2017年のノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）事務局長で、初来日中のベアトリス・フィンさんが1月16日、衆院第1議員会館で、国会議員との討論集会に参加した。「核の抑止力は神話にすぎない」とし、条約への署名を呼びかけたフィン事務局長に対し、佐藤正久・外務省副大臣は「条約は現実の安全保証の観点を踏まえていないため、署名することはできない」と改めて日本政府の立場を表明した。【BuzzFeed Japan / 伊吹早織】

・「二度と広島と長崎を生まないために」
討論集会にはフィン事務局長、佐藤外務省副大臣のほか、自民党、公明党、立憲民主党など10の政党からそれぞれ代表者が出席。会の様子は報道陣と一般傍聴者に公開され、被爆者7人も対話の行方を見守った。

冒頭、フィン事務局長は正面に座った被爆者と、13〜15日にかけて訪問した広島と長崎について触れた。

「今日の集会に被爆者の方々が参加してくれたことを、とても光栄に思います。彼らの物語、核兵器廃絶に向けた活動は、ICANの根幹にあります。ノーベル平和賞はあなたたちのものでもあるのです」

「広島と長崎で私たちは、人類が成し得る最大の悪を経験した一方で、その悪を経験した人たちの情熱と覚悟を見ました。日本人は広島と長崎を『絶望の街』から『希望の街』へと変えた努力を、誇るべきだと思います」

「だからこそ今日私は、どうすれば被爆者の思いを尊重し、二度と広島や長崎と同じ運命を辿る街を生まずに済むか、そしてどうすれば日本が核兵器廃絶に向けたリーダーになれるかをお話ししたいと思います」

・「核抑止は神話にすぎない」
フィン事務局長は、北朝鮮が核開発やミサイル発射実験を続けていることに対して、強い危機感を示した上で、「北朝鮮の脅威があるからこそ、核兵器を禁止するために急ぐべきだ」と指摘した。

「北朝鮮の核開発を止めるために、アメリカや今世界にある1万5000もの核兵器は何の役にも立ちませんでした。むしろ核開発を煽ってきました」

「『核の抑止力』が神話にすぎないことは明らかです。北朝鮮の核開発を止める力はなく、むしろ推し進めてきました」

「北朝鮮が核兵器を持つことに不安を感じるのは、核兵器が平和と安定をもたらさないことをみなさんがすでに知っているからです。私たちは核兵器を禁止することで、この危機を乗り越えられるのです」

日本はアメリカとの関係を保ったまま、核兵器禁止条約に参加することはできる。そう述べ、国会議員たちに対して強い口調で問いかけた。

「自国の防衛のために核兵器の力に頼ることは恥ずべき行為だと国際社会が考える中で、日本は最後まで核にしがみついてた国になりたいですか？」

「それとも日本は正しい道を選んだリーダーとして、同じく『核の傘』の下にある国々のお手本になりたいですか」

・「現実の安全保障を踏まえていない」
フィン事務局長の指摘に対して、外務省の佐藤副大臣は「条約の目指す核廃絶というゴールは共有している」とした上で、核兵器禁止条約に対する日本政府の立場を説明した。

まず、北朝鮮が過去2年間に相次いで核ミサイル実験を行い、昨年9月には「核で日本を沈めるべき」と声明を出したことに触れ、「わが国を含む国際世界の平和と安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威と認識しています」と主張。

「核軍縮に取り組む上では、人道と安全保障の二つの観点の考慮が重要と考えます。この条約は現実の安全保障観点を踏まえることなく作成された側面もあり、日本政府としてこれに署名することはできないという立場であります」

さらに、アメリカやロシアをはじめとする核保有国やNATO諸国が条約に賛同しておらず、条約に実効性がないことも示唆。まずは現存する1万5000発の核兵器を削減した上で、新たな核兵器が生産されていないか検証できる制度が必要だと指摘し、こう述べた。

「国民の命と責任を預かる政府としては、米国の抑止力を維持しなければなりません」

「条約が核廃絶という崇高な目標を掲げるものであっても、その条約に参加すれば、核抑止力の正当性を損なうことにもつながります。これは日本国民の財産や生命が危険にさらされても良いということと同じことだと考えています」

「日本政府としては、わが国のアプローチとは異なる核兵器禁止条約に署名することはできませんが、現実の安全保障の脅威に適切対処しながら、地道に現実的に廃絶を推進する取り組みを目指すつもりであります」」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00010004-bfj-int
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/546.html

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が１９日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。

　開示されたのは、財務局が２０１６年３〜５月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年９月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。

　３月２４日付の文書によると、学園は１７年４月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から廃棄物が見つかったとして、財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」などと対応を要求。学園は「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと安値売却を持ちかけていた。

　これを踏まえ、財務局の売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。

　さらに、４月２２日付の文書では、学園側弁護士から「価格が折り合って買い受ける場合、損害賠償請求などは行わない」と提案されたことを記載。財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削していた。

　国有地を巡っては、財務局が１６年６月、鑑定評価額からごみ撤去費約８億円を値引きし、学園に１億３４００万円で売却したことが明らかになっている。

　近畿財務局は１９日、毎日新聞の取材に「（相談記録などの文書は）面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉記録に関連して、財務局が保存・作成している文書として開示した」と回答した。【岡村崇、宮嶋梓帆】

◇説明なく不誠実

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話　財務省はこれまで国会で、学園との面談・交渉記録などを「廃棄した」と答弁してきたが、交渉経緯の一端を記した「相談記録」などの文書を開示せず、存在を説明してこなかったのは極めて不誠実だ。今後の国会では、これまでの答弁や財務省の姿勢が厳しく問われるべきだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000004-mai-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/644.html

　県の観光収入は「入域観光客数」に「１人当たりの観光消費額」を掛けて算出している。この方法について知事は「国も他県の観光収入もこのようにして計算されている。沖縄だけこういう風にとりあげて、沖縄が基地収入をごまかそうとしているような話をするのは大変残念で、筋違いな報道だ」と指摘した。

　産経新聞は、基地収入と観光収入は計算方法が異なり、この二つの数字を比較する県を問題視。「観光収入は経費を差し引かず公表している」と指摘し、その上で「知事が経済の基地依存の低下を強調。米軍基地反対運動の材料に利用されている」などと報じた。

　知事は「県が主張しているのは、基地依存度が終戦直後は５０〜３０％だったものが復帰時に１５％になり、最近は５％台。全体に占める割合、総合的なところから説明している。基地は今の沖縄の現状にそぐわないという話をしている」と説明した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000016-ryu-oki
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/660.html

　これまでは東京都など一部の特区だけで認めていたが、今秋をめどに特区を廃止し、全国展開に切り替える。起業までの準備期間を長めにとることで外国人の人材受け入れを拡大し、国際競争力を強化するのが狙いだ。

　これまで外国人が経営者として活動するには、入国時までに国内で事業所を確保した上で、〈１〉５００万円以上の資本金〈２〉２人以上の常勤職員の雇用――のいずれかを準備しなければ在留資格を認められず、起業のハードルが高かった。

　政府は成長戦略の一環として、２０１５年９月から東京都や愛知県、広島県、福岡市などの国家戦略特区に限って在留資格の要件緩和に踏み切った。起業を希望する外国人は事業計画を自治体に提出し、継続的な事業見通しが確認できれば入国を許可し、準備期間として６か月間の在留が認められるようになった。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00050059-yom-bus_all

参考
ペテン師　安倍首相「僕は移民に大反対です」⇒既に出入国管理法の改正案を閣議決定！外国人労働者の大量受け入れもほぼ確定！
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/435.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 20 日 20:41:45: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/664.html

　沖縄県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の偏向報道を糾弾している専門チャンネルキャスター、我那覇真子（がなは・まさこ）さん（２８）らが「県政奪還！世直し沖縄庶民の会」を旗揚げし、「県民覚醒（かくせい）縦断キャラバン」をスタートさせた。２紙はじめ地元メディアが包み隠す「沖縄の真実」を発信する活動を全県に広げ、今秋の県知事選に向けて２紙などが露骨な世論誘導で援護射撃する反基地一辺倒の「オール沖縄」勢力を打倒、瓦解させる狙いだ。

　２０日に沖縄県浦添市で開かれた「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の第１０回定例会。代表運営委員の我那覇さんが「縦断キャラバン」の開始を報告すると、県内外から集まった会員ら約１００人が大きな拍手を送り、協力を約束した。

　我那覇さんは「２紙だけを読んでいる県民は、身に迫る中国の脅威を知らされていない。このままでは沖縄はどこに行ってしまうのか（と考えた）」と訴えた。父親の隆裕さん（５９）も「中国の脅威を隠す新聞は潰す」「日本国内の左翼の動きも沖縄でとどめを刺す」などと語気を強めて語った。

　キャラバンの皮切りは１５日の南城市で、次いで１９日に八重瀬町で行われた。どちらも約３０人の市民、町民らが駆けつけた。そのほとんどがこれまで「正す会」とは無縁の人々だった。

　若い世代の女性を含めて年齢層も広範で、おのおのが偏向著しい県内メディアの報道姿勢への不満や沖縄の未来を憂う思いなど腹蔵なく語り合った。スタートは上々だったという。

　中国脅威論をめぐっては県内の観光施設に勤める女性が席上、こんなエピソードを披露した。

　「沖縄の水は飲めるのか？」。中国人宿泊者にそう聞かれた女性は「日本では全国どこでも水道の水を飲んでいただけます」と答えた。すると中国人宿泊者はいきり立ってこう言い返したという。

　「沖縄は日本ではない！」

　「縦断キャラバン」は２紙の「不買運動」の一環でもあり、今秋の県知事選までに県内全４１市町を網羅したい考えだ。

　現段階で決まっているキャラバン日程は、１月２１日＝読谷（よみたん）村（午後７時〜）▽同２７日＝名護市（午後１時〜）▽同２９日＝那覇市（午後６時半〜）▽２月１５日＝豊見城（とみぐすく）市（午後７時〜）▽同１９日＝沖縄市（午後７時〜）。２月２４、２５両日には石垣市で予定している。

　開催市町村外の在住者はもちろん、県外からも参加できる。参加費は３００円（資料代）。会場などの問い合わせは（電）０９８０・４３・５３４３、０８０・８３６４・３０５１。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-00000501-san-pol

>　「沖縄の水は飲めるのか？」。中国人宿泊者にそう聞かれた女性は「日本では全国どこでも水道の水を飲んでいただけます」と答えた。すると中国人宿泊者はいきり立ってこう言い返したという。
　「沖縄は日本ではない！」

ちょっと待ってください。この会話、一体何語でやっているのですか?中国語?
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/683.html

　昨年12月17日放送のテレビ番組『THE MANZAI 2017』（フジテレビ系）での、お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの熱演は素晴らしかった。原発問題や基地問題などを巧みに織り込みながら観客を爆笑させた。とりわけ沖縄について、辺野古や高江の基地問題を取り上げ、「沖縄だけに押し付ける」「面倒くさいことは見て見ぬふりをする」「アメリカに思いやりを持つ前に、沖縄に思いやりを持て！」と叫んだ。

　日本は、何を沖縄に押しつけているのか。

　同13日、沖縄県宜野湾市にある市立普天間第二小学校のグラウンドに、90センチ四方の窓枠が落下し、その衝撃ではねた小石がぶつかり、男児が手に怪我を負った。落下物が米軍海兵隊の大型輸送ヘリCH53Eのコックピットの窓枠であることを、在沖縄米海兵隊は認めた。同7日には、「US」などと書かれたプラスチック製の米軍大型ヘリCH53の装置カバーが、普天間基地近くの緑ケ丘保育園の屋根に落下するという事件が起こっている。この一件に関して、作家の百田尚樹は同12日放送の『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）で、「どうも調べていくと、これ全部嘘やったっちゅうことです」「どうもこれは全部捏造やったちゅう疑いがほぼ間違いないと言われて」と発言した。

　米軍は、保育園で発見された物体がCH53の装置のカバーであることは認めたものの、「普天間飛行場所属のCH53のカバーは全数保管されていることが確認された」として、飛行中の落下ではないと否定した。だが、沖縄県が設置しているカメラには、落下と同時刻にCH53とみられる機体が映っていた。百田の発言は、米軍の発表を鵜呑みにしたものである。

　同13日の落下事故に関して同18日、在沖米海兵隊のクラーク大佐が普天間第二小学校を訪れ謝罪した。学校側は上空を飛行しないよう求めたが、大佐は「最大限、学校の上は飛ばない」と答えるにとどめた。

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（矢部宏治著／集英社インターナショナル）によれば、沖縄本島の約18％が米軍基地であるが、その上空はほとんど100％米軍のものであり、住宅密集地の上でも低空飛行をするなど、どんな飛び方も許されている。それは「日米安全保障条約」にもとづく「日米地位協定」に、以下のように記されている。

「日米地位協定と国連軍地位協定の実施にともなう国法の特例に関する法律　第3項　前項の航空機（米軍機と国連軍機）およびその航空機に乗り組んでその運航に従事する者については、航空法第六条の規定は、政令で定めるものをのぞき、適用しない」

　最低速度や制限速度、飛行禁止区域などについて定めた「航空法第六条」は、この規定によって、まるまる除外されるのだ。戦時において地上の目標物を攻撃するために、低空飛行の訓練が必要になる。だが沖縄で米軍が決して飛ばないエリアがある。米軍関係者の住宅の上空である。なぜかといえば、墜落したり部品が落下したら危ないからだ。これだけを見ても、沖縄の人びとにとって、米軍の存在がいかなるものかはわかるだろう。

●日本の国内法よりも日米安保法体系が上

　百田は昨年10月27日、沖縄県名護市内で講演した。そのなかで、このように語っている。

「中国は尖閣を取る、琉球も自分の領土と言っている。沖縄の2紙は中国の脅威を報道しない。一番被害を受ける皆さんが最も知らされていない。インターネットがあればわかる。沖縄にはたぶんインターネットがないんじゃないか。すみません。冗談でっせ」

　沖縄の2紙とは、「沖縄タイムス」と「琉球新報」である。沖縄本島の約18％が米軍基地で占められ、上空はほとんど米軍のものである。沖縄の地元紙が、この目の前のある脅威を力をこめて報じるのは当然のことだろう。

　2016年12月13日、オスプレイが名護市沿岸部に墜落した。昨年10月11日には、米軍ヘリCH53が東村高江の牧草地に墜落して炎上した。04年8月13日には、米軍ヘリCH53Dが宜野湾市にある沖縄国際大学に墜落し炎上した。事故直後、消火作業が終わると、現場になだれ込んできた米軍兵士によって周辺は封鎖され、機体が搬出されるまで日本の警察、消防、報道関係者そして大学の関係者が立ち入れない状態になった。

　筆者は当時、現場の映像を見て、米軍とはなんと無法なことをするのかと感じた。だが、『日本はなぜ〜』では、これが日米地位協定に沿った行動であることが紹介されている。1953年に日米両政府は次のような取り決めをしているのだ。

「日本国の当局は、（略）所在地のいかんを問わず合衆国の財産について、捜索、差し押さえ、または検証を行う権利を行使しない」（日米行政協定第十七条を改正する議定書に関する合意された公式議事録　一九五三年九月二九日／東京）

　つまり、墜落した米軍ヘリは合衆国の財産であるから、日本には捜索したり検証する権利はないというわけだ。10月の東村高江でのヘリ墜落でも同様である。私有地である牧草地に迷彩色のテントが立てられ海兵隊員が常駐し、ヘリの残骸の周りを見回った。警察による現場検証は許されなかった。当たり前の人権が踏みにじられているのである。『日本はなぜ〜』では他の事例での法律判断も検証しているが、憲法を含む日本の国内法よりも安保法体系が上に立っていると指摘している。

　安保条約はアメリカと日本との間で交わされているものであるから、同様なことは国内のどこでも起こりうる。だが、在日米軍の専用施設の75％が集中する沖縄で、こうした状況が顕著に現出していることはいうまでもない。

●「慰み者」発言

　10月27日の講演で、沖縄タイムスの阿部岳記者を名指しして百田はこう言った。

「まともな記者が正しいことを書いても上のデスクにつぶされる。あるいは無理やり偏向させられる。出世もしたい。阿部さんはもう、悪魔に魂を売った記者だ。家に帰ったら嫁さんがいる。娘さんがいる。知らんけど。中国が琉球を乗っ取ったら、阿部さんの娘さんは中国人の慰み者になります。それを考えて記事を書いてください。給料アップのために、沖縄全体をおとしめるような記事を書かないでください」

「慰み者になる」という言葉は、第2次世界大戦末期に沖縄で起きた集団自決を思い起こさせる。米軍の上陸によって、日本で最大の地上戦となったのが沖縄だ。沖縄の人びとは「生きて虜囚の辱めを受けず、死して罪過の汚名を残すことなかれ」と繰り返し聞かされていた。降伏すれば命を奪われることはなかったはずだが、戦時下の日本では、そうした国際的な常識は伝えられず、捕虜になるのは恥、と教えられていた。また、アメリカやイギリスは「鬼畜米英」だと教えられ、沖縄の人びとはこんなことを言い交わしていた。

「もし万が一敵が上がったら、男の人はどうされる？　女の人はどうされる？　女は強姦されるよ。だからめいめい、自分の家族を責任を持って殺さないといけない」
「鬼畜米英、捕まれば、女は強姦され、男は八つ裂きにされ殺される」

　そして、手榴弾を使ったり、身内同士で鎌、包丁で互いに刺しあい絶命したのだ。世界中でカヴァーされている、THE　BOOMの「島唄」は、この集団自決を歌ったものだ。歌詞に「ウージの森であなたと出会い　ウージの下で千代にさよなら」とある。ウージとはサトウキビのこと。サトウキビ畑で出会った恋人同士が、サトウキビ畑の下の洞窟でお互いに命を絶った悲劇が歌われているのだ。THE　BOOMリーダーの宮沢和史が「ひめゆり平和祈念資料館」を訪れ、集団自決の歴史を知った。ひめゆり学徒隊の生き残りのおばあさんたちに聴いてもらいたくて、宮沢はこの歌をつくったと語っている。10月27日の講演で、百田はこう言っている。

「沖縄では（民間人）9万4000人が亡くなっているが、沖縄以外でも70万人以上死んでいる。決して沖縄の皆さんだけが被害に遭ったのではない」

●棚上げされた「本土並み」

　集団自決以外にも、沖縄特有の悲劇があった。沖縄は慶長14（1609）年に薩摩藩の付庸国になるまで、琉球王国であった。もともとの文化も異なり、言葉も異なる。大正時代から沖縄の学校では、標準語を使うことが強要され、沖縄の言葉を話すことが禁止された。話した生徒には「方言札」という木札が首から下げられるという罰が与えられた。この傾向は戦時下にはいっそう強くなり、沖縄の言葉で会話していた住民がスパイ視され、日本兵によって殺されることも少なくなかったのだ。

　日本の敗戦によって、沖縄はアメリカの軍政下に入った。1972年に沖縄は日本に返還されるが、そこに至るまで沖縄の人びとは日章旗を掲げて、祖国復帰運動を展開した。沖縄の人びとは、日本に復帰すれば米軍は去ると考えていた。

　だが、当時の佐藤栄作首相は、米軍基地に関して「核抜き、本土並み」と語った。安保条約に基づいて米軍基地は置くが、それは本土並みとする、核兵器は引き上げさせるという約束である。沖縄返還から45年経つが、米軍基地は沖縄に集中したままで、とても本土並みとはいえない。沖縄返還後の核持ち込みに関しては、佐藤首相とニクソン大統領の間で密約があったことが、米国立公文書館での資料で明らかになっている。

　1976年に発表されたダウン・タウン・ブギウギ・バンドの「沖縄ベイ・ブルース」は、「約束はとうに過ぎて、影ばかり震えてるの」「聞き違いなの」「教えてよ」「待ちぼうけ」「青い鳥が逃げた」と歌う。ラブソングに聞こえるが、約束しているのが日本政府、待ちぼうけを食わされているのが沖縄だ。妻の阿木燿子の作詞、夫の宇崎竜童の作曲。観光で遊びに行っていた阿木が沖縄で現実を見てしまい、宇崎はそれを聞いた。ダイレクトなメッセージではなく恋歌にしようと考えたのだ。

　この歌がいまだに古びて聞こえないのは名曲であるからだが、この時から沖縄の状況がまるで変わっていないという現実もある。「本土並み」の約束を守るのなら、普天間基地の移設先は沖縄県外であるべきだ。沖縄に新たに基地をつくるのに反対するのは自然の感情だ。

●CIAと自民党

　10月27日の講演で、百田はこう言った。

「抗議活動では日当が1日何万円と払われている。全国から沖縄に来る交通費、宿泊費を考えると、とてつもない額になる。カンパだけじゃ無理。では資金源はどこか。本当の中核は。はっきり言います。中国の工作員です。なかなか証拠はみえないが、中国からカネが流れている。なぜか。日本と米軍を分断したい。いつか尖閣を奪う時に米軍の動きを止める」

　講演後に沖縄タイムスの記者が尋ねると、この発言には根拠はないと百田は答えたという。1955年〜58年までCIA（米国中央情報局）の極東政策の担当者であったアルフレッド・C・ウルマー・ジュニアは「我々は自民党に資金援助していた」と認めている。66年〜69年まで駐日アメリカ大使を務めていたアレクシス・ジョンソン大使は、資金援助が69年まで続いていたことを認めている。日本をアメリカにとって都合のいい国にするために、CIAが自民党に資金援助していたというのは、根拠のある事実だ。

　57年2月14日発行「在日米軍基地に関する秘密報告書」には、こう書かれている。

「行政協定のもとでは、新しい基地についての条件を決める権利も、現存する基地を保持しつづける権利も、米軍の判断にゆだねられている」

　つまりいくら「本土並み」といっても、日本政府がそれを決定できるわけではなく、空約束だったのだ。

●安倍首相が掲げる改憲の意味

　この状況をいかに打開すべきか。「重武装×対米中立」を唱えているのが、社会学者の宮台真司・首都大学東京教授である。著書『日本の難点』（幻冬舎新書）から引用する。

「専守防衛思想とは『軽武装×対米依存』図式です。いざとなったら米国を頼る思考です。頼れるのかどうかが問題です。日米安保条約は日本が攻撃された場合の米国の出撃義務を規定していません。加えて、中国の重要性が高まった今日の米国が、日中の戦闘が始まったからといって中国を攻撃するとは到底思えません。

　しかも『いざとなったら米国に守ってもらうんだから』と足元を見られ（たと思い込み）法外な『思い遣り予算』を出し続けたり、二〇年前の日米構造協議以来の度重なる内政干渉に屈し続けたり、日米地位協定や協定がらみの密約が示すような日本の国家主権の制約に甘んじ続けたり、バカげた副作用だらけです」

　それでは、「重武装×対米中立」とはいかなるものか。

「具体的には、航続距離の長い爆撃機や長距離ミサイルを持つことです。こう言うと、やはり『宮台さんは沖縄の地上戦を忘れたのか』と食ってかかる人がいます。逆です。むしろ、僕は残虐な本土での地上戦に持ち込まれないためにこそ、相手に攻撃させない重武装が必要だというのです。

『重武装×対米中立』化には、最低でも三つの障害を克服する必要があります。第一は、米国の機嫌を損なわないようにするためにはどうするか。第二は、アジア諸国の疑惑や懸念をどう除去するか。第三は、憲法改正に必要な国民意思や、重武装を制御する頭脳（民度）をどう形成するかです」（同書より）

　日本は、自国の防衛を自らで行えるだけの軍事力を持つべきということである。いうまでもなく、これを自衛のためにしか使わないことはもはや国際的なスタンダードであり、憲法に明記すべきだ。対米中立というのはさまざまなバリエーションがあるが、日本への米軍駐留をなくした上での同盟関係が理想だろう。そこまでいかなくとも、「自国防衛は自分たちで行います」と言えるだけの力を日本が持てば、「日本を守ってやるために米軍がいる」という建前は通用しなくなる。これまで在日米軍が果たしてきた機能を思い起こせばわかることだが、米軍が日本にいるのはアメリカにとっての戦略的必要性によるものである。それがはっきりすれば、日本のアメリカに対する交渉力は高まるはずだ。語られているように、実現するにはさまざまな困難があるが、宮台の提言には意味がある。

　10月27日の講演で、百田はこうも語っている。

「確かに、その後沖縄は米国に占領されて多くの基地が造られた。今も基地のそばに住むという大変な不幸とともに生活しておられる。これは本当に申し訳ない。けれども今、沖縄の重要性はすごく高まっている。地政学的に国の防衛のために大事な場所。私たちは同じ日本人。沖縄の人を分ける考えは全然ない。沖縄は大好き。素晴らしい沖縄の地を守っていかないといけない」

　沖縄の米軍基地はアメリカにとって重要なのだが、百田はそれをそのまま代弁している。百田は著書『戦争と平和』（新潮新書）で、自衛のための軍隊の創設を提唱しているのだが、それでもアメリカに頼り、沖縄の人びとに耐え続けろというのである。

『日本よ、咲き誇れ』（WAC BUNKO）という安倍晋三首相との共著もある百田だが、安倍の目指す方向を百田ははしなくも明らかにしていることになる。安倍が提唱する改憲とは、アメリカへの従属を強めることであり、米軍の下請けとしての自衛軍の創出であり、戦後レジームの強化である。

「沖縄だけに押し付ける」「面倒くさいことは見て見ぬふりをする」百田には、「アメリカに思いやりを持つ前に沖縄に思いやりを持て！」と強く言いたい。
（文＝深笛義也／ライター）」
https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-40752/

> 具体的には、航続距離の長い爆撃機や長距離ミサイルを持つことです。こう言うと、やはり『宮台さんは沖縄の地上戦を忘れたのか』と食ってかかる人がいます。逆です。むしろ、僕は残虐な本土での地上戦に持ち込まれないためにこそ、相手に攻撃させない重武装が必要だというのです。

これってどう考えても「先制攻撃能力」だと思うのですが。宮台氏の「重武装中立」というのも、額面通りには受け取れない気がします。百田氏については、深留氏の見解に何も付け加える事はありません。
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/686.html

花束を手に妻の和江さん（左）と初当選を喜ぶ門馬和夫氏＝福島県南相馬市の事務所前で２０１８年１月２１日午後８時４１分、尾崎修二撮影
　任期満了に伴う福島県南相馬市長選が２１日投開票され、自民・公明系市議らの支援を受けた元市経済部長の新人、門馬和夫氏（６３）が、３選を狙う現職、桜井勝延氏（６２）を破って初当選した。桜井氏は東京電力福島第１原発事故後、「脱原発」を掲げて政府の原発再稼働路線を批判してきた。

　門馬氏は、現市政を「復興のスピードが遅すぎる」と批判。政府・与党との協調に消極的な桜井氏の政治姿勢が原因の一つにあるとして、「対話」による政策の推進を訴えた。

　一方、桜井氏は脱原発や再生可能エネルギーの導入促進を公約に据えた。選挙戦で民進・共産系市議の支援を受け、立憲民主党の福山哲郎幹事長らの応援も得たものの、組織力で勝る門馬氏に現市政への批判票が流れた。

　桜井氏は、原発事故後、動画投稿サイト「ユーチューブ」などで物資が途絶えた地元の窮状を訴え、米タイム誌で２０１１年の「世界で最も影響力のある１００人」に選ばれた。全国の市町村長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」の世話人も務めている。【大塚卓也】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-00000051-mai-pol

>　門馬氏は、現市政を「復興のスピードが遅すぎる」と批判。政府・与党との協調に消極的な桜井氏の政治姿勢が原因の一つにあるとして、「対話」による政策の推進を訴えた

つまり、政府・与党が「脱原発の市長には金は出さない」と言ったという事ですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/708.html

　昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長（35）は18日に日本を離れたが、訪日は安倍晋三首相政権が「核兵器廃絶に消極的」とのイメージを植え付け、政権批判の材料として一部のメディアや野党に利用された印象が拭えない。（沢田大典）

　フィン氏は原爆投下による被害を受けた長崎、広島両県のほかに、東京都も訪れた。ICANの主要運営団体は立憲民主党の辻元清美国対委員長が中心になって創設した「ピースボート」で、幹部がフィン氏の日程に同行した。

　フィン氏は13日、長崎市で「人類で初めて原爆を体験した日本は、核兵器禁止条約に参加する道義的責任がある」と述べ、条約に参加しない日本政府を批判した。15日には広島市での講演で、日本政府の対応について「（核廃絶を求める）国際社会から足を踏み外した」と断言し、「広島、長崎以外で同じ過ちが繰り返されてよいと思っているのではないか」と述べた。

　日本、または世界のどこかが再び核兵器による攻撃にさらされるという意味に取れるが、それを望む日本政府関係者が存在するとでも言いたいのだろうか。フィン氏は日本記者クラブでの会見で「日本は国際社会の仲間外れになり得る」とも言い放った。

　核兵器禁止条約には国連加盟国の6割を超える122カ国が賛成したが、米国、中国、ロシアなど核兵器保有国や、日本と同様に北朝鮮の核開発の脅威にさらされている韓国も参加していない。そもそも、核兵器保有国が参加しない枠組みで核兵器禁止や廃絶を唱えても実効性はない。それなのに、自分たちのやり方に賛同しない国は「仲間外れ」扱いということか。

　フィン氏は、日本政府が安倍首相との面会要請を「日程上の理由」（菅義偉官房長官）で断ったことについても「他国の指導者たちとは面会できたこともあり、大変残念」と述べた。

　安倍首相が欧州歴訪から帰国したのは17日夕で、フィン氏が離日した18日は午前から日豪首脳会談の関連行事が控えていた。ICAN側が面会を要請したのは12月下旬だというが、首相の1月の欧州歴訪はすでに報じられており、与党内には「断られる姿を演出するために要請してきたのでは…」（ベテラン議員）との声が漏れる。

　にもかかわらず、ノーベル平和賞のありがたみか、一部のメディアはフィン氏らの言い分を流した。NHKは17日のニュース番組でフィン氏のインタビューを放送し、毎日新聞は16日付朝刊で「安倍首相なぜ会わぬ」との見出しで、被爆者の「逃げ回っている」というコメントを加えた。

　「会ってほしいと相手方が言っているにもかかわらず、会わないとはなんたることだ。本当に恥ずかしい」。朝日新聞も16日付朝刊で、共産党の小池晃書記局長の政権批判を掲載しており、フィン氏の来日はメディアや野党に政権批判の新ネタを提供したようだ。」
http://www.sankei.com/politics/news/180122/plt1801220012-n1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/737.html

　立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。

　首相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について「移設が実現すれば飛行経路は海上となり安全性は格段に向上する」と述べ、移設を推進する方針を改めて示した。

　枝野氏が、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に財務省理財局長として関わった佐川宣寿国税庁長官の即時更迭を求めたのに対し、首相は「適材適所だ」と述べ、続投させる考えを示した。麻生太郎副総理兼財務相も「長官としての職務を適切に行っている。引き続きその職責を果たしてほしい」と強調した。　」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000068-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/804.html

　特命委の中曽根弘文委員長らは首相側に訪韓反対を申し入れることを検討する。

　出席者からは「国民の多くが慎重論なのに首相が訪韓すると、国民の支持が離れていく」「訪韓の成果が見込まれない。国民を説得できない」との声が上がり、出席した約40人から訪韓を支持する意見は出なかった。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000047-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/806.html

　【東京】小野寺五典防衛相は24日午前、米軍普天間飛行場所属AH1Z攻撃ヘリが沖縄県渡名喜村のヘリポートに不時着したことを受け、普天間所属の同型機全機の緊急総点検と、その間の飛行停止をマルティネス在日米軍司令官に要求したことを明らかにした。

　日本政府が米軍に飛行停止を求めるのは異例。

　今月に入り、基地外への緊急着陸が相次いでいることや、AH1Zは今月8日に読谷村でも不時着していることから、飛行停止要求に踏み切った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00199635-okinawat-oki

「政府の意向を無視、米軍ヘリが飛行を強行　渡名喜島不時着と同型機
1/24(水) 15:50配信

　沖縄県渡名喜（となき）村の村営ヘリポートに米軍普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリコプターが不時着した問題で、24日午後3時前に不時着機の同型機が普天間飛行場を離陸した。小野寺五典防衛相は米側へ同型機の飛行停止を求めており、米軍は日本政府の意向を無視して飛行を強行した。

　離陸したAH1Zは、UH1ヘリとともに米軍嘉手納基地の上空を読谷村方面へ飛行するのが確認された。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00199710-okinawat-oki
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/809.html

南北融和ムードの中、北朝鮮が平昌オリンピックに参加することがついに決定した。参加競技はスキー、アイスホッケー、スケート競技で22名が出場するという。女子アイスホッケーは韓国と北朝鮮の合同チームで参加し、入場行進は南北統一旗で参加するという。

　19日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』に出演した自民党の青山繁晴・参議院議員は「朴槿恵大統領が訴追された背景に北朝鮮の工作があることがだんだんはっきりしてきた。韓国の大統領府の中に北朝鮮の工作が入っているということは、インテリジェンスの世界では常識。それがいよいよ本格的に出てきたということ。愚かという意味では間違いなく世界の目は文在寅大統領に向いている。韓国の不名誉だ」と話し、北朝鮮問題への対応について「韓国と喧嘩する必要はないけれど、軍事的に連携してしまうと（北朝鮮に）全部筒抜けになってしまうことは火を見るより明らか。日米で中心に考えて、中国とロシアも含めて話し合った方がいい。申し訳ないが、ある程度は韓国抜きで考えざるを得ない」との見方を示した。

　著述家の吉木誉絵氏に「文大統領の姿勢が変えられないとなったら、韓国に対して日本が取るべき措置はどのようなものか」と問われた青山氏は「英語で言えばデカップリング。切り分けるしかない。その意味でも、安倍総理は平昌五輪の開会式に絶対に行ってはいけない。もし行けば、今まで日韓合意を巡って1ミリも動かずに踏ん張ってきたのが無駄になる」「（金正恩委員長の妹の）金与正さんが出る出ないを餌にして安倍さんを引きずり出そうという面もある。しかし元々格が違う。日本は民意によって選ばれた総理大臣だから。そういう感覚自体おかしい」と断言した。

　元財務官僚の山口真由氏からは「日本としては、“オリンピックは政治じゃないよね“という観点で安倍総理が開会式に行って、文大統領と同じ目線までは下げないという対応をすることは考えられないのか」という意見が出た。

　青山氏は「僕はそれを俗論だと言っている。文大統領が現実的にオリンピックを政治利用している時、横に並んで立ったらそっちに与しているとなる。2年後に東京でオリンピックがあるからこそ、東京ではそんなことはさせないという姿勢をはっきり示し、IOC憲章の下で動くべきだ」とした上で、「日本は韓国や平昌オリンピックを軽視しているわけではなく、林文科大臣と鈴木五輪担当大臣を出す。中国もアメリカもトップを出さないのだから何も心配ない」とした。 （AbemaTV／『みのもんたのよるバズ！』より）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180122-00010013-abema-kr
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/812.html

　安倍晋三首相は2018年1月24日、2月9日に開幕する平昌五輪の開会式に出席する意向を表明した。これに先立って出席の意向を報じたのが産経新聞だ。しかも、政治報道にありがちな「政府筋によると〜方針を固めた」といった書きぶりではなく、安倍首相との単独インタビューの中での発言だ。

　この特ダネの影響かどうかは不明だが、19日には1面のコラムで開会式出席を「論外」と非難していた産経新聞が、24日の解説記事では「政権を担う者の責任」が見えてきた、などと評価を一転させている。

■「行くにしろ行かないにしろ、ぎりぎりの決断だったのだろう」
　安倍首相は1月23日午後、約40分間にわたって産経新聞のインタビューに応じ、その内容が翌1月24日の朝刊に掲載された。朝日、読売、毎日の各紙が草津白根山の噴火を1面トップで報じる中、産経のトップ項目は

「首相、平昌開会式に出席 日韓合意新方針『拒否伝える』
の見出しだった。2面の解説記事では、

「首相 ぎりぎりの決断 慰安婦合意履行迫れるか」
の見出しで、

「今回の産経新聞のインタビューや、首相の周辺取材を通じてみえてきたのは、リスクを取ることをいとわず、批判を覚悟して為すべきことを為そうとする『政権を担う者の責任』だった」
「事がうまく運ばない場合は訪韓は韓国にこびた姿勢と受け取られ、厳しい批判を浴びかねない。行くにしろ行かないにしろ、ぎりぎりの決断だったのだろう」

などとして、決断に理解を示した。

　ところが、19日の1面コラム「産経抄」では、与党内から開会式出席を求める声が出ているとして、

「論外である。慰安婦問題の合意についての、韓国への失望だけではない。茶番劇になりかねない平和の祭典に首相として関われば、北朝鮮の思うつぼだ」

と非難したばかりだった。わずか5日間での豹変だ。

■夕刊フジは「ふざけるな」→「韓国への最後通告」
　産経新聞が発行する夕刊紙の夕刊フジも同様だ。1月24日付（23日発行）の紙面では、1〜2面にジャーナリストの加賀孝英氏による寄稿を掲載。その中で、永田町で安倍首相の開会式出席を求める声が出ていることを

「ふざけるな、だ。米国や中国、ロシア、フランスなどの首脳は参加しないではないか」
「どういう背景・忖度で安倍首相に参加を強要するのか。『平昌五輪』はもはや、北朝鮮の『核戦力』をアピールする政治ショーに変貌しつつある。安倍首相、参加すべきではない」

などと非難した。ところが翌25日付（24日発行）の紙面では、米国のペンス副大統領が同時期に訪韓して韓国政府に圧力をかける見通しを報じながら

「事実上の『日米殴り込み』は、韓国への最後通告ともいえそうだ」

と解説し、直接的な批判を避けた。ただ、記事中には4人識者が登場し、そのうち3人が開会式出席に否定的だ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000009-jct-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/818.html

　自民党が２４日に党本部で開いた「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の合同会議では、安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席について反対の大合唱が巻き起こった。主な発言は次の通り。

【赤池誠章参院議員】「今回訪韓して、一体何が得られるのか。韓国国内は（世論が）割れている。安倍首相が行くことで、文在寅政権と与党（の政策）を追認することになってしまったら、日本の国益はそこにあるのか」
「五輪に政治を持ち込むなということだが、持ち込んでいるのは韓国だ。平昌五輪の公式ホームページには（竹島の韓国側呼称である）『独島』の表記はかろうじてないが、（日本海の韓国側呼称の）『東海』はそのままだ。そんな五輪に総理や閣僚は行くべきでなく、スポーツ庁長官が行けばいい」

　【松川るい参院議員】「（赤池氏と）まったく同感だが、１つ付け加えると、（日韓合意否定など）これだけひどいことをしても日本という国は許してくれるんだと、韓国に間違ったメッセージを送ることになる」

　【城内実衆院議員】「日韓合意が不履行のこんな状態の中、訪韓すればそれを認めることになる。文在寅大統領の対北融和政策を安倍首相が支持するのか。すべきでない。こんなことやるんだったら支持率がぐんと下がり、誤ったメッセージを国際社会に送ることになる」

　【高鳥修一衆院議員】「慰安婦問題が終わらないのは、日本の態度が相手に誤解を与えているからだ。個人間で交通事故など何かトラブルがあった場合、示談で金銭的に解決した後に蒸し返して新たな要求をするのはおかしい。これはもっと重い国と国の約束だ。こちらがそれに対応するから、余計に終わらない」

　【長尾敬衆院議員】「絶対に行くべきではない。理由は簡単だ。韓国も北朝鮮もあらゆる局面で五輪を政治的に利用する。対内的にも対外的にも、五輪を自分たちのために最大限利用している。わが国の首相がそれに加担しているように受け取られる形はとるべきではない」
「韓国に行って『果実』が仮にあったとしても、その果実を守らないことを繰り返し繰り返しやられている。果実があっても守ってくれない。韓国の国内事情に付き合う必要はない」

　【山田賢司衆院議員】「河野太郎外相が、合意が変更されれば日韓関係はマネージできなくなるといっているのに、（首相が訪韓すれば）マネージできてしまうじゃないか、ということになる」

　【青山繁晴参院議員】「産経新聞の単独インタビューで訪韓があたかも決定事項のように報じられるのは異常だ。インタビュー記事は『事情が許せば開会式に出席する』という表現だった。『決定した』との表現ではなかった。あきらめてはいけない。強く反対する」

　【男性議員】「行くことによるメリットがあるか。そこがポイントだ。行くことで北朝鮮との関係がどうなるか、拉致問題の解決は、慰安婦像の撤去は。そうした見通しがないのに行くのはまったく意味がない」」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000502-san-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/857.html

　西村氏は「日本側の申し入れを受けて、何らかの措置をとることができないか検討していると（米側から）説明を受けている」と話した。

　西村氏は防衛省と米軍の協議を見守る考えを示したうえで、「われわれとしては再発防止のための対策を講じるよう引き続き強く求めていきたい」と強調した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000534-san-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/860.html

立憲民主党の枝野幸男代表が1月24日の国会質問の冒頭で、草津白根山の噴火被害者を「心からお祝い」したという情報がネット上で拡散した。

枝野氏が「被害に遭われた皆さんに心からお祝いを称します」と発言したとするツイートがきっかけとなり、各種まとめサイトで紹介された。「すごい言い間違いだ」などと、枝野氏を非難する声が相次いだ。

しかし国会中継を実際に確認すると、以下のように聞き取れる。

「草津白根山の噴火によって、訓練中の自衛官の方が亡くなられました。心から哀悼の意を表します。また被害に遭われた皆さまに、心からお見舞いを申し上げます」

枝野幸男事務所はハフポスト日本版の取材に対し、「間違いなく『お見舞い』と言っております」と答えた。

衆議院事務局では「議事録ができるまで10日間はかかるので、それまでは発言の詳細は説明できない。録画を見てほしい」という返答だった。

国会質問の録画は、衆院公式サイトで公開している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00010005-huffpost-soci

それを言うなら、安倍総理の発音はどうなるんだ。という事になります。
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/862.html

　　松本文明・内閣府副大臣（自民党）は２６日夕、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、沖縄県で続発する在日米軍機の事故に関して国会で「何人死んだんだ」とヤジを飛ばした責任を取って辞表を提出し、受理された。

　松本氏は、共産党の志位和夫委員長が２５日の衆院本会議の代表質問で米軍機事故などに触れた際にヤジを飛ばした。松本氏は首相に面会後、記者団に「『何人死んだんだ』という発言が誤解を招いた」と述べ、「沖縄県民と国民の皆さまにご迷惑をおかけした」と謝罪した。

　首相には「大変誤解を招く発言で迷惑をかけている」と辞表を提出し、首相からは「この国が大変な時期なので緊張感を持って対応してもらわないと困る」と答えたという。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000079-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/892.html

なぜ年収が増えても、手取りが増えないのか。賃上げを実感できない、ある問題とは。
榊原経団連会長は、「賃金の引き上げ3%という社会的期待もございますけれども。しっかりと対応してまいりたいと」と述べた。
神津連合会長は、「連合として、(賃金)底上げの旗を振り続けてきております」と述べた。
今週、本格的にスタートした2018年の「春闘」。
2017年を上回る賃上げ実現が焦点だが。
東京・有楽町で、クリエーティブ業(30代)は、「お給料が上がっても、手取りになると、こんなもんなんだっていう」と話した。
また、営業(40代)は、「知らないうちに、下がってるなって思いますよね、手取りが」と話し、接客業(20代)は、「すごく引かれます、毎月」と話していた。
給料上がれども、なぜか増えない手取り。
内閣府の国民経済計算によると、2016年度の額面給与の総額は、4年前に比べ、およそ16兆8,000億円増加。
一方、手取りの増加は、7兆9,000億円にとどまった。
額面の伸びの半分以上が、社会保険料や税金に消えている。
大和総研によると、年収500万円、片働き4人世帯の手取り収入を2011年と2020年で比べてみると、434万円から404万円へと、10年間で30万円も減少していることが明らかに。
内訳は、「子ども手当の見直し」による負担増が12万円。
社会保険料率の引き上げが4.5万円、消費税率引き上げが8.8万円。
さらに、2019年10月に消費税が10%に上がれば、5万円近く負担が増加する。
接客業(20代)は、「一緒の働きをしても、これだけ少なくなるんですもんね。すごく悲しいですね」と話し、クリエーティブ業(30代)は、「なんで、こんなに取られなくちゃいけないんだろうみたいな」と話した。
また、金融業(40代)は、「(グラフと自身を比較してどう?)合ってます。感覚として合ってます」と話し、不動産業(20代)は、「これだけ(手取りが)下がっちゃうんだったら、もうちょっと給料が上がるようにしてしい」と話していた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180126-00000059-fnn-bus_all
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/893.html

　学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、２９日からの衆参両院の予算委員会では安倍晋三首相の妻、昭恵氏と問題との関係が改めて焦点になる。２０１６年春、土地の売買をめぐる国との協議でも学園が「棟上げに首相夫人が来る」と言及し、値段を安くするよう求めていたことが新たにわかった。この協議で国の担当者は「（ごみへの補償を）きっちりやるというストーリーはイメージしている」と発言していた。

　財務省は昨年１１月、特別国会で「ストーリー」という発言などの協議内容の一部を事実と認めている。朝日新聞がノンフィクション作家の菅野完氏から協議を録音した音声データの提供を受けて分析したところ、財務省が認めた内容とその前後のやりとりが記録されており、当時建設中の小学校の名誉校長だった昭恵氏への言及が判明した。

　財務省の国会答弁によると、協議があったのは１６年３月下旬〜４月。学園側が「地中深くから新たなごみがみつかった」とし、「ごみ撤去費を反映させた評価額で土地を買い取る」と申し入れた以後とみられる。国側は財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局の職員が出席した。

　音声データによると、学園側は小学校建設の工期がごみ問題によって「２週間以上遅れている」と説明。籠池泰典前理事長＝詐欺罪で起訴＝が「棟上げのときに首相夫人が来られることになっている」「どうするの僕の顔は」と発言し、学園の関係者が「死ぬ気で値段を下げるところに取り組んで欲しい」と続けた。約４分の別のやりとりを挟み、財務局の担当者が「（新たなごみの補償を）きっちりやるストーリー」と説明していた。

　財務省は「個別の発言を確認していないが、協議は学園に資料の提出をお願いするためのものだった。相手方の発言によって国の対応が変わるようなことはなかった」としている。（南彰、久保田一道）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000051-asahi-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/133.html

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広告コメントとは自分のサイトへの誘導リンク等です。
商品の広告は当然ですが、
自分のサイトへの誘導を主目的としたものも広告コメントです。

禁止の広告コメント例：
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伊藤洋子です。

本文に私も同感です。

よろしかったら、今日＜２０１２年４月１４日＞午前０時台にＵＰした拙ブログ最新記事お読み下さい。

http://sample.co.jp/come/aaa.htm
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■アスキーアートは現時点でコメント禁止です。
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昼休み板など一部板では放置しています。（2013/06/08追記）

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■コメントの２重投稿は禁止です。
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別の投稿に対しての、同じコメントの投稿は２重投稿です。禁止です。
http://www.asyura2.com/09/kanri18/msg/744.html

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■ずるいアクセスアップ手法は禁止
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http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/238.html

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■ＵＲＬ引用時、記事タイトル必須（2016/07/16追記）
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記事タイトルが無いとリンク先がなにか不安になってクリックしてしまうが、クリックして後悔することが多い。そういうのいやなので。

上記に明記されてなくても阿修羅掲示板にふさわしくないコメントは初期非表示や削除をすることがあります。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/507.html#c59

他の人が同じ記事をすでに投稿していないかどうか、２つの方法で確認してください。
他の人が同じ記事をすでに投稿していないかどうか、２つの方法で確認してください。
検索１：各ページ上部にあるgoogle阿修羅検索に投稿予定のタイトルを入れて検索してみてください。
検索２：投稿予定の板のタイトル一覧ページで、キーボードのCtrlボタンを押しながらＦキーを押して検索窓をだし、そこに投稿予定の【タイトルの一部】づつを検索してください。
理由：タイトル全部を検索すると区切りや半角全角が違い見つからないことがあります。
例：「作業員の誰一人として、まさか自分が汚染水を頭から浴びて騒がれるとは思ってないでし：ハッピー氏」（晴耕雨読）
このタイトルなら、以下の４文字列で４回検索するのがおすすめ。
作業員の誰一人として
まさか自分が汚染水を
頭から浴びて騒がれるとは
思ってないでし

■タイトル規定　（２重投稿を防ぐために必要です）
＜ニュースや他サイトを引用師、引用がメインの場合＞には、
投稿の【件名の頭から30桁以上は、元記事のタイトル】をそのまま使ってください。

■板違いは削除
・投稿はそれぞれの投稿の質にあわせて板を選択してください。
投稿前にじっくり板に投稿してある内容を観察してください。

たとえば、
原発板は原発や放射能と直接関係がある内容を投稿してください。
政治板は日本の政治と直接関係がある内容を投稿してください。
現状の投稿をよく見て、その辺の感覚を把握してから投稿してください。
板選定に不安があるときは投稿前に管理板で確認してください。

■文字数は200文字以上
・新規投稿、フォローアップ投稿はおおむね２００文字以上の
文章でお願いします。それ以外の投稿はこちらの掲示板では不要です
掲示板発足当初はコメント欄がありませんでしたのですべての意見質問はフォローアップ投稿で行っていましたが、今は基本的にコメント欄をご活用下さい」
上記の件等についても了解しました。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/507.html#c63

　昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

　昨年１２月９日に産経新聞の高木支局長は、インターネットの「産経ニュース」で「沖縄２紙が報じないニュース」として、この事故を３千字を超える長文の署名記事で取り上げた。「日本人運転手が軽傷で済んだのは曹長の勇気ある行動があったからだ」と紹介し、沖縄メディアに対し「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と断じた。

　同１２日には産経新聞本紙でも「日本人救った米兵　沖縄２紙は黙殺」という見出しで、曹長の回復を祈る県民の運動と共に報じている。ネットでは県内メディアへの批判が集中し、本紙にも抗議の電話やメールが多数寄せられた。

　しかし海兵隊は現場で目撃した隊員の証言などから１月中旬、「（曹長は）他の車両の運転手の安否を確認したが、救助行為はしていない」と回答。県警交通機動隊によると、事故で最初に横転した車の運転手は当初「２人の日本人に救助された」と話していたという。

　海兵隊によると、曹長は意識を回復しリハビリに励んでいるという。産経ニュースはその後、曹長の回復や事実誤認については報じていない。

　批判を受けて琉球新報は高木支局長に（１）どのように事実確認をしたのか（２）県警に取材しなかったのはなぜか（３）沖縄メディアには取材したのか―の３点を質問した。高木支局長は２３日に取材に応じ「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

海兵隊、投稿を訂正　「誤った情報の結果」

　事故は昨年１２月１日午前４時５０分ごろ、沖縄市知花の沖縄自動車道北向け車線で発生した。最初に左側の車線で追突事故が発生し軽自動車が横転した。追突現場の後方で停車した別の車に曹長の運転する車が接触し、さらに後ろから米軍の貨物車が衝突した。その後、後方から追い越し車線を走ってきた米海兵隊員の運転する乗用車に、路上にいた曹長がはねられた。

　米海兵隊第３海兵兵站（たん）群の英語ホームページ記事によると、曹長は接触事故後に現場にいた別の隊員に近づき無事を確認した後「自分の車を動かすよ」と言って離れた直後にはねられたという。

　在日米海兵隊のツイッターでは１２月、曹長へ回復を祈るメッセージを送る県民の運動について発信する際に「多重事故で横転した車から県民を救出した直後に車にひかれ」と、救助したと断定した書き方をしていた。その後、このツイートは「多重事故で車にひかれ意識不明の重体になった」と訂正された。

　海兵隊は取材に対し「事故に関わった人から誤った情報が寄せられた結果（誤りが）起こった」と説明している。

＜視点＞事実確認を最重視

　本紙は１２月２日付朝刊で事故の発生と曹長の男性が意識不明の重体で搬送されたことを報じた。インターネットの産経ニュースの報道後「なぜ救助を伝えないのか」という意見が本紙に多く寄せられた。

　続報を書かなかった最大の理由は、県警や米海兵隊から救助の事実確認ができなかったからだ。一方で救助していないという断定もできなかった。海兵隊は、現場にいた隊員の証言から「他の車の運転手の状況を確認はしたが救助行為はしていない」と回答したが、曹長が誰かを助けようとしてひかれた可能性は現時点でも否定できない。

　曹長自身も接触事故を起こしてはいるが、あくまでも人身事故の被害者であり、一時は意識不明に陥った。救助を否定することでいわれのない不名誉とならないか危惧した。

　それでも今回報道に至ったのは、産経新聞が不確かな「救助」情報を前提に、沖縄メディアに対して「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と書いたことが大きい。産経新聞の報道が純粋に曹長をたたえるだけの記事なら、事実誤認があっても曹長個人の名誉に配慮して私たちが記事内容をただすことはなかったかもしれないが、沖縄メディア全体を批判する情報の拡散をこのまま放置すれば読者の信頼を失いかねない。

　曹長の回復を願う家族の思いや県民の活動は尊いものだ。しかし、報道機関が報道する際は、当然ながら事実確認が求められる。最初に米軍側が説明を誤った可能性を差し引いても、少なくとも県警に取材せずに書ける内容ではなかったと考える。

　産経新聞は、自らの胸に手を当てて「報道機関を名乗る資格があるか」を問うてほしい。（本紙社会部・沖田　有吾）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00000005-ryu-oki
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/384.html

30日の衆議院予算委員会、冷静な答弁に努めていた安倍首相が、いらだちをあらわにする場面があった。

立憲民主・本多議員「ご自分で、第2次安倍政権以来、何回沖縄に行かれてますか?」
安倍首相「突然のご質問で、すぐには答えかねますが、しかし、大切なのは、そういうことではなくて...」
「委員以外の方がうるさいので、注意していただけますか」
「大切なことは、しっかりと沖縄の負担軽減のために結果を出していくということなんですよ」
立憲民主・本多議員「何回行ったかって聞いているだけなんですよ」
安倍首相「申し訳ないですが、御党の前身の党では、1ミリも進まなかったのは事実」
立憲民主・本多議員「総理、わずか7回ですよ。普天間見たのは1回、辺野古は見てない。(沖縄に)寄り添っている姿勢とは思えないんですよ」
安倍首相「いろいろと居丈高におっしゃっていますが、安倍政権においては、しっかりと軽減を進めてきている。これが、よほど気に食わなかったのかもしれませんが。そういう顔をされているから、そう思ったんですが」
立憲民主・本多議員「今のはおかしいよ」

2017年度補正予算案は、午後5時すぎに衆議院を通過、31日から参議院での審議に入る。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180130-00000487-fnn-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/253.html

東シナ海で衝突・炎上事故を起こし、漂流後に日本の排他的経済水域に沈没したイランのタンカーから流出した油による海洋汚染が懸念されている。
【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

AFP通信によると、イランから韓国に向かっていたタンカー「SANCHI」は1月6日よる、上海から約300キロの沖合で香港の貨物船と衝突。その後、爆発を繰り返しながら漂流し、14日に日本の排他的経済水域（EEZ）内に沈没した。乗員32名は死亡したとみられる。

タンカーには11万1000トンの原油の一種「コンデンセート」（超軽質原油）などが積まれていた。1月22日現在で3方向に別れた帯状の油膜が332平方キロメートルにわたって拡散。中国海警局が対処に当たっているという。

ロイター通信は「数十年で最悪の事故」と伝えており、イギリス海洋センターの「汚染された水が1ヶ月以内に日本に到達する可能性がある」というシミュレーション結果を報じた。

・日本の海岸や魚介類への影響は
事故海域を管轄する第10管区海上保安部の広報担当者は、BuzzFeed Newsの取材にこう説明した。

「濃い油膜は認められず、日を追うごとに油膜は薄くなっています。コンデンセートは揮発性が高い油のため、浮流油の範囲も縮小している。末端のほうは拡散、消滅しています」

「現在も巡視船1隻で『航走拡散』という作業を実施し、油粒を細かくしています。また、航空機1機で現場の調査などを行なっています」

海洋生物の影響については「油が浮いている状況のため、全く影響がないとは言えないが、現在のところで影響が出ているという情報は入っていない」と指摘。

また、日本への油の漂着についても、「ただちに重大な影響が及ぶ状態ではないが、風潮流の流れによって変化するため、引き続き調査を継続したい」とした。

・環境保護団体は「予測は不可能」
一方、環境団体NGOグリーンピースは1月24日、声明を発表。

《状況は進展中ですので、既に流出した原油の量と、今後も増える見込みの流出量についての正確な情報は得られていません。今回の原油流出の最終的な規模の大きさを予測するのは不可能に近く、それに伴う環境への影響は予測不可能です》

そのうえで、各国の当局に「生態系に及ぼす重大な影響を見極めるために、系統的な監視体制を敷かなければならない」と呼びかけている。

グリーンピース・ジャパンの広報担当者は、1月15日に出された報告書に言及しながら、このようにコメントした。

「コンデンセートは揮発性が高く、原油漏れに見られるような粘り気のある濃密な黒い油とはならないが、環境へのリスクは全くないとは言えません」

「コンデンセートがこの規模で流出した例は過去にありません。また、多くの海洋生物が移動している海域にもなるため、今後も注視していきたい」

UPDATE 2018/01/29 20:23
グリーンピースの声明部分で表現を修正しました。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00010001-bfj-soci
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/632.html

　３１日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が朝日新聞を名指しし、学校法人「森友学園」問題を巡って「裏付けを取らず、事実ではない報道をした」と批判する場面があった。首相は２９日の衆院予算委でも同紙を批判している。

　３１日の審議で、民進党の小川敏夫氏から学園と自身の関わりについて問われた際、首相は「（学園は小学校の設置趣意書で）『安倍晋三記念小学校』との名で申請したと朝日新聞は報じ、民進党もそれを前提に国会で質問した。実際には『開成小学校』だった」と批判した。小川氏は「全く私が聞いていないことを話されても困る」と反発した。

　学園側が財務省近畿財務局に提出した趣意書は昨年１１月に開示されており、校名は「開成小学校」だった。【光田宗義】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000060-mai-pol

小川氏は「籠池氏が『小学校の名前を安倍晋三記念小学校』にしたい、と言っている事を明恵夫人から聞いたのはいつでしたか?」と質問したのに、返って来た答えがこれでした。それでは小川氏も「そんな事聞いてません」と言うしかありません。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/288.html

　宇都氏がこの問題で答弁を求めなかったため、首相は特に反応しなかった。

　宇都氏は、韓国の文在寅政権が慰安婦問題に関する日韓合意を「誤り」と位置付けたことを受け、首相の平昌行きについて「外交成果が上がるかどうか分からない。言ったことをころころ変える国だから」と指摘。その上で「首相を見ていると本当は行きたくないんだろうなと感じる」との認識を示した。

　宇都氏の発言について、民進党の大塚耕平代表は党常任幹事会で「いかがなものかと思う。与党がかなり緩んでいる」と非難した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000155-jij-pol

ヤフーコメントで、この件について「インフルエンザにかかった事にすれば良い」なんて書いてあるのを見ましたが、まさか国会で同じ話が出てくるとは思いませんでした。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/291.html

　財務省の太田充理財局長は１日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、情報公開請求に基づきこれまでに公開した同省近畿財務局の内部文書以外に、土地売却に問題がないか検討した新たな内部文書が存在すると明らかにした。内容を確認した上で早期に開示する意向も示した。会計検査院への文書提出が遅れたことには「おわび申し上げる」と陳謝した。

　財務省は当初、交渉記録について「全て廃棄した」と説明していた。情報公開請求を受け、交渉に関する内部文書が次々と見つかっている。

　共産党の辰巳孝太郎氏は、国と森友側の交渉を巡り、新たな音声データを入手したと述べた。安倍晋三首相夫人の昭恵氏から籠池泰典前理事長に「どうなりましたか。頑張ってください」と励ます電話があったと前理事長が話す内容だとした。首相は「ころころと言っていることを変える人物の証言だ」と、信用性を疑問視した。昭恵氏から１００万円の寄付を受けたとする森友側の主張について首相は、前理事長の偽証だとの認識を示した。」
http://www.sankei.com/politics/news/180201/plt1802010017-n1.html

> 昭恵氏から１００万円の寄付を受けたとする森友側の主張について首相は、前理事長の偽証だとの認識を示した

証人喚問での発言なのだから、偽証罪での告発はできますよね。さっさとやれば良いはずですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/328.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画が進む同県名護市で28日、市長選が告示された。秋の県知事選の前哨戦と位置付けられ、選挙結果は同市辺野古への移設の行方を左右するだけに、政府・与党は総力戦を展開。対する翁長雄志県知事ら移設反対派も「とりでの死守」に懸命となっている。

　◇振興策アピール

　「現市政の8年間で景気は良くなったのか」。安倍政権から支援を受ける自民党系元市議の渡具知武豊氏は28日の出陣式でこう訴えた。移設に反対する現職の2期8年の市政で、政府の振興予算が地元に落ちなくなったことを批判したものだ。

　政権側は沖縄振興を前面に押し出す。昨年12月29日、渡具知氏支援に訪れた菅義偉官房長官は「名護東道路」の全面開通の1年半前倒しを約束した。今月26日には自民党の二階俊博幹事長が名護市を訪問し、渡具知氏の事務所で「党を挙げて戦い抜く」と宣言。土地改良関係の団体などを回り支持を訴えた。31日には小泉進次郎筆頭副幹事長を投入する予定だ。

　名護市辺野古が移設先に浮上した1997年以来、移設計画は激しい反対運動の中で曲折をたどってきた。だが、安倍晋三首相が2012年に政権復帰以降、反対を半ば強引に押し切る形で手続きを進め、17年4月には辺野古の埋め立て海域を囲む護岸の建設がスタートした。

　知事選をにらむ安倍政権は名護市長選に向け周到に準備を進めてきた。県本部が移設に反対する公明党がカギを握るとみて、昨年の衆院選で同党を応援。名護市内で比例代表の公明党の得票は大幅に伸びた。公明党の支持母体・創価学会の原田稔会長は10日に沖縄入りし、渡具知氏支援を呼び掛けた。

　告示直前の26日、松本文明内閣府副大臣が県内の米軍機事故の質問をしていた共産党の志位和夫委員長に「それで何人死んだんだ」とやじを飛ばしていたことが分かると、即座に更迭。渡具知氏の事務所には菅長官の秘書が張り付き、選挙戦の動きが逐一官邸に伝わるようにしている。

　◇移設阻止へ結束

　迎え撃つ現職の稲嶺進氏の陣営の危機感は強い。10年は約1600票、14年は約4200票差で勝利したとはいえ、幹部の一人は「今回の政府・与党の力の入れようは尋常ではない」と指摘。「空中戦に頼らず、地をはうような地上戦を展開しないと競り負ける」と警戒する。

　移設反対派を2回連続で選んだにもかかわらず、辺野古では護岸工事が日々続けられ移設の既成事実化が進む。市民の間に広がる「政府とけんかしても勝てるわけがない」との声を抑え、反対運動をいかに維持し盛り上げるかが課題だ。翁長氏は28日の出陣式で「米軍基地が沖縄の経済発展の阻害要因だ」と政権批判を繰り返した。

　プラス材料もある。21日の同県南城市長選は翁長氏が応援した瑞慶覧長敏氏が65票差で競り勝った。相次ぐ米軍ヘリのトラブルに政権側が有効な対策を打ち出せていないことを野党側は批判、結束を強めている。

　告示前日の27日、陣営の街頭演説会には志位氏、自由党の小沢一郎代表、民進党の増子輝彦幹事長ら野党幹部が勢ぞろいした。志位氏は「工事着手は護岸だけ。総延長のたった4％しか進んでいない。稲嶺氏が工事を止めている」と力説。稲嶺氏も「辺野古問題を片付ける」と支持を求めた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180203-00000030-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/382.html

アメリカのトランプ政権は新たな核戦略を発表し、核なき世界を目指すとしたオバマ前政権からの方針転換を打ち出しました。ロシアや中国の脅威に対抗するため、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核兵器の増強など、抑止力の強化を柱に据えており、核軍縮の流れを逆行させるという懸念の声もあがっています。

アメリカのトランプ政権は、中長期の新たな核戦略を示した「核態勢の見直し」を策定し、２日午後、日本時間の３日朝早く、発表しました。核戦略の見直しは前のオバマ政権以来、８年ぶりです。

新戦略ではまず、ロシア、中国の核戦力の増強や北朝鮮による核開発などで、世界的な脅威が急激に増しているとし、特にロシアについて、限定的な核攻撃も辞さない構えを見せていると指摘しています。

そのうえで、こうした脅威に対抗し、攻撃を未然に防ぐには、核による抑止力を強める必要があるとして、核戦力全体の近代化を進めるとともに、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核弾頭を搭載した、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを導入するとしています。

また、オバマ前政権が退役させた潜水艦や艦艇から発射可能な核巡航ミサイルの再開発にも着手するとしていて、核戦力を強化する方針を打ち出しています。

さらに、アメリカによる核兵器使用の可能性については、オバマ前政権が示した「極限の状況下でのみ検討する」とする原則を引き継ぐ一方、通常兵器による攻撃であっても核兵器で報復する余地を残し、核兵器を先に使用しない「先制不使用」は妥当ではないとしています。

新戦略について、国防総省のスーファー次官補は「今、重要性を増しているのは抑止力と同盟国に対する保障だ」と述べて、抑止力の強化の必要性を強調し、核兵器なき世界を目指すとしたオバマ前政権からの方針転換を鮮明にしました。これに対して核軍縮の専門家からは、「低出力核」は核の使用のハードルを下げる危険があり、核軍縮の流れを逆行させるなどと強い懸念の声もあがっています。

・核使用の範囲「広げていない」
新戦略では、アメリカが核兵器を使用する可能性がある状況について「アメリカと同盟国、友好国の死活的な国益を守るという極限の状況下でのみ検討する」とするオバマ前政権が示した原則をそのまま記しています。

一方で、これに加える形で極限の状況をより明確に定義し「極限の状況にはアメリカと同盟国、友好国の国民やインフラに対する重大な非核兵器による戦略的な攻撃が含まれる」として、大規模な攻撃に対しては通常兵器によるものであっても核攻撃によって対抗する可能性を示しています。

これについて、核兵器を使用できる範囲をオバマ前政権の時より広げたのではないかという指摘が出ていることについて、戦略を取りまとめた国防総省の責任者の１人は、これまでの戦略でもさまざまな可能性を排除していなかったとして、「今回の戦略は範囲を広げてはいない」と説明しています。

・新戦略の狙いと背景
オバマ前政権が核なき世界を目指し核兵器の役割を減らすとする方針を示したのに対し、トランプ政権が抑止力の強化へと方針を転換した背景には、もう１つの核大国、ロシアに対する強い危機感と警戒感があります。

国防総省は、核兵器の脅威について北朝鮮への対応を喫緊の最重要課題に位置づける一方、中長期的にはロシアの核戦力がより深刻だと見ています。中でも、最大の脅威だとしているのが局地的な攻撃に使用するいわゆる「戦略核」です。

ロシアは、急激な増強をはかり、およそ２０００発を保有していると見られるのに対し、アメリカは冷戦後の軍縮で現在の保有数は３００発程度とされています。さらに国防総省がロシアの軍事戦略を詳細に分析した結果、このまま米ロ間の「戦術核」をめぐる戦力差を放置すれば、抑止力が作用しなくなり、ロシアの核攻撃を止められなくなると結論づけたとしています。

このため、ロシアの戦術核に見合った反撃力を確保し、抑止力を維持することを主な狙いとして、局地的な攻撃に使う「低出力核」の増強を決めたと説明しています。

一方、核軍縮に取り組む専門家から、威力を抑えることにより核兵器の使用が容易になるのではないかという指摘が出ていることに対し、国防総省のルード次官は２日の会見で、報復能力を確保することにより、相手国に核兵器の使用を思いとどまらせる狙いがあると強調しました。

・トランプ大統領「現実的な評価に基づく結論」
新たな核戦略についてトランプ大統領は２日、声明を発表し「世界の安全保障環境の現実的な評価に基づく結論だ」と強調しました。そして「過去１０年にわたってアメリカは核兵器の役割や数を減らすため取り組んできたが、ほかの核保有国は保有量を増やしたほか核開発を進め、他国に脅威を与える国もある」と指摘しました。

そのうえで「この戦略は２１世紀のさまざまな脅威に対処できるものだ。アメリカや同盟国に対する攻撃への抑止力を高める」と狙いを説明しました。

・米国防副長官「効果的な抑止力維持したい」
シャナハン国防副長官は３日、トランプ政権の新戦略の発表に合わせた記者会見で、「世界は前回、核態勢を見直した２０１０年とは違う。困難な安全保障環境のもと、抑止力の強化に向けたしっかりした行動が求められている」と述べました。そのうえで「われわれは核兵器を使いたくない。われわれはアメリカと同盟国、友好国の安全を確保するため、効果的な抑止力を維持したいのだ」と述べて、抑止力を強化する必要性を強調しました。

・「低出力核」とは
「低出力核」は、核の威力を抑えた核弾頭で、アメリカ軍では戦域に近い距離から局地的な攻撃に使用する、いわゆる「戦術核」とも呼ばれる核兵器に搭載してきました。

壊滅的な破壊力を持つ、いわゆる「戦略核」が、ＴＮＴ火薬に換算しておよそ１５キロトンだった広島の原爆の数十倍の威力があるとされているのに対し、国防総省では「低出力弾頭」の威力は、おおむね広島の原爆より低く抑えられているとしています。

・策定の裏にロシアなどの存在
トランプ政権が発表した新たな核戦略は、多様で柔軟な抑止力を構築する必要性を強調していて、その理由にロシアや中国、北朝鮮などの存在をあげています。

このうちロシアについては、「核兵器の先制使用、もしくは脅しによりロシアに有利な形で紛争をおさめられると誤解している」として、紛争時に限定的な核攻撃に踏み切るおそれがあると分析しています。

そのうえで限定的な攻撃に使用するいわゆる「戦術核」と核兵器の生産能力でアメリカを大きくしのいでいると強い警戒感を示しています。また核軍縮をめぐるアメリカとの条約に違反し、さらなる核軍縮を目指す努力を拒絶していると非難しています。

中国については、新型の移動式ＩＣＢＭやＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの導入に加え新たに戦略爆撃機の開発を公表するなど、能力、保有数、防衛力のあらゆる面で核戦力の増強を進めているとしています。一方で、これらの核戦力の建設計画は透明性を欠いており、その意図に疑問があるとして懸念を示しています。

さらに北朝鮮については、「数か月のうちにアメリカ本土を核弾道ミサイルで攻撃できる能力を獲得するかもしれない」として核ミサイル開発の急速な進展に危機感を示しています。そのうえで「われわれは北朝鮮によるアメリカとその同盟国、友好国に対するいかなる核攻撃も許さない。それが体制の終えんとなることはわれわれの抑止戦略からも明白だ」として強い警告を発しています。

・核戦力重視はロシアも
アメリカやヨーロッパの主要国が加盟するＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構が、東ヨーロッパの国々を取り込みながら拡大していることに、ロシアは警戒を強めてきました。

さらに４年前、ロシアがクリミアを併合したあと、ＮＡＴＯが東ヨーロッパのルーマニアやポーランドで迎撃ミサイルの運用や配備を進め、バルト３国では部隊を増強したことにロシアが強く反発し、ＮＡＴＯとの間で緊張が高まっています。

こうした中、ロシアが重視しているのが核戦力です。ロシアにとって核戦力は、戦闘機や戦車といった通常戦力の劣勢を補う手段とされ、仮に、通常戦力による侵略で国が存亡の危機に立たされた場合、「対抗手段として核兵器を使用する権利を持つ」と軍事ドクトリンで規定されています。

実際、プーチン大統領は、クリミアを併合する際、情勢が不利になった場合に備えて、核兵器の使用に向けた準備を進めるよう指示していたことを、３年前明らかにしました。

ロシアは現在、ヨーロッパに照準をあわせた核戦力の増強を図り、ＮＡＴＯ加盟国のポーランドやリトアニアと国境を接する飛び地、カリーニングラードでは、核弾頭を搭載できる短距離弾道ミサイル「イスカンデルＭ」を配備する計画を進めています。

１月下旬には配備に向けた準備が整ったとするなど、今後も、核戦力を使ってＮＡＴＯに対抗していく姿勢を鮮明にしています。

・米専門家 賛否割れる
新戦略をめぐり、国防総省の関係者らと議論を交わしてきた、安全保障問題が専門のジョージタウン大学のマシュー・クローニグ博士は「低出力核」の増強などについて「これらの能力が主にロシアへの対応策として必要なことは明らかだ」と指摘しています。

その理由について、クローニグ博士は、ロシアとＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構のヨーロッパの加盟国とのあいだで紛争になった場合、ロシアがいわゆる「戦術核」を使って限定的な核攻撃を仕掛ける可能性があると分析しています。

しかし、アメリカには現在、これに効果的に報復する能力がないとして、「ロシアとの核戦争につながる大規模な核攻撃という自殺行為に出るか、それとも降伏するかという状況に陥ることになる」と指摘して、ロシアに攻撃を思いとどまらせるため、アメリカとして限定的な核攻撃の戦略を持つ必要があるとしています。

一方、アメリカが現在、保有する戦闘機などによる局地的な核攻撃能力は、ロシアの防空網に阻まれるほか、陸上型はこれを受け入れる国との政治問題を招くおそれもあるとして、「低出力核」は潜水艦に搭載するのが最も適していると主張しています。

これに対して、オバマ前政権で軍縮に取り組んできたカントリーマン元国務次官補は、今回の戦略について、「５０年にわたってアメリカの核兵器の数を減らそうと取り組んできた流れを逆行させている」と述べて、冷戦後の核軍縮の流れを逆戻りさせると批判しています。

さらに、国防総省が「低出力核」の導入などにより、抑止力の柔軟性を高めることになるとしていることについて、「核兵器に柔軟性を求める考え方は、金づちに柔軟性を求めることと同じだ。金づちを使えばその力を行使することになる。それは柔軟性を活用することにはならない」と批判しました。

そのうえで、アメリカはすでに強大で柔軟に運用できる核戦力を保有していると主張し、「ロシアが持つ１つ１つの能力に匹敵しなければ危険だと言うのは闘争本能に引きずられた幻想であり、かつてアメリカと旧ソビエトを危険で愚かな軍拡競争へと導いた時そのものの考え方だ」と述べて、冷戦時代の核開発競争に逆戻りする危険性があると指摘しました。

そして「われわれがやらなければならないのは、外交をさらに活用することでアメリカの指導力を強めることだ」と述べて、核に依存するのではなく外交による取り組みを強化すべきだと訴えました。

・河野外相「高く評価する」
河野外務大臣は３日午前、談話を発表し、「今回発表された新たな核戦略は北朝鮮による核・ミサイル開発の進展など安全保障環境が急速に悪化していることを受け、アメリカによる抑止力の実効性の確保とわが国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメント・関与を明確にしており、わが国は厳しい安全保障認識を共有するとともに、高く評価する」としています。

また河野大臣は、新たな核戦略ではアメリカが核兵器などの廃絶に向けた取り組みに継続的に関与することに言及しているなどと指摘したうえで、「核廃絶を主導すべきわが国としては現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、現実的かつ具体的な核軍縮の推進に向けて、引き続き、アメリカと緊密に協力していく考えだ」としています。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180203/k10011313691000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_013
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/777.html

　トランプ米政権が公表した「核態勢の見直し」（NPR）に対し、被爆地広島からは3日、「核戦争につながる」と内容を憂慮する声が上がった。

　広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（73）は、昨年の核兵器禁止条約の採択や国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」のノーベル平和賞受賞を挙げ、「世界的に広がる核をなくそうという動きをけん制している」と指摘した。

　爆発力の小さい低出力核弾頭（小型核）の新規開発を表明したことには、「小型でも核の全面戦争を引き起こす危険性がある。断固やめろと言いたい」と訴えた。NPRを「高く評価する」との談話を発表した日本政府には、「本当に被爆国の政府と言えるのか」と憤った。

　その上で、「私たちは核兵器禁止条約が早く発効するように運動する。条約を生かし、米国を包囲して説得したい」と強調した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180203-00000070-jij-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/412.html

　４日に投開票される沖縄県名護市長選。地元の高校の１学年違いで、今回初めて選挙に関わり、別々の候補を応援する２人の大学生がいる。米軍普天間飛行場を移す先として名護市辺野古が浮上して２０年余り。物心つく前からの歴史の重みを感じながら、ふるさとを思い、行動している。

■「フェイク」に踊らされたのは自分

　３日、沖縄国際大（宜野湾市）４年の具志堅秀明さん（２４）は名護市内を巡って、現職の稲嶺進氏（７２）への支援を呼びかけた。

　ヒップホップが大好きだ。米国文化にあこがれ、米軍基地内にあるバーでアルバイトをした。同世代の米兵は、学費を稼ぐために軍隊にいると明かした。心に傷を負い、食べては嘔吐（おうと）を繰り返す米兵も見た。基地への疑問が膨らんだ。

　「普天間飛行場は昔、田んぼの中にあった」「反対派は偽装県民」――。ネットで飛び交う情報を、普通に信じていた。だが、大学で、それが事実ではないという教員に出会った。論破してやろうと調べると、自分の方が「フェイク」に踊らされていたとわかった。大学の図書館で働く人は、２００４年の大学への米軍ヘリ墜落後、今も機影に身がすくむ、と言った。

　基地問題に関心を持つようになり、同世代が基地について考えるイベントを開くと聞き、１５年１月、初めて移設計画への反対運動が続く辺野古に足を運んだ。それから３年。基地が地域に分断をもたらしている実態を知った。基地や原発の地元を旅で巡ると、対立の構図が各地にあった。

　国策に振り回された地域でこそできることは何か。考えて出した答えは「自立」。今、自給自足をめざす小さなコミュニティーづくりに挑戦している。市民がまちづくりを支える分、基地問題は市長に託したい。「どちらが勝っても分断はすぐには終わらない。ただ、基地が造られれば、傷は深まる」。そう感じている。

■「ふるさとを好きじゃないと」

　名桜大（名護市）４年の新垣康大さん（２３）は３日、新顔の渡具知（とぐち）武豊氏（５６）の応援に奔走した。

　東京の大学に１年間、国内留学した。辺野古について次々と尋ねられ、うわべだけの説明しかできなかった。一方で、沖縄が好きでも基地問題から目を背けたり、沖縄戦の慰霊の日も知らなかったりする同世代にショックを受けた。在学中、同じ高校の一つ年上の具志堅さんと友人の紹介で知り合った。

　名護に戻り、１５年２月に具志堅さんの誘いで初めて辺野古へ。警官と市民が衝突する「怖い場所」のイメージとは違った。反対運動に集まる県内外の人たちから、沖縄の現状や歴史を学ばせてもらった。基地があることが当たり前ではないと知った。

　ただ「君は賛成なのか反対なのか」と迫ってくる人がいた。地域住民に対して威圧的な態度をとる人もいた。敵を作るような姿勢は誰のための運動なのかと疑問を抱き、足が遠のいた。

　大学で観光を学び、名護の将来像を模索してきた。県外出身者には「名護は何もないね」と言われ、地元を離れていく同世代も多い。「基地問題を考えていくにも、ふるさとのことが好きじゃなければ始まらない。市長になる人は、今は街の発展に力を使ってほしい」

　反対運動への中傷には「一度現場を見てほしい」と言いたい。移設反対の思いは変わっていない。それでも、今のままでは前に進めないと渡具知氏の応援を決めた。「名護が受け入れれば、普天間がなくなる。一つ一つ問題を解決し、時間がかかっても基地を減らしていってほしい。これ以上、対立が深まってほしくない」

　　　　　◇

　名護市長選は４日投開票される。移設反対の稲嶺氏＝民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆推薦、立憲支持＝と、移設を事実上容認する渡具知氏＝自民、公明、維新推薦＝による一騎打ち。米軍普天間飛行場の移設問題の是非が焦点となっている。（木村司）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180204-00000005-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/414.html

　日本政府は、トランプ米政権の核戦略指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」について、抑止力を強化するものと歓迎する意向を示した。北朝鮮の核・ミサイル問題を背景に、米国の「核の傘」に依存する姿勢が一層鮮明になった。日本は唯一の戦争被爆国として核廃絶を目指してきたが、ＮＰＲが核軍縮の流れに逆行しているのは明らかで、野党は、ＮＰＲとそれを評価する日本政府への批判を強めている。

　河野太郎外相は３日、談話を発表し、「わが国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメント（責務）を明確にした。このような方針を示した今回のＮＰＲを高く評価する」と表明。一方、核軍縮に関しては「現実の安全保障上の脅威に対処しながら、現実的かつ具体的な核軍縮の推進に向けて、米国と緊密に協力していく」と触れ、北朝鮮の核の脅威にさらされている日本の「現実」を強調した。

　外務省幹部は「核廃絶という理想は理想で大事だが、今はその時期ではない」と語り、「オバマ前政権の８年間で中国、ロシアが軍事力を伸ばし、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が増したのは事実だ」と訴えた。

　日本は「核兵器のない世界」を目指したオバマ政権の核兵器削減を支持したが、巡航ミサイルに搭載する核兵器廃止など、抑止力低下につながる恐れのある兵器削減については米側に懸念を示した経緯がある。今回のＮＰＲには、核巡航ミサイルの導入が盛り込まれ、日本政府が評価する根拠の一つになっている。

　ＮＰＲについて、共産党の小池晃書記局長は「核兵器を使いやすくする方針転換は、核廃絶を求める被爆者の気持ちや世界の流れに逆行する愚かな方針だ」と語り、「（ＮＰＲを評価した）河野外相の談話は言語道断。日本政府の対応は異常だ」と批判した。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長も「日本はこういう政策には賛同できないと言うべきだ。時代を逆行させるもので許されない」と非難した。野党は、衆院予算委員会の審議などで政府のＮＰＲに関する姿勢をただす考えだ。

　一方、自民党の岸田文雄政調会長は「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界を目指すという長期目標に影響があるかどうか、よく注視していかないといけない」とコメントした。【梅田啓祐】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180203-00000083-mai-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/417.html

　４日投開票された沖縄県名護市長選。名護市民はどんな思いで一票を投じたのか。

　会社員男性（４４）は前回、前々回は稲嶺進氏、今回は渡具知武豊氏を選んだ。「基地はないにこしたことはない。ただ、稲嶺さんは基地問題に時間をとられすぎた」。子どもの学費や自宅のローンもあって生活はぎりぎり。土木業界の知人の会社も倒産した。「市長には経済の活性化に全力を挙げてほしい」

　無職男性（６０）は、辺野古移設に反対だが、渡具知氏に投じた。基地問題について語らない姿勢にもどかしさも感じたが「街の中心部も活気がない。停滞した雰囲気を変えたかった」。やはり渡具知氏を選んだ飲食業の女性（６２）は米兵相手の商売もしており「生活がかかっている。基地が来るのはしょうがない。国からお金を持ってきて」。

　ホテル接客業、比嘉琢人さん（２２）は初めての市長選。長女（１）が生まれ、保育料や給食費などが気になった。「あまり暮らしの改善がされていないと聞いた。一度市長を交代させてみるのもいい」

　名護高校３年の中村健人さん（１８）は公約を読んで友人とも議論。周囲には「基地があることで地元が豊かになるのでは」という意見が多かったが、沖縄戦を体験した祖父母が米軍の事件事故を心配していたことを思い出し、稲嶺氏に投じた。主婦（４９）も基地問題を重視して、稲嶺氏。県内では一昨年、２０歳の女性が殺害され、米軍属が逮捕される事件があった。「娘と同じ年。心配」

　無職男性（７２）も稲嶺氏の姿勢を評価し「どんなに沖縄が抗議しても政府、アメリカの考えは変わらない。それでも反対し続けなければ、思うようにされてしまう」と話した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00000033-asahi-pol

> 「市長には経済の活性化に全力を挙げてほしい」
渡具知氏に投票したことへの批判もあるようですが、やはりやむを得ない面もあると思います。それに「いくらやっても建設は止められない」というあきらめムードもあるでしょうし。やはり、ここまでなりふりかまわない選挙戦をやっておいて、勝ったとたんに「基地建設に民意を得た」なんて喜んでいる安倍政権には批判があってしかるべきでしょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/471.html

　「籠池さんは嘘八百だ」。森友学園問題を巡る追及に安倍総理大臣が猛反論です。
　立憲民主党・逢坂衆院議員：「安倍昭恵さんが森友問題について、『私が真実を知りたいって本当に思います。何にも関わっていないんです』。と語ったと報じられている。真実を知りたいのは国民の皆さんなんです。まずは安倍昭恵さん自身が真実を語るべきなんですよ」
　安倍総理大臣：「この籠池さん、真っ赤な嘘、嘘八百ではありませんか。それをまた出てきたといって新たな事実といって、大きく報道されるということがずっと続いているんですよ。これは一体何なんだと思うわけでして」
　昭恵夫人から電話があったとする籠池氏の音声データについて、安倍総理はこのように反論しました。一方、安倍総理は、夫人の今後の活動については「厳に謹んでいかなければならない」と述べ、自粛させる考えを示しました。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180205-00000030-ann-pol

安倍総理の籠池氏への攻撃はどんどんエスカレートしているようですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/475.html

これを受けて日本維新の会は、６日の役員会で足立氏の発言への対応を協議した結果、党として認めることはできないとして、足立氏の国会議員団幹事長代理などの党の役職をとくほか、当面、委員会などでの質問を禁止する処分を決めました。

役員会のあと、馬場幹事長は、記者会見で「ひぼう中傷に近いような発言が多々あった。過去にもそういった発言があり、本人も謝罪文を書いているが、繰り返された。党としては容認できないレベルに達したということだ」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011317661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

どんな発言だったかというのは以下の通りです。もはや「無差別テロ」ですね。

「「アホ」「バカ」は「封印」だが...　維新・足立氏が「他党を誹謗中傷」で注意
2/5(月) 19:28配信

　ツイッターに「朝日新聞、死ね」と書き込むなど物議をかもす言動が相次ぐ日本維新の会の足立康史衆院議員（比例近畿）が、2018年2月5日の衆院予算委員会で野党批判を連発し、河村建夫委員長（自民）から「他党を誹謗中傷しかねない発言」だとして注意を受けた。
　かつてのような「アホ」「バカ」といった単語こそ登場しなかったものの、「大阪の自民党は共産党以下」「共産党もびっくりの有権者だましの意見書を...」などと罵倒。委員長の注意にも「事実ですので」と応じ、野党からはヤジが飛んでいた。
■「江田憲司さん、偉そうですね」
　この日の足立氏の質問時間の多くは「質問」ではなく「持論」に費やされ、多くの政党に矛先が向けられた。足立氏に先立って江田憲司衆院議員が質問していたが、続いて質問に立った足立氏は「江田憲司さん、偉そうですね」。江田氏が質問する際「必ず、自らが官邸で総理秘書官をされていた時代のことをおっしゃっている」ことを皮肉ったようだ。
　茂木敏充・経済再生担当相の秘書が選挙区内で線香を配布していた問題では、立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が、後援会から選挙区内の有権者に渡す花代と香典料を支出していた問題を持ち出した。
「で、みんなに追及されて彼女どう言いましたか？『いや、これは、後援会でやっていたと言いましたけども、政党支部の間違いでいた』。ひどい話ですよね。そういうことを言っている人間がいる立憲民主党が政府の追及をするのは、私はナンセンスだと思いますが...」
■「もう大阪の自民党ってのはね、やってることは共産党以下」
　激しかったのが共産党への攻撃だ。足立氏は「存立危機事態」など安保法制に関する概念について議論を呼びかけたが、その中で
「他の野党のように暴れたりしませんから。かつ、この議論は機微な話が多いと思います。少なくとも共産党がいる所で話ができるテーマではない」
などと共産党を非難した。
　維新にとっては「天敵」の自民党大阪府議団を攻撃する際も、共産党が比較の対象として持ち出された。大阪府議会では、17年12月、大阪維新の会が提出した
「地方議会議員の厚生年金加入については断固反対する」
という内容の意見書が否決され、自民党が提出した
「かつての『特権的地方議会議員年金制度』の復活については断固反対する」
という内容の意見書が可決された。地方議員年金に反対する維新の意見書が否決され、地方議員年金そのものには反対していない自民党の意見書が可決されたことに対する不満を、足立氏は
「こんな、おためごかしの、共産党もびっくりの有権者だましの意見書を...」
「ひどい政治集団。私はね、もう大阪の自民党ってのはね、やってることは共産党以下」
などとぶちまけた。
　質疑の最後に、河村委員長が
「自由闊達に意見をおっしゃるのは大いに結構でありますが、公党である他党を誹謗中傷しかねない発言については、十分注意していただきたい」
と注意。議場からは「そうだ！」といった声が上がったが、足立氏は
「注意いたしますが、事実ですので、よろしくお願いします」
と受け入れなかった。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00000012-jct-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/512.html

「室内からボーンッ、ボーンッって爆発音がして、ガラスの割れる音が続いた。音の恐怖がすごかった」

　と119番通報した男性はその夜を振り返る。

・今でも耳に残る悲鳴
　生活困窮者の支援を掲げる札幌市東区の共同住宅「そしあるハイム」で1月31日午後11時40分ごろ火災が発生し、木造2階建て約400平方メートルが全焼、女性3人を含む計11人が死亡した。

　入居者16人中、13人が生活保護受給者だった。家賃は食事代別の月3万6000円で風呂、トイレ、食堂は共用。60〜80代の高齢者が多く、天気がいいときは共同住宅前のベンチに座って談笑するなど仲がよかったという。

　冒頭の119番通報をした男性は、近くで焼き鳥店を経営する五十嵐隆之さん（70）。深夜に帰宅したとき共同住宅から煙が出ているのに気づき、通報すると同時に、鉄製のスコップを持って駆け寄った。

「身体の不自由な人などいろんなじいちゃん、ばあちゃんが暮らしていると知っていたし、1階の窓には全部木製の格子がはめられていて何かあったら危ないんじゃないかと前々から思っていたから本能的に動けた」と五十嵐さん。

　スコップをテコのように使って木製格子をはずし、1階の男女1人ずつを部屋から引っ張り出した。まだ消防隊は到着しておらず、五十嵐さんの日ごろの観察眼と迅速な行動が命を救ったといえる。

　ほどなく2階から「助けて。助けて」と女性の声が聞こえた。しかし、火の勢いは増し、2階に上がる手段はなかった。女性の声はだんだん小さくなり、消防車のサイレンが聞こえ始めたときには声は聞こえなくなっていたという。

「その声が耳に残っている。ただ悲鳴を聞いているだけで何もできなかった。助けてあげたかった」（五十嵐さん）

　五十嵐さんの両手の甲はいまもヒリヒリしている。熱を含んだ煙に触れてヤケドを負ったと気づいたのは、しばらくたってからだった。

　火災の1週間前、1月24日の東京・永田町。衆院本会議の代表質問で立憲民主党の枝野幸男代表は、10月から実施される生活保護費切り下げについて迫っていた。

「現場の実態に目が向いていない。今回の見直しで子どものいる世帯の4割以上、ひとり親世帯に絞っても4割近くが減額になり、全体では3分の2を超える世帯で減額になる。減額規模は月数千円とはいえ生活保護で何とか暮らしているみなさんにとって月1000円は大金。減額部分については中止するべき」（枝野代表）

　答弁に立った安倍首相は、「減額となる世帯への影響を緩和するため、減額幅を最大でも5％以内としつつ、3年かけて段階的に実施する」などと言い訳に終始した。

・子育て世帯にも冷たい
　全体の削減額は3年間で国費計約160億円にのぼる。生活困窮者の支援などに取り組む反貧困ネットワーク埼玉の藤田孝典代表は「生活保護費引き下げは暴挙」と話す。

「2013年からも3年かけて引き下げられています。受給世帯にどのくらいダメージがあったのか、生活保護基準と連動するほかの制度にどのような影響があったのか、検証しないまま再び引き下げるのは拙速です」と藤田代表。

　札幌の共同住宅火災をめぐっては、入居者の地味な生活ぶりが各メディアで報じられた。藤田代表によると、実際、生活保護を受ける高齢者の暮らしは質素だという。

「食費を抑えようと1日2食に減らしたり、夕方以降のスーパーの値下げ品しか買わなかったりします。衣服なんて年に1回、買うかどうか。これがGDP（国内総生産）世界3位の日本で、健康で文化的な最低限度の生活水準といえるでしょうか」（藤田代表）

　受給者は高齢者だけではない。今回の見直しではほかに、ひとり親世帯の母子加算は平均月4000円減額される。児童養育加算についても3歳未満は月5000円の減額。その反面、児童養育加算の対象は現行の中学生までから高校生まで拡大される。安倍首相は得意げにアピールしていた。どう評価すればいいのか。

　花園大学社会福祉学部の吉永純教授（公的扶助論）は、

「加算のプラスマイナスだけを見てはいけません」として次のように説明する。

「保護費本体と加算の合計でみると、大都市部では例えば夫婦と子ども2人の4人世帯には、現行で月額約20万5000円出ていますが、2020年度には19万6000円まで減らされます。

　あるいは小・中学生の子ども1人ずつを育てる母子世帯でみると、現行月約20万円の保護費が'20年度までに19万2000円に減ってしまいます。子ども2人を持つ世帯についてはかなり減額される見込みですので、子育て世帯に冷たいと言わざるをえません」（吉永教授）

　同教授は今回の見直しについて、「比較対象がおかしい」と指摘する。

「低所得者の下位10％の所得と比べて、生活保護受給者の保護費のほうが高くなっているから下げるというのは間違っています。その10％の人たちには、やむなく生活保護基準以下の暮らしをしている人がたくさんいます」

・受給者の子どもにも影響が
　生活保護は自家用車を持ってはいけないとか、貯金はダメなどと制約が厳しい。受給者は有資格者の2〜3割にすぎないとの見方がある。

　吉永教授は京都市職員として、生活保護ケースワーカーに12年半、従事した経歴を持つ。受給者にはタチの悪い人も多いとの声もあるが、実際はどのような人たちなのか。

「本当につつましい。もらえるものはもらっとけ、みたいな人はめったにいませんでした。肌感覚で言えば、受給者の98％は世の中の片隅でおとなしく生活している。さまざまなメディアが不正受給者のニュースを取り上げますが、それはあくまでごく一部の人です」（吉永教授）

　同教授は、シングルマザーが追い詰められている実態も見過ごせないという。

「OECD（経済協力開発機構）加盟35か国の中で、日本はひとり親の貧困率が50％超と最も高く、ひとり親の就労率も80％超でトップです。つまり日本のシングルマザーたちは世界でいちばん働いているのに世界でいちばん貧困にあえいでいる」（吉永教授）

　その影響は子どもにも出る。

「ひとり親世帯の子どもはけなげ。親に代わって家事をこなしたり、なるべくお金を使わないように家にいる。弟や妹の世話をする。早く親を経済的に助けたいと大学進学を諦める子も多い。そんな状況下で保護費を下げるか、と疑問に思っています」

　と吉永教授。

　火事から生活保護受給者を救おうと闘ったのは近所の男性だった。国民の命を守るはずの首相はお金を奪おうとしているだけ。安倍政権の提唱する女性活躍や子育て支援は口先だけなのか。弱い者いじめはやめてほしい。」
http://www.jprime.jp/articles/print/11621

なお、オスプレイは17機で3600億、一機当たり211億円だそうですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/551.html

　２月７日は政府が北方領土問題を啓発する「北方領土の日」ですが、国会で担当の大臣が野党側から“緩み”を指摘される事態となっています。

　国会で答弁に立った江崎鉄磨沖縄・北方担当大臣。

「きょう、沖縄・北方の日にこうした質問。感謝にたえません」（江崎鉄磨 沖縄・北方相）

「北方領土の日」を「沖縄・北方の日」と言い間違えましたが、気が付きません。“返還交渉の状況を聞いているか”たずねられると・・・

「私は外交交渉を一生懸命後押しするといった立場であります」（江崎鉄磨 沖縄・北方相）
「質問に答えていない」

　席に戻った江崎大臣は、事務方と相談します。そして・・・

「外交交渉は、外交ルート・外務省がやることであります」（江崎鉄磨 沖縄・北方相）
「それは認めたうえで、その状況はどういう状況であるか、江崎大臣に情報は入っているんですかとお聞きしています」（希望の党 後藤祐一 衆院議員）

再び事務方と相談する大臣・・・。今度は、こう回答しました。

「適宜うかがっております」（江崎鉄磨 沖縄・北方相）
「なんで後ろから説明されないと分からないんですか。大丈夫ですか。先ほど、本日“沖縄・北方の日”と発言されましたが、きょう“北方領土の日”ではないんですか」（希望の党 後藤祐一 衆院議員）
「間違いでありました」（江崎鉄磨 沖縄・北方相）
「訂正されますね」
「はっきり訂正させていただきます」（江崎鉄磨 沖縄・北方相）

　発言を訂正、しかし、それだけでは終わりませんでした。

「基地再編交付金の再開が・・・」（希望の党 後藤祐一 衆院議員）

　沖縄問題について質問をしようとした後藤議員、何かに気がつきました。同僚の議員に慌てて止められる江崎大臣。自分の出番が終わったと勘違いをしたのか、退室しようとしていました。

「沖縄担当でもあるので、江崎大臣には帰っていただいてとは言ったつもりはないんですが」

　閣僚席からも笑いが・・・

　「ちょっと緩んでらっしゃるんじゃないですかね」（希望の党 後藤祐一 衆院議員）
（07日17:21）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180207-00000083-jnn-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/554.html

　望月記者は名護市長選について、移設反対が容認を上回ったという共同通信などの世論調査結果を引用しながら、「（市長選の）結果はこう出ても、民意は基地容認とは違うのではないか」と主張した。

　菅氏は「選挙の結果に基づいて、それぞれの首長が政策を進めるのが民主主義の原則であり、原点だ。世論調査のほうが民意を反映しているというのはおかしい。世論調査が優先されることはない」と強調した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180208-00000571-san-pol

まずタイトルが変です。望月記者は「名護市長選を疑問視」しているのではなく、「地元の世論調査では基地移設に対し反対が多い。基地が容認されたとまでは言えないのではないか?」と聞いているのです。一方、菅長官の言い方は安倍総理と同じですね。「選挙に勝つ事」は「全権を委任される事」とは違うのですが。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/586.html

　日本維新の会の松井一郎代表は7日午後、大阪市内で定例会見を行った。国会での発言に問題があったとして党国会議員団幹事長代理の役職を解かれた足立康史衆院議員については「足立議員に反省される意味をこめて国会議員の中で処分を決めたと僕は聞いています」と話した。

　日本維新の会は、6日の役員会で、5日の衆院予算委員会での発言に問題があったとして、足立議員の党国会議員団幹事長代理の役職を解き、国会での発言機会を与えないことを決めた。

　この件について、松井代表は「国会改革というか、運営そのものに対しても国対政治のおかしさ、審議が進まないとかはおかしいと指摘してきたのが我々、維新の会。足立議員のことで、他の野党の皆さんから国会対応、対策、国会運営について足かせというか、そういうことになる状況までになった。足立議員は、ひとつの原因をつくったわけだから、反省される意味をこめ、国会議員の中で処分を決めたと聞いています」と話した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180207-00000001-wordleafv-pol

> 他の野党の皆さんから国会対応、対策、国会運営について足かせというか、そういうことになる状況までになった。

何だか「自分たちは被害者」みたいな言い方のようにも聞こえます。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/590.html

　河野太郎外相は六日の閣議後の記者会見で、米政府の新たな核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」が包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を否定したことについて「非常に残念だ」と語った。ＮＰＲが日本を核で守る方針を明示した点は「高く評価したい」と明言した。唯一の戦争被爆国として核廃絶・核不拡散を訴えながら、米国の核抑止力への依存を鮮明にする姿勢の整合性が問われそうだ。　（大杉はるか）
　ＣＴＢＴは、核兵器の拡散防止と核軍縮に向け、すべての核実験を禁止する内容。一九九六年に国連で採択され、翌年日本も批准したが、発効に必要な米国や中国が批准せず未発効のままだ。ＮＰＲも「批准を支持しない」とした。
　河野氏は記者会見で、昨年八月にティラーソン米国務長官にＣＴＢＴ批准を要請したことに触れ「これからも努力を続けたい」と強調。一方で、北朝鮮の核ミサイルの脅威を挙げ「平和な暮らしを守らねばならない政府として、ＮＰＲを評価する」と語った。
　自民党幹部は「核廃絶を目指すことは日本にとって大事だ」と指摘。河野氏の発言に「米国追随ではいけない」と苦言を呈した。
　ＮＰＲは、国連で昨年七月に百二十二カ国の賛成によって採択された核兵器禁止条約についても、「非現実的な核廃絶の期待」に基づき「国際社会を二極化し、核不拡散を阻害」していると批判している。
　日本は同条約には署名せず「現実的、実効的措置」として、ＣＴＢＴの早期発効などを求めていく方針を示してきた。安倍晋三首相は二日の衆院予算委員会で「核兵器国と非核国の橋渡し役をする」と説明したが、現状ではその役割は果たせていない。

◆米・新核戦略のポイント
◇核使用は、核以外の戦略的攻撃を受けた場合も含まれる
◇核の先制不使用政策は適正ではない
◇潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に搭載する低爆発力の小型核弾頭を導入
◇核兵器禁止条約は核廃絶の非現実的な期待に基づいている
◇包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）批准は支持しない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020702000150.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/593.html

　人材サービスのパーソル総合研究所と中原淳東京大准教授（人材開発）が共同で行った残業実態調査で、残業時間が６０時間を超えると健康リスクは高まるのに幸福度は上昇することが分かった。幸福度は残業時間が長くなると少しずつ下がるが、６０時間を超えると跳ね上がる。会社への満足度や仕事への意欲も同様に６０時間を超えると上がったという。【中村かさね／統合デジタル取材センター】

　調査は昨年１０月、社員１０人以上の企業に勤める管理職１０００人と従業員５０００人の計６０００人を対象にインターネットでアンケートを行った。８日に両者が共同で記者会見し、結果を発表した。

　幸福度は五つの質問を７段階で評価してもらい３５ポイント満点で測った。幸福度が最も高かったのは、残業１〜１０時間未満（回答総数１０４６）で１８．５８ポイント、最低は残業４５〜６０時間未満（同１９３）で１６．９８ポイント。残業６０時間以上（同３２３）では１７．５４ポイントだった。会社への満足度や仕事への意欲も残業４５〜６０時間未満で最も低かったが、６０時間以上では一転上昇した。

　一方、幸福度や満足度は高いのに、就業継続意欲は低くなるという矛盾した結果も出た。残業６０時間以上で「この会社にずっと勤めていたい」と回答したのは２８．８％で、６０時間未満の層よりも５ポイント低い。「働くこと自体をそろそろ辞めようと思う」という回答も１８．６％に上った。

　健康リスクも高い。残業６０時間未満で「食欲がない」と回答したのは７．４％で、残業２０〜６０時間未満の２．３倍。「強いストレスを感じる」「重篤な病気・疾患がある」という回答も、残業時間が長くなるほど高くなった。

　中原准教授は「幸福度や満足度、意欲は高いのに、ストレスは高く、休みたい、眠りたいと感じている。意識や行動の不整合が起こっていて、正常な判断ができない状態なのではないか」と分析する。自覚症状がないまま、病気や休職につながるリスクがあるという。

　国会ではまもなく、働き方改革関連法案が審議入りする。残業の上限を「月１００時間未満、年７２０時間」までと定める罰則付き規制のほか、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の創設や裁量労働制の対象拡大が盛り込まれる。調査を手がけた小林祐児研究員は「長時間働いても幸福度も満足度も高い人にとって、裁量労働制や高プロが天井知らずな働き方を促すことになるのではないか」と危惧する。

　中原准教授は「もう少し分析が必要だが、残業６０時間以上の人はランナーズハイのような状況なのではないか。働くことを走ることに例えるなら、以前は中距離競走でよかったのに、人生１００年時代の今は長距離競走。バランスのとれた走り方をしないと、ランナーズハイでは完走できない」と指摘している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180209-00000062-mai-soci

「残業６０時間以上で幸福度は上昇」というのは「いわゆるランナーズハイと似た状態」というのはわかる気がします。こういうことも考慮しないと「本人が了承しているから」という理由で天井知らずな働き方を容認する事になるのではないかと思います。「裁量労働制」や「高プロ」が制度化されたらなおさらです。
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/818.html

９日午前、沖縄県の伊計島の浅瀬で、アメリカ軍普天間基地の輸送機オスプレイのエンジンの部品が見つかり、沖縄防衛局は飛行中に機体から落下し、流れ着いたと見て調べています。
９日午前９時ごろ、沖縄県うるま市の伊計島にある大泊ビーチで、アメリカ軍の軍用機のものと見られる部品が浅瀬に浮いているのを清掃員の男性が見つけました。

部品は大きさが、縦７０センチ、横１メートル、幅６５センチのドーム型で、沖縄防衛局によりますと、アメリカ軍普天間基地の輸送機、オスプレイの右エンジンの部品と確認したということです。

警察によりますと、けが人はいないということです。

防衛局によりますと、アメリカ軍は、８日普天間基地に着陸した機体の部品だと説明しているということで、防衛局は飛行中のオスプレイから海に落下し、流れ着いたと見て調べています。

伊計島は沖縄本島と橋でつながっていて、先月６日には、アメリカ軍普天間基地に配備されているヘリコプターが島の東側の砂浜に緊急着陸したほか、去年１月にも、アメリカ軍のヘリコプターが農道に緊急着陸しています。

・観光客が集まるビーチに浮いていた
清掃員の男性はＮＨＫの電話取材に対し、「午前９時ごろビーチでごみ拾いをしていた時、足が立つくらいの浅瀬にぷかぷかと浮いているのを見つけた。きのう、アメリカ軍のヘリコプターが何かを探すような様子でビーチ周辺を低空で繰り返し飛行していたので、今思えば落とした部品を探していたのかもしれない」と話していました。

そして、「伊計島の上空を飛行することが当たり前のようになっていて怖い。ビーチは観光客が集まるところなので心配だ」と話していました。

・官房長官「安全が大前提」
菅官房長官は９日午後の記者会見で、「防衛省からは、米軍機のものとみられる部品が漂着したことから現地に職員を派遣するとともに、現在、米側に対して事実関係の確認を行っていると報告を受けている。政府としては、米側から情報が得られ次第、地元自治体に情報提供を行うなど、適切に対応していきたい」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「米軍がわが国に駐留するにあたっては地元の理解と協力を得ることが極めて大事だ。米軍機による事故などはあってはならず、安全が大前提であることは申し上げるまでもない」と述べました。

・小野寺防衛省「強く申し入れた」
小野寺防衛大臣は、午後５時ごろ、防衛省で記者団に対し、「漂着した航空機のものと思われる物体はアメリカ海兵隊より、きのう飛行した普天間基地所属のオスプレイの右側エンジンの空気取り入れ口の部品であることが確認された。これを受け、直ちに沖縄防衛局長からニコルソン四軍調整官に対し、遺憾の意を伝えるとともに原因究明、適切かつ実効性のある再発防止策、さらなる情報提供について強く申し入れた」と述べました。

そのうえで、小野寺大臣は「カバーが外れたということは機体を見れば、確認しているはずなので、その時点で速やかに日本側に報告があってしかるべきだ。日本側に直ちに情報提供がなされなかった経緯についても説明を求めている」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011322711000.html?utm_int=news_contents_news-main_005
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/630.html

　政府は９日、４月８日に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁（７３）を再任する方針を固めた。「異次元緩和」と呼ばれる大規模金融緩和で「デフレ脱却の道筋を作った」と政府は手腕を高く評価しており、現行路線の継続が望ましいと判断した。日銀総裁を２期連続で務めるのは、山際正道氏（在任１９５６〜６４年）以来で、戦後３人目となる。

　３月１９日で任期が満了する中曽宏、岩田規久男両副総裁の後任は、雨宮正佳・日銀理事（６２）や、財務省出身で安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗スイス大使（６３）らを候補に調整している。正副総裁人事案は今月半ばにも国会に提示する。

　黒田氏は財務省出身。財務官やアジア開発銀行総裁を経て、２０１３年３月に日銀総裁に就任した。就任直後の同４月には、「２年程度をめどに２％の物価上昇率目標を達成する」と掲げ、異次元緩和を開始。急速な円安・株高を実現させた。首相は６日の国会答弁で、「手腕を信頼している」と黒田氏を高く評価していた。

　世界経済の持ち直しもあって日本の景気拡大が続く一方、物価上昇率は１４年春の１．５％をピークに失速。黒田氏は２％の目標達成時期の予想を６度にわたって先送りしてきた。結果責任を問う声も首相の経済ブレーンの一部から出ていたが、首相は路線継続による金融政策の安定運営を優先した。【坂井隆之】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180209-00000153-mai-bus_all

> 「異次元緩和」と呼ばれる大規模金融緩和で「デフレ脱却の道筋を作った」と政府は手腕を高く評価しており

デフレ脱却はしてないのでしょう。
「政治は結果です。結果がでなければ意味はありません」
安倍総理が今まで散々言ってきた事ですよね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/649.html

　米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイの部品が沖縄県の伊計島で見つかった問題で、米側から日本側へ落下の報告がなかったことについて、翁長雄志知事は「隠蔽（いんぺい）する意図があったとすれば言語道断だ」と述べ、米側の姿勢を強く批判した。知事は報告がなかった経緯の検証と報告を求めた。9日、県庁で記者団に語った。

　知事は繰り返される事故に「言葉がない。いいかげんにしろという憤りだ」と非難した。米側が明らかにするまで部品がなくなってから1日以上経過していることに「あの大きさで気付かないはずはない」と不信感を示した。

　米軍は、相次ぐ事故を受け県や市町村が在沖米軍全機の点検とその間の飛行停止を求めているが応じていない。その状況下での事故に、知事は「米国は日本政府に言えといい、日本政府は形式的な言葉だけで県民の生命、財産を守り切れない」と指摘。「日米地位協定により全て米軍の言う通り。大変残念だ」と日米両政府を批判した。

　また、初めて普天間飛行場の即時運用停止の要求を全会一致で可決した県議会決議に触れ「一日も早い運用停止は全員の気持ちになっている。みんなで訴えていかないといけない」と述べ、早期の運用停止を求める考えを重ねて示した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180210-00207801-okinawat-oki&pos=4
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/667.html

　安倍晋三首相の「朝日新聞批判」が止まらない。学校法人「森友学園」が「安倍晋三記念小学校」の設置趣意書を国に提出した、という間違った報道の経緯を振り返った同紙の検証記事について、フェイスブックで《朝日らしい惨めな言い訳》と投稿したのだ。

　朝日新聞は６日の朝刊で、学園の小学校設置趣意書をめぐり、前理事長の籠池泰典被告への取材に基づき、「安倍晋三記念小学校」と報じたと釈明したが、事実と異なっていたことに謝罪はしなかった。

　自民党の和田政宗参院議員は同日、自身のフェイスブックで《謝れない朝日新聞。（中略）籠池氏の証言のみに頼って記事にし、結局誤報となったわけだが、全く謝罪なし》と批判した。

　これを受け、安倍首相は次のようなコメントを書き込んだ。

　《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした》

　怒りを通り越して、あきれているようだった。」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180210/soc1802100006-n1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/697.html

　佐賀県神埼（かんざき）市での自衛隊ヘリ墜落事故で、家を失った住人がネット上で罵声を浴びている。沖縄で相次ぐ米軍ヘリの不時着や部品落下の事故では「それで何人死んだんだ！」と国会でやじが飛んだ。基地のそばで不安を抱え生きる人びとへの想像力が、失われかけていないか。【福永方人、和田浩幸】

　自衛隊ヘリが墜落した際、家に一人でいた女児（１１）は軽傷で奇跡的に難を逃れた。翌日、父の「許せないですよね」というコメントが新聞で報じられると、ツイッター上に非難の投稿があふれた。

　＜何様？　墜落して亡くなった隊員の事考えねーのかよ＞

　＜わざと落ちた訳じゃないし、許せないの意味が分からん＞

　＜死ななかっただけいいじゃないか＞

　戦後、本土でも沖縄でも基地周辺の住民が多数、軍用機の墜落で犠牲となってきた。

　横浜市で１９７７年９月２７日、米軍偵察機が住宅地に墜落した事故では、土志田（どしだ）和枝さん（事故当時２６歳）と３歳の長男、１歳の次男の母子３人が自宅で全身やけどを負い、兄弟は間もなく死亡。和枝さんも４年４カ月後に死亡した。偵察機の乗員２人はパラシュートで脱出していた。

　「お水をちょうだい。ジュースをちょうだい」。病床で苦痛を訴える全身包帯姿の長男は次第に衰弱。最後に「バイバイ」と言って息を引き取った。次男も「ポッポッポー、ハトポッポー」と父に教わった童謡を口ずさみ、兄の後を追った。

　母の和枝さんは皮膚移植を６０回以上受け、治療中の配慮で１年４カ月間、我が子の死を知らされなかった。和枝さんは日記で「心配でいても立ってもいられない」と息子たちを案じていた。

　沖縄では本土復帰前の５９年６月３０日、石川市（現うるま市）の宮森小学校に戦闘機が墜落し、児童１１人を含む１７人が死亡した。給食の時間中だった。当時５年生だった佐次田（さしだ）満さん（６９）が振り返る。「衝撃で校舎が揺れ、炎と黒煙が立ち上った。黒焦げになった男の子が運ばれていった」

　国会でのやじの主は松本文明副内閣相。１月２５日、衆院本会議で共産党の質問の最中だった。松本氏は翌日、安倍晋三首相に「誤解を招いた」と陳謝し、副内閣相を辞任した。松本氏の事務所は取材に「コメントすることはない」としている。

　やじは、裏返せば「誰も死んでおらず問題ではない」と受け取れる。

　「救いようがない。その冷酷さは政治家の失言史に残る」と評するのは、政治評論家の森田実さんだ。自ら辞める体裁をとった政府を「少なくとも辞任を認めず罷免すべきだった。対応が甘い」と厳しく批判している。

　宮森小の悲劇を語り継ぐ沖縄県うるま市の久高政治（くだかまさはる）さん（６９）は「軍用機が墜落するかもしれない恐怖の中で暮らす人の気持ちを考えてほしい」と話す。ツイッター上での非難や、国会でのやじには、そんな人びとへの想像力が決定的に欠けている。久高さんは、そう思えてならない。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180211-00000006-mai-soci

> 父の「許せないですよね」というコメントが新聞で報じられると、ツイッター上に非難の投稿があふれた。

操縦していた自衛隊員を指して言った事では無い事ぐらいはわかりそうなものですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/699.html

菅義偉　官房長官
「選挙は結果がすべてだ。（落選した）相手候補は必死に埋め立て阻止を訴えたのではないか。民主主義の原点がこの選挙だ」
時事ドットコムニュース　2月8日

　今週の珍言、暴言、問題発言を振り返る。4日に行われた沖縄県名護市長選は、自民、公明が推薦した新人の渡具知武豊氏が、「オール沖縄」が推す現職の稲嶺進氏を下して初当選した。稲嶺氏は一貫して名護市辺野古への米軍普天間飛行場移設計画に反対してきたが、「町づくり」を訴えた渡具知氏に軍配が上がった形だ。

　渡具知氏陣営の戦略は、基地問題に関する徹底した「争点ぼかし」だ。市長選に力を入れる菅官房長官は昨年来、「稲嶺市長で経済はボロボロ」「争点は町づくりなんだ」と指示を出すかのように語っていたという。渡具知氏はマスコミや学生からの公開討論の要請を断り、最後まで辺野古の是非については語らなかった（現代ビジネス　2月5日）。

　また、菅官房長官は公明党の支持母体、創価学会に支援を仰ぎ、“根こそぎ作戦”を展開。全国の公明党議員に、3000人に及ぶ名護市内の知人の紹介カードを提出させた上で、党員本人を名護入りさせて票固めを行ったという（『週刊文春』2月15日号）。

　8日の記者会見で、移設反対が容認を上回ったという共同通信などの世論調査をもとに「民意は基地容認とは違うのではないか」と質問された菅氏は、「選挙の結果に基づいて、それぞれの首長が政策を進めるのが民主主義の原則であり、原点だ。世論調査のほうが民意を反映しているというのはおかしい」と強調した（産経ニュース　2月8日）。世論調査が民意を反映していないというのなら、何を反映しているのだろう?　ちなみに昨秋の衆院選での沖縄の小選挙区はオール沖縄陣営が3選挙区で勝利し、自民党は1選挙区にとどまっている。

◆
渡具知武豊　名護市長
「すべて分かってもらうことはできないにしろ、私の考えを丁寧に説明することが必要」
毎日新聞　2月8日

　8日、市長に就任した渡具知氏が名護市役所に初登庁した。庁舎玄関前で行われた就任式で花束を受け取った市長は「期待の重さを感じている」と挨拶。移設計画については記者団に対して「すべて分かってもらうことはできないにしろ、私の考えを丁寧に説明することが必要」と語った。

「丁寧に説明」という言葉を聞くと、ああ、きっと説明されないんだろうな、と思ってしまうようになってしまったが、今後の渡具知氏の言葉に注目していきたい。

◆
安倍晋三　首相
「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」
朝日新聞デジタル　2月2日

　森友学園への国有地売却問題で、籠池泰典前理事長が財務省近畿財務局に対し、安倍昭恵首相夫人から「電話があった」と述べて交渉している音声データについて、安倍首相は「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」と述べた。衆院予算委委員会で、立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。妻がそう言っているからいいってこと?

　5日には「この籠池さん、真っ赤な嘘、嘘八百ではありませんか」と切り捨てた（テレ朝news　2月5日）。衆人環視のもと、籠池氏と昭恵氏に直接話し合ってもらえばいいんじゃないでしょうかね?

◆
安倍昭恵　首相夫人
「私が真実を知りたいって、本当に思います。何にも関わっていないんです」
朝日新聞デジタル　2月3日

　昭恵氏は3日、訪問先の福岡県田川市で、学校法人森友学園への国有地売却問題について、「私が真実を知りたいって、本当に思います」と語り、関与を全面的に否定した。

　籠池夫妻と昵懇だったのは事実なんだから、どうやって接近して、どんなことに関わったのか、どんなことに関わっていないのかを、具体的に証言すれば良いのではないでしょうか?

◆
二階俊博　自民党幹事長
「茂木の線香?　そんなの問題あるに決まってるだろ」
『週刊新潮』2月15日号

　茂木敏充経済再生相の秘書が、有権者に線香や手帖を配っていた問題がヒートアップしつつある中、「週刊新潮」によれば、“ オモテに出てはいけないおじさん ”こと二階俊博幹事長がオフレコでぶっ放したという。やっぱり問題あるんじゃん!

　政治資金問題に詳しい上脇博之神戸学院大教授は「選挙区内の有権者に、線香を配る行為は、本人であれ、秘書が本人の名義で行った場合であれ、公選法199条の2が禁じる違法な寄附になります」と説明する。現在、防衛相を務める小野寺五典氏は1997年、選挙区内の有権者へ線香セットを配布したことが公選法違反として書類送検され、衆院議員を辞職、有罪判決を受けて公民権が3年間停止された。小野寺氏は周囲に「君らは（線香を配るのは）やめろよ!」と言っていたのだという。

　そんな中、希望の党の玉木雄一郎代表が「慶弔費を政党支部の活動として支出していた」と報道され、茂木氏は胸をなでおろしているのだとか。社民党の吉田忠智党首は茂木氏について「議員辞任に値する」と批判する一方、玉木氏についても「茂木氏と類似の事例であれば（党の対応は）同じだ」と語った（産経ニュース　2月8日）。

　そんな中、希望の党の玉木雄一郎代表が「慶弔費を政党支部の活動として支出していた」と報道され、茂木氏は胸をなでおろしているのだとか。社民党の吉田忠智党首は茂木氏について「議員辞任に値する」と批判する一方、玉木氏についても「茂木氏と類似の事例であれば（党の対応は）同じだ」と語った（産経ニュース　2月8日）。

◆
足立康史　日本維新の会・衆院議員
「石破茂元地方創生大臣はね、自民党の顔してますけど、野党とぐるかもしれません」
産経ニュース　2月5日

「朝日新聞、死ね」「（自民党の石破茂元幹事長、立憲民主党の福山幹事長と希望の党の玉木代表は）犯罪者だと思っている」などと次々と放言。「犯罪者」発言を厳重注意され、「陳謝して撤回したい」と述べた日本維新の会の足立康史氏が、また国会で不規則発言を行って処分された。

「朝日新聞、死ね。

（社説）「加計」開学へ　これで落着とはならぬ:朝日新聞デジタル https://t.co/i6OE4aIagV

― 足立康史 （@adachiyasushi） 2017年11月11日」

　5日の衆院予算委員会では、希望の党代表の玉木雄一郎氏、無所属の会の江田憲司氏、立憲民主党の山尾志桜里氏らを続けざまに非難。立憲民主党の辻元清美国対委員長が森友学園問題に「関係している」と述べ、自民党の石破茂元幹事長については「加計学園問題の本丸」「自民党の顔をしているが、野党とグルかもしれない」などと放言した（産経ニュース　2月6日）。

　6日、維新は足立氏の発言に問題があったとして、党国会議員団幹事長代理の役職を解くとともに、当面、国会で発言の機会を与えないことを決定した。維新の馬場伸幸幹事長は「誹謗中傷に近い発言が多々あった。度重なるところがあり、容認できない」と説明している（時事ドットコムニュース　2月6日）。また、辻元氏に関しては「事実関係を調べたが、事実ではないと裏取りもできている」と誤りを認めた（朝日新聞デジタル　2月6日）。

　足立氏はツイッターで「心からお詫びを申し上げたいと存じます。本当に申し訳ございませんでした」と謝罪したが、「全うな国会活動が忌み嫌われるのは、もとより覚悟の上です」とも述べており、特に反省している様子はない（いずれも2月6日）。なお、足立氏は昨秋の衆院選で「連続落選なら比例枠を返上する」「（小選挙区で落ちれば）政界を引退する」と発言していたが、あえなく連続落選。比例復活が決まると前言撤回した。

「私は、5年前の初当選以来、国会のありようを「55年体制の亡霊」と批判し続けてきましたが、今、私たちが戦っているフィールドは、かつての55年体制の悪い部分だけを引き継いだような、万年与党と万年野党の馴れ合いの場と化しています。全うな国会活動が忌み嫌われるのは、もとより覚悟の上です。

― 足立康史 （@adachiyasushi） 2018年2月6日」
大山 くまお
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180210-00006193-bunshun-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/706.html

安倍政権の働き方改革に「期待しない」が、「期待する」を上回った。
FNNが11日までの2日間実施した世論調査で、安倍政権が重要課題として、今の国会での関連法案の成立を目指す働き方改革について、半数の人が「期待しない」と答えた。
「期待する」は4割台だった(『期待する』43.7%、『期待しない』51.1%)。
所得の高い一部専門職に限り、労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入に「賛成」と答えた人は、3割台半ばで、半数近い人が「反対」と答えた(『賛成』36.8%、『反対』47.0%)。
一方、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」には、6割を超える人が「賛成」している(『賛成』64.6%、『反対』28.2%)。
最長でも「月100時間未満、年720時間」などとする残業時間の上限規制については、「適切な設定だと思う」とした人は3割(31.0%)。
「残業時間はもっと短くするべきだ」との答えが最も多く、半数近くを占めた(49.3%)。
「残業時間はもっと長くてよい」は1割台だった(13.0%)。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180212-00000661-fnn-pol

サンケイグループの世論調査でさえこの結果だった、ということの意味は大きいと思います。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/745.html

　先週、自民党の憲法改正推進本部が憲法改正のための条文案の作業に入ったが、そこで青山繁晴氏らのグループが提案した9条改正案が話題を呼んでいる。2項を残して3項を追加、そこに自衛隊を明記するという安倍総理の案と、従来の自民党案を踏襲する石破茂氏らの2項削除案の折衷案だ。

　10日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』では、この1項・2項は維持し、“1項・2項は自衛権の発動を妨げない“という内容の3項を追加する青山氏らの案について、本人に話を聞いた。

　青山氏は「2項には陸海空軍だけではなく、その他の戦力も全てダメと書いてある。さらに致命的なのは、“国の交戦権はこれを認めない“と書いてある。つまり拉致されようが、竹島を盗られようが、尖閣に入り込まれようが、相手が国だったら戦ってはいけないという定めになっているから、いろいろな問題が起きている」と話す。

　「石破さんだけでなく安倍さんも僕も、もともとは2項は無くさないといけないという考えだった。しかし去年5月、突如として安倍さんが2項をそのままにして自衛隊を明記した3項を付け加えると提案した。これは2項を削った瞬間に国会議員の3分の2の同意は取れなくなるので、公明党とすり合わせ、現実に国民に提案するためにはそれしかないという考えだ。僕は今もこの案には反対している。自衛隊は防衛出動の任務をやったことがないし、今のままだと流れ弾が当たって人が亡くなれば、自衛官が殺人罪で裁かれることになってしまう。自衛隊の方々が恐れているのもそこで、自衛隊が固定化してしまう。だから自衛隊を明記するのではなく、“自衛権の発動は邪魔されない“と書けば、今の2項のマイナスの面である交戦権を認めないとか、その他の戦力も持ってはいけないという、国家としてありえないことが全部解消する。同時に2項は残るから、もちろん侵略戦争はしないし、集団的自衛権で何でもしていいということにもならない」。

　青山氏はこの案をベースに公明党、そして野党と議論し、改正案を作っていきたいと話していた。（AbemaTV／『みのもんたのよるバズ』より）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180212-00010008-abema-pol

> 1項・2項は維持し、“1項・2項は自衛権の発動を妨げない“という内容の3項を追加する

それって、「1項・2項を削除する」って言っているのと同じだと思うのですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/750.html

東京大政策ビジョン研究センターのサイトに掲載された三浦瑠麗氏の紹介欄
国際政治学者の三浦瑠麗氏が2月11日に放送されたテレビ番組「ワイドナショー」（フジテレビ系列）に出演し、北朝鮮のテロリスト分子が日韓に潜んでいると発言、とりわけ大阪が危険だとの認識を示した。（関根和弘・渡辺一樹/ハフポスト日本版）

これに対し、Twitterでは「根拠がない」といった指摘や、在日コリアンに対する憎悪を煽りかねないと懸念する声が上がっている。

ワイドナショーはお笑い芸人の松本人志さんや東野幸治さんらがゲストを迎え、時事問題や芸能ニュースなどを独自の視点で紹介する「新感覚バライティ」番組。

この日のテーマの一つとして、9日に開幕したばかりの平昌オリンピックが取り上げられた。

番組は、核・ミサイル開発問題でアメリカや韓国、日本と対立し続ける北朝鮮が選手団を派遣したことで、オリンピックが政治外交の舞台になっているなどと紹介した。

そうした流れの中で、三浦氏は朝鮮半島における安全保障問題に触れ、戦争によって北朝鮮の指導者・金正恩氏が死亡した場合、ソウルや東京、大阪に潜む北朝鮮のテロリストたちが活動し始めると指摘。中でも大阪について「今ちょっとやばいって言われていて」などと、潜伏者が多数いるとも受け取れる発言をした。

番組でのやり取りは次の通り（敬称略）。

三浦　もし、アメリカが北朝鮮に核を使ったら、アメリカは大丈夫でもわれわれは反撃されそうじゃないですか。実際に戦争が始まったら、テロリストが仮に金正恩さんが殺されても、スリーパーセルと言われて、もう指導者が死んだっていうのがわかったら、もう一切外部との連絡を断って都市で動き始める、スリーパーセルっていうのが活動すると言われているんですよ。

東野　普段眠っている、暗殺部隊みたいな？

三浦　テロリスト分子がいるわけですよ。それがソウルでも、東京でも、もちろん大阪でも。今ちょっと大阪やばいって言われていて。

松本　潜んでるってことですか？

三浦　潜んでます。というのは、いざと言うときに最後のバックアップなんですよ。

三浦　そうしたら、首都攻撃するよりかは、他の大都市が狙われる可能性もあるので、東京じゃないからっていうふうに安心はできない、というのがあるので、正直われわれとしては核だろうがなんだろうが、戦争してほしくないんですよ。アメリカに。

こうした三浦氏の発言に対し、Twitterを中心に反発の声が上がった。「根拠を示すべき」「根拠がない」と発言内容の信憑性を疑う投稿が相次いだ。また、三浦氏が直接在日コリアンに言及する場面はなかったが、大阪には在日コリアンが多く暮らすことから、彼らに対する差別や偏見を助長するなどと指摘するツイートもあった。

著名人も三浦氏の発言に反応した。映画評論家の町山智浩さんは「（三浦さんは）自分の発言で韓国朝鮮系の子どもたちがどんな辛い思いをするか少しでも考えたのだろうか？」などとツイートした。

松本さんは番組後「たとえばオレの番組にゲストで出たタレントさんが叩かれてたりするとツライです」などとツイートした。

明言はしていないものの、時系列から考えると、三浦氏のことを指している可能性がある。ハフポスト日本版はTwitterで三浦氏に取材を申し込んだが、12日午後5時現在、返信はない。

・三浦氏、発言の真意明かす
その後、三浦氏はハフポスト日本版の取材に対し、次のように答えた。

「北朝鮮のスリーパーセルの存在については、例えばイギリスのメディアが、北朝鮮がラジオ放送に暗号を忍ばせて各国のスリーパーセルに指令を出していたと報じるなど、複数の海外メディアが記事にしています。もちろん、対立している韓国が最も多いと思われますが、日本も例外ではないというのは当然のことです。

一般的に、テロリストは都市部にこそ潜伏しやすいものです。また、アメリカの9.11テロのように第2の都市を攻撃対象として狙う可能性があります。いきなり首都への攻撃だと全面戦争を招きかねないからです。つまり、そうした条件を考え合わせると、日本では大阪が危険ということになるわけです。

しかも大阪は1980年代に、北朝鮮の工作員による拉致事件が起きたことがあります。こうしたことから、東京だけが狙われていると安心しきってはいけない、むしろ大阪のような大都市こそが危ないということを伝えようとした発言でした。番組のMCの皆さんも大阪に縁のある人ですしね。仮にこのレベルの発言が難しいのであれば、この国で安全保障について議論をするのは正直、不可能です。

また、在日コリアンに対する差別や偏見を助長するというTwitterの反応についても、私は番組中、在日コリアンがテロリストだなんて言っていません。逆にそういう見方を思いついてしまう人こそ差別主義者だと思います。

いずれにしろ、発言の趣旨は、アメリカがNPR（核態勢の見直し）を公表し、小型化した核兵器の先制使用を辞さない方向にかじを切ったけども、スリーパーセルの危険性があるので北朝鮮に先制使用してはならない、ということです。それなのに、こうした反応になるのは、番組をよく見ていなかったか、よほど、うがった見方をしたのか。理解できません。」

三浦氏はまた、自らのブログでも番組での発言の真意や批判に対する反論を述べている。

関根和弘・渡辺一樹/ハフポスト日本版」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180212-00010001-huffpost-soci

> 潜んでます。というのは、いざと言うときに最後のバックアップなんですよ。

いくらなんでも言い切ってしまうのはいかがなものかと思います。「潜入工作員というのはそう簡単には分からない。「在日コリアン」とかすぐに分かるような人ではない。だから在日差別ではない」という話は分からないでもないですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/774.html

　１３日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が朝日新聞の過去の“誤報”を列挙し、誤りをなかなか認めない同紙を批判する場面があった。

　首相は、学校法人「森友学園」をめぐり学園側が「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を提出したと報道した朝日新聞を「全く違ったが、訂正していない。（趣意書の）原本にあたり、裏付けを取るという最低限のことをしなかった」と批判した。

　朝日新聞は６日付朝刊で、記事掲載に至った経緯を検証した。首相は、この記事を取り上げた自民党議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とコメント。予算委で、希望の党の今井雅人氏に首相自身が書き込んだのか問われて「私が書いた」と認めた。

　その上で、検証記事について「裏付けを取らなかったことへの言及がなく、あきれた」「今まで（の朝日新聞の姿勢）をずっと見てきて、予想通りだったということを述べている」と語った。

　首相は、自民党幹事長代理だった平成１７年、ＮＨＫ番組の放送前に政治介入したと報じた朝日新聞の記事にも言及。「かつてＮＨＫへ圧力をかけたという捏造（ねつぞう）報道をされたことがある」「彼ら（朝日）が間違っていたと一度も書かない。私に一度も謝らない」と語気を強めた。

　元年に朝日新聞カメラマンが沖縄県のサンゴに自ら落書きして報じた件や、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」をめぐる誤報も取り上げ、「なかなか謝らなかった」などと述べた。朝鮮半島で女性を強制連行したとする故吉田清治氏の偽証の報道については「日本の誇りを傷つけた」と批判した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180213-00000570-san-pol

> 朝鮮半島で女性を強制連行したとする故吉田清治氏の偽証の報道については「日本の誇りを傷つけた」と批判した。

いや、慰安婦問題は産経新聞の方が先だったはずですが。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/789.html

　森友学園問題で野党側から批判を受けている佐川国税庁長官について、麻生財務大臣が国税庁長官への起用は適切だったという考えを改めて強調しました。

　「（佐川国税庁長官について）“適材適所”というお言葉を使われましたけれども、それは今でもそう思っておられますか」（立憲民主党 海江田万里衆院議員）

　「国税局の審議官等々やって“極めて有能な役人” だったという意識は私にはあります。したがいまして、今、この佐川というのはこの問題に関して、いわゆる虚偽答弁をしたとかいうわけでもありませんし、私どもとしては“極めて適切な人材”だと思っております」（麻生太郎財務相）

　また、佐川氏が、森友学園との「交渉記録は廃棄した」と答弁しながらも、今月９日になって財務省が新たに内部文書を公表したことについて、麻生氏は「個別の面会記録でないということもはっきりした」と指摘し、「交渉記録」ではないという認識を改めて示しました。（15日13:17）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180215-00000047-jnn-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/867.html

　安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で、専守防衛の方針について「堅持する」と強調する一方で「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しいという現実がある」との認識を示した。

　首相は、専守防衛について「相手からの第一撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねないものだ」と述べた。また、ミサイル技術の進展で命中精度が高まっているとし、「攻撃を受ければ回避するのは難しく、先に攻撃した方が圧倒的に有利になっているのが現実だ」とも語った。

　その上で、相手の射程外から発射できる長射程の巡航ミサイルの導入について、専守防衛を堅持しつつ自衛隊員の安全を確保するために「必要不可欠」と強調。敵基地攻撃を目的としていないと説明した。

　一方、首相は日本のほぼ全域を収める北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」について「すでに数百基配備されていると認識している」と述べた。核兵器が搭載可能かに関しては「確たることをお答えすることはできない」と述べるにとどめた。

　自民党の江渡聡徳元防衛相と、希望の党の後藤祐一氏の質問に対する答弁。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000614-san-pol

そんなに「先制攻撃」したいのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/871.html

　不支持率は1．7ポイント減の31．9％だった。政権運営で大きな失点がなかったことや、9日の平昌冬季五輪開会式出席などが評価されたとみられる。

　首相が平昌冬季五輪開会式に出席したことへの評価を聞いたところ、「評価する」69．3％が「評価しない」19．8％を大幅に上回った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00000096-jij-pol

「平昌冬季五輪開会式出席が評価されて支持率が上昇した」ってどう考えても変だと思うのですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/103.html

　大阪府の松井一郎知事は16日午後、大阪府庁で定例記者会見を行った。政府が15日に統合型リゾート施設（IR）のカジノに対し、日本人客の入場回数に週3回、月10回までに制限する規制案を自民、公明の両党に示したことについて報道陣から質問が飛ぶと「あまりにも大人を幼稚扱いしてるんじゃないかと思いますね」と答えた。

・大人が行く施設なので、もう少し日本人を信用して
　松井知事は、この規制案について「厳しすぎるというか、もう少し日本人を信用したらいいんじゃないのかなと思いますよ」と話した。

　そして「大人が行く施設なので、もう少し日本人を用して、こういうことで規制までするというのはちょっとあまりにも大人を幼稚扱いしてるんじゃないかと思いますね。ただ、政府も依存症対策のひとつとしてと見える形の規制が必要だというのもわかるけどね」と述べていた。

　カジノの主要部分の面積が、シンガポールを事例に1万5千平方メートルという規制を設ける点については「絶対値の規制は大反対です。延べ床面積に合わせた亜たちでゲーミング面積は決めてもらわないと」と述べた。

　また「延べ床面積で、どのくらいのお金が流通するか、人が入るとかを計算できる。投資に見合う形のゲーミングゾーンが僕は必要だと思ってます」と話していた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00000002-wordleafv-pol

「入場回数制限案」なんて小手先の対策だとは思いますが、そもそもなぜそんなにカジノを作りたいのでしょうか。「博打のテラ銭で稼ぐ」なんてやくざの発想ですよ。まあ、「維新の会らしい」とも言えますが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/106.html

　確定申告の受け付けが１６日から始まるが、徴税事務トップの佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官が国会で更迭を要求されるなどの異常事態が続いており、徴税の現場からは業務への影響を懸念する声が出ている。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、担当局長時代の「記録は破棄した」などの国会答弁に疑義が生じているためだ。だが国会への出席を与党が拒み、国民に納税を呼び掛ける国税庁長官としても取材にも応じず、姿を隠したままだ。

　「不安はある」。ある国税局の職員は、確定申告を前にこう吐露した。税務署の窓口では「長官は書類を廃棄したといっても許されるのに、納税者はなぜダメなのか」「税金を払いたくない」といったクレームが寄せられているという。確定申告後の税務調査では「書類を廃棄した」という言い訳は通用しないだけに、元国税調査官の松嶋洋税理士は「佐川長官への反発から納税者が非協力的な対応をして、税務署の職員も実務をやりにくくなるのではないか」と危惧する。

　佐川氏は森友学園側との交渉記録について「廃棄した」と答弁してきたが、財務省近畿財務局の担当者と学園側が売買契約を結ぶ前に価格協議をしていたことをうかがわせる音声データの存在が判明。次々と出てくる事実が、これまでの説明と食い違っている。

　佐川氏は昨年７月に長官に就任したが、慣例の就任記者会見は「諸般の事情」で開かれなかった。産経新聞の個別取材にも「インタビューはお断りする」（国税庁広報広聴課）として、これまで応じていない。長官として抱負や課題を述べることなく半年以上が経過するという異常事態。関係者によると、森友問題に質問が集中し、批判が再燃することを避けたためとみられるが、納税の意義を国民に説明し、適正・公正な課税徴収への理解を求める国税庁トップのあるべき姿からはかけ離れている。

　国民に対しては口を閉ざしたままだが、佐川氏は昨年１１月、自身への反発が現場の負担になると意識してか、全国税労働組合との団体交渉でこう述べている。「現場において納税者からさまざまなご意見が寄せられていることも承知している。職員の皆さんにはご苦労をおかけする」

　売買契約書など国有財産の処分決裁文書は３０年間保存しなければならないと規定されているが、森友学園への売却に至る経緯を記した協議録などは「規則に基づき保存期間は１年未満とされている」として、佐川氏は紙文書を全て廃棄したと説明してきた。

　その一方で佐川氏は、長官就任１カ月後の昨年８月に仙台国税局を訪れ、職員に「公務員に対する国民の目はますます厳しくなっている」と訓示、行政文書や情報管理の徹底を求めた。今年元日に発行された国税庁の広報資料「国税広報」では「税務行政に対する国民の信頼を損なうことのないよう、責任ある行動をしていただきたい」とのコメントを寄せている。説明責任を十分に果たしているとは言いがたく、野党は長官の更迭を要求しているが、麻生太郎副総理兼財務相は１５日、衆院予算委員会で、佐川氏について「極めて有能な役人だ」と述べ、更迭を拒んだ。

　日大危機管理学部の福田充教授は「なぜ答弁と食い違ったのか。納税の義務を国民に強いているからこそ佐川長官には説明責任があり、さもなくば税制への信頼が揺らぎかねない」と指摘している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00000508-san-soci

安倍政権応援団筆頭(いや、筆頭は読売ですか)の産経でさえこの論調です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/107.html

　◇取締役編集担当、東京編集局長、編集局幹部ら５人も処分

　産経新聞は、昨年１２月１２日付朝刊に掲載した「日本人救った米兵　沖縄２紙は黙殺」と同月９日にインターネットサイト「産経ニュース」に配信した同内容の記事を削除し、おわびした問題で、両記事を執筆した高木桂一那覇支局長を出勤停止１カ月とする処分を公表した。

　あわせて小林毅取締役編集担当を減俸１カ月、東京編集局の乾正人執行役員編集局長を減給、ほかに記事の出稿に関わった編集局幹部ら５人をけん責とした。高木支局長は編集局付に異動。産経新聞社広報部によると、いずれも処分は１６日付。【鈴木一生】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180217-00000046-mai-soci

この際、この高木氏が今までどんな記事を書いていたかについても検証して欲しい物です。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/389.html

　―そもそも裁量労働制って何
　働いた時間に応じた一般の賃金制度と違って、一定の時間働いたと見なして賃金を固定する制度だよ。労働時間と成果が一致しにくい一部の業種に限り、柔軟に働けるように導入された。政府は働き方改革法案で対象業種を増やす予定だけど、野党は賃金が変わらず実際の労働時間が伸びるだけの「定額働かせ放題」になると批判していて、法案のこの部分を削除するよう求めているんだ。

　―首相が撤回した答弁はどういうものだったの？　
　1月の衆院予算委員会で「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と説明したんだ。裁量制が長時間労働とイコールではないと訴えたかったんだね。首相が紹介したのは厚労省の2013年度の調査で、15年7月に塩崎恭久厚労相（当時）も同様の答弁をしている。

　―どうして撤回したの？　
　この調査によると、1日の労働時間は裁量制が9時間16分、一般が9時間37分なんだけど、裁量制は働いた時間全てを調べたのに対し、一般の方は残業時間だけを調べて、法定労働時間8時間に上乗せしたものを「一般の労働時間」とみなしたんだ。野党は日によっては実際に8時間働いていないケースもあるはずで、調査は正確でないと指摘している。

　野党は、そもそも元のデータがおかしいのではないかとも言っている。調査では、1万超の事業所に対し、裁量制、一般の各形態で働く人の中からそれぞれ「平均的な人」の残業時間はどれくらいかを尋ねたんだけど、結果は一般の残業時間が1日平均だと1時間37分なのに、1週間平均では2時間47分となっているんだ。週5日程度の勤務を課している事業所が多いはずだから、計算が合わないよね。他にも、平均的な人の残業が1日15時間超と回答した事業所もあった。1日に23時間を超えて働く人が平均的って、いったいどういう業態なのって思うよね。

　―データは間違っていたの？　
　厚労省は元データを再確認して、19日に国会で報告する予定なんだ。報告内容にもよるけど、野党は攻勢を強める構えだね。誤ったデータが議論の前提になっていたとして、裁量制の業種拡大を断念するよう要求を強めることになる。

　首相は「データを基礎として法案づくりをしたわけではない」と話していて、内容の変更は考えていない。政府が当初方針通りの法案を提出すれば、与野党が激しく対立するのは間違いないね。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180218-00000014-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/180.html

　陸上自衛隊八尾駐屯地によりますと、同駐屯地に所属する多用途ヘリコプター「UHー1J」から金属製の部品2個がなくなっていることが分かりました。飛行中に落下した可能性があるということです。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180218-00000010-ann-soci

自衛隊と米軍で事故の数を競いあっているかのようです。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/668.html

　裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、首相の答弁は、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査を元にしていたことが分かった。そもそも質問内容が同じでなく、一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていた。

　関係者によると、一般労働者への質問は、１日の残業時間について１カ月のうちの「最長時間」を尋ねる内容だった。一方、裁量労働制で働く人には単に１日の「労働時間の状況」を聞いていた。このため、一般労働者の方が長時間の回答が集まりやすくなっていた。質問そのものが異なる調査の結果を単純比較して答弁の根拠にしていたことになり、不適切な答弁だったことが一段と明白になった。データの使い方への疑義が強まるのは必至だ。

　答弁の根拠になったのは厚生労働省が２０１３年に公表した「労働時間等総合実態調査」。全国１万１５７５事業所の「平均的な人」の労働時間を調べた。この調査を元に、１日あたりの労働時間は一般労働者（平均９時間３７分）より裁量労働制で働く人の方が平均２０分前後短いと政府は説明していた。

　首相は働き方改革が議論された１月２９日の衆院予算委員会で、厚労省の調査を元に「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁。裁量労働制で働く人の方が１日あたり平均２０分前後短いとするデータに疑義があると野党から追及を受け、１４日に答弁を撤回した。

　一般労働者の１日の労働時間は、残業時間に法定労働時間（８時間）を足して算出しており、裁量労働制で働く人の労働時間と単純比較できないこともすでに明らかになっている。厚労省は１９日朝、データを精査した結果を同委員会の理事会に示す予定。不適切な答弁が作られた意図や経緯が厳しく問われそうだ。（贄川俊、村上晃一）

　　　　　◇

　〈裁量労働制〉　労働時間の規制を緩める制度の一つ。実際に働いた時間でなく、あらかじめ定めた労働時間に基づいて残業代込みの賃金を払う。それ以上働いても追加の残業代は出ない。仕事の進め方をある程度自分で決められる働き手に限って適用できる。研究開発職などが対象の専門業務型と、企業の中枢で企画・立案をする人が対象の企画業務型がある。政権は、残業時間の上限規制と抱き合わせで対象業種を拡大しようとしている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000007-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/212.html

1. 辻元氏守り佐川氏追及する野党の「二重基準」
野党6党による懲罰動議の原因となった私の質疑（2月5日衆院予算委）から既に10日が経過し、誰に何を謝ればいいのか分からないまま今週も終わろうとしています。表現に注意するよう指導くださった河村予算委員長に「事実ですから」と反論したことが問題なら河村委員長に謝りますし、パネルの前に立ちはだかって質疑の邪魔をする野党理事たちを「目障り」だと難じたことが問題なら、それも謝ります。

しかし、そもそも野党理事たちは、なぜ席を立ってまで抗議したのでしょうか。辻元清美国対委員長の疑惑を取り上げたから、でしょうか。私は、森友学園に係る国有地払下げと同程度かそれ以上に深刻な疑惑が隣の野田中央公園に係る国有地払下げにもあるということを指摘し、不動産鑑定が行われた2010年2月時点の担当政務三役の一人、辻元氏に説明責任を果たすよう求めているだけです。

仮に野党6党が、野党第一党の国対委員長を守るために、「辻元氏は既に当該ポストにないので、現在の国交省や財務省に説明させる」というなら、佐川国税庁長官だって与党の言うように現在の理財局長が説明すればいいことになります。辻元氏だけでなく佐川氏にも説明を求めている私は一貫していますが、佐川氏は追及しても辻元氏は隠す立憲民主党はじめ野党6党は、究極の「二重基準」です。

2．「野党はなんでもあり、与党はひたすら我慢」
私の言動に対して繰り返される懲罰動議の背景には、「野党はなんでもあり、与党はひたすら我慢」という、いわゆる55年体制に特有の国会慣行があります。そうした与野党間の“暗黙の了解”に沿った言動であれば、たとえ暴行傷害事件であっても、プラカードを持ち込んだ示威行為であっても、不問に付されます。反対に、そうした予定調和的な国会慣行を少しでも乱す言動については、過度に厳しく処されることになります。

こうした55年体制に特有の慣行は、1993年に自民党が下野し55年体制が崩壊するに伴い解消されるかと思われましたが、それから四半世紀が経過した現在もなお継続しています。政治改革のために小選挙区制が導入されてから二十年以上が経過し、政策選択選挙の実現が期待されているにもかかわらず、民主党政権の失敗を機に再び古い慣行が幅を利かしていることは、日本の民主主義の成熟を願うものにとって不幸以外の何物でもありません。

国会における、こうした古い慣行に対し、日本維新の会は発足当初から「是々非々」という極めて“常識的”ではあっても日本の政党としては“革新的”な党是を掲げて活動してきました。しかし、与党にも是々非々ですから、当然に野党にも是々非々となり、「なんでもあり」の野党からは激しいバッシングを受けることとなります。私に対する6に及ぶ懲罰動議がすべて野党から提出されていることは、そうした“構造”を裏付けるものです。

3．「撃たれても　鳴かねばならぬ　国の鳥」
私の言動のどこが懲罰事犯に該当するのか、懲罰動議の提出理由は動議にも一切書かれてないため判然としませんが、少なくとも、特定の者を名指しして疑惑を追及するという点では、これまで野党が繰り返し行ってきた手法と何ら変わりません。むしろ、私は、朝日新聞と無責任野党たちのように、自らの「仮説」「見立て」「ストーリー」にとって都合の悪い事実を隠蔽することもしないし、既に司直の手に委ねられている事件に係る犯罪捜査権を侵害することもしません。これでも、努めて抑制的に取り組んでまいった次第です。

もちろん、温かいご支援を賜っている支持者の皆様、そして国民の皆様にご心配をおかけしていますので、今後は、こうした混乱が繰り返されることのないよう工夫はいたしますが、いくら批判をされても言うべきことは言わねばなりません。特に国益に係る事項について（空気を読んで！）パスしたりスルーしたりするのでは、国会議員としての責任を果たすことはできまん。正々堂々と政策競争に邁進し、新しい国会、新しい政治の構築に力を尽くしてまいります！

「雉も鳴かずば撃たれまい」と仰る方には、次の句をおくります。

撃たれても
　鳴かねばならぬ
　　国の鳥

編集部より:この記事は、衆議院議員・足立康史氏の公式ブログ 2018年2月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は足立氏のブログ（http://adachiyasushi.jp/?cat=5）をご覧ください。」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180217-00010008-agora-pol

すでにはしごは外されてしまっているのに。本人は気づいていないのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/252.html

　安倍晋三首相が裁量労働制に関する答弁を撤回した問題で、加藤勝信厚生労働相は２０日の衆院予算委員会で、「心からおわびを申し上げたい」と述べ、答弁の根拠となるデータが不適切だったことを改めて謝罪した。一方、裁量労働制について「自らの裁量で時間配分や出勤時間などを決めることができ、自律的で創造的に働くことができる」と強調し、理解を求めた。

　自民党の阿部俊子氏の質問に答えた。加藤氏は、裁量労働制が長時間労働を招きかねないとの指摘について、「過労死を引き起こすようなことは絶対に避けていかなければならない」と述べ、十分な対応をとるとの考えも示した。

　一方、立憲民主党、希望の党、衆院野党会派「無所属の会」は１９日の衆院予算委で、加藤氏が７日の時点で首相答弁のデータに問題があると知っていたことを問題視。政府側の答弁に納得せず、途中で退席していた。野党側は改めて厚労省に説明を求め、その内容が不十分な場合は２０日の衆院予算委に欠席する構えも示していた。

　厚労省は２０日朝、野党理事らにこれまでの経緯を整理した文書を提出。野党側は２０日の衆院予算委には首相も出席するため、審議に復帰。引き続き政府の姿勢を追及する方針だ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00000020-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/258.html

　２０日の衆院予算委員会集中審議で、裁量労働制に関する厚生労働省のデータ比較が不適切だった問題を巡り、野党は「捏造（ねつぞう）ではないか」と引き続き追及した。安倍晋三首相や加藤勝信厚生労働相は、厚労省の官僚による「単純ミス」であり、首相らは報告をそのまま答弁しただけだと釈明に追われた。だが「政治」から責任を切り離そうと躍起になる政権の姿勢は、国会答弁や資料の「軽さ」も露呈する形になった。【光田宗義、真野敏幸】

　「ご指名があったので私から答弁する」。この日の予算委では、１４日に答弁を撤回した首相の見解をただす野党議員に対し、河村建夫予算委員長（自民）が代わりに加藤氏を指名する場面が繰り返された。首相は「（報告が）厚労省から上がってきて、私はそれを参考に答弁した。これ以上のものではなく、詳細は厚労相と議論してもらえばいい」と加藤氏に答弁を丸投げする姿勢も見せた。

　さらに加藤氏も、２０１５年作成のデータ比較は「（当時の担当者が）厚労相には説明に行っていない」と責任を回避。部下の厚労官僚が「不適切だとは気づかなかった」と懸命に防戦した。

　立憲民主党の長妻昭氏は「捏造なら政策をゆがめる。首相官邸サイドの『つぶやき』や厚労省のそんたくはなかったのか」と追及。首相は自身の関与を否定し、官邸幹部は「首相答弁は厚労省の事前レクチャーそのものだった」と突き放した。第１次安倍政権で同省の「消えた年金」が首相退陣の引き金となったことも、早期の幕引きを急ぐ官邸の姿勢に影響している。

　ただ、野党が今回のデータ比較の捏造を疑うのは、（１）結果が裁量労働制を拡大する政権の方針と一致していた（２）基準の違うデータを比べる禁じ手や、あまりにも単純な数字の食い違い−−が重なっていたからだ。自民党の竹下亘総務会長は２０日の記者会見で「小学生とは言わないが、高校生なら分かる間違いだ」と指摘した。

　野党は今後も一連の問題を追及する構え。希望の党の山井和則氏は２０日の予算委で「首相は『働き方改革が今国会の目玉法案』と言っていたのに、基本的な質問からも逃げる。やましいことでもあるのか」と反発し、無所属の会の黒岩宇洋氏も「首相答弁は重い。役所の言うなりに発言するだけの存在なのか」とあきれた。公明党の山口那津男代表は会見で「撤回した答弁は首相自らの行いだ。政府は重く受け止め、丁寧に立て直してほしい」とクギを刺した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00000139-mai-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/289.html

　安倍晋三首相が先月末から国会の答弁で５回、学校法人「森友学園」問題に絡んで朝日新聞批判を展開した。自民党参院議員のフェイスブックにも朝日新聞を「哀れ」と書き込んだ。首相が公の場などで特定の報道機関のバッシングを続けるのは異例だ。識者は「首相は自分に都合のよい事実を切り取って自身への批判をすり替えている」と指摘する。【青島顕、川名壮志】

　１３日の衆院予算委員会。安倍首相は森友学園の籠池泰典前理事長が設置予定の学校名を「安倍晋三記念小学校」とする設置趣意書を出したとの籠池氏の証言を報じた昨年５月の朝日新聞の記事を取り上げた。「全く違った。国民の間に安倍晋三記念小学校だったということが浸透している。しかし実際は開成小学校だった」

　首相は１月２９日、３１日、２月１日、５日の衆参予算委でも、朝日新聞のこの報道を「間違い」「裏取りがない」と述べた。いずれも質問した野党議員が尋ねていなかった。

　さらに首相は衆院予算委の席上、和田政宗参院議員（自民）のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」と書き込んだことを認めた。「言い訳」は朝日新聞が６日朝刊に籠池前理事長のインタビュー記事を掲載した経緯を説明した記事を指していた。

　朝日新聞の報道当時、財務省は設置趣意書の校名部分を黒塗りにして国会議員に提出していた。昨年１１月に黒塗りを解いたことで「開成小学校」だったことが分かったが、学園は以前、寄付を求める書類などに「安倍晋三記念小学校」の名を使っていた。

　国会会議録によると、２０１７年末までの５年間にも首相は計７回、朝日新聞を批判している。ＮＨＫ番組改変問題や慰安婦問題の記事などをやり玉に挙げた。この間に読売新聞、産経新聞、日経新聞、毎日新聞への批判は見当たらなかった。

　朝日新聞広報部は「設置趣意書を提出した当事者の籠池前理事長に取材し、発言に基づいて報じた。その時点での取材を尽くした。その後、黒塗り部分が開示され『小学校名は開成小学校』の見出しで報じた」と毎日新聞の取材に説明した。「首相発言は当然、注視しており、今後も必要に応じて報じていく」とコメントした。

　◇都合のいい部分だけ

　橋場義之・元上智大教授（ジャーナリズム論）の話　首相は設置趣意書の校名が「開成小学校」だったという都合のよい部分を切り取って、声高に朝日新聞をおとしめている。校名は政府が黒塗りにしたものであり、籠池前理事長が以前「安倍晋三記念小学校」の名を使っていたのも事実だ。朝日新聞の姿勢にも問題がある。６日朝刊の報道経緯を説明する記事は前日の衆院予算委の質疑を伝える中で書かれているが、独立した記事として経緯を読者にきちんと伝え、正面から首相に反論すべきだった。そもそも昨年１１月に設置趣意書の校名の黒塗りが解かれた時点で、読者に説明を尽くせばよかった。逮捕された籠池前理事長に接見できなくても、弁護士に取材するなど前理事長がなぜ、趣意書の校名を間違って説明したのかを解明する努力をすべきだった。

　◇米大統領のまね

　政治評論家の森田実さんの話　約５０年間政界を見ているが、特定の新聞社を批判し続けた首相はいなかった。田中角栄首相（故人）らは「報道で批判されるのは当たり前だ」と言っていた。当時、特定の報道機関を批判すれば幼稚な行為とみなされ、党内からも批判が出ただろう。安倍首相は気に入らない報道をたたくトランプ大統領のまねをしているように見える。このままでは民主主義が崩れかねない。

　◇メデイアの対応、正面からの反応・反論だけ

　ノンフィクション作家の吉岡忍さんの話　どんな政治家も一定の政治的イデオロギーを持った「偏った」ことを言う人たちであり、首相も例外ではない。安倍首相は戦後体制を変える意気込みを持っており、森友学園の問題を取り上げるメディアが自分の足を引っ張る存在だと感じているのだろう。メディアと権力はいつもぶつかるものだ。メディアは反論、批判をする自由がある。ただ、最近の安倍首相への対応は正面からの反応・反論しかできていない。どうせかみあわないのだから、時にはユーモアを交えて取り上げたり、多様なものの言い方をしたらよいのではないか。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00000132-mai-soci

安倍総理が名指しで非難しているのは常に「朝日新聞」です。菅官房長官の記者会見で話題になっている「東京新聞」にも少しは言及があってもよさそうな物ですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/293.html

　膠着状態が続く加計学園問題に、新情報だ。

　愛媛県今治市の企画課長と課長補佐が2015年4月2日に官邸を訪問していた際、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が面会したというスクープを本誌が速報したのは昨年7月23日。その翌日に国会でこの件を問いただされた柳瀬氏は「記憶にない」を連発。逆に“裏に何かある”ことを国民に印象づける結果となった。

　この問題に新展開があったのは2月5日の衆院予算委員会。江田憲司衆院議員（無所属の会）が安倍晋三首相にこう問いかけたのだ。

「（今治市の職員は）前日に急遽（きゅうきょ）、官邸に来いと言われて官邸に行ったんですよ。そこには柳瀬秘書官がいた。そして実は、加計学園の関係者も3名同席してるんですよ。これは事実ですから。いずれわかりますから。黒塗りが外れればね」

　江田氏はさらに、6日、自身のツイッターで、同席した3人について、＜その名前は渡辺良人事務局長、吉川泰弘獣医学部長（予定）、田丸理事（文科省OB）＞と名指しした。渡辺氏は加計学園の事務局長、吉川氏は4月から今治市で開学する岡山理科大獣医学部の学部長、田丸氏は田丸憲二・加計学園相談役で、この3人は15年6月の国家戦略特区WG（ワーキンググループ）にも出席していたにもかかわらず、議事要旨に名前や発言が記載されていなかった問題で登場したのと同じトリオだ。

　前述の予算委で、江田議員はさらに、官邸訪問から5日後の4月7日、安倍首相が加計孝太郎理事長と会ったかと質問すると、安倍氏は「会っております」と認めたが、獣医学部新設の話は出なかったと答えた。江田議員は、自らも橋本龍太郎首相の秘書官をしていた経験からこう語る。

「市の課長クラスが官邸で首相秘書官と会うのは異例で、柳瀬氏が覚えていないはずがない。『記憶にない』とは会ったと言ってるようなもの。秘書官ならばその後、総理が腹心の友である加計氏と会うことも当然把握していたはず。面会したことについて事前に総理の耳に入れておくのは秘書官の責務に等しい。『加計学園が獣医学部の新設を申請しているのを17年1月まで知らなかった』という総理の国会答弁は、どう考えてもおかしいのです」

　本誌は加計学園に、前出の3人が面会に同席したのは本当か問い合わせたが「今後も御社からの質問、取材への対応は控えさせていただきます」と取材拒否。

　吉川氏に電話で問い合わせたが「記憶にないですね」と、途中で切られてしまった。官邸を訪問するという稀有な出来事がそう簡単に記憶から消えるのか。不思議としか言いようがない。（本誌・小泉耕平）」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180220-00000047-sasahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/295.html

　米軍機による事故やトラブルが後を絶たない。政府は事故のたびに米軍に再発防止を申し入れているが、それでも事故が繰り返されるのはなぜなのか。
　事故やトラブルは、米軍基地の集中する沖縄だけでなく、全国に広がっている。
　米軍三沢基地（青森県）所属のF16戦闘機が20日午前、離陸直後にエンジン火災を起こした。パイロットは、主翼の下に取りつけられている燃料タンク2個を、基地近くにある小川原湖に投棄し、三沢基地に引き返した。
　燃料タンクは全長約4・5メートル、直径約1メートル。空の状態で200キロ以上の重量がある。
　湖ではシジミ漁の船約10隻が操業していた。けが人はなかったが、油漏れなどでシジミ漁に被害が出ている。
　F16は訓練のため嘉手納基地にもしばしば飛来している。エンジン火災はよそ事ではない。
　小野寺五典防衛相は1月9日、米国のマティス国防長官に、ヘリを含むすべての米軍機の点検・整備の徹底を電話で要請した。
　1月29、30日の衆院予算委員会でも米軍機による事故の問題が集中的に取り上げられた。安倍晋三首相は野党の追及に対し、「（安全飛行を）米軍に強く申し入れたい」と答えている。
　渉外知事会は今月6日、事故防止に向けた抜本的な安全対策の実施を外務・防衛大臣や駐日米大使、在日米軍司令官に要請した。
　だが、政府の申し入れも渉外知事会の要請も事故の再発防止にはつながらなかった。

■　■

　一体、米軍に何が起きているのか。
　多くのメディアで指摘されているのは、訓練の激化、パイロットのストレスの蓄積、整備不良、機材不足、CH53E大型ヘリなどの機体老朽化、などである。
　イラク戦争の最中、2004年に沖国大で起きたCH53の墜落事故は、隊員の過酷な勤務が整備ミスを招く引き金になったことが米軍の事故報告書で明らかになっている。
　県議会が米軍機がらみで抗議決議を可決するのは今年に入ってすでに3件目だ。今月9日にはオスプレイの吸気口の部品（重さ約13キロ）が海上に落下し、伊計島の浜辺に漂着したばかりである。
　米軍が再発防止措置を徹底していれば、事故は大幅に減らせるはず。政府の度重なる申し入れが事故を防ぐ抑止力として機能していないのは明らかである。

■　■

　米軍は、地位協定や関連取り決めによって、訓練や作戦活動の自由を保障され、民間地域で事故が発生しても日本の捜査権が及ばない。
　そのうえ安倍首相は、北朝鮮情勢に関連し「圧力を最大限まで高めていく」ことを強調し、「日米は100パーセント共にある」と、繰り返し語っている。
　事故が多発する背景に、こうした現実が横たわっていることも見逃せない。
　米軍の活動や事故について、政府の権限拡大を図るとともに、国会が何らかの形で監視・統制できるような仕組みを早急につくるべきだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00213106-okinawat-oki
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/332.html

　裁量労働制に関する厚労省の不適切なデータ処理問題で、２２日も不自然な数値の存在が表面化した。野党による合同ヒアリングで、裁量制で働く人の労働時間を調べた資料の中に、「１日４時間以下」との記入が、少なくとも約１２０件あったことが報告された。

　希望の党の山井和則氏によると、約１２０件のうち、１日の労働時間を「１時間以下」とした記入も２０件以上あり、「極端に短く、不自然だ」（山井氏）。安倍晋三首相はこれらの調査に基づき、裁量制で働く人の労働時間が一般労働者より短いと答弁し、後日撤回に追い込まれた。答弁の根拠となったデータそのものの信ぴょう性が強く疑われる事態で、今後、野党が批判を強めるのは必至だ。

　これに先立ち、加藤勝信厚労相は衆院予算委員会で、立憲民主党に指摘されていた不適切な処理１１７件が事実だと認め、調査次第でさらに増える可能性を示唆していた。調査中の結果をいつ示せるかも明言できず、問題の深刻さをうかがわせた。立憲民主党の逢坂誠二氏は「これ以上の不備が出れば、厚労相の進退に関わる」と指摘したが、首相は「いつまでにと言えないのは申し訳ないが、データをしっかり精査すると申し上げている」と述べるにとどめた。【中山知子】」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201802230000193.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/373.html

裁量労働に時間の長さは関係ない
安倍政権が進める働き方改革。

裁量労働の時間が長いのか短いのかという問題で、与野党がもめており、へたすると実施が一年延びるかもしれない。

そもそも裁量労働は労働時間に関係なく給料が決まるのだから、労働時間の長さは関係ないはず。

平均すれば裁量労働の方が給料が良いのだから、労働時間も長いのだろう。

ただ、僕もそうだが、要領よくチャッチャと仕事をする人は労働時間は短い。

裁量労働でも労働時間が短い人もたくさんいるのが現実。

・やる気と能力のある人に高給を。
捏造したとしか思えないデータを基に、安倍首相に答弁させた厚労省の罪は重い。

しかし、そのことばかり延々批判している野党も、この話の本質をずらしている。ひたすら安倍政権批判にすり替えているだけだ。

日本は欧米に比べ生産性が低い。

長時間働く割に結果が出ない。

僕の周りにもそういう人がたくさんいる。

働き方改革は、働いた時間でなく結果で給料払いましょう、ただし働きすぎにならないようにしましょう、という改革だ。

働かずに結果も出さない大企業の中高年サラリーマンの高い給料を減らし、やる気と能力があって結果を出す若者、ママさん、高齢者、にその分を払う。

これはいい改革でしょ。

日本は労働生産性をもっと上げるべし。当然、給料を減らされる人およびその妻である専業主婦は反対する。

また野党と労働組合と一部マスコミは、安倍政権憎しで働き方改革をつぶそうとしている。

しかし、結果に関係なく、働いた時間で給料をもらえるというのは社会主義じゃないですか？

日本は社会主義国だったのか？これでは日本の労働生産性はいつまでも低いままだ。

僕は58歳。

はっきり言って逃げ切り組だ。

どうなってもいいけど、若者には大変な時代になる。

悪いこと言わないから、働き方改革した方がいいと思う。

平井文夫（フジテレビ解説委員）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00010008-houdouk-pol

同じような事を言っている人がいました。確か池田信夫氏でしたか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/410.html

　自民党の渡辺孝一衆院議員（比例北海道）は２３日の衆院予算委員会分科会で、裁量労働制の不適切データ問題を巡る野党の国会質疑について、「誹謗（ひぼう）中傷クラス」と表現した。野党は午後の同委理事会で問題視する姿勢を示した。

　渡辺氏は地元の「声」として紹介。「（加藤勝信厚生労働）大臣に同情の声が聞かれる。野党に負けず難局を乗り切って頂きたい」と述べた。そのうえで、「代表的な声」として「野党の言い分も分かる、ただ議論をなおざりにしてこのような誹謗中傷クラス、あるいは資料の不備を続けて批判するような（質疑）」と主張。「早く建設的な議論を進めるべきとの声」があると述べた。

　立憲民主党の逢坂誠二氏は理事会後、記者団に「あたかも野党の質問が誹謗中傷であるかのような発言をされた。今後の扱いを協議する」と述べた。

　渡辺氏は２０１２年初当選で当選３回。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00000054-asahi-pol&pos=1
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/414.html

　防衛省が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、４日投開票の名護市長選で初当選した渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏側と移設受け入れ表明に関する表現の調整に入ったことが２３日、分かった。受け入れ表明は交付金支給の条件となるが、渡具知氏が選挙戦で移設への賛否を明確にしなかったことや複雑な市民感情を踏まえ、防衛省は「容認」という色合いの濃い表現で決着させる見通しだ。

　防衛省で辺野古移設を担当する辰己昌良官房審議官が同日、名護市を訪れ、渡具知氏と面談。辺野古沖で進めている移設工事の現状を説明し、受け入れ表明に向けた折衝を始めた。

　防衛省は、米軍再編に伴う基地機能の移設で負担が増える自治体に支給する再編交付金を平成２９年度分の約１５億円から名護市に再開することを検討している。年度末が迫っているため折衝を加速させる。

　渡具知氏は市議時代には移設に理解を示していたが、市長選では移設への賛否に明言は避けつつ、地域振興に活用するため再編交付金は受け取りたい考えを示していた。辺野古移設をめぐり沖縄県が政府を相手取って工事差し止めを求めた訴訟を注視するとも強調していた。

　そのため防衛省が渡具知氏の受け入れ表明のタイミングとして照準を合わせているのが、工事差し止め訴訟で３月１３日に那覇地裁で出される判決。政府が勝訴すれば、それに合わせて渡具知氏が受け入れ表明を行う案が有力となっている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180224-00000513-san-soci

> 工事差し止め訴訟で３月１３日に那覇地裁で出される判決。政府が勝訴すれば、それに合わせて渡具知氏が受け入れ表明を行う案が有力となっている。

これ、あっさりと書いてますけどすでに「政府の勝訴」を前提としているなんて変じゃないですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/427.html

　加藤勝信厚生労働相は２６日の衆院予算委員会で、データの不備が相次いで見つかった厚労省の「平成２５年度労働時間等総合実態調査」について、外部委託費などを２４年夏に行われた２５年度予算概算要求に計上していたことを明らかにした。調査が計画されたのは旧民主党政権下だったことを意味し、「調査は安倍晋三政権が裁量労働制を拡大するために実施した」との批判を否定した。

　加藤氏は、調査の目的は中小企業における残業代の割増賃金率の引き上げ状況などについて検討するためだったとも説明した。自民党の橋本岳氏への答弁。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000537-san-pol

> 残業代の割増賃金率の引き上げ状況などについて検討するためだったとも説明した。

そもそも裁量労働制に是非を問うための調査じゃ無かったって事じゃないですか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/511.html

働き方改革をめぐり、誤りと見られる例が相次いで見つかっている厚生労働省の調査データについて、安倍総理大臣は現時点では撤回しない考えを示したうえで、関連法案を国会に提出する方針に変わりがないことを強調しました。
衆議院予算委員会で安倍総理大臣は、「今、まさに精査して・る中で、データ自体を撤回するのは適切ではない。まずは、しっかりと精査することが大切だ」と述べ、現時点では調査データを撤回しない考えを示しました。

そのうえで、与党が審査を続けている働き方改革関連法案の取り扱いについて、「法案は、まさに働く人たちの目線に立っている。自由な働き方をしたいという人がいるのは事実であり、そういう要請に応えることも大切だ。しっかりとデータの精査も行いながら、加藤厚生労働大臣のもとで法案を準備している」と述べ、国会に提出する方針に変わりがないことを強調しました。

また、厚生労働省がデータの精査を終える前に法案を提出することがあるのかと質問されたのに対し、安倍総理大臣は、「与党での事前の審査があるので、確定的なことは控える」と述べるにとどめました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

> 厚生労働省がデータの精査を終える前に法案を提出することがあるのかと質問されたのに対し、安倍総理大臣は、「与党での事前の審査があるので、確定的なことは控える」と述べるにとどめました。

このやり取りを聞きましたが、ひどい物でした。
「データの精査を終える前に法案を提出することがあるのか」
と質問したのは希望・玉木氏なのですが、安倍総理は
「与党での事前の審査があるので、確定的なことは控える」
と繰り返すばかりで答えず。
「質問に答えて無いじゃないですか!」
と声を荒げる玉木氏を嘲笑うような表情もしていたため、玉木氏が
「笑い事じゃ無いでしょう!」とさらに怒る、という事もありました。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/514.html

"働き方改革"の一部として、ホワイトカラーエグゼンプションや裁量労働制の適用拡大が議論となっています。その中で、裁量労働制で、労働時間が短くなるのかという点が焦点になっています。

その際の参考資料として下記の"裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果"が挙げられます。
http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/125.html

この調査は以下の興味深い事実が含まれます。

裁量労働制のほうが通常の労働時間制より勤務時間は長い

それにもかかわらず、裁量労働制適用者の7割は現行制度に満足している

これは何故でしょうか? しかし、長く裁量労働制で働いている自分も同意見だったりします。それについて書いてみたいと思います。

1. 勤務時間は長くなるのか

この調査だけでは長くなるとも短くなるとも言えないと思います。

"図表4−6 1ヵ月の実労働時間"によると、裁量労働制で勤務時間が長くなると取れます。しかし自分は「この調査結果では長くなることの裏付けとしては十分ではない」と考えます。

なぜなら「労働時間制ではなく、職種の違いによる労働時間の比較になっている」可能性が高いからです。

この厚労省抽出分の対象は、裁量労働制が適用されている職場において、各事業所あたり労働時間制毎に2名ずつ計10名」の抽出となっています。この場合、労働時間制の違いがそのまま職種の違いとなることが多いと思われます。

図表4−1, 2, 4を見ても、通常の労働時間制と裁量労働制には分布にかなり違いがあり、労働時間制以外の差が大きいのではないかと考えられます。

比較するなら「同一職種において、労働時間制の異なる労働者を比較する」べきではないでしょうか。

ただ、図表4−6の信頼性に疑問があるからといって、裁量労働制で勤務時間が短くなるとも思いません。"図表 4−26 裁量労働制の適用に不満な点"で不満のトップが労働時間であることは否定のしようがありません。

そもそも残業ゼロを目指すなら、裁量労働制は会社の損にしかならないので適用するはずがありません。実際の経験からしても、忙しいときは忙しいです。

2. なぜ勤務時間が長いのに通常の労働時間制に戻りたくないのか

これは何故でしょうか? しかし、長く裁量労働制で働いている自分も同意見だったりします。それについて書いてみたいと思います。

これについてはこの調査だけでは十分に語られていないので、自分の経験に基づく推測になります。理由は「業務量の変動に関わらず収入が安定する」からではないかと思います。

裁量労働制といいながらも、実際の業務量は外部要因によって決まることが多いです。図表4−7 や図表4−8を見ても、特に専門業務型裁量制は締め切りに追われる仕事が多いようです。

締め切りに追われる仕事は、忙しい時とそうでないときの差が激しい。重要なのは「忙しくない時には早く帰る」ことです。裁量労働制だとそれが心置きなくできます。この点についてだけは「働き方改革」的な効果を期待できるかもしれません。

逆に言うと「常に仕事が安定して過剰」な場合は、単なる定額働かせ放題となる懸念は十分あります。

裁量労働制についてはそれなりに適用は多く、かなり昔からあるはずなのに、印象論で間違った認識の人が多いように思います。正しい調査、正しい認識のもとに議論がされることを願います。」
http://yamak.hatenablog.com/entry/2018/02/11/172042

そういえば、「残業時間月60時間以上で働いている人の「満足度」は高い」という調査もありましたね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/520.html

投稿者捕捉です。雇い主の目指すのが「残業ゼロ」ではなく「残業代ゼロ」なら大歓迎、という事ですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/520.html#c1

わが国の精神疾患の患者数は、1996年の189万人から、2014年には318万人と1.7倍に急増しており（『患者調査』、厚生労働省）、メンタルヘルス対策は喫緊の課題となっている。特に、患者数の2/3は生産年齢人口にあたる15-64歳であり、職場における労働者のメンタルヘルス対策は急務である。特にわが国では、以前から過労がメンタルヘルスを毀損させる重要な要素として考えられてきており、長時間労働の是正はメンタルヘルス対策の大きな柱の1つと位置付けている企業も多い。しかし、本人の意に反して長時間労働をさせられるケースはともかく、本人の意思で自ら長時間労働をしている場合もある。仕事が好きだったり、昇進を望んでいたりして長時間労働をしているケースでは、メンタルヘルスが毀損することはない可能性も考えられる。そこで、本稿は、過労がメンタルヘルスを害することが世間的に広く認知されているにもかかわらず、長時間労働をする人の意思決定を、検討した。

まず本稿では、経済学で標準的に用いられている効用関数に、仕事から得られる達成感や自己効力感、職場で必要とされているという自尊心など、「非金銭的な効用」を組み込んだモデルを提示した。次に、従業員を4年間追跡調査したパネルデータを用いて、労働時間の長さと、仕事満足度、メンタルヘルスとがどのような関係にあるかを検証した。

実証分析の結果、まず、労働時間が長くなるほど、労働者の仕事満足度が増していくような関係が見出されることが分かった。この関係を示したものが、図に掲載した推計結果に基づくシミュレーションである。同図をみると、その他の条件を一定とした場合、週当たりの労働時間が55時間を超える辺りから、仕事満足度が上昇していくことが観察される。つまり、労働時間が長くなるほど、仕事がおもしろくなり、仕事から得られる非金銭的な満足度が上がっていく様子が観察できる。しかし一方で、メンタルヘルスと労働時間との関係については、仕事満足度とのような関係性は見いだせず、労働時間が長くなるほどに悪化する傾向があることも分かった。

行動経済学の領域では、人々には、自身の健康に過剰な自信をもってしまう(overconfidence）傾向や、現在の状態が将来も続くと考えてしまうバイアス（projection bias）が存在することが指摘されている。本稿の結果は、人々がこうした認知の歪みを持っていることにより、労働者は「自分は大丈夫」と考え、自身の健康を過信しがちとなってしまう結果、仕事満足度のほうを優先させてしまい、長時間労働になりやすい可能性があることを示している。特にこうした傾向が強いのは、性格Big5と呼ばれる性格特性のうち、「外向性」という要素が高く、エネルギッシュなタイプの労働者や、職場の同僚がメンタル不調に陥った場合に「士気が下がるので迷惑だ」と考えるようなタイプの労働者などに顕著にみられることも分かった。

昨今では、自律的な働き方、一般として働く時間や時間帯を自由に決定できるような働き方の拡充が展望されているが、本稿の結果は労働者の裁量に完全に委ねた労働時間の決定は健康を損なう可能性を高める可能性を示しており、労働時間に法的な上限規制を設けるなど、第三者による介入が必要であることを示唆している。また、本稿の結果は、従業員の「仕事満足度」が高いからといってストレスがないと判断することは危険であり、満足度以外の指標も併せてみながら従業員のストレスチェックを総合的に行っていく必要があるといえる。」
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/16e037.html

> 週当たりの労働時間が55時間を超える辺りから、仕事満足度が上昇していくことが観察される。
> しかし一方で、メンタルヘルスと労働時間との関係については、仕事満足度とのような関係性は見いだせず、労働時間が長くなるほどに悪化する傾向があることも分かった。

昨日の国会で安倍総理は「裁量労働制の対象者の満足度は高いのです。玉木さんも興奮しておられますが、この事実は認めていただきたい。」と答弁し、とにかく「裁量労働者の満足度は高い」を連呼していましたが、「満足度が高いから良い制度」とは言えないようです。だいたい満足度が高い方が良いなら、この結果からは長時間労働の是正は必要無い事になってしまいます。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/548.html

データの不備が指摘されている裁量労働制を巡って与野党の攻防が続いています。

希望の党の玉木議員が議論のやり直しを要求したところ、安倍総理は「これはまさに働く方々の目線に立っている」「（裁量労働制従事者の）約8割が満足している」と述べデータを精査しつつも法案提出の方向性は崩さない姿勢を明らかにしました。

ただ、裁量労働制従事者の満足度は事業場への聞き取り調査であるため、事業主の判断で高い満足度を持つ従業員が選定される恐れが指摘されており、ネット上では統計データへの不信感を指摘する声が多いです。」
http://www.xn--zck9awe6d814uxb2e.com/entry/2018/02/26/233000
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/550.html

　「中小企業の規制を厳しくするところだけが残った。肝心なのは企業や経済にどう影響があるかだ」

　「まだダメ出ししなければいけないところがある」

　１日の自民党厚生労働部会などの合同会議では、政府の不手際への怒号に加え、法案自体を問題視する意見も相次いだ。

　働き方改革関連法案は、経済界が望む裁量労働制の対象拡大や年収の高い専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設を盛り込む一方、残業時間の上限規制など連合や労働組合が求める項目を一体化した内容だった。

　残業時間の上限規制は、長時間労働を是正して生産性を高める目的だが、安倍晋三首相には安定した基盤を築くため野党の支持層を切り崩す狙いもあった。ただ、法案から裁量労働制の対象拡大を削除し残業規制などだけ残る形になった。合同会議では「野党に食い逃げされ、連合は万々歳。向こうにしてやられた」との批判も飛び出した。

　残業時間の上限規制は「月１００時間未満、年７２０時間」と定め、違反企業への罰則も設けられる。雇用問題に詳しい安藤政明社会保険労務士は「働き方改革ではなく、働かせない改革だ。どんな事情があっても上限で規制し、これ以上働くなといわれる。企業の発展や事業の継続があまり考慮されていない」と話す。

　家族経営などの小規模の工場や運送業などで繁忙期に注文が集中した場合、ある月だけ従業員の残業時間が１００時間を超えたとしても違法となる。２４時間体制の救急病院では、医師が少ない場合に対応できなくなる可能性もある。

　政府は医師など一部業務に対する猶予措置のほか、中小企業への相談体制の整備や人材確保支援などを行う考えだ。とはいえ、経営や人材確保がぎりぎりという企業は少なくなく、中小企業経営者らには負担増となり得る。

　自民党の強固な支持層が反発すれば、来年の参院選などに悪影響を与えかねず、党幹部は「残業規制は見直す必要がある」と打ち明ける。中堅議員は「アベノミクスの終わりの始まりだ。規制強化の部分だけ残るのなら法案提出をやめてしまった方がいい」と苦言を呈した。（田村龍彦）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00000509-san-pol

> 法案から裁量労働制の対象拡大を削除し残業規制などだけ残る形になった。合同会議では「野党に食い逃げされ、連合は万々歳。向こうにしてやられた」との批判も飛び出した。

「自民、残業上限規制に懸念」って残業上限規制に反対、って事ですか。これのどこが「働く人に寄り添う」ですか?経営側の事しか考えていない、という事じゃあないですか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/668.html

麻生太郎　副総理兼財務相
「大阪地検の捜査に影響を与えるかについて予測しがたいため、答弁を差し控えねばならない」
朝日新聞デジタル　3月2日

　今週の珍言、名言、問題発言を振り返る。2日、朝日新聞のスクープが飛び出した。学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が学園との契約に関する決裁文書を書き換えた疑いがあるというのだ。

　問題の文書は、2015年から16年にかけて学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作ったもの。文書を確認した朝日新聞によると、契約当時の文書と昨年2月に問題が発覚した後に国会議員らに開示した文書は、起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されていた。契約当時の文書には、学園との交渉についての経緯や学園の要請にどのように対応したかが記載されていたが、開示された文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしていた。また、契約当時の文書にあった「特例的な内容となる」などの表現も消えている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。記事の表現からは、財務省の中に書き換えについて告発した官僚が複数人いることがうかがえる。

　2日の参院予算委員会で自民党の宮本周司氏に質問された麻生財務相は、「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄で告発を受けて捜査が行われている」として「答弁は差し控えねばならない」と述べた。また、「財務省として調査するか」との質問には「今の段階では調査をすることはしない」と答えた（TBS NEWS 3月2日）。

　一方、財務省は「捜査中」を理由に元の文書の存在の有無についての回答を拒否していたが、野党側との再三のやり取りの末、太田充理財局長が「捜査に対する影響を十分配意しつつ、調査してまいりたい」と文書について調査を行うことを認めた（朝日新聞デジタル　3月2日）。書き換えがないのならそう言えば済む話だが、麻生氏も太田氏も書き換えを否定しなかった。書き換えが事実だとしたら、公用文書等毀棄罪にあたると考えられる。毀棄とは文書を物理的に損壊したり、記載事項を部分的に抹消したりなど文書の証明力を毀損することを指す（ 弁護士ドットコム「文書の毀棄」 ）。

　森友学園問題をめぐっては、近畿財務局と国土交通省大阪航空局の幹部や職員らが、不当な安値による売却で国に損害を与えたとして背任容疑などで告発され、大阪地検特捜部が昨年から捜査を続けている。しかし、他の文書は出しているのに、今回の問題だけ「捜査中」という理由で回答を拒否するのはおかしい。逆に言えば、捜査に大きくかかわる何かが隠されているということも考えられる。希望の党の泉健太国対委員長は国会内で記者団に「もしこれが真実であれば内閣は退陣しなければいけない」と語った（時事ドットコムニュース　3月2日）。

　これまで安倍晋三首相は朝日新聞に攻撃を繰り返し、過去の“誤報”を主張してきた。2月5日に衆院予算委員会で「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と批判。自民党の和田政宗参院議員の「謝れない朝日新聞」というフェイスブックへの投稿には「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とコメントした。さすがに今回の記事は「裏取り」されていると思うが、首相らはどう対応するのだろうか?　麻生氏は共産党の小池晃氏に「朝日新聞の報道は誤報なのか」と迫られたが、「判断する立場にない」と答弁を避けた（日刊スポーツ　3月2日）。「誤報に決まってるだろ!」と言えば良かったのに。
◆

菅義偉　官房長官
「まさに歴史に残る快挙だ。大会直前の大きなけがを乗り越えての連覇は国民に大きな感動と勇気、社会に夢と希望を与えた」
読売新聞夕刊　3月2日

　こちらは読売新聞のスクープ。政府は、平昌冬季五輪のフィギュアスケート男子で前回2014年ソチ大会に続く連覇を達成した羽生結弦選手に、国民栄誉賞を授与する方針を固めた。政府関係者が1日に明らかにしたもので、2日午前には安倍首相が国民栄誉賞の授与を検討するよう指示した。

　菅官房長官は2日午前の記者会見で「まさに歴史に残る快挙」と絶賛。仙台市出身の羽生選手が東日本大震災の被災者支援に尽力していることを踏まえ、「復興への力強いメッセージとなった」と語った。一部からは五輪で3連覇を果たした柔道の野村忠宏氏、2連覇した体操の内村航平氏らを引き合いに出して「基準が曖昧」と批判する声も出ているが、もともと国民栄誉賞の目的は「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があったものについて、その栄誉を讃えること」であり、国民がヒートアップしたという点において羽生選手の受賞はまったく不思議ではない。むしろ金メダルの数はそれほど問題ではないと思う。

　国民栄誉賞と読売新聞のスクープの関係については、時事芸人の プチ鹿島氏がこれまでも言及 している。昨年末、将棋の羽生善治竜王と囲碁の井山裕太棋聖への国民栄誉賞が検討された折にも、読売新聞は独走スクープを放っていた。国民栄誉賞は基本的に首相による発案から内閣府の検討を経て決まるもの。2月26日の記者会見で国民栄誉賞について問われた菅官房長官は、「五輪も終わったばかり。今すぐではなく、さまざまな要素を考えていく必要がある」と述べていたが（毎日新聞　2月26日）、ずいぶん急に決まったものだ。

　安倍首相といえば、かつて国会で「読売新聞を熟読して頂いて」と発言したことで知られているが、あらためて今回、読売新聞と安倍首相、政権との蜜月ぶりが明らかになった。朝日新聞と読売新聞のスクープが重なったのは、はたして偶然だったのだろうか?
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安倍晋三　首相
「データをめぐって混乱が生じて大変ご迷惑をおかけしている」
朝日新聞デジタル　3月1日

　政府が今国会で最重要法案と位置づけている働き方改革関連法案について、安倍首相は28日、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除することを決めた。政府は法案の今国会での成立を目指すが、根幹部分の変更となる。

　28日深夜、加藤勝信厚生労働相、自民党の二階俊博幹事長、公明党の井上義久幹事長らと首相官邸で会談を行った安倍首相は、「データをめぐって混乱が生じて大変ご迷惑をおかけしている」と陳謝。その後、記者団の取材に対し、「厚生労働省において実態を把握した上で、議論をし直す」と語った。

　裁量労働制の対象拡大が削除された法案は、残業時間の上限規制などだけが残る形となった。これには中小・零細企業を支持基盤に持つ自民党の議員たちが怒りを隠さない。1日に行われた自民党厚生労働部会などの合同会議では「野党に食い逃げされ、連合は万々歳。向うにしてやられた」との批判も飛び出した（産経ニュース　3月1日）。「してやられた」って、もともとは首相の答弁と厚労省のデータが問題だったと思うのだが……。

　野党側は、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）も問題視している。立憲民主党の長妻昭代表代行は「高プロを切り離さなかったのは愚策」と批判している。
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福井照　沖縄北方担当相
「私自身、ビザなし交流、しゃこたん島でしたけれども、一度参加をさせていただいたこともございます」
TBS NEWS　2月28日

　今週の言い間違い。検査入院している江崎鉄磨沖縄北方担当相の辞任が決まり、後任に福井照元文部副大臣の就任が決まった。ところが、27日、就任後初めての記者会見に臨んだ福井氏だったが、いきなり北方領土の色丹島を「しゃこたん島」と言い間違えてしまった。族車か。

　福井氏は、衆院TPP特別委理事だった2016年に「強行採決という形で（承認が）実現するよう頑張る」と発言して理事を辞任したことがある（朝日新聞デジタル　2月27日）。党内には今回の就任を不安視する声があったが、いきなりその不安が的中してしまったようだ。
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宇予くん
「中国は世界の嫌われ者。韓国は中国の舎弟。日本はこのバカ二国と国交断絶、もしくはミサイル爆撃したほうがいいど」
BuzzFeed NEWS　3月1日

　2月28日、若手経済人の組織である公益社団法人日本青年会議所（日本JC）は、「憲法改正への契機」のために企画したツイッターのアカウントが「不適切発言を繰り返していた」としてお詫びを発表した。

　日本青年会議所が企画したキャラクターのアカウント「宇予くん」は、中国、韓国、朝日新聞、社民党、共産党、NHKなどへの誹謗中傷をつぶやき続けてきた。その内容は「ガイキチ朝日新聞」「反日洗脳偏向報道機関のNHK」などなど（現在は削除済み）。ちなみに「宇予くん」のプロフィールには「保守思想、趣味は筋トレ、好物は肉」と書かれていた。保守思想で筋トレばかりしていると発言もこんな風に頭が悪そうになってしまうのか?　というか、保守思想の人はもっと怒ったほうがいいんじゃないだろうか。

大山 くまお」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180303-00006435-bunshun-pol

総理も財務相も、なぜいつものように「朝日新聞はウソばかりだ!フェイク新聞だ!」と言わないのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/707.html

　立憲民主党の枝野代表は、ＴＢＳテレビ「時事放談」の収録で、森友学園の国有地売却をめぐる問題で、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあると報道されたことについて、財務省側が「否定できないということはかなり疑いが濃厚だ」と強調しました。

　「（財務省側が）否定できないということは、かなり疑いが濃厚で、こうなるといろいろなものが全部ひっくり返る。本当だったら財務大臣は当然、政権そのものが問われるくらい大きな話。我々も出来る調査はしていきたい」（立憲民主党・枝野幸男代表）

　また、当時、財務省理財局長だった佐川国税庁長官については、「国会で出てきてもらうのはほぼ必須の状況まで追い込んでいる」と、佐川氏が国会で説明する必要性が高まったと指摘しました。（03日11:03）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180303-00000038-jnn-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/711.html

　オバマ前米政権が新たな「核態勢見直し」（ＮＰＲ）策定に向けて米議会に設置した諮問機関「米国の戦略態勢に関する議会委員会」が２００９年２月に在米日本大使館関係者から意見聴取を行った際、日本側が日本との「事前協議」なしに米国が核兵器を削減することに強い懸念を示し、質量ともに核戦力の維持・増強を求めていたことが明らかになりました。

　本紙が入手した日本側の文書発言(０９年２月２５日付)と、同委員会スタッフが作成した意見聴取の概要メモ(同２７日付)に明記されていました。日本政府関係者が米国の核削減に反対していたとの報道や米議会での証言が相次いでいましたが、関連文書が明らかになったのは初めて。日本政府がオバマ政権の掲げていた「核兵器のない世界」への最悪の妨害者だったことを裏付けるもので、昨年、国連で圧倒的多数の賛成で採択された核兵器禁止条約を拒み、「核抑止」にしがみつく姿勢を如実に表しています。

　意見聴取は米戦略態勢委員会の定例会合（０９年２月２４〜２５日)に合わせて実施。メモには、米側からペリー議長やシュレジンジャー副議長(いずれも元国防長官)ら９人、日本側から秋葉剛男公使（現・外務事務次官）、金井正彰１等書記官の名前が記されています。

　日本側の文書発言によれば、日本側は、米国に求める核抑止能力として「柔軟性」「信頼性」「ステルス性」など６点を列挙。退役が検討されていた水上発射型核巡航ミサイル・トマホーク（ＴＬＡＭ／Ｎ）について「退役を決定した場合、能力の喪失の相殺について協議したい」として、代替兵器の配備を要望しました。老朽化が指摘されていた核弾頭の最新鋭化も促しています。

　米側のメモによれば、日本側は「低爆発力の地中貫通型核兵器」が「拡大抑止に特に有効」だと述べたと言及。委員の１人が「われわれが今、聞いたことはびっくりさせるものだ」と述べています。

　日本側はさらに、核兵器搭載可能な戦略ミサイル原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）の運用や、Ｂ２・Ｂ５２爆撃機のグアム配備に言及しています。その上で、「潜在的な敵が核能力の拡大・近代化を思いとどまるための十分な質量」の核戦力を要求。戦略核弾頭の「大幅削減」については、「事前に日本との緊密な協議が不可欠」だと求めています。さらに「米単独での戦略核弾頭の削減は日本の安全保障を危うくする。ロシアとの核削減交渉を行う際、中国の核軍拡に留意すべきだ」と述べています。

　米戦略態勢委員会は０９年５月に公表した最終報告書で、「アジアの若干の同盟諸国はＴＬＡＭ／Ｎの退役を懸念するだろう」と明記。委員会が協議した「外国政府関係者」リスト２６人のトップに秋葉氏ら日本人４人の氏名を記しています。」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-04/2018030401_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/745.html

これについて、立憲民主党の福山幹事長は「公文書を事後に書き換えることは普通はありえない。別の物が出てきたということになれば大問題で、状況によっては罪に問われる問題になってくる」と指摘しました。
そして、野党側は政府に対し事実関係をすみやかに明らかにするよう求めるとともに、文書の書き換えが事実であれば安倍内閣は総辞職すべきだという考えを示しました。

これに対し、自民党の武見参議院政策審議会長は「政府は常に真摯（しんし）にきちんと答える努力をし、信頼の回復に努めるべきだ。われわれも精査したうえで、真摯に国民に対して説明するという立場から対応する」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180304/k10011351221000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

「民進3分裂」も悪い事ばかりではありませんね。福山、古川、小川の三氏が同時に出演する、というのはなかなか良かったと思います。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/748.html

　首相は改めて「会っていない」と否定した上で「妻がどういう答えをしたかは大切な問題ではない」と述べた。「私も妻も国有地の売買、認可に関わりはない」と否定。厳しい追及にいら立った様子で「妻がどういう答えをしたかは本質と全く関わりない」と強調した。」
https://www.nikkansports.com/general/news/201803030000186.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/757.html

学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、契約の際に財務省近畿財務局が作成した決裁文書と、去年２月に問題が明らかになったあと、国会議員らに開示された文書の内容に違いがあり、書き換えられた疑いがあると一部で報じられました。

これについて参議院予算委員会で、民進党の足立政務調査会長が、調査の状況を５日中に委員会に報告するよう求めたのに対し、麻生副総理兼財務大臣は「あす、調査の方針や留意点などの調査の状況について報告させる」と述べました。

そのうえで麻生副総理は「報道が事実だとすれば、ゆゆしき事態だと認識しているが、今は捜査の途中だ。『個別に調査を』とよく言われるが、捜査当局からは『口裏合わせをするような話に取られかねないことから、控えるように』と言われている。捜査が終わらないと、個別な調査がなかなかしにくいというのは事実だ」と述べ、６日に詳細な調査結果を報告するのは難しいという認識を示しました。

また、財務省の太田理財局長は、書き換えの疑いが指摘されている決裁文書の最終的な決裁権者は、近畿財務局の管財部次長だったことを明らかにしました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180305/k10011351971000.html

> ６日に詳細な調査結果を報告するのは難しいという認識を示しました。

書き換えの事実が無かったら「無かった」だけで済むはずです。「難しい」と言うという事は、「つじつま合わせが難しい」と言っているに等しいのではないでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/790.html

参議院予算委員会で安倍総理大臣は、働き方改革関連法案に盛り込まれる、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度について、より効率的な働き方の選択を可能にするものだと意義を強調し、法案の成立に重ねて意欲を示しました。
この中で共産党の山下副委員長は、働き方改革関連法案に盛り込まれる、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」をめぐり、「裁量労働制のもとでも労働者は長時間労働になり、過労死の危険が増大する。高度プロフェッショナル制度も同じ懸念があるので、まず実態を把握すべきだ」と指摘しました。

これに対して、安倍総理大臣は「裁量労働制は、一定の知識・経験を有した人に仕事の進め方を任せ、より効率的に成果を挙げてもらうもので、本人の同意が必要だ。『高度プロフェッショナル制度』でも、そうなっていると承知している」と述べ、「高度プロフェッショナル制度」は、より効率的な働き方の選択を可能にするものだと意義を強調して、法案の成立に重ねて意欲を示しました。

また、裁量労働制を不正に適用されていた野村不動産で５０代の社員が自殺し、労働基準監督署が長時間労働による過労が原因だったとして労災認定していたことについて、安倍総理大臣は「裁量労働制でも残念ながら過労死が起き、一般の働き方でも起きている。労働基準監督署が情報を入手しながら、適切な指導を行うことが大切だ」と述べました。

一方、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると一部で報じられたことについて、安倍総理大臣は「私は全く、この話を預かり知らないため、答えようがない」と述べました。

また、野党側が「仮に改ざんが事実であれば、内閣総辞職に値する」とただしたのに対し、安倍総理大臣は「仮定の質問にはお答えすることはできない」と述べるにとどめました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180305/k10011352421000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/798.html

　河野太郎外相は6日の閣議後の記者会見で、外務省の秋葉剛男外務事務次官が駐米公使だった2009年、米議会側に沖縄県での核貯蔵を容認していたとの一部報道について、「秋葉氏にも確認したが、そのようなことはないということだった」と否定した。

　一部報道によると、オバマ政権時の「核態勢の見直し」（NPR）策定に向け、米議会が設置した諮問機関が09年、在米日本大使館関係者から意見を聴取。沖縄への核貯蔵庫建設の是非を聞かれた秋葉氏が「そうした提案は説得力がある」と応じたと報じた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180306-00000048-jij-pol

関連
しんぶん赤旗（3/5）の連続スクープGJ！沖縄への米の「核貯蔵庫建設」提案を日本政府が容認（2009年）／秋葉剛男公使（当時・現在は外務事務次官）を国会に招致すべき
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/785.html
投稿者 gataro 日時 2018 年 3 月 05 日 10:12:03: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/847.html

働き方改革関連法案をめぐり、厚生労働省は、人手不足が指摘されている中小企業の働き方改革の取り組みを後押ししようと、時間外労働の削減などに取り組んだ企業に最大で１５０万円を助成するなどとした支援策を示しました。

働き方改革関連法案に盛り込まれる時間外労働の上限規制について、自民党内から、「人手不足の中小企業の経営を圧迫する」といった指摘が出されたことを受けて、厚生労働省は、６日に開かれた自民党の厚生労働部会などの合同会議に中小企業への支援策を示しました。

それによりますと、労使が協定で定めた時間外労働の上限を引き下げたうえで、従業員の出勤や退勤時間を管理するシステムを整備したり、経営コンサルタントら専門家の助言を基に業務の効率化に取り組んだりした企業に対し、最大で１５０万円を助成するとしています。

また、各都道府県に１か所ずつ「働き方改革推進支援センター」を設け、企業が社会保険労務士に仕事の進め方の見直しなどを相談できるようにするとしています。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180306/k10011353731000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/851.html

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の特使として北朝鮮に派遣され、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談した、大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長は、北朝鮮側が、対話が持続する間は、追加の核実験と弾道ミサイルの発射実験など、軍事挑発を再開することはないと明確にしたことを明らかにしました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180306/k10011353851000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/219.html

　野党は財務省が捜査を理由に十分に説明しなかったとして、７日以降の国会審議の日程協議に応じない構えを示していた。政府・与党が情報開示に前向きな姿勢を示したことから、国会も正常化に向かう可能性が出てきた。今後は８日に出される文書のコピーの内容や書き換えの有無などが焦点になる。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180307-00000031-asahi-pol

> 財務省は文書は大阪地検に提出したとしていたが、コピーが残っていたという。

まるで遺跡発掘のような話ですね。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/887.html

　（文書書き換え疑惑については）昨日、財務相が記者会見で話をした通りだが、佐川前（国税庁）長官を含め、財務省において、決裁文書の件について、捜査に対して全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにする。そのために全力を挙げていかなければならない。そして、来週早々にはその結果について、示せるように全力で取り組んでもらいたいと考えている。麻生財務相を始め、財務省をあげて、取り組んでもらいたいと思う。（視察先の福島県葛尾村で記者団に）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180310-00000044-asahi-pol

> そして、来週早々にはその結果について、示せるように全力で取り組んでもらいたいと考えている。

完全に他人事だと思っているようですが、これで良いのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/212.html

和田　政宗氏のブログから
“ 和田　政宗 @wadamasamune
朝日新聞さん、指摘する文書の件、まさかとは思いますが全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていると指摘ということはないでしょうか？「売買契約の決裁文書」とは全く別の文書の「予定価格の決定の決裁文書」の調書と比較すると、朝日の指摘とほぼ合致するのですが https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12358581892.html …
14:50 - 2018年3月8日”

和田氏が指摘するように、朝日新聞の報道には疑問が多い。第一報（https://digital.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html）では「契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている」と書いている。この「契約当時の文書」が朝日の見たもので、それが国会に開示された文書と違うというのだが、これはおかしい。

朝日は「1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている」というが、文書番号や決裁印がついているのは1枚目の本文だけで、2枚目以降の「調書」には、決裁印も日付も番号もない。これは和田氏の出した写真でわかる。朝日の確認（撮影?）した2枚目以降の調書が、正式の決裁文書だという証拠はないのだ。

けさ（3月9日）の続報（https://digital.asahi.com/articles/ASL385T4VL38UTIL03N.html）で朝日が報じているのは、和田氏の見せた「予定価格の決定」の決裁文書とも違うようだが、「4．貸付契約までの経緯」があるのは同じだ。これは売買契約の調書の初期ドラフト（あるいはそれ以外の決裁文書の調書）で、最終的には貸付契約の経緯を削除したと考えれば説明がつく。

森友の土地は当初、貸付契約だったが、ゴミが大量に埋まっていることが判明して、2016年6月に売買契約に変更された。売買契約の決裁文書で貸付契約の経緯を削除するのはおかしくないし、別の文書（予定価格）にすでに記載されているので隠蔽にはならない。

逆に朝日が本物の売買契約の「原本」をもっていて、近畿財務局がそれを政治的な意図で改竄したとすると、郷原信郎氏（http://agora-web.jp/archives/2031496.html）も指摘するように「有印公文書変造の重大な犯罪」が成立する。原本は大阪地検がもっているのだから、起訴されたら確実に有罪になる。本件は近畿財務局がそんなリスクをおかすほどの事案ではない。

書き換えの内容も大した問題ではない。毎日新聞（https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/287000c）は1月に情報公開で入手した「別文書」（普通財産の処理方針の決定）に「本件の特殊性に鑑み」という表現があると報じているが、この特殊性とは「国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約」のことだろうと毎日は推定している。

朝日の確認した文書はこれとも違うので、売買契約のドラフト（決裁前の未定稿）だと思われるが、これに同じ文書番号と決裁印がついているという朝日の報道は疑問だ。この説明として考えられるのは、朝日が撮影したのは売買契約の本文に調書のドラフトを添付した文書ではないかということだ。本文のテンプレートは調書とは違うので、役所の中で調書のドラフトだけが流通することはありうる。

これは大阪地検に任意提出した売買契約の決裁文書とも違うはずなので、情報源は検察ではありえない（検察に出したのは国会に出したのと同じだろう）。昔のドラフトがどこかにまぎれこみ、それに内部告発者(?)が正式文書の表紙をつけて朝日に見せたのではないか。

根本的な疑問は、朝日が確認したという文書のコピーも写真も出てこないことだ。朝日としては取材源を秘匿するために見せないのだろうが、財務省もゴミになったドラフトまで、すべて洗い出すことはできない。電子ファイルは上書きされた可能性がある。

以上は私の推測にすぎないが、朝日の不可解な報道を矛盾なく説明できる。あとは朝日が撮影した写真を（それなりの配慮をして）提出するしか解決策はない。その際も、1枚目の本文と2枚目以降の調書が同じ決裁文書であることを証明する責任は朝日新聞にある。」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180310-00010008-agora-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/215.html

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を検察側が保管していることが関係者への取材でわかりました。財務省もこうした文書の内容を把握しているものとみられます。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられていることについて、財務省は今月８日、去年、開示したものと全く同じ決裁文書の写しを国会に提出し財務省の担当者は「原本は大阪地検に提出しており近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明していました。

大阪地検特捜部は公文書の管理を巡り公用文書毀棄や証拠隠滅の疑いでの告発を受理し近畿財務局から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、検察側が国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を保管していることが関係者への取材でわかりました。

財務省もこうした文書の内容を把握しているものとみられます。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180311/k10011360121000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_001
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/243.html

　財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄（かいざん）ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。

　財務省の福田淳一事務次官は９日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、１２日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。

　しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による１２日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の更迭だけでは済まない」（自民党閣僚経験者）との懸念は消えない。

　これに関連し、自民党の岸田文雄政調会長も山梨県内で記者団に「国民が納得できるよう説明することが大事だ」と強調した。公明党の山口那津男代表は１０日、視察先の福島県内で記者団に「（麻生氏は）政治的責任を負う中で、状況全体を把握し、とにかく説明責任を果たしてもらいたい」と注文をつけた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180311-00000024-san-pol

> 改竄ではなく訂正
最初の物に間違いがあったので直した、という事でしょうか。「国会に提出しなかったのは下書きだった」と言っている池田信夫氏みたいですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/249.html

辞任することとなった佐川国税庁長官には、大蔵省主計局通産第三係主査でおられた際に大変お世話になりました。近畿財務局の職員が自死されたとの報道にも触れ、昨年２月の予算委で長官に相見えた後、もっと早く事案を解明できていればと、国会議員として国民の一人として心から悔やまれるばかりです。

森友学園への国有地払下げも、加計学園の獣医学部認可も、李下に冠を正したことはあっても、李に手をかけた政治家も、国家公務員も、結局、見つかっていません。問題があるとすれば、詐欺罪で被告の身にある籠池夫妻側であり、百万円もの献金を手にした石破茂地方創生相や玉木雄一郎代表の側なのです。

私がどうしても許せないのは、政府側に違法なことが見つからないにもかかわらず、一年以上にわたって本件に関わる国家公務員らを「公開リンチ」にかけ続けた野党６党です。繰り返します。森友学園に係る契約は、既に１年前に私が指摘した通り「スーパー・スペシャル」ではあっても違法ではないのです。

契約書にあった「本件の特殊性に鑑み」等の表現が問題になっていますが、「スーパー・スペシャル」契約なんですから「特殊」に決まっています。それでも、国会で総理や大臣が追及されるとなれば、官僚たちは忖度して、野党の言い掛かりから逃れようと、“禁じ手”に手を出してしまったのかもしれません。

南スーダンに係る日報の「戦闘」も同じでした。本当は、何の問題もないのに、国会での議論を忖度して現場が事実を曲げざるを得なくなる。国会は現場のためにあるはずなのに、国会での無意味な政争のために現場が振り回される。こんな残念なことはないし、本と末が転倒している、と断じざるを得ません。

確かに、森友学園に係る鑑定評価は「杜撰」と言わざるを得ませんが、あの程度の「杜撰さ」は全国にあまたあります。本気で追及するなら、現政権だけでなく民主党政権も含めてやるべきです。ところが誰もやろうとしません。そりゃそうです。その先には関西生コンもいれば反社会的勢力もいるのですから。

辻元清美立憲国対委員長が佐川長官の辞任を「トカゲの尻尾切り」と批判したのに対し、自民党の森山裕国対委員長が「国税庁長官は（トカゲの）頭」と応じたという。しかし、私は、森友問題そのものが「トカゲの尻尾」に過ぎず、反社勢力とそこに連なる政治勢力こそ「トカゲの頭」だと考えているのです。」
http://blogos.com/article/282842/

> 確かに、森友学園に係る鑑定評価は「杜撰」と言わざるを得ませんが、あの程度の「杜撰さ」は全国にあまたあります。

立憲・川内議員は「森友学園への土地売買の特殊性は数兆分の1レベル」と言っていたはずですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/262.html

　首相は震災発生から７年が経過し「被災地では復興が一歩ずつ着実に進展している」としつつ、「いまなお、７万人を超える方々が避難し、長期にわたって不自由な生活を送られている方もいる」と説明。「被災者一人一人が置かれた状況に寄り添いながら、今後も生活再建のステージに応じた切れ目ない支援に力を注ぐとともに、原子力災害被災地域における帰還に向けた生活環境の整備、産業・生業の再生支援など復興を加速していく」と語った。

　追悼式には秋篠宮ご夫妻が出席された。秋篠宮さまはお言葉で「復興の歩みが着実に進展していくよう、これからも国民が心を一つにして被災した地域や人々に末永く寄り添っていくことが大切でありましょう」と述べられた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180311-00000509-san-pol

> 被災者一人一人が置かれた状況に寄り添いながら、今後も生活再建のステージに応じた切れ目ない支援に力を注ぐとともに、

沖縄やら広島やらでも同じような事を言っていたような気がするのですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/286.html

　大口氏は、首相夫人の安倍昭恵氏の喚問は拒否する姿勢を示した。

　佐川氏喚問について、森山氏は「国会審議を通じて必要性が出てくれば、（与野党間で）協議したい。拒否していない」と明言。大口氏も「検討する」と述べた。

　昭恵氏について、大口氏は「書き換え問題と全く関係ない」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000021-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/386.html

> 「妻に確認したところ、そのようなことは話していない」と説明した。

伝聞じゃだめでしょう。なぜ明恵氏本人が言わないのですか?国会招致どころか、記者会見さえしていないでしょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/388.html

この中で自民党の西田昌司氏は「改ざんは許しがたい。正しい情報を国民に伝え、政策判断をしなければならないが、財務省の今の体質でできるとは思えない。政治が官僚に牛耳られ、官僚に情報操作されているというのが問題の根本的なところではないか」と質問しました。

これに対し安倍総理大臣は「行政全体に対する信頼を揺るがしかねない事態となっており、行政の長として責任を痛感している。改めて国民の皆様に深くおわびを申し上げたい」と陳謝しました。

そのうえで「全容を明らかにするための調査を進めるため、麻生副総理兼財務大臣にはその責任を果たしてもらいたい。また全容が明らかになった段階で組織の立て直しに取り組まなければならず、麻生大臣に取り組んでもらいたい」と述べました。

また、みずからが書き換えの報告を受けたのが今月１１日だったと説明するとともに、「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ。私や妻が国有地の払い下げや学校の認可に事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べました。

さらに書き換え前の文書に、森友学園側から「安倍総理大臣夫人の昭恵氏を現地に案内し、『いい土地ですから前に進めてください』との言葉をいただいた」と発言があったと記述されていたことについて、安倍総理大臣は「妻に確認したが『そんなことは言っていない』ということだった」と述べました。

また安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣はそれぞれ「文書の書き換えを指示したことはない」と述べました。

公明党の横山信一氏は「国民がこのような大それたルール違反を財務省理財局だけの判断でできるのかという疑問を持って当然だ。もっと別の力が働いたのではないか、上からの指示があったのではないかと考えるのが普通だ」と指摘しました。

これに対し麻生副総理は「書き換えは、国会対応を担当する当時の理財局の一部の職員が行ったものだと想像され、不当な圧力等々ではないと思う」と述べたほか、安倍総理大臣も「国民から厳しい目が向けられていることを真摯（しんし）に受け止めている。今後とも、国会審議の場などを通じてしっかりと説明責任を果たしていきたい」と述べました。

一方、財務省の太田理財局長は一連の書き換えについて「国会で答弁していたのは佐川前局長だ。佐川前局長の関与は大きかったのではないかと思っている」と述べました。
また財務省が今月５日に国土交通省から書き換え前の決裁文書の写しの提供を受けていたにもかかわらず、国会に報告していなかったことについて、太田局長は、財務省では情報を確認できずに捜査当局に問い合わせるなどした結果、報告が遅れたと釈明しました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180314/k10011364581000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

> 政治が官僚に牛耳られ、官僚に情報操作されているというのが問題の根本的なところではないか

「財務省が勝手にやった事」と言うのなら、なおさら佐川氏を始めとする関係者の国会招致が必要なはずですが。与党こそが財務省を問い詰めるべきでしょうに。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/396.html

■森友文書改ざん問題
　〈旧自治省の官僚で鳥取県知事も務めた片山善博・早稲田大大学院教授の話〉　決裁文書の内容を変える場合、普通は前の文書はそのまま残して、新しく作り直す。改ざんがいけないことは官僚の常識だし、やったら犯罪になる可能性が高い。決裁文書を改ざんするというのは、あり得ない話だ。

　財務省が官邸を忖度（そんたく）したのではないかと言われているが、忖度で犯罪者になるようなことはしないだろう。改ざんはいけないと分かっていながら、せざるを得ないような動機があったのではないか。なぜ危ない橋を渡ったのか、動機を解明しなければならない。

　今回の背景には、文書が国民の財産であることや、後世に歴史を残すものを作っているという自覚が官僚にないこともあるのかもしれない。公文書管理法の施行から約７年がたっているのに、怠慢だ。

　再発防止のため、文書作成や保存について点検する仕組みを強化したり、法に違反した場合の罰則を設けたりすることを検討すべきだ。官僚が誰かに改ざんを指示されても、「やればとんでもないことになるから、できない」と言い返せる仕組みが必要だと思う。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000014-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/435.html

　森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、政府・与党は来週にも佐川宣寿前国税庁長官の国会招致に応じる方針に転じた。一方で麻生太郎副総理兼財務相や安倍晋三首相へ責任が及ぶことに神経をとがらせ、あくまで佐川氏ら「官僚の責任」と強調。しかし行政への信頼を根底から揺るがす事態の解明が問われる中、佐川氏の説明次第では政権がさらに追い込まれる可能性もある。

　「自分たちの答弁から逸脱がなかった、と見せるために（改ざんを）隠した。まさに財務省による、財務省のための情報操作だ」

　野党５党が欠席した１４日の参院予算委員会で、自民党の西田昌司氏は財務省を手厳しく批判した。西田氏は首相と親しいことで知られる。この日の自民、公明両党は追及の姿勢を演出する一方で、「首相や麻生氏が知らないうちに、官僚が改ざんした」という政府側のストーリーを後押しする姿勢に終始した。

　麻生氏は改ざんについて「（財務省の）そんたくではない」と重ねて否定。西田氏は「念のため聞くが、書き換えを指示したことはもちろんないでしょうね」と念押ししてみせ、「むちゃくちゃになった官僚システムを立て直すのが、安倍内閣の仕事だ」と逆に首相らを持ち上げた。

　「（昭恵氏から）『いい土地ですから、前に進めてください』と言葉をいただいた」という森友学園の籠池泰典前理事長の発言が、改ざん後の文書で削除されたことに関し、首相は「妻に確認したが、言っていないということだった」と反論。大半の野党が不在の中で、それ以上追及する声は出なかった。

　一方、与党は佐川氏の招致容認へと急速に傾いた。自民党の森山裕国対委員長は１４日、「必要が出てくれば協議したい。拒否しているわけではない」と記者団に明言。公明党の大口善徳国対委員長も「真相解明のため、野党も審議に出てきてもらいたい」と国会の正常化を呼びかけた。

　前日の１３日には、自民党の二階俊博幹事長や森山氏らが、大島理森衆院議長と議長公邸で会談。公明党の重鎮からも事態の打開を求められていた大島氏が「佐川氏の招致しかない」と促すと、二階氏は「それしかないと思っていた。明日、そうした流れにする」とうなずいた。衆参両院の議長は、改ざんについて「立法府を財務省が愚弄（ぐろう）するものだ」などとする異例の抗議書も近くまとめる。幕引きを急ぐ自民党幹部は「佐川にはかわいそうだが、全部かぶってもらうしかない」と語る。

　官僚の責任として収束させたい政府側も、改ざんの最終責任者と名指しした佐川氏の招致には「最終的に応じざるを得ない」と踏んでいた。ただしやすやすと応じれば、昭恵氏の招致要求、首相と麻生氏の責任追及と、野党がたたみかけてくるのは必至なだけに、首相官邸は佐川氏の早期招致には慎重だった。

　ところが、不正常な国会と世論の批判に耐えかねた与党に押し切られる形で、政府はやむなく「佐川カード」を切らされることになった。特に麻生氏サイドは「その後」への警戒を強めており、麻生派幹部は「首相が麻生氏を切れば、政権は持たない。支えているのは麻生氏だ」と首相をけん制する。麻生氏の心中について、周辺は「自分が辞めれば次は首相だ。袋だたきになっても守る、という考えだ」と代弁した。

　ただ、佐川氏の招致だけでこの事態を乗り切る見通しも立たない。首相と距離を置く自民党の中堅議員は「今週末に皆が地元の空気を見れば、来週の党内はもっと悪い雰囲気になる」と指摘。首相に近い議員の一人は「もちろん麻生氏を切りたくはないが、切れないわけじゃない。最後の、最後の、最後のカードだ」とつぶやいた。【木下訓明、村尾哲】

◇改ざん真相迫れるか

　決裁文書の改ざんについて何も語らないまま、国税庁長官を９日に辞任した佐川宣寿前理財局長。佐川氏の国会招致がほぼ決まり、今後の審議で真相にどこまで迫れるかが焦点になる。改ざんの動機や経緯のほか首相と妻昭恵氏らの関与についても、野党から厳しい追及を受けるのは必至だ。

　改ざん後の文書は、首相ら与野党政治家や昭恵氏に関する記述が全面的に削除されていた。麻生氏は１４日の参院予算委員会で「佐川の（昨年の国会）答弁が誤解を受けないように、ということくらいしか考えられない」と釈明した。

　財務省の太田充理財局長は文書が何回か書き換えられたと明かし、佐川氏の答弁に合わせて改ざんが重ねられていた、との認識を示した。ただ、その理由については「（佐川氏が）激しい質問に答える中で、やや雑になったのでは」「報道を前提にした議論で、誤解を受けないようにしたのだろう」と苦しい推測を繰り返した。

　しかし、そもそもなぜ佐川氏は改ざん前の文書に基づかず、膨大な改ざんが必要になる答弁をしたのか。疑問は消えない。

　昨年２月に首相が国会で「私や妻が国有地の払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」と明言したこととの関連を問われ、麻生氏は「関係ありません」とそっけなく答えた。佐川氏が国会で、改ざんの理由についてどこまで語るかも一つのポイントとなる。

　また、「誰が、いつ改ざんを指示したのか」も重要な点だ。首相や麻生氏は指示を否定しており、１４日の予算委でも「書き換えは本省理財局で行われ、外部から指示はない」（麻生氏）「佐川氏の関与の度合いは大きかった」（太田氏）などと答弁した。野党は「官僚の判断だけで改ざんを指示することはありえない」と強く反発している。【杉本修作、光田宗義】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000007-mai-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/436.html

　朝日新聞の3月2日のスクープが引き金になって再燃した森友学園問題。スクープ通り、森友学園への国有地売却に関する14の決裁文書が300か所以上も改ざんされていたことが明らかになった。一連の問題にまつわる言葉を振り返ってみたい。

◆ ◆ ◆
財務省近畿財務局の職員
「自分の中の常識が壊されてしまった」
NHK NEWS WEB　3月15日

　財務省近畿財務局で森友学園への国有地売却を担当し、自殺した男性職員が言い残した言葉が次々と明らかになっている。男性職員が書き残したメモには「勝手にやったのではなく財務省からの指示があった」という主旨のことや「このままでは自分1人の責任にされてしまう、冷たい」という記述があった。また、「資料は残しているはずでないことはありえない」という財務省側の答弁に疑問を投げかける内容も書かれていたという。
◆
安倍晋三　首相
「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している。国民のみなさまに深くおわびを申し上げたい」
毎日新聞　3月12日

　安倍晋三首相は12日、決裁文書改ざん問題について陳謝したが、「なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため調査を進める。麻生財務相にはその責任を果たしてもらいたい」と麻生太郎副総理兼財務相の辞任は必要ないとの認識を示した。
◆
麻生太郎　副総理兼財務相
「佐川の国家答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」
毎日新聞　3月13日

　政府側は文書の改ざんに関与していないと主張している。あくまでも財務省の「理財局の一部の職員」が佐川宣寿前国税庁長官（当時、理財局長）の答弁に合わせて改ざんしたものだというのだ。もともと佐川氏の答弁を「冴えているね」と絶賛していたのは安倍首相で、「極めて有能」と持ち上げていたのは麻生氏だ。佐川氏は1人で勝手に暴走したとでもいうのだろうか?

　また、財務省の問題ならば、そのトップである麻生氏の責任は免れないはずだが、麻生氏は一貫して責任を取らないと主張。なかにはこのような言葉も報じられた。

・小泉元首相は「忖度したんだよ」と断言
麻生太郎　副総理兼財務相
「自分が去ったら内閣が持たない」
FNNニュース　3月12日

　たしかに麻生氏が閣外に去れば、安倍政権は大ダメージとなる。それにしても自分たちの責任逃ればかりが目につく。人が1人死んでいるというのに。
◆
安倍晋三　首相
「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

　一連の報道では、昨年2月17日の安倍首相のこの答弁が再び注目を集めた。財務省が文書を改ざんしたのは、佐川氏の答弁ではなく、安倍首相の答弁との整合性を保つためだったのではないかと野党側が指摘しているからだ。実際、決裁文書の改ざんは2月下旬から4月にかけて行われた。

　小泉純一郎元首相はBSフジのニュース番組で、「総理が『私や妻が森友学園に関係あったら、総理も国会議員も辞める』と言った。総理の答弁に合わせないといけないということで、この改ざんが始まったと私は見ている。忖度したんだよ」と断言した。官僚が政権に忖度するのは、官僚の幹部人事を首相と官房長官が握る「内閣人事局」が2014年にできたからだ。

安倍晋三　首相
「名誉校長に安倍昭恵という名前があれば印籠みたいに恐れ入りましたとなるはずがない」
朝日新聞デジタル　2017年3月6日

　改ざんされた箇所には安倍晋三首相の妻、昭恵夫人の名前があった。決裁文書からは昭恵氏が問題の国有地を「いい土地ですね」と語ったなどとする籠池泰典氏の発言などが削除されていた。実際に籠池氏の発言どおりに昭恵夫人が言ったかどうかはわからないが、安倍首相の言葉を引けば、完全に財務省は「恐れ入りました」状態だった。昭恵夫人の名前は明らかに「印籠」だ。

　もともと森友学園問題は、昭恵夫人が教育勅語を園児たちに唱和させるような籠池前理事長の愛国的な教育理念に涙を流して感激し、新たに建設する小学校の名誉校長を引き受けたところから始まっている。安倍首相は籠池氏の教育方針について「素晴らしい」「私の考え方に非常に共鳴している」と感銘を受けていた。籠池氏は昭恵夫人の名前を利用して小学校建設に乗り出し、近畿財務局は右往左往させられた。籠池氏の国会招致が実現し、佐川氏の国会招致も実現するなら、次は昭恵夫人となるのが当然だ。
◆
森山 裕　自民党・国対委員長
「参考人の対象には全くならない」
共同通信　3月12日

　野党は安倍昭恵首相夫人の国会招致を求めているが、自民党の森山国対委員長は断固として拒否の姿勢を見せている。一方、佐川氏の証人喚問は認める方針なのだという。昭恵夫人はダメで、佐川氏はOK。この判断基準は何なんだろう?　なお、森山氏は当初、佐川氏の招致に関しても「一般人だから」という理由で難しいと言っていた（朝日新聞デジタル　3月9日）。じゃ、籠池氏は一般人じゃなかったの?

・自民党内からも安倍政権批判の声
村上誠一郎　自民党・元行政改革担当相
「来年度予算、予算関連法案という問題があるわけだから、そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか」
時事ドットコムニュース　3月13日

　自民党内からも安倍政権に対する批判の声が高まっている。村上氏が言う「大所高所の判断」とは内閣総辞職のことだ。村上氏はほかにも「はっきり申し上げて、全部出発点は安倍さんだと思っている」（朝日新聞デジタル　3月13日）、「部下がやったことに責任を持つのがトップだ」「もうそろそろ終止符を打った方がいいのではないか」（ブルームバーグ　3月16日）と安倍首相を激しく批判している。
◆
小泉進次郎　自民党・党筆頭副幹事長
「自民党は『トカゲのしっぽ切り』と言われるような、官僚だけに責任を押しつけるようなことをする政党ではないという姿を見せないといけない」
朝日新聞デジタル　3月11日

　小泉氏は「この問題は行政だけではなく政治全体の問題と受け止めなければならない」とも語っているが、安倍首相はあくまで「行政の長」として陳謝したに過ぎない。今後、小泉氏が自身の発言をどう実行していくかにも注目したい。

　安倍首相の総裁選挙の3選と、安倍首相の宿願である憲法改正にも暗雲がたちこめてきた。時事通信が3月9日から12日にかけて行った世論調査では、安倍内閣の支持率は前月比9.4ポイント減の39.3％と急落した。支持しない理由の最多は「首相を信頼できない」の25.2％だった（時事ドットコムニュース　3月16日）。昨夏、安倍内閣の支持率が急落したときと同じ理由である。そのときは北朝鮮のミサイルと「国難突破解散」で乗り切ったが、今年はしばらく飛んでこなさそうだ。
◆
籠池泰典　森友学園・前理事長
「すべてが安倍さんを守るために動いてる」
現代ビジネス　3月15日

　ジャーナリストの伊藤博敏氏は、昨年7月に籠池氏にインタビューした折、籠池氏から次のような言葉を聞かされたという。「すべて（の組織）が、安倍さんを守るために動いている。自分自身が濁流のなかにいるから、それがよくわかる。『ワルは籠池』で終わらせようということ。だが、それで済むはずがない」。なんとも意味深な言葉だ。はたして、籠池氏の予言どおり「それで済むはずがない」のだろうか?　1日3億円かかる国会は空転を続けている。昭恵夫人にはすべてを明らかにする義務がある。

大山 くまお」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180317-00006621-bunshun-pol&p=1
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/532.html

　自民党の和田正宗参院議員は１９日午前の参院予算委員会の集中審議で、野党が安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を求めていることに関し、「夫人の証人喚問論を言っている人もいますけれども、不正の証拠は全くないわけです」としたうえで、「文書に伝聞形で書かれているということで証人喚問に呼べと言うならですね。山梨のある学校法人が格安で国有地の払い下げを受けた案件はこれはどうなるんでしょうか」と提起した。

　和田氏は「この学校の保護者の会の連合会長は野党のある国会議員です」と指摘した上で、「まさか関与はしてないと思いますけれども、名前があるので関与をしている可能性があるから証人喚問ということになればですね、これはおかしなことになるというふうに思っております。事実と証拠に基づいて、国会の議論を進めていかなくてはなりません」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180319-00000522-san-pol

この「山梨の学校法人」って日本航空学園高校の事ですよね。保護者会の会長なんて、学校に対しては何の権限も無いと思いますが。

参考
何から何まで森友そっくり！ 国有地疑惑の「日本航空学園」極右教育と安倍政権との関係（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/236.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 08 日 23:15:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/624.html

　「安倍政権をおとしめるためか」――。

　１９日の参院予算委員会では、自民党議員が、釈明に追われる財務省の太田充理財局長をこう詰問する場面があった。

　質問したのは和田政宗氏で、太田氏が民主党政権時代、野田首相の秘書官を務めたことに触れ、「（財務省は）増税派だから、安倍政権をおとしめるために、意図的に変な答弁をしているのではないか」と指摘した。これに対し、太田氏は何度も首を振りながら、「私は公務員として一生懸命お仕えするのが仕事なので、そんなつもりは全くない。それはいくら何でも、いくら何でもご容赦ください」と語気を強めて否定した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180319-00050093-yom-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/625.html

文部科学省の前川喜平前事務次官が、愛知・名古屋市の中学校で行った講演について、文部科学省が、市の教育委員会に報告を求める前に、自民党の赤池誠章参議院議員と池田佳隆衆議院議員が、文科省に講演についての問い合わせを行っていたことがわかった。
これについて、赤池議員は、文科省への問い合わせを認めた。

自民党・赤池文科部会長は、「日々の国会活動の中で知ったことに対して、文科省に事実確認を求めただけ。大きな議論になることに対しては、私も、もうちょっと慎重にやるべきだったというのが、率直なところ」と述べた。

赤池議員は、前川氏の講演について、池田議員からの相談を受け、翌17日に「国家公務員法違反者が教壇に立てるのか、確認をお願いします」と、文科省にメールしたことを明らかにした。

また赤池議員は、文科省から、名古屋市教育委員会への質問内容について、文科省が池田議員に事前に感想を求めたとしたうえで、「池田議員からは『一切指示はしていない』と聞いている」と述べた。

赤池議員は、「法令に基づいているか、事実かどうかを確認したかった。圧力という話には全くあたらない」と強調した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180320-00000647-fnn-pol

> 「国家公務員法違反者が教壇に立てるのか、確認をお願いします」

どう考えても「圧力」だと思いますが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/667.html

文部科学省の前の事務次官・前川喜平氏が愛知・名古屋市の中学校で行った講演について、文部科学省が市の教育委員会に報告を求めた件で、新たな事実がわかった。報告を求める前に、自民党の赤池誠章参議院議員と池田佳隆衆議院議員が、文科省に講演についての問い合わせを行い、文科省は、池田議員に事前に質問内容を見せて、意見を受け、質問を修正していたという。
林文科相は「赤池議員、池田議員から問い合わせがあったことは事実。池田議員からのコメントも参考に、質問内容を一部修正しているが、この修正はあくまでも文科省の主体的な判断で行ったものであり、議員の指示といったものではない」と述べた。
林文科相は20日朝の記者会見で、前川氏の講演について、文科省が、名古屋市の教育委員会に報告を求める前に、自民党の文部科学部会の赤池誠章参議院議員と、池田佳隆衆議院議員から、問い合わせを受けていたことを認めた。
また林文科相は、文科省が池田議員に質問内容を見せ、議員の意見を受けて、内容を2カ所修正していたとしたうえで、教育委員会への調査や質問内容の修正は「文科省の主体的な判断」だと繰り返し強調した。
これについて、赤池議員は、文科省への問い合わせを認めた。
自民党・赤池文科部会長は「日々の国会活動の中で知ったことに対して、文科省に事実確認を求めただけ。大きな議論になることに対しては、私も、もうちょっと慎重にやるべきだったというのが、率直なところ」と述べた。
赤池議員は、前川氏の講演について、池田議員からの相談を受け、翌17日に「国家公務員法違反者が教壇に立てるのか、確認をお願いします」と、文科省にメールしたことを明らかにした。
また赤池議員は、文科省から名古屋市教育委員会への質問内容について、文科省が池田議員に事前に感想を求めたとしたうえで、「池田議員からは『一切指示はしていない』と聞いている」と述べた。
赤池議員は「法令に基づいているか、事実かどうかを確認したかった。圧力という話には全くあたらない」と強調した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00010002-houdoukvq-pol

そうでしょうね。文科省官僚が前事務次官に対して「天下り斡旋が」とか「出会い系バー通いが」なんて言う訳がありませんから。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/673.html

　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省による決裁文書改竄問題で、２７日の国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われることが決まった。だが、佐川氏追及で飽き足らない野党は今後、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の国会招致に向けて、攻勢を強めてくるだろう。

　ところが、肝心の昭恵氏はといえば、自身の置かれた状況にはふさわしくない言動が散見される。

　昭恵氏は今月に入って、自身のフェイスブック（ＦＢ）に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」といった文言が含まれた投稿があり、「いいね！」のボタンを押した。この投稿があったのは１１日で、財務省が決裁文書の改竄を認める前日だった。

　１９日には昭恵氏のものとされるＦＢアカウントから友達申請を受け取った東京都葛飾区議とのやりとりが民放テレビ番組で取り上げられた。「私は年中泣いていますが、そんなに弱くないので大丈夫です」との言葉もあったという。番組後も区議と昭恵氏はやりとりを続けているらしいので、昭恵氏から了解を得た上での公表なのだろうが、何もこのタイミングで発信する必要はないのではないか。

　昭恵氏は多くの人が認める魅力的な女性である。従来の「首相夫人」の枠にはまらない自由な生き方は多くを魅了し、障害者福祉や環境問題など幅広い活動に取り組む姿はよく知られている。安倍首相もそんな昭恵氏の生き方を尊重し、温かく見守ってきた。ただ、自由といえども、夫である安倍首相が置かれた立場を踏まえた言動は常に求められるはずである。

　昭恵氏は、平成１９年に潰瘍性大腸炎で突然退陣した安倍首相を陰で支えた。周囲の反対にもかかわらず、２４年の自民党総裁選に出馬し、再度首相を目指す夫の背中を押した。安倍首相の地元・山口を懸命に回ったのも昭恵氏だった。

　第２次安倍政権発足は昭恵氏の貢献なしには実現しなかった。しかし、いま、政権は窮地に立たされている。昭恵氏の不適切な言動は、政府・与党内だけでなく安倍首相を支持する層にも疑問符を広げ、政権の足を引っ張りつつある。

　首相夫人に対して大変僭越（せんえつ）ながら、ここは行動を自粛なさってはいかがだろうか。（田北真樹子）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180321-00000502-san-pol

田北真樹子氏は、この番組に出てましたね。

安倍首相が極右ネット番組に登場！ 沖縄ヘイトの我那覇真子などネトウヨ女性陣におだてられ信じがたい暴言も（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/135.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 06 日 00:55:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/697.html

　文部科学省が前川喜平前事務次官による名古屋市立中学校の授業について問い合わせていた問題で、同省に授業内容などを照会していた自民党の池田佳隆衆院議員は22日、国会内で記者団に対し「法令に準拠した授業だったか地元の皆さまから懸念があれば、その声を国にしっかり届けることが大切な仕事という信念に従って、問い合わせをさせていただいた」と述べた。

　文科省は、名古屋市教育委員会への質問内容の文書を事前に池田氏に見せ、意見を受けて文書を修正した上で市教委にメールで送信していた。池田氏は「文科省から感想を求められたので、2点、述べさせていただいた」と話した。

　池田氏は見解を語った後、記者団の質問は受け付けずに国会を出た。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00000068-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/753.html

森友学園の国有地売却をめぐる文書改ざんをめぐり、財務省理財局の職員が大阪地検特捜部の任意の聴取を受けていることがわかった。職員は聴取に対して「組織のために仕事としてやった」という趣旨の供述をしているもよう。

関係者によると、大阪地検特捜部による任意の聴取を受けているのは財務省理財局の複数の職員で、文書改ざん問題の経緯について説明を求められているもよう。

職員は聴取に対して文書改ざんを認めた上で、「国会対策のためにやった」「組織のために仕事としてやった」という趣旨の供述をしているという。

さらに、理財局の一部で組織的に改ざんを行ったことも認めているもよう。

大阪地検特捜部では、改ざんの経緯について慎重に調べる方針。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180322-00000042-nnn-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/755.html

　昭恵氏に何回か「こういう状況になっています」と報告していたとも語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000120-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/804.html

　◇森友文書改ざん　立憲の逢坂誠二氏の質問主意書に答える

　政府は２３日、麻生太郎副総理兼財務相が「財務省職員の名前を敬称を付けずに呼ぶことは通常」とする答弁書を閣議決定した。森友学園に関する文書改ざん問題で、麻生氏が佐川宣寿前国税庁長官を呼び捨てにしていた理由を尋ねた逢坂誠二氏（立憲民主党）の質問主意書に答えた。

　答弁書は「（麻生氏が）佐川前長官が在任中にも敬称を付けずにいたことから、退任間もない時期にそれを継続したもの」と説明。「佐川氏をおとしめ、責任が全てそこにあるかの印象を国民に与える」という逢坂氏の批判に対し「指摘は当たらない」と否定した。

　麻生氏は批判を意識してか、最近の国会答弁では「前長官」と肩書を付けて呼ぶ場面も見られる。ある省庁幹部は閣僚からの呼称について「対外的には部下の官僚は呼び捨てだが、省内では肩書や『さん』付けで呼ばれることが多い」と話した。【朝日弘行】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000069-mai-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/806.html

　◇反発相次ぐ　閣僚経験者「接見は野党のパフォーマンス」

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、学園の籠池泰典前理事長＝詐欺罪などで起訴＝と野党議員が２３日に接見したことについて、政府・自民党からは籠池被告の接見に関し「何が明らかになるのか、極めて疑問だ」（自民・柴山昌彦筆頭副幹事長）との声が相次いだ。政権は「籠池氏はころころ言うことを変える人物だ」と信ぴょう性を否定することで、政府側の主張を補強しようと狙う。閣僚経験者の一人は、「接見は野党のパフォーマンスに過ぎない」と冷ややかな表情を浮かべた。

　自民党は２３日、改ざん問題の調査プロジェクトチームの第２回会合を開催。座長の柴山氏は、籠池被告が詐欺事件の被告だと記者団に強調する一方で、佐川氏の喚問では「なるべく真相究明につながる質疑をすべきだ」と歯切れが悪かった。

　政府・自民は佐川氏の喚問で問題に「一区切り」をつけ、責任論が首相や昭恵氏らに及ぶのを防ごうと懸命だが、世論の批判が収まる見通しは乏しい。公明党の山口那津男代表は２３日の党会合で「国会がきちんと実態解明に挑み、それを成し遂げたと言えるような議論を展開したい」と強調してみせた。【村尾哲】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000124-mai-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/840.html

・「問い合わせ」の何がけしからんのか
前文部科学次官の前川喜平氏が名古屋の公立中学校で授業を行い、文部科学省が教育委員会に問い合わせを行ったことについて、「教育の中立を侵すもの」という批判が出ている。

特に文科省にそれをやらせた自民党の国会議員はけしからんと。

いったいどこがけしからんのでしょうか？
ただ聞いているだけで圧力をかけている訳ではない。

前川さんは教育基本法16条の「不当な支配」に当たると言ってるが、どこが不当な支配なのでしょうか。

・前川氏は公立学校で授業をするにふさわしい人なのか
前川さんは、してはいけない天下りをやらせて文科省を辞めさせられた人。
出会い系バーに「若い女性の貧困調査」と称して通っていた人。

こんな人が果たして公立の中学校で授業をするにふさわしい人なのか。
僕は是非政治家や文科省に調べてほしいと思う。
その結果を、子の親として知りたいと思う。

と言うか、自分の子どもにこんな人の授業を受けさせたくないんです。
私立学校で何を教えようが知ったこっちゃない。

籠池さんの幼稚園にはちょっとびっくりしたが、まあ私立なので自分の子を入れなければいいだけのこと。

でも公立はそういうわけにはいかない。

もし僕が名古屋に転勤したら娘はあの学校に通い、前川氏の授業を強制的に受けさせられたかもしれない。
それは困る。
中学生の娘には、出会い系バーに通うおじさんに接してほしくないのです。

・少しは自分でものを考えろ
教育の中立性というのは何をやっても自由ということではない。
間違った教育をしていないか、国民は監視する義務と権利がある。

この件で文科省に確認した自民党の赤池さんと池田さんの二人の議員は、何の間違ったこともしていないので、言い訳などせず堂々としているべきだ。

左翼の人や野党や安倍政権を嫌いなメディアが文句を言うのはいつもの事だが、そうでない人たちまでが無自覚に「教育に干渉するな」と騒いでいるのを見ると、「少しは自分でものを考えろ」と言いたくなる。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00010005-houdoukvq-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/841.html

　長時間労働の改善など、働き方改革を進める厚生労働省の担当部署で先月、残業時間が最長で200時間に上っていたことが分かりました。

　厚労省の関係者によりますと、働き方改革関連法案の作成などを担当する部署では、職員の残業時間が先月20日までの1カ月間で平均177時間でした。なかには労災認定の基準となる、いわゆる「過労死ライン」の倍にあたる200時間の残業をした職員もいました。働き方改革の関連法案を巡っては、裁量労働制の不適切なデータ問題で先月下旬から1万件のデータを精査することになり、職員の残業時間はさらに増えているということです。ある厚労省の職員は「健康被害が起きる前に対策が必要だ」と話しています。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180324-00000015-ann-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/846.html

　森友・加計学園問題をめぐって今起きていることはつまるところ魔女狩りであり、魔女裁判ではないか。事実や実態などどうでもよく、ただ自分たちが「敵」または「いけにえ」に選んだ相手を、手段を選ばず火あぶりにしようとしているだけではないか-。

・冗談のような倒錯
　この1年余、野党議員や一部メディアが主張し、国民を誘導しようとしてきたことは、筆者の目には次のような倒錯だと映る。

「既得権益は尊く、岩盤規制は正義だ。規制緩和による公正な競争の導入など許せない」

「『面従腹背』を座右の銘とし、風俗店に通い詰める天下りの元締は無謬（むびゅう）の聖人君子だ」

「虚言癖があり、補助金詐欺容疑のある男の証言は信用できるが、安倍晋三首相の言葉はみんな嘘だ」

「官僚は常に善にして義なる者で、有権者が選んだ政治家はいつも悪い。政治主導より官僚支配がいい」

「行政府の長であり、憲法72条が『行政各部を指揮監督する』と定める首相が行政に口出しすると、行政はゆがめられる」

「メディアは、事実や証拠に基づかなくても政権を批判すべきだ」

　しゃれや冗談ではない。連日、テレビのニュース番組や新聞紙面で論じられていることを要約すると、こう結論せざるを得ない。

・正義の仮面の裏は
　加計学園の新獣医学部設置をめぐっては、新規参入を目指した学園側がひたすら悪者にされた。一方で、既得権益固守に動き、政治献金で働きかけを強めてきた日本獣医師会側や、大学学部の許認可権を恣意（しい）的に運用し、天下り利権を確保してきた文部科学省側は何ら問題にされなかった。

　森友学園への国有地売却問題では、設置予定の小学校名を「安倍晋三記念小学校」だと虚偽の証言をした籠池泰典前理事長の言葉は確認なしに事実として垂れ流された。安倍昭恵首相夫人が本当に言ったかどうか怪しいどころか極めて不自然なセリフ、違うと分かっている発言も、事実である前提で取り沙汰された。

　これが現代日本で進行中のことだと思うと、暗澹（あんたん）たる気持ちとなる。まるで中世ヨーロッパの暗黒裁判と変わらない。正義の仮面を被（かぶ）った理不尽と不条理と悪意が、大手を振って堂々と横行している。

　ある野党幹部は最近、こんな本音を漏らした。
「こっちも安倍政権に致命傷を与えるだけの材料はないけれど、追及を続ければ国民は安倍首相たちは何かやっていそうだと思い、内閣支持率は下がる」

・テレビで印象操作
　まさにその狙い通りの事態となっている。野党もメディアも、森友学園への国有地売却時の土地価格の値下げに、安倍首相らが直接関与したと本心から思っているかは疑わしい。

　それどころか、財務省が19日に新たに提示した削除文書などによると、土地を所有していた国土交通省大阪航空局がゴミ撤去に費用がかかるとして自ら8億円余の値引きを見積もり、財務省近畿財務局に提案していた。そんな地方の些末（さまつ）なやりとりに、どう安倍首相がかかわるというのか。

　同日の参院予算委員会では、社民党の福島瑞穂氏がこんなむちゃな質問をしていた。

「官僚に刑法犯を犯させてまで守ってもらったんでしょ。首相を守るための書類の改竄（かいざん）で、さらに人が死んでいる」

　これには安倍首相も「全て決めつけだ。そう決めつけるのであれば、その理由を示してもらいたい」と反論したが、福島氏の目的はテレビ視聴者に、首相の悪いイメージを植え付けることだろう。理由も定かでない一人の人間の自死まで政治利用して政権攻撃に使っているのは、福島氏だけでなく野党議員に数多い。

・「どうでもいい」
　メディアも、官僚による安倍首相への忖度（そんたく）をやたらと強調するが、果たして実態はどうか。首相自身は最近、近しい大物官僚OBに、面と向かってこう言われている。

「申し訳ありませんが、官僚にとっては首相も大臣もどうでもいいんですよ」

　どうせ数年で交代する首相や閣僚よりも、もっと長い時間をともにし、出世に直接かかわってくる役所内の上司の方がよほど重要な存在なのである。財務省OBもこう語る。
「財務省では、上司にこびへつらうことはあっても、政治家など外部にそれをする必要はない」

　与野党問わず多くの政治家を若手の頃から取り込んでおり、国税庁という調査機関を持ち、マスメディアや経済界も押さえている財務官僚が、省内ならともかく省外で忖度する理由がないというのである。

　そもそも自殺した近畿財務局職員が残した遺書とメモには、本省理財局職員の名前はあるものの、安倍首相も昭恵夫人も出てこないという。にもかかわらず、まるで首相や昭恵夫人が自死に追い込んだかのように言うのは、明らかな人権侵害であり、故人の名誉をも傷つけることである。

　参院予算委を受けた20日付の朝日新聞朝刊には、1面に大きく「昭恵氏記述巡り論戦」「理財局長『総理夫人だから記述』」との見出しが載り、2面でも派手に「昭恵氏影響　釈明に終始」とあった。読者に昭恵夫人には何かあると思い込ませたいのか。個人攻撃だとの印象を受ける。

　野党も一部メディアも、自分たちがなりふり構わずやっていることや主張していることに、胸を張れるのか。本当にこんなことでいいと信じているのか。

　「安倍憎し」をこじらせた人たちに言っても詮ないことかもしれないが、どうか一度立ち止まって、鏡に映る自分たちの姿を見つめてほしい。（論説委員兼政治部編集委員）」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/print/180322/plt18032211010005-c.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/879.html

　同席した自民党の河村建夫衆院予算委員長によると、首相は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書改ざん問題について「きちんと今までやってきたことを見てもらったら分かるので、どうぞご心配なく」と語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180324-00000133-jij-pol

>「きちんと今までやってきたことを見てもらったら分かるので、どうぞご心配なく」

今まで一体何を「きちんとやってきた」と言うのでしょうか?まさか「丁寧に説明してきた」とでも言い出すつもりでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/883.html

　組織的天下り問題で文部科学事務次官を引責辞任した前川喜平氏（６３）が、２月に名古屋市の公立中学校で行った授業内容を自民党議員が文科省に照会、同省が市教育委員会に問い合わせたとして騒ぎになった。その２日後に前川氏が同市内の私立高校で行った講演について参加した高校生から不満の声があがっている。講演時間の半分以上が「安倍政権批判」に終始していたというのだ。

　前川氏は２月１６日、名古屋市立八王子中学校の授業で講演を行ったが、１８日には同市内の私立高校で開かれた「第２５回授業改革フェスティバル」にも参加していた。

　体験授業や展示など多くの課外授業のトリを飾ったのが、前川氏や、ゆとり教育を推進したことで知られる元文科官僚の寺脇研氏（６５）らによる講演だった。

　パンフレットには「これからの日本と教育、そして私学の進むべき道を徹底討論する」とあったが、参加した高校生によると、約２時間のうち前川氏が半分の１時間を使って講演したが、持ち時間の半分以上は、加計学園の獣医学部新設問題について「いまの首相が一個人として、とある学園の理事長に斡旋（あっせん）利得をはたらいた」「細かな情報が官僚だった頃に内部で噂されていた」などと発言、名指しこそしなかったものの安倍晋三首相批判を繰り返したという。行政や教育の取り組みについては「取って付けたような内容だった」。

　政権批判が続いたため、「隣同士で話す生徒や、最前列で寝ている生徒もいた」。また、高校生のための講演だったはずが、「出席した多くは教職員や一般人だった」という。

　高校生は「正直、時間の無駄だった」と感想を述べた。

　前川氏の動向に詳しいとして話題になったツイッターの匿名アカウント（現在は非公開）は《八王子中学校で生徒たちに話ができたのは楽しかった》《１８日の授業フェスでは、言いたい放題言わせてもらった》とつぶやいている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180324-00000012-ykf-soci

ツイッターを元に記事を書くなんて事があって良いのでしょうか?まあ、産経は以前に2チちゃんねる(現5ちゃんねる)を元に記事を書いた過去はありますが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/884.html

　■野党追及「忖度」、希薄な根拠

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、森友学園の籠池泰典前理事長が近畿財務局職員に対し、安倍昭恵首相夫人について言及する７カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが２５日、決裁文書の記載から分かった。野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度（そんたく）」があったとして、２７日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。（沢田大典）

　「時系列を見ると、全て決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」

　自民党の竹下亘総務会長は２５日、都内で記者団にこう語った。

　近畿財務局の決裁文書などによると、籠池氏は平成２５年６月、小学校新設のため、国土交通省大阪航空局が所有する大阪府豊中市の国有地購入を検討していることを近畿財務局に伝えた。籠池氏は、購入を前提にした貸し付けを希望したが、小学校の認可権を持つ大阪府は、借地での認可に難色を示していた。

　近畿財務局は、森友学園に土地を１０年間貸し付けるため、２７年２月４日と２７年４月３０日に「特例承認の決裁文書」を作成し、財務省理財局に提出。この中に経緯が詳述されている。

　文書には「本件は、平成２５年８月、鴻池祥肇議員（参・自・兵庫）から近畿局への陳情案件」と記載。近畿財務局側が２５年９月１２日に「大阪府私学・大学課を訪問し、今後の連携について要請」、２５年１０月３０日に「認可の状況について照会」と記されていた。

　一方、鴻池事務所の「陳情整理報告書」とされる別のメモには、２５年９月９日付で鴻池事務所が籠池氏に「小学校用地の件、先週、財務局より、７〜８年賃借後の購入でもＯＫの方向。本省および大阪府と話し合ってくれる」と伝えたと記載していた。

　このような経緯を追うと、近畿財務局は、籠池氏や鴻池氏側の意向を受け、土地貸し付けに積極的に協力していたとみられる。

　昭恵氏に関する記述は、半年後の２６年４月２８日に近畿財務局側が籠池氏と面談した際の記録として登場する。「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」という籠池氏の発言を紹介した上で籠池氏が籠池夫妻と昭恵氏の写真を提示したことが記されていた。

　近畿財務局は２６年４月１５日、小学校設置認可前の土地貸し付けを求める森友学園側に対し、「答申前の契約はできない」としていたが、同年６月２日には「売り払いを前提とした貸し付けについては協力させていただく」と返答していた。

　昭恵氏の名が登場するのは、この交渉の最中だったが、近畿財務局は６月以降も大阪府に審査基準を照会するなど働きかけを続けており、昭恵氏の存在を知って方針を急変させた様子はうかがえない。

　近畿財務局は２７年５月に森友学園と貸し付け契約を結んだ。昭恵氏が小学校の名誉校長に就任したのは同年９月、昭恵氏付政府職員が財務省に問い合わせを行ったのは１０〜１１月だが、２つの「特例承認」以降の決裁文書に、昭恵氏に関する記載はなかった。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00000048-san-pol

> 安倍昭恵首相夫人について言及する７カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが２５日、決裁文書の記載から分かった。

じゃあなぜ決済文書にわざわざ昭恵氏の事が書いてあったのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/130.html

　森友問題のキーマンである佐川前国税庁長官の証人喚問が27日に行われる。この証人喚問に合わせ、大阪地検特捜部が任意での事情聴取を検討していることも明らかになった。

　事の発端となったのは、今月2日に朝日新聞が1面で掲載した『森友文書 書き換えの疑い』という記事。「書き換え前の文書を確認した」という根拠には証拠を求める声もあがったが、後に財務省は改ざんを認めた。このスクープを同じ社内の記者はどう見たのか、『けやきヒルズ』（AbemaTV）に出演した朝日新聞GLOBEの藤えりか記者が語った。

　森友問題が公になったのは2017年2月。それからの1年余り、朝日新聞は各方面から「嘘つき新聞」と言われていたという。「同僚記者によると、（書き換えを指示した組織である）財務省理財局の官僚からもこの1年ほど、『嘘つき新聞』と言われていたそう。与党議員のみならず一体化して言われていた」

　安倍総理も朝日新聞を名指しで批判し、朝日新聞vs. 政権という構図で見られる中、藤記者は「政権に物申すような調査報道は非対称の苦闘を強いられる。政権側が圧倒的に原本を持っており、朝日新聞vs.政権は対等ではない。その中でどうやって調査報道（※）に取り組むのか、取材もままならないだけにどう進めていくのかが問われる」とし、「朝日新聞が好きな人も嫌いな人もいらっしゃるし、それはあって然るべきだと思うが、『これは違うんじゃないか』と報道する大切さが伝わったなら良かったと思う」と話した。
※当局の発表や情報などに依存するのでなく、報道機関が独自の調査で問題発掘・報道する方法

　朝日新聞の『森友文書 書き換えの疑い』という記事の内容については「砂を噛むような思いで、血を吐くように取材していたことは、記者の目で紙面を見ればよく伝わってくる。こういう状況の中で相当慎重に書いたと思うし、記事が出た後も財務省が認めるまでは、間違いじゃないかと方々から言われてきた。もちろん社内は（取材チームを）信じているが、よもや間違いだと政権側に押し切られてしまったら朝日新聞が立ち行かなくなる、それぐらいの気持ちを大なり小なり持ってやっていたと思う」との見方を示した。

　森友問題に関する報道は毎日新聞など他社メディアからも出たが、先に報じた側はそれによって安心する面もあるという。「一般的に他社の特ダネは、事が大きければ大きいほど追いかけるのが大変で、正直、嫌だったり悔しさもあったりする。でも、（慎重に動く中で）いろいろなメディアが報道してくれたのは取材チームとしてもホッとすること。私も新人記者の頃からずっと『他社の特ダネは追いかけるのが礼儀』と言われてきた」

　藤記者はこのように調査報道の大切さを挙げ、「今のネットメディアは、いかにたくさんの人に見てもらうかが主なビジネスモデル。新聞の調査報道では、エース級の記者を一定期間、取材に専念させて、たとえしばらく何の成果が出なくても待つ、その間、ビジネスを別途回して支える。ネットメディアにできないというわけではないが、かなりの覚悟とインフラをもって、既存メディアも含めて目先のページビューなどにとらわれずに取り組むことが大事。確かに、権力に都合の良いことを書いた方が楽だし、より読んでもらえたりして短期的にはいいが、大事なのは読者の方々。それを今回、改めて考えさせられた」と述べた。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00010022-abema-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/151.html

「森友学園」の問題をめぐり、参議院予算委員会で、野党側は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が、学園が開校を計画していた小学校の名誉校長を一時務めていたことが、国有地の取り引きに影響を与えたと追及しました。これに対し、安倍総理大臣は、昭恵氏が名誉校長を務めたことは反省しているとする一方で、昭恵氏は国有地売却などに関与していないと強調しました。
午後の質疑で、公明党の里見隆治氏は「一般的には、職場での職務上の法令違反に対して、直接職場の上司・同僚には相談しにくい。『公益通報者保護制度』の環境整備を進めなければならない」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「内部の職員などから公益通報が容易に行われる環境をつくることは、法令順守の確保や不祥事の未然防止、早期是正の観点で極めて重要だ。通報窓口が確実に機能するよう、取り組みを不断に進めていきたい」と述べました。

共産党の辰巳孝太郎氏は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が、森友学園が開校を計画していた小学校の名誉校長を一時務めていたことについて、「安倍総理大臣は、『国との交渉が有利になることはない』と過去に言っているが、昭恵氏はご自身の影響力を十分理解したうえで行動している」と追及しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「名誉校長になれば、学園の信頼性を高め、多くの人がそこの趣旨に賛同するかもしれないというのは、私もそのとおりだと思うし、妻もそのように理解していたと思う」と述べました。
そのうえで、「妻が名誉校長を受けるべきではなかったと思うし、その点は反省しているが、あくまでも名誉校長であり、国有地の売却や学校認可の手続きに関わっていない。また、妻が名誉校長を務めているところはあまたの数あるが、今まで行政などに影響を及ぼしたことはないと考えている」と述べました。

また、安倍総理大臣は、野党議員と接見した籠池前理事長が、夫人の昭恵氏が「前に進めてください」などと述べたと説明したことに対し、発言を重ねて否定したうえで、「籠池氏は、ほとんどの会話をテープでとっているので、もし妻が言ったのであれば、テープがあるはずだ。証拠がないということは、これはもう明確ではないか」と反論しました。

一方、財務省の矢野官房長は、一連の書き換えに、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣の指示はなかったとする一方、総理大臣官邸の関与については「あったという事実には突き当たっていない。今、調査しているので、誰の話があったのかなかったのかを逐一、中間報告も含めてすることは不可能だ」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180326/k10011379381000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

> 「あったという事実には突き当たっていない。今、調査しているので、誰の話があったのかなかったのかを逐一、中間報告も含めてすることは不可能だ」

無かったらはっきり「無かった」と言うはずですよね。「総理が直接言う訳にはいかないから私が言う」という事もありますし。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/153.html

　自由党の山本太郎共同代表は２８日の参院予算委員会で、安倍晋三首相に対し、森友学園の問題をめぐる一連の経緯の責任を取って、「一刻も早く責任を取ってもらい、辞めていただきたい」と辞職を要求した。「あなたのもとで起きた不祥事だ。（首相が意欲を示す）真相究明や再発防止は、次のリーダーのお仕事です」と、主張した。

　山本氏は、「行政で公文書の改ざんが行われ、うそをベースに（昨年２月から）１年も国会が続けられた。国会も国民が欺かれ続けた。その責任を誰が取れるのか。トップですよ、あなたですよ」と指摘。「いつ辞めていただけるんですか」と迫った。

　首相は「国民の信頼を揺るがす事態になっていることは、行政の長として責任を痛感している。行政の最終的な責任は、内閣総理大臣たる私にあるのは事実だ」とした上で、「なぜこのような問題が起きたか、徹底的に明らかにする責任を果たしていかなければならない。私に責任、辞職を求められているので、しっかり説明させていただかなければならないが、その上で責任をどう果たすかは、私の中で判断することだ」と述べた。

　山本氏は「往生際の悪い、地位に恋々としがみつく。そんなみっともないリーダーなんてやめてくださいよ」と主張。ロッキード事件では衆議院で２４人の証人喚問が行われたとして、「『アッキード事件』ではまだ籠池（泰典被告）さんしか出てきていない。自民党の皆さん、真相究明にはこれからガンガン証人を呼ばないといけないので、逃げないでほしい」と述べ、昭恵夫人や夫人付き職員だった谷査恵子氏らの証人喚問を求めた。」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201803280000427.html

> 「安倍総理、いつお辞めいだだけるんですか?」
やはり「私や私の妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める」発言を受けての発言だと思います。後、下記の小沢代表のインタビュー記事との連携という事もあるのでしょうね。

関連
小沢一郎　森友政局を斬る！　政権崩壊は避けられない　安倍君、せめて最後は潔く　倉重篤郎のサンデー時評（サンデー毎日）
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/221.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 28 日 03:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/246.html

　質問の途中に「１点…」と切り出すと、「私が昨日の質問で、総理、総理夫人の指示はなかったんですね、という聞き方をしたら、答えを誘導しているのではないかというご指摘が出ている。そのような趣旨で聞いたのではないと、申し上げておきたい」と説明した。

　丸川氏は首相の信頼が厚い。その丸川氏が、指示がなかったことを前提にしたような口調で佐川氏に質問したため、波紋を呼んでいる。」
https://www.nikkansports.com/general/news/201803280000434.html

>　質問の途中に「１点…」と切り出すと、「私が昨日の質問で、総理、総理夫人の指示はなかったんですね、という聞き方をしたら、答えを誘導しているのではないかというご指摘が出ている。そのような趣旨で聞いたのではないと、申し上げておきたい」

取材での質問に答えたのかと思ったら、自分から釈明をしたということですか。一応「誘導じゃないか」と言われていることを気にはしていたのですね。

参考
首相に「ルーピー！」と絶叫　丸川“新ヤジ将軍”誕生　⇒　丸川氏の「この愚か者めが」Ｔシャツ試作品完成
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/787.html
投稿者 正義の天秤 日時 2010 年 5 月 22 日 21:26:23: afaY/acrIg9Vk
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/247.html

　安倍夫妻には、自宅が2つある。東京・永田町の国会議事堂の隣にある首相公邸と、渋谷区富ヶ谷にあるエレベーター付き3階建ての私邸だ。

　安倍晋三首相（63才）は2月半ばから、めっきり私邸に帰ることが減った。公邸で寝泊まりして、そのまま国会に出勤する。

「もう顔も見たくないよ…」

　妻のことを、そう側近にこぼすこともある。私邸まで車でたったの15分。その距離が、夫にはとても遠い。

　妻の昭恵さん（55才）は、最近はもっぱら私邸で過ごしている。私邸は2世帯住宅になっていて、3階部分は首相の母・洋子さん（89才）の居住スペース。夫婦は主に2階で暮らしているが、ふたりが一緒の時間はまったくないという。

「近頃は、総理がたまに私邸に帰るときに限って、昭恵夫人の姿が私邸から消えるそうです。総理が公邸にいるときは、夫人はずっと私邸にいるのに。いったいどっちが避けているのかは、周囲にはわかりませんけどね。昭恵夫人はホテルにでも泊まるのか姿を消す。とにかく、夫婦は全然顔を合わせていません。直接の電話だってまったくしない。没交渉状態です」（永田町関係者）

　昼夜問わず外を飛び回っていた昭恵さんも、「今はおとなしくしてほしい」という周囲の懇願に、さすがに羽をたたんだ。

「3月18日は佐賀のマラソン大会に顔を出す予定だったんですが、世間が騒がしくなって、行けなくなってしまって。家に籠もって、ずっとユーチューブを見てるんです」

　3月中旬、昭恵さんは近しい人にそう語っている。ほぼ毎日のように更新していたフェイスブックも、3月11日を境にパタリと更新を止めた。

「どうしてこんなことになってしまったのか。私は、本当に真実が知りたいんです。でも、私の動向は、フェイスブックの“いいね！”ひとつまでチェックされていて」

　来年度予算という国家の根幹を審議すべき国会が、森友問題で空転している。昭恵さんの存在が、それと無関係だと考えている国民は滅多にいないだろう。

　しかし、昭恵さんの口ぶりは、どこか他人事なのだ。外も出歩けなくて、フェイスブックもできないなんて、あぁ退屈。朝から晩まで、ユーチューブを眺め、LINEとフェイスブックのメッセンジャーで友人たちからの“応援メッセージ”を読む。そうよ、私は何も悪くないのよ、全部、夫のため、国のため、世界平和のためにやったことじゃないの──。

　森友問題では、財務省内に複数の自殺者まで出た。それでも、昭恵さんはこう話すのである。

「政治家の妻をやっていると、いろんなことがありますから。いつか全貌が明らかになればいいですが。これ以上、犠牲者が出ないことを祈ります」

　スピリチュアルなものにハマりやすい昭恵さんは、おそらく心の底からそう祈っているのだろう。でも、何かが決定的にズレている。祈る前に、「騒動の当事者」として、もっと他にやるべきことがあるのではないか。昭恵さんはこうも語っていた。

「私は（涙もろいので）年中泣いてますが、そんなに弱くないから大丈夫です」

　そんな「開き直り」の妻を、安倍首相は嘆いている。

「昭恵には何を言っても、だめなんだ。何もわかってないんだよ。だから、相手にしてもしょうがないじゃないか」
※女性セブン2018年4月12日号」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180329-00000002-pseven-soci&p=1

> 「もう顔も見たくないよ…」

そんな状態なのに、「妻の事は私がすべて答えている」なんて言えるのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/278.html

・共産 志位委員長「麻生氏の辞任は当然だ」
これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「公文書の改ざんはかつてない暴挙で、これを許していたら国民主権と議会制民主主義が成り立たない。麻生大臣は、次元の違う歴史的犯罪だという事態の重大性を全く理解しておらず、責任者の発言として、二重、三重に許しがたい。内閣総辞職に値するし、麻生氏の辞任も当然だ」と述べました。

・官房長官「国民から厳しい目が向けられている」
また、菅官房長官は午後の記者会見で、「発言は承知していないが、財務省の文書書き換えは行政に対する国民の信頼を揺るがす事態で、国民から厳しい目が向けられていると思っている。麻生大臣もこのような認識に変わりはなく、財務省では、検察の捜査に全面的に協力するとともに、事態の全容を明らかにするため、大臣の指揮で徹底した調査が進められていると理解している」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180329/k10011384101000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/281.html

　学校法人・森友学園をめぐる国有地の取引問題で、安倍晋三首相の妻の昭恵氏付の職員だった谷査恵子・在イタリア日本大使館１等書記官が２７日、同大使館が管轄するマルタで朝日新聞の取材に応じ、朝日新聞の取材に応じ、昭恵氏の指示や関与を否定した。

　谷氏は２０１５年秋、取引について財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。この表現について、谷氏は「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない」と説明。問い合わせが昭恵氏の指示によるかについて「いろいろ言われているが、そういうことはない」と述べた。

　こうした問い合わせが取引に影響したかについて、谷氏は「なかった」と否定。野党側が谷氏の証人喚問を求めていることに対しては「（国会に）出るかどうかは自分で決められることではない」と語った。（マルタ＝河原田慎一）」
https://www.asahi.com/articles/ASL3X20RPL3XUHBI004.html

> 問い合わせが昭恵氏の指示によるかについて「いろいろ言われているが、そういうことはない」と述べた。

じゃあ自分が勝手にやった、という事ですか?いくらなんでもそれは無いでしょう。まあ、谷氏も佐川氏と同じという事でしょうね。二人とも「何が何でも総理夫妻の関与を否定しろ」と言われているのでしょう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/286.html

　首相は「妻からは森友学園や籠池（泰典前理事長）夫妻に関し、財務省職員とメールや電話で会話したことはないと聞いている」と述べた。希望の党の岡本充功氏への答弁。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180330-00000078-jij-pol

> 「妻からは森友学園や籠池（泰典前理事長）夫妻に関し、財務省職員とメールや電話で会話したことはないと聞いている」と述べた。

最近はほとんど会っていない、という報道もありましたが?
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/333.html

　◇参院財政金融委員会（２９日）

　麻生太郎副総理兼財務相の２９日の参院財政金融委員会での答弁は次の通り。

　今、「ＴＰＰ１１」というのが日本の指導力で間違いなく締結された。こないだ茂木大臣（経済再生担当相）、０泊４日でペルー（正しくはチリ）往復しておりましたけど、日本の新聞には一行も載っていなかったですもんね。本人としては、はなはだ憤まんやるかたなかったんだと思いますけど。

　まあ、日本の新聞のレベルってのはこんなもんなんだなと思って、経済部のやつにぼろかすに言った記憶ありますけど。みんな、森友（学園）の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル。政治部ならともかく経済部までこれかと、おちょくりにおちょくり倒した記憶がありますけど。これはものすごく私は大きかった条約締結の一つだったと思う。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180330-00000055-mai-pol

> 今、「ＴＰＰ１１」というのが日本の指導力で間違いなく締結された。こないだ茂木大臣（経済再生担当相）、０泊４日でペルー（正しくはチリ）往復しておりましたけど、日本の新聞には一行も載っていなかったですもんね。

ここまで全く事実と違う国会答弁は無かったのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/335.html

　いまだに北朝鮮は、自ら非核化にコミットするとは言っていないし、様々な情報で北朝鮮の核関連施設周辺での動きというのは、いまだに続いているというのがかなりはっきりしている。核実験をやった実験場で、一生懸命トンネルから土を運び出して、次の核実験の用意を一生懸命やっているというのも見える。

　（北朝鮮が）韓国と対話をやる。米朝も対話をやる。日本は何もやらなくて良いのかという評論家がいるが、別に構わない。一カ国が北朝鮮と何かをやろうというのではなくて、国際社会をあげて、米国が代表して北朝鮮と対話するということだから、焦る必要はまったくない。（高知市での講演で）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180331-00000089-asahi-pol

> 国際社会をあげて、米国が代表して北朝鮮と対話するということだから、焦る必要はまったくない。

米国が国際社会の代表、なんて言っているのは日本だけじゃないでしょうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/398.html

　公選法はお茶や菓子などを除き、陣営などが飲食物を提供することを禁止しており、県警は書類送検を視野に関係者の聴取を進めている。

　事情聴取を受けたのは宍戸一照市議。

　首相は昨年10月10日の衆院選公示日、自民党の亀岡偉民衆院議員（比例代表東北ブロック）の応援に駆け付け、福島市の田園地帯で演説した。その場で、福島県産米で作られたおにぎりを試食した。

　宍戸氏は演説後、集まった聴衆に「皆さまにおにぎりを準備しときましたから、もらってってください。安倍総理と食べたおにぎりを。好きなようにどうぞ」と呼び掛けた。少なくともおにぎり数十個を配ったとみられる。

　宍戸氏は取材に対し、「陣営関係者に配って余ったものを配布しただけだ。悪気はなかった」と説明している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180403-00000012-jij-soci

うちわや線香でも問題になっているのだから、問題になりそうという事ぐらいはわかるはずなのですがね。

関連
安倍晋三首相の演説で公職選挙法違反か？衆院選の第一声で「おにぎり」を配布！司会者が宣伝も　
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/785.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 11 日 16:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/478.html

> 「（北朝鮮が）次の核実験の用意を一生懸命やっているというのも見える」

河野外相は一体何を見たのでしょうか?米国の衛星写真では無い様ですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/481.html

イラクでの自衛隊の「日報」が陸上自衛隊で去年３月には発見されていた問題で、当時、国会答弁で日報の存在を否定していた稲田元防衛相は５日朝、「驚きと同時に、怒りを禁じ得ない」と述べた。

稲田元防衛相「大変驚いていると同時に、なぜ、そこから１年以上もたっているわけですから、非常に驚きと同時に怒りを禁じ得ません。そういったこと（シビリアンコントールがきいていたか）も含めて、しっかりコミュニケーションが取れていたかという点も含めて、改革を進めるべきだと思います」

一方、稲田元防衛相は、当時の国会答弁については「捜したけれどもないという報告を受けて答弁したというのが全てだ」と答えた。

今回の問題の背景について、防衛省幹部は「自衛官は公文書への意識が低い」と話している。政府高官も「隠したというよりも、報告すべきか分からなかったのだろう」と語っている。

一方、野党側は「シビリアンコントロールがきいていない」「国会審議の根底が崩れた」などと厳しく批判している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180405-00000012-nnn-pol

> 当時の国会答弁については「捜したけれどもないという報告を受けて答弁したというのが全てだ」と答えた。

いや、そもそも無いはずが無いものでしょう。本当に「捜したけれどもない」と言われて納得してしまったのですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/570.html

　山崎氏は、陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）の教訓課長が昨年３月に日報の存在を把握しながら防衛相らへの報告がなかった経緯を説明。教訓課長は、昨年２月に稲田朋美防衛相（当時）の指示でイラクの日報の照会が省内で行われていたことについて、「照会は、稲田氏の指示に基づくものだとは知らなかった」と話していることを明らかにした。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180406-00050036-yom-pol&pos=1

> 教訓課長は、昨年２月に稲田朋美防衛相（当時）の指示でイラクの日報の照会が省内で行われていたことについて、「照会は、稲田氏の指示に基づくものだとは知らなかった」と話していることを明らかにした。

課長ならそれなりの人のはずですが、言い訳が子供レベルですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/610.html

当時の稲田防衛相「日報を探し直せ」という明確な指示せず

自衛隊のイラク派遣の日報をめぐる問題で、2017年2月、当時の稲田防衛相は、「日報を探し直せ」という明確な指示をせず、その結果、防衛省・自衛隊の各部署に、「大臣の指示」として伝わっていなかったことがわかった。

防衛省が公表した資料によると、2017年2月、当時の稲田大臣は、国会で「イラク日報はない」と答弁したあと、複数の防衛省幹部を前に、「本当にないのか」と尋ねたものの、「あらためて探せ」という明確な指示をしなかった。

また、稲田氏の発言を受けて、統合幕僚監部が陸上自衛隊などに送信したメールは、「大臣の『指摘』」との表現で、イラク日報を探し直すよう指示する、具体的な文面になっていなかった。

防衛省は、「当時の統合幕僚監部総括官は、大臣の『指示』と受け止めたが、現場への文面が適切ではなかった」としている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180408-00010007-fnnprimev-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/678.html

　今から約1年前、2017年早春の国会でのことだった。

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は野党の質問攻めに忙殺されていた。委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。

「もっと強気で行け。PMより」

「PM」は「プライムミニスター（首相）」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。

「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」（2017年2月24日）

「価格設定して向こうと交渉することはございません」（同2月27日）

　当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。

　首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。

　2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。

　遠のく官邸との間合いをどう詰め、2019年10月まで実施が延びた消費税増税への道筋をどうつけ直すのか。2017年前半は財務省にとって、お先真っ暗の状態から手探りを再開した時期だった。そこへ勃発した森友問題での“佐川氏の活躍”はかすかな光明にすら思えた。この対応にはどんな些細なミスも許されない。これが理財局で改ざんが進む前後の、財務省内の空気だった――。

　財務省はなぜ「決裁文書改ざん」に手を染めたのか。その背景に切り込んだレポートの全文は、4月10日発売の 「文藝春秋」5月号 に、10ページにわたって掲載される。」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180409-00006923-bunshun-pol

続きは雑誌で、というの様ですがこれだけでも明らかに「関与」していた事になりますね。それも直接です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/716.html

> 　柳瀬唯夫経済産業審議官と面会したかどうかについて「相手先のことについてはコメントできない」

必死の言い訳ですね。県職員がウソを言っているというわけにもいきませんしね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/755.html

　小泉政権が２００４〜０６年、イラク復興支援特別措置法に基づいてイラク南部のサマワに陸上自衛隊を派遣。日報は派遣部隊が作成していた。防衛省幹部によると、この日報の中には複数箇所にわたり、「戦闘」という言葉の記載があるという。

　当時の小泉純一郎首相は国会で、自衛隊の活動は「非戦闘地域に限る」と明言。イラクでの活動が、憲法が禁じる「他国軍の武力行使との一体化」ととられないよう、「自衛隊の派遣地域は非戦闘地域」などと答弁し、野党や世論の反対を押し切って派遣を強行した経緯がある。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000092-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/900.html

　小泉元首相は在任中の２００４〜０６年、イラク復興支援特別措置法に基づき陸自をイラク南部のサマワに派遣。国会では「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」と明言していた。

　小泉元首相はこの日、「（戦闘の）解釈は色々だから」とも話し、当時の答弁との矛盾は「なかった」と強調した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180415-00000005-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/147.html

　１４日、自民党大阪府連の大会に出席した安倍首相は、都構想に反対する府連の考えを支持すると明言しました。２０１５年の「都構想」の議論の際には、一定の理解を示していた安倍首相が一転、反対の意見を支持したことに維新の会・松井代表が取材に応じました。

　「さまざまな配慮をしながら、党内の支持も取付けなければならない、こういうことだと思いますよ。党総裁としてずれてませんよということのアピールなんじゃないですか」
(日本維新の会・松井一郎代表)

　松井代表は２度目となる都構想の住民投票について、実施する考えは変わらないとしています。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180415-00000003-mbsnewsv-soci

> 「党総裁としてずれてませんよということのアピールなんじゃないですか」

安倍総理が維新の構想を理解しているのは変わらない、と言いたい様ですがかなり苦しいのでは無いでしょうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/157.html

  (1) 支持する 26.7 %
  (2) 支持しない 53.4 %
  (3) わからない、答えない 20.0 %

[ 問２]  ［問１で「（１）支持する」と答えた方へ］安倍内閣を支持する理由は何ですか？

  (1) 安倍総理の人柄が信頼できるから 11.2 %
  (2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてるから 1.0%
  (3) 支持する政党の内閣だから 14.6 %
  (4) 政策に期待がもてるから 10.7 %
  (5) 他に代わる人がいないから 51.9 %
  (6) 特に理由はない 6.8 %
  (7) その他 1.9 %
  (8) わからない、答えない 1.9 %

[ 問３]  ［問１で「（２）支持しない」と答えた方へ］安倍内閣を支持しない理由は何ですか？

  (1) 安倍総理の人柄が信頼できないから 44.7 %
  (2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 10.0 %
  (3) 支持する政党の内閣でないから 6.6 %
  (4) 政策に期待がもてないから 21.4 %
  (5) リーダーシップがないから 2.9 %
  (6) 特に理由はない 5.6 %
  (7) その他 5.6 %
  (8) わからない、答えない 3.4 %

[ 問４]
 あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか？）

  (1) 自由民主党 33.4 %
  (2) 立憲民主党 9.5 %
  (3) 希望の党 0.7 %
  (4) 公明党 4.0 %
  (5) 日本共産党 3.4 %
  (6) 日本維新の会 2.2 %
  (7) 社会民主党 0.9 %
  (8) 自由党 0.3 %
  (9) 民進党 1.2 %
  (10) その他 0.1 %
  (11) 支持している政党はない 44.4 %
  (12) わからない、答えない 0.0 %

[ 問５]
 国会では、財務省の決裁文書改ざん問題や加計学園の獣医学部新設など、安倍総理の責任を巡り論議が続いています。あなたは、安倍総理はどうするべきだと思いますか？

  (1) 真相の究明と再発防止に全力をあげる 31.7 %
  (2) この問題を切り離して、外交など山積する課題に取り組む 28.1 %
  (3) 責任をとって辞任する 34.8 %
  (4) わからない、答えない 5.3 %

[ 問６]
 加計学園獣医学部の開設をめぐり、愛媛県や加計学園職員らが、総理官邸を訪れて学部開設の進め方について協議していたとする記録文書が明らかになりました。一方、当時の柳瀬総理秘書官は、この会合について「記憶の限りなかった」と否定しています。野党は、柳瀬元総理秘書官の証人喚問を求めています。あなたは、これを必要だと思いますか、思いませんか？
(1) 思う 67.0 %
  (2) 思わない 19.2 %
  (3) わからない、答えない 13.9 %

[ 問７]  愛媛県職員が２０１５年に作成した文書には、安倍総理と加計孝太郎理事長が、加計学園獣医学部新設をめぐり会話したと伺える記述があったことが分かりました。一方、安倍総理は国会で、獣医学部新設について初めて知ったのは、２０１７年１月だと答弁しています。あなたは、この文書と安倍総理の答弁と、どちらの信ぴょう性が高いと思いますか？

  (1) 愛媛県職員作成の文書 66.8 %
  (2) 安倍総理の答弁 8.6 %
  (3) わからない、答えない 24.6 %

[ 問８]
 自衛隊の日報問題や財務省の文書改ざん問題など公文書の管理について、問題が相次いでいます。あなたはこうした公文書をめぐる責任は、誰にあると思いますか？
  (1) 安倍内閣 36.4 %
  (2) 官僚や自衛隊 47.7 %
  (3) わからない、答えない 15.9 %

[ 問９]  北朝鮮は、韓国、アメリカとの首脳会談に、相次いで応じる見通しです。これを前に、安倍総理とトランプ大統領は、来週、北朝鮮問題を中心に会談する予定です。あなたは、北朝鮮に対して、圧力の強化と、対話の重視とでは、どちらが望ましいと思いますか？
(1) 圧力の強化 39.8 %
  (2) 対話を重視 44.3 %
  (3) わからない、答えない 15.9 %

[ 問10]
 今年９月に自民党総裁選が予定されています。あなたは、次の自民党総裁にふさわしいのは、誰だとお考えですか？

  (1) 安倍晋三 15.0 %
  (2) 石破　茂 23.3 %
  (3) 岸田文雄 5.7 %
  (4) 小泉進次郎 24.4 %
  (5) 河野太郎 2.7 %
  (6) 野田聖子 3.1 %
  (7) その他の議員 0.9 %
  (8) わからない、答えない 24.9 %」
http://www.ntv.co.jp/yoron/201804/soku-index.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/161.html

加計学園の獣医学部新設をめぐり、柳瀬元総理大臣秘書官の国会招致について、与党側が発言の内容で罰せられることのない参考人招致として応じる方針なのに対し、野党側は証人喚問にするよう強く求めていて、与野党の駆け引きが活発になる見通しです。
加計学園の獣医学部新設をめぐり、野党側は、愛媛県の担当者が、３年前に総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記したとする文書に記載のある柳瀬元総理大臣秘書官と、愛媛県側の見解が食い違っているとして、柳瀬氏らの証人喚問や衆議院予算委員会での集中審議を求めています。

与党側は、１７日からアメリカを訪問する安倍総理大臣が帰国したあとの来週、集中審議を行うとともに、文書が農林水産省にも残されていたことなどを踏まえ、柳瀬氏の国会招致にも応じる方針で、１６日、こうした考えを野党側に伝えることにしています。

ただ、与党側はうその証言をした場合に罰せられる証人喚問は非常に重いとして、発言の内容で罰せられることのない参考人招致としたい考えです。

これに対し、野党側は「文書という証拠と矛盾している柳瀬氏の証言をただすためには、証人喚問でなければ意味がない」と主張していて、柳瀬氏の早期の証人喚問が実現されなければ、今後の国会審議に応じるべきではないという声も出ています。

このため、柳瀬氏の国会招致の形式や時期などをめぐって、与野党の駆け引きが活発になる見通しです。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180416/k10011405111000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

> ただ、与党側はうその証言をした場合に罰せられる証人喚問は非常に重いとして、発言の内容で罰せられることのない参考人招致としたい考えです。

柳瀬氏は佐川氏と違って刑事訴追される可能性が無いからですかね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/183.html

　防衛省統合幕僚監部の３０代の幹部自衛官が、議員会館近くで民進党の国会議員に向かって「オマエは国民の敵だ」とくり返し罵声を浴びせたことが問題になっている。自衛隊のイラク派遣をめぐる日報隠蔽問題が国会で追及され、シビリアンコントロール（文民統制）が機能していないことを問題視されている真っ最中に、逆効果になることをわかっているのか、わかっていないのか、感情を堪えきれぬ軍人が怒りに駆られ、立法府を構成している政治家を恫喝するという前代未聞の挙に及んだ。シビリアンコントロールどころか、軍人が大きい声を出して国会議員を威圧していく社会に逆戻りしているというのである。「統合幕僚監部の幹部自衛官」はエリートに分類される。同じような空気が自衛隊の中枢である統合幕僚監部であったり組織のなかで共有されているのだとすると、問題は深刻である。仮に安倍自民党を守るために軍隊及び軍人が動き出したということになれば、それは名実ともに議会制民主主義の終わりということになる。政治に軍隊が介入することを防ぎ、民主政治を実行していくという近代国家の原則を投げ捨て、軍事独裁政権か何かの類いに転落していくことを意味する。改憲論議も吹っ飛ぶような実力行使である。これは罵声を浴びせられた小西某の好き嫌いであるとかの範疇を超えた問題だ。
 
　かつて２・２６事件や５・１５事件を契機に軍隊が前面に躍り出て、いっきに軍国主義へと傾斜していった教訓を忘れてはならない。その結末は、１００万の軍隊を投入した中国において、泥沼の戦闘で釘付けになった挙げ句、出口戦略を求めて無謀なる太平洋戦争に突っ込み、最後は全国の都市という都市が空襲で焼き払われ、沖縄では２０万人を超える県民が殺戮され、広島、長崎には原爆を投下され、国民に塗炭の苦しみを味わわせて幕を閉じた。南方にかり出された兵士たちは戦闘ではなく飢えによって大半が餓死し、負けるとわかっていた戦争を長引かせたために３２０万人の邦人の生命が失われたのである。「勝った、勝った」と大本営は大嘘を垂れ流して国民を欺き、まさに教育勅語が謳う天皇の軍隊には物言えぬ抑圧のなかで、民主主義を圧殺してくり広げた戦争犯罪だった。この絶対主義天皇制の支配階級が引き起こした戦争犯罪は、侵略したアジア各国に対しても、日本の民衆にたいしても償われなければならないものだ。

　あの戦争でアメリカに敗北する道を選択して国体護持と引き替えに単独占領に応じ、武装解除にも全面的に協力したのが戦争指導者どもだった。従って、戦後は統治機構は実質的に解体されることなくそのまま継承され、占領統治に協力する者は支配的地位を守られて今日に至っている。自民党の大物世襲議員なるもののルーツは、それら戦後日本社会を売り飛ばした売国奴どもにほかならない。それが７３年が経過したいまも、アメリカに揉み手をしながら、同時に右傾化勢力のような欺瞞的振る舞いをして、しかし浅薄なものだから「国家の底が抜けた」状態を丸出しにして生き恥をさらしている。
 
　幹部自衛官の恫喝事件は、軍隊による政治介入や国家運営への介入を是とするのか否かを巡る曖昧にできない問題である。　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎」
https://www.chosyu-journal.jp/column/7777
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/278.html

　ＣＮＮ（電子版）は１７日、「日本での支持急落の中、安倍氏は北朝鮮問題で危険なトランプ会談に直面」との見出しで報じた。

　ＣＮＮは「安倍政権は北朝鮮を信じるなと忠告してきたが、米国と韓国が対話に動いたことで無視された」と指摘。その上で「急速に変化する北東アジアで取り残されないよう、（北朝鮮の）金正恩（キムジョンウン）（朝鮮労働党委員長）との直接対話まで模索している」と苦しい状況であることを強調した。

　ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１６日、「スキャンダルまみれの安倍首相、トランプ氏に会う」との見出しで詳報。トランプ氏に続き、年内にも開催をめざす中国の習近平（シーチンピン）国家主席との会談、さらには安倍政権が模索する金正恩氏との会談に触れつつ、「この３連戦に勝利するほど長くは首相の座にいないかもしれない」と指摘した。

　また、公共ラジオ「ＮＰＲ」（電子版）は１６日付の記事で、日本の国会前で「首相はウソつき」などと訴えるデモが行われたと報じた。

　その上で、昨年、トランプ氏と安倍氏が日本でゴルフをした際、安倍氏がバンカーで転んだ映像に触れ、「安倍氏の問題など眼中にないトランプ氏がフェアウェーを闊歩（かっぽ）し、安倍氏が取り残されていることを象徴している」というアジア専門家の意見を載せた。（パームビーチ〈米フロリダ州〉＝土佐茂生）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000051-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/282.html

　◇「今回のような不適切な発言は決して認められない」

　自衛隊統合幕僚監部の３等空佐が民進党の小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、小野寺五典防衛相は１９日の参院外交防衛委員会で「小西議員に大変不快な思いをさせてしまい、改めておわび申し上げる」と陳謝した。また自身が１７日に「若い隊員なのでさまざまな思いがある」と記者団に述べたことに関し、「擁護したとの指摘があるが、擁護するつもりはない。今回のような不適切な発言は決して認められない」と釈明した。

　小野寺氏は自身の発言について「自衛官も国民として憲法で保障された内心の自由は認められるが、身分上、勤務時間外でも言動には気を付けなければならないのは当然だ」とも語った。

　小西氏によると、３佐は４月１６日夜、都内の参院議員会館前の路上で、「お前は国民の敵だ」などと小西氏を罵倒した。３佐は「暴言は吐いた」と認めているが、発言内容の詳細については異なる証言をしており、防衛省は慎重に調べている。【秋山信一】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180419-00000038-mai-pol

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/320.html

　関係者によると、メールは内閣府が送ったもので、午後３時という首相官邸を訪問する時刻も書かれていたという。２０１５年４月２日に愛媛県職員や今治市職員らが藤原豊・地方創生推進室次長（現・経済産業省貿易経済協力局審議官）に面会した際の内容などが記されており、その直後に送ったとみられる。文科省が２０日にも公表する。

　愛媛県が作成した文書には、同じ４月２日に県や今治市の職員、加計学園の幹部が藤原氏や柳瀬氏と面会し、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と発言したことなどが記されている。これに対し、柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」とコメントしており、面会の有無が国会で焦点となっている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180419-00000054-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/322.html

これについて、河野統合幕僚長は１９日の定例会見で、小西議員や国民に対して改めて謝罪したうえで、「いかなる理由があろうとあのような発言をすることは許されないというのが私の立場だ。組織として自衛隊として、絶対に許さない」と述べました。

そのうえで、「シビリアンコントロールが崩れているとは思っていないが、疑義が生じていることは謙虚に受け止めないといけないと思う」と述べ、改めて隊員の規律の保持を徹底していく考えを示しました。

また、発言した３等空佐については、今後の調査結果を踏まえて懲戒処分も含めて厳正に対処するとしています。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180419/k10011410201000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

> 「いかなる理由があろうとあのような発言をすることは許されないというのが私の立場だ。」

気になる言い方です。「暴言には理由があった」という意味合いを感じるのは自分だけでしょうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/324.html

　安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」が２１日、東京・新宿御苑で開かれ、芸能人やスポーツ選手ら約１万７５００人が出席した。ソメイヨシノや八重桜は葉桜だったが、ピンクのネクタイをつけた安倍首相は「会場にはたくさんの桜が咲いている思い」とあいさつした。

　安倍首相は冒頭で相次ぐ不祥事を謝罪し、「うみを出し切り組織を立て直していく」と語った。過去の会で桜のように賃上げの花が咲けばいいと話したと述べて、「残念ながら桜がないが、賃上げが続いている」と経済面での成果を強調。日米首脳会談にも触れ「トランプ大統領は米朝首脳会談で拉致被害者が帰国するために最善を尽くすと約束してくれた」などと話した。

　安倍首相は昭恵夫人とともに苑内を回り、笑顔で出席者との記念撮影や握手に応じた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180421-00000037-asahi-soci

> ソメイヨシノや八重桜は葉桜だったが

なぜ中止しなかったのでしょうか?「桜を見る会」ではなく「サクラを見る会」になったようですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/403.html

　逮捕容疑は２０日午後５時５５分ごろ、豊橋市広小路の歩道上で演説をしていた斎藤市議の頬を拳で１回殴り、さらに頬を引っかいたとしている。

　豊橋署によると、斎藤市議がその場で仲谷容疑者を取り押さえ、通行人の通報で駆け付けた同署員に引き渡した。仲谷容疑者は「引っかいたことは認めるが、殴ってはいない」と容疑を一部否認し、「市議の主義主張が気に入らなかった」と供述している。

　斎藤市議によると、財務事務次官のセクハラ疑惑や安倍政権を批判する演説をしていたところ、仲谷容疑者が大声を上げ、路上に設置していた共産党の立て看板を蹴り始めた。斎藤市議がやめるよう忠告しても無視されたため、制止しようとしたところ殴られた。【式守克史】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180421-00000028-mai-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/419.html

　自民党は２０日、党所属の地方議員約８００人を集めた研修会で、党の重要課題を説明した。安倍晋三首相の悲願である憲法改正に向け、党改憲案を地方に浸透させる異例の会合だったが、党の顧問弁護士が唐突に森友学園問題を解説し、報道批判を展開。政権の不祥事が相次ぐ中、来春の統一地方選を控える出席者からは不満が漏れ、会場に改憲の熱気は薄かった。【田中裕之、小田中大】

　出席者によると、顧問弁護士は会場に森友学園問題などの経緯を記したスライドを映しつつ、「うそを書くとフェイクニュースだ。（首相の妻）昭恵さんが出てくる前に（国有地売却の）話は決まっていた。関係したという報道があるが、事実関係は違う」などと断言した。こうした説明の場は研修会の予定に入っておらず、地方議員に「真相」を伝えるため、執行部が急きょ設定したとみられる。

　さらに研修会の出席者に対しては、森友、加計学園問題を巡る朝日新聞の報道を「捏造（ねつぞう）」だと非難する文芸評論家の書籍が配られた。

　異例の対応に困惑する地方議員も目立ち、「研修会を党総裁選の地ならしに使っているのではないか」との疑問の声が漏れた。首相は９月の総裁選で３選を目指し、地方票固めを急いでいる。青森県議は「こんな説明でいいのか。信なくば立たずだ。このまま安倍さんでいいのかと皆心配している」と語った。
　改憲については、党の細田博之憲法改正推進本部長が、党のまとめた「自衛隊」明記など４項目の条文案を説明し、各地で機運を高めるために協力を求めた。政務調査会の各部会長らは働き方改革、地方創生などの政策について講義した。訪米から帰国して会場へ直行した首相は、非公開の講演で一連の不祥事を陳謝したが、加計問題などには触れず、出席者から直接批判が出る場面もなかった。

　だが不祥事が相次ぐ中、地方議員は内閣や党の支持率低下が統一地方選を直撃することを懸念。保守王国・福井の県議は「改憲は安倍さんの個性だ」と理解を示す一方、止まらない不祥事に「危機管理がなさすぎる。がっかりだ」とこぼした。

　森友問題への釈明に対し、別の県の県議は「かえって逆効果だ。あれじゃ地元で説明できない」とあきれ、山形県議は「安倍さんでは統一選を戦えない」と漏らした。別の参加者は「頑張ろうという熱気もない。『来年また来よう』とは思えない研修だった」と突き放した。地方側の冷ややかな反応に、首相の出身派閥・細田派の議員は「首相の周りの人は、政権が置かれた状況の重大さを分かっていない」とつぶやいた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000131-mai-pol

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/445.html

■森山裕・自民党国会対策委員長（発言録）

　野党は財務大臣の辞任を求めるとか、いろんなことを言われるが、財務大臣の辞任を国会が決めることはできない。政府にはお伝えします、と申し上げている。そういう抵抗に屈しては国の行く末を間違うと思う。筋の通らないことは野党にもよく説明し、理解いただく努力をしないとおかしな結果を招くことになるのではないか。いろんなことを人質にして審議が止まるのは決していいことではない。たいへん厳しい状況にあることは間違いないが、来週から国会の正常化を果たさなければ、国民に対してこんなに恥ずかしいことはないだろう。（神戸市での講演で）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180421-00000077-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/453.html

■玉木雄一郎・希望の党代表（発言録）

　これからいろいろな政治の再編が起こるでしょう。もう一つの大きな政権を担える政治集団をつくっていく歴史的責務を私たちは負っている。いまの野党、そして与党の一部も巻き込んだ、大きな政界再編を大胆に私たちは主導していかなければいけないと思っている。

　いまの安倍政権のやり方に対して自民党の中にも、これはおかしいんじゃないのかと、私に話しかけてきたり電話をしてきたりする先生もいっぱいいる。でも、ものが言えない。今はなかなかこの一強多弱のなかで、そういった声が力になることは難しいかも知れないが、いつか近い将来、いまの政治のあり方についておかしいと思っているような、良識的な自民党の先生方とも連携することも視野に入れながら、大きな枠組みを私たちが主導してつくっていく。（神奈川県厚木市での後藤祐一衆院議員の政治資金パーティーでのあいさつで）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180421-00000078-asahi-pol

「与党の一部も巻き込むような形にしなければ安倍政権打倒は出来ない」という事は福島のぶゆき氏も言っていましたね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/478.html

　　　　　　　　　　　◆
1、私は4月16日（月）20時ごろ、体調管理と、ちょっと太ってきたということから駆け足をしようと思い、アパートを出発しました。

2、私は常々2つのランニングコースを設定しており、ひとつは皇居の周りを走るコース、もう一つは国会議事堂の周りを走るコースです。時間のないときは、国会議事堂の周りを走るコースを選んでいました。皇居のコースについては、家を出て帰り着くのに2時間半かかるため、主に昼間走っておりました。国会議事堂のコースは2時間弱で走れるのと、夜でも明るく平坦で見通しも良く、走りやすいため、夜は走っていました。当日は、出発時間が遅かったため、そちらの方に決め、おおむね20時30分ごろに国会議事堂の周辺について、議事堂をぐるっと一周しました。

3、そして、最後の直線の議員会館の歩道を走っていたところ、民進党の小西議員と思われる方が私の左前方を私の走る方向と同じ方に歩いていました。追い越しの際、右斜め後方から顔が見えるという状況になりました。それで、追い越した際に小西議員かなと思って、また振り返ってみて、小西議員だと確信しました。その時、小西議員は、グレーのスーツにノーネクタイの状態だったと思います。

4、2度目に振り返った際に、小西議員とも目が合い、小西議員は私に向かって軽く会釈をされました。私は特に会釈も何もせず走り続けました。進行方向の自民党本部側に渡っていく交差点の信号がちょうど赤信号になり、そこでしばらく待つかたちになりました。小西議員は、私から90度右側の横断歩道を渡ろうとしており、偶然そちらの信号も赤信号のタイミングだったため、2人が交差点角のそれぞれの横断歩道の前でしばらく待っている状態になりました。このときの二人の距離は7〜8メートルくらいでした。

5、再度、交差点で振り返り、目があったとき、私の方をちらちら見ながら、この人は支援者なのか、そうでない人なのかを伺うような様子で会釈をしました。

6、私はもともと、小西議員に対しては、総合的に政府・自衛隊が進めようとしている方向とは違う方向での対応が多いという全体的なイメージで小西議員をとらえていました。小西議員から会釈された際、私はあいさつを返すのもどうかと思ったし、最初に見たとき、一言思いを述べたいという気持ちが高まりました。そして、交差点で一緒になり、会釈された際に、私は小西議員へのイメージもある中、あいさつを返したくない気持ちもあり、無視をするのもどうかと思って、思わず「国のために働け」と聞こえるように、大きい声で言ってしまいました。

7、それに対し、小西議員の方からも「国のために働いています。安倍政権は、国会で憲法を危険な方向に変えてしまおうとしているし、日本国民を戦争に行かせるわけにいかないし、戦死させるわけにもいかないから、そこを食い止めようと思って、私は頑張ってやっているんです」という反論がありました。おそらく、小西議員は日頃からネット上やさまざまなところで、いろいろな反対意見・批判を受けていて、そのたびに憲法や平和安全法制の話題で対立していたので、この種の反論になれているように感じました。

8、「戦死」を身近に感じている私にとっては、小西議員の「戦死」という言葉の使い方が非常に軽く感じ、私のこれまでの災害派遣任務で経験したヘリから基地に空輸されてきたご遺体を目の当たりにしたときの強い衝撃や使命感、そしてすべての自衛官が持っている「事に臨んでは危険を顧みず」という覚悟を軽んぜられたと感じたので、「俺は自衛官だ。あなたがやっていることは、日本の国益を損なうことじゃないか。戦争になったときに現場にまず行くのは、われわれだ。その自衛官が、あなたがやっていることは、国民の命を守るとか、そういったこととは逆行しているように見えるんだ。東大まで出て、こんな活動しかできないなんてばかなのか」とむきになってしまい、言い返してしまいました。

9、すると小西議員は、だんだん私の方に近づいてきながら「あなたは現役の自衛官なのか。現役の自衛官が、そんな発言をするのは法令に反する」といわれた際に、はっきりとは覚えていませんが「私の発言は、自衛官の政治的行動に当たりません」というようなことを行ったと思います。その後、おおむね以下のやりとりがあったと思います。

小西氏「名前と所属を言いなさい」

3佐　「言いません。なんで言わないといけないんですか」

小西氏「現役の自衛官がそんな発言をするのは許されない。これは大問題だ。名前と所属を言いなさい」

3佐　「いいえ、言いません。今は、一国民として私の思いを伝えています」

というやりとりだったと思います。その後、小西議員は「撤回しなさい。現職の自衛官がそんなことを言うのは問題だ。防衛省の人事局に今から通報する」といって携帯電話を出しました。このやりとりの際に、はっきりとは覚えていませんが、「何が悪いんでしょうか?」と類似するような言葉を使ったかもしれません。このときの二人の距離は2〜3メートル程度に縮まっていました。

　私は、再び駆け足に戻ろうとしました。するとそれを止めるように、電話をしながら、少しずつ私から離れていき、小西議員側の向かいの交差点にいた警備の警察官に「お巡りさん、お巡りさん、現役の自衛官が・・・、来てください、来てください、お巡りさん!」と警察官を呼びました。その時、そのまま走り去ってしまうと、警察官からやましいので逃亡したと誤解されると思い、その場にとどまりました。

10、そこで私も反論して「あなたは国民を代表する議員でしょ。私なんかよりも、何倍もの力を持っていて、なんだってできるのに、なんで一国民が訴えていることを聞いてくれないんだ」と言いました。小西議員は、電話をしており、私の話には取り合ってくれないような状況でした。このとき、小西議員は、私がそのまま駆け足に戻らないよう私の方に近づいてきており、距離が再び2〜3メートル程度に縮まっていました。

11、その姿を見て、私は「あなたはなんで権力をかさに着るようなことをするんですか。国会議員だったら、一国民が言っていることをちゃんと聞くぐらい、いいじゃないですか。本当にそういう行為（人の話を聞かない、すぐ通報する、すぐ警察を呼ぶという男らしくない行為）が気持ち悪い」と言いました。小西議員は、電話先で「私は参議院の小西ですが、今、現職の自衛官と名乗る男性から私のことを罵倒したり、冒涜するような発言をしている者がいます。これは大問題ですから・・・」と通話しており、この後の語尾の方は、明確には聞こえませんでした。

12、そうこうしているうちに私の左方向から自分より若そうな20代くらいの警察官1人が近づいてきて、私と小西議員のほぼ間に立ちました。私はその警察官に対し「勤務中に余計な仕事を増やしてしまい、本当に申し訳ないです。すみません」と言いました。その警察官は「はい」と返事をされ、そのまま最初に小西議員に何があったのか聞きました。小西議員は「この人は現役の自衛官らしいんですけど、いきなり私に国のために働けって、強く罵るんですよ。私は国民を代表する国会議員なんですよ。その国会議員に対してね、一自衛官がこんなことを行ってくるなんてあり得ないから。彼は自衛官でね、強力な武器も扱う、警察のあなた方もかなわないような実力組織なんですよ。実力組織の人間があんな発言をするなんて、恐ろしい」と言っているのが聞こえました。私は特に何も言わず、黙っていました。

　その後、4人程度の警察官が合流し、この人たちにも「勤務中に本当に申し訳ないです。すみません」と言いました。私も警察官の一人から事情を聴かれました。そのため事情を説明し、身元を聞かれたので、住所、氏名、生年月日、所属など聞かれたことに答えました。その時の2人の距離は7〜8メートル程度でした。

13、その5分後、麹町警察署の警察官3人が合流したので、この警察官たちにも同様に頭を下げ、もう一度同じ説明をしました。

　この説明をしている間、小西議員は、警察の事情聴取に応じつつ、携帯電話で誰かと話をしている様子でした。会話の内容は聞き取れませんでした。

14、その後、私の事情聴取が一通り終わった後、小西議員側の事情聴取が終わるのを2〜3分程度待つ状況でした。その待っている間、警察官と私は「駆け足の途中で寒くないですか」等の会話をし「どうする、謝っておくかい?」と聞かれ、私も事の重大さを認識し謝罪しようと思い始めていたため「はい、もちろん。ご迷惑をおかけしましたし、ぜひ謝りたいです」

と言いました。それから、小西議員側の話が終わった様子を見て、私から事情を聴いていた警察官が、小西議員とも話をして、その後、私に対し「もし何か言うことがあれば、今この場で言ってもらえるといいと思いますよ」と間を取り持ってもらいました。

15、私から小西議員に近づき3メートルくらいのところで向き合うと、小西議員の方から「あなたのさっきのような、人格を否定するような罵ったところとか、私の政治活動を冒涜するようなこととか、そういったところを謝罪してもらえるんだったら、特に防衛省に通報したりとか、そういうことはしないから」と言われました。

16、私も事の重大さを認識し謝罪しようと思い始めていたため、小西議員に対し、今回のやりとりで「ばか」「気持ち悪い」と言ったことについて「個人の尊厳を傷つけるようなことと、考えの違いはあるかもしれませんが、日々日本を良くしようとがんばっている政治活動を冒涜するようなことを言ってしまい、大変申し訳ありませんでした」と謝罪しました。

17、私の謝罪に対し、小西議員は、ご自身の政治理念を述べられ、具体的には、はっきりとは覚えていませんが、70年前に総理大臣を殺して226事件や515事件など、クーデターが起きたことを踏まえ、シビリアンコントロールが大事というような趣旨のことを話していました。小西議員は「あなた、どう思う?」と問われたので、私は歴史のことではなく、今回の一連の案件を通じて「勉強になりました」と答えました。私の本意は、自分の立場を考えず、言いたいことをいってしまい、「自分はまだ未熟だな、ちゃんと社会人としてやっていかなきゃいけないな」という意味でした。

　それから、小西議員が私の方に近づいてこられ、私に右手を差し伸べ、私もそれを両手で握りかえしました。小西議員は、そのまま手を強く握りしめ「見解の相違もあるけど、あなたも家族がいるでしょうし、組織の中でも若いだろうから、しっかりがんばってもらわないといけない。今回のことはそうやって言ってもらったから、防衛省には言わないから。あなたのような自衛官を殺させるわけにはいかないし、だからこそ憲法改正をなんとか辞めさせようと思っている。だから活動しているんだ。先日も、質疑の時に防衛大臣に服務の宣誓の意味を問うたけれども、あの人は答えられなかったんですよ。あなたはそのような人の下で働いてるんだってことをよく認識した方がいいですよ。そういうところを私は危機感を持っているから、がんばっている。あなたもまだ若いから、日本のために一緒にがんばりましょう」と言われました。私は、それに対してなにも反論せず、うなずきながら聞き、ただ「すみませんでした」とだけ言いました。

18、その後、小西議員から「帰っていいから」と言われ、警察官の方も目配せして「行っていいよ」という感じだったので、その場から離れ、信号を渡って自民党本部の側から走ってアパートに帰りました。」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/print/180424/plt18042415360018-c.html

早速「自衛官が正しい。小西がウソを言っているに違いない」と言っている人もいるようですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/565.html

4/24(火) 18:01配信

　民進党の小西洋之参院議員が防衛省統合幕僚監部の３等空佐から罵倒された問題で、防衛省が調査の中間報告を発表したことを受け、小西氏本人が２４日午後、国会内で記者団に語った内容は以下の通り。

　　　　　　　　　　◇

　−−防衛省の調査によれば３佐は「国民の敵」と言っていないと

　小西氏　今日の調査発表を見て、私に対して「気持ち悪い」「バカ」「国益に反する」などの暴言を行ったことは認めた。ただ、「国民の敵」という発言は行っていないということだが、それは事実に反する。私は「国民の敵」という暴言を受けた。今回の報告書は組織的に隠蔽するような動きがあるのではないかと疑念を持っている。あったはずのことを無かったことにすることはできないと思う。

　いくつか証拠があり、当日事件が起きたのが午後８：４０くらいだが、８：４９に電話の発信歴があるが、私は、防衛省の豊田（硬）事務次官に電話している。事務次官は私からの電話の中で、私から「国民の敵」「なになにの敵」だという発言は間違いなくあったと認めている。なぜ豊田事務次官に電話するのかといえば、「気持ち悪い」では電話しない。「国会議事堂の前で現職の自衛官を名乗る者から国民の敵という暴言を受けている。これは防衛省、自衛隊、あるいはシビリアンコントロール、根底からひっくり返る話だから、ただちに人事当局の人間に連絡して、私の携帯に電話してくれ」と言った。

　さらに事件の直後だが、武田（博史）人事教育局長が私と携帯のやりとりをしていて、武田局長は明確に「私が国民の敵という暴言を受けた」ということを証言をし、今日の防衛省の発表の文書にもあるが、私は「国民の敵」という暴言を受けたということを彼が当時、メモに記録をしている。さらに、事件の現場を私はタクシーで立ち去ったが、タクシーの中で知り合いの弁護士に電話している。その電話の中で私がたった今、現職の自衛隊員から「国民の敵」という暴言を受けたということを明確に記憶して、それは証言も話すということは言ってくれている。

　その他、いくつも証拠があるので、今回の調査報告書は例えば先週金曜日の段階まで、豊田事務次官や武田局長に対して、調査ヒアリングを行っていない。当日の夜、当事者でもあった防衛省の関係者にヒアリングすら、先週金曜日の段階で行っていない。今日月曜日（ママ）ですから、事実上そういうこともきちんと行われずに、組織的な隠蔽の調査報告であり、誠に許されない遺憾なことだと思っている。

　−−小西が豊田次官に「国民の敵」だと言われたと言ったのか

　小西氏　はい。ただ、言われない限り、私も豊田事務次官に「国民の敵」と言われたということは言わないから。また、武田局長にも言いませんから。私からそういう電話を受けたということ、２人は明確に認めて、かつメモという物証もあるから、その事実を今回の幹部自衛官に何故その事実を、いわば突きつけて示して、こういう客観的な証拠もあるけれども、それでも「国民の敵」という発言をしていないのかということについて調査したのかどうか、今回の調査報告書にはまったく書かれていない。先ほど言ったように１週間たって、先週金曜日の段階でも、事務次官や、人事教育局長に今回の調査している専門官からヒアリング調査もしていないことだから実質的な調査を何もしていない。組織的な隠蔽だと思います。

　−−メモとは

　小西氏　武田人事教育局長の手書きのメモだ。私も見た。先週。豊田事務次官は私が直接聞いたが、事務次官はメモがあるとは言わないが明確に記憶していると。「国民の敵」という主旨の発言を私がされていると。豊田事務次官が現場で最初に電話した人だが、発言を受けて数分も経たないくらいに電話した。

（中略）

　−−防衛省にどのような対応を求めていくか

　小西氏　今申し上げたように、もう証拠があるので、その証拠をもとにきちんと調査をする。また法令に則った厳正な対処を、再発防止、これは河野（克俊）統合幕僚長も事務次官も私に約束しているが、自衛隊の全組織、全自衛隊員に対して、シビリアンコントロール（文民統制）とコンプライアンス（法令順守）の再教育の計画を作って徹底して行うことを約束しているので、その取り組みを国会議員としてしっかりと監督していきたい。

　−−問題発生の背景について

　小西氏　安倍政権になって「国民の敵」という発言は彼に対して集団的自衛権の解釈変更の憲法違反の仕事をしたと、憲法違反の戦争で自衛隊員や国民を殺すことは絶対に許されないから、私は国会で信念を持って活動していると言った。そのやりとりの中で、「国民の敵」という言葉が発せられている。なので、安倍政治のもとで憲法違反の安保法制をとにかく何が何でも運用したい。今の河野幕僚長もそういう姿勢で積極的に米軍との共同訓練もやっているので、そういう考え方の幹部自衛官が統合幕僚監部にたくさん集められていると思う。そういう組織・職場環境の中で発せられた言葉なんだろうと思う。ただテレビ朝日の日曜日のサンデーステーションの報道で、「国民の敵」という私の発言に対してある防衛省幹部が「何が問題なんだ」と。「その通りじゃないか。本人に言うのがバカなんだよ」と。今、今日、防衛大臣に正式に文書を出して調査を求めているけど、何も反省していないと思う。これは身の毛がよだつような話、幹部自衛官が、少なくとも「バカだ」とか、「国益に反する」、あるいは「国民の命を守ることに逆行している」と発言したことは認めている。意味としては国民の敵そのものだと思います。

（中略）

　−−防衛省から小西氏に聞き取り調査はあったのか

　小西氏　当事者である私に調査もせずに、一方的な垂れ流しの供述内容を公表する、こんな写真を入れ替えるような印象捜査を行うことは許されない。いくらでも供述調査を受けると言っているから、私にも供述調査をしてくれと言っていたから、それもせずにこのタイミングで発表することは許されないことだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000555-san-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/571.html

　衆参の予算委は２５日、立憲や民進党などが欠席したままそれぞれ理事懇談会を開き、集中審議の実施に踏み切ることを決めた。野党６党が審議を欠席しても、与党と日本維新の会などが質疑を行う。加計学園の獣医学部新設をめぐり愛媛県職員らと面会し、「首相案件」と述べたとされる柳瀬唯夫・元首相秘書官（現・経済産業審議官）の参考人招致は見送られた。

　野党６党の国会対策委員長は２５日、国会内で会談し、麻生氏の辞任や柳瀬氏の証人喚問といった要求に応じなければ審議拒否を続ける方針を確認。会談後、立憲の辻元清美国対委員長は「一致結束して、政府・与党に努力をするように促していく」と強調した。

　ただ、政府・与党側には野党６党の要求に応じる考えはない。大型連休をまたぎ、国会の空転が長期化する可能性もある。（中崎太郎）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180426-00000010-asahi-pol

とにかく審議時間だけ稼げば良い、という事ですか。国会を軽んじているのはどう考えても与党の方です。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/613.html

　高島市議は２６日、ブログの執筆者について「ノーコメント」とし、「自衛隊のことをけしからんと言う人は、けしからんとの趣旨。一国民としての声だ」と説明した。

　高島市議の２３日付のブログには、小西議員について「いままでどれだけ自衛隊を侮辱した発言をしたのか」「こんな人……僕も言います　国民の敵です　早く亡命して下さい」などと書き込まれていた。小西議員の写真に「日本の敵」などと書き加えられた画像も掲載されていた。

　取材に対し、高島市議は画像については「インターネット上で拾ってきた」と説明。一方、「亡命」の表現については「小西議員が過去にツイッターで書いていたから使った」と述べた。

　高島市議は２０１０年の市議選で初当選し、現在２期目。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00050007-yom-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/654.html

　安倍晋三首相は２６日、衆参両院の予算委員会集中審議で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、「首相案件」と発言したと愛媛県文書に記されている柳瀬唯夫元首相秘書官について「何らかの機会があれば、知っていることを全て明らかにしてもらいたい」と国会での説明を促した。自民党幹部が言及した衆院解散・総選挙は「私の頭の中には全くない。これははっきりと申し上げておきたい」と強調した。

　柳瀬氏の証人喚問などを求める立憲民主党など野党６党は、集中審議を欠席。与党の自民、公明両党と日本維新の会など一部の野党会派だけが出席した。首相は、愛媛県職員が柳瀬氏と面会したとされる２０１５年４月２日の首相官邸への入館記録について、「調査したが、記録を確認できなかった」と説明した。

　財務省前事務次官のセクハラ疑惑で被害者保護が不十分との指摘に対しては、「ある程度相手の気持ちに寄り添いながら考える姿勢も大切だ」と述べた。一連の不祥事と国会審議の停滞に「私の意識が必ずしも十分でなく、国会が政策論争以外に集中する状況を招いたことは率直に反省しなければならない」とした。

　一方、与野党に波紋を広げる自民党幹部の解散発言を巡り、首相は「今求められているのは、我々が昨年（の衆院選で）約束した政策を実行することだ」と訴えた。２７日の南北首脳会談とその後の米朝首脳会談については「拉致問題が前進するよう、私が司令塔となって全力で取り組む」と語った。
【野口武則、松倉佑輔】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180426-00000111-mai-pol

> 「何らかの機会があれば、知っていることを全て明らかにしてもらいたい」

じゃあなぜ柳瀬氏の証人喚問を拒否しているのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/658.html

［東京　２６日　ロイター］ - 衆院予算委員会は２６日午前、麻生太郎財務相の辞任などを要求して国会審議に応じていない立憲民主党など野党６党が欠席するなか、集中審議を開催した。安倍晋三首相は加計学園をめぐる問題について「私の認識が十分でなかった」とし、結果的に国会審議の停滞を招いた点を陳謝した。解散・総選挙については「頭にまったくない」と否定した。

安倍首相は加計問題について「私の長年の友人が関わる話で、国民の皆様から疑念の目が向けられることはもっともなこと」との認識を示した。その上で「今振り返れば、そうした点について私の認識が必ずしも十分ではなく、結果として現在のように国会審議が政策論争以外に集中してしまう状況を招いたことは、率直に反省しなければならない」と陳謝した。杉本和巳委員（維新）への答弁。

しかし、安倍首相は「これまで繰り返し答弁しているとおり、担当大臣も前川（喜平・前文部科学）次官も含め、誰一人として私から指示を受けた人はいない」として、自らの関与を否定した。

一方、「いまだに多くの国民の皆様の厳しい目線が向けられていることをしっかり受け止めながら、国民の皆様に全容を明らかにする努力を続け、説明責任を果たしていく考えだ」と強調した。

＜解散・総選挙、頭にまったくない＞

衆院解散があり得るのかとの質問に対して、安倍首相は「解散・総選挙は頭にまったくない」と明言した。「行政の問題で国民の信頼を揺るがす事態に、行政府の長として責任を痛感している」とし、「膿（うみ）を出し切る」と強調した。杉本和巳委員（維新）への答弁。

首相は、韓国や米国などに北朝鮮に対して拉致問題を提起するよう要請した経緯について触れ、「国際社会全体が日本の立場を支持してくれれば、北に対して日本の交渉力を強める」と説明した。浜村進委員（公明）に対する答弁。

＜ＷＴＯ対応を検討、現時点で具体的準備ない＞

米国の鉄鋼・アルミ関税の適用除外を求めて世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する可能性について問われ、「米国と引き続き協議していく。並行して、ＷＴＯの枠組みでの対応を検討していく。現時点で具体的な準備はしていない」と説明した。

茂木敏充経済再生担当相は、日米首脳会談で合意した新しい通商対話の枠組み「ＦＦＲ」について、「決して簡単な協議ではないと考えている」と語った。浜村進委員（公明）に対する答弁。

(竹本能文)」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180426-00000040-reut-asia
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/663.html

　国会で審議拒否を続ける立憲民主、希望、民進など野党６党が、各省庁の担当者を呼び出して説明を求める合同ヒアリングを展開している。

　メディアに全面公開して世論に訴える戦略の一環で、２月から７テーマで計８３回開いた。正確な議事録もなく、議場外で官僚に答弁を迫る手法には、与党だけでなく、身内の野党からも「単なるパフォーマンスで邪道だ」と突き放す声が出ている。

　２７日夕、野党６党は国会の一室に財務省の担当者らを集め、福田淳一・前財務次官のセクハラ問題についてただした。財務省がこの日、福田氏を「減給２０％・６月」とする処分を発表したことを受け、急きょ開催されたもので、野党議員が矢継ぎ早に「処分が軽すぎる」「麻生財務相も謝罪すべきだ」などと迫った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180430-00050022-yom-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/780.html

　野党の審議拒否による国会の空転という異常事態が続いている。
　重要法案の審議も山積み。朝鮮半島など日本を取り巻く世界情勢も、文字どおり歴史的な局面にある。
　だが、日本の国会では南北首脳会談の前日の４月２６日も、外交を主なテーマとした衆参の予算委員会を立憲民主党など６党がボイコットした。

　日本経済新聞は４月２４日で「不祥事続出でも国会は審議するのが筋だ」と題する社説を掲載。
「一連の不祥事は行政への信頼を揺るがしており、真相解明や責任追及は当然だ。だからといってそれが法案の審議などをすべて欠席し国会を長く空転させる理由にはなり得ない。」（日本経済新聞／４月２４日）
と野党の姿勢を批判し、世界情勢の激動の中で内向きの議論に終始すべきでないと警鐘を鳴らした。

・「国民の理解は得られないだろう」
　読売新聞も２６日の社説で、
「論戦を通じて、様々な政策の問題点などを指摘し、改善を促す。政府が担うことの出来ない分野で議員立法の実現を図る。今の野党は、こうした本来果たすべき役割を見失っている。」読売新聞／４月２６日）
と野党の国会放棄を批判。
　さらに、どちらかと言えば野党に理解を示す論調の多かった毎日新聞も、社説で野党の姿勢に疑義を呈した。
「麻生氏が辞任しないのを審議拒否の理由にする野党の対応も疑問だ。野党だけの合同ヒアリングという非公式な場に官僚を呼んでただすのもいいが、その前に国会で政権の責任を追及すべきだ。」（毎日新聞／４月２６日）
「重要法案の審議を遅らせる日程闘争が目的であれば、国民の理解は得られないであろう。」（同）
・５５年体制のままの野党
　疑問の声は��身内�≠ｩらも上がっている。
　かつて民主党の参議院議員を２期務め、鳩山内閣の官房副長官、参議院内閣委員長、民主党筆頭副幹事長などを歴任した松井孝治・慶應義塾大学総合政策学部教授も、ツイッターで連日、野党の戦術に苦言を呈した。
「結局、審議拒否→重要法案の会期末への先送り→廃案ないし強行採決に追い込むという５５年体制の日程政治の定石を踏む現状。平成も終わろうとするこの時期、昭和の国対政治に代わる国会改革を志向した方々が野党にもいたと思うのだが音無し。通年国会などゲームのルール変えなくては言論の府が泣きます。」（４月２０日のツイート）
「安倍内閣の問題について、野党は、国会で「これでもかというぐらい追及を」するべき時ではないのか？
　それを欠席して、あえて国会の別会議室で答弁権限のない官僚相手に責め立てる姿勢に、正直言って、５５年体制の社会党への幻滅感以上の幻滅を感じます。
　野党、しっかりしてくれ！」（４月２６日のツイート）
　安倍内閣を追及すると叫びながら、安倍首相や麻生財務相が席についている国会の委員会には出ない。
　同じ時間、別の部屋に「答弁権限のない官僚」を呼びつけ、テレビカメラの前で��官僚を責め立てる�≠ﾆいう何の実りもないパフォーマンスに明け暮れているのである。
　とくに看過できないのは、たとえば４月２０日の厚生労働委員会などのように、野党が法案を提出し、質問通告までしておきながら、国会を欠席していることだ。
　国会の１日あたりの運営に費やされる税金は３億円とも４億円とも試算されている。
　国会で政府を追及することもせず、委員会の時間だけを空費させ、官僚叩きのパフォーマンスだけをテレビカメラの前で繰り返す。
　内閣支持率がいくら下がっても野党の支持率が伸びない理由を、よくよく考えてもらいたい。」
http://www.d3b.jp/npcolumn/7682

どうやら、この松井氏が読売新聞の言う「身内」のようです。でも「web第三文明」って、いわば「公明党機関紙」ですよね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/784.html

　会場では、静岡県産のメロンやフルーツトマト、栃木県産のイチゴ、宮崎県産の完熟マンゴーといった日本産青果物の試食会も行われた。首相は「世界に誇る日本産食材が、ＵＡＥの皆様に一層近い存在となることを期待する」と述べ、自らほおばりながら関係者に振る舞い、トップセールスに励んだ。

　会合には両国の政府関係者のほか、日本から同行しているエネルギー、製造業、金融などの民間企業幹部や教育機関のトップ２７人も出席した。（アブダビ　沢田大典）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180430-00000522-san-pol

これはさすがに「そんな事してる場合ですか?」と思いました。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/791.html

　シリア情勢の悪化に伴う同国からの難民受け入れを支えるため、首相はヨルダン北部の難民受け入れ地域に廃棄物処理機材の整備を目的とした約16億円の無償資金協力を表明。「ヨルダンの社会的・経済的安定を確保し、発展を後押しするため、引き続き支援を行う」と述べた。

　ヨルダンは約130万人のシリア難民を受け入れており、国王は「社会の強靱（きょうじん）性を確保する上で死活的に重要な意味を持つ支援だ」と述べ、謝意を示した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00000106-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/837.html

　中東を歴訪中の安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日未明）、パレスチナのラマラ大統領府で、パレスチナ自治政府のアッバス議長と４５分間会談した。中東和平交渉について「米国の役割が不可欠だ。米国から提案の提示があれば向き合い、交渉につくことが重要」と述べ、米国を仲介役とする交渉の再開を呼びかけた。

　トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言し、在イスラエル米大使館を商都テルアビブからエルサレムに５月に移転する方針を決定。これを受け、米政府の仲介には応じないとしているアッバス氏に歩み寄りを促した。

　首相は会談で、パレスチナとイスラエルが共存する「２国家解決」を支持する日本の立場を説明。トランプ氏の宣言への直接的な批判は避けつつ、「日本はパレスチナにとってエルサレム問題がいかに機微に触れる問題か理解している。国連決議や当事者間の合意に基づき解決するべきだ」と強調した。テルアビブにある日本大使館については「エルサレムに移すつもりはない」と明言した。１千万ドル（１０億円余り）の食料支援なども伝えた。

　アッバス氏は「中東和平の実現に向けた日本の役割に期待する」とした。

　首相は２日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談する。日本外務省によると、トランプ氏の宣言以降、パレスチナとイスラエルの双方を訪問するのは主要国首脳では安倍首相が初めて。（エルサレム＝高橋福子）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180502-00000041-asahi-pol

やはりトランプ大統領の批判はできませんか。そしてここでも１千万ドルの食料支援を約束とは、まさに「世界のATM」ですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/874.html

　ただ、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にするトランプ米大統領に対するパレスチナの反発は根強く、交渉復帰の言質を取るには至らなかった。

　「米国から提案があれば向き合うべきだ」。首相は1日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、和平交渉への復帰を促した。

　14日に米国大使館のエルサレム移転を控え、関係国の緊張が高まるタイミングでの中東訪問には「火中の栗を拾いに行くようなもの」との指摘も出ていた。しかし、イスラエル、パレスチナ双方の「橋渡し役」を担うことで、米国を側面支援することが重要との判断があった。

　先の南北首脳会談や6月初旬までに予定される米朝首脳会談など、北朝鮮をめぐる動きは急展開している。「首相は今、北朝鮮しか頭にない。トランプ大統領が気に入ることは何でもする」。周辺はこう語り、中東訪問の背景には対米配慮があったことを明かした。

　米国への不信感を高めるパレスチナの説得に当たり、首相は会談でアッバス氏に「米国の役割は不可欠だ」と力説したが、明確な回答は得られなかった。地理的に遠く政治的にも利害関係のない日本だが、中東和平で果たす役割の限界も浮き彫りとなった。

　この後、イスラエルのネタニヤフ首相との会談でも、安倍首相は交渉再開を促しつつ、入植活動を自制するよう要請。ネタニヤフ氏は交渉に前向きな姿勢を示したものの、入植活動には触れなかった。

　ただ、同行筋は「首脳のイスラエル・パレスチナ同時訪問がかなわない国は多い。中立の立場で支援を続けた日本だからこそ会えた」と強調。パレスチナの軟化には一定の時間を要するのは必至で、会談の実現自体が成果との見方を披露した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180503-00000010-jij-pol

> パレスチナの軟化には一定の時間を要するのは必至で、会談の実現自体が成果との見方を披露した。

実質的な成果は無かった、という事ですね。何のために行ったのですか?野菜と果物の売り込みですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/892.html

　西村康稔官房副長官が、パレスチナ自治政府の観光遺産相がベツレヘム出身と知り、「３０年近く前にバックパッカーで２週間ほど中東をまわった。ベツレヘムに行ったことがある」と話題を振ると、観光遺産相は「観光振興をしていきたい」などと応じた。

　安倍首相も話に加わり、「幼稚園児だったころ、ベツレヘムを舞台にした劇に出たことがある。一度は行ってみたいと思っていた」「観光を支援する」などとベツレヘム観光を“提案”した。観光遺産相は「ありがとうございます」と謝意を示した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180503-00000049-san-pol

産経新聞がこんな記事を書いて良いものなのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/894.html

中東を歴訪していた安倍首相は、パレスチナに続き、イスラエルとの首脳会談で中東和平に貢献する意向を伝え、帰国の途に就いた。

今回の外遊で安倍首相は、中東和平の橋渡し役を務めたい考えだったが、交渉の再開は簡単ではなさそう。

安倍首相は「中東地域の安定は、日本にとって不可欠である」、「少しでも中東和平に対して、日本の貢献を行っていきたい」などと述べた。

今回の安倍首相のイスラエルとパレスチナ双方への訪問は、アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定して以降、主要国の首脳として初めてという意義のあるものだった。

そして、両首脳に「二国家解決」への支持を伝え、アメリカが関与した形での交渉再開を呼びかけたが、パレスチナのアッバス議長は、「厳しい状況にある」と述べるにとどまった。

また、歴訪を通じ安倍首相は、各国の首脳に北朝鮮に対する圧力維持への協力を求めた。

帰国後の安倍首相は、短いゴールデンウイーク休暇に入るが、そのあとは、日中韓首脳会談や国会での追及など、内外の課題に直面する。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180503-00391136-fnn-pol

> 今回の安倍首相のイスラエルとパレスチナ双方への訪問は、アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定して以降、主要国の首脳として初めてという意義のあるものだった。

「安倍応援団」フジサンケイですらこれぐらいしか評価できる所が無かった、という中東訪問だったようですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/107.html

　公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は３日夜のＮＨＫ番組で、自民党が憲法改正項目に掲げている緊急事態条項の創設に関し「ある程度急いで議論すべきものではないか」と明言した。

　緊急事態条項は、大災害時に国会議員の任期延長や政府への権限集中を一時的に認めるかどうかがテーマになる。

　斉藤氏は「衆院、参院の選挙前に大災害が起こり、全国で選挙が行われない場合にどうするのか。緊急時ほど民主的統制が必要になってくる。ある意味で国民生活に直結した憲法改正の議論なのではないか」とも語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180504-00000500-san-pol

「9条より緊急事態条項を優先すべき」って、そちらの方がずっと問題でしょう。これこそ「ナチスのやり方」です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/135.html

　発言があったのは、改憲を訴える「美しい日本の憲法をつくる福岡県民の会」の集会。西川氏はまず、陸上自衛隊の日報問題を取り上げ、「（日報を）出さない方が悪いとやっているのは完全に日本のメディアではない」と主張。「いろいろな調査をした」とした上で、日本のテレビ局の建物の中に、中国や韓国のテレビ局が入居しているとして問題視。「以前は一部だったが、今は中枢にいるんですよ。日本人、何やってるんだと言いたい。この人たちとの戦いだということです、憲法改正は」などと述べた。

　発言後、西川氏は報道陣に対し、「テレビ局の住所の一覧表を見たら全部（中韓の局と）一緒だった。番組編成上、影響がないとは言えない」と説明。放送内容については、「コメンテーターは憲法改正に賛成じゃない人が圧倒的に多い。バランスが取れていない」などと話した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180503-00000053-asahi-soci

「泉放送制作が番組を支配している」並みですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/136.html

　日立製作所の中西会長はイギリスのメイ首相と会談し、イギリスでの原発計画への出資金の引き上げを求めました。

　「日立の中西会長です。原発にもっと出資してほしいと、これからメイ首相に直接訴えます」（記者）

　日立は子会社を通じて、イギリス南西部にあるアングルシー島に２基の原発を新たに建設することを計画していて、日立は総事業費を、当初の見込みを大幅に上回る３兆円と見積もっています。

　出資金をめぐり、イギリス政府と日立の交渉が難航していますが、日立の中西宏明会長は３日、イギリスのメイ首相と会談し、出資額の引き上げを求めました。イギリス側の反応はわかっていませんが、関係者によりますと、交渉が不調に終われば、計画から撤退する可能性もあるということです。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180504-00000014-jnn-int
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/152.html

　日立製作所の中西会長は、撤退も検討しているイギリスの原発事業を巡ってメイ首相と会談し、最終決断に向けて協議しました。

　関係者によりますと、今回の会談はメイ首相側が持ち掛けたもので、イギリス中西部での原発の建設計画を継続させるかどうか、最終的な交渉が行われたとみられるということです。原発の安全基準の強化などで事業費が3兆円規模にまで膨らんでいることから、日立はイギリス政府から十分な出資を得られなければ撤退も視野に入れています。約1時間の会談を終えた中西会長は報道陣の前に姿を現さず、コメントなども発表しませんでした。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180504-00000020-ann-int

原発計画はすでに多くの国や企業にとって「ジョーカー」となっているのかもしれません。中西氏もすでに日本政府に対し、「話が違うじゃないか」と思い始めているのかも。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/152.html#c3

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑…。財務省で不祥事が次々と明らかになり、いらだちからか麻生太郎財務相の記者への“口撃”が目立ってきた。もともとぶっきらぼうな物言いで、記者への逆質問を多用する独特の記者会見スタイルを貫く麻生氏。最近はそれが特に際立っており、時折、“逆ギレ感”を漂わせたすごみをきかせ、記者を狼狽（ろうばい）させている。

　「どうすればいいのですか？　具体的なこと言えよ」（４月１７日・閣議後）

　「さっさと、ぱっぱとやろうや。こっちは忙しいんだから。頼むよほんと」（４月１３日・閣議後）

　「あんた記者やってんだからさ、もっとまじめに人の話を聞いて」（３月２８日・平成３０年度予算成立後）

　「はっきり言わないと聞こえないから。相手（自分のこと）は年寄りだからね」（３月９日・閣議後）

　ぼやきなのか文句なのか、はたまた愚痴なのか−。森友学園をめぐる決裁文書の改竄問題が朝日新聞で報じられた３月以降、麻生氏の記者への口撃が止まらない。紹介したのは、数あるうちの一部抜粋だ。

　特徴は、一連の不祥事で財務省の監督責任を厳しく追及する朝日や東京新聞の記者に対して、とりわけ厳しい対応をとることだ。４月２４日の閣議後会見では、質問したＮＨＫ記者を朝日記者と勘違いし、厳しい逆質問攻勢をかける珍事もあった。

　この記者はセクハラ問題で辞任した福田氏について、野党から「いったん官房付けにして、調査結果が出てから処分後に辞任を認めるべきだ」という意見が出ていることについて質問。

　すると、麻生氏は「官房付けにして給料は誰が払うの？」「野党は税金で払うべきだと言っているの？」と矢継ぎ早に逆質問。記者が言葉を濁すと、「聞いてんだよ、俺が質問してるんだから」「野党がそう言っているのは分かったけど、そのときの給料は誰が払うのか？　野党が払ってくれんのか？」とたたみ掛けた。

　記者が「税金で払うということだと思う」と答えると、間髪入れず「どうして？　問題があって辞めた人に対して何で税金で給料を払わなくちゃいけないの？」と反論。最後には「もうちょっと常識的なことを聞くようにしたら？　朝日新聞だったら」と締めくくった。

　続いて質問した朝日記者が「さっきの（質問）はＮＨＫです」と訂正したが、麻生氏は「ああＮＨＫか」と受け流した。

　会見に出席した報道陣には、ＮＨＫ記者を気の毒がる雰囲気が漂ったが、麻生氏はマイペースで話を進めた。

　麻生氏の会見内容は財務省のホームページ（ＨＰ）で確認できるが、同省が余計と判断した発言部分は削除され、麻生節とされる「べらんめえ口調」は当然のように丁寧な言葉遣いに書き換えられる。質問した記者の所属媒体も明示されず、会見の大まかな内容は間違ってはいないが、詳細な発言録ではないのだ。

　例えば３月９日の閣議後会見。この日は決裁文書の書き換えの有無について財務省として発表する気がないのかと、質問を重ねる朝日記者に麻生氏がいらだちを見せる場面があった。

　麻生氏が「（大阪地検による書き換えの）捜査の答えが出ていない。捜査は終了したんですか」と朝日記者に得意の逆質問。記者が「それは分かりません」と答えると、「朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな」と吐き捨て、会見場を後にした−というのが実際のやりとりだ。だが、財務省のＨＰでは朝日記者の取材能力に言及した部分はカットされている。

　３月２日にも朝日記者が書き換えを調査する予定があるか質問している。この際のやり取りを財務省ＨＰでは、麻生氏が「報道機関の方、（財務省が）捜査に協力しないかのような印象で書かないでください。私は調査すると言っているのだから」と丁寧口調で答えたことになっている。

　だが、実際は「朝日新聞は捜査に協力しないかのような印象で書くなよ。調査すると言ってんだからね。あんたの書き方は信用できんからね」と名指しで批判した。

　また、３月１３日には、東京新聞記者に、不祥事企業ではトップが関知していなくても辞任するケースが多いことについて問われ、「神戸製鋼所（の製品データ改竄）は２０年ぐらい続いたのか？」と、ここでも逆質問。記者が「長年にわたって…」とうまく答えられずにいると「その程度の調査か」と、したり顔をみせた。当然のように、財務省ＨＰでは「その程度の〜」の発言部分は削除されていた。

　公文書管理に関する相次ぐ不祥事で国民から厳しい目で見られる官公庁。大臣会見の詳報くらいは包み隠さず、そのままの形で掲載しても良いと思うのだが、どこか忖度（そんたく）じみたものを感じてしまう。（経済本部　西村利也）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180506-00000507-san-pol

>　この記者はセクハラ問題で辞任した福田氏について、野党から「いったん官房付けにして、調査結果が出てから処分後に辞任を認めるべきだ」という意見が出ていることについて質問。すると、麻生氏は「官房付けにして給料は誰が払うの？」「野党は税金で払うべきだと言っているの？」と矢継ぎ早に逆質問。記者が言葉を濁すと、「聞いてんだよ、俺が質問してるんだから」「野党がそう言っているのは分かったけど、そのときの給料は誰が払うのか？　野党が払ってくれんのか？」とたたみ掛けた。

これなんてひどいやり取りですね。この記者の方は「野党からそういう意見が出ているがって聞いたのに、なぜ自分がそんな事を答えなきゃいけないのか?」と思った事でしょう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/225.html

　首相は記者団に「天気も良くて気持ち良かった。（7日から）気を引き締めていく」と語り、連休明けの国会審議や外交日程への意欲を示した。6日午後に帰京する予定。

　首相は中東歴訪を終え帰国した3日から、休暇で同県鳴沢村の別荘に滞在。中国の習近平国家主席との電話会談のため首相公邸に一時戻ったほかは、友人との食事や温泉で英気を養った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180506-00000019-jij-pol

> 友人の増岡聡一郎鉄鋼ビルディング専務らと大型連休中、2度目のゴルフを楽しんだ。

あれ?この人って確か「悪巧み仲間」でしたよね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/228.html

　国会がモリ＆カケ問題などで右往左往するなか、安倍政府がこっそりと「働き方改革法案」を審議入りさせた。本来はそれぞれ慎重な審議が不可欠な８法案をまとめて審議し、「労働者保護」の基本理念を「生産性向上」にすり替え、「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）や「同一労働同一賃金」導入に先鞭をつけることが狙いだ。「働き方改革法案」は、リストラの促進、過労死や格差拡大をもたらす全面的な労働法改悪であり、全国民の将来にかかわる重要問題になっている。
 
　衆院厚生労働委員会は２日、野党が「審議拒否」をするなか、自民、公明両党と日本維新の会のみで委員会開催を強行した。事実上、働き方改革法案賛成者だけの茶番劇と、野党に割り当てられた時間を着席したまま待つ「空回し」の時間稼ぎでまともな審議はしなかった。無意味な審議時間だけ積み上げ、６月２０日の会期末に成立させようと動いている。
 
　今回の働き方改革関連法案は目的や趣旨の異なる８本の労働法を１本に束ねた一括法である。その中身は主として３つの柱にわかれ、第１は「働き方改革」の理念を定める雇用対策法の改定である。第２は高プロ関連で、労働基準法、じん肺法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改定である。第３は同一労働同一賃金関連で、労働者派遣法、パートタイム労働法、労働契約法の改定である。このうちもっとも根幹をなすのは雇用対策法の改定である。
 
　雇用対策法は名称自体を「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実に関する法律」（労働施策総合推進法）に変える。そして「雇用に関し、労働力の需要が質量両面にわたり均衡することを促進」するとしていた同法の目的を「労働に関し、労働生産性の向上等を促進」に変える。さらに国の施策として「多様な就業形態の普及」を盛り込んだ。
 
　雇用対策法は本来、求職活動の支援や失職時の生活を保護、あるいは正規雇用の増加や劣悪な雇用環境の規制など、労働者の支援が主な任務である。だが「労働生産性の向上」が目的となることで、大企業のためにリストラや長時間労働を促進することが主任務に代わる。さらに「多様な就業形態の普及」も加わるため、大企業が繁忙期だけ働かせ、仕事の谷間にはクビにしやすい非正規雇用の普及を進める役割も持つことになる。「長時間残業の上限規制」などの欺まんで煙幕を張りながら、雇用対策法を抜本転換させ、リストラ・非正規雇用促法へ変質させる企みが動いている。
 
・労働時間規制なし崩し
 　この具体策として早期導入を狙うのが「高プロ」である。専門職で年収１０７５万円以上の働き手を、あらゆる労働時間の規制から外す内容だ。現在の労働時間は労基法で「１日８時間以内、１週間４０時間以内、それ以上働かせたら残業代を払う」と決まっており、違反すれば処罰対象となる。「裁量労働制」ですら「見なし賃金に残業代を含む」と規定し、三六協定（時間外労働をさせる場合に必要な労組との書面協定）の必要性を認めている。ところが高プロは「裁量労働制」よりも踏み込み、残業代、休日手当、深夜手当などを支払う規制をすべてなくす制度である。

　高プロの適用業務は、金融商品の開発やディーリング業務、アナリスト（分析）業務などで、安倍政府は「成果をあげれば数時間で帰れる」「時間によらず成果で評価する制度」と宣伝している。どの職場でもかつては直接の収入にはならない移動時間や待ち時間も含む「基本給」があった。だが高プロは企業が課した「課題」やノルマの達成度だけが給料や評価の規準になる。その実現のためにかかる時間が短ければ評価され、長時間かかれば「能力がない」と見なす制度だ。
 
　このような給与体系を全産業に適用すると、タクシーやトラック運転手なら「運賃収入」、ケアマネや訪問介護職員なら「担当件数」、保険の外交員なら「契約件数」、弁当やヤクルトなどの訪問販売員なら「売上げ」が給料の基準になる。
 
　そのため仮に業務が１日８時間をこえても一切残業手当は出さない。しかも現在の法案には成果に応じた給与支給を義務づける規定もない。それは「成果主義」といいながら成果に応じた収入が得られる保証はなく、いつ「市場価格が下がった」と減給になるかわからない不安定な制度である。
 
　そして高プロ導入にともなう労働時間規制は「１年に１０４日、４週で４日の休日を与える」と義務づけたことだ。だがこれも４週間で４日休ませれば、残りの２４日は２４時間働かせることができるという内容である。「高収入の労働者が対象だから過労死は増えない」といって導入し、その後一気に適用対象を拡大していく地ならしに乗りだしている。
 
　労働時間規制をなし崩しにしていく意図は、政府が「労働者保護の強化」と宣伝する「残業時間の上限規制」の内実をみれば一目瞭然である。「規制を強化する内容と規制を緩和する内容を同時に盛り込んだ」と指摘する大手メディアもあるが、この「残業時間の上限規制」自体が「規制」などとはいえない内容である。

　今回の法案で規定した「残業時間の上限規制」は原則「月４５時間、年３６０時間」とし、繁忙期など特例は「単月で月１００時間未満」「どの２〜６カ月も月平均８０時間以内」と定めている。しかし厚労省の過労死認定基準は「発症前１カ月間に概ね１００時間又は発症前２カ月間ないし６カ月間に１カ月当り概ね８０時間」を過労死ラインと規定している。この過労死レッドラインを過ぎるまで罰則も加えず黙認する、というのが「残業時間の上限規制」の実態である。２０１５年に時間外労働１００時間未満で労災認定を受けた件数を見ると脳・心臓疾患が１１７件、精神障害が２２２件に上っている。これで「過労死が減る」と主張すること自体が国民を愚弄しており、過労死で肉親を失った家族も「これでは働く人を守れない」と強く反発している。
 
　しかも上限規制の「例外」職種が多数ある。「新たな技術、商品又は役務の研究開発の業務」は上限規制が適用されず、「工作物の建設」事業も法施行日から５年間は上限規制が適用されない。自動車運転業務や医師も法施行後５年間上限規制から除外されたうえ、その後は他職種より長い上限時間が適用される仕組みである。法案を通すために「有給休暇の取得義務化」や終業と始業のあいだに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度の推進」など、部分的には労働者保護を装う施策をちりばめている。だが「残業時間の上限規制」の目的は「労働者の生活を守る」ことにはない。それは過労死ラインギリギリまで酷使する「生産性向上」を合法化することが目的である。
 
・正社員給与非正規並に
 　そのほか「働き方改革関連法案」では「同一労働同一賃金」を掲げて正社員給与を非正規並みに引き下げていく内容も盛り込んでいる。一般的に正社員は、�@無期雇用、�Aフルタイム、�B直接雇用の３要件を満たした労働者を指し、一つでも条件が欠ければ非正規雇用となる。非正規雇用は有期雇用、パートタイム、派遣労働の３種類あり、それぞれ労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法で詳細な内容を規定している。そのため「働き方改革法案」はこの３つの法律を同時改定しようとしている。
 
　しかし法案には「非正規雇用労働者が正社員と同じ仕事をしている場合は、正社員と同じ待遇に転換する」という待遇格差是正策はない。非正規雇用の待遇改善策がまったくないまま「同一労働同一賃金」「格差是正」と叫んでいる。それは非正規雇用の待遇改善が目的ではなく、正社員を非正規雇用並みの待遇へ引き下げる意図を意味している。
 
　現実に複数の財界関係者が経営にかかわる日本郵政グループが４月、正社員約５０００人に支給していた住居手当を今年１０月に廃止すると表明した。同グループは非正規社員が約１２万人おり、非正規にも諸手当を出す「格差是正」を求める声が噴出し、それがＪＰ労組を突き上げ、要望を提出させる動きになった。ところが日本郵政が出した「格差是正」策は正社員へ支給する手当の削減だった。住居手当だけ見ても毎月の支給額は借家で最大２万７０００円、持ち家は購入から５年間６２００〜７２００円あり、住居手当廃止で年間３２万４０００円の給与カットとなる。日本郵政の動きは財界の意図が「正社員の非正規社員化」にあることを示している。
 
・時代を逆戻りさせる「改革」
　もともと労働基準法や労働法は、労働者が人間として生活する社会的規制として堅持されてきた。労働者から労働力を買い、働かせて利潤を得るのが資本であり、労働者が過労死したり、子孫を残すこともできなくなれば、資本自体も存在できなくなるからである。一方的な解雇を認めず、勤務時間が長引けば残業代を支払うルール、８時間労働制も全世界の労働者がたたかいで勝ち得てきた人間として当然の権利である。
 
　ところが１９８９年の日米構造協議でアメリカが市場開放を迫るなか、歴代日本政府はこぞって労働法の規制緩和を推し進めてきた。ここ三十数年で派遣労働を解禁して非正規雇用を拡大した。いまや労働者全体で非正規雇用が占める割合は４割に達している。１日８時間だった労働時間は、１週間（週５日）４０時間労働制を認める変形労働制導入などで骨抜きにした。そのなかで「過労死」の悲劇が拡大し、労働者が家庭を持ち、わが子を次代の担い手に育てることすら困難な状態に直面している。そして今では、海外から安価な労働力として外国人労働者の受け入れに熱をあげ、奴隷制復活を想起させるような動きがあらわれている。資本主義の発展過程で強欲資本と実力行使でたたかい、人間的な生活を認めさせてきた歴史を覆し、時代を逆戻りさせようというのが安倍政府の「働き方改革」である。
 
　もともと「高プロ」は第１次安倍政府が２００６年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として導入を目指したが、「働き過ぎを助長する」との批判が噴出し、法案提出すらできなかった経緯がある。その後、財界の要求で２０１５年に高プロを盛り込んだ労働基準法改定案を国会に提出したが、このときも全国的な批判世論で２年以上塩漬け状態が続き、昨年９月の衆院解散で廃案になっている。このような法案を執拗に持ち出し、こっそり成立させることを許すわけにはいかない。
 
　国民が求めているのは安倍政府の進める「働き方改革」ではなく、国民生活や働く者の権利を守り、強欲な資本を徹底的に規制する国民の利益に立った政治である。そうした「変革」へ向けた全国的な力を強力にすることが求められている。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/7939
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/262.html

国会正常化に向けた与野党の協議が最終局面。加計学園問題をめぐる柳瀬元首相秘書官の参考人招致をどう行うかについて、与野党の主張が依然平行線をたどっている。

野党側が柳瀬氏のみの招致を求めているのに対して、与党側はもう１人参考人を呼びたい考えを示し、大詰めで協議は難航している。

野党５党は、柳瀬氏が２０１５年に加計学園の関係者と面会したことを認める意向であることを受け、証人喚問ではなく与党が提案している柳瀬氏の参考人招致に応じて、審議に復帰する方向で調整に入っていた。

しかし、与党側は、参考人として国家戦略特区諮問会議ワーキンググループの八田座長も呼びたい考えを示した。

自民党・森山国対委員長「我々の方からも１人、参考人として招致をしたいと申し上げている。そこのところが、まだ折り合いがついておりません」

これに対して野党側は「八田さんには追及すべき疑惑などない。議論を拡散させようとする意図がみえみえだ」などと強く反発し、審議欠席がさらに続くことも辞さない構えで、国会正常化に向けた与野党の攻防が続いている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180507-00000030-nnn-pol

> 与党側は、参考人として国家戦略特区諮問会議ワーキンググループの八田座長も呼びたい考えを示した。

与党側は、また八田氏に「加計学園が選ばれたプロセスには一点の曇りもない」と言わせるつもりですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/263.html

http://www.news24.jp/articles/2018/05/07/04392421.html?cx_recsclick=0
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/263.html#c2

大型連休明けの７日、事態の打開を図るため、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の辻元国会対策委員長が断続的に会談しました。

この中で、森山氏は、加計学園の獣医学部新設をめぐり野党側が証人喚問を求めてきた柳瀬元総理大臣秘書官を今週１０日にも、参考人招致する考えを示すとともに、柳瀬氏以外にも参考人を招致したいと求めました。
そのうえで、森山氏は、来週１４日午前に衆議院予算委員会で集中審議を行う考えを伝え、８日から審議に復帰するよう促しました。

これに対し、辻元氏は野党側が質疑したいのは柳瀬氏だけだと主張するとともに、真相解明のため質問時間を十分に確保するよう求めました。

その結果、森山・辻元両氏は今週１０日にも柳瀬氏を参考人招致し、柳瀬氏以外の招致は、与党側の質問時間のみ認めるとともに、集中審議を複数回行うことなどで合意し、野党側は１９日ぶりに国会審議に復帰することになりました。

このあと、森山、辻元両氏は、大島衆議院議長のもとを訪れ、合意した内容を報告しました。
これを受けて、衆議院議院運営委員会は７日夜、理事会を開き、８日に本会議を開いて、安倍総理大臣も出席し、日本など１１か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関連する法案の趣旨説明と質疑を行うことで、与野党が合意しました。

・自民 森山氏「非常にありがたい」
自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し、「野党の理解もいただき、あすから国会が正常化するのは非常にありがたいことだ。国民民主党という新しい政党が誕生したことも、非常にめでたいことで、こういう時に、国会が空転を続けていてはいけないという強い思いで協議を重ねてきたので、合意できてよかった」と述べました。

・立民 辻元氏「各委員会で徹底審議」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し、「この間の野党の行動は、立法府を立て直していくための産みの苦しみだった。お互いに譲るところは譲りながら、審議ができる環境が整ったので、しっかりと疑惑に対する不信の霧を晴らしていく機会にしたい。これからは各委員会で徹底審議するため、ギアチェンジをした」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180507/k10011429961000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

「柳瀬氏以外の参考人は与党のみ質問」ですか。こんな時間稼ぎ、ありなのでしょうか?

参考
「参考人招致めぐり与野党で平行線(日本テレビ)
5/7(月) 15:18配信

国会正常化に向けた与野党の協議が最終局面。加計学園問題をめぐる柳瀬元首相秘書官の参考人招致をどう行うかについて、与野党の主張が依然平行線をたどっている。

野党側が柳瀬氏のみの招致を求めているのに対して、与党側はもう１人参考人を呼びたい考えを示し、大詰めで協議は難航している。

野党５党は、柳瀬氏が２０１５年に加計学園の関係者と面会したことを認める意向であることを受け、証人喚問ではなく与党が提案している柳瀬氏の参考人招致に応じて、審議に復帰する方向で調整に入っていた。

しかし、与党側は、参考人として国家戦略特区諮問会議ワーキンググループの八田座長も呼びたい考えを示した。

自民党・森山国対委員長「我々の方からも１人、参考人として招致をしたいと申し上げている。そこのところが、まだ折り合いがついておりません」

これに対して野党側は「八田さんには追及すべき疑惑などない。議論を拡散させようとする意図がみえみえだ」などと強く反発し、審議欠席がさらに続くことも辞さない構えで、国会正常化に向けた与野党の攻防が続いている。」
http://www.news24.jp/articles/2018/05/07/04392421.html?cx_recsclick=0(リンク切れ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/267.html

森友学園をめぐる文書改ざん問題について８日朝、麻生財務相は記者団に対し、「どの組織だって改ざんはありうる話」と述べ、個人の資質によるところが大きかったとの認識を示した。

麻生財務相「どの組織だって改ざんはありうる話。何も大蔵省（財務省）に限んなくたって、会社だってどこだって、ああいうことやろうと思えば、その個人の問題でしょうから。そういった意味では、私どもとしては組織としてどうのこうのという意識で思っているわけではない。個人の資質とか、そういったものによるところが大きかったのではないかなと思っています」

また、与野党は森友学園に関する財務省の改ざん前の文書について、１８日をめどに財務省に提出させることで一致しているが、麻生財務相は「大阪地検の答えがまだ出ていないから」と述べ、明確な回答を避けた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180508-00000028-nnn-pol

> 「どの組織だって改ざんはありうる話」

これはさすがにまずいでしょう。「それを言っちゃお仕舞いよ」ですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/299.html

「ほぼお咎め無し」に近いですね。「彼の気持ちはわかる」という意味でしょうか?

参考
「おまえは国民の敵だ」と罵声を浴びせた３等空佐を処分！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/288.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 08 日 07:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/306.html

　麻生太郎財務相は、財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題で「セクハラ罪はない」と発言したことについて、８日の記者会見で「事実を申し上げているだけだ」と反論した。森友学園の公文書改ざん問題をめぐっては「個人の問題だ」などと発言。不祥事が相次ぐ財務省のトップとしての見識を問う声が高まりそうだ。

　麻生氏は４日の会見で「セクハラ罪っていう罪はない」などと発言し、女性団体などがセクハラを軽視していると抗議していた。これに対し、麻生氏は８日の会見で「セクハラ罪って罪はないと思う」と改めて主張。一方で「罪としてはいわゆる親告罪。まだ訴えられているという話もない」とも述べた。この発言について、自民党の吉田博美・参院幹事長は「説明不足の点があったと思う。もう少し説明責任を果たしたほうがいいのではないか」などと苦言を呈した。

　麻生氏は、改ざん問題について「どの組織だってありうる。個人の問題だ」などと発言。「個人の資質によるところが大きかった。組織全体でやっている感じはない」とも述べた。（伊藤舞虹）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00000075-asahi-pol

明日からの国会でこの発言を徹底的に追及しなければ野党も「同罪」になる、と言っても過言では無いでしょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/309.html

　辻元氏は「想像を絶する。自殺者が出ている。亡くなった人は個人の問題か」と強調した。

　公明党の石田祝稔政調会長も記者会見で「組織の目標達成のために働いていることもまた事実だ。属人的な話だということでは割り切れない」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180509-00000084-jij-pol

さすがにこの発言は与党も擁護できないでしょう。それでも擁護している「ネトウヨさん」はいるようですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/355.html

会談には、８日から国会審議に復帰した立憲民主党など野党５党と衆議院の会派「無所属の会」の国会対策委員長が出席し、国民民主党の結成後も引き続き国会対応で連携していくことで一致しました。

そのうえで財務省の決裁文書の改ざんで麻生副総理兼財務大臣が「個人の資質が大きかったのではないか」と述べたことなどを受けて、麻生大臣の辞任を求めるなど、引き続き行政をめぐる一連の問題について、政府を追及していく方針を確認しました。

また安倍総理大臣と野党の党首による「党首討論」について、１回の開催時間が４５分となっていることから、開催時間を増やすよう与党側に求めていくことで一致しました。

立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し「麻生大臣は、自分の置かれている立場や財務省への厳しい声を理解しておらず、ご自身の名誉のためにも身を引かれたほうがいい。普通の会社ならクビだ」と述べました。

・公明「麻生大臣に期待は再発防止」とくぎを刺す
自民・公明両党の幹事長らが会談し、公明党の大口国会対策委員長は、麻生副総理兼財務大臣が、「セクハラ罪という罪はない」、「どの組織でも改ざんはありうる」などと発言したことについて、「われわれが、麻生大臣に期待しているのは、再発防止や組織の立て直しだ」とくぎを刺しました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180509/k10011431811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/357.html

　財務省は9日午前、外部の弁護士を講師に招きセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）の再発防止を目的とした研修会を開いた。

　福田淳一前事務次官がテレビ朝日女性社員に対するセクハラ問題で辞任したことを受けた措置。財務省はセクハラ研修会を定期的に開催する方針だ。

　研修会は大臣官房や主計局、主税局、理財局などの総務課長級以上の幹部約80人が対象。岡本薫明主計局長、星野次彦主税局長、太田充理財局長らが出席した。麻生太郎財務相は参加の予定がなく、次官職務を代行している矢野康治官房長は国会対応のため欠席した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180509-00000044-jij-pol

> 麻生太郎財務相は参加の予定がなく、次官職務を代行している矢野康治官房長は国会対応のため欠席した。

一番この話を聞かなければいけない二人が来てなかった訳ですか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/361.html

　加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、国会に参考人として出席した柳瀬唯夫・元首相秘書官（現経済産業審議官）が１０日夕、東京・霞が関の経産省で記者団の取材に応じた。加計学園関係者と官邸で計３回面会したことを安倍晋三首相に報告したかを問われたが、「総理にはこの件、ご報告したことはございません。国会で答弁申し上げた通りです」と改めて否定した。

　答弁が国民の理解を得られたかを問われると、「私としては、最大限誠心誠意、一生懸命答弁をしたつもり。それをみなさまがどう受け止められたかは、コメントすべきではない」と答えた上で、「（昨年７月の）私の国会答弁をきっかけに、国民のみなさまにわかりづらくなって、ひいては国会審議に大変なご迷惑をかけたこと、おわび申し上げたい」と謝罪した。

　「総理に報告するのはどんな案件なのか」との問いかけには答えず、自室に入った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000074-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/400.html

　この参議院から歩いて５分ほどの所に総理官邸がある。（地下鉄）丸ノ内線の国会議事堂前駅を降りれば歩いて３０秒の所にあるけど、我々国会議員にとって、特に野党議員にとって、距離は近いけど非常に遠いのが官邸なんです。

　（柳瀬唯夫・元首相秘書官が加計学園関係者との官邸での面会を認めたことをめぐり）民間人がそう簡単に入れる所なのか。５カ月間に３回も総理秘書官って会ってくれるのか。総理秘書官って、そんなに簡単に会える方なのか。私がこれから会いたいと言ったら会ってくれるか、ぜひ聞いてみたい。

　私も防衛副大臣、外務副大臣をやって役所にお客さんが来たけど、副大臣クラスの私ですら面会者がある場合は、役所のスタッフから「どういう方々がお越しになられます」というメモが必ず入る。首相に最も近い秘書官が３回も加計学園（関係者）に会って、そこに今治市や愛媛県（関係者）がいたかどうか記憶が定かでないってことは、よほど能力がない秘書官か、よほど物忘れが激しいか、ウソをついているか、どれかでしょうね。（記者会見で）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000084-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/402.html

　衆院予算委員会に出席した国家戦略特区諮問会議の八田達夫議員は「この会談が獣医学部新設に影響を与えたことは一切ない」と特区認定の公正性を強調。一方、獣医学部を愛媛県に誘致した加戸守行前知事は参院予算委員会で「会合でアドバイスをもらったことが学部認可につながった」と述べ、面会が有利に働いたとの見方を示した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000113-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/405.html

　維新は罰則付きの長時間労働規制について、中小零細企業の不安を和らげるよう要求。両党は今後、公明党も含めて実務者レベルで調整することを確認した。

　会合後、維新の遠藤敬氏は記者団に「修正も含めた議論。どこまでできるか分からないし、自公で議論を積み上げた法案でもある」と語り、法案修正以外の合意も模索する姿勢を示した。

　自民党の森山裕氏は「付帯決議とか付則をどうするかとか、いろんな形があると思う」と指摘。「多くの会派の賛同をいただいて成立させることが大事だ」と強調した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00000120-jij-pol

中小企業対策なら他にもやることがいっぱいあるでしょう。目玉のはずの「罰則付き残業規制」が早くも骨抜きの気配、です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/438.html

　柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）は１１日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、愛媛県が名刺のコピーなどを公開したことを受け、経済産業省で記者団に「昨日国会で、覚えている限り、記憶があいまいなところも含めてお答えした。それ以上申し上げることはない」と述べた。

　中村時広知事が柳瀬氏の発言に「愛媛県の信頼を損ねる」などと不快感を示していることを踏まえ「３年前のことなので、記憶があやふやなところ、覚えていないことがあったこと、あるいは私の言葉に配慮が足りなかったことで愛媛県の関係者の皆様に不快な思いをさせたのであれば大変申し訳なく、おわび申し上げる」と謝罪し、頭を下げた。

　中村知事が「極論で言えばうそ」などと強く批判していることについては「私の記憶にも限りがある。そこに（愛媛県側との認識の）違いがあったということではあるのかもしれない」と述べるにとどめた。【和田憲二】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00000040-mai-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/440.html

　安倍総理は１１日夕方、フジテレビの番組に出演し、財務省前事務次官のセクハラ問題で、麻生財務大臣が女性記者にはめられた可能性は否定できないと発言し、その後撤回したことに関連して「言葉には慎重でなければならない」と述べました。

　麻生大臣は１１日午前の国会で、福田前事務次官が女性記者にはめられた可能性は否定できないと答弁しましたが、午後になって撤回しました。これについて安倍総理は、「セクハラはあってはならない」と指摘し、「我々は極めて言葉には慎重でなければならない」と述べました。

　また、加計学園の獣医学部新設をめぐり、柳瀬元総理秘書官が学園関係者と３回面会していながら安倍総理に報告していなかったと国会で答弁したことについて、安倍総理は「全然問題じゃない」と述べたうえで、「国家の重大事でない限り途中経過を報告するということはほとんどない」と説明しました。

　さらに、北朝鮮との日朝首脳会談の可能性について安倍総理は「拉致問題の解決につながらなければならない。ただ１回会ってお話をすればいいということではない。そういう形で首脳会談が実現すればいいと思っている」と述べました。（11日20:06）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180512-00000046-jnn-pol

「こんな人たちに負ける訳にはいかない!」
「ニッキョーソ!ニッキョーソどうなの?」
これらは「慎重な言葉」だったのですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/467.html

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）が国会の参考人招致で、２０１５年４月２日の愛媛県職員らとの首相官邸での面会について答弁した内容に対し、同県の中村時広知事は１１日、定例記者会見で柳瀬氏の名刺を示すなどして反論。「県職員の信頼にかかわる」と批判し、面会の人数、現獣医学部長の同席の有無など重要な点についても矛盾が広がった。

　柳瀬氏は１０日にあった衆参両院の予算委員会の参考人質疑で、学園関係者との面会を認める一方、県や今治市の職員については「随行者の中にいたかもしれない」などと答弁した。また、「（面会相手は）１０人近くのずいぶん大勢」とした上で、話していたのはほとんどが吉川泰弘・元東大教授（現・岡山理科大獣医学部長）や加計学園の事務局職員で、「保存している名刺の中に、県や市の職員の人の名刺はなかった」とも話した。

　これに対し、中村知事は会見で「県職員は子供の使いではない」と反発。県、市、加計学園関係者の計６人が全員メインテーブルにつき、真ん中には県職員がいたと説明した。吉川氏については「２日（の面会の際）はいなかった」と断言した。

　更に県職員が当時の記憶を基に、柳瀬氏に説明した内容をまとめた文書も公表。「（柳瀬氏と）会った会わないという単純な話をなぜ引きずらないといけないのか」と述べ、一連の問題に終止符を打つため、職員からの申し出で名刺を公開したことを明らかにした。

　一方、県職員が作成した文書に「首相案件」と書かれていたことについて、柳瀬氏が「（私は）普段から首相という言葉は使わないので違和感がある」と述べたことに反論。「地方では総理ってあまり言わない」と述べ、「総理」という言葉を聞いた職員が「首相」とメモした可能性に言及した。

　今治市も１１日、柳瀬氏との面会の際、獣医学部新設に関する取り組みなどを説明したと明らかにした。【花澤葵】

　◇首長経験者が愛媛県擁護

　愛媛県の異例の対応について、他の首長経験者からも「政府より、記録を残している県を信用すべきだ」と擁護する声が上がる。

　元神奈川県逗子市長の富野暉一郎・福知山公立大副学長は「官邸が何の記録も残していないなどあり得ない」と指摘する。首相秘書官が自治体の職員と会うことは極めて珍しいとして、「愛媛県には非常に重要な面談で、記録は正確に残したはずだ」と話す。

　前鳥取県知事の片山善博・早稲田大大学院教授も「今の政府はうそをつきすぎて、しどろもどろになっている」と国側の対応を批判。愛媛県が柳瀬氏の名刺などを公開したことについては「政府が本当のことを明らかにしないなら、当然の対応だ」と擁護し、「柳瀬氏は早く真実を話すべきだ」と訴えた。【矢追健介、真野敏幸】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180512-00000002-mai-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/471.html

　衆院予算委員会の与野党筆頭理事は１１日、国会内で会談し、立憲民主党の逢坂誠二氏は学校法人「加計学園」による獣医学部新設問題を巡って、１４日の同委集中審議に愛媛県の中村時広知事を参考人として招致するよう求めた。しかし、自民党の菅原一秀氏は「水かけ論になるだけだ」と拒否した。

　中村氏は１１日の記者会見で、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）の１０日の国会答弁と愛媛県職員の説明には食い違いがあるとして、国会の要請があれば招致に応じる考えを示した。会談後、逢坂氏は「なぜ認めないのか理解できない」と与党を批判。立憲民主党の枝野幸男代表は「前知事（加戸守行氏）を呼んでおいて、現知事を呼ばないのは理屈が合わない。加計隠しそのものだ」と記者団に語った。

　参院予算委も１４日に集中審議を行う。野党は中村氏の参考人招致や柳瀬氏の証人喚問などを求めたが、与党は受け入れなかった。【村尾哲】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00000077-mai-pol

関連
自民、愛媛県知事の参考人招致を拒否！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/456.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 11 日 23:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/473.html

　原発比率を２０〜２２％にするには３０基程度を動かす必要がある。経済産業省はいまある原発の運転を６０年間に延長すれば達成できるとの立場だ。だが、新規制基準のもと、現時点では８基しか稼働しておらず、「非現実的」と指摘される。東京電力福島第一原発事故後、再稼働に反対する世論が多数を占めるなか、エネルギー政策への不信を深めることにつながりかねない。

　３０年度の電源構成は原発のほか、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの比率を２２〜２４％にすることなどを掲げる。１５年に経産省がまとめたもので、その前年に決定した第４次計画には盛り込まれていない。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000006-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/739.html

　◇「非行」あれば処分だが、「実名や住所」は弁護士に通知

　朝鮮学校への補助金交付は利敵行為−−などとするネット上での扇動を背景に大量の懲戒請求を送られた弁護士たちの間で、懲戒請求者に対し、損害賠償請求や刑事告訴など法的措置をとる動きが広がっている。これを恐れ、弁護士に和解金１０万円を支払って謝罪する請求者も出ている。ネット空間の無責任な言説にあおられた軽率な行動が、実社会で法的制裁を受けようとしている。【中川聡子、最上和喜】

　弁護士の懲戒請求は、弁護士法に基づいて誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、当該弁護士の「非行」が分かれば処分する。懲戒事由は依頼人からの預かり金の着服や過大報酬の受け取りが多い。

　朝鮮学校を巡り全国各地の弁護士会は近年、国が２０１６年に出した都道府県への通知が補助金縮小を招いたとして相次ぎ批判声明を出している。これを一部のブログが「犯罪行為だ」と非難。ネット上に非難の趣旨をまとめた懲戒請求のひな型も載る。請求は１７年６月以降に届き始め、昨年末の日弁連会長談話によると、全国２１弁護士会に８００人以上から所属弁護士全員の懲戒請求があった。

　佐々木亮、北周士の両弁護士（東京弁護士会）も法的措置を予定する。佐々木弁護士によると昨年、大量の懲戒請求をツイッターで批判し「（請求者に）落とし前をつけてもらう」と投稿。この文面を懲戒事由とする請求が約１０００件来た。北弁護士も「（佐々木弁護士への懲戒請求は）根拠がなく、損害賠償が認められるべきだ」と投稿し、多数の請求を受けた。

　佐々木弁護士は毎日新聞の取材に「請求に基づく弁護士会の調査を受けており、本業に物理的な支障が出ている。気味が悪く、精神的な苦痛も味わった」と話す。２人は全請求者に損賠賠償請求訴訟を起こし、虚偽告訴罪や業務妨害罪での刑事告訴も検討。１６日に記者会見して提訴の内容を公表する。カンパも募り、すでに５００万円近い提訴資金を集めたという。

　弁護士たちのこうした動きが、ネット上に波紋を広げている。ある掲示板には懲戒請求者とみられる人物が「（ネット情報で）俺の連絡先が通知されないと信じて請求した。裏切られた」「裁判とめるにはどうしたらよいのか」などと不安を書き込んでいる。

　佐々木弁護士らは、訴訟前に和解する条件として、明確な謝罪や慰謝料１０万円（２人分）の支払いなどを求め、すでに応じた請求者もいる。懲戒請求では請求者の実名や住所が当該弁護士に伝えられる。佐々木弁護士は「匿名で請求できると勘違いしている人もいるようだ。素直に謝ってきた人もいた。軽い気持ちでやったという印象を受けた」と話す。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000078-mai-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/525.html

平成２３年３月、東日本大震災の緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の会議であいさつする菅直人首相（右から２人目）。当時の２会議の議事録は「ない」ことになっている＝首相官邸（桐山弘太撮影）
　安倍晋三政権に痛撃を与える公文書問題をめぐっては官僚への罰則強化も浮上している。しかし、歴史資料となる公文書をいかに正確に作成し、保存する仕組みを作るか、という視点から見直しを追求しないと、日本の公文書管理制度はますますいびつなものになりかねない。

　ある事務次官級経験者は「公文書に関する認識と対応が、日本は外国と逆になっている」と指摘し、「きっかけは薬害エイズ問題だろう」と挙げた。

　薬害エイズ問題は、非加熱の血液製剤を治療に投与されたことで多数のＨＩＶ感染者やエイズ患者が出て、当時の製薬会社や厚生省関係者らが刑事事件に問われる事態に発展した。

　このときに評価を上げたのは、平成８年１月に厚相に就いた菅直人氏だった。

　菅氏はブログで、厚生省の「官僚が先輩の失敗を隠すために資料を隠ぺいした」（昨年１０月２８日付）のを「見つけ出し、公表し」（今年３月２４日付）たとしている。菅氏の“活躍”は行政文書公開への世論の関心を高め、１３年の情報公開法制定につながったことは間違いない。

　一方、公文書管理法が施行されたのは、公開法より１０年も遅い２３年４月１日だった。外国では公文書の作成、保存の基準やルールを定めた上で公開のルールを決めるのが、日本では「とにかく公開する」ことが優先された形だ。

　また、管理法は施行の出足からつまずいた。前月１１日に東日本大震災が発生し、東京電力福島第１原発事故も起きた。当時は菅内閣。同法施行日の閣議で当時の蓮舫行政刷新担当相は「関係省庁においてしっかりとした文書管理を行ってほしい」と述べ、その後も政府の会議で文書管理の徹底が確認された。

　ところが、野田佳彦政権の２４年１月、震災関連の１５会議のうち「原子力災害対策本部」「緊急災害対策本部」など１０会議で議事録がないことが判明した。原子力災害対策本部を含む３会議は議事概要もなく、議事概要だけは同年３月になって急遽（きゅうきょ）、整備された。議事録はないままだ。

　野田首相は同年１月の衆院予算委員会で、議事録未作成について「まことに遺憾に思う。意思決定の過程や実績が把握できる文書の作成は国民に対する説明を果たすためにも極めて重要である」と釈明した。一方で「公文書管理法は議事録の作成まで求めているものではない」とも強弁した。

　菅氏は、今年４月７日のブログで自衛隊のイラク派遣日報問題に触れ、「政府に対する責任追及を恐れて『無（な）いことにする』という対応をしたのでしょう。日報が見つけられなかったことを含め、安倍政権の責任です」としている。しかし、民主党政権が議事録の未作成を“正当化”した時点で、公文書管理は恣意（しい）的な運用になっていた。

　官僚の側からは「最初から『なかった』『会わなかった』として文書を作らなきゃいい」という“論理”が出ている。そうならないようにするための取り組みは全政治家の責任だと自覚すべきだろう。（今堀守通）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00000043-san-pol

> ところが、野田佳彦政権の２４年１月、震災関連の１５会議のうち「原子力災害対策本部」「緊急災害対策本部」など１０会議で議事録がないことが判明した。

これって「民主党政権だったから」という問題なのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/552.html

　北朝鮮の核・ミサイル問題については「できるだけ短期間で廃棄を実現したい」と述べ、米国と連携して早期廃棄を目指す方針を明言した。

　首相は米朝首脳会談に向けて「6月にカナダで開催されるG7サミット（先進7カ国首脳会議）等の機会も活用し、日本の考えをしっかり米国に伝えながら準備を進めていきたい」と指摘。同時に「会談終了後には、トランプ氏から直接結果を聴きたい」と語った。

　ただ、トランプ氏が帰途に日本に立ち寄る形とするかどうかなどは「今後調整していきたい」と述べるにとどめた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00000021-jij-pol

日テレはすでに決まったような報道をしていましたが、まだ決まって無かったようです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/558.html

　文部科学省前事務次官、前川喜平氏は１５日、安倍晋三首相が１４日の参院と衆院の予算委員会での答弁で、前川氏に言及したことについて、「内容は私の事実認識に反する」とするコメントを代理人弁護士を通じて報道機関に出した。

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍首相が「前川次官も含め、誰一人として私から何らか指示を受けていない」などと答弁したことに対し、「（獣医学部新設への関与を否定する材料として）私の名前を使わないでいただきたい」と抗議している。

　全文は以下の通り。

　５月１４日の衆参両院の予算委員会において、安倍首相は再三にわたり私の名前に言及しましたが、その発言内容は私の事実認識に反するものでしたので、以下の点を明らかにしておきたいと思います。

　１　国民民主党玉木雄一郎衆院議員の質問に対し、安倍首相は、「（加計学園は）ずっと構造改革特区のときから岩盤規制に穴を開けようとしてきたのは事実であります。安倍政権になってからも構造改革特区については安倍政権では４回却下をしているわけであります。そこであの前川前次官ですらですね、前川次官ですら、京産大はすでに出していたんですが、そのことをですね、そのことはまだ準備が十分ではないという認識の上にですね、熟度が十分でないという認識の上に、加計学園しかなかったということをおっしゃっていたわけであります。」と述べましたが、この発言は事実に反します。

　国家戦略特区ワーキンググループが２０１６年１０月１７日に京都府・京都産業大学からのヒアリングを実施したこと及びその内容については、その当時私は全く知りませんでした。文部科学省はこのヒアリングに呼ばれていなかったからです。「加計学園しかなかった」という認識は持っていましたが、それは首相官邸や内閣府が初めから加計学園の獣医学部新設を認めようとしていたこと、すなわち「加計ありき」という認識を持っていたということです。２０１６年１０月１７日の京産大の提案内容を知らされていない私が、加計学園の提案と京産大の提案とを比較考量することは不可能でした。

　したがって、加計学園と比べて「（京産大は）まだ準備が十分ではない」「熟度が十分でない」という認識を私が持っていたとする安倍首相の発言は事実に反し、極めて心外です。

　２　公明党中野洋昌衆院議員の質問に対し、安倍首相は、「これまでの国会審議を通じて、柳瀬元秘書官のみならず、前川前次官も含め、誰一人として私から国家戦略特区における獣医学部新設について、何らの指示も受けていないことが、すでに明らかになっています。」と述べました（共産党田村智子参院議員の質問に対しても同様の答弁あり）。

　たしかに、私は、国家戦略特区における獣医学部新設について、安倍首相から直接の指示は受けておりません。

　しかし、私は、２０１６年９月９日に和泉洋人首相補佐官に首相官邸へ呼ばれ、国家戦略特区における獣医学部新設について速やかな対応を求められました。その際、和泉補佐官は「総理は自分の口から言えないから、私が代わっていう。」と発言されましたので、私はこれを安倍首相自身の意思だと受け止めました。

　また、内閣府から文科省担当課に伝えられた内容を記録した文書（「官邸の最高レベルが言っている」や「総理のご意向」と記された文書）からも、私は加計学園の獣医学部の平成３０年度新設が安倍首相自身の強い意向だという認識を持っていました。

　したがって、安倍首相が加計学園の獣医学部新設に自分が関与していないと主張するための材料として、私の名前に言及することは極めて心外であり、私の名前をこのように使わないでいただきたいと思います。

　２０１８年５月１５日

　　　　　　　前川喜平」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180515-00000558-san-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/613.html

国会は、働き方改革関連法案をめぐり、来週の衆議院通過を目指す、政府・与党側と、法案の撤回を求める野党側との攻防が激しくなっている。

自民党内からは、「腹を決める段階に来ている」との声も上がるなど、野党を押し切っての採決への動きが加速している。

自民・森山国対委員長は、「働き方改革については、審議を進めさせていただくということだろうと思う」と述べた。

自民・公明両党の幹事長らは16日朝、働き方改革法案を今の国会で成立させる方針をあらためて確認した。
政府・与党は、来週の衆議院通過を目指している。

一方、立憲民主党などの野党は、一般労働者に関するデータにも、誤りや異常な数値が見つかったことを受け、法案の撤回を迫っている。

立憲民主党の辻元国対委員長は、「2割不良品が出ていた。あとは大丈夫ですから、これで組み立ててくださいと言われても、何も信用できないので。採決の日にちありきのやり方、それは容認できない」と述べた。

野党側が、森友・加計問題もからめて抵抗を強める中、与党内からは、6月20日までとなっている会期の延長論も出始めている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180516-00392112-fnn-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/645.html

　２人は東京弁護士会の佐々木亮、北周士の両弁護士。佐々木弁護士は昨年６月以降、身に覚えがないのに「朝鮮学校への補助金交付に賛同している」とネット上で扇動され、大量の懲戒請求を送られた。また、北弁護士は佐々木弁護士に対する懲戒請求について「根拠のない請求はひどい」とツイッターに書き込み、同様に大量の懲戒請求を送られた。

　会見では、請求者が両弁護士に慰謝料計１０万円を支払えば和解に応じる方針で６月末まで交渉を続け、和解に至らなかった請求者に訴訟を起こすと表明。２人が同じ人物から懲戒請求を送られたケースは約９６０件に及ぶと明かした。

　佐々木弁護士は「顔も知らない人から大量に請求され、嫌な気持ちだ。弁護士の懲戒請求は誰でもできる制度だが、意義をよく考えてほしい」と話した。【服部陽】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000059-mai-soci

関連
ネトウヨ哀話　〜　「弁護士の懲戒請求したばっかりに損害賠償、金１００万円を求められています。助けて下さい」
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/538.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 13 日 21:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/652.html

　数の力を背景に与党に有利な日程を相次ぎセットし、滞っている法案処理を急ぐ。野党は反発を強めるが、再び審議拒否に入ることには及び腰で、有力な対抗手段が見当たらず手詰まり感も漂う。

　自民党の森山裕国対委員長は16日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、当初18日までと約束した森友学園に関する財務省改ざん前文書の国会提出時期は23日にずれ込み、部分的に前倒しする予定もないと伝えた。

　政権の相次ぐ不祥事などを受けて審議拒否を続けていた野党が国会に復帰したのは今月8日。これを機に与党は停滞した法案審議の遅れを取り戻そうと巻き返しに動きだした。

　加計学園問題をめぐっては柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致に応じたが、中村時広愛媛県知事などの招致要求は拒否。通常は衆参両院でそれぞれ丸1日行う予算委員会の集中審議も、最近は衆参半日ずつに「短縮」している。

　16日の参院本会議は法案の趣旨説明・質疑を連続して行うなど異例の3時間超に及んだ。衆院厚生労働委員会では厚労省の不適切データ問題に野党が反発する中、「働き方改革」関連法案の審議が行われた。自民党は23日にも同委で採決することを想定する。

　野党内では、改ざん前文書の提出ずれ込みについて「法案審議を優先するため、時間稼ぎをしている」との疑念が渦巻く。与党の「強引さ」にも不満は募るが、先の審議拒否に対する批判を感じており、強硬手段に訴えにくいのが実情だ。

　16日の5野党国対委員長会談では、与党が環太平洋連携協定（TPP）新協定関連法案の週内採決を強行する可能性も想定し、衆院の関係委員長解任決議案の準備に入った。ただ、審議拒否については話題に出なかった。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000012-jij-pol

> 与党の「強引さ」にも不満は募るが、先の審議拒否に対する批判を感じており、強硬手段に訴えにくいのが実情だ。

批判を先導したのはマスコミでしょう。やはりマスコミは安倍政権の味方ですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/679.html

場合によっては職を失うこともある弁護士の「懲戒請求」。インターネットの匿名ブログに影響を受けた人たちが、集団で懲戒請求を大量に申し立てるという騒動が、昨年から起きている。その数は、全国21弁護士会で約13万件にのぼる。

・佐々木弁護士に届いた大量の懲戒請求
この件について、東京弁護士会所属の北周士弁護士と佐々木亮弁護士が5月16日、東京・霞が関の司法クラブで記者会見した。2人は、全く理由がないのに不当に懲戒請求されたとして、960人に対してそれぞれ、弁護士1人あたり30万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こすと発表した。

ただし、裁判を起こす日付は6月末で、6月20日ごろまでに謝罪と、それぞれ弁護士1人あたり5万円ずつの和解金の支払いがあれば、和解に応じるという。

・不当な理由とは？
佐々木弁護士が懲戒請求された理由は、「東京弁護士会の会長声明に賛同した」というものだった。ただ、東京弁護士会は8000人以上が所属する巨大な組織で、佐々木弁護士は声明に関与しておらず、「会長声明が出たことすら、知らなかった」という。

北弁護士に至っては、佐々木弁護士が受けた懲戒請求について、「根拠がない」などと論評するツイートをしただけだった。

懲戒請求は本来、「問題のある弁護士」について、弁護士会に処分を要求する制度。一番重い「除名」処分を受けると、弁護士の身分を失う。それほどの重みがあるものだ。

・きっかけは？
匿名ブロガーが問題だと主張したのは、2016年4月に東京弁護士会が出した「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」。全国各地の弁護士会が同様の声明を相次いで出している。

匿名ブロガーは、声明を出した弁護士会の所属弁護士らを懲戒請求するよう全国に呼びかけ、懲戒請求をするためのテンプレートまで、ブログに掲載した。

・その結果...
佐々木弁護士のもとには現在までに、約3000件の懲戒請求があった。東京弁護士会では、ほかに会長など役員9人に懲戒請求が届いていたが、佐々木弁護士はなんの役職にもついておらず、理由にも心当たりがない。

初めに届いた請求理由は、すべてがほぼ同じ内容で、朝鮮学校への補助金について書かれたものだった。

・佐々木弁護士のツイートを懲戒請求理由にするものも
「こんな意味不明な懲戒請求をされてはたまらん」と考えた佐々木弁護士は、こういった大量の懲戒請求に対し、Twitter上でこう触れた。

「ネット右翼の諸君は相変わらずだなぁ。無邪気に私に懲戒請求してるのも900人くらいるけど、落とし前はつけてもらうからね。(＾ー^)ー☆」

すると、さらに懲戒請求が届いた。懲戒理由の欄にはこのTwitterの文言がそのまま書かれていたという。

また、北周士弁護士が佐々木弁護士に対する懲戒請求を「根拠のない懲戒請求」とツイートすると、北弁護士にも960件の懲戒請求が送られてきた。

北弁護士は「懲戒制度は、誰が出してもいい制度だが、無差別に行われるということは非常に不当なこと。書くならば自分の頭で考えて、懲戒制度がどういうものか理解してほしい」と話す。

・不気味な手紙も
懲戒請求のほかにも、佐々木弁護士のもとには、こんな手紙も届いた。

封筒に差出人の名前はなく、裏には「懲戒請求者は9000000000名ですからね(＾ー^)ー☆」と記されていた。中には、これらの懲戒請求を扇動しているブログの名前と「外患誘致罪」とだけ書かれた紙が入っていたという。

・業務に支障が出るほどの量
「まさか、初めての懲戒請求がこの量とは」と佐々木弁護士。弁護士資格をはく奪される可能性まである懲戒請求は、「もらっただけでも本当にしんどい。そのうえ、まとめたファイルを並べておかなきゃならない。それも嫌だった」と話す。

答弁書を作るなど、日常の業務に支障が出るほどの量の懲戒請求に、とうとう法的措置をとることを決めた。懲戒請求制度がこのように使われることを、野放しにしたくないという気持ちからだった。

2人が提訴する意向をツイッターなどで表明すると、謝罪を申し入れる連絡も入ってきているという。

懲戒請求をしている人は、問題のブログからダウンロードしたと思われる請求書面のテンプレートに、一人ひとり手書きで住所と名前を書き、印鑑を押して郵送している。謝罪を受けた北弁護士は「連絡を取った人は、40〜60代が多かった」という。

送られてきた謝罪の手紙のひとつには「自分がマインドコントロールされ、集団ヒステリー状態になってしまっていた」と振り返り、きっかけになったブログについて「敵か味方かという対立を煽られ、怒りや恐怖を刺激され」たという説明もあった。

北弁護士は「こんな丁寧な謝罪文を書く人が、なぜこのように安易に懲戒請求をしたのか。少し考えて調べれば、まったく意味がないと分かるのに」と話す。

・刑事告訴も検討
佐々木弁護士と北弁護士は、匿名ブログの筆者に対し、刑事告訴も検討しているという。他人に刑罰や懲戒を受けさせる目的で、うその告発や申告などをした場合に罰せられる虚偽告訴罪や、業務妨害罪が適用されるとみている。

佐々木弁護士は一連の懲戒請求について、「根底には在日朝鮮人に対するヘイトがある。何も考えずに『日本はすごい』『本当にこれで日本がよくなる』と正しいことをしていると思っている。そして、ちょっと気に食わないという理由で襲い掛かってくる。それが恐ろしい」と話していた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00010007-huffpost-soci&p=1
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00010007-huffpost-soci&p=2
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/683.html

　安倍晋三首相は１７日の衆院内閣委員会で、加計（かけ）学園の獣医学部新設について、「前川（喜平）・前（文部科学）次官も含めて、私から指示や依頼を受けた人は一人もいない」と改めて述べた。前川氏は１５日に首相が自らの関与を否定するために名前を使わないよう求めるコメントを出したばかり。

　立憲民主党の阿部知子氏が、獣医学部新設と長年の友人で学園理事長の加計孝太郎氏とのゴルフや会食の関連を問うたのに答えた。

　前川氏は１５日のコメントで、加計学園の獣医学部新設について「首相自身の強い意向だという認識を持っていた」と説明。「首相が獣医学部新設に関与していないと主張するための材料として、私の名前に言及することは極めて心外」とし、「私の名前をこのように使わないでいただきたい」と求めていた。

　一方、首相は加計氏とのゴルフや食事をした際の費用負担について「ゴルフ代は私が基本的に私の分は持っていた」「食事は私が持ったり、加計氏が持ったりと、いずれにせよポケットマネーの範囲内だった」と述べた。

　阿部氏が国家戦略特区の責任者として不注意だったのではないかと指摘すると首相は「長年の友人でもあり、そうした疑いを持たれるということももっともなことだ」とし、「李下に冠を正さずという気持ちで、注意を払わなければいけなかった」とした。（斉藤太郎）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000096-asahi-pol

関連
安倍首相“悪辣答弁” 前川前次官の猛反論でごまかしバレた（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/644.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 16 日 17:50:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/724.html

　自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は１６日、諸外国に比べ首相の国会出席が極めて多い現状を念頭に「こんな議会を続けているのは地球上で日本だけではないか」と指摘した。国会内で記者団に語った。

　小泉氏は主要野党が欠席して政府関係者らが着席する「空回し」状態となった大型連休前後の衆院厚生労働委員会に触れ、「委員会がどんな現実に置かれているか国民に知ってもらえれば、国会改革の必要性も理解される」とも述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000503-san-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/727.html

「札幌での冬季オリンピックを、2030年で取りに行きましょう！」

　5月10日夜、北海道・札幌市内のサッポロビール園で開かれた会合で安倍晋三首相（63）が宣言すると、道選出の国会議員、道議、市議、道内の財界人の約100人が拍手と歓声で応じた。約1時間半の会合のあいだ、首相は終始笑顔でジンギスカンに舌鼓を打っていた。出席した道議はこう話す。

「ビールの次に黒ビールを飲み、羊肉や野菜をどんどん頬張っていました。体調はよさそうです。もともと地元財界との意見交換会と聞いていましたが、『総裁が来るから』と道連から急遽連絡があった。

　安倍さんは気軽に写真撮影に応じていましたね。同じ時間に、来日していた李克強・中国首相の歓迎レセプションが札幌であったけど、安倍さんはずっとこちらにいた。国会の情勢についての発言はありませんでした」

　5月10日といえば、国会では朝から衆参両院の予算委員会に、柳瀬唯夫・元首相秘書官（56・現経済産業審議官）が参考人として招致されていた。それを横目に、安倍首相は三選への足固めを進める。

「札幌を訪ねた目的は、9月の総裁選での票固めだ。2012年総裁選の一回めの投票では、北海道9票のうち、故・町村信孝氏が4票、石破茂氏が3票、首相は2票だけだった。出馬が確実視される石破氏へ、早くも対抗策を打った」（地元紙記者）

　首相はすっかり余裕の表情だ。

「連休明けから、内閣支持率の下落に外交の成果で歯止めがかかり始めた。さらに、岸田文雄政調会長が首相支持に傾きつつある。岸田派からは、総裁ではなく、総裁選後の内閣改造や党役員人事で要職を狙うと漏れ伝わってきている」（自民党関係者）

　三選を果たした安倍首相は、人事の一新を図るとみられている。

「憲法改正発議を挙党体制で臨むため、石破氏を副総理に起用する案がある。あとは、菅義偉幹事長、岸田官房長官、二階俊博副総裁、小泉進次郎氏が政調会長か初入閣という線が妥当。麻生太郎副総理は、閣外に出ざるをえないだろう」（同前）

　安倍首相の祝杯は、再び9月に挙げられる。

（週刊FLASH　2018年5月29日号）」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180519-00010000-flash-peo

>「札幌での冬季オリンピックを、2030年で取りに行きましょう！」
　5月10日夜、北海道・札幌市内のサッポロビール園で開かれた会合で安倍晋三首相（63）が宣言すると、道選出の国会議員、道議、市議、道内の財界人の約100人が拍手と歓声で応じた。

本当ですかね。本当だとしたら安倍総理も自民党も全く懲りていないということですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/758.html

　ひどいタックルをかまして物議を醸している日大アメフト部の学生は、その後「監督の指示だった…」と周囲に漏らしているのだという。一方で、試合前にこの選手に対して「相手ＱＢを壊してこい」「やるなら（試合に）出してやる」と反則行為を促すような発言をしたとされる監督は、「反則行為を意図的に指示したことはない」と主張し、大学側は「指導と選手の受け止め方の乖離が問題の本質」なのだとコメントを出した。立場の弱い学生が真相を表だって口にすることもできぬまま処分され、指示を出したとされる側は知らぬ存ぜぬをやっている光景が、何だか国会とそっくりのように思えてならない。組織の統治の在り方や、危機管理への対応、自己防御の反射神経に共通のものを感じるからだ。
 
　これが安倍政府なら、「私や妻がこの国有地払い下げ（タックル）に、もちろん事務所（大学）も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理（監督）も国会議員（日大理事）もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と言い出すのだろうと、言葉を置き換えて想像してしまう。そして、権力を持っている者の言動に合わせてナンバー２あたりが「どの組織だって改ざん（タックル）はありえる話だ。会社だってどこだって、ああいうことをやろうと思えば個人の問題でしょうから」「改ざん（悪質なタックル）が組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」などと開き直りそうな気すらさせるのである。つくづく、あの手のはぐらかしの作法が蔓延してはならないと思う。
 
　どの組織においても、トップの自己防衛にために「あいつ（選手）が勝手にやった」で処理される下部の気持ちやいかばかりかと察する。とはいえ実行したのは本人で、試合に出たいがためにあのような危険なタックルをかましたのであれば批判は免れない。「監督の指示だったから」といって何ら思考することなく盲目的に実行したのであれば、それもまた上意下達の産物として考え物である。
 
日大には、末端選手の尻尾切りではなく、スポーツ精神に則って誠実な対応をしてもらいたいものである。あの後ろから不意を突くタックルそのものが卑怯だが、まず第一に相手選手を気遣うことができなければはじまらない。学生スポーツに首を突っ込んで、外野席からやんやと騒ぎ立てるつもりはないけれど、潔さも大切であると思う。
吉田充春」
https://www.chosyu-journal.jp/column/8048
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/759.html

　自民、公明両党は18日、「働き方改革」関連法案の修正案を日本維新の会に提示した。

　高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、適用後も労働者本人の意思で解除できることを法案に明記する。週明けに3党で協議し合意を目指す。

　修正案にはこのほか、下請けの中小企業が過重労働にならないよう納期や発注で配慮することを、大企業の努力義務として盛り込んだ。　」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000129-jij-pol

> 「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、適用後も労働者本人の意思で解除できることを法案に明記する。

この条件はむしろよけいに問題です。今ある過労死裁判でも被告の経営側が持ち出してくるのが「本人の意志」です。「本人が働きたいと言っていた。会社が命令したわけでは無い」というやつです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/760.html

　与党と日本維新の会が合意する見通しになった働き方改革関連法案の「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」をめぐる修正内容について、立憲民主党の枝野幸男代表は１９日、「現行の条文でも当然の前提で、まったく意味がない。実質的な修正ではない」と批判した。維新などの賛成を得て衆院通過をめざす与党に対し、立憲などは「修正で強行採決の批判を薄めたい思惑が透けて見える」と反発している。

　修正が検討されているのは、年収の高い専門職を労働時間規制から外す「高プロ」を適用された人が、本人の意思で撤回できる規定の新設。立憲などは高プロを法案から削除するよう求めている。

　共産党の志位和夫委員長も同日、修正内容について「過労死容認のレベルまで残業を認めるという基本は変わらない。長時間労働を止められないからこそ労働法制があり、本人の意思に責任を負わせるというのは根本が違う」と批判した。

　立憲など野党はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案にも反対で、こうした法案の採決を急ぐ与党の姿勢について、枝野氏は「ギャンブルのために、過労死の遺族の声すら抹殺する政権だ」と強調した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00000062-asahi-pol

> 修正が検討されているのは、年収の高い専門職を労働時間規制から外す「高プロ」を適用された人が、本人の意思で撤回できる規定の新設。

これは逆に改悪になりかねません。この制度のために過労死しても「本人の意志だった」と言われてしまう可能性があります。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/794.html

衆議院で審議されている働き方改革関連法案をめぐり、ＮＨＫの「日曜討論」で、与党側が、法案を修正し野党側の理解も得て今の国会で成立させたいと強調したのに対し、立憲民主党などは、法案の白紙撤回を求め、拙速な採決は認められないと主張しました。

自民党の萩生田幹事長代行は「今国会で、働き方改革は最も重要な法案と位置づけてきた。長い間の慣例や職場のルールを変えるわけで、戸惑いや不安も当然あると思うが、働き方を変えて生産性を高めていくことは、今後の日本にとって極めて重要な課題だ。この国会で野党の理解や協力も得て何としても成立させたい。限られた時間の中で一定の議論が尽きれば、採決するのは当然のことだ」と述べました。

公明党の高木幹事長代理は「高度プロフェッショナル制度については、労使でしっかりと確認してから適用するが、日本維新の会との修正協議でも言っているように、労働者本人が『やっぱりできない』という場合には、離脱もできるという担保もとっていく」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は「人間らしい質の高い働き方の実現のため、対案を提出し高度プロフェッショナル制度は削除した。労働時間の調査データの問題は論外で、働き方改革関連法案はやり直すべきだ。しっかりと議論しなければならず、拙速な強行採決はやめていただきたい」と述べました。

国民民主党の古川幹事長は「政策はきちんとしたデータに基づかなければならず、調査が根本的に間違っていると言われてもしかたがない。規制を強化する部分は、残りの国会で議論して結論を出すという方向性もいいが、高度プロフェッショナル制度は削除すべきだ」と述べました。

共産党の小池書記局長は「データが間違っていたのだから出発点に戻るしかない。高度プロフェッショナル制度は、残業代ゼロと言うほかなく、実労働時間を管理しなくなるので過労死の合法化だ。法案を白紙撤回してやり直すべきだ」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は「働き方の多様化と流動化が大事で、高度プロフェッショナル制度には賛成だ。ただ、やめられる選択肢を作っておかないと自分の首を絞めていくことになるので、今、与党側と協議している」と述べました。

自由党の玉城幹事長は「高度プロフェッショナル制度は、労働時間の記録さえなくなり、労災に至る事態になっても、事業者に責任を問えなくなる。法案は出し直すべきだ」と述べました。

希望の党の行田幹事長は「働き方改革は成長戦略として必要であり、法案の方向性としては賛成だ。政府・与党は、改革によって雇用慣行がどう変わるのか示すべきだ」と述べました。

社民党の吉川幹事長は「データは大丈夫だという論拠がどこにあるのか理解不能だ。法案を撤回し、労働政策審議会で最初からデータも含めて議論し直すべきだ」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180520/k10011445811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

> 「労働者本人が『やっぱりできない』という場合には、離脱もできるという担保もとっていく」

この事について維新・馬場氏は「自分の能力では出来ない、という事であれば止める事も」なんて言っていました。これじゃ「高プロ制度を断る=自分に能力が無い事を認める」という事になってしまいます。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/802.html

　安倍晋三首相夫人の昭恵氏は19日、福島県いわき市で開かれた「太平洋・島サミット」関連のシンポジウムに出席し、「この美しい海を守り、次世代に渡していくことがわれわれの責任だ」と海洋環境の保護を訴えた。

　シンポジウムは同市の水族館「アクアマリンふくしま」で行われた。昭恵氏は同席した各国首脳夫人らに「これからも共に協力していきたい」と呼び掛けた。

　東日本大震災にも触れ、「たくさんの貴重な命が奪われることになった。海は時に脅威となるが、島国に生きるものにとっては命を育む本当に大切なものだ」と語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00000078-jij-pol

よりによって福島でのシンポジウムにこの人を呼ぶとは。どういう感覚をしているのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/812.html

　安倍政権が「最重要」と位置づける働き方改革関連法案について、与党は２３日にも衆院厚生労働委員会で採決に踏み切る。主要野党も加わり、本格審議が始まってまだ２週間ほど。働く人の多くに影響する法案は、論戦が深まらぬまま衆院を通ろうとしている。

　「限られた時間のなかで一定の議論が尽きれば、採決をするのは当然だ」。自民党の萩生田光一幹事長代行は２０日、ＮＨＫの討論番組で働き方改革関連法案などに関してこう述べ、野党の反対があっても採決に踏みきることを示唆した。

　法案は、労働者側が求める規制強化と、経済界が求める規制緩和の抱き合わせ。内容の最大の対立点が高年収の一部専門職を労働時間規制から完全に外す、高度プロフェッショナル制度（高プロ）の導入だ。

　規制から外れれば、企業は、働かせ過ぎを防ぐ仕組みである深夜・休日労働の割増賃金も払わなくてよくなる。政府は審議で、企業が「夜型」の人の労働時間を気にしなくてよくなり、自由に働いてもらえるなどの利点を挙げてきた。加藤勝信厚労相は１８日の審議で、「多様な働き方の選択肢を提供し、専門職の方々に能力を発揮して頂く」などと説明した。

　これに対して野党は、高プロは過労死を助長する懸念があるとして、法案からの削除を求める。これまでの審議で浮き彫りになったのが、働き過ぎを防ぐために企業に義務づける健康確保措置の実効性の低さだ。

　企業には、高プロの適用者は年１０４日は休ませるなどの義務が課されるが、４週間で４日休めば残る２４日は２４時間働いても違法にならない。労働時間に代わって企業が把握する在社時間などの「健康管理時間」のうち、法定労働時間（週４０時間）を上回る分が月１００時間超になれば医師の面接指導を受けさせる義務もあるが、これで働き手の健康は守れないと野党は指摘。「過労死が増えるのは火を見るより明らかだ」（立憲民主党の長妻昭氏）と批判する。

　一見、自由な動き方が認められそうな適用者に、企業が働く時間や場所を指示することが禁じられていないことも審議で問題視された。政府は野党の指摘を受けて初めて、省令で企業が指示できないようにする方針を表明。それでも「徹夜しないと終わらない仕事を与えられれば、働く時間の事実上の決定権は会社側にある」（国民民主党の大西健介氏）との声は絶えない。適用対象も、具体的には法成立後に「省令で定める」としているため、野党は「対象がずるずる広がるのでは」と批判する。

　規制強化の柱となる、残業時間の罰則つき上限規制の議論も乏しい。繁忙月の上限「１００時間」は、労災認定の目安とされる過労死ラインのため、過労死遺族から批判がある。立憲は「月８０時間未満」とする対案を国会に提出したが、あまり議論されていない。年間上限は「７２０時間」とされたが、ここには休日労働は含まれていない。実際は休日労働を含めた上限である「２〜６カ月平均が８０時間」の１２カ月分で、年９６０時間まで時間外労働をさせられる「抜け穴」をめぐる議論も積み残しのままだ。

　与党は、日本維新の会が求めた高プロの同意撤回の手続きを整備する修正を週明けにも加えて批判をかわしたい考えだが、他の野党からは「途中で抜けられるのは当たり前で、規定されていなかったこと自体が法案の不備さ加減を表している。働き方は命や健康を守る問題だから拙速な議論を避けるべきだ」（立憲の福山哲郎幹事長）と議論不足を指摘する声が根強い。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00000013-asahi-pol

> 繁忙月の上限「１００時間」は、労災認定の目安とされる過労死ラインのため、過労死遺族から批判がある。

維新は「残業時間規制に懸念を示している中小企業のために、罰則規定に猶予期間を設けるべき」なんて話もしていました。与党と維新が検討している修正案はむしろ「改悪」です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/846.html

　安倍晋三首相が２２日午前、学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長と２０１５年２月２５日に首相官邸で面会したとの愛媛県文書について、首相官邸で記者団に語った内容は次の通り。

　−−首相は１５年２月２５日に加計学園の理事長と面会したか。その際に、獣医学部設置計画について「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と話したか。

　◆ご指摘の日に加計孝太郎理事長と会ったことはございません。念のために昨日、官邸の記録を調べたところでございますが、確認できませんでした。加計孝太郎氏とは獣医学部新設について、今まで国会等でお話をさせていただいてきたように、そういう事柄について、加計孝太郎氏から話をされたこともございませんし、私から話をしたこともございません。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180522-00000010-mai-pol

> 加計孝太郎氏とは獣医学部新設について、今まで国会等でお話をさせていただいてきたように、そういう事柄について、加計孝太郎氏から話をされたこともございませんし、私から話をしたこともございません。

「昨年1月に知ったというのは特区申請の事で、計画を知らなかったとは言っていない」とフォローしてくれている人もいるのに、これではやはり「計画自体を知らなかった」と言っている事になります。安倍総理は自分で自分の逃げ道を塞いでいると思います。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/888.html

　愛媛県から新たに文書が出たが、これもメモです。県庁職員は何でもメモして記録をとる。まじめといえばまじめ。ただ、公文書でなく、連絡、報告用のメモだ。要するに加計学園側が今治市に話したことを県が今治市から聞いて、メモにしている。漫画みたいな話で、伝言ゲームだ。

　（平成２７年２月２５日に安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が面談したことは）首相も否定した。首相は理事長と会う時間はないと思う。首相官邸で会えば首相日程に出る。官邸以外ならホテルで密会だが、それはないだろう。だから、２月２５日に会ったという話は学園側の作り話か、想像をつなげてああいう話になったのではないか。信憑性は疑わしい。

　愛媛県の中村時広知事は県内の自民党主流派と衝突している状態だ。（文書の公開には）そういうこともバックグラウンドにあったのかもしれない。ただ、伝聞の伝聞の話を参院に出してどうするのか。聞いた話をメモにして外に出すなんて、常識ではありえない。

　メモはあらゆるものをきちょうめんにとるから、当たらずといえども遠からずのものだ。今度の場合は、首相に会ったら好反応だったと聞いたら、県にとってビッグニュースだから、それは書き立てる。あくまで私の推理だが、首相がきっぱり否定したのだから学園側の作り話だったと思う。

　岡山理科大獣医学部は首相の忖度のかけらもなく国家戦略特区を突破してできた。私学の獣医師らが日本獣医師会の意向を受けて、県をたたいてきたにもかかわらずだ。

　それにしても、獣医師会に一切メスを入れないというのは、不思議な国会だ。徹底的な「悪」は、既得権益を死守するために獣医学部の新設をつぶしてきた獣医師会なのだが。（談）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000506-san-pol

> ２月２５日に会ったという話は学園側の作り話か、想像をつなげてああいう話になったのではないか。信憑性は疑わしい。

「加計学園と愛媛県のどちらかがウソを言っている」?
加戸氏はさらりととんでもない事を言っている気がするのですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/126.html

　公式上映後、１０分近くに及んだスタンディングオベーションの熱気は、本物だった。

　カンヌ国際映画祭で、是枝裕和監督の「万引き家族」が最高賞のパルムドールを受賞した。これまでも審査員賞が贈られるなど「カンヌの常連」ではあったが、世界の実力派監督たちを制しての快挙となった。

　高層マンションの谷間の下町の古ぼけた家に、祖母の年金、わずかな収入、そして万引きで食いつなぐ５人家族が住む。体中に傷のある幼い女の子を引き取ったことから、家族の秘密が明らかになる。

　家族の小さな日常の、小さなほころびを通じて、人々の姿をていねいに描く。こうした手法は、是枝作品の多くに貫かれてきたものだ。

　登場人物や、そこに横たわる問題の暗部だけを見て断罪しない。背中合わせにある明るさ、たくましさ、豊かな時間も肯定する。わかりやすい「敵」をつくって、観客に感情移入させたり思考停止させたりすることをしない。結論を急がず、見る人にゆだねる。

　そんな作風で、人と人とを結びつけ、互いの信頼を支えるものは何かという重い問いを、観客に突きつけてきた。

　受賞作もそうした二重性や奥行きをたたえたものだが、監督は「作っている感情の核にあるものが喜怒哀楽の何かと言われると、今回は『怒』だったんだと思います」と語っている。

　声の大きな人たちが幅をきかす一方で、普通に生活する市井の人の思いは、社会のなかに埋もれてゆく。そんなこの国の「いま」に対する違和感を、作品を通じて感じ取る人は少なくないのではないか。

　審査員長を務めた女優のケイト・ブランシェットさんは閉会式で、人種差別、貧困、不法移民、政治対立などさまざまな矛盾を取りあげた作品が会した今回の映画祭は、社会から置き去りにされた「見えざる人々」に声を与えたと総括した。

　記者会見した是枝監督がこれに応じる形で、引き続き「見えざる人々」を可視化していく決意を示したのは印象的だった。

　近年、日本映画は観客動員で回復傾向にある。一方で、ヒット作の陰で作品の多様性が失われているとの懸念もある。

　テレビドキュメンタリーの制作の出身で、映画には「公共性こそが大切だ」とくり返し語ってきた是枝監督が、パルムドールを手にした。社会性と芸術性の両立という困難な挑戦を、世界が認めたことの意義をしっかり受け止めたい。」
https://www.asahi.com/articles/DA3S13504729.html?ref=editorial_backnumber

> 審査員長を務めた女優のケイト・ブランシェットさんは閉会式で、人種差別、貧困、不法移民、政治対立などさまざまな矛盾を取りあげた作品が会した今回の映画祭は、社会から置き去りにされた「見えざる人々」に声を与えたと総括した。

この映画で描かれているのは決して日本固有の問題では無い。人種差別、貧困、不法移民、政治対立など現在世界各国が共有する問題でもある、という事ですね。

関連
痛烈！『万引き家族』是枝監督「 政府は貧困層を助ける代わりに失敗者と烙印、貧困を個人の責任と。映画の家族がその代表例だ」
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/853.html

カンヌ受賞 世界の是枝監督が描き出す家族の現実と普遍性（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/862.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 21 日 17:35:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/129.html

　内閣官房幹部は「（『働き方改革』関連）法案への意見は担当省庁であり、内容を熟知している厚生労働省で伺うことにした」と説明した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000027-jij-pol

> 政府は23日の衆院厚生労働委員会で、過労死の遺族団体による安倍晋三首相への面談要請に応じない方針を明らかにした。

経営者には会っても労働者には会わない。これだけでもこの法案が誰のためのものかは明らかですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/132.html

　記録には、同省近畿財務局が２０１４年３月、大阪府私学・大学課（現・府教育庁私学課）を訪ね、小学校設置の認可に向けた作業がどこまで進んでいるのかを尋ねた際のやりとりが記されている。記録によると、府の職員は必要書類が全部そろっていないと説明し、「小学校名『安倍晋三記念小学校』として本当に進捗（しんちょく）できるのか、取り扱いに苦慮している」と述べたという。

　校名をめぐっては、学園が一時期、「安倍晋三記念小学校」の名称で寄付を募っていたことが判明しており、野党側が「特例の契約につながった」と批判していた。

　一方、学園は１３年９月に財務局に提出した設置趣意書には「開成小学校」と記載。府の私学審議会が１５年１月に小学校の設置認可を条件つきで「認可適当」と答申した際は、「瑞穂の國（くに）記念小學院」だった。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00000011-asahi-pol

関連
安倍晋三「記念小学校の話は断った！」　森友学園理事長「学校名“安倍氏も内諾”」　どちらかがウソをついていることに…
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/821.html
投稿者 gataro 日時 2017 年 2 月 18 日 09:18:08: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/178.html

　「人の命がかかってるんだぞ、まじめにやれ！」。与党が働き方改革関連法案の採決に踏み切った２５日の衆院厚生労働委員会。野党議員が怒鳴りながら高鳥修一委員長を取り囲む中、法案は与党議員らの起立多数で可決された。傍聴席で遺影を手にした過労死遺族らは目を潤ませ、にらみつけるようにして成り行きを見守った。【市川明代】

　午後４時過ぎ、加藤勝信厚労相の不信任決議案が衆院本会議で否決されると、委員室前は一時、高鳥委員長の入室を阻止しようとする野党議員でごった返した。

　間もなく、不信任案の提出で中断していた質疑が再開した。与野党で対立しているのは、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設だ。「大臣が取るべきなのは、法案の中から高プロを削除することです」。あいまいな答弁に終始する加藤厚労相に対し、西村智奈美氏（立憲民主党）が怒りの声を上げると、野党側から拍手がわき起こった。

　委員室には、採決を何とか阻止しようとする野党議員の数が徐々に増えていく。傍聴席の遺族らは口をねじ曲げ、時々ため息をつきながら、答弁に耳を傾けた。

　続く岡本充功氏（国民民主党）は、厚労省の不適切データ問題で、この日新たに公表されたミスについてただした。田畑裕明政務官、加藤厚労相、山越敬一労働基準局長が入れ代わり立ち代わり答弁に立ち、用意された資料をめくりながら説明する。「いいかげんな答弁はやめろ」「改めて紙を出し直してくださいよ」。野党側は納得しない。

　予定されていた野党の質問時間が経過し、高鳥委員長が質疑打ち切りの動議を出すと、野党議員は続々と席を立って委員長席に殺到した。「こんなのおかしいでしょ」。傍聴席もどよめいた。

　高鳥委員長の発言は、怒声にかき消されて聞こえない。何が起きているのか分からず、ぼうぜんとする遺族らをよそに、自民党、公明党、日本維新の会の起立で法案は可決された。傍聴席には口元を押さえ、涙をこらえる人の姿もあった。

　◇過労死遺族「悔し涙が出た」

　「信じられない思いだ」。強引な採決を目の当たりにした遺族らの声は、怒りで震えていた。

　「命がかかった法案なのに、しっかり議論されないまま通るとは」。親友だった同僚が過労死した元システムエンジニア（ＳＥ）の木谷晋輔さん（３９）は憤った。

　２００６年、同じＳＥの西垣和哉さん（当時２７歳）が、寮で睡眠薬を大量に飲んで亡くなった。同期で同い年。「典型的な関西人」で、一緒にいると笑いが絶えなかった。ともに即戦力として期待され、入社後間もなく大きな仕事を任された。

　連日残業が続き、会社に泊まったり、連続３７時間勤務をしたりしたこともある。

　２人は０３年、ほぼ同じ頃にうつ病になり休職。西垣さんが亡くなったのは、その約３年後のことだ。「法案は明らかに過労死を助長する。国は過労死を防ぐ責務に違反している」

　「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表世話人は採決後、しばらく傍聴席から動けなかった。「久々に悔し涙が出てきた。命を奪う法律だ」

　１３年に過労死したＮＨＫ記者、佐戸未和さん（当時３１歳）の母恵美子さん（６８）は「数の力で強行採決なんてあり得ない。未和は泣いています」と声を震わせた。【金子淳】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180526-00000002-mai-soci

関連
自民党の、これが輝く女性の姿か　
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/261.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 26 日 01:54:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/273.html

　【サンクトペテルブルク＝池田慶太】ロシア訪問中の安倍首相は２５日午後（日本時間同日夜）、サンクトペテルブルクで開催中の国際経済フォーラムで講演し、「私とプーチン大統領は全力を込めて日露関係を動かすと決意している。いま変えないで、いつ変えるのか。私たち２人で動かさないでほかの誰が動かすのか」と述べ、在任期間中に北方領土問題の解決と平和条約締結を目指すことに改めて意欲を示した。

　首相は講演で、北朝鮮に国連安全保障理事会決議を順守させ、非核化や日本人拉致問題の解決などのプロセスを急がせるため、日露間の協力が「今までにも増して大切だ」と指摘した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180526-00050050-yom-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/277.html

　安倍総理はロシアで開かれた経済フォーラム、米朝首脳会談について「必要不可欠だ」と述べ、実現に向け国際社会の結束を求めました。

　「米朝首脳会談を追求する、今後もやはり追求していく必要はある」（安倍首相）

　サンクトペテルブルクの国際経済フォーラムで、プーチン大統領とフランスのマクロン大統領が参加する中、安倍総理は米朝首脳会談は「必要不可欠」だと訴えました。その上で、会談の実現に向け今後も「追求していく」とし、国際社会の結束を求めました。

　一方、議論はアメリカが離脱したイラン核合意にも及びました。
　「（米国の）一方的な行動は、行き詰まることになり、非建設的だ」（プーチン大統領）

　アメリカへの批判を強めるプーチン大統領と席を並べる安倍総理にとって、アメリカとの連携が北朝鮮問題の解決には不可欠です。その微妙な立ち位置の中、２６日の午後には平和条約締結交渉を前進させるための日ロ首脳会談が予定されています。

　安倍総理にとって、プーチン大統領とトランプ大統領、その双方の顔色をうかがいながら、今後、難しい交渉が続くことになります。（26日11:00）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180526-00000042-jnn-pol

しかし、菅官房長官は「対話より圧力」と言っています。両者が食い違っているようにもみえます。

「米朝首脳会談中止　菅義偉官房長官「これからが正念場」
5/26(土) 13:41配信

　菅義偉官房長官は２６日、宇都宮市内で開かれた自民党栃木県連の会合であいさつし、トランプ米大統領が、中止を発表した米朝首脳会談について当初予定通りの開催もあり得るなどとしていることに関し「会談を開くことではなく、核・ミサイル、拉致問題を前に進めることが重要だ。日米を日米同盟の信頼感のもとに機能させ、北朝鮮に圧力をかけ続けて政策を変えさせる」と述べた。

　菅氏は北朝鮮情勢について「国民の安全安心の確保が政権の最大の責務だ。安倍晋三首相の外交努力によってトランプ氏を引き込んで（北朝鮮に）圧力をかけ続けていることで、その方向に向かい始めている。まさにこれからが正念場だ」とも語った。日米韓３カ国での連携や、中国、ロシア、国連との協力が必要との認識を示した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180526-00000545-san-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/281.html

　県が２１日、参院に提出した関連文書には、安倍首相が１５年２月２５日に加計氏と１５分程度面会したという学園から県への報告内容が記されていた。首相が「そういう新しい獣医大学の考え方はいいね」とコメントしたという記述もあった。

　これまで首相と学園は面会の事実を否定してきたが、今治市の菅（かん）良二市長も２５日、市職員が学園から面会について聞いていたと明らかにしていた。学園は２６日、「（当時の担当者に確認したところ）実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした」というコメントを報道各社にファクスで送ったが、記者会見は開いていない。

　中村知事は「一般論としては、偽りがあるなら市と県に謝罪し、責任者が記者会見するものと思う」と学園の対応を批判。「県としては話した内容をそのまま（文書に）載せた」と話した。（前田智）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00000013-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/312.html

安倍首相「北朝鮮の非核化を進める。これが日露共通の立場であります。北朝鮮が正しい方向に向かうために、日本とロシアは緊密に連携していきます」

プーチン大統領「（北朝鮮問題をめぐる）すべての参加者が冷静な態度を示し、新たな対立のスパイラルを生み出さないようにするべきだ」

プーチン大統領はこのように述べ、「北朝鮮への強硬な対応」には慎重な姿勢を崩さなかった。

米朝首脳会談の必要性を共有し後押しすることで一致できたことや、日本が重視する拉致問題の早期解決にむけた支持と協力にプーチン大統領から改めて理解を得られたことは成果と言えそうだ。

ただ、ほかには、既に合意している北朝鮮の非核化にむけた連携を確認するのにとどまった。

一方で、もう１つの焦点、北方領土問題をめぐっては、北方四島での共同経済活動でウニの養殖の事業化などを目指して７月、８月をめどに４島に民間の調査団を派遣することで合意した。当初は事業化で合意できるとの見通しだっただけに、協議が難航した可能性がある。

安倍首相は、「平和条約の締結にむけ着実に前進していく決意を２人で新たにした」と発表したが、その前進は「少しずつ」と言わざるを得ず、交渉の難しさが改めて浮き彫りになった。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180527-00000008-nnn-pol

参考
菅官房長官、安倍首相の外交を賞賛！「米朝首脳会談の中止を支持した首相は世界唯一」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/300.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 26 日 23:43:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

「米朝会談中止「たった１カ国、支持した」　菅長官
https://www.asahi.com/articles/ASL5V4R9CL5VUTFK004.html
2018年5月26日17時32分　朝日新聞
菅義偉官房長官（発言録）

　（米朝首脳は）６月１２日に会談する予定だったが、トランプ大統領は断った。会談を開くことが重要なのではない。核・ミサイル、拉致問題を前に進めていくことが重要だ。だから安倍晋三首相が、トランプ氏の決断を支持すると言った。たった１カ国です、世界でも。そしたらまた（トランプ氏が米朝会談について）やるかもしれない、良い感じにあるとツイートした。

　私たちは選挙の時、日米、日米韓で協力して圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせると言い続けた。批判もあったが、こうした政策によって、金正恩委員長が体制を保証してくれれば非核化すると言い始めた。

　私どもが考えていた方向に物事が回り始めてきている。安倍首相の外交努力によって、トランプ氏を引き込んで、圧力をかけ続けてきた（結果だ）。これからが正念場だ。（自民党栃木県連大会のあいさつで）」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/313.html

そのうえで、石破氏は「加計理事長が、国会に出て、『安倍総理大臣に１度も頼んだことはないし、会ったこともない』と言ってもらえたら、かなりスッキリするのではないか。国民のモヤモヤした思いを払拭するために、できることはなんでもやるべきだ。この問題を、これ以上、引きずってはいけない」と述べ、早期に事態の収束を図るために、加計理事長の国会招致も検討すべきだという考えを示しました。

また、石破氏は、これに先立つ講演で、「自民党は、力強く実力があり、ほかの政党よりも、はるかに優れた政党だが、それに、『誠実で』、『謙虚で』、『正直で』、『丁寧』を加えたい」と述べ、謙虚な政権運営が必要だという認識を示しました。

・岸田政調会長「集中審議で説明責任を」
自民党の岸田政務調査会長は、津市で記者団に対し、「加計学園が、『安倍総理大臣と加計理事長が会った事実は無い』と公表したが、何よりも、事実は、どちらなのかが最も大事なことだ。あすの衆参両院の予算委員会の集中審議で、政府として、しっかり説明責任を果たしてもらわなければならない」と述べました。

・立民 辻元氏「理事長の証人喚問 必ずやらなければならない」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は、新潟県長岡市で記者団に対し、「加計学園みずからが『うその泥沼』にさらに深く踏み込んだ。安倍総理大臣を守るために、うそをついたとしたら、教育機関として、あるまじき行為だ。学園の加計理事長の証人喚問は、立法府として必ずやらなければならないし、与党も拒否できないだろう」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180527/k10011454971000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/333.html

　改ざん問題を軽視していると受け止められかねない発言で、野党などの批判を呼びそうだ。

　麻生氏は、「答弁に合わせて書き換えたというのが全体の流れではないか。従って書き換えという言葉を使っている」と説明した。ただ、「書き換えは極めてゆゆしきことであって、深くおわびを申し上げなければならない」とも語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00050069-yom-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/413.html

　３人は約１時間、外交や憲法について意見交換した。亀井氏が「同胞を取り返せないようなら、日本国の首相じゃねえ」と拉致問題の解決を求めると、首相は「具体的なルートで北朝鮮との関係もやっています」と答えたという。

　石原氏が持論の憲法改正を訴えたところ、首相は強い意欲を示し、亀井氏が「改正すりゃいいもんじゃねえぞ」とクギを刺す場面もあったようだ。亀井氏は記者団に「（憲法改正は）自分しかやれないと気負っているくらい大変な意欲を持っていた」と評した。（岡本智）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00000060-asahi-pol

参考
菅官房長官、安倍首相の外交を賞賛！「米朝首脳会談の中止を支持した首相は世界唯一」＜米国隷従ボンクラ政権！＞
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/300.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 26 日 23:43:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

亀井氏はニュースとか見ていないのでしょうか?安倍総理は「トランプ大統領のポチ」以外の何者でもありませんが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/419.html

　「米朝会談の中止」がとり沙汰された理由として、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らが、北朝鮮を「リビア方式」で非核化すると主張したことがあがっている。ボルトンは「リビア方式」を実行した当時の担当者である。アメリカは北朝鮮の反発を受けて、リビア方式とは「短期間で非核化の実現を目指すことを意味するもの」だとして、カダフィ殺害を念頭に置いた北朝鮮の解釈が間違っていると主張している。しかしこの一件でリビアでアメリカが何をしたのかが改めて浮き彫りになっている。

　リビアは世界第８位の石油産出国である。米欧の資本は早くからその利権を奪うことを狙い、反米欧の姿勢をとるカダフィ政府を「テロ支援国家」に指定し、経済制裁や空爆をおこなうなどして屈服を迫っていた。

　２００３年にアメリカが「大量破壊兵器」を口実にイラク戦争を開始し、フセイン大統領が米軍に拘束され処刑されたのをへて、カダフィは同年１２月、核兵器など大量破壊兵器開発の事実を認め、「即時かつ無条件の廃棄」を表明し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れた。

　核兵器廃棄はＩＡＥＡではなく米中央情報局（ＣＩＡ）と英秘密情報部ＭＩ６が中心になっておこなった。米英は核・ミサイル装備や関連機器、核運搬用ミサイル・スカッドＣ（射程７００�`）をはじめ、核開発計画に関する文書などすべてを押収。化学兵器はリビア国内で米英監視の下で破壊され、持ち出した関連機材は船舶でアメリカのテネシー州にあるオークリッジ国立研究所に運搬し、解体するという徹底したものであった。
 
　リビアの核開発は現在の北朝鮮とは比較にならないほど初歩的なものであったが、カダフィ政府が申告した以外の施設についてもすべて査察を要求し、カダフィはそれを受け入れた。

　「完全かつ検証可能で不可逆的な核解体」をへてアメリカは約半年後に国交を回復し、２００６年にはテロ支援国家指定を解除し、当面は約束を守ったかのようだった。

　　しかし、それからわずか８年後の２０１１年、チュニジアやエジプトで民衆蜂起が起き、親米独裁政府が打倒される動きが出るや、米欧はそれに便乗し、あたかも独裁反対の民衆デモが起こったかのように見せかけて、米中央情報局とつながった「リビア救国戦線」に反政府派を標榜させ、東部のベンガジで政府軍に内戦を仕掛けた。

　融和姿勢をとるようになって以後も、カダフィが石油国有化を放棄せず、米欧の石油メジャーの利権確保の邪魔になっていたこと、アフリカでの市場・勢力拡大に障害となっていたカダフィを除去することが目的だった。

　米英仏伊をはじめとするＮＡＴＯ軍は「（カダフィ軍の）殺害から国民を守る」と称して国連安保理決議をとり、同年３月１９日には武力侵攻を開始。わずか半年でのべ２万６０００機を出撃させ、約８０００回もの空爆をおこない、同年１０月、カダフィを殺害した。カダフィ政府や軍の動向を無人偵察機や特殊部隊隊員につかませ、その指示に従ってピンポイント爆撃をさせるという徹底ぶりで、「カダフィを殺害する」という明確な意図を持って攻撃はおこなわれた。
 
　カダフィとされる人物が、血まみれとなった映像や、上半身を裸にされ、車で引き回される映像も公開されるなどし、戦争犯罪に問う声もあることから、今もその死亡経緯は明確になっていない。しかし、アメリカ大統領選の過程で流出したヒラリーの私用メールからも(カダフィ惨殺の報を受け、私用メールで”We came, We saw, He died”（来た、見た、死んだ）と歓喜した)、カダフィ殺害にアメリカが深く関与していたことが判明している。

　「体制を保障する」「制裁解除」などの甘言で核兵器を放棄させ、丸腰になったところで政権を転覆するというのが「リビア方式」だが、その実態が広く暴露され、通用しなくなっている。」
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/8142
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/123.html

　国会で３０日、約１年半ぶりとなる党首討論が行われた。安倍晋三首相に対し、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎共同代表、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の片山虎之助共同代表が質問。森友学園や加計学園、外交などについて論戦が交わされた。

　枝野氏は森友学園との国有地取引に関連し、首相が昨年２月に「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と答弁していたことを取り上げた。首相はこの答弁に関連し、今月２８日の参院予算委員会の集中審議で、不正とは贈収賄を指すとした上で、「そういう文脈の中において、私は一切関わっていないと申し上げている」と発言。贈収賄がなければ辞任する必要はないという認識を示した。

　枝野氏は「関係していたら辞めると言ったことを前提に議論してきたにもかかわらず、急に金品や贈収賄のような限定を付（ふ）したとすれば、ひきょうな行為」と批判した。だが首相は昨年３月に同様の答弁をしたことがあるとして、「急に私が新しい定義を定めたわけでない」と釈明した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00000059-asahi-pol

> 不正とは贈収賄を指すとした上で、「そういう文脈の中において、私は一切関わっていないと申し上げている」と発言。贈収賄がなければ辞任する必要はないという認識を示した。

安倍総理、ちょっと待って下さい。そもそも「贈収賄」だったら犯罪です。そういう事があったら辞めるとか辞めないとか、そういう話とは次元が違います。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/460.html

　政府は６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に最長５年間の新たな就労資格を設ける方針を明記する。今後原案を基に、詳細な条件などを詰める。

　これまで日本の外国人受け入れ政策は、治安面などへの配慮から高度な専門知識を持つ外国人に限定してきた。実質的な単純労働分野の受け入れは約70職種の技能実習生にとどめ、他の就労資格と厳格に区別していた。

　技能実習制度は最長５年の研修を認めるものの、研修期間を終えると本国に帰国しなければならず、人手不足に悩む企業側からは不満が出ていた。

政府は人手不足に対処するため2019年４月以降に技能実習の修了者は最長５年の就労資格を得られるようにする。

　それでも人手不足が想定されるため、さらに門戸を広げる。移民政策とは異なるが政府の外国人受け入れ政策の大きな転換となる可能性がある。

19年４月に建設、農業、宿泊、介護、造船業の５分野を対象として「特定技能評価試験」（仮称）を新設し、合格すれば就労資格を得られる。各職種ごとの業界団体が国が求める基準をもとに、日本語と技能の試験を作成し実施する。

　日本語能力の基準は原則、日本語能力試験の「Ｎ４」とする。「Ｎ１」〜「Ｎ５」の上位から４番目で「ややゆっくりとした会話がほぼ理解できる」水準だ。同試験を運営する日本国際教育支援協会によると「300時間程度の学習で到達できる」という。

建設と農業は「Ｎ４まで求めない」として、さらに日本語が苦手な人でも受け入れる。例えば農業では「除草剤を持ってきて」という質問に該当する写真を選択できれば採用する。

　技能試験は各業界団体が実施している実技の検定試験などでの代替を想定。基本的な作業が可能か確認する。

　これにより政府は25年までに５分野で約50万人超の受け入れを目指す。建設では25年に78万〜93万人程度の労働者が不足する見通しで、計30万人の確保を目標にする。農業では高齢化で23年までに４万6000〜10万3000人程度の労働者が不足する。新資格で２万6000〜８万3000人程度を受け入れる。

　介護分野でも、25年度末に55万人の人材を新たに確保する必要があり、政府は報酬拡大などの手当てを講じている。国内では足りず年１万人程度を海外から受け入れる。

50万人超を受け入れれば、17年時点で127万人だった外国人労働者は大きく増える。政府は日本の15〜64歳の生産年齢人口が40年度に18年度比で約1500万人減ると試算している。人手不足は日本経済が抱える最大の課題となりつつあり、日本商工会議所は「これまでの原則に縛られず、開かれた受け入れ体制を構築すべきだ」と政府に要望していた。

　安倍政権は12年の発足以来、技能実習生などで約60万人を増やした。ただ、技能実習制度を巡っては待遇への不満から失踪などの事例が目立ち、慎重な運用を求められていた。」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31103490Z20C18A5MM8000/

参考
書評　『ルポ　ニッポン絶望工場』　著・出井康博(長周新聞)
https://www.chosyu-journal.jp/review/8033
　少子高齢化で労働力不足が深刻となっている日本社会では今、外国人労働者の増加が続いている。しかし、彼ら留学生や技能実習生たちがなにを思って来日し、どのような生活を送っているのか、最近でこそとりあげられることも出てきたが、実態はまだまだ知られていない。一昨年出版された本書は、２００７年から約１０年にわたって彼らが働く現場の取材を重ねてきた著者が、なまなましいインタビューを通じて、「現代の奴隷」ともいうべき外国人労働者の実態から、不法就労や犯罪に至る背景を明らかにし、その問題を提起している。
 
　著者は、取材のなかで日本に憧れを持ってやってきた若者たちが、やがて愛想をつかして去って行く姿、「親日」から「反日」へと変わっていく現象を何度となく目にしてきたとのべている。「留学生」や「実習生」などといって日本へと誘い込み、都合よく利用して、さまざまな手段で食い物にする―。そんな事実に気づいたとき、彼らは絶望し、日本への反感を募らせるのだと。静かに日本を去って行く者もいれば、不法就労に走る者、なかには凶悪な犯罪を起こす者もいる。そうした事態を著者は「自分たちを食い物にしてきた日本社会に対し、彼らの“復讐”が今まさに始まろうとしている」と指摘する。
(中略)
著者は、ピンハネ構造には官僚機構も加わっていることを告発している。実習制度を統轄する公益財団法人「国際研修協力機構」がそれだ。この組織は実習制度が現在の形になる２年前の１９９１年に設立され、法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通省の５つの中央官庁が所轄している、法務省出身の鈴木和宏理事長、厚労省出身の新島良夫専務理事をはじめ、各省庁の天下り先でもある。ここが受け入れ先企業や監理団体などから年間１３億円近くを徴収しているが、何の役にも立たない、単なるピンハネ機関と化しているのだという。
 
　受け入れが認められた約７０の職種の多くが単純労働ばかりで、「国際貢献」や「技能移転」など建前に過ぎないと指摘する著者は、新たな監視団体をつくるよりこのピンハネ構造を改めなければ、すでに日本を離れていった中国人のように、今後世界各国で人手不足が見込まれるなか、日本は彼らから見捨てられることになると指摘している。
 
　本書では介護士受け入れの失敗や日系ブラジル人の問題など各方面にわたって詳しく論じている。「留学生３０万人計画」や「技能実習制度」など、嘘と建前で塗り固め、外国人を都合よく利用し、食い物にし続けるのなら、いずれ日本が見捨てられていく―。そう指摘する著者の言葉には説得力がある。
（株式会社講談社、１８９ページ、８４０円＋税）
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/461.html

グラフ
　人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国の最新（2015年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。OECDの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。

　国際移住データベースは、世界約200の出身国・地域別に1年間のOECD加盟35カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」を計上しているという。

求められる共生政策の充実
　15年のトップ10は（1）ドイツ（約201万6千人）（2）米国（約105万1千人）（3）英国（47万9千人）（4）日本（約39万1千人）（5）韓国（約37万3千人）（6）スペイン（約29万1千人）（7）カナダ（約27万2千人）（8）フランス（約25万3千人）（9）イタリア（約25万人）（10）オーストラリア（約22万4千人）−となっている。

　日本は10、11年の7位から12〜14年に5位、15年は4位と徐々に上昇。外国人流入者は5年間で約12万人増えた。15年の日本への移住者のうち、国・地域別で1万人を超えたのは、多い順に中国▽ベトナム▽フィリピン▽韓国▽米国▽タイ▽インドネシア▽ネパール▽台湾−だった。

　政府はこれまで、建前上は労働移民の存在を認めてこなかった。現実には途上国からの留学生を含めた外国人労働者が欠かせない存在となっており、生活者として受け入れて支援する共生政策の充実が求められている。

＝2018/05/30付 西日本新聞朝刊＝」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00010004-nishinpc-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/468.html

　榊原（定征・経団連）会長、本当にお疲れ様でした。まさに二人三脚でアベノミクスを大きく前進させていただいた。法人実効税率は２０％台となった。これだけの幅の法人税引き下げを実現した経団連会長はあまりいないのではないか。榊原会長の４年間の強いリーダーシップに対して、拍手をもって、敬意を表しようではありませんか。ただこれは経団連企業の利益を増やすため、という狭い了見でやってきたわけではない。そうですよね、会長。

　中西（宏明）新会長、これは別にプレッシャーをかけようと思っているわけではありません。ただ、今まさに長年の悲願であったデフレ脱却への正念場です。中西新体制の元、今後も経団連の皆様のお力を借りて、アベノミクスをさらに加速させていただきたい。（経団連の定時総会のあいさつで）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00000085-asahi-pol

法人税引き下げといい高プロ制度導入といい、これだけ経団連企業の方しか見ていない首相もいませんよね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/503.html

　加戸氏は学園が愛媛県に謝罪したことについて「ミスリードしたのは事実だか、（学園側が）ちょっとオーバーに言っただけ」と強調した上で、「理事長がいろんなことに挑戦して（首相が）『それはいいね』と言う会話はどこかであったのだろう」と推測。「決していいことではないが、（獣医学部新設に向けて）あちらこちらへ努力した言葉遣いの問題。あの言葉は何も影響していない」と語った。【野間口陽】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00000067-mai-pol

><「理事長がいろんなことに挑戦して（首相が）『それはいいね』と言う会話はどこかであったのだろう」と推測。

これって自爆じゃないですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/509.html

　愛媛県今治市への獣医学部新設を巡り、加計学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したとの学園の報告が県の文書に記載されている問題で３１日、学園関係者が県への謝罪訪問後、口頭での報道陣の取材に初めて応じた。中村時広知事が「最高責任者がオープンな場で説明すべきだ」と加計理事長による記者会見を求めていたが、この日、対応したのは渡辺良人事務局長。質疑も１５分ほどで打ち切って立ち去り、十分な説明はなされなかった。【花澤葵、木島諒子、中川祐一、遠藤龍、松倉展人】

　この日は、学園関係者が初めて口を開くとあって記者約４０人、テレビカメラ約１０台が集まった。県に謝罪した会場だった会議室の一角に立って取材に応じた。

　渡辺事務局長は、理事長が首相と面会したとの虚偽の報告をしたのは自身だとしたものの、報告したかどうかの記憶はなく、発言したとする根拠は「県の文書に記載されていることから逆算したら自分しかいない」と述べるにとどまった。理事長と首相との面会がなかったという根拠も示せず、真相は闇に包まれたままだ。

　質疑途中で突然「次があるようなので」と歩き出し、報道陣が質問を重ねたが質問には答えないままエレベーターに逃げるように乗り込んだ。今治市役所でも取材に応じたが、ここでも十分な説明はなかった。

　学園から謝罪と説明を受けた県企画振興部の西本牧史部長は面談後、報道陣の取材に対し、学園側のこの日の県への説明については「真摯（しんし）にされた」としたが、渡辺事務局長が取材を途中で打ち切り、報道陣ともみ合いになりながら退出したことには「あれを見て県民が納得するかといえば疑問だ」と対外的な説明は不十分との認識を示した。

　県側はこの日、改めて「最高責任者がオープンな場で説明すべきだ」とする知事の意向を伝えており、渡辺事務局長は「説明する必要はない」としながらも「（知事の意向は）持ち帰って報告したい」と話した。

　◇加計学園の渡辺良人事務局長と報道陣との主なやりとり

　記者　県にどんな説明をしたか

　−−構造改革特区（の申請）で何回も蹴られていて、なんとかひとつの形にしたいと（理事長が首相と面会したことを）私が言ったんだろうと思う。そのことをおわびした。（県の文書が出たとき）３年前のことで面会をしたかは覚えてなかった。だが、県が文書を（根拠も）何もなく書くことはないので、あの時、たぶん自分が言っただろうと思う

　記者　安倍首相と加計理事長の面会はなかったと考えているか

　−−はい

　記者　どのように確認したか

　−−（県の文書の存在から）逆算して、当時のメンバーからは僕しか言う人はいない

　記者　首相の名前を使ったという認識はあるか

　−─３年前のことだから、どう言ったか内容は全く覚えていないが、県の文書を見ると僕がそういう表現をしたのだと思う

　記者　面会について理事長から聞いたことはないか

　−−ない

　記者　説明責任を果たすべきだという意見もあるが対応は

　−−説明をする必要もないと思う

　記者　当時うそをついたということでいいか

　−−うそというか、そういう思いで説明したんじゃないかと思う

　記者　自身の判断で

　−−そう、その場の雰囲気で

　記者　うそを基に公金が支出された

　−−うそで認可されたとは思っていない

　記者　加計理事長が取材に応じないのはなぜ

　−−県の方からもそういう話を聞いた。持ち帰って報告したい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00000009-mai-soci

「よく覚えていない」と言いながら、安倍総理と加計理事長に関する事だけははっきりと否定ですか。佐川氏、柳瀬氏と全く同じですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/538.html

　学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設で、県文書に書かれた加計孝太郎理事長と安倍晋三首相との面会は、実際はなかった――。学園のそんな説明に県が不信感を強めている。事務方トップの謝罪にも中村時広知事は１日、説明不足との認識を示した。面会がないとつじつまが合わない県文書の記載は複数ある。約３１億円を投じる県は「最高責任者」の説明を求めていく構えだ。

　発端は、愛媛県が５月２１日に参議院に提出した文書だ。そのうちの２０１５年３月３日の県と学園との打ち合わせ内容を記したメモには、学部新設をめぐって１５年２月２５日に首相と加計氏が面会した、という学園の報告が記されていた。

　提出翌日の２２日、国会で過去の答弁との整合性を問われた安倍首相は面会を否定した。学園は４日後、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えた」と釈明するファクスを報道各社に送った。

　「我々は公的機関。偽りなら説明、謝罪を」。中村知事は学園の対応を批判した。５月３１日、学園の常務理事でもある渡辺良人事務局長が県庁を訪れ、首相と加計氏の面会について「たぶん自分が言ったんだろうと思う」と説明した。

　報道陣には「その場の雰囲気で、ふと思ったことを言ったのではないか」と述べ、さらに詳しい説明を求められると「もう３年前の話ですから」「詳しい記憶はない」などと答えた。

　台湾出張中の知事に代わって応対した県幹部によると、渡辺氏は間違いが「理事長と首相の面会」の部分だけと説明した。だが、面会は県文書に複数登場し、実際に面会がなかったのなら成り立たなくなる記述もある。

　例えば渡辺氏の「面会発言」があったとされる１５年３月３日のメモ。そこには県と学園の打ち合わせが「理事長と首相との面談結果等について報告したい」という学園の申し出で開催されたと記されている。面会がなかったなら、開催理由そのものが虚偽だったことになる。

　また同月１５日の市と学園との協議内容を記した文書には「面会を受け、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）から資料提出の指示」「理事長と総理との面会時の学園提供資料」と、面会があったことが前提の記述がある。この文書には文部科学省が専門家に意見照会した、とも書かれており、文科省はこの時期に照会したことを認めている。

　県庁での渡辺氏の説明では、これらの矛盾は解消しない。台湾で１日、朝日新聞などの取材に応じた中村知事は「県議会や県民の納得を得られるものではない」と批判した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180602-00000008-asahi-pol

関連
加計理事長の配下をやってるおっさん　/　「ふっと思ったことを言った、のではないかと」（言葉の流れと言うか、罪は、私が被る
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/562.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 02 日 00:39:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/565.html

　ホワイトハウスを訪れた金英哲党副委員長から正恩氏の親書を受け取った後、記者団に語った。史上初の米朝首脳会談は、トランプ氏がいったん中止を通告するなど曲折を経て、開催される運びとなったが、「完全な非核化」の方式や体制保証で、双方が歩み寄れるかはなお不透明だ。

　トランプ氏は「会談は非常に成功するプロセスになるだろう」と述べる一方で、「12日の会合は始まりだ」と指摘。非核化の実現に長期間を要する可能性を示唆した。トランプ氏は、正恩氏の親書について「非常に素晴らしい書簡だ」と評価した。

　一方、トランプ氏は、北朝鮮への現在の水準の圧力を維持するとした上で、「（米朝関係が）うまくいっているので、最大限の圧力という言葉はもう使いたくない」と述べた。さらに、米朝交渉が頓挫しない限り、新たな制裁を科すことはないと語った。会談に向けて北朝鮮への配慮を見せた形だ。

　また、トランプ氏は、非核化受け入れ後の北朝鮮への経済支援について、近隣の日本や韓国、中国が支援するだろうと述べ、「米国が支出する必要はない」との認識を示した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180602-00000002-jij-n_ame
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/570.html

　また、財務省が4日に予定する森友学園に関する決裁文書改ざんの調査報告に合わせ、主要野党は麻生太郎副総理兼財務相の辞任を求めた。

　立憲民主党の長妻昭代表代行は麻生氏の責任について「けじめをつけないと禍根を残す」と主張。国民民主党の階猛政調会長代行も「潔く辞任するべきだ」と強調した。共産党の笠井亮政策委員長は「佐川宣寿前国税庁長官の処分で幕引きは許されない」として、佐川氏の再度の証人喚問などを求めた。

　田村氏は「麻生氏の責任は重い」と指摘しつつも、「しっかり判断し、一定の責任の取り方をしてほしい」と述べるにとどめた。公明党の石田祝稔政調会長は「財務相の責任（問題）は当然出てくると思う。調査結果をしっかり見ていきたい」と語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180603-00000029-jij-pol

さすがに自民党も加計理事長の記者会見に触れざるを得ないようになってきましたか。安倍昭恵氏にも言って下さい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/617.html

　森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題について、カナダを訪問中の麻生太郎財務相は２日（日本時間３日）、「組織的ではない」と述べ、理財局の一部の職員による行為だったとの認識を示した。問題を軽視するかのような発言で、責任を問う声が改めて高まりそうだ。

　カナダで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の終了後の記者会見で述べた。麻生氏は改ざんについて「大蔵省（財務省）という全体の組織で日常的に行われているわけではないという意味では組織的ではない」と発言。「理財局の中の国有資産課の、それを担当した人ということになると、かなり人数は限られてくる」と説明した。

　「組織的ではないのか」と質問した記者に対し、「組織的と言いたいあなたの立場とか、会社の都合とか、いろいろあるんだろうから、いろいろ言い方はあると思うが、私の考え方として、大蔵省（財務省）全体でやっていたわけではないというところを強調したい」とも述べた。

　財務省は４日に改ざん問題の調査結果と関係職員の処分を発表する予定だが、麻生氏は続投する意向を示す。麻生氏は「再発防止をきちんとやっていかなければいけない」とも語ったが、その指揮を執る組織のトップとしての認識が問われている。（ウィスラー＝笠井哲也）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180603-00000014-asahi-pol

> 組織的と言いたいあなたの立場とか、会社の都合とか、いろいろあるんだろうから、いろいろ言い方はあると思うが

言っている事の意味がよくわかりません。組織的であろうが無かろうが、問題である事は変わらないと思います。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/620.html

　1年半ぶりに行われた党首討論で、国民民主党の代表として質問に立った玉木雄一郎共同代表が話題を呼んでいる。

　同じ野党の立憲民主党・枝野幸男代表、日本共産党・志位和夫委員長が持ち時間の全てを森友・加計問題に費やす中、玉木氏は15分の持ち時間すべてを外交・経済に関する質問に充てたのだ。

■本来の“芸風“だった
　1日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した玉木氏は「国家基本政策委員会合同審査会というのが党首討論の正式な名前だ。だったら国家の基本政策をやろうということ。私は金融、財政、通商、TPPの議論をずっとやってきたし、初めての党首討論なのでやはりそうした問題を取り上げた。これが本来の私の“芸風“（笑）」と説明する。

　「米ロとの関係も表面上は良いように見えるし、世界中を飛び回る安倍総理の外交についても私は評価している。しかし内実は甘くないし、日本の国益を賭けた勝負がそろそろ始まるので、我々からも釘を刺しておかないといけない。だから自分が逆の立場だったら答えられないような厳しいことも聞いた。外交交渉の現場でアメリカは“議会から言われた。野党から言われた“ということを材料に使ってくる。昔であれば私のような役割を自民党の派閥が担っていたが、それが無くなった以上、他の誰かがチェックしなければ正しい方向に持っていけなくなる」。

　そして、党首討論をさらに意義あるものにするためには、国会改革が必要だと主張。

　「党首討論は衆参両院から集まった人たちが2人だけを見る。我々にとっては武道館でアコースティックギターを持ってライブをするようなもの。ただ、もともと野党の党首が一人という前提で時間を決めてしまったので、野党が細かく分かれた今、一人の持ち時間が少ないということは問題だ。そこで私が提案しているのは、党首討論は週に1回、夜8時からやってほしいということ。マツコ・デラックスさんが出る前か後の時間にやれば、みんな見て、なにか感じてくれる。政治家の心も変わってくる。答弁がないのに朝から晩まで大臣がずっと座っている状況も変えたらいい。河野外務大臣はどんどん外国を回って国益のためにしっかり外交交渉をしてくれたらいい」。

■モリ・カケ追及を捨てたわけではない
　加計学園問題をめぐる議論では、過去に玉木氏が日本獣医師会から献金を受けていたことを批判する声もある。AV女優の紗倉まなは、玉木氏が森友・加計問題に触れなかったのは、そのことに触れてほしくないという意図があったからではないかと指摘する。

　玉木氏は「そういう意図は全くない。私は誰よりも森友・加計問題を追及してきた。献金についてもやましいことはないし、ブログでも説明してきた」と反論、「検察による捜査は一旦終わったが、刑事責任以外の責任がある。例えば8億円値引きの問題は法令に基づいてカタを付けなければならない」として、今後も追及の手を緩める考えはないという姿勢を示した。

　国会で森友・加計学園問題を追い続ける野党について、スタートトゥデイの田端信太郎氏は「これだけ8億円の問題に使ってきた時間があれば、8億円分税収が上がる話をいくらでもできたのではないか。“国民民主党はモリ・カケはもう一切やらない“と言い切った方が、政党としてもベンチャー的だし、枝野さんも焦ると思う」と疑問を呈すると、玉木氏は「税収を上げる話は別にやったらいい。行政の公平性を担保するためには、たとえ1千万円だろうと不正だと思うことは明らかにしないといけない」と回答。

　「だから我々は森友・加計あるいは公文書についてだけを議論する特別委員会を設置すればいいと主張している。同時に大切なのは、制度の不備の見直しだ。今回、なぜ刑事罰に問われなかったかというと、法律上、公文書の改ざんが明確に禁止されておらず、罰則もなかったからだ。我々は全ての文書を電子決済にし、改ざんには罰則をつける改正法案を作って国会に提出している」と説明した。

■握手の際に総理が囁いた言葉は「言えない」
「単に“お疲れ様“ということだけではなく、一言二言、日露交渉の話をした。総理はあることを囁いてくれたが、お互い政治家なので内容は言えない」。

　党首討論を終えて各議員が退出する中、安倍総理は自ら玉木共同代表の席へと向かい、握手を求めて声をかけた。　

　「正直、戸惑った。一直線に来たので逃げられなかった。それなりに核心をついた議論ができたという一つの証左だと思うし、総理も受け止めてくれたということだと思う。握手したをことで、反安倍の人たちから“裏切り者“、“魂を売った“、“ゆ党だ“と批判を受けてもいる。しかし、ある種のスポーツマンシップのようなもので、試合が終わればお互いを称え合うのは大事だ。次の試合はまた厳しくやるし、私は決して甘くはならない。おかしいことはおかしいとやっていく。日本の現状を見るれば財政も厳しいし、中国が台頭してきていたりする。そこで現実的にやろうとすればするほど、政策は似通ってくる。だからといって自民党の補完勢力になる気はないし、きちんとした選択肢になる」。

　また、「枝野さんとは党首討論の日の夜に飲んだ。結構そんなもの。共産党の方も社民党の方もみんな集まった」と明かし、野党共闘については「お互いに切磋琢磨しながら、野党としてまとまるところはまとまっていけばいい」とした。

　ANNの最新の世論調査によると、政党支持率は自民党41.4%、立憲民主党15.2%、公明党4.1%、共産党5.7%、日本維新の会1.6%、社民党1.3%、希望の党0.7%、自由党0.4、そして玉木氏の国民民主党が1.5%となっている。

　今回の党首討論で存在感をアピールした国民民主党。今後の動向に注目だ。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180603-00010003-abema-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/622.html

　立憲民主党など主要野党は廃案を掲げて対決姿勢を強めているが、与党は今月20日までの会期を延長する方向で調整しており、今国会で成立する見通しだ。

　法案は、残業時間の上限を「月100時間」とする罰則付き規制の導入や高収入の専門職を労働時間規制から除外する「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設が柱。本会議には首相と加藤勝信厚生労働相が出席。加藤氏の趣旨説明に続いて与野党が質疑を行った。

　首相は「ぜひともこの法案を成立させ、わが国の長時間労働の慣行を是正し、ワークライフバランスの改善を図りたい」と強調。高プロ創設が長時間労働を助長し、健康被害を招くとの懸念には「在社時間等の把握、一定以上の休日の確保などを使用者に義務付ける」と説明した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000025-jij-pol

> 首相は「ぜひともこの法案を成立させ、わが国の長時間労働の慣行を是正し、ワークライフバランスの改善を図りたい」と強調。

この法案の内容はその目的とは真逆なのですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/652.html

　学校法人「森友学園」をめぐる土地取引に関する決裁文書改ざん問題で、財務省は4日、省内調査結果を公表した。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が方向性を決定づけ、総務課長が中核的な役割を担い、担当課長や担当室長が深く関与したと認定したとする内容。同省で会見した麻生太郎財務相は「文書改ざんは遺憾。財務省、行政全体の信頼を損なった」と陳謝し、関係した職員の処分と自らの閣僚給与を1年分返納することを発表した。

昭恵夫人や官邸への忖度は「認められず」
　一方で、文書改ざんが「全省的に日常的に行われたとは思わないが、当時の理財局で行われたと言わざるを得ない」と理財局が単独で行ったものと語った。一連の文書改ざんや廃棄は、当時の佐川局長の答弁と齟齬（そご）をきたさないために後から公文書の文章を書き換えたものとした。

　麻生財務相は「（改ざんは）あってはならないことで、普通は考えられない。答弁を間違えたなら修正すればいい」と振り返ったが、なぜ答弁訂正ではなく改ざんを選んだのか、との問いには「それが分かれば苦労しない。分からないから苦労している。最初のきっかけに関心がある」と述べた。

　調査の中では、安倍首相夫人である昭恵氏が関わっていたことや官邸への「忖度」が改ざんなどにつながったという職員の証言や認識は認められなかったと結論づけたほか、財務省職員の中には、改ざんを断った人も複数いたことを明らかにした。

　自身の進退については「考えていない」と言明。財務省は改ざんのような不正ができる環境、文化だった可能性があるとして、「財務省全体の意識改革を行う。私のリーダーシップのもと、再発防止、信頼回復に努めていく」と強調した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000010-wordleaf-pol&pos=1

> 「それが分かれば苦労しない。分からないから苦労している。最初のきっかけに関心がある」

佐川氏が自分の判断で勝手に文書を改竄したり、廃棄したりする理由は無い、という事はさすがに認めざるを得ないようですね。それにしても「分からないから苦労している」とは、とぼけるにもほどがあります。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/671.html

　森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、昨年２月に取引の問題が表面化した後、財務省が学園の顧問弁護士に対し、籠池泰典前理事長が不在だと装うよう提案していたことがわかった。籠池前理事長は昨年３月の国会証人喚問で、「財務省の佐川理財局長の命として、１０日間隠れるよう顧問弁護士から申し伝えられた」と述べていた。

　学園との国有地取引を朝日新聞が最初に報道したのは昨年２月９日。財務省が４日に国会に提出する調査報告書によると、当時の佐川宣寿理財局長の指示により、同局職員が学園の顧問弁護士と連絡をとるなかで、「理事長は出張で不在であるとの説明を提案」したという。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000028-asahi-pol

この件も籠池氏の言っていた事が本当でした。この件の関係者で一番の正直者はやはり籠池氏です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/672.html

５日の衆議院の財務金融委員会では改ざん問題に質疑が集中し、麻生副総理は、改ざんを事実上指示していた佐川氏を国税庁長官に任命した人事について認識を問われました。

麻生副総理は「経歴などを考えたうえで、職務に関してはきちんと対応していたので適材適所だったと思う」と述べました。

一方、麻生副総理が改ざんに問題に対するみずからの責任を示すため、閣僚給与１年分、１７０万円を自主的に返納することについて、野党の議員から「責任の取り方が不十分だ」などという批判が相次ぎました。

麻生副総理は「十分か十分でないかに関して私が判断するところではないが、１年間の自主返納というのは私としてはそれなりのつもりだ」と述べ、一定の責任を示したという認識を示しました。

そのうえで、麻生副総理は「不徳の致すところだと反省している。引き続き信頼回復のために努力してまいりたい」と述べ、大臣を続け信頼回復に当たる考えを改めて示しました。

「総理発言がきっかけとの事実は認められていない」
改ざんや交渉記録の意図的な廃棄は、去年２月１７日に安倍総理大臣が「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と国会で答弁したことがきっかけだったのではないかと認識を問われ、麻生副総理は「一連の調査の中では、安倍総理の発言をきっかけとして、そういうことになったという事実は認められていない」と述べました。

財務相の返納 170万円って？
決裁文書の改ざん問題の責任を示すため、麻生副総理兼財務大臣が自主的に返納することにした閣僚給与１年分は、金額にすると１７０万円です。

国会議員には、月給にあたる「歳費」と、ボーナスにあたる「期末手当」として、年間でおよそ２１７０万円が支払われています。

閣僚には、７５０万円余りが上乗せされ、およそ２９３０万円が支払われることになっています。

ただ、財政状況が厳しい中、閣僚どうしの申し合わせで、平成２６年４月から給与の２０％を返納しています。

このため、麻生副総理に実際に支払われている給与は、いまは年間およそ２３４０万円です。

麻生副総理が自主的に返納するのは、この２３４０万円から国会議員としての給与２１７０万円の差額のおよそ１７０万円だということです。

国民 榛葉氏「甘々の処分」
国民民主党の榛葉参議院幹事長は記者会見で、「麻生副総理兼財務大臣は、『動機がわかれば苦労しない』と開き直りとも言える発言をして、とても当事者とは思えず、『１７０万円の給与返納』は『甘々の処分』と言わざるをえない。安倍総理大臣が再発防止策の取りまとめを指示したが、漫画のようで、そういうのを『マッチポンプ』と言う」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180605/k10011465371000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/711.html

　（森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、第三者委員会による調査の必要性を問われ）いま大事なことは何をやるのか。ここで重要なことは、再発の防止策をしっかり確立することだ。そうしたことを確立するのがいま一番重要なことですので、第三者委員会なるものがどういう役割を担って何をするのかということが、必ずしも私は十分に理解できている自信はありませんけれども、いずれにしても国会で今後どう進めるべきか、ご議論いただきたいと思っている。（記者会見で）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00000048-asahi-pol&pos=5
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/715.html

　日本政府がとうとう外国人労働者の本格的な受け入れに舵を切ることになりそうです。これまで外国人労働者の受け入れは、建前上は、高度な専門知識を持つ人に限定してきました。しかし、単純労働に従事する外国人がいなければ企業の業務が回らないというのが現実であり、政府は実態に合わせて政策を修正した格好です。

　日本にはすでに130万人近くの外国人労働者が働いており、彼等抜きでは経済運営はもはや不可能というレベルにまで浸透しています。そうであるにもかかわらず、日本の世論は外国人労働者に対して否定的であり、政府はこうした事情を配慮して、高度な専門知識を持つ人だけを受け入れるという方針を掲げていました。

　しかし実際に日本での就労を希望しているのは高度人材ではなく、ほとんどが単純作業に従事する労働者です。こうした人たちについては、技能実習という制度を設け、実習という名目で受け入れを進めてきました。しかしながら、実習というのはあくまで建前の話であって、現実には単純労働者の受け入れです。

　しかも、技能実習制度をめぐっては賃金の未払いや劣悪な労働環境の強要など、海外から人権問題として指摘される事例も出ていました。こうした場当たり的な対応はもはや限界に来ており、政府は5分野で50万人以上の労働者を受け入れる方針を固めました。この方針は6月にとりまとめられる経済財政運営の基本方針（いわゆる骨太の方針）に明記される見込みです。

　これまでは実習以外の名目では受け入れを行っていなかったことを考えると、大きな政策転換といえそうです。事実上、日本は外国人労働者の受け入れに舵を切ったと考えてよいでしょう。

　この動きは以前から報道されているのですが、外国人労働者の受け入れに強く反対しているはずの保守派と呼ばれる人たちからは大きな反発が起こっていません。その理由は安倍首相自身が外国人労働者の受け入れに前向きなことと関係しているようです。

　安倍首相は今年2月の経済財政諮問会議において、外国人労働者の受け入れ拡大策を具体的に検討するよう指示しており、これをきっかけに本格的な受け入れ策の検討が進められてきました。保守派の一部は、思想というよりも安倍氏を強く支持しているとも言われており、外国人労働者の受け入れに積極的な安倍氏の方針を尊重しているものと思われます。

（The Capital Tribune Japan）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00000007-wordleaf-pol&pos=2

>　この動きは以前から報道されているのですが、外国人労働者の受け入れに強く反対しているはずの保守派と呼ばれる人たちからは大きな反発が起こっていません。その理由は安倍首相自身が外国人労働者の受け入れに前向きなことと関係しているようです。

同じ事をやっても「ミンスがやれば反対、安倍ちゃんがやれば賛成」が「保守派」という事ですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/753.html

　自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は６日午前の党会合で、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり「やっぱりおかしい。だったら特別委員会を（国会に）立ち上げて」と発言した。

　小泉氏は、参院による行政監視機能の強化を議論する中で「国会で国民生活に大事な法案を審議する一方、スキャンダルなどについてもダブルトラック（同時並行）でどう回していくか」と述べ、特別委設置を提起した。

　また、加計学園関係者が「平成２７年２月、安倍晋三首相が学園理事長から新設計画の説明を受けた」と愛媛県職員に説明し、後に誤情報だったとコメントしたことについて「どう考えても、愛媛県に嘘をついたというのはおかしい」と強調した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00000527-san-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/758.html

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る問題に絡み、学園の前理事長、籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝が６日、大阪市内で報道各社の取材に応じた。籠池被告は、取引に安倍晋三首相の妻昭恵氏が大きく影響し、文書改ざんにも夫妻への忖度（そんたく）があったと改めて強調。学園と財務省の交渉記録がまだ全て公表されていないとも訴えた。

　決裁文書からは昭恵氏や政治家の名前などが削除されたが、財務省が４日に公表した調査報告書では、詳しい動機は不明とされた。

　学園との交渉記録も公表されたが、昭恵氏が小学校の建設予定地を視察した２０１４年４月や、学園が小学校の認可申請を取り下げる前の昨年２〜３月などの一部の時期は記録がない。籠池被告は「一番大事な部分がないのはおかしい」と疑問を呈した。

　報告書では、財務省職員が昨年２月下旬、学園の弁護士（当時）に「理事長は出張で不在であるとの説明を提案」したことも判明。籠池被告はこれまで「身を隠すよう財務省から言われた」と証言しており、この日は「私が正しかったと書かれている」と強調した。

　改ざん問題の発覚後に自殺した近畿財務局職員と、交渉中に面談していたことも明かし、「政府から指示がないと行政マンは改ざんなんてしない。人命が失われたことを真剣に感じるべきだ」と訴えた。持論を述べる一方、起訴内容に関する質問には答えなかった。

　籠池被告は昨年７月に逮捕され、今年５月に保釈された。【高嶋将之、遠藤浩二】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00000133-mai-soci

> 持論を述べる一方、起訴内容に関する質問には答えなかった。

これは当然でしょう。公判が控えていますから。佐川氏とは違います。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/789.html

加計学園の獣医学部新設をめぐって、学園側は参議院予算委員会に対し、愛媛県の内部文書に記載のある３年前の２月に安倍総理大臣と加計理事長が会食した事実はなく、愛媛県などに誤った情報を与えたことを深くおわびするなどとした文書を提出しました。
加計学園の獣医学部新設をめぐり、学園側は、愛媛県が国会に提出した内部文書に記載のある平成27年２月25日の安倍総理大臣と加計理事長の面会を否定しています。

これを受けて、参議院予算委員会は先月末、加計学園に対し、指摘された日に、面会だけでなく、会食もなかったのかどうかや、面会がなかったことを示す資料があれば提出するよう要請していました。

これに対し、学園側から７日付けで文書による回答が届き、この中では、「平成27年２月25日に加計理事長と安倍総理大臣が会食した事実はない」と否定したうえで、「３年前の事案であり、すでに関係書類を破棄している可能性もあるが、現在、提出できる資料がないか確認中だ」としています。

そして、「実際にはなかった安倍総理大臣との面会や会食を引き合いに出し、愛媛県と今治市に誤った情報を与えてしまったことを深くおわび申し上げる」としています。

文書の提出を受けて、参議院予算委員会は８日、理事懇談会で対応を協議することにしています。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180607/k10011468121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

> 「３年前の事案であり、すでに関係書類を破棄している可能性もあるが、現在、提出できる資料がないか確認中だ」としています。

まるで財務省のようですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/794.html

　首相元秘書官が、加計学園の獣医学部新設を巡って愛媛県や今治市の職員とは会った記憶がないと言っていたのに、5月の参考人招致では「随行者の中にいたのかもしれない」と修正する。国会周辺で自衛隊中堅幹部が、参議院議員に「おまえは国民の敵」呼ばわりしたとされる（当の幹部は言っていないとのことだが）。愛媛県が国会に提出した文書では、加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と会った際、首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と太鼓判を押したとある。首相のこれまでの答弁内容とは大きく異なる。

　さらに財務省が、森友学園との交渉記録を国会で問題になっているときに意図的に廃棄していた件。防衛省のイラク日報が隠蔽（いんぺい）されていて防衛次官ら17人が処分を受けた件などが、連日新聞の紙面をにぎわせている。

　日本大アメリカンフットボール部の選手が、悪質な反則行為で関西学院大の選手を負傷させた問題もだ。当の学生が監督、コーチの指示をたった一人の記者会見で告白したのに、監督、コーチはそんなつもりで言ったのではないと「（解釈の）乖離（かいり）」で乗り切ろうとしている件も、歪みの構図の典型であろう。

　これらの事象を見ていると、この社会は虚言、ごまかし、言い逃れ、果ては責任転嫁が当然との感がする。そして、この構図は二つの特徴を持っていることが容易に分かるだろう。

　▽「始末しろ」
　一つは、責任は「より下位の者に押しつけられる」である。もう一つは自衛隊中堅幹部の件のように「言った」「言わない」に持ち込み、うやむやにしてしまおうとの計算である。私たちは、誰の言を信用するのか、という基本的な次元に追い込まれているということでもある。

　この二つの特徴を最もよく重ね合わせることができるのは、太平洋戦争後に、連合国によって裁かれた日本人将校、下士官、兵士のBC級戦犯裁判である。

　日本軍将兵の非人道的行為は、米国、英国、オランダ、フランス、ソ連、中国など各国の法廷で裁かれた。実際に手を染めた兵士は、上官の命令によって捕虜を処刑している。しかし、裁判で上官は「殺害しろ」とは言っていない、「始末しろ」とは言ったけれど、と強弁し、兵士たちが死刑判決を受けたケースも少なくない。トラック島における捕虜の人体実験と疑わしきケースでは、警備隊責任者の海軍中将と軍医長の中佐らの間で、捕虜の処分を言った、言わないの対立を続けた。それは、下級兵士の運命にまで関わっていく。

　BC級戦犯裁判の残された記録（意図的に焼却されたものも多い）は、末端の兵士に責任が押しつけられていくケースが多いと語っている。この構図は、「言った」「言わない」や「会った」「会っていない」の社会事象と全く同じなのである。

▽時代は正念場
　私は日大アメフット部の監督とコーチが記者会見で語った弁解と孤立する学生、そして柳瀬唯夫・元首相秘書官や佐川宣寿・元財務省理財局長の国会での答弁などは、まさにBC級戦犯裁判そのものだとの感がしてならない。責任を押しつけられる末端の官僚が資料の改ざん、隠蔽を行い、あるいは自死を選ぶ悲劇は、近代日本の歪みの構図と思えてならないのだ。

　もう一つの構図は「下克上」である。自衛隊中堅幹部の暴言は、単に一議員への異議申し立てではなく、立法府の否定に通じている。イラク日報の隠蔽を事務連絡の不備にすり替えるのは、行政の責任者や立法府への公然とした抵抗であり、かつて日本の軍官僚が行っていた「下克上」に通じている。

　いま、私たちは歴史が繰り返されているとの緊張感を持たなければならないだろう。いや「歴史の教訓」が生かされていないことへの怒りと、私たち一人一人の運命が、こんな構図の中で操られていくことを透視する力を持たなければならないはずだ。時代はまさに正念場なのである。（ノンフィクション作家）

　1939年、札幌市生まれ。同志社大卒。「昭和史を語り継ぐ会」を主宰。昭和史の実証的研究を独自の視点で続ける。2004年に菊池寛賞。著書に「昭和陸軍の研究（上下）」「昭和天皇実録　その表と裏」「戦場体験者　沈黙の記録」など。（共同通信）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00263991-okinawat-oki
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/796.html

　参院予算委は５月２９日、愛媛県の文書に記載されていた２０１５年２月２５日の首相と加計氏の面会について、学園が否定する理由や資料の提出を求めていた。これに対し、加計学園は今月７日、面会を改めて否定。資料について「提出できる資料がないか確認中」とするにとどめていた。

　８日の理事懇談会で、野党筆頭理事を務める国民民主党の川合孝典氏は「学園には任意で説明責任を果たすという意思が全く見られない」と批判。国政調査権に基づく議決を要求した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180608-00000082-asahi-pol&pos=1

「国会は何をしているんだ?」と言う人もいますが、野党は特別委員会の設置も国政調査権の発動も主張しています。与党がどちらも拒否しているのです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/874.html

　１４、１５日にモンゴル・ウランバートルで安全保障に関する国際会議が開かれる。北朝鮮は参加を予定しており、日本政府は外務省からアジア担当者を派遣して接触を図る。拉致問題を解決すれば国交正常化や経済支援の用意があるという日本の立場を伝える狙いがある。

　昨年６月に開かれた同会議でも、外務省アジア大洋州局の審議官が北朝鮮側と接触した。政府は今回、北朝鮮からどのレベルの関係者が参加するのかを見極めたうえで、だれを派遣するかを最終決定する。（鬼原民幸）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180609-00000047-asahi-pol

> 安倍晋三首相は日朝協議に前向きな姿勢を見せており、拉致問題の解決に向けて北朝鮮との対話の糸口を探る。

今からやっと始めるのですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/881.html

◆池田候補が「北朝鮮の拉致は創作」との論文を書いたとのデマが拡散
　世界最大級の東京電力「柏崎刈羽原子力発言所」の再稼動はもちろん、安倍政権の命運も左右すると見られている「新潟県知事選」（6月10日投開票）が、デマ情報が飛び交う何でもありの選挙戦となっている。

　6月8日18時半の新潟駅前での「池田ちかこ×市民大街宣」では、元経産官僚の古賀茂明氏や慶應義塾大学名誉教授・金子勝氏らがスピーチする中、元拉致被害者家族会事務局長で元東電社員の蓮池透氏が柏崎刈羽原発を再稼動すべきではないと訴えた後、こんな告発もした。

「たぶん向こうの陣営を応援する人だと思うのですが、とんでもないデマ、フェイクを流しているのです。池田千賀子さんは『拉致問題は北朝鮮の創作だ』と言っていたと。そんなバカなこと、誰が言うのですか。地元ですよ、池田さんは。旦那さんはうちの弟と同級生ですよ。そんなふざけたことを言うわけがないんです。これはもう、法的にも問題だと私は思います」

　ネット上では「池田ちかこ 新潟知事選候補『北朝鮮の拉致は創作された事件』（1997年の論文より）」といった情報がツイッターを中心に拡散。

　しかし、その論文が掲載されていたという『月間社会民主』1997年7月号には池田候補の名前すら登場しないし、これまでもそのような発言をしたことはない。蓮池氏が言う通り、虚偽（ウソ）の情報を流すことを禁じた「公職選挙法」に違反する可能性は十分にある。

◆「池田候補の下半身ネタを文春が報じる」と花角候補支援団体代表が虚偽の情報
　さらには、花角陣営の確認団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥・代表代行が6月6日の県知事選対応の会合で、相手候補の池田氏のデマ情報を流して、地元新聞の記事（6月7日付『三条新聞』）が報じたこともあった。問題発言を紹介した新聞記事は以下の通り。

「（花角陣営の確認団体である）実現する会の長谷川代表代行は情勢を交えながら支援を要請。（中略）『（相手候補のことで）文春が選挙後に出るようだ。また、下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか』など、危機感や不満をぶちまけるように話し、『花角さんをぜひ新潟県の知事にして頂きたい』と重ねて求めた」

　しかし、これもまったくのデマだった。都知事選で落選した鳥越俊太郎氏の週刊誌報道を見てもわかるとおり、女性問題のネタをつかんで事実関係に間違いないと判断すれば、選挙期間中であっても記事として掲載しても法的に問題はない。あくまで虚偽（ウソ）を選挙中に流すことだけが公職選挙法で禁止されているからだ。

◆悪質なデマの流布は公職選挙法違反の可能性あり!?
　そして「週刊誌が池田氏の不倫問題を記事にしようとしている」という情報が流れたため、池田氏の選挙事務所は警戒したが、結局『週刊文春』から問い合わせは一切なく、今週発売号でも一行も載ることはなかった。

　米山隆一前知事の女性問題を掲載した『週刊文春』の名前を出しながら「池田氏の下半身ネタを掴んだ」と話せば、少なからぬ人が鵜呑みにしても不思議ではない。しかも『週刊文春』の編集長と菅官房長官が懇意なのは有名な話で、野党系候補の池田候補のスキャンダルを血眼になって探していてもおかしくない。

　このことは極めて悪質なデマと言わざるをえないし、拉致問題創作のデマと同様、公職選挙法違反となる可能性は十分にあるだろう。6月10日投開票の新潟県知事選は、「デマ情報を流してでも県知事選に勝利しよう」という手法が通用するのか否かを占う選挙でもあるのだ。

＜取材・文・撮影／横田一＞
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180609-00167880-hbolz-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/886.html

「拉致問題は創作」発言、不倫問題……新潟県知事選で池田候補のデマを流した者は公職選挙法違反!?(ハーバービジネス)
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/886.html
投稿者 JAXVN 日時 2018 年 6 月 09 日 19:59:33: fSuEJ1ZfVg3Og　SkFYVk4
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/527.html#c5

　カナダで開催されていたＧ７＝主要７か国首脳会議で、プラスチックごみによる海洋汚染の問題が協議され、具体的な対策を各国に促す合意文書をとりまとめましたが、日本とアメリカは署名しませんでした。
　現在、年間８００万トンにもおよぶプラスチックごみが海に捨てられていて、漁業活動や生態系にも大きな影響を及ぼすことが懸念されています。Ｇ７の拡大会合は９日、この問題について協議し、「プラスチックごみの問題は世界全体の課題として対処する必要がある」と指摘した上で、海洋保護と持続可能な漁業の実現、沿岸部のコミュニティへの支援などを各国に促す「海洋プラスチック憲章」をまとめましたが、日本とアメリカは署名しませんでした。
　日本政府関係者は、「プラスチックごみを減らしていく趣旨には当然、賛成しているが、国内法が整備されておらず、社会にどの程度影響を与えるか現段階でわからないので署名ができなかった」としています。
　プレスセンターの付近では、各国首脳のマスクをかぶった人たちによる抗議活動が行われ、Ｇ７は環境問題に対する取り組みが不十分だと批判しました。」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3392536.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/121.html

　８日に開幕した先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）では、安倍晋三首相が昨年に続いて北朝鮮問題などで議論を主導した。米国と欧州・カナダが激しく対立する気候変動問題や貿易問題でも「裁定役」を務めるなど、存在感を発揮している。

　８日夜に行われた安全保障に関する討議の冒頭、議長国カナダのトルドー首相の指名を受けて、口火を切ったのは安倍首相だった。

　「昨年のイタリアでのタオルミナ・サミットでは、自分から北朝鮮がこれまでに幾度となく約束を守らなかった経緯を説明した。その後、情勢は大きく動いた」

　タオルミナで安倍首相は、北朝鮮の弾道ミサイルが欧州をも射程に収めるようになったことなど、拡大する北朝鮮の脅威を説明し、「今は対話より圧力が必要だ」と訴えた。その前年も安倍首相の発言を聞いており、タオルミナで「安倍首相が昨年言っていた通りの展開になりましたね」と語っていたのがトルドー氏だった。

　１１０分に及ぶ安全保障に関する討議の半分は北朝鮮問題で、発言したのはほとんどが安倍首相だった。ほかの首脳からは質問が相次ぐなど、同行筋は「完全に安倍首相の独り舞台だった」と振り返る。サミット直前の日米首脳会談で対北朝鮮政策で綿密にすり合わせ、足並みが完全一致していたこともあり、トランプ米大統領も安倍首相の発言に耳を傾けた。

　一方、混乱を極めたのが地球温暖化防止のため、温室効果ガスの排出に関する各国の取り組みを決めたパリ協定問題だった。

　「パリ協定なんてだめだ！」

　トランプ氏がこう断じると、フランスのマクロン大統領が顔を紅潮させてこう反撃した。

　「昨年のサミットの声明に、パリ協定を守ると書いているじゃないか」

　そこに今回のサミット議長で、本来は裁定役であるはずのトルドー氏まで食いついて議論を始める始末だから話は進まない。同行筋は「裁定役がいないから、最後はすべて安倍首相に頼ってくる」と苦笑する。

　貿易問題でも、各国が関税率などの数字を挙げてトランプ氏とやり合った。そしてトランプ氏が日本を除く５カ国の反発を受ける度に、困って振り向く先は安倍首相だった。

　「シンゾーの言うことに従う」「シンゾーはこれについてはどう思うか？」

　安倍首相も本来は欧州、カナダに近い立場だ。だが、世界貿易機関（ＷＴＯ）に批判的なトランプ氏にも配慮し、言葉遣いを選んだ上でこう投げかけた。

　「ＷＴＯ体制には機能が不十分な面も確かにある。できるだけルールを強化するのはどうか」

　するとトランプ氏は「う〜ん」と言いながらも矛を収めた。ドイツのメルケル首相は、こう言いながら安倍首相にウインクした。

　「みんなでＷＴＯを作ったのに、朝起きたらトランプ氏のツイッターで関税を２５％かけられると知った。どうしたらいいの」

　結局、再び「シンゾーどうだ？」が繰り返され、トランプ氏は最後にこう言って去っていったという。

　「きょうは、素晴らしい会議だった」

　（ケベックシティー　田北真樹子）」

関連
G７という小ぢんまりした各国首脳の集まりに安倍の姿はどこにもない。相手にされてないんだろうな、まったく　
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/103.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 10 日 02:30:30: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/123.html

米朝首脳会談を受け記者団の質問に答える安倍晋三首相＝１２日午後、首相官邸（春名中撮影）
　日本政府は、１２日の米朝首脳会談と、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が署名した「シンガポール共同声明」について評価しつつも、今後の米朝協議の行方を冷静に見守る構えだ。共同声明は、トランプ氏自身が指摘するように多岐にわたる「包括的」ではあるものの、個別の問題に関する踏み込みは浅い。米朝両首脳が口頭で話した声明にない部分を含め、北がこれから具体的にどう行動するかを注視していく必要がある。

　「朝鮮半島の完全な非核化に向けた金氏の意思を、改めて文書の形で確認した。諸懸案の包括的解決に向けた一歩だと支持する」

　安倍晋三首相は１２日夕、首相官邸で記者団にこう述べ、米朝会談について拉致・核・ミサイル問題解決の「第一歩」だと位置づけた。裏を返せば、諸懸案解決のプロセスは始まったばかりということだ。

　「これから長丁場になるだろう」

　安倍首相は１１日夜には、周囲にこう語っていた。来週にも開かれる米朝協議の先には、拉致問題解決のための日朝首脳会談も想定している。前途は山あり谷ありで決して平坦（へいたん）ではない。

　「会談を踏まえ、北朝鮮が国際社会の責任ある一員として政策を変えていくことを期待している」

　菅義偉官房長官は１２日午後の記者会見でこう述べ、トランプ氏の尽力に敬意を表した。河野太郎外相は同日午後、ポンペオ米国務長官と電話会談し、米朝会談の概要に関する説明を受けた上で、引き続き日米や日米韓で緊密に連携していくことを再確認した。

　ただ、北朝鮮はこれまで何度も米国をはじめとする国際社会を裏切り、約束を破って核・ミサイル開発を進めてきた。このことは日本政府にとっては前提であり、織り込み済みの話だ。小野寺五典防衛相は１２日午前の時点で、記者団にこう強調していた。

　米朝が合意した朝鮮半島の非核化は、将来的には在韓米軍の撤退につながる可能性がある。トランプ氏も米朝会談後の記者会見で「いずれの時か、そうなってくれれば」と述べて否定しなかった。

　だが、もし仮にそうなれば極東の安全保障環境は激変し、日本の軍事的負担は増えることになる。また、北朝鮮がこれまでと同様に国際社会をたばかり、ひそかに核・ミサイル開発と所持を続けるようであれば、米朝の緊張は高まり、米国による先制攻撃もありえる。政府は、あらゆる可能性を視野に入れながらそれぞれの場合の対応を検討していく。（阿比留瑠比）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00000623-san-pol

> 「これから長丁場になるだろう」安倍首相は１１日夜には、周囲にこう語っていた。

えっ?今になって「これから長丁場」ですか?じゃあ今までやってたのは何だったのですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/215.html

　１０日に投開票された新潟県知事選で初当選した花角英世氏（６０）が１２日、県庁に初登庁し、知事として公務をスタートさせた。米山隆一前知事が４月に辞職して以降続いていた知事不在の状態は約２カ月ぶりに解消。花角知事は「いよいよだなという気力と緊張感。選挙で約束したことを実行するのみだ」と意欲を語った。

　午前１１時前、花角知事は約６００人の職員に拍手で出迎えられ、２０１５年の副知事退任以来約３年ぶりに登庁した。当選証書を受け取った後の県幹部との面会では「一言あいさつを」と求められたのに対し「一言ではないかもしれないが」と笑いを誘い、和やかな雰囲気に包まれた。

　職員を前にした就任あいさつでは「職員一人一人が県の財産。大胆な発想と緻密な実行、失敗を恐れない姿勢で仕事に臨んでほしい」と訓示。知事職務代理を務めた高井盛雄副知事は「知事不在の影響は多々あった。県政を前に進めてもらいたい」と期待を寄せた。

　午後には就任記者会見に臨んだ。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について「（出直し選などで１期目の）在任期間が何年になるかわからないが、在任中は動かないということだろう」と述べ、改めて慎重姿勢を示した。【堀祐馬】

　◇花角新知事の就任記者会見・一問一答

　花角英世新知事の就任記者会見での一問一答は次の通り。

　−−今の心境は。

　◆懐かしい職員の顔も見てほっとした。古巣に戻ったような安心感がある。やるぞという気力の充実もあり、責任重いなという緊張感もある。少しでも多くの結果を出すことが県民の信頼回復と県政の安定につながる。

　−−原発再稼働はどう県民に信を問うのか。

　◆県独自の検証作業を踏まえて、リーダーとして結論を取りまとめ、県民に示す。結論が出るのが４年後なら（任期満了の）知事選かもしれないし、スムーズに検証が進めばそのタイミングで職を賭して確認することもあり得る。私が在任中は原発は動かないということだろう。

　−−世耕弘成経済産業相が面会を希望している。

　◆選挙を通じて感じた県民の思いを伝えたい。国や経産省の考えも伺いたい。東京電力の話を聞くこともやぶさかではない。

　−−目指すべき新潟県の姿は。

　◆安心安全な暮らしやすい県と経済がしっかり動く活力ある県づくりを同時に目指したい。災害から身や財産を守ることは安心の第一歩。医療福祉を充実させる。働く場を確保し、起業、創業などで挑戦する人が次々と生まれる県を目指す。新潟の魅力を国内外に発信して新潟に訪れる方々を増やす。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00000073-mai-pol

> 結論が出るのが４年後なら（任期満了の）知事選かもしれないし、スムーズに検証が進めばそのタイミングで職を賭して確認することもあり得る

それって「再稼働するかどうか信を問う」って事ですよね。再稼働に賛成するつもりって事じゃないでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/216.html

　小野寺五典防衛相は１３日、トランプ米大統領が１２日の記者会見で米韓合同軍事演習の中断や在韓米軍の縮小・撤退に言及したことについて「米韓演習や在韓米軍は東アジアの安全保障に重要な役割を持っている」と懸念を表明した。北朝鮮に対し「今の圧力を続けていく姿勢に変わりはない」とも述べた。防衛省で記者団に語った。小野寺氏は今月下旬に来日予定のマティス国防長官に圧力維持を働きかける方針だ。【秋山信一】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000040-mai-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/266.html

1. 小泉方式か文在寅方式か
2. 単なるB級政治ショーだった
3. 二人とも約束は何もしていないのが救い

奇妙な会談だった。

外交は頭撮りを見ればすべてわかる、が私の持論。
今回は、トランプが、金正恩の父、正日に会った小泉純一郎のように、
怒った顔で会うのか、
あるいは、金正恩に会った文在寅のように、満面の笑みでハグするのか、
楽しみにしていたのだが、
意外にもハグもせず
当惑したようなこわばった笑顔だった 。
金正恩の方はもっと緊張していた。
こういう場合は、うまくいかない。

終了後の調印式と会見も妙だった。
二人は大きな成果があった、素晴らしい会談だった、と声を揃えたが、
何が成果なのかは、最後まで二人とも明らかにできなかった。
トランプは何かに怯えるように意味のないことをずっとしゃべり続けていたが、
金正恩はほとんど黙っていた。
まさに「沈黙は金、饒舌は銀」だ。

トランプは事前に約束していた、CVID・完全かつ検証可能で
不可逆的な非核化という言葉が声明に入らなかった理由を
「時間がなかった」と言い訳して失笑を買った。
この人、本当にリーダーとして不適格ではないのか。

残念ながら、「歴史的な会談」ではなく、
単なるB級の政治ショーであった。
つまらない映画を見た後、
時間の無駄だったと後悔するあの気分。

面白いのは、トランプがうまくいったと騒いでる割には、
金正恩には何も与えていない。
軍事演習の中止は対話の間だけ、
在韓米軍の撤退は可能性だけ、
朝鮮戦争終結も約束してはいない。
制裁も続けるとしている。
一方の金正恩も、当然ながら、非核化すると言いながら、
具体的なスケジュールは何も示していない。

だから実は双方とも損はしてない。
損するのは真に受ける人だけだ。

この会談は決裂だけはかろうじて回避した、
と言うか互いの都合で決裂できなかった、成功と言うしかなかったが
実は、何の合意も得られず、事実上の失敗であった。

弾劾されたくない米国大統領と、
命を助けてほしい北朝鮮の独裁者による、
つまらない政治ショーはこれからも続く。
こんな二人に歴史を変えることができるのか？」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00010013-houdoukvq-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/268.html

　白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。

　また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３〜０５年の５・５％（世界４位）から、１３〜１５年は３・１％（９位）に下がった。

　海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１万２千〜１万５千人程度で横ばいを続けている。

　白書は大学に対し、会議を減らして教員らが研究に割ける時間を確保することなどを提言。政府には研究への十分な投資や、若手研究者が腰をすえて研究に取り組める「環境の整備」などを求めた。（小宮山亮磨）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000015-asahi-pol

まるで「子供を虐待する親」のような言い方だと思います。「大学をもっと実戦的な職業訓練の場に」なんて言ったのは他でもない安倍総理ですよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/284.html

　大学改革として民間資金を活用した共同研究を促進するのが柱。15日に閣議決定する。

　共同研究を進めるため、大学への交付金額は民間からの獲得資金も考慮して決める。また、国立大教員の実績を重視し、全ての教員に年俸制を導入。若手教員に研究費を重点配分することも盛り込んだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00000138-jij-pol

> 大学改革として民間資金を活用した共同研究を促進する。

これじゃますます「金になることしかやらない」ってことになりますよ。どんどん真逆へまっしぐらです。

参考
日本の科学技術「力が急激に弱まった」　白書を閣議決定
6/13(水) 6:29配信

　政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。

　白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。

　また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３〜０５年の５・５％（世界４位）から、１３〜１５年は３・１％（９位）に下がった。

　海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１万２千〜１万５千人程度で横ばいを続けている。

　白書は大学に対し、会議を減らして教員らが研究に割ける時間を確保することなどを提言。政府には研究への十分な投資や、若手研究者が腰をすえて研究に取り組める「環境の整備」などを求めた。（小宮山亮磨）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000015-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/317.html

　安倍晋三首相は１４日、首相官邸で鈴木宗男元衆院議員と面会した。

　鈴木氏によると、首相は１２日の米朝首脳会談の結果を踏まえ、今後の日朝首脳会談の実現に関連し「日本としても多面的に重層的に、日朝関係を考えていきたい」と述べたという。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00000578-san-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/318.html

　安倍晋三首相は拉致問題の解決に向け、日朝首脳会談を可能な限り早期に実現するよう関係当局に調整を指示した。日本政府関係者が１４日、明らかにした。米朝首脳会談を踏まえ、圧力一辺倒路線から転換を図った形だが、北朝鮮側の出方を慎重に見極めたうえで、会談開催の是非や時期を最終判断する方針だ。

　安倍首相は１４日、拉致被害者の家族らと首相官邸で面会。１２日の米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題を提起したことを説明し、「拉致問題は日朝の問題。主体的に責任をもって解決しなければならない」と決意を伝えた。日朝首脳会談については、「拉致問題が前進していくものにならなければ意味がない」とも語り、具体的な進展が見込めるかどうかを見極める考えを示した。

　河野太郎外相は１４日、韓国・ソウルで米韓両国の外相と会談した際に「日本は北朝鮮と拉致問題を含む様々な懸案事項を話し合う用意がある」と伝えた。外務省幹部は同日、モンゴル・ウランバートルで北朝鮮外務省の担当者と接触した。

　一方、韓国情報関係筋によると、トランプ氏は１２日の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に「日本とも対話すべきだ」と強く促した。正恩氏は「日本とも対話を進めたい」と応じ、拉致問題は「解決済み」との従来の主張はしなかったという。

　安倍政権幹部によると、トランプ氏は同日、首相との電話協議で、「正恩氏は拉致問題に関する日本との対話にオープンな姿勢を示した」と説明。正恩氏には「日本からの経済支援は拉致問題の解決が前提」との安倍首相の方針を伝えたという。

　日朝首脳会談が実現すれば、２００４年に小泉純一郎首相が訪朝して以来。安倍首相は９月にロシアのウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに出席を予定しており、ロシアのプーチン大統領は正恩氏にも訪ロを要請している。この機会をとらえた会談の可能性も考えられる。

　ただ、菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、「現時点で決まっていることは何もない」と述べた。首相周辺も「北朝鮮が実効性のある再調査を確約しなければ首脳会談には進めない」と強調するなど、日本政府内には慎重な意見も根強い。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000009-asahi-pol

「きっと決裂するだろう」と思っていた米朝首脳会談が決裂しなかったのであわてているようにも見えます。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/339.html

　衆院内閣委員会は１５日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案を与党などの賛成多数で可決した。一方、立憲民主など野党６党派が提出した石井啓一国土交通相への不信任決議案は衆院本会議で否決されたが、野党は法案の所管というだけで石井氏を「カジノ担当大臣」と揶揄（やゆ）し、カジノ解禁に慎重だった公明党の幹部らは怒りの声をあげた。

　与党はＩＲ実施法案を１９日の衆院本会議で可決、参院に送付し、今国会中に確実に成立させる方針だ。

　公明党の閣僚に対する不信任案は、平成１６年の坂口力厚生労働相（当時）以来、１３年１０カ月ぶりで、２４年１２月の第２次安倍晋三政権発足後初めて。

　公明党の山口那津男代表は１５日の党参院議員総会で「理不尽な野党のパフォーマンスには断固たる意思を示していきたい」と憤った。井上義久幹事長は党代議士会で「誰が白票（賛成票）を投じたのか、しっかり見て対応しなければいけない」と主張した。

　不信任の理由がＩＲ実施法案なのも公明党には「理不尽」なものだった。

　党の支持母体の創価学会はカジノ解禁への抵抗感が強く、山口氏はＩＲ実施法の制定を求めた２８年のＩＲ推進法案の参院採決で反対票を投じている。ＩＲ実施法案に賛成するのは、成立を強く目指す自民党への配慮であり、今国会での成立を急ぐのは、来年の統一地方選や参院選への影響を最小限に抑えるためだった。

　野党は公明党をここぞとばかりに攻撃した。立憲民主党の森山浩行副幹事長は衆院本会議で、山口、井上両氏と太田昭宏前代表が公明新聞で「政権のアクセル役とブレーキ役を果たしたい」などと発言したことを取り上げ、「政権のブレーキ役ではなく、アクセルやハンドルに変質してきた」と３氏をこきおろした。

　もっとも石井国交相不信任案は、ＩＲ実施法案の衆院採決を遅らせたい野党の国会戦術の一環でしかなかった。公明党幹部は「石井氏は『名誉の負傷』で勲章をもらったと思えばいい」と強がったが、自民党にも法案に付き合わされたことへのじくじたる思いを抱いたようだ。（千田恒弥）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180616-00000009-san-pol

> ＩＲ実施法案に賛成するのは、成立を強く目指す自民党への配慮であり、今国会での成立を急ぐのは、来年の統一地方選や参院選への影響を最小限に抑えるためだった。

明らかに党利党略での賛成です。なぜ産経新聞はこの理由で公明党を擁護できるのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/389.html

　安倍晋三首相は１６日午前、読売テレビの番組に出演し、「まだまだやるべきことがたくさんある。北朝鮮の問題、拉致問題。私の責任で解決しなければいけないという強い使命感を持っている」と述べ、９月に予定される自民党総裁選での３選に意欲を示した。立候補を決断する時期に関しては「東京近辺でセミの声がにぎやかになってきたころだ。意思は完全に固まっているわけではない」と述べた。【古川宗】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180616-00000017-mai-pol

読売テレビの番組って辛坊次郎氏の番組ですよね。やっぱり「お友達」の所でしかしゃべらないのですね。それに今さら「北朝鮮の問題、拉致問題。私の責任で解決しなければいけない」って。今までやってた事は何だったのですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/391.html

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が先週の先進7か国（G7）首脳会議（サミット） で安倍晋三（Shinzo Abe）首相に対し、自分が日本に2500万人のメキシコ人を送り込んだら退陣は近いと発言していたことが分かった。米メディアが15日に報じた。トランプ大統領は他国の首脳陣に不快感を与える発言を連発し、G7は険悪な雰囲気の中で閉幕した。

　G7は、トランプ大統領が首脳宣言の採択を唐突に拒否し、開催国カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相を痛烈に批判したことを受け、混乱のうちに終了した。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）は同席していた欧州の関係者の発言を引用し、舞台裏を報じている。報道内容によれば、トランプ大統領は、貿易問題やテロ、移民問題が話題に上ると、他国の首脳に皮肉や非難を浴びせた。

　欧州連合（EU）の職員によれば、トランプ大統領は欧州にとって深刻な問題となっている移民問題に言及した際、安倍首相に対し「晋三、君はこの問題を抱えていないが、私なら日本に2500万人のメキシコ人を送り出すことができる。そうすれば君はあっという間に退陣することになる」と語った。

　さらに、イランやテロが議論になると、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領に矛先を向け、「君ならこの問題についてよく知っているに違いない。すべてのテロリストはパリにいるからな」と発言したという。【翻訳編集】 AFPBB News」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180616-00000022-jij_afp-int

まあ、「日本人のきみに移民問題の深刻さは分からんだろうが、私はこういう問題とも戦っているんだ」という意味だとは思います。やはり安倍総理はトランプ大統領にとって「特別な友人」という訳では無い、とも思いますが。そもそも個人的に親しいかどうかと国家間の交渉事は全く別ですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/403.html

　昨年2月の発覚以来、1年以上にわたって国会を揺るがしてきた森友問題と、そして加計学園問題。森友学園の決裁文書改ざん問題では5月末から6月にかけて、大きな動きがありました。5月31日に当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の不起訴が決まり、6月4日には財務省が文書改ざんの内部調査結果を報告しました。報告書では、官邸などへの「忖度の有無」には触れなかったものの、安倍晋三首相の答弁の後から、政治家らとの交渉記録の扱いの検討が始まった様子が記されています。

　加計学園問題でも動きがありました。愛媛県今治市に新設計画が持ち上がった獣医学部をめぐって、愛媛県の文書には、2015年2月25日に首相が加計孝太郎理事長と面会したとの記録が残っていることが判明しましたが、学園側からこの面会を否定するコメントが出されました。

　ここで、森友・加計学園問題をめぐる主要なテーマやカギになる安倍首相の答弁などの変遷についてまとめてみました。キーワードは「2017年2月17日」と「2017年1月20日」です。

●森友学園問題の「2017年2月17日」
　財務省の調査報告書で記された安倍首相の答弁は、2017年2月17日の衆院予算委員会で飛び出しました。「一部だけ切り取るな」という批判を避けるため衆議院の議事録から発言の大まかな流れを見ておきます。（肩書はすべて2017年2月当時）

　質問したのは民進党の福島伸享（のぶゆき）衆院議員。福島氏の主眼は森友学園に対する「8億もの値引き」および「学校設置の認可」について。主に前者は財務省の佐川宣寿理財局長、後者は松野博一文部科学相と村田善則同省の高等教育局私学部長が答えていました。

　納得できない福島氏は「ホームページのトップに」「出てくる」内容として「あえて言いますけれども」と前置きして、「小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生」「安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いて」あるという「事実」を「総理は御存じでしょうか」と水を向けました。首相は「うちの妻が名誉校長になっている」のは「承知をしております」と答弁しました。

　やり取りはここで終わるかと思いきや、首相から「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていない」「もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということであります」と、聞かれてもいない「決意」が飛び出したのです。むしろ福島氏の方が驚いて、「私は、総理がかかわっていると言っているわけじゃありません」と打ち消すほど。

　次に福島氏は「『＜記念小学校＞設立に向けて』という籠池（泰典）理事長のお手紙」を紹介しました。寄付をお願いする内容で、「御寄附を賜りました方には、安倍晋三記念小学校の寄附者銘板にお名前を刻印し、顕彰させていただきます」という一文も入っていました。読んだ後に福島氏は、「総理が悪いと言っているんじゃないんですよ、利用されているだけじゃないかと思うんですけれども」とフォローしつつ、「こうした名目でお金を集めているということ」を首相は知っていたのかと尋ねました。首相は「安倍晋三小学校にしたいという話」は「お断りをしている」「私の名前を冠にするというのはふさわしくない」と答弁。その後も「いずれにいたしましても」と切り出し、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ない」と重ねて発言しました。

　この「関係」とは何なのか。今年5月28日に開かれた衆院予算委員会の集中審議での質疑に次のような部分がありました。増子（ましこ）輝彦委員（国民民主党）が昭恵首相夫人の「関係」をただしたのに対して、首相は「不正とは金品を授受して行政に『政策をこう変えろ』ということだ。これが今まで政治の世界で贈収賄として大きな問題になってきた。それは全くない。そういう文脈の中で私は『一切関わっていない』と申し上げている」と答弁。浜村進委員（公明党）の同様の質問にも「（夫人は）一切関わっていない。お金のやり取りがあって、頼まれて行政に働きかけたという意味での関わりはない」と答えました。

　「贈収賄」というギョッとする言葉が出てきました。賄賂を受け取って行政を歪めれば不正であるというのは言うまでもないところ。「関係」という言葉の意味を限定して「それはない」と変針したようでもあります。他方で、賄賂罪が悪質な関与なのは間違いないから首相答弁がおかしいというほどでもないのです。

　増子委員は例の「首相も国会議員もやめる」発言が改ざんや記録の廃棄に影響したのではないかとも質問。首相は「（答弁が改ざんや廃棄の）起点ということはない」と答えました。名誉校長に昭恵夫人が一時就任していたのは「そういう意味での関わりはあった」。こちらは昨年の答弁と矛盾しません。

　また、森友学園への国有地売却について政府は一貫して「適正だった」と言ってきました。例えば2017年2月の衆院財政金融委員会で麻生太郎財務相は「国有財産については、いずれの場合においても適正な価格によって処分をする」とし、同省理財局長の答弁を肯定する形で「適正な手続によって処分を行っている」「私どもとしてはこれ以上のお答えのしようがない」としてきました。

　ところが今年4月9日の参院決算委員会で財務省の太田充理財局長が、同局職員が昨年、森友学園側に撤去費用についてうその説明をするように求めていたと認めてしまいました。11日の衆院予算委員会で首相は「全ては、財務省と国交省から答弁」させる。「今私が適正か適切でないかということを行政府の長として決めつけるわけにはいかない」と後退させました。

　もっとも財務省は首相発言を「贈収賄でなければ関係ない」と軽く考えてはいなかったもようです。6月4日に発表した決裁文書改ざん問題の調査報告書で「辞める」発言の後、理財局総務課長が昭恵夫人の名が入った交渉記録を確認した上で、廃棄（改ざん）したと認めました。首相発言と直接の因果関係があったとまでは書かれていませんが、関係なかったとも言い切れません。

●加計学園問題の「2017年1月20日」
　獣医学部新設計画を知ったのは加計学園が内閣府から事業者と認定された「2017年1月20日」であると、昨年7月24日の衆院予算委員会の閉会中審査で首相が明言したことが波紋を広げました。というのも、安倍首相が政権に復帰した翌年の2013年、肝いりで国家戦略特別区域が制度化されて以来、15年6月には獣医学部が置かれる愛媛県と今治市が学部新設を申請しました。

　同じ閉会中審査で、首相は「加計（孝太郎理事長）さんとは、政治家になるずっと前から、学生時代からの友人であります」「気の置けない友人関係でありますから、こちらがごちそうすることもあるし、先方もごちそうすることがある」「彼（加計氏）はチャレンジ精神を持った人物であり、時代のニーズに合わせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いたことがございます」と答えているので、ふつう時折会う友人（首相）に理事長が、念願としている話（獣医学部新設）をしてもおかしくはありません。

　ところが首相は「決定」した17年1月20日まで知らなかったと発言し、「彼（加計理事長）が私に対して、私の地位や立場を利用して何かをなし遂げようとしたことはただの一度もございません」「彼が私の地位や立場を利用して何かをなし遂げようとすることは一度もなかった」「今まで彼もさまざまな学部・学科をつくってきたわけでございますが、そういうことも含めて具体的に、何かを今つくろうとしている、ですから、今回でいえば、獣医学部をつくりたい、さらには今治市にといった話は一切ございませんでした」と明快に否定したのです。

　愛媛県が作成した文書では、県と今治市の職員、及び加計学園幹部が2015年4月2日、まず藤原豊内閣府地方創生推進室次長と内閣府内で面会後、柳瀬唯夫首相秘書官と首相官邸で面会しています。柳瀬氏は「記憶の限りではない」と否定していましたが、業を煮やした愛媛県から面談記録や、名刺のコピーまで突きつけられるありさまです。

　首相動静などで明らかな通り、首相秘書官は首相と毎日のように顔を合わせる腹心中の腹心。それが15年4月2日に加計側と会っていたのを17年1月20日まで首相に知らせなかったことなどあり得るでしょうか。そういえば、以前の首相は今治市の特区申請を「15年6月4日に知った」としていました。こちらの方がよほどタイミングが合います。

　愛媛県からは、2015年2月に加計孝太郎理事長と安倍晋三首相が面会したという文書も現れました。首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と発言したとも。今年5月26日に、学園側はこの面会を「実際にはなかった」と否定するコメントを発表しましたが、首相の「2017年1月20日」が揺らぐ情報の一つとなっています。

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■坂東太郎（ばんどう・たろう）　毎日新聞記者などを経て、日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。著書に『マスコミの秘密』『時事問題の裏技』『ニュースの歴史学』など」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180617-00000003-wordleaf-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/455.html

　拉致被害者全員の帰国を目指す日本政府の方針に変わりがないことを強調したものだ。日朝首脳会談に関しては「そう簡単に成果が出るのは難しい」とした上で、「特に拉致問題（が重要）だが、核・ミサイルも含めて成果が必要だ。そう見込める形でぜひ実現できればいい」と語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180617-00050057-yom-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/459.html

安倍首相は１８日の国会で、拉致問題をめぐり北朝鮮の金正恩委員長の「大きな決断が必要となる」と述べ、日朝首脳会談で進展を目指す考えを強調した。

これまで金委員長を厳しく批判してきた安倍首相だが、１８日は「指導力がある」と評価するなど会談実現への期待を強くにじませている。

安倍首相「北朝鮮には知っている全てのことを話し、全ての拉致被害者を一刻も早く日本に帰国させてほしいと考えています。これには大きな決断が必要となりますが、金正恩国務委員長には米朝首脳会談を実践した指導力があります」

安倍首相はその上で「日朝首脳会談を行う以上は拉致問題の解決に資する会談としなければならない」と述べ、拉致問題の進展が会談を行う前提条件だとの考えを改めて強調した。

安倍首相はさらに「北朝鮮との間で互いに信頼を醸成し諸問題を解決したい」と述べ、従来の圧力路線の姿勢から一転、対話を模索していく考えを強調した。

一方、北朝鮮の非核化について河野外相はアメリカが北朝鮮に対し非核化にむけた４７の行程を提示していることを明らかにした。その上で「米朝首脳会談はいわば入り口で、これから様々な取り組みが行われなければならない」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180618-00000071-nnn-pol

関連
安倍首相は日朝交渉やる気なし！ 北とのパイプない北村内閣情報官を担当にすえ“北朝鮮にだまされない俺”キャンペーン（リテラ
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/489.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 18 日 15:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/495.html

財務省の決裁文書改ざん問題について、安倍総理大臣は、18日の参議院決算委員会で「行政府の長として責任を痛感している」と述べたうえで、再発防止に指導力を発揮してほしいとして、麻生副総理兼財務大臣を続投させる考えを重ねて示しました。
この中で安倍総理大臣は、財務省の決裁文書改ざん問題について「国民の行政に対する信頼を揺るがす結果となっており、行政府の長として責任を痛感している」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「公文書の在り方を徹底的に見直し再発防止策を講じていくが、麻生副総理兼財務大臣にはその先頭に立って対策を講じていくことで責任を果たしてほしい」と述べ、麻生副総理兼財務大臣を続投させる考えを重ねて示しました。

また、共産党が森友学園への国有地売却問題をめぐり、「近畿財務局と財務省のやり取りについては最高裁まで争う覚悟で非公表とする」とする内容の財務省などのメモが新たに見つかったと指摘したのに対し、安倍総理大臣は「今の段階では全く架空の状況であり、お答えのしようがない」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、参議院の選挙制度をめぐり、自民党などが定数を６増やすなどとした公職選挙法の改正案を参議院に提出したことについて「立法府の根幹に関わる問題について、行政府の長として見解を述べることは適切ではない」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180618/k10011483821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

関連
辰巳孝太郎参院議員（共産）が文書を暴露「近畿財務局と理財局のやりとりについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とするだろう」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/494.html
投稿者 gataro 日時 2018 年 6 月 18 日 17:21:09: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/497.html

加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、加計孝太郎理事長がきょう岡山市で初めて報道陣の取材に応じ、愛媛県の文書に記されていた３年前の安倍総理大臣との面会について「記憶にもないし、記録にもなかった」と述べて否定しました。
加計学園の獣医学部新設をめぐっては先月、愛媛県が国会に提出した内部文書に、学園側からの説明として、平成27年２月25日に加計理事長が安倍総理大臣と面会し獣医学部の構想を説明したなどと記載されています。

安倍総理大臣はこの面会を否定し、学園側も実際にはなかった面会を持ち出したとして愛媛県などに謝罪しています。

この問題で、19日午前11時から岡山市の学園本部で加計理事長が報道陣の取材に初めて応じました。

この中で加計理事長は愛媛県に対して実際にはなかった面会を持ち出したとして謝罪した渡邉事務局長を月額10％の減給６か月の処分、また、自身についても１年間給与の10％を自主返納することを明らかにしました。

また、安倍総理大臣との関係について加計理事長は「総理とは何十年来の友人で仕事の話をすることはやめにしている。獣医学部についても話したことはない」としたうえで、愛媛県の文書に記されていた安倍総理大臣との面会については「記録を調べたところ３年も前のことなので記憶にもないし、記録にもなかった」と述べて、否定しました。

愛媛県文書 ”首相が「いいね」と”
加計学園の理事長が、愛媛県や今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を提案する３か月以上前の平成27年２月25日に安倍総理大臣と面会したとされる問題。

先月、国会に提出された愛媛県の内部文書には、理事長が獣医学部の構想を伝えたところ、安倍総理大臣が「いいね」と答えたと記されていました。

この面会について、野党は国会で安倍総理大臣が学園の獣医学部の構想を知ったのは、去年の１月20日だと繰り返し答弁してきた内容と矛盾すると追及しましたが、安倍総理大臣は２月25日に加計理事長とは面会していないと反論しました。

加計学園 ”実際はなかった面会”
こうした中、加計学園は先月、報道各社に対して１枚のコメントを出しました。

そこには、学園の事務局長が実際にはなかった理事長と総理大臣との面会を引き合いにだし、愛媛県と今治市に誤った情報を与えたと書かれていました。

こうした学園の対応に愛媛県の中村知事は「偽りの説明をしたとすれば、愛媛県や今治市に謝罪するのが常識だ」と批判し、学園は事務局長らが県と今治市に訪れておわびする事態となりました。

依然 説明つかない部分も
一方で、愛媛県の内部文書は、獣医学部新設に危機感を持った学園側の担当者が３年前の２月に地元選出の国会議員と面会したこと、さらに、３月24日に学園関係者、４月２日に愛媛県と今治市、学園関係者がそれぞれ官邸で柳瀬元総理大臣秘書官と面会したことなど、これまで明らかにされていなかった事実が正しく記されていました。

こうした中、与野党から加計理事長みずから説明すべきだという声が上がり、今回、本人が一連の問題が明らかになってから初めて取材に応じ、安倍総理大臣との面会を否定しました。

しかし、安倍総理大臣との面会がなかったとすれば、なぜ柳瀬氏が４月２日に官邸で面会に応じる必要があったのかなど、説明がつかない部分が依然として残されたままです。

学生「学生にもきちんと説明を」
獣医学部新設をめぐる問題で、加計理事長が初めて報道陣の取材に応じたことについて、学園が運営する大学に通う学生らからは学園側に真摯（しんし）な対応を望む声が聞かれました。

工学部４年の男子学生は「理事長が会見を開いたことで、ようやく問題が前に進むのかなと思った。気になることがたくさんあるので、学生に対してもきちんと説明してほしい」と話していました。

経営学部４年の女子学生は「ずっと学校の問題のためにもやもやとしていたので、やっとというのが正直な気持ちです。ただ、理事長の説明が本当かはわかりません」と話していました。

また、理学部１年の男子学生は「そもそも自治体にうそをついていたことに驚きと不信感を感じています」と話していました。

官房長官「首相の国会答弁どおり」
菅官房長官は午後の記者会見で「加計理事長の会見の詳細は承知していないが、面会については、安倍総理大臣自身が当初から国会で述べていたとおりではないか」と述べました。

文科相「コメント控える」
林文部科学大臣は、記者団に対し「加計学園から、今治市なり愛媛県なりへの話に関わることなので、文部科学省としてコメントは差し控えたい」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180619/k10011485241000.html?utm_int=news_contents_news-main_006
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/533.html

一連の不祥事や疑惑の解明が尽くされない中、野党にとっては、さらにひと月、国会での追及の場が増えるが、与党側は内閣支持率の回復もあって「追及はかわせる」と強気の構え。

会期の延長は、衆議院の本会議で与党などの賛成多数で議決された。政府・与党は、カジノ整備法案のほか参議院の議員定数を６増やす公職選挙法改正案の成立もはかる方針。

ただ、議員の数を増やす法案には、自民党内にも「やりすぎだ」「国民の気持ちが離れる」などと批判もくすぶっているほか、野党側も徹底抗戦の方針。

立憲民主党・枝野代表「延長する以上は、うみをだしきらせる。延長して失敗したと後悔させるような残りの延長にしていかなければならない」

野党側は、引き続き森友・加計問題も追及する構えだが、一方で、新たな材料は乏しく、「安倍首相に逃げ切られてしまう」と焦りの声も出ている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180620-00000054-nnn-pol

> 一方で、新たな材料は乏しく、「安倍首相に逃げ切られてしまう」と焦りの声も出ている。

日テレさん、この文書の件はどうなのですか?それに加計理事長の会見も穴だらけですよね。

関連
W杯の裏でとんでもない文書が発覚！ 森友文書改ざんで官邸が検察へ圧力、谷査恵の介入を裏付ける記述も（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/572.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 20 日 16:15:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYL

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/575.html

　安倍晋三首相は２０日、東京都内で開かれた全国信用金庫大会でのあいさつで「諦めていてはダメ。昨日も（サッカーのワールドカップで）日本がコロンビアに勝った。やればできる。可能性を信じて最後まで鍛錬を重ね、自分に眠っている能力を信じて最後まで頑張ったことが勝利につながった」と述べ、地域を支える関係者にエールを送った。

　また、「地方に眠っている可能性を信じ、ともに日本を切り開いていきたい」と述べ、中小・小規模事業者への一層の支援を促した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00000582-san-pol

> 自分に眠っている能力を信じて最後まで頑張ったことが勝利につながった

そういう内容の試合では無かったと思いますが。やはり安倍総理は試合を見ていないのに適当な事を言っているような気がします。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/577.html

　会食には、麻生派の甘利明・元経済再生相や二階派の河村建夫・元官房長官らも同席した。総裁選をめぐっては、首相の出身派閥の細田派と麻生、二階両派が首相の連続３選を支持。首相は立候補の決断を「セミの声が相当にぎやかになってきた頃」としており、延長国会の閉会後に表明するとの見方が広がっている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00000089-asahi-pol

まだ地震が起こる可能性もあるし、避難を続けている人もいるというのにこれですか。挑発しているんじゃないか、という気さえします。

関連
地震そっちのけで安倍は赤坂の料亭で飲食密談！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/549.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 20 日 01:39:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/580.html

　河村氏は２０日の会合に同席し、終了後は記者団に首相の発言を問われ「『予算委員会お手柔らかに。集中審議は勘弁してくれ』っていうから（私が）『なかなかそうはいかないでしょう』といった」と語っていた。

　河村氏は「（『勘弁』との）発言はなかった。もし、言い方がそうとれたとしたら間違いだ」とし、前夜の説明を訂正した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180621-00000543-san-pol

自分の前夜の発言を訂正した、という事ですか。財務省といい加計学園といい、こんなのばかりですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/618.html

　延長国会の焦点はカジノを中核とする統合型リゾート（IR）実施法案の成否となる見通しだ。

　与党は採決強行も辞さない構えだが、法案への世論の反対は根強く、突出して批判にさらされることを懸念。他の残り法案処理で「生活重視」をアピールし、関心を薄めようと躍起だ。

　公明党の山口那津男代表は21日の党会合で、大阪北部地震での水道被害に触れ「水道インフラの意義を考えれば管理、補修を強化する水道法改正案の早期成立が望まれる」と訴えた。

　さらに、洋上風力発電のルールを整備する海洋再生可能エネルギー整備法案、被成年後見人の欠格条項を廃止する成年後見制度適正化法案の処理にも言及してみせた。

　今国会でのカジノ法案の処理にこだわったのはもっぱら公明党の方だ。来年夏の参院選への影響を避けるため、なるべく時間を置きたいとの思惑からだ。公明党関係者は「今国会でそっと通したい」と漏らした。

　ただ、カジノ法案には同党の支持母体・創価学会でも慎重論が根強く、関心が集まる中で与党がごり押しすれば足元からも批判が出かねない。最近まで与党幹部は各種法案に触れたことはほとんどなかったが、公明党幹部は「IRが延長の理由だと評判が悪いから後付けした」と明かす。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180621-00000114-jij-pol

> ただ、カジノ法案には同党の支持母体・創価学会でも慎重論が根強く、関心が集まる中で与党がごり押しすれば足元からも批判が出かねない。

明らかに評判が悪いのに、与党がここまで成立にこだわるのはなぜでしょうか?やはり米国トランプ大統領に成立を確約しているから、としか思えません。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/622.html

6/23(土) 15:06配信
　安倍晋三首相は23日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、「普天間基地の一日も早い全面返還を実現するために移設を進めていく。県や地元の皆さんの協力、理解を頂くために努力を重ねていく考えだ」と述べ、推進する考えを強調した。

　同県糸満市で記者団の質問に答えた。

　首相は名護市の米軍キャンプ・シュワブに近い農作業用小屋で銃弾のようなものが見つかったことについて「人命にも関わりかねない重大な問題だ」と指摘。「米軍に事実確認と射撃場を使用しないことを申し入れている。ハガティ駐日米大使に協力を要請し、当面使用しないことになった」と説明した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180623-00000060-jij-pol

慰霊式の中継を見ましたが、やはり安倍総理にはヤジが飛んでいました。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/693.html

■斉藤鉄夫・公明党幹事長代行（発言録）
　１年前の議員立法で出来た法律（解禁法）は（公明党の賛否が割れたが）、国会が政府に対してカジノを含む統合型リゾート法案を用意しなさいという法律だった。それが決定されて（成立して）国会の意思になった。その国会の意思にもとづいて政府が法案を作った。その法案の中に公明党が考える厳しい規制が入った。わたしは世界一厳しい規制の法案ができたと思う。与党として成立を図っていくことは当然だ。（ＮＨＫの討論番組で）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000028-asahi-pol

関連
公明党の人って、嘘やデタラメを笑顔で話すから怖い。カジノ推進担当相は公明・石井氏ではないか。本気でギャンブル依存症を心配するならカジノをやめるべき。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/738.html
投稿者 gataro 日時 2018 年 6 月 24 日 14:39:35: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/746.html

　麻生副総理兼財務相は２４日、新潟県新発田市で講演し、「はっきりしていることは１０代、２０代、３０代前半、一番新聞を読まない世代だ。新聞読まない人たちは全部、自民党（支持）だ。新聞取るのに協力しない方がいいよ」と述べた。

　最近の選挙では若年層の自民党支持率が高い傾向にあるとして、安倍内閣に批判的な新聞への不満を示したものだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00050071-yom-pol

関連
麻生氏「国会延長はロスタイム、へたな失点おきぬよう」あんたにだけは言われたくないって、みんな思ってるんですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/632.html
投稿者 gataro 日時 2018 年 6 月 22 日 01:58:29: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/750.html

　沖縄県の名護市議会６月定例会では、再編交付金に質問が集中している。渡具知武豊市長は辺野古新基地建設に協力姿勢を示したことで得られる再編交付金を盛り込んだ補正予算案を提出。その上で移設工事に対して「容認ではない」との見解を示した。一方、野党からは、「容認」の言葉を使わないだけで、工事に反対しない姿勢は移設工事を認めていることと同じだとして「矛盾している」との指摘が相次ぐ。

　「質問と答弁がかみあっていない」。２０日の一般質問冒頭、野党の比嘉祐一氏が指摘した。議会後、反対とも容認とも言わない市長の姿勢を批判し「再編交付金を受け取った以上、移設工事を認めていることは、はっきりしている。何十億という金をもらってどうする。長い目で名護の財政を見ているのか」と続けた。

　６月定例会は、渡具知市長の答弁に注目が集まっていた。再編交付金について初めて公の場で説明する機会だったからだ。だが渡具知市長は従来の答弁を繰り返している。比嘉勝彦氏から「米軍再編に向けて協力姿勢を示したということでいいか」と問われても「法令に従い適切な判断をしていくと申し上げている。辺野古移設は容認ではない」と述べるにとどめた。

　渡具知市長が「容認」との言葉を使わない理由は、９月に控える市議選にある。現在、少数与党で議会運営に苦慮しており、市議選で市長を支える保守系の過半数の議席獲得が必須だからだ。自民党県連関係者は「名護市議選は党本部も官邸も注目している」と指摘。辺野古移設の「容認」姿勢を示すことで渡具知市長の推す候補者が選挙で不利になるのを避けたい思惑がある。

　政府は市長が「容認」の単語を使わずとも存在自体を「容認」と捉えて工事を進め、秋の市議選と知事選を乗り切る算段だ。別の自民党関係者は「名護市長が『容認』と言うのは知事選で自民党が勝ち、知事と宜野湾市長と一緒に３人を並ばせた時だ」と述べ、知事選が終わるまで「容認」は「禁句」だと説明する。だが再編交付金を受け取ったまま、基地建設への是非を明確にしない渡具知市長の姿勢に、野党は「説明責任を果たしていない」と批判を強めている。
　（阪口彩子）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180621-00000009-ryu-oki

> 　「質問と答弁がかみあっていない」。２０日の一般質問冒頭、野党の比嘉祐一氏が指摘した。

名護市議会が国会と同じになっているようです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/758.html

「緊張緩和のもとでなぜ必要なのか？」
　安倍政府が新型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備を進めようとしている陸上自衛隊むつみ演習場の地元住民に対する初めての防衛省の説明会が、阿武町福賀（１７日）、萩市むつみ地域（１８日）、萩市中心部（１９日）でおこなわれ、多くの市民が会場につめかけた。
 
　皮切りとなった阿武町福賀の「のうそんセンター」には、約２００人の町民が会場を埋めつくした。住民の不安や懸念、憤りの思いが引きも切らずに語られ、賛同の拍手が随所でわき起こるなど、配備計画に反対して撤回を求める町民の思いを共有しあう場となった。
 
　はじめに、これまでの経過を花田憲彦町長が報告したのち、防衛省中国四国防衛局の赤瀬正洋局長がイージス・アショアの必要性、配備候補地として選定した理由、レーダーの人体への影響などについて約３０分間にわたって説明した。
 
　このなかで赤瀬局長は、「北朝鮮がわが国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有しており、しかも発射台付き車両や潜水艦を用いて、より奇襲的に弾道ミサイル攻撃ができる能力を急速に高めており、２４時間３６５日、わが国を弾道ミサイルの脅威から守る体制の構築が急務になっている」とイージス・アショアの必要性を説明した。
 
　また、配備候補地の検討として、「わが国全域を防護する観点から、北と西に２基をバランス良く日本海側に設置すること、弾道ミサイルの探知に支障が出るため、なるべく山など遮蔽がない場所に設置すること、レーダーと発射台を適切に設置するため、広くて平坦な敷地をなるべく確保できる場所に設置すること、レーダー等の運用のため、電気・水道等の安定的な供給が見込める場所に設置すること」などをあげ、「秋田県の陸自新屋演習場と山口県のむつみ演習場を候補地とした」と説明した。そして、「レーダーの電波は細胞の遺伝子を損傷するようなＸ線やガンマ線と異なり、無線ＬＡＮなどと同じ周波数帯域であるＳバンド帯を用いており」「人体に影響を与えないよう、電波防護指針等を遵守し、設計・運用する」とした。
 
　これに対する質疑応答では、おおよそ９０分間にわたって住民からさまざまな不安や懸念、憤りが語られた。
 
　「演習場から１００�b、２００�bのところに住んでいる住民の感情として、今の説明は何だ！　戦争のために使うものを何でうちの後ろ１００�bのところにつくらないといけないのか。防衛省は住民のことをどう思っているのか説明願いたい」と口火が切られると賛同の拍手が起こり、以後の質疑でも随所で思いを共有する拍手が送られた。
 
　農業を営んでいる男性は、「私が一番懸念していることは、先の大戦のときに国民を守るという観点はひとつもなかったことだ。今の防衛省にそれがあるのだろうか。防御をするということは、攻撃目標になるということだ。住民の安全はどのように守られるのか、非常に懸念している。１０年、２０年したらここの部落はなくなるという考え方は、私は嫌な気がする。高齢化は非常に進んでいるが、そのなかで地域の振興をどうにかして図っていきたいとやってきた。危険なところという烙印を押されると、だれも来なくなって地域振興どころでなくなる」と語った。
 
　７０代の男性も、「イージス・アショアの話が出たのは昨年だが、とんでもない話が出たなと受けとめた。今日の説明は聞こえなかったので配られた説明書を読んだが、ますます納得がいかない。こんなことはやってもらってはたまらない。８００億円かかるということだったが、今はそれが１０００億円とも２０００億円ともいわれる。話にならない。田舎にはこういうものは全然そぐわない。住民のみなさんもおおいに不安を感じているのは間違いない。だからこうしてたくさんの方方が集まっておられる。私はこれを撤回してもらいたいという立場で発言した」と続いた。
 
　「むつみ演習場を一望できるところで農業をしている」という男性は、「私がここに帰ってきて２３年になるが、４人の子どもたちに継がせるために、親の後ろ姿を見せるために、農業を一生懸命やっている。福賀の農業を活性化するために、魅力ある農業、もうかる農業を実践しているつもりだ。安倍首相のお膝元だから反対するのは言語道断という記事が載っていて憤りを覚えた。私は保守的な人間だが、この件についてはすごく憤りを感じている。もう一つの候補地である秋田県の新屋演習場は周囲１�`のなかに小学校が１校、高校が１校ある。２�`圏内には中学校が１校、それに付随する学校施設、３�`圏内には秋田県庁といった行政施設がある。福賀地区にも３�`圏内に小人数とはいえ小学校があるし、高齢者の福祉施設が建設中だ。２つの候補地がどのようにして絞り込まれたのか聞きたい」と語った。
 
ミサイルの標的になるじゃないか！ 
　さらに発言があいついだ。「インフラの観点ということで、レーダーの運用のためには電気と水道等の安定的な供給が見込めるところと書いてあるが、この山間地に住んでいて、落雷などで年間に数回停電を経験する。むつみ地域ではどのくらい停電があるのか。そのようなことも把握していないのか」（男性）、「迎撃するためにミサイルを発射するさいにどれだけのガスを噴出し、それにともなう影響はどれほどあるのか」（男性）、「イージス・アショアは弾道ミサイルのみに対応するといったが、イージス・アショア自体を狙って向かってくるミサイルは想定していないのか」「敵国側からすれば、ここを最初にたたくことになると思う。海上や潜水艦発射の巡航ミサイルで狙われたとき、被害は莫大なものになるが、そういうことを想定していないというのはまったく説明にならない」（男性）などと追及した。
 
　さらに、「高齢者が多いことからペースメーカーやＩＣＤ（植え込み型除細動器）をつけている人が多いが、そういう方はどうなるのか」（男性）、「ペースメーカーやＩＣＤにはメーカーのマニュアルに下記の場所、機器に近づくことは絶対に避けてくださいと書いてある。誘導型溶鉱炉、溶接機、発電施設、レーダー基地、強い電磁波を発生する機器。本当に影響が出ないのか疑問に思う。影響はないのではないかというようないい加減な回答では困る」（女性）、「ドクターヘリについても影響はないのではないかというような説明だが、米軍のＸバンドレーダーがある京丹後市では停波の連絡が遅れてヘリの到着が遅れたという事例がある。住民の健康、安全、命を第一に考えてもらいたい」（女性）などの意見が出た。
 
　そして最近のアジア情勢にも関連して、「国際情勢が半年前ならいざ知らず、今あのような形で緊張緩和がされつつあるなかで、本当にこれだけ住民にリスクをかけてまでつくらなければいけないのか、そのことを大変疑問に思っている」（女性）、「イージス・アショアの導入については２０１５年に安倍さんがアメリカに行ってトランプさんとゴルフをしながらアメリカの軍需産業をもっと支援してくれということで、そうしましょうといきなり閣議決定で決めてしまった。国会ではまったく議論されていない。どうしてそんなに設置を急ぐのか」（女性）、「今までの意見を聞いても、住民の意見は撤回してほしいということしかないと思う。それなのにどうしても調査をするという。調査をするにしてもお金がかかる。北朝鮮の核兵器をなくすために安倍さんがまた何千億円もの経済支援をするという。イージス・アショアにも何千億円を出すという。日本はそんなにお金があるのか」（女性）と質した。
 
　また、「今日の説明会の配布資料が６月１日に県知事、萩市長、阿武町長が説明を受けたときのものと同じということで驚いた。その後、知事も市長も町長も理解が不十分なままではいけないということで、文書による回答を求めていたが、その回答が出る前に地元説明会の日程が設定されている。その回答文書が出たということは今朝の新聞で知った。慌てて県庁のホームページで見たが、この場でそれが配られないということは、住民の私たちはそうした詳しいことは聞かなくてもいいということなのか。しっかり、ていねいな説明をすると防衛省の人は何度もいっているが、住民は置き去りにされるのではないのか」（女性）と問いただす意見も出た。
 
　これらの意見に対して、防衛省側は「住民のみなさまのご意見は重く受けとめさせていただく」「しっかり調査し、ていねいに説明して、ご理解をいただく」とくり返すばかりで、基地に保有するミサイル基数や電磁波の度合いなどの具体的なことには「軍事的な能力をあかすことになるので答えられない」とし、住民の声に背を向けてあくまでも配備のための調査を進める姿勢を崩さなかった。

むつみでも質問相次ぐ
　萩市むつみ地域の地元説明会は１８日午後７時から、萩市むつみコミュニティセンターの多目的ホールで開催された。参加者はここでも当初準備していた席数を大幅にこえる約２３０人が集まった。
 
　住民からは「ここはコメとトマトなど農産物の産地だ。農作物に対する影響や生育への影響、あるいは食べたときに差が出ることがあるのか。ない場合も風評被害が出るときは何か対策を講じてもらえるか」と質問があった。
 
　二十数年前に京都から就農者として来た住民は「むつみ村は日本の原風景が残った美しい村だ。そこにミサイルとか戦争の話が出てきて驚いている。平穏な生活がこんなことで脅かされるのはたまらない。私は２０年間農業一筋できた。最近は毎日寝られないくらい考えている。平穏で美しい日本の国を残してもらいたい」と意見をのべた。
 
　むつみ演習場の真下の集落で農業をやっている住民は「私たちの集落では、５つの湧水をもって田んぼに水を引いている。イージス・アショアをつくることによって、湧水がどうなるのか、大変気にしている」「５月１５日に京都の方でアメリカ軍のＸバンドレーダーによってドクターヘリが１７分遅れたという記事が載っていた。むつみには高齢者がたいへん多く、いつどのようにドクターヘリを要請するかわからない」とのべ、最後に「イージス・アショアについては配備の撤回をお願いしたい」と訴えた。
 
　むつみ演習場から直線距離で４�`の場所に住む住民は「千石台という部落があって、そこで路地野菜のダイコンを中心につくっているが、今日も山口県内を中心に５万本くらい出荷した。山口県最大の路地野菜の産地でそこで農業専業でやっている。先日、この会場で電磁波と健康についての講演があった。そのときに専門家が動植物に重大な影響があるといわれた。今日の資料と説明によると人体に影響がないし、できるだけ少なくするとある。専門家によって多少見解が違うと思うが、人体と動植物に影響があるという話だ。とくに男性の生殖機能に影響がある。うちの産地では新規就農者がたいへん多い。そういう人たちに本当に人体に影響がないのかということを大変懸念している。せっかくこちらに戻ってきた２０代、３０代の人、また乳幼児もいる。イージス・アショアは農家にとってはまったく必要ない」などの意見があいついだ。」
https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/8412
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/770.html

　米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のF15戦闘機が今月墜落した事故をめぐり、安倍晋三首相は先に国会で「飛行中止を申し入れた」と答弁したが、実際には日本政府として飛行中止を求めていないことが26日、防衛省への取材で分かった。

　事故は11日に沖縄県沖で発生し、パイロット1人が重傷を負った。防衛省が米側に安全管理と再発防止策の徹底を求め、米側は2日間、F15の飛行を停止した。これに関し、首相は25日の参院予算委員会で「（飛行）中止についてわれわれが申し入れを行い、（米側は）2日間ではあるが中止した」と語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00000080-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/832.html

　自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内で講演し、少子化問題をめぐり「この頃、子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べた。「みんな食うや食わずの戦中・戦後の時代に『子供を産んだら大変だから、産まないようにしよう』と言った人はいない」とも語り、「子供をたくさん産み、国が栄え、発展していく方向にしよう」と呼びかけた。

　貧困問題に関しては「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい、幸せな国はない」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00000566-san-pol

> 「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい、幸せな国はない」

「『産まない幸せ』は勝手な考え」もひどいですが、こっちもひどい発言です。だったらなぜ「子ども食堂」なんてものができているのですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/834.html

　安倍晋三首相は２７日の党首討論で、「党首討論の歴史的使命は終わってしまった」と発言した。立憲民主党の枝野幸男代表が、森友＆加計学園問題をめぐる「７つの問題点」や、首相の国会答弁について時間をかけて指摘したことに、ぶち切れた。

　しかし、前回先月３０日の党首討論では、首相自身が時間をかけて持論を展開。その姿勢に激怒した枝野氏が終了後の取材で、「歴史的な使命は終わった」と発言した。首相はこの日、当時の枝野氏の発言を引き合いにして「党首討論の歴史的使命は終わってしまった」と述べた形だ。

　枝野氏ら一部の野党党首もだが、首相はこの日、持ち時間内の発言という約束事を守らない場面が多くみられた。最終討論者の衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表が、森友学園をめぐる昭恵夫人の責任問題に言及すると、首相は制限時間をかなり越えて答弁。委員長に３度も、「総理、時間が超過しています」と注意を受けたが、答弁を続けた。

　「委員長すみません、これで終わります」と言った後も答弁を続け、「コメントが長くなったことをおわび申し上げる」と陳謝したが、「妻の名誉にかかわる話だ」と、答弁を続けた理由を主張した。

　しかし、首相答弁の内容にまったく納得しなかった岡田氏が、最後に「良心の呵責（かしゃく）を感じないのですか」と発言。討論はようやく終了。首相は席を立った際、「やっぱり岡田さん、ルールは守らないと」と、自身の行動は棚にあげて岡田氏に捨てせりふを残し、委員会室を後にする場面もみられた。

　首相の一方的な主張に業を煮やした野党党首たちの「逆襲」に首相はいらだちを隠せず、久しぶりに「荒れた」党首討論となった。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00251412-nksports-soci

この「戦術」を最初に使ったのは山本太郎氏でしたね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/872.html

　政府は、早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出し、来年4月から実施したい考えだが、移民政策には保守層を中心に根強い反対があり、論争が拡大しそうだ。

　「これは大転換だ。専門家の中には移民政策と表現する人もいる」。国民民主党の大塚耕平共同代表は27日の党首討論で、政府は外国人の単純労働を受け入れない従来の方針を根本的に変えようとしているのかとただした。

　安倍晋三首相は「移民政策には当たらない」と反論。「移民政策とは、外国人を期限を設けず受け入れることで国家を維持する政策。そういう政策は採らない」と強調した。

　今回の外国人労働者の受け入れ拡大の背景には、深刻化する人手不足がある。骨太方針によると、新在留資格では、各種試験で「即戦力になる」と証明し、「ある程度日常会話ができる」と確認できれば、最長5年の在留を認める。

　滞在中に「高い専門性」を認められれば、別の在留資格に移行し、在留期限がなくなり家族を呼び寄せることも可能。対象業種は建設、農業、宿泊、介護、造船の五つを想定しており、生活案内、住宅確保、相談・苦情対応などで外国人の定着を支援する仕組みも設けるとしている。

　政府は検討段階から保守層を刺激しないよう腐心し、骨太方針には「移民政策とは異なる」とわざわざ2回記述。ただ、政府内にも「米国並みの移民政策でないだけで、事実上の移民政策。外国人政策の歴史的転換だ」との声がある。

　大塚氏は党首討論で「拙速感が否めない」と慎重な対応を要求。自民党の保守派の一人は「細かな制度設計はこれからだ」と語り、法案化の段階で修正を求める可能性を示唆した。人手不足に苦しむ中小企業からは新在留資格を歓迎する声が出ているが、目標通り来春から実行できるかは不透明だ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00000086-jij-pol

> 新在留資格では、各種試験で「即戦力になる」と証明し、「ある程度日常会話ができる」と確認できれば、最長5年の在留を認める。

外国人労働者は使い捨てる気、って事じゃないですか。余計問題ですよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/110.html

高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含む、「働き方改革一括法案」が6月29日、参院本会議で可決、成立したことを受け、過労死遺族らが記者会見を開いた。

過労死をめぐっては、遺族らの尽力で、2014年に過労死防止法（過労死等防止対策推進法）が成立した経緯がある。過労死を助長しかねない高プロの成立に、遺族らは「過労死のない社会づくりとは真逆の法律が成立するとは」と落胆を口にした。

今後も反対や改善を促す活動をしていくという。

●残業規制、もっとも引き下げていく必要がある

法案の成立により、2019年度から順次、罰則付きの残業規制などが始まる。ただし、その上限は年720時間（休日込みで960時間）。月単位では、単月100時間未満、2〜6カ月平均80時間未満と、過労死ラインに張り付いた形だ。

過労死弁護団の須田洋平弁護士は、罰則がつくことは評価しつつ、「労災認定では、これより少ない時間でも認定されることが多々ある。上限は不十分。もっともっと引き下げていく必要がある」と述べた。

●高プロに過労死遺族「労働者と雇用主は対等ではありません」

一方、過労死遺族がなにより反対してきたのが、高プロだ。「平均給与額の3倍を相当程度上回る」（1075万円を想定）一部の専門職を労働時間規制から外す制度で、過労死の増加が懸念されている。

適用には労働者の同意が必要とされるが、2015年に過労自死した電通の高橋まつりさんの母・高橋幸美さんは、「労働者と雇用主は対等ではありません。会社の評価を気にして、望まないのに同意する恐れもあります」。

高橋さんは、2017年2月に安倍晋三首相と面会し、過労死をなくす決意を伝えられた。しかし、高橋さんにとって、財界から出てきた高プロを通す政府の姿勢は正反対のように映る。

「安倍首相や加藤（勝信）厚労大臣の『過労死は二度と起こしてはならない』という言葉が本当なら、経済成長のために国民の命を犠牲にする政策ではなく、命と健康を守るための働き方改革を行ってもらいたい」（高橋さん）

高プロでは、健康診断で済む企業の「健康確保措置」の不十分さも指摘されている。2013年に過労死したNHK記者の佐戸未和さんの母・佐戸恵美子さんは、勤務間に一定時間をあけることを義務づける「インターバル規制」を一般の労働者も含め、義務化するよう訴えていきたいと述べた。

●「ご飯論法」は「不誠実で失礼極まりない」

今回の国会審議では、厚労省調査の不適切データ問題のほか、質問に真っ向から答えない加藤大臣の答弁が「ご飯論法」などと批判された。

この点について、全国過労死を考える家族の会代表の寺西笑子さんは、「不誠実で失礼極まりない」と語気を強めた。

「私や（東京過労死を考える家族の会の）中原のり子さんは、国会の公聴会に呼ばれて、質疑に立ちました。聞かれたことに誠実に答えていますよ。誠実に答えようとせずに、はぐらかす。卑怯ですよ」（寺西さん）

高プロの詳細は法律でほとんど決まっておらず、今後、政労使による労政審での話し合いなどに委ねられる。

寺西さんは今後の活動について、「政治家はつくった法律は守られると思っている。法律があっても濫用や企業の拡大解釈で労働者が苦しめられており、その延長に過労死がある。当事者として、役割を果たしていく」と述べ、制度の撤廃や悪用されない仕組みを求めていくとした。

最後に、2000年に夫を亡くした渡辺しのぶさんの言葉を紹介したい。

「過労死する人は特別な人じゃないんです。自分の隣の人がある日、突然亡くなるっていう怖い、ほんとにほんとに怖いのが過労死なんです。過労死する人が特別だとしたら、特別真面目で特別責任感があって、周りの人のことを考えて、仕事を投げ出せないで、一生懸命頑張る人です。真面目に真面目に真面目にやるから過労死が襲うんです。

その怖さを皆さんに向かって伝えられるのは、私たちだけだと思って、私たちはこの法案の審議中、ずっとずっとずっと声を上げ続けてきました。法案が法律になってしまいました。これから私たちは、高プロ危ないよという声を上げていかないといけないと思います」」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00008121-bengocom-soci

> 「政治家はつくった法律は守られると思っている。法律があっても濫用や企業の拡大解釈で労働者が苦しめられており、その延長に過労死がある。当事者として、役割を果たしていく」

経営者の中には「36協定」さえちゃんと理解していない人もいるようですし、今回の法案もどんな拡大解釈があるかわかったものじゃありません。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/143.html

　「天皇皇后両陛下愛媛県奉迎委員会」の報告会が松山市内のホテルで開催。前知事の加戸守行氏が講演し、「国を守るために憲法に自衛隊を明記しましょう」と、改憲機運を盛り上げるよう呼びかけた。

　加戸氏は、憲法はＧＨＱ（連合国軍総司令部）民生局の２４人が１週間で作った英語文だったと指摘。「親孝行や、互いに痛み合い支え合うといった日本国民の心や伝統、道徳などはなく、アメリカ的な個人主義に基づいている」と考えを述べた。

　また、「（戦後の）日本人は世界のどの国よりも条約を守ったが、国際的な約束は破られるために存在すると考えた方がいい。５０年先、１００年先を考えたとき、誰が日本を守るのか」と、備えの重要さを指摘し、憲法に自衛隊を明記する意義を強調した。

　同委員会は昨年、愛媛県で開催された第７２回国民体育大会・第１７回全国身体障害者スポーツ大会に、天皇皇后両陛下をはじめ、皇族の方々をお迎えするため設立。今年５月、「天皇陛下御即位奉祝愛媛県委員会」と改称したことなどが報告された。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180701-00000521-san-pol

「天皇皇后両陛下愛媛県奉迎委員会」。この団体も日本会議の息がかかっていそうですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/207.html

「 オモテに出てはいけないおじさん 」（byプチ鹿島）こと、自民党の二階俊博幹事長がまた問題発言を行った。いったいどのような意図で発言したものなのか?　その前後を追ってみた。

◆ ◆ ◆

二階俊博　自民党・幹事長
「この頃、子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」
産経ニュース　6月26日

　自民党の二階俊博幹事長が26日、東京都内で講演し、少子化問題について「この頃、子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と語った。ネットでは「国として少子化対策でやるべきことをやらず、子どもを産み育てにくい社会にしておきながら、個人の選択を非難するな」というような批判が相次いだ。

　二階氏は同講演で「戦前の、みんな食うや食わずで、戦中、戦後ね、そういう時代に、『子どもを産んだら大変だから、子どもを産まないようにしよう』といった人はないんだよ」と語った上で、先の言葉を発言した（TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」6月26日）。発言の主旨を読み解くと、これからの日本を子どもがたくさん生まれた「戦前、戦中、戦後」のようにしていこう、そう思わない人は「勝手なことを考える人」だということになる。

　言うまでもなく、子どもを産んで幸せを感じるのも、子どもを産まなくて幸せを感じるのもその人の自由だ。子どもを産みたいと思っている人が、子どもを産んで育てやすい環境を整えるのが政治家の仕事であって、特定の家族観、価値観を押し付けるのが仕事ではない。

　今年5月には自民党の加藤寛治衆院議員が「新郎新婦には、必ず3人以上の子どもを産み育てていただきたい。結婚しなければ、ひとさまの子どもの税金で老人ホームに行くことになる」と発言、批判を浴びて謝罪、撤回したが、その後、「全国から多数の賛同が寄せられていることを考えると批判は当たっていないのではないか」と反発した（NHK NEWS WEB　5月27日）。

　昨年11月には、自民党の山東昭子元参院副議長は「子供を4人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言して物議を醸した（朝日新聞デジタル　2017年11月21日）。

　萩生田光一幹事長代行も今年5月に「赤ちゃんにパパとママどっちが好きかと聞けば、ママがいいに決まっている」と失言している。

　ただし、二階氏は発言を撤回していない。間違ったことは何一つ言っていないと思っているのだろう。

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「私の家庭も残念ながら子宝に恵まれていない。産むか産まないかは本人の選択に委ねられるべきだ」
時事ドットコムニュース　6月27日

　二階氏の発言には与野党の幹部から批判が相次いでいる。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「『産めよ、増やせよ』の発想からまだ抜け出していないのか」と批判。国民民主党の舟山康江参院国対委員長は「産みたくても産めない人もいる。非常に不適切だ」と反発した。一方、自民党の岸田文雄政調会長は記者会見で「幸せの形は人それぞれだ」と発言。公明党の石田祝稔政調会長は「それぞれ家庭の考え方もある。ちょっと言い過ぎたのではないか」と二階氏の発言をたしなめた。

　27日の党首討論でも二階氏の発言の是非についての議論が行われ、立憲民主党の枝野幸男代表は自らの不妊治療の経験に触れつつ、安倍首相に「二階氏の発言は看過し得ない。党総裁として指導を求めたい」と訴えた（時事ドットコムニュース　6月27日）。その際、枝野代表から「総理として、子どもを産まないほうが幸せだというようなことを考えてる人は勝手な人だという認識をお持ちでしょうか」と問われて、安倍首相は上記のように返答した。まったくその通りだ。

　一方、安倍首相は過去に「大家族で支え合う価値を社会全体で改めて確認すべきだと思います」とも発言している（首相官邸HP　2014年7月19日）。大家族も、子どもがいない家族も、それぞれの幸せを追求できる社会にしていただきたい。

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二階俊博　自民党・幹事長
「みんなが幸せになるためには、これは、やっぱり、子どもをたくさんを産んで、そして、国も栄えていくと、発展していくという方向にみんながしようじゃないかと」
TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」6月26日

　これも26日の講演で二階氏が発言したもの。「みんながしようじゃないか」という言葉からは、二階氏が感じる「勝手なことを考える人」たちへの疎ましさがにじみ出ている。

　佐賀県教職員組合や保護者らでつくる「民主教育をすすめる佐賀県民会議」は、28日、二階氏と安倍首相に抗議文を提出した。抗議文には「結婚・出産は個人の自由意志に基づいて決定される」とし、「憲法13条は、個人の自由意志と自己決定権があることが書かれている」と指摘した上で「発言に強く抗議する」と記されていた（佐賀新聞LiVE　6月29日）。

　なお、自民党は憲法13条の改正を試みている。自民党の憲法改正案では、「公共の福祉に反しない限り」という言葉を「公益及び公の秩序に反しない限り」に、「個人」という言葉を「人」という言葉に書き換えることが提案されている。

　ダイバーシティなどに詳しい山口一男シカゴ大学教授は自民党の憲法改正案について、「『公益』は『国益』に近く『国民の利益』はその一部ではあってもすべてではない。特に『公益』の意味のあいまいさは、その解釈が政府にゆだねられることに結びつきやすく、そうなれば政府のあり方次第で国民ひとりひとりの自由が大きく制限される可能性を生む」と指摘している（ハフィントンポスト日本版　2016年6月14日）。

　二階氏の「子どもをたくさん産んで、そして、国も栄えていくと、発展していくという方向にみんながしようじゃないかと」という発言はそれだけを読めば間違ったことは言っていないようだが、「勝手なことを考える人」という発言とセットで考えると、ちょっと背筋が寒くなる。ヘイトスピーチなどは論外だが、「公益」「国益」は個人の自由を制限するものではない。

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二階俊博　自民党・幹事長
「『今晩、飯を炊くのにお米が用意できない』という家は日本中にはないんですよ。だから、こんな素晴らしいというか、幸せな国はないんだから」
TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」6月26日

　これも二階氏が26日の講演で行った発言。話の流れとしては、豊かで素晴らしい国なのだから、みなさん子どもをもっと産みなさい、となる。貧しかった戦前、戦中、戦後の時代でも子どもがたくさん生まれたのだから、今の時代に子どもがたくさん生まれないのはおかしい（産まないほうが幸せだと勝手なことを考える人がいる）、とも読める。

　まず、「『今晩、飯を炊くのにお米が用意できない』という家は日本中にはない」という二階氏の認識は正しいのだろうか?

　元大蔵官僚で衆院議員の大串博志氏は自らのブログで「世の中を全く見ていない発言だとしか言えません」「自民党にはそういう恵まれた人たちに囲まれた議員さんが多いのかもしれません。しかし現実は、例えば子どもの貧困ひとつとっても、日本は大変な状況になっています」と二階氏の発言を批判した（6月26日）。

　教育社会学者の舞田俊彦氏は『世界価値観調査』（2010〜14年）の「この1年間、十分な食料がない状態で過ごしたことがある」という質問項目を取り上げている（ニューズウィーク日本版　2月22日）。日本の回答者2443人（16歳以上）のうち、「しばしばある」ないしは「時々ある」と答えた人は121人に上る。飢餓経験率は5.0％、国民の20人に1人にあたる。また、舞田氏は「飢餓経験率をみると、若年層・低学歴層ほど高くなっている。30歳未満の義務教育卒（中卒）の群では17.9％、6人に1人が飢えを経験している」とも指摘している。

　また、国立社会保障・人口問題研究所が2012年に行った「生活と支え合いに関する調査」で「食料の困窮経験」を尋ねているが、それによると過去1年間に経済的な理由で家族が必要とする食料が買えなかったという経験を持つ世帯は、14.8％に上るという。6世帯中1世帯が食料の困窮を経験していることになる（日経ビジネスオンライン　2014年7月29日）。

　まずは二階氏の日本という国に対する認識から改めてもらわなければいけないのかもしれない。

大山 くまお」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180630-00007966-bunshun-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/208.html

　株高や雇用改善を政権の支えとする首相にとって、働き方を多様にするとした今回の改革は、人手不足や非効率を解消して経済成長を図るアベノミクスの一環でもあった。「成長戦略に必要。是が非でも成立させないといけない」（官邸幹部）と「働き方改革国会」と銘打ってまで政権の最優先課題にすえた。

　中でも高プロの導入は、第１次政権の２００７年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として打ち出して以来のこだわりのある規制緩和だった。そのため裁量労働制の拡大は、労働時間データの異常値問題で国会が紛糾すると早々に撤回を決断。政府関係者は「首相は『法案は何がなんでも通す』と言っていた。こだわるメニューを通すために早々と切り離した」と打ち明けた。

　法成立を受け、早くも次の規制緩和を目指す動きも出ている。経団連の中西宏明会長は法成立を歓迎する２９日のコメントで「残念ながら今回外れた裁量労働制拡大は早期の法案再提出を期待する」と早速、注文をつけた。政府は、再提出に向けた議論の前提となる働き手の実態調査の準備に、今秋にも取りかかることも視野に入れる。（岡本智、松浦祐子）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00000003-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/213.html

　京都府京丹後市の米軍経ケ岬通信所に配備されている早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」をめぐり今年５月、救急搬送のために運航していたドクターヘリの負傷者搬送が１７分間遅れる事件が起きた。原因をめぐる調査で、地元消防本部の「停波要請」に米軍が応じていなかったことが明らかになっている。
 
　事件が起きたのは５月１５日朝、京都府与謝郡伊根町で交通事故が発生し、宮津与謝消防組合消防本部は午前８時５０分、ドクターヘリの出動拠点となっている公立豊岡病院（兵庫県豊岡市）にドクターヘリを要請した。ヘリは３分後には離陸し、救急車との合流地点とした米軍基地の東側にある京丹後市の経ケ岬灯台下の駐車場に向かった。ところが、ヘリがそこへ到着するにはＸバンドレーダーの強力な電磁波が流れる「飛行制限区域」を通らなければならないため、同消防本部は８時５２分、事前の申し合わせ事項に基づいて米軍に停波を要請。５分後、米軍は「停波承認」と回答したが、その７分後に「停波不能」と変更した。そのときすでにドクターヘリは「飛行制限区域」に入っていた。
 
　「飛行制限区域」は、Ｘバンドレーダーが発する強力な電磁波を避けるために２０１４年に設けられたもので、米軍通信所の半径、高度ともに６�`の半円柱状の空域に日本の航空機やヘリの飛行を禁じている。電磁波によってコンピューターなどの機器類の破損や人体にも健康被害が及ぶ危険性があり、ドクターヘリや海難事故などで航空機の運航が必要な場合は、消防機関などが米軍に停波を要請することが認められている。レーダーの配備を認めた京都府は「要請すれば速やかに米側は停波する」としている。

　「停波不能」の連絡を受けたドクターヘリは、急きょ旋回して「飛行制限区域」を離れ、４�`も離れた自衛隊経ケ岬分屯基地内のヘリポートを新たな合流地点に設定し、９時１３分に同地に到着。負傷者を乗せて病院に到着したのは、ヘリ出動要請を受けてから約５５分後の９時４３分だった。一連の騒動によって、人命救助は１７分間遅れ、ヘリや搭乗していた医師、看護師、操縦士らはレーダーの強力な電磁波に晒される事態となった。
 
　近畿中部防衛局は今月１日、「消防本部と米軍との間の（停波要請の）意思疎通が円滑におこなわれませんでした」との文書を公表するだけで、なぜ米軍側が停波をしなかったのかの理由については明らかにしていない。同防衛局によると、停波要請に応じなかったのは同通信所の運用が始まった２０１４年１２月以降３回目というが、防衛省は過去２回については公表していなかった。日米地位協定に縛られた日本側の権限放棄が浮き彫りになっている。
 
　京丹後市へのＸバンドレーダー（米レイセオン社製）の配備をめぐっては、２０１３年の日米首脳会談で同レーダーの追加配備を決定し、同年１２月の日米合同委員会で航空自衛隊経ケ岬基地の一部とその隣接地を日本側が米軍に提供することを承認。最後の配備地となった京都を含む全国３０都道府県に配備されたが、その探知距離は１０００�`とも２０００�`ともいわれ、当初の建前だった北朝鮮のミサイル対応ではなく、中国やロシアも含む広範囲のミサイルや軍用機などの動きを探知するものだ。だが、たとえ探知したとしても短距離の日本に着弾する前の迎撃は不可能であり、その目的は米本土の防衛のための監視である。米国がアジアで戦闘を開始したさいには米軍基地と同様に真っ先に標的になる代物といえる。
 
　京丹後市では、米軍宿舎や厚生施設を建設する２期工事が強行されるなど基地機能の強化が進められており、地元では「停波要請」にすら応じない米軍と、地元合意を遵守しない防衛省への反発が強まっている。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8503
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/330.html

　自民党が提出した参院定数を６増やす公職選挙法改正案について、参院政治倫理・選挙制度特別委員会は４日の理事懇談会で、６日に委員長の職権で審議入りすることを決めた。自民が強引に改革論議を主導してきたことに加え、自民出身の伊達忠一参院議長が各党協議を打ち切り、野党は反発を強めている。

　「（各党間に）非常に大きな開きがある。意見の取りまとめは困難で、あっせんは非常に難しい」

　４日の参院代表者懇談会。各党が受け入れ可能な改革案を示すなど野党が求めるあっせんを行うことを拒否した伊達氏は、「これで終わります」と述べて協議を打ち切った。

　自民案は、定数を６増やし、比例区に政党が優先的に当選させられる「特定枠」を設ける内容。出席者からは「定数増をせず一票の格差を是正する大枠をはめるべきだ」などと議長の裁定を求める声も上がったが、伊達氏は受け入れなかった。日本維新の会の片山虎之助共同代表は「セレモニーだ。彼は紙を読んでいるだけだ」と記者団に不満をぶつけた。

　この日の代表者懇談会は、自民の求めに応じて委員会審議に入ろうとする伊達氏の裁定に反発した野党が要求。だが、伊達氏の対応は先月１４日の前回懇談会と全く変わらず、各党に法案を出すよう求めるばかりだった。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180705-00000010-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/332.html

・日本製品は関税がかかっても「売れる」？
トランプ米大統領の「関税かけたい放題」に対し、EUやカナダ、中国は「報復関税」という強硬姿勢で臨んでいるのに日本の安倍首相だけは優しい対応である。

本当にそれでいいのだろうか。

専門家に聞くと、今関税がかけられている「鉄鋼・アルミ」については、日本しか作れない製品を米国に輸出しているので、関税がかかっても「売れる」らしい。だから大事（おおごと）にしません、というのが日本の構え。

・報復関税について触れない安倍首相
でも車ではそういうわけにはいかない。
日本からの輸出車は売れなくなるだろうから、日本経済には痛手だ。

それなのに安倍首相は、「我が国への適用回避が最も重要」と言うだけ。
報復関税については触れない。
中国はともかく、他のG7各国が自由貿易の原則を守るために断固戦っているのに比べ、安倍さんのトランプへの「優しさ」が際立っている。

・日本の鉄鋼・アルミは安全保障の脅威なのか
しかしトランプに対しては日米双方がうんざりしている。
なぜ日本産の鉄鋼・アルミや車が米国の安全保障の脅威になるのか、と日本の閣僚が迫ると、米国の閣僚は、最強硬派のライトハイザー通商代表を含め、全員が下を向いてしまうらしい。
そして親指を立てて「だってこの人が」と言うのだそうである。これは明らかに狂ったリーダーの独裁ではないか。

・トランプの弾劾を真剣に考えよ
EUの報復関税のため、ハーレーダビッドソンが欧州に生産を移す予定だ。
これにもトランプは腹を立てているらしい。

国際競争力を失った鉄鋼・アルミ産業を助け、世界に誇るブランド企業をいじめている。トランプの保護主義のため市場も先行きに極めて悲観的だ。
米国民はそろそろこの人の弾劾を真剣に考えなければいけないのではないか。

安倍さんは言うだろう。「トランプとは戦略的に付き合わないといけないよ」と。確かに安倍さんが他国のリーダーに比べてトランプと親しいのは事実。それは日本にとって強力な武器である。
でも、こと貿易に関してはもう限度を超えている。

安倍さんはトランプに対し今すぐ、報復関税を通告すべきである。

（執筆：フジテレビ　平井文夫　解説委員）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180704-00010013-fnnprimev-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/334.html

　ネット空間の差別的な表現にどう対処するか。利用者の「通報」をもとに、運営者側が投稿動画を削除したり、広告主が問題を指摘されたサイトへの広告を停止したりする動きが広がっている。差別表現がなくなると歓迎する声がある一方、対象の拡大には言論の自由の観点から慎重さを求める声もある。

　「ネトウヨ（ネット右翼）動画を報告しまくろう」。匿名掲示板サイトで呼びかけが始まったのは５月中旬。きっかけは動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された、ある殺人事件の容疑者が「在日」だ、と根拠なく言及した動画だ。ユーチューブ運営者に規約違反が報告され、この動画が削除された、という書き込みがあった。これを受け、他の動画も通報する動きが広がった。
ユーチューブは、差別を扇動するような「悪意のある表現」は認めないとしており、視聴者が報告できる仕組みもある。違反した動画は削除し、当事者に通知。３回続くとアカウントが停止される。

　ユーチューブを運営するグーグル日本法人は、取材に「個別の対応はお話ししていない」と回答。ただ、一昨年から、規約違反への対応を強化した、という。

　複数の動画を報告した５０代の会社経営の男性は、ヘイトスピーチのデモに対抗する活動をしたこともある。「特定の民族への憎悪をあおり、人を傷つける表現はいけない、という認識が広まる契機になれば」と話す。

　一方、削除された側からは反発も。作家の竹田恒泰氏は５月下旬、動画が次々に削除されアカウントが停止された。運営者からは、動画がガイドラインに違反したと判断したという通知と共に、「差別的な発言は許可されません」という内容のメールが届いたという。取材に対し、「私はテレビの生放送番組にも出演しており、ヘイトとされるような言論はしない。ユーチューブ側はきちんとチェックしているのだろうか」とし、「通報している人は、気に入らない言論を封殺するつもりならばお門違い。堂々と議論をすべきだ」と主張した。

・まとめサイト「保守速報」への広告停止
　差別的な内容を含んだまとめサイト「保守速報」への広告掲載も問題化した。大阪高裁は６月２８日、在日朝鮮人の女性に対し名誉毀損（きそん）があったとして、保守速報に損害賠償を命じた。記事の差別性を認めた２０１７年１１月の一審・大阪地裁の判決を支持した。

　在日コリアンの男性は６月初め、保守速報に、セイコーエプソンの広告が載っているのを見つけた。「有名企業の広告がこんなところに載るのかと驚いた」

　紙媒体では、広告主は広告会社などを通じ、どの媒体に広告をだすか決める。ネット広告は、どのサイトに載るかではなく閲覧回数などを元に契約をすることが多く、いくつかのサイトを束ねて配信を仲介する会社など何社かを経由して掲載されるのが一般的。掲載先が何百万に及ぶこともある上、サイト名を出さずに契約する場合もあり、広告主がすべての掲載先をチェックすることは難しい。

　男性は、エプソン側が保守速報への広告掲載に気づいていない可能性もあると考え、メールで伝えた。数日後、広告停止を知らせる返信があったという。指摘した男性は一連の経緯をツイッターに投稿した。

　広告を出したエプソン販売の担当者は朝日新聞の取材に、「今回は広告が掲載されるサイト名を指定していなかった。『中立性の維持』を掲げる規定に反すると判断し、すぐに広告を止めた。ネット広告の出稿先をすべて把握できているわけではないが、今回の件を受け、出稿方法を見直したい」と話した。

　通報の動きが広がり、通販サイト「通販生活」を運営するカタログハウスや映像配信のＵ―ＮＥＸＴも保守速報への広告を停止。ネット広告大手のファンコミュニケーションズ（東京都）も、「規約に違反している」として、契約を解除した。保守速報のサイトには、管理人からのお知らせとして、「現在広告がない状態で運営しております。このままだと存続が危うい状態です」と書かれている。

　通報の動きに関わった、海外の大学に通う木野寿紀さん（３５）は、かつて東京の街頭でのヘイトスピーチに抵抗して看板を掲げる活動をしたこともある。「『言論の自由を制限している』という批判もあるが、サイト自体は削除されていないし、どのサイトに広告を出すかは企業が判断すること。本来は企業がチェックし、対策を取るべきだ」と話した。

　ネット広告の仕組みに詳しい慶応義塾大学ＳＦＣ研究所の寺田真治・上席所員は、「これまで日本の企業は、広告の量ばかり気にしてきたが、ここ数年、ブランドイメージにも関心を持つようになっている。今後、透明化の動きは進むのでは」と話す。

・「他の表現にも規制広がる可能性」
　一連の動きについて、ヘイトスピーチ問題に詳しい明戸隆浩・東京大大学院特任助教は「利用者の間で、ネット上の差別表現を放置したままにしておけない、という危機感が高まってきた結果だ」と評価する。

　その背景に、１６年の米大統領選で、フェイスブックがフェイク（偽）ニュースの温床になったとして批判され、世界的にもネット上の言説や企業への責任を求める声が高まっていることがあるとみる。「差別的な主張を載せるとそれなりの訪問数はあるため、一定の広告収入などにつながっていたが、企業側が敏感に対応するようになれば、ビジネスとして成立しなくなるのでは」

一方、表現規制に詳しい山口貴士弁護士は、今回の動画通報の盛り上がりについて、「特定の少数の人の権利が侵害される場合は対応が必要だが、『傷つく人がいるから』という理由だけで表現そのものの規制を求めていくと、他の表現にも規制が広がってしまう可能性がある。その副作用についても、考えるべきではないか」と指摘する。（篠健一郎、丸山ひかり、仲村和代）」
https://www.asahi.com/articles/ASL6W3WMYL6WUTIL011.html?iref=pc_ss_date
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/371.html

昨日の時点で「特別警報」が出ていて「数十年に一回の大雨」と言われていたでしょう。どう考えても遅すぎだと思いますが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/417.html

2018年7月5日夜、安倍晋三首相ら閣僚や自民党役員が懇親会を行い、満面の笑顔で会合を楽しむ様子が相次いでツイッターに投稿された。

ただ、その時点で西日本を中心に大雨が続いていたこともあり、その緊張感のなさに「不安を感じる」との声も出た。

・安倍首相も出席し「若手議員も気さくな写真を取り放題！」
この懇親会は「自民亭」と呼ばれるもので、西村康稔官房副長官がツイッターに投稿した説明によると、「衆議院宿舎の会議室で、月一回食べ物やお酒を持ち寄り、党幹部と若手議員のざっくばらんに話す懇親会」。安倍晋三首相、岸田文雄政調会長、竹下亘政調会長、小野寺五典防衛相、上川陽子法相、吉野正芳復興相らが参加し、西村氏のツイッターには、グラスを片手に持った集合写真とともに

「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題！」

「参加した多くの議員は『(安倍総理が差し入れた)獺祭と(岸田政調会長が差し入れた)賀茂鶴とどっちを飲むんだ？？』と聞かれ、 一瞬戸惑いながらも、結局両方飲んでました。そして、お二人と写真を撮っていました笑笑　いいなあ自民党」
などと書き込まれた。

ただ、この日は西日本を中心に大雨が降っており、気象庁は14時に開いた緊急会見で、

「非常に激しい雨が断続的に数時間降り続き、記録的な大雨となるおそれがある」

などと注意を呼びかけていた。NHKのまとめによると、20時の時点で、近畿地方で「避難指示」が3万7000世帯、8万8000人、「避難勧告」が19万4000世帯、43万5000人に出されていた。さらに、自治体が避難勧告の目安にする「土砂災害警戒情報」が、長野、富山、石川、福井、岐阜、大阪、兵庫、京都、滋賀広島、鳥取、岡山、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、沖縄の各県で出されていた。神戸市や岐阜県高山市では土砂崩れも起きた。

・「秘書、秘書官と随時連絡を取り合いながらの会でした」
西村氏は兵庫9区選出。懇親会のツイートの1時間45分後に、兵庫県内にも避難勧告が出ていることを伝える記事を引用しながら、

「地元秘書から、地元明石淡路の雨は、山を越えたとの報告を受けました。秘書、秘書官と随時連絡を取り合いながらの会でした」

などとツイッターで説明した。ただ、それでもこういった状況での懇親会開催は議論を呼びそうだ。政治ジャーナリストの安積明子氏（兵庫県出身）は7月6日夕方の菅義偉官房長官の会見で、

「東京の方では雨が激しいわけではなかったが、西日本ではかなりの被害が出ている。こういうの（懇親会の写真）を上げる状況をどう思うか」

「長官は常々、万全をつくして安全確保に尽力するとおっしゃっているが、ちょっとこれは、国民の方から見ると非常に不安を感じる」
などと西村氏のツイートを疑問視した。菅氏は、

「大雨については官邸でもしっかり対応しており、そうしたことについてはそれぞれの部門部門でしっかりと行っている。そうしたことを上げることについては、そんなに大きな...、やるべきことをしっかりやっていれば問題ないだろうと思う」

として現時点では問題視しない考えだ。

災害をめぐる声とは別に、上川氏の出席を疑問視する向きもある。上川氏が7月3日に松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（63）らの死刑執行命令書にサインし、執行前夜に酒席に出ていたことになるからだ。」
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0706/jc_180706_4673347503.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/421.html

　西日本を中心に記録的な大雨が続き、土砂災害など被害が拡大していることを受け、政府は７日午前、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。安倍晋三首相は「事態は極めて深刻な状況だ。人命第一の方針のもと、被災者の救命救助に全力を尽くしてほしい」と述べ、被災自治体と連携して住民の避難や被災者の生活支援、ライフラインの復旧などに取り組むよう指示した。

　会議には小此木八郎防災担当相や菅義偉官房長官らが出席。首相は「先手先手で被害の拡大防止に万全を期してほしい」と述べた。

　また、政府は７日午前、首相官邸の危機管理センターに設置した官邸連絡室を官邸対策室に格上げした。情報収集や初動対応にあたる。京都府などの災害派遣要請を受け、自衛隊の部隊も派遣している。

　首相は７、８両日に宮崎、鹿児島両県への出張を予定していたが、危機管理対応を優先して中止した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180707-00000522-san-pol

「緊急閣僚会議」なら昨日のうちにやるべきだったのでは?「今さら感」がすごいのですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/428.html

　同日午前に初会合を開く。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180708-00000009-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/446.html

　自民党の竹下亘総務会長は９日午後の記者会見で、西日本豪雨の初期段階にあたる５日夜に自身や安倍晋三首相を含む自民党議員数十人が懇談していたことについて「どのような非難も受ける。正直言って、これだけすごい災害になるという予想は私自身はしていなかった」と述べた。

　５日夜の懇談は、自民党の中堅・若手議員が党幹部や閣僚と東京・赤坂の衆院議員宿舎内で懇談する「赤坂自民亭」。危機管理の面で問題があるとして野党の一部から批判の声が上がっている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000536-san-pol

あれ?菅官房長官は記者会見で「状況は逐一連絡を受けていた。懇親会を開いた事自体は問題は無い」と言っていましたが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/497.html

　参院政治倫理・選挙制度特別委員会は９日、参院選「一票の格差」是正に向け参院選挙制度を改革する各党の公職選挙法改正案を審議し、全国１１ブロックの大選挙区制に移行する公明党案について採決し、否決した。自民党は参院定数を６増する同党案を１０日の同委で可決、１１日にも参院を通過させ、２２日までの今国会中に成立させる考えだ。

　倫選特委の審議に先立ち、自民、公明両党の参院幹部が国会内で会談した。公明党は、定数増を「４」に抑える修正案を受け入れるよう求めたが、自民党は難色を示した。

　立憲民主党と希望の党は９日、石川、福井両選挙区を合区にし、埼玉選挙区の定数を２増する「２増２減」の独自案を共同提出した。

　委員会に先立つ倫選特委理事会で、自民党は自民案を含む計５案について同日中の採決を求めたが、協議はまとまらなかった。委員会後の理事会では、１０日に同委を開会し、公明党案を除く４法案の質疑を行うことを石井浩郎委員長（自民）の職権で決めた。

　倫選特委では自民、国民民主、立民・希望、公明、日本維新の会の５案が審議され、自民党案が比例定数を４増し、一部に政党が事前に決めた順位に従って当選者を決める拘束名簿式の「特定枠」を盛り込んだことへの質問が相次いだ。

　国民民主党の足立信也氏は「拘束式を入れると、比例も１票の投票価値が不平等になる」と疑問視し、ほかに「党利党略優先だ」「参院選の正当性に傷が付く」と批判が集中した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000561-san-pol

自民党はもはやタガが外れてしまっているようです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/502.html

国会ではカジノを含むＩＲ（＝統合型リゾート）整備法案が参議院の委員会で審議に入った。与党側は今国会での成立に向け審議を急いでいるが、野党側は災害対応に専念すべきだと反発している。

審議には当初、安倍首相が出席を予定していたが、豪雨災害の対応に専念するため見送った。石井国交相が審議に出席しているが、野党側は、石井国交相も災害対応に専念すべきだと批判している。

国民民主党・泉国対委員長「カジノ法案について、国土交通大臣がこの豪雨災害の局面で時間を割かれたり、頭をそちらの方に向けるという状況ではないと思います」

しかし、与党側は「災害対策にも全力を挙げるが、法案の審議は進めるべきだ」と反論している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180710-00000053-nnn-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/536.html

　西村氏は、気象庁が大雨特別警報を出したにもかかわらず多くの犠牲者が出たことを受け、「それぞれの自治体が政府の呼びかけに対し、どう反応したか検証していくことが大事だ」と述べた。

　松尾氏は「住民が危ないと思っても、どう行動するか分からない。地域の中で具体的にどう行動するかという仕組みを（自治体が）作っていくことが重要だ」と指摘した。」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180709-OYT1T50065.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/540.html

　参院自民党は１０日、同党などが提出した参院定数を「６増」する公職選挙法改正案について、１１日の参院政治倫理・選挙制度特別委員会（倫選特）と、参院本会議での採決に踏み切る方針を固めた。参院の選挙制度は参院が先議するため、可決後は衆院に送付される。会期末までに確実に成立させるための方針だが、野党の猛反発は必至だ。

　自民党は当初、１０日の倫選特で自民党案を採決する構えだった。しかし、自民党の議事運営に反発した日本維新の会が、倫選特の石井浩郎委員長の問責決議案を提出。与野党が参院議院運営委員会の理事会で扱いを協議したが結論が出ず、１１日の理事会で再協議する。１時間強審議する予定だった倫選特は審議せずに散会し、採決も持ち越された。

　ただ自民党は、問責決議案を参院本会議で取り扱わずに１１日の倫選特で自民案を採決し、同日中に参院本会議での採決に持ち込む方針だ。

　自民案は、埼玉選挙区の定数を２増、比例代表を４増し、比例の一部に拘束名簿式の「特定枠」を導入するもの。独自案が既に否決されている公明党は、自民案の「比例４増」を「比例２増」にとどめるよう自民党に呼びかけているが、自民は原案のままの参院通過を目指す方針だ。

　立憲民主党と希望の党、国民民主党、維新がそれぞれ独自案を提出しているが、１１日の倫選特で否決される。【高橋恵子】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000103-mai-pol

「やっぱりジミン、百人死んでも大丈夫」?
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/543.html

　西日本の豪雨災害で甚大な被害を受けた岡山県を訪問した安倍総理は、政府の初動対応について「一丸となって発災以来、取り組んできた」として、問題はなかったという認識を示しました。

　「（Ｑ．初動対応が遅れたとの指摘について）政府として一丸となって発災以来、全力で取り組んでまいりました。現場の声を吸い上げ、国が自治体と一体となって対応していく考えです」（安倍首相）

　政府の初動対応を巡っては、既に一部地域で避難指示が出ていた５日夜に、安倍総理や自民党幹部が党の若手議員らとの懇親会に出席したことなどから野党側から“危機意識が欠如している”などと批判が出ていましたが、安倍総理はこのように述べ、政府の対応に問題はなかったという認識を示しました。

　また、被災地や被災住民への財政支援等を行うため、「激甚災害指定」の手続きを速やかに行う考えを示しました。被災自治体は財政上、躊躇することなく応急対応、復旧対応に取り組んでもらいたいとしています。（11日15:57）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180711-00000136-jnn-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/579.html

　参院の議員定数を６増やし、比例区に特定枠を設ける公職選挙法改正案は１１日、参院政治倫理・選挙制度特別委員会で自民、公明の賛成で可決された。野党が反対する中、採決を強行した。自民は、この日のうちに参院本会議でも可決させ、衆院に送る方針だ。２２日までの会期内の成立を目指す。

　全国を１１ブロックに分けた参院選挙制度の導入を主張していた公明党は、制度改革について引き続き検討を行うことを求める付帯決議が採択されたことを受け、自民案に賛成した。

　野党は採決強行に反発を強めている。野党は自民案について定数増とともに、「島根・鳥取」「徳島・高知」の合区のうち、選挙区に擁立できなかった県の候補を優遇できるように特定枠を設けることについて「党利党略」「党の事情を優先した露骨なお手盛り」と批判している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000059-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/581.html

　西村康稔官房副長官は１１日、安倍晋三首相らと共に５日夜に自民党議員の懇親会に出席し、集合写真を自身のツイッターに投稿したことについて、「多くの方々に不快な思いをさせてしまい、おわびを申し上げたい。反省もしている」と陳謝した。

　５日夜は、東日本から西日本の広い範囲で記録的な大雨になる恐れがあると気象庁が発表していた。西村氏は東京・赤坂の衆院議員宿舎で開かれた「赤坂自民亭」に出席。首相のほか岸田文雄・党政調会長らが顔をそろえた。西村氏は懇親会終了後の午後１０時ごろ、グラスを持った笑顔の集合写真とともに「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題！」とツイッターに投稿した。

　西村氏は１１日、ＢＳ１１の番組で陳謝する一方、懇親会が開かれていた時点で「大雨特別警報」は出ていなかったことを念頭に、「大雨被害が出ている最中に会合をやっているかのような誤解を与えた」とも述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000105-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/586.html

秋に行われる自民党総裁選での三選を狙い、約9年の長期政権を目指している安倍首相。その総裁選の票固めに向けた動きが、ここに来て増えています。

・負け「なし」カレーで、三選への意欲アピール！
7月4日、埼玉県を訪問した安倍首相は自民党埼玉県連が開いたタウンミーティングに出席しました。

この席では、出席者に地元名産の「梨」を使った特製カレーが振る舞われました。

カレーを食べた安倍首相は「負け『なし』カレーだ。これを食べれば負けない、そんな気持ちになりました」とあいさつ、会場は笑いに包まれました。

総裁選出馬を明言こそしないものの、会場の人たちに三選への意欲をアピール、事実上、地方票固めの一環となりました。

ちなみに地元名産の「梨」は「洋梨（ようなし）」です。

・運転シミュレーターに大興奮！あのライバルを意識！？
このタウンミーティングに先立ち安倍首相は、さいたま市の鉄道博物館のリニューアル記念式典に出席。あいさつでは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、鉄道のバリアフリー化や多言語化を進める考えを示しました。

安倍首相はさらに、新幹線の運転シミュレーターを体験しました。

時速が250キロを超えたあたりになると「運転すると緊張するね」と語るなど、最高時速320キロの高速運転の世界を味わっていました。

政治と鉄道といえば、総裁選で安倍首相の最大のライバルになるとみられる石破元幹事長が、政界きっての「鉄道オタク」として有名です。

2012年の総裁選で安倍首相は、石破氏との決選投票で勝利したものの、党員投票による地方票が大きな比重を占める1回目の投票では石破氏に大きく後れを取りました。

安倍首相が鉄道博物館を訪れた中で、石破氏への意識もあったのかどうか…9月の総裁選まで、新幹線のように駆け抜けられるのか注目です。

・「赤坂自民亭」に出席　“安倍酒×岸田酒”どっち飲む？
7月5日の夜、安倍首相は東京・赤坂の衆院議員宿舎で開催された「赤坂自民亭」という会合に参加しました。

この「赤坂自民亭」は、自民党の若手議員らが、閣僚や党幹部などと、ざっくばらんに話し合う懇談会で、今回27回目となりますが、安倍首相は初参加。このタイミングでの参加には、総裁選に向けた議員票固めという狙いも見てとれます。

会には、総裁選に出馬するか否か思案中の岸田政調会長も参加しましたが、そこで総裁選を意識したような一幕がありました。

安倍首相の地元・山口の地酒「獺祭（だっさい）」と岸田氏の地元・広島の地酒「賀茂鶴」がそれぞれ振る舞われたのです。
参加した多くの議員は「どっちを飲むんだ」とドキッとする質問を浴びせられ、戸惑いながら結局両方飲んだといいます。

後述しますが、この会合は、のちに批判をあびることになります。

・週末は九州へ・・・の予定が豪雨で予定変更に
安倍首相は週末の7日〜8日にかけて、鹿児島と宮崎への出張が予定され、自民党の森山国対委員長のパーティーなどに出席するはずでした。

これも総裁選での地方票固めを意識した活動の一環とみられていました。

しかし西日本豪雨により、出張は中止となりました。大きな被害が出ているにも関わらず、自民党議員のパーティーに参加するのは理解を得られないと判断したとみられます。

そして7日は東京に残り、官邸で大雨に関する関係閣僚会議を開催しました。安倍首相は「人命第一の方針の下、救助部隊を遅滞なく投入し、被災者の救命、救助に全力を尽くしていただきたい」と、人命救助に全力をあげるよう指示しました。

さらに翌8日には、2016年の熊本地震以来となる非常災害対策本部を設置。11日から予定していたヨーロッパと中東への訪問も取りやめ、豪雨被害への対応にあたることにしました。

災害対策に専念することで、危機管理に全力で取り組む姿勢をアピールできる機会になったと見ることもできます。

・危機管理に落とし穴？「赤坂自民亭」に批判噴出
ところが、豪雨被害の全容が明らかになっていく中で、5日の「赤坂自民亭」への出席が思わぬ落とし穴になりました。豪雨により一部地域に避難指示が出る中での対応として、参加は不適切だったのではないか、災害対応の初動が遅かったのではないかという批判が野党などからあがったのです。

安倍首相が振舞った「獺祭」の製造会社も豪雨で大きな被害を受けました。

しかも、オウム真理教事件の松本智津夫元死刑囚ら7人の死刑執行のサインをした上川法相が、執行を翌日に控えながら「女将」として赤坂自民亭に参加していたことも、批判に輪をかけました。

安倍首相は、「政府として一丸となって、発災以来全力で取り組んできた」と、対応に問題はなかったと強調していて、周辺も5日の時点では特別警報は出ておらず、大きな被害も出ていなかったと説明し、批判はあたらないとしていますが、国会最終盤に思わぬ火種を抱えた形となりました。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-00010008-fnnprimev-pol&p=1

> 災害対策に専念することで、危機管理に全力で取り組む姿勢をアピールできる機会になったと見ることもできます。

フジテレビはのんきな事を言っていますが、そんな生易しいものじゃないでしょう。豪雨被害対策よりカジノや定員増が大事じゃあ、さすがに国民も黙ってはいないと思いますが。

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/623.html

　西村康稔官房副長官は12日の参院内閣委員会で、「赤坂自民亭」と称した懇親会の写真を自身のツイッターに投稿したことに関し、「大雨による災害発生時に会合をしていたかのような誤解を与え、多くの方が不愉快な思いをされた。反省しているし、おわびも申し上げたい」と謝罪した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-00000066-jij-pol

> 「大雨による災害発生時に会合をしていたかのような誤解を与え、」
どこが「誤解」なのですか?全くその通りじゃないですか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/624.html

　石原氏は「日本のインフラ技術があっても、これだけ大勢の方が亡くなった。『コンクリートから人へ』という政策は間違っていた」と発言。細田氏は群馬県の八ツ場（やんば）ダムが建設中止の対象になったことに言及して「ダムは予想せざる事態に対応するため必要なのだと今回また確認された」と強調した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-00000580-san-pol

今回の災害も「民主党が『コンクリートより人』なんて言ったから」という事ですか?責任転嫁も大概にしてください。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/635.html

　気象庁が大雨への注意を呼びかけていた５日夜に、自民党国会議員が安倍晋三首相を交えて開いた懇親会「赤坂自民亭」。出席していた小野寺五典防衛相は１３日の閣議後会見で「酒席の場で連絡を受けたり報告をしたことはない」と述べ、「（災害対応に）支障はなかった」と繰り返した。

　小野寺氏は議員宿舎で開かれた懇親会について、「会員相互の会議室での交流の場」と説明。途中から参加し、懇談の場にいたのは「３０分程度だったと思う」と述べた。

　ただ、西村康稔官房副長官がツイッターに投稿した写真にはグラスを持つ首相らが写っており、会見で記者から「酒を飲みながら（災害対応の）指示を出していたということか」と問われた。

　これに対し小野寺氏は、「乾杯はしたが、会合の最中に連絡があったり、会合の最中に連絡をしたとかいうことはない」と釈明。「乾杯させていただいたが、少なくとも（災害対応に）支障はなかったと思っている」と強調した。

　一方、西村氏が写真をツイッターに投稿したことについては「気象庁が注意する呼びかけ、不安な気持ちをもたれる方々がおられる中で、あのような情報を発信することは適切ではなかった」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00000038-asahi-pol

> 「乾杯はしたが、会合の最中に連絡があったり、会合の最中に連絡をしたとかいうことはない」

あれ?菅官房長官は「状況については連絡されていたから、この懇親会が原因で対応が遅れたという事は無い」って言っていたはずですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/661.html

　西日本への大雨警報が出ている中で開かれ、その後多くの犠牲者が出たためだ。西村康稔官房副長官が宴会の記念写真をツイッターに投稿したことも火に油を注いだ。同党は批判をかわすため、幹部総出で被災地に出向き災害復旧をアピールしているが、与野党から批判の声が出ている。

　自民亭は5日夜、国会近くの衆院赤坂議員宿舎の会議室で行われた。衆参両院議員約60人が複数のテーブルに分かれ、代わる代わる首相と談笑し写真を撮影。首相は地元の銘酒「獺祭」を振る舞った。複数の出席者によると、豪雨は話題にならなかったという。

　自民亭は2012年衆院選で大量当選した新人議員と党幹部の親睦を目的に、13年4月に初開催。「亭主」の竹下亘総務会長ら当選同期の数人が発案した。これまで20回以上開き、石破茂元幹事長や菅義偉官房長官らを招いた。

　今回は9月の総裁選を前に首相が出席したため参加者は通常より多く、岸田文雄政調会長も姿を見せた。岸田派関係者によると、岸田氏は参加をためらったが、同派の小野寺五典防衛相が強く勧めた。岸田氏は今になって「行かなければ良かった」とぼやいているという。

　自民党は12日に二階俊博幹事長が高知を視察したのを手始めに、岸田氏は岡山、広島、竹下氏は兵庫、京都と幹部が相次ぎ被災地入りする。党関係者は「汚名返上を狙っているんだろうが、復旧に追われる被災地に迷惑がかからないか」と漏らす。

　これに対し、立憲民主党の辻元清美国対委員長は13日、記者団に「自民党は総裁選モードになって、国民は置き去りだ」と批判。公明党の井上義久幹事長も「16万人に避難勧告が出ていた段階で、軽率のそしりを免れない」と苦言を呈した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180714-00000026-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/690.html

　200人を超える死者という惨事となった西日本豪雨（平成30年7月豪雨）。13日現在も自衛隊や消防などによる懸命な救助・捜索活動が続いているが、一方で、政府の初動の遅れが批判されており、安倍晋三首相をはじめとする閣僚は弁解に追われることになった。関連する発言を集めてみた。

◆

安倍晋三　首相
「政府一丸となって、先手先手で、被災者の皆さんの生活支援を行ってまいります」

ツイッター　7月8日

明日以降、気温の上昇も予報される中で、民間の賃貸住宅や公共住宅の確保など、避難所からの早期の移転が可能となるような取組も進め、政府一丸となって、先手先手で、被災者の皆さんの生活支援を行ってまいります。 https://t.co/1NS9x9FHMw

― 安倍晋三 （@AbeShinzo） July 8, 2018 　西日本を中心に記録的な豪雨に見舞われたのは、7月5日から8日にかけてのこと。5日午後、気象庁は異例の会見を開き、週末にかけて「記録的な大雨となる恐れ」があるとして厳重な警戒を呼びかけていた（日テレNEWS24　7月5日）。

　しかし、首相官邸が連絡室を設置したのが6日、関係閣僚会議開催は7日で、災害対策基本法に基づいた非常災害対策本部を設置したのは8日の朝だった。5日の夜には68万人に避難指示や勧告が出されており、6日には264万人に避難勧告、8府県に大雨特別警報が出され、7日の夜の時点で51人の死亡と76人の行方不明が明らかになっていた。

　はたして本当に政府の対応は「先手先手」だったのか?　

　8日の非常災害対策本部での会議で安倍首相は「救命・救助、避難は時間との戦いだ」と語ったが（YOMIURI ONLINE　7月8日）、時事ドットコムニュースの首相動静によると7日の関係閣僚会議は15分で終わり、安倍首相は午後、私邸でゆっくり過ごしている。8日の非常災害対策本部会議は約20分で終わっており、やはり午後は私邸で休んでいた。気象庁が緊急会見を開いた7月5日14時から非常災害対策本部が設置された8日午前8時までを指して「空白の66時間」と表現した記事がSNSで拡散された（犬飼淳氏のnote　7月8日）。

　なお、安倍首相は昭恵首相夫人とともに11日からベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトを歴訪する予定だったが、9日午後に中止を発表した。安倍首相は外遊の実現に最後までこだわっていたらしく、9日正午頃に記者会見を開いた公明党の山口那津男代表は外遊について「（首相は）『検討している』との話だった」と明かしている（ロイター　7月9日）。9日正午の時点で外遊の中止を決断していなかったということになる。

◆
安倍晋三　首相
「政府一丸となって、災害発生以来、全力で取り組んできた」

産経ニュース　7月11日

　問題視されているのが、気象庁が緊急会見を開いた5日の夜に開催された自民党議員の懇親会「赤坂自民亭」だ。

　衆院宿舎の会議室に食べ物やお酒を持ち寄るもので、安倍晋三首相のほか、岸田文雄自民党政調会長、竹下亘総務会長、小野寺五典防衛相、上川陽子法相、吉野正芳復興相らが顔を揃えた。猛烈な勢いで豪雨による災害が広がっている最中、政府首脳は酒を酌み交わして盛り上がっていた。

　11日、西日本豪雨への政府対応の初動に遅れがあったのではないかと記者団に問われた安倍首相は「政府一丸となって、災害発生以来、全力で取り組んできた」と全面的に否定。5日の「赤坂自民亭」について質問されると、「様々な課題があるが、まさに現場主義を徹底し、被災者生活再建チームを直ちに送った」と答えたという（朝日新聞デジタル　7月11日）。まったく答えになっていない。

◆
西村康稔　自民党・官房副長官
「週末の大雨による災害発生時に会合を開いているかのような誤解を与え、不愉快な思いを抱かせたことをお詫び申し上げます」

ツイッター　7月10日

7月5日（木）22:02にあげた私のツイートで、様々なご批判をいただいております。週末の大雨による災害発生時に会合を開いているかのような誤解を与え、不愉快な思いを抱かせたことをお詫び申し上げます。

― 西村 やすとし （@nishy03） July 11, 2018 　西村氏は「赤坂自民亭」終了後の午後10時頃、笑顔の集合写真とともに「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を撮り放題!正に自由民主党」などとツイッターに投稿。猛批判を浴びて、11日、陳謝した。

　ところで、西村氏の言う「誤解」とは何のことだろう?　ツイートには「週末の大雨による災害が発生時に会合を開いているかのような誤解」を与えたと記されている。つまり、会合自体は問題などなく、大雨の被害が出ていた週末にやっているかのように誤解させてしまったから申し訳ない、と言っているのだ。

　誰もそんな誤解はしていない。5日にこんな会を開いて政府首脳が揃ってノンキに酔っ払っていたことを批判しているのだ。西村氏は何も謝っていない。

◆
西村康稔　自民党・官房副長官
「現在、京都、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡の各府県で自衛隊員約21,000名が人命救助など活動中」

ツイッター　7月6日

　大雨に関する関係閣僚会議の模様とともに「自衛隊員約2万1000名が人命救助など活動中」とツイートした西村氏だったが、防衛省によると、この日の夕方の時点で京都、高知、福岡、広島、愛媛、岡山、山口の7府県から災害派遣要請を受け、約600人を人命救助などにあたらせていたという。2万1000名というのは待機していた自衛隊の数だ。（毎日新聞　7月7日）

　西村氏はわざと嘘を書いたのか、正しい情報を把握していなかったのか。どちらにしても問題がある。

◆
竹下亘　自民党・総務会長
「どのような非難も受ける。正直言って、これだけすごい災害になるという予想は私自身はしていなかった」

産経ニュース　7月9日

「赤坂自民亭」に参加していた自民党の竹下亘総務会長は9日の記者会見で謝罪した。率直に謝っているようにも見えるが、開き直っているようにも見える。政府首脳がなぜ危機意識を共有できなかったのかという問題を検証していくべきだろう。

◆
小野寺五典　防衛相
「防衛省からは随時連絡が来ており、その都度指示を出していたので特に支障はないと思っている」

朝日新聞デジタル　7月10日

「赤坂自民亭」に出席していた小野寺五典防衛相だが、記者会見で「防衛省として、5日午後の時点で連絡員を派遣し情報収集している」と語り、会合の最中にも「防衛省からは随時連絡が来ており、その都度指示を出していたので特に支障はないと思っている」と落ち度はなかったことを強調した。

　しかし、小野寺氏は飲酒しながら自衛隊に指示をしていたのではないか?　と非難が殺到。さらに「赤坂自民亭」に出席していた石田真敏衆院議員が「いろいろ人も変わってワイワイ声も聞こえないくらい」、左藤章衆院議員が「酒飲んでワァーっというだけです」と証言したことで（Nスタ　7月10日）、「声も聞こえないところで報告を受けて自衛隊に指示を出していたのか」という批判も巻き起こった。

　小野寺氏は13日に記者会見を開き、なんと自身の発言をすべて否定。「酒席の場で連絡を受けたり、報告をしたりしたということはない」として、「赤坂自民亭」の場からは自衛隊に指示を出していないと釈明した（日刊スポーツ　7月13日）。本当に政府首脳は自分の都合の良いように発言をコロコロ変える。

◆
石原伸晃　自民党・元幹事長
「今年の七夕の短冊に願いごとを書くとしたら、まず何より『大雨の被害がこれ以上広がらないように』」

ツイッター　7月7日

今年の七夕の短冊に願いごとを書くとしたら、まず何より「大雨の被害がこれ以上広がらないように」。 ＃七夕

― 石原伸晃 （@IshiharaNobu） July 7, 2018 　多くの人を驚かせたのは石原伸晃氏によるツイートだった。様々な災害対応についてレポートされている中で、このツイートがあったのなら、「ああ、こういうことを思いながら活動しているんだな」と思うが、いきなりこのツイートだったので「願ってるだけか」「なんのための国会議員だ」という批判が相次いだ。

　石原氏のツイートには七夕飾りを示す絵文字がついていたが、七夕飾りもろとも家を押し流されて人命を失った被災地の人々は、この絵文字をどんな気持ちで見ただろう?

◆
山本太郎　自由党共同代表
「カジノの審議が遅れて誰か人死にますか?　国民生活、誰か困りますか?　困るの、利害関係者だけじゃないですか?」

参院内閣委員会　7月10日

　政府が批判されているのは初動の遅さのみではない。被害の拡大が報じられ続けていた7月10日に開かれた参院内閣委員会の議案は、特定複合観光施設区域整備法案、つまりカジノ法案だった。質問に立った山本太郎自由党共同代表は西日本豪雨への対策を急ぐべきだとして、カジノについての審議の休止を求めた。

◆
石井啓一　国土交通相
「私はギャンブルの所管ではございません。IRの所管でございます」

参院内閣委員会　7月10日

　今回の災害にもっとも密接に関わるはずの石井啓一国土交通相は、実施法案の担当として10日の参院内閣委員会に約6時間出席した。立憲民主党の白眞勲氏に「ギャンブルと人命とどちらが大切ですか?」と問われた石井氏は、上記のように回答してみせた。答えになっていない。「ご飯論法」である。

　国民民主党の矢田稚子氏は「一刻を争う状況でカジノ法案の審議をしていていいのか」と質したが、石井氏は「審議のあり方は国会で決めていただく」と語るにとどめた。立憲民主党の辻元清美国対委員長は党会合で「国交省が中心とならないと、道を開けるなどができない。人命第一と言いながらカジノ第一だ」と批判している（毎日新聞　7月10日）。

　これに先立つ9日、立憲民主党の枝野幸男代表は、政府が全力で災害対応に取り組めるよう国会での審議を中断する「政治休戦」を自民党の菅義偉官房長官に申し入れたが、菅氏は「国会のことは国会で決めてほしい」と退けた（日本経済新聞　7月9日）。

　カジノ法案についての審議は13日にも行われた。自民党の関口昌一参院国対委員長は13日午前、国民民主党の舟山康江参院国対委員長と会談し、カジノ法案について17日に安倍晋三首相が出席する質疑を行いたいと提案したが、舟山氏は災害への対応を優先すべきだと拒否。舟山氏は「首相が委員会に来る余裕があるなら、豪雨対策の指揮を執るべきだ」と語った（北海道新聞　7月13日）。

　『週刊文春』7月19日号では、米国の大手カジノ業者が日本参入のために仕事を依頼したロビイストが、麻生太郎財務相、西村康稔官房副長官、萩生田光一自民党幹事長代行らのパーティー券を購入していたことをスクープしている。

　山本氏が言うように、カジノ法案の審議が遅れれば利害関係者が困るのだろう。しかし、その前に政府にはやることが山のようにあるはずだ。

大山 くまお」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180714-00008186-bunshun-pol&p=1
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/693.html

　安倍晋三首相は１４日、足の付け根に痛みを感じたため、東京・信濃町の慶応大病院で足の診察を受けた。右足の「股関節周囲炎」と診断され、医師から「数日間できるだけ股関節を動かさないように」と言われたという。１５日に予定していた広島の被災地視察は延期する。

　首相官邸幹部は「ヘリに乗ろうとしたときに痛めたようだ」と話す。首相は１１日に岡山県、１３日に愛媛県の被災現場を視察。陸上自衛隊のヘリコプターで上空から被災の状況を確認していた。

　診察を受ける前の１４日朝、首相は西日本を中心とした豪雨非常災害対策本部会議に出席するため首相官邸に入ったが、足を引きずるようにゆっくりと歩いていた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180714-00000061-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/697.html

今回の豪雨で大きな被害を受けた広島県内の被災地を、石井国土交通大臣が14日視察し、被害の状況を確認しました。視察の際、被災者などが、石井大臣に同行した松井市長らに詰め寄り、支援が行き届いていない現状を訴える一幕もありました。

石井国土交通大臣は14日午前、広島県に入り、広島市安芸区や呉市などの６か所の被災現場のほか、熊野町の避難所などを視察しました。

このうち、５人が死亡し、１人の安否がわからなくなっている安芸区矢野東７丁目では、豪雨であふれた矢野川の被害の状況について、広島市の松井市長や自治体の担当者から説明を受けました。

一方、視察の際、被災した住民や復旧作業を手伝っているボランティアの人たちが松井市長らに詰め寄り、支援が行き届いていない被災地の現状を訴える一幕もありました。

住民らは、地域につながる道路の渋滞がなかなか解消されず、復旧の妨げになっているとか、水やスコップといった、必要な物資が不足しているなどと訴え、行政の支援の強化を求めました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180714/k10011533471000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/724.html

　与野党は15日のNHK番組で、参院議員定数を6増する自民党の公職選挙法改正案について議論した。

　与党側が自民案への理解を求めたのに対し、野党側からは参院での採決を強行した自民党に「横暴」「党利党略」などの批判が相次いだ。

　自民党の愛知治郎参院議員副会長は、与野党の合意形成ができなかったことについて「大変遺憾だ。多数を持つ政党として責任の重さを痛感している」と釈明。その上で「来年の参院選で実施するためには、今国会での法制化がどうしても必要だ」と述べ、会期内成立を訴えた。

　定数増には世論の反発もある。公明党の西田実仁参院幹事長は、ペーパーレス化や公用車の見直しによって参院全体の経費を削減することは可能だと主張した。

　一方、立憲民主党の蓮舫参院幹事長は「民主主義の土台である選挙制度でさえ、自民党の数の力で通されるのであれば、横暴極まりない」と非難。共産党の山下芳生副委員長も「自民党の思惑だけで数の力で変えるならば、議会制民主主義が壊れる」と強調した。

　自民案にも批判が集中した。国民民主党の舟山康江参院国対委員長は「自分たちの都合だけで勝手な案を出してきた」と語り、希望の党の松沢成文代表も「比例代表でも新たな1票の格差を生んでしまい、選挙制度としては最悪だ」と指摘した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180715-00000018-jij-pol

この「参院改革案」、「あの」産経でさえ「野党案の方がはるかにまし」と言っていますね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/726.html

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法案について、ＮＨＫの日曜討論で、与党側は、観光や地域振興などに効果が見込まれるとして、会期が残り１週間となった今の国会で成立させたいとしたのに対し、立憲民主党などは、豪雨災害への対応を優先すべきだなどと、反対する考えを強調しました。

自民党の愛知参議院議員副会長は、「国際会議場や、家族で楽しめるエンターテインメント施設、また、収益面での原動力となるカジノ施設を一体的に運営することに大きな意義があり、観光や地域振興、雇用創出に大きな効果が見込まれる。国会は、残された日数がごくわずかだが、最後までしっかりと粘り強く、丁寧に審議をして、協力をお願いしていきたい」と述べました。

公明党の西田参議院幹事長は、「今回の法案では、カジノへの入場回数を制限し、入場料を世界でも高めに設定するなどしている。また、法案審議の前に、ギャンブル依存症対策の基本法も、一部の野党の賛同も得て成立させた状態で、今、審議を重ねている」と述べました。

立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、「ギャンブル法案を災害復旧のさなかに強行採決するのは絶対にやめてもらいたい。カジノで観光客を呼ぶのは、さもしい考え方で、カジノは負けた人のお金がもうけになる。胴元がお金を無制限で貸し付けることができるようになり、絶対に反対だ」と述べました。

国民民主党の舟山参議院国会対策委員長は、「カジノの審議よりも、災害対応をすべきだと政府・与党に強く申し上げたい。民間がやるカジノに違法性がないのか、ギャンブル依存症の問題や治安対策などの問題がある中で、じっくりと時間をかけなければいけない法案だ」と述べました。

共産党の山下副委員長は、「カジノは、人のお金を巻き上げるだけで、経済効果をカウントするような代物ではない。雇用が増えると言うが、その何倍もの人生が壊される。入場制限も、週３日入ればもう十分立派な依存症だ」と述べました。

日本維新の会の東総務会長は、「ギャンブル依存症対策は、各国の例を見習ってやっていく。海外からも、たくさんの観光客を呼び寄せて、ＩＲも楽しんでもらい、もっと観光客を増やしていくためにも必要だ」と述べました。

自由党の森参議院会長は、「カジノ法案をなぜ今やらなければいけないのか。今週、無理やり、強行採決するようなことはやめて、災害対策をみんなで議論すべきだ」と述べました。

希望の党の松沢代表は、「地域活性化のためにチャレンジできる仕組みは作るべきだが、貸金業を認めたりする中身だと、依存症を助長してしまう」と述べました。

社民党の福島副党首は、「災害が起きている時に、ばくち法案を強行で成立させるのは国会の恥だ。人を不幸にするためのカジノ法を作るべきではない」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180715/k10011534221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

> 「国際会議場や、家族で楽しめるエンターテインメント施設、また、収益面での原動力となるカジノ施設を一体的に運営することに大きな意義があり、

だからなぜ「国際会議場」や「エンターテイメント施設」と「カジノ」を一体にしなければならないのか、という話です。愛知氏の説明ににはほとんど説得力は感じられませんでした。維新も普段は「ハコモノ行政」を批判しているのに、この件に関してだけはなぜが「もっと大きな国際会議場が必要だ、そのためのIR法だ」なんて言っているのですね。また、公明・西田氏が同じ公明党の石井国交相と同様に、必死になって「カジノ法ではありません!IR法案です!」と繰り返していました。やはりこのままでは創価学会に説明がつかない、という事でしょう。
後、希望・松沢氏はとってつけたようにパチンコの話も出していました。これを評価する人も出てきそうですが、残念ながらそのパチンコ業界もカジノ推進派、それもコアの、なのですよね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/728.html

　朝日新聞社が１４、１５両日の世論調査で、西日本を襲った豪雨災害について、安倍内閣の対応を評価するか尋ねたところ、「評価する」は３２％で、「評価しない」の４５％を下回った。

　豪雨対応をめぐっては、安倍晋三首相が「政府一丸となって全力で取り組んできた」と強調する一方、約１１万人に避難指示が出た５日夜に首相が自民党議員との酒席に出席したことへの批判が出ている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000012-asahi-pol

いくらバイアスがかかっているとしても32%が「災害対応を評価する」とは、さすがに信じられません。自分も「世論調査は捏造」と思うようになりました。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/756.html

終盤国会への対応をめぐり、野党側が、内閣不信任決議案の提出を検討していることについて、公明党の山口代表は、政府が豪雨災害への対応に取り組んでいることを考慮して対応すべきだとして、野党側の動きをけん制しました。

国会の会期が残り１週間となる中、立憲民主党の枝野代表は14日、カジノを含むＩＲ整備法案などの審議をめぐり、「豪雨災害を受けて政治休戦を提案したにもかかわらず、急ぐ必要のないカジノ法案のために、石井国土交通大臣を国会に拘束させる判断をしている」と述べ、他の野党とともに内閣不信任決議案の提出を検討する考えを示しました。

これについて公明党の山口代表は、富山市で記者団に対し、「災害対応は政府全体で行うものだ。一方、国会では野党と議論する中で手続きが進んできており、結論を出すことが重要だ」と述べ、石井大臣の対応に問題はないという見方を示しました。

そのうえで山口代表は、「政府は、豪雨災害への対応に懸命に取り組んでおり、引き続き、安倍総理大臣を中心に迅速な救命救助や、復旧・復興に取り組んでもらいたい。野党もそうしたことを十分に考慮して、対応してもらいたい」と述べ、野党側の動きをけん制しました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180715/k10011534301000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/757.html

> ざっくり言うと
> 文書の改ざんや隠蔽に揺れる中央官庁の現在についてキャリア官僚が話した
> 機微に触れるものは記録せず頭の中にメモするよう上司から指示されたという
> 余計な記録を残さないのが面倒を避ける最善の策であり「究極の忖度」だそう

霞が関　究極の「忖度」　都市圏総局次長　植田　祐一
2018年7月13日 10時23分 西日本新聞

　サッカーＷ杯での「半端ない」に取って代わられた感もある昨年来の流行語「忖度（そんたく）」。文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）に揺れる中央官庁で何が起きているのか、旧知のキャリア官僚に聞くと「お察しの通りですよ」と内情を教えてくれた。

　彼によると今年３月末、職場の上司から公文書管理の「徹底」が指示された。その肝は「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。

　そもそも記録自体がなければ、改ざんも隠蔽もする必要がない。政治家と打ち合わせた記録には、経緯や内容に一切触れず「本件については了解を取った」と記すだけ。余計な記録を残さないのが面倒を避ける最善の策‐。

　どうやらこれが霞が関の「教訓」らしい。だから「総理案件」などと記録した愛媛県や財務省出先機関の職員を、多くのキャリア官僚は「火種になりそうなことも分からないセンスのない連中」と冷笑しているのだそうだ。

　情けない限りだが、何か手だてを考えないと、この「究極の忖度」は止まるまい。

　ふと思い出したのが、熊本市の取り組みだ。

　熊本市は２００３年、市政に関する議員や業者からの要望を文書化し、公開も始めた。前年に初当選した当時の幸山政史市長が指示した。職員人事などへの議員の「口利き」が次々と明るみに出た。

　試みは全国に広がり、今や都道府県と政令市の７割近くに「口利き」の記録制度がある。中央省庁も導入すれば、政治家の介入や官僚の忖度を抑止できるのではないか。

　熊本市の事務所に幸山氏を訪ねた。１４年の市長退任後、「充電中」の幸山氏は、うなずきながらも「でもね、どんな制度も魂が入ってないとだめなんです」と言う。

　確かに熊本市の「口利き」件数は激減し、０８年度以降はほぼゼロになった。ところが１５年、ある市議の不当要求行為が発覚。これを機に実施されたアンケートに、管理職３４人が「不当要求や業務妨害を受けた」と回答、計７人の市議の実名を挙げた。制度は形骸化していた。

　「職員は『はしごを外される』と感じれば、記録をためらう。要はトップが覚悟を示せるか」と幸山氏。その覚悟、忖度に支えられた安倍晋三首相にあるだろうか。

　　　　×　　　×　　　　

　▼うえだ・ゆういち　福岡県小郡市出身、慶応大卒。１９９２年入社。山口支局、北九州支社、熊本総局、東京報道部、ソウル支局長などを経て現職。

＝2018/07/13付 西日本新聞朝刊＝」
http://news.livedoor.com/article/detail/15006035/

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/769.html

古屋委員長は、17日午前、記者団に対し、「政治資金の報告書と、入金の状況を確認させたが、ほとんど差はない。過少申告はないと認識している」と述べ、報道の内容を否定しました。

一方、野党側は、古屋委員長から、納得できる説明がない限り、議院運営委員会での、本会議の日程協議には応じられないと主張していて、午後１時から予定されていた本会議は開かれないまま流会となりました。

これを受けて、衆議院議院運営委員会は、立憲民主党などが出席しない中で理事会を開き、18日、本会議で、参議院選挙の１票の格差を是正するため、定数を６増やすなどとした、公職選挙法改正案の採決などを行うことを古屋委員長の職権で決めました。

また、古屋委員長は、政治資金をめぐる報道について「できるだけ早い時期にお答えしたいが、きょうは詳細を詰め切れなかった。あすの議院運営委員会の理事会で説明したい」と述べました。

官房長官「政府の立場でコメントすべきでない」
菅官房長官は17日午後の記者会見で「国会議員の政治活動に関することであり、また、政治資金の規正のありかたは政治活動と密接に関連することから、各党・各会派で議論いただくべきものであるため、政府の立場でコメントすべきではない。議員自身で説明すべき話だと思う」と述べました。

そのうえで、「一般論では、政治資金の収受・支出は、国民の疑惑を招くことがないように公明正大に行わなければならないのは当然のことだ」と述べました。

立民 辻元氏「議運委出席の環境にない」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し「議院運営委員長は、公平・公正はもとより、倫理性の高さが求められる。国民が納得できる説明がないかぎり、議院運営委員会に出て行く環境にはない」と述べました。

国民 玉木氏「まずは説明責任を」
国民民主党の玉木共同代表は東京都内で記者団に対し「もし事実であれば、明確な法律違反だ。衆議院議院運営委員長という大変重要な職責にあるので、まずは、ご自身がしっかりと説明責任を果たすことが必要だ」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180717/k10011536641000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/813.html

　大雨の予報が出ていた５日夜に自民党議員数十人が参加した飲み会「赤坂自民亭」への批判が続くことに関し、麻生太郎副総理兼財務相と二階俊博幹事長が１７日、問題はなかったとの見方を示した。麻生氏は記者会見で「閣僚や閣僚経験者が若手の無派閥の人と懇親するのが目的だ。そういう意味では極めて有効な手段だ」と意義を語り、「あの日は行かなかったがほぼ毎回行っている。ああいう（批判）話に取られたのは、はなはだ残念だ」と述べた。

　二階氏は記者団に「ああいうことはなければなかった方がいいと思うが、目くじらたてて大騒ぎするほどのことではない」と指摘した。【竹内望】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180717-00000065-mai-pol

麻生氏は「勉強会」についても「自粛する必要は無い」と言っていましたね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/816.html

　来夏の参院選から適用され、今後は各党による候補者擁立や調整作業の動きが本格化する。

　古屋圭司衆院議院運営委員長（自民）は18日の衆院議運委理事会で、本会議で公選法改正案の採決を行うことを決定。反発する立憲民主党の辻元清美国対委員長らは大島理森衆院議長と会い、本会議開会を見送るよう申し入れたが、大島氏は拒否した。

　改正案は、「1票の格差」是正のため、現行で議員1人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を2増。比例代表の定数も4増し、当選順位をあらかじめ定める拘束名簿式の「特定枠」を導入するもの。自民党は「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区によって選挙区から出馬できなくなった候補を「特定枠」で救済する方針だ。

　改正後の参院議員定数は現行の242から248に増加。沖縄の本土復帰に先立ち沖縄選挙区を新設した1970年の公選法改正を除けば、参院の定数増は初めて。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00000066-jij-pol

> 自民党は「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区によって選挙区から出馬できなくなった候補を「特定枠」で救済する方針だ。

合区を決めたのも自分たちなのにこれでは、支離滅裂もいいところです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/841.html

　あの市長選において、「古賀敬章は朝鮮人だ！」というヘイトビラや女性スキャンダルのビラ配布を安倍事務所秘書が小山某に依頼して市長選を妨害したという疑惑は、実行者がそのように証言しているのもさることながら、それを聞かされる下関の関係者にとっては何ら違和感がなく、むしろ「いかにもやりそうだ」「代替わりで相当に焦っていたから…」「私設秘書だったノブちゃん（佐伯）は汚れ役」など、一部では既成事実として受け止められてきたのも事実だ。
 
　古賀敬章はもともとが安倍派県議であり、晋太郎から実力をかわれて「そのまま県議として支えていたら知事になれたのに」と安倍派内で語られるような若手ホープだった。ところが晋太郎が亡くなった混乱期の跡目争いで、安倍事務所の秘書や支持者を引き連れて安倍派を飛び出し、当時政治改革たけなわだった中選挙区制最後の衆院選（９３年）、すなわち安倍晋三のデビュー戦となる国政選挙に出馬してその地位を脅かした。そして３年後の９６年の衆院選（小選挙区）でも新進党から出馬して脅威を与えていた。一度ならず二度にわたって反旗を翻し、代議士にとって命綱でもある地盤を揺さぶったのだった。そして９９年市長選において市長ポストをもぎ取りにいったところでこの誹謗中傷ビラとなった。
 
　晋太郎が亡くなった後、比例区で安泰をむさぼる道を選択した林派とは裏腹に、地盤を割ってまで同世代として地位を脅かしにくる叩きあげの存在は恐ろしく、怨恨の執念が相当なものだったことは容易に想像がつく。ただ、その反撃手段が「古賀敬章は朝鮮人だ！」（実際には朝鮮人ではない）なのがいかにもらしさ全開で、ここにこそ首相本人の関与を疑わせるものが通底しているように思えてならない。今日につながるヘイトの源流だったのではあるまいか、嘘に躊躇がなく政敵を貶めることに味をしめた経験の始まりなのではあるまいかと−−。
 
　中国の粛正、北の粛正にも負けず劣らず、下関の粛正も大概のものだった。古賀についた企業は徹底的に公共工事から排除され、古賀の実父や姉が経営していた日東建設も金融機関の貸し剥がしにあって倒産した。古賀敬章やひっついていた連中も大概な野心家だったという記憶と共に、一連の政争（抗争）がいまさらながら思い出されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎」
https://www.chosyu-journal.jp/column/8682
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/843.html

「安倍首相、総裁選にらみ動き活発化＝県議、国会議員らと会合
7/5(木) 21:01配信
　安倍晋三首相が9月の自民党総裁選をにらみ、国会開会中にもかかわらず、動きを活発化させている。

　出馬表明は今月22日の閉会後になる見通しだが、自身の連続3選に向け票固めを進めるのが狙いだ。

　首相は5日昼、党所属の群馬県議30人を首相公邸に集め、カレーライスを振る舞って懇談。2012年総裁選で、同県では石破茂元幹事長が党員票で圧勝した経緯もあり、首相は外国人労働者の受け入れ促進を求める県議団の要望に耳を傾け、「お互いに頑張りましょう」と声をかけた。

　会合は、地方創生の研修会を名目に首相サイドが計画。側近の萩生田光一幹事長代行と西村康稔官房副長官も同席した。

　首相は5日夜には、東京・赤坂の衆院議員宿舎で定期的に開かれている懇親会「赤坂自民亭」に参加し、党所属の国会議員数十人と懇談。日本酒を手に各テーブルを回り、写真撮影に応じた。この後、「和気あいあいで良かった」と記者団に語った。総裁選出馬の可能性が取り沙汰される岸田文雄政調会長も出席した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180705-00000142-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/846.html

　半年間、本当にいろいろなことがあった国会でした。国会内から、後藤俊広官邸キャップの報告です。

　まさに、国会の存在意義が問われた半年だったと言えます。

　財務省の文書改ざん問題は、社会を揺るがす行政府の一大スキャンダルでした。なぜ一部の官僚が公文書を改ざんし、しかも、それが長期にわたって判明しなかったのか？国会にはこうした疑問に対する真相解明が期待されていましたが、十分な成果をあげたとは言えません。政府の対応の鈍さが理由にあげられますが、与野党が垣根を越えて、国会一丸となって実態解明に努めるというエネルギーが乏しかったのも事実です。このままでは、「有権者の失望感が広がる」と危惧する声も広がっており、国会の役割の見直しが求められています。

Ｑ．国会が終わると、次の焦点は９月に予定されている自民党総裁選に移りますが？

　安倍首相、岸田政調会長、野田総務大臣、石破元幹事長が候補と目されています。ポイントは、誰がどのタイミングで去就を正式表明するかということです。西日本の豪雨災害を受け、災害復旧に取り組むことなどを理由に、安倍総理の正式な出馬表明は、来月になる見通しです。一方、石破氏、野田氏は総裁選に向けて準備を着々と進めていますが、態度が曖昧なのが岸田政調会長です。安倍総理と良好な関係の岸田氏が出馬するかどうかで、総裁選の構図が大きく変わってきます。国会閉会後、去就を決めると目されている岸田氏の動向を踏まえ、他の面々は、戦略を練っていくものとみられています。（20日18:10）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180720-00000079-jnn-pol

> 与野党が垣根を越えて、国会一丸となって実態解明に努めるというエネルギーが乏しかったのも事実です

与党が一丸となって全力で真相隠蔽を行った、でしょうに。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/117.html

政府の「非常災害対策本部」の会合で、安倍総理大臣は予備費や災害復旧のための予算、合わせて4000億円を活用し、被災者の生活再建やなりわいの復興に向けた対策パッケージを早急に取りまとめるよう関係府省庁に指示しました。
西日本を中心とした豪雨災害を受けて、政府は22日午前９時から、11回目となる「非常災害対策本部」の会合を総理大臣官邸で開きました。

この中で安倍総理大臣は「農林漁業者や中小・小規模事業者の廃業が相次ぐ事態となれば、地域経済に大きな打撃となりかねない。被災地を覆う土砂が事業再開、生活再建の妨げとなっており、２次災害防止の観点からも早急に除去しなければならない」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、予備費や災害復旧のための予算、合わせて4000億円を活用して豪雨災害の被災者の生活再建やなりわいの復興に向けた対策パッケージを早急に取りまとめるよう、関係府省庁に指示しました。

また安倍総理大臣は、被災者を狙った悪質な架空請求が発生しているとして対策を講じるとともに、台風シーズンを前に今回の豪雨災害で危険度が増した地域などの点検を進め、災害対策に万全を期す考えを示しました。

官房長官「架空請求へ対策を」
菅官房長官は臨時の記者会見で「本日も警察、消防、自衛隊、海上保安庁の部隊、およそ５万人、ヘリ60機体制で捜索、救助活動にあたるとともに、土砂の除去、がれきやゴミの撤去、さらに給水や入浴支援、被災地の警戒活動にあたっている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「架空請求に対する相談事案が全国的に急増しているが、被災地においても架空請求事案が発生したとの報告がある。架空請求を行う者から消費者への接触を防止することなどを柱とした必要な対策を速やかに実行に移していく」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180722/k10011543751000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

NHKはこういうニュースでいつも「首相が指示」と見出しをつけますが、画面を見ると安倍首相は下を向いていることが多く、たまに顔を上げるという感じです。指示しているのは原稿を書いている官僚なんじゃないでしょうか?

それと、
> 「本日も警察、消防、自衛隊、海上保安庁の部隊、およそ５万人、ヘリ60機体制で捜索、救助活動にあたるとともに、土砂の除去、がれきやゴミの撤去、さらに給水や入浴支援、被災地の警戒活動にあたっている」

被害の広さから言えばまだ少ないんじゃないでしょうか。ボランティアに頼るより行政がもっと人材を投入したほうが良いと思うのですが。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/184.html

　9月に自民党総裁選を控えている安倍晋三首相だが、西日本豪雨の夜に衆院赤坂宿舎で行われていた酒盛り（7月5日）、いわゆる「赤坂自民亭」で批判を浴びた。そのため、「総裁選より災害対応」をアピールするために、総裁選出馬表明を延期する方針だと報じられている。だが、「被災者優先」は口先だけだ。

　安倍首相は国会後半、岸田文雄・政調会長との「和食会談」（6月18日）や麻生太郎・副総理兼財務相、二階俊博・幹事長との「ステーキ会談」（6月20日）など積極的に実力者との会合を重ねてきた。今回の赤坂自民亭の出席も「竹下氏取り込みが目的」（側近）だと見られている。

「総理は一気に総裁3選を決めてしまおうと約束手形を乱発している。岸田さんには“総裁選に出馬しないなら、どこでも望むポストを”と幹事長起用を匂わせ、麻生さんには“政権が続く限り副総理兼財務相に留まってもらいたい”と説得、二階さんには“これからも幹事長として党の重しとなってほしい”と喜ばせている」（細田派議員）

　それでは幹事長が2人になってしまうが、さらにもう一枚、竹下亘・自民党総務会長にまで約束手形が切られたという。

「総理が一番気にしているのが竹下派の動向だ。ここが石破支持に回ったり、岸田に出馬をそそのかすと厄介だ。そのため官邸の安倍側近からしきりに竹下幹事長説が流されている」（同前）

“毒まんじゅう”も登場する。安倍自民党は参院定数を6増する公選法改正案を国民の批判を承知で成立させたが、これも総裁選対策のひとつという見方が強い。元参院議員・脇雅史氏の指摘だ。

「今回の参院の選挙制度改革の内容は参院自民党の党利党略そのもの。安倍総理も筋が通らないおかしな制度だと思っていると推察するが、総裁選やその後の政権運営で参院自民党の支持を取り付けたいから、彼らのいうままに目をつぶって成立させたのだと思う」

　自民党の参院議員はこの“毒まんじゅう”を喜んで食べたが、毒が回るのは定数が増える議員の給料を払わされる国民なのだ。

※週刊ポスト2018年8月3日号」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180724-00000009-pseven-soci

関連
＜鬼畜の政権与党＞国民被災の時、２次会までやっていた！（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/226.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 23 日 20:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/244.html

　安倍晋三首相は24日の関係閣僚会議の初会合で、外国人労働者の受け入れ拡大を指示した。秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、年内に日本語教育や生活支援の総合対策をつくる。法務省入国管理局を外局となる庁へ格上げし、体制を整える。2019年４月の本格受け入れを目指し政策を総動員する。外国人労働者の受け入れ政策は大きな転換点を迎えた。

　「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築することが急務だ」。首相は24日の関係閣僚会議で強調した。「中小、小規模事業者をはじめとする現場で人手不足が深刻化している」と説明。「外国人を社会の一員として受け入れ、円滑に生活できる環境を整備することは重要な課題だ」と訴えた。

　外国人労働者の新たな就労資格については一定の技能や日本語能力を条件に最長５年、単純労働も認める。建設、農業、介護、造船、宿泊の５分野のほか、金属プレスや鋳造など一部の製造業や非製造業の外食産業も対象にする見込みだ。

　上川陽子法相は24日の記者会見で「入国管理庁のような外局を設けることも含め検討したい」と明言した。秋の臨時国会に関連法案を出し、来年の発足を描く。政府が年4000万人を目標としている外国人観光客にも備える。

　首相が保守層を中心に反発のあった外国人労働者の受け入れ拡大に踏み切るのは、アベノミクスの起爆剤としての効果を期待しているためだ。

　大規模な金融緩和や積極的な財政政策は企業活動を後押ししたが、高齢化が急速に進む地方の人手不足は広がるばかりだ。新たな労働力を呼び込まなければ、アベノミクスへの悪影響は避けられない。そんな危機感が外国人受け入れ拡大と結びついた。

　自民を支える業界団体は人手不足への不満が募り、その解消を陳情する。来年には統一地方選や参院選を控える。人手不足解消に手を打つのは、選挙対策の意味合いもある。

　「日本の現状や将来を見越すと高度な専門人材以外にも助けてもらわないとやっていけない段階にきている」。経済同友会の小林喜光代表幹事は24日の記者会見で、外国人の単純労働分野での就労を容認する考えを示した。

　課題は山積する。最長５年の技能実習を終えた人が新たな資格に切り替えた場合、通算で10年間、日本に滞在することになる。西山隆行成蹊大教授は「将来の帰化も想定し、外国人を年金など社会保障の枠組みに乗せる仕組みも必要だ。家族の帯同や住居の用意など長期滞在する外国人が安心して暮らせるようすべきだ」と指摘する。

　これまで外国人労働者受け入れ拡大へ政府内や国会で熟議があったとは言い難い。「短期的な人材不足は特定業種でなく様々な業種で起こり得る。安易に外国人に頼る形は避けるべきだ」。中島隆信慶大教授はなし崩し的な受け入れに警鐘を鳴らす。」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33346830U8A720C1EA2000/

これでもまだ「これは移民政策では無い」と強弁しているようですが。こういう事より日本人労働者の待遇改善の方が先でしょうに。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/278.html

　安倍晋三首相は週明けの30、31両日、公務を入れず、休養を取る予定だ。

　政府はこれに伴い、31日午前の定例閣議も取りやめる。首相周辺によると、首相の体調に特に問題があるわけではない。急ぎの閣議案件がないことなどを考慮したとみられる。

　首相は29日に首相官邸で開かれる西日本豪雨の非常災害対策本部会議には出席する。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180727-00000177-jij-pol

急ぎの閣議案件が無い?豪雨の復興はまだまだだし、さらに台風も接近しているのですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/388.html

　米軍厚木基地（大和、綾瀬市）で２７日、米海軍のヘリコプターが離陸直後に窓を敷地内の滑走路上に落下させる事故があった。防衛省や地元自治体は在日米軍に対し、詳しい情報の提供や原因究明、再発防止を申し入れた。人的被害は確認されていないという。小野寺五典防衛相が省内で記者団に明らかにした。

　同省や地元自治体に対する米側の説明によると、同日午前１１時５０分ごろ、日本以外を拠点とする米海軍の大型ヘリＭＨ５３Ｅが同基地を離陸したところ、２〜３メートルの高さでポリカーボネート製の窓とアルミやプラスチックからなる窓枠が落下。敷地内にある海上自衛隊厚木航空基地の隊員が確認し、米側が認めた。事故機は当面、厚木基地にとどまるとみられる。

　小野寺氏は「被害がなく基地内での事案だとしても、窓の落下は大変問題だ」と指摘。黒岩祐治知事も東京都内で記者団に「またかという思い。米軍の事故はあまりにも多発している中で、大変ショックを受けている」と述べた。

　窓の落下事故を知り、同基地近くに住む主婦（３９）は「安全を第一にしてほしい。何か起きてからでは遅い」と声を震わせた。基地近くの公園で子どもを遊ばせていた母親も「子どもに何かあったらと思うと外遊びが怖い」と話した。

　米軍機の部品落下・紛失を巡っては、県内外で事故が相次いでいる。昨年１２月には沖縄県宜野湾市の小学校運動場で、隣接する米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリから、重さ７・７キロの窓が落下。地元の反発で米側は小学校に謝罪したが、その後「人為的ミス」と結論付けて６日後に飛行を再開した。

◆「無関心は事故招く」　沖縄国際大・前泊教授が警鐘

　「窓の落ちた場所は関係ない。落ちたこと自体がとんでもないこと。厳しい姿勢で対応しなければ、重大なインシデントを招きかねない」。基地問題に詳しい沖縄国際大学の前泊博盛教授（５７）は警鐘を鳴らし、日本政府だけでなく、県民も抗議の声を上げるべきだと指摘する。

　米軍機の事故やトラブルが相次ぐ背景には、米国防予算の削減でパイロットの練度が下がったり、機体の老朽化や整備不良が増えたりしていることなどを挙げる。「日本政府は国民の安全を米軍に任せきりにせず、機体の整備や運用をチェックできる仕組みを作ることが必要」と訴える。

　昨年１２月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）近くの保育園に米軍ヘリから部品が落下したとみられる事故が起きた際、日本政府は抗議をしなかった。近接する小学校の校庭に米軍ヘリの窓が落下したのは、その６日後だった。

　全国の上空を米軍機が飛び回るいま、事故が起きるのは沖縄だけではない、と前泊教授。「抗議せず黙っていれば軽視され、いつか重大事故につながっていく。無視しない、無知にならない、無関心にならないことが大切」と力を込める。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180728-00028084-kana-l14
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/392.html

　小野寺氏は北朝鮮情勢について「今も弾道ミサイルの製造を続け、核技術向上に努め、能力を増強している可能性がある。脅威は変わらない」と語った。

　イージス・アショアの配備候補地となった陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）同むつみ演習場（山口県萩市、阿武町）の地元自治体に対しては「多くの住民が生活する地域で申し訳なく思う。だからこそしっかり調査したい。不適地であれば他の場所を探す」と説明を重ねる考えを明らかにした。

　配備先となった自治体に関しては「部隊展開で迷惑を掛けることもあるので、要望を聞きながら対応する」と言及。防衛施設周辺生活環境整備法に基づく民生安定助成事業を適用し、補助金の交付対象とする可能性を示した。

　同事業は陸自王城寺原演習場（宮城県大和町、色麻町、大衡村）航空自衛隊三沢基地（青森県三沢市）空自松島基地（宮城県東松島市）の地元自治体にも適用されている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180728-00000017-khks-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/398.html

電通の違法残業事件で過労自殺した高橋 まつりさんの元上司について、検察審査会は不起訴相当の議決をした。

2015年に、電通で過労自殺した高橋 まつりさんの上司だった部長は、違法な残業をさせた疑いで書類送検され、東京地検が不起訴処分としていた。

高橋さんの母・幸美さんの申し立てを受け、審査を続けてきた検察審査会は27日、「同様の違法な長時間労働が全社的に行われていて、会社という組織の中で、個人ができる対策は限られていた」と指摘し、「不起訴相当」の議決をした。

事件をめぐっては、法人としての電通に2017年10月、罰金50万円の判決が言い渡されている。

幸美さんは、「長時間労働を全社的に行っていれば、上司は処罰されないというのは、残念で納得できない」とのコメントを発表した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180728-00397371-fnn-soci

高橋さんの事件がきっかけで「働き方」は変わりました。ただし悪い方向へ。この結果は高橋さんも予想していなかったでしょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/422.html

　防衛省は敵のレーダーや通信の妨害機能を備えた電子攻撃機を自衛隊に導入する検討を始めた。攻撃と防御の両面でネットワーク化が進む現代戦への対応力を高める。しかし、電子攻撃機は政府が否定する敵基地攻撃能力の保有につながる可能性があり、「専守防衛」との整合性が問われそうだ。

　航空、海上両自衛隊は、敵の航空機や艦船が発する電波を分析する電子情報収集機と、訓練時に自衛隊機に電波妨害をかける電子訓練支援機を保有しているが、いずれも敵に対する電波妨害は想定していない。

　空自が導入を進めるＦ３５ステルス戦闘機には一定の電子戦能力があるが、防衛省はより能力の高い電子戦機が必要と判断。開発に向け、民間企業から関連技術の説明を受けている。

　独自に開発する場合、空自のＣ２輸送機や民間旅客機を改造する案が有力だ。敵のミサイルが届かない場所から電波妨害をかける「スタンドオフ電子戦機」としての運用を想定している。敵の脅威圏内に入って電波妨害をかける機種の導入に関しては、防衛省に危険性を懸念する声がある。

　防衛省は、空中発射型ミサイルに搭載可能な電子妨害装置の研究にも着手している。自衛隊機が遠方から敵に電波妨害をかけることが可能で、民間企業に６月、情報提供を求めた。

　現代戦は航空機や艦船をネットワーク化し、レーダーや衛星などで捉えた敵の位置情報をリアルタイムで共有し、効率的な攻撃や防御を図る戦術が主流になっている。電子攻撃機導入には、ネットワーク化を進める中国やロシアに対する抑止力を高める狙いがある。

　政府は敵基地攻撃能力の保有を否定しているが、戦闘機に搭載する長射程巡航ミサイルの導入を今年度から進めるなど、技術的には保有に近づいている。電波妨害はミサイルや戦闘機が敵のレーダー網をかいくぐることに応用できるため、防衛省はこれまで、電子攻撃機の導入に慎重だった経緯がある。【秋山信一】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00000004-mai-pol

関連
謎の新兵器「電子戦機」導入を自衛隊が検討する、本当の狙い　「専守防衛」からは実質転換する流れに（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/597.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 30 日 22:01:40: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/425.html

　秋田市の陸上自衛隊新屋演習場に配備が検討されている陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、防衛省は２８日、２回目となる住民説明会を開いた。同市の文化会館を会場に午前と午後の部合わせて約１５０人が参加した。６月に開かれた１回目の説明会は、対象が同演習場の周辺住民に限られていたが、今回は秋田市民全体に開放した。

　五味賢至・戦略企画課長と同省東北防衛局の北川高生・企画部長らが説明を担当。冒頭に、佐竹敬久知事や県議会へ説明した際と同じ内容の資料を配布。陸上イージスの必要性や、配備候補地の選定理由などについて１時間説明した。

　その後、質疑応答の時間が設けられた。出席者から「もしドクターヘリの出動と陸上イージスの稼働が同時に必要になった場合、防衛省はどちらを優先するのか」という質問があった。五味課長は「難しい問題。命を守ることと国全体を守ることのバランスの中で、対応を検討していかなければいけない」と答えるにとどめた。

　また「何度（説明を）聞いても、新屋である意味が分からない」「西日本で大変な災害があったのに、なぜこのような兵器に大金を使うのか。被災者に税金を使うべきだ」「秋田が田舎で人口も少ないから配備してもいいと思っているのでは」などと声が上がった。いずれも予定の２時間を超え、３時間以上に及んだ。

　出席した同市新屋勝平台の佐々木勇進さん（７３）は「『万が一影響があった場合は対策をとる』としていて、住民に影響がある可能性を残している。配備によって住民が不安になる、という配慮がない」と話した。

　終了後、五味課長は報道陣の囲み取材に応じた。「引き続きさまざまな角度から説明を続け、住民の理解が得られるよう努力していく」と話した。【森口沙織】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00000013-mai-pol

関連
＜地上イージス＞「配備先に補助金も」　小野寺防衛相が示唆(河北新報)
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/398.html
投稿者 JAXVN 日時 2018 年 7 月 28 日 13:06:33: fSuEJ1ZfVg3Og　SkFYVk4
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/428.html

　安倍晋三首相は３０日午前、首相官邸で開いた西日本豪雨の非常災害対策本部会議で、豪雨被災地を直撃した台風１２号に関し「台風が過ぎ去った後も河川の増水や土砂崩れの発生の恐れがある。厳重な警戒を続けてほしい」と指示した。

　首相は、公営住宅や地方自治体が借り上げる民間住宅（みなし仮設住宅）など約２３００戸に、入居を希望する西日本豪雨の被災者を振り分けたと説明。さらに愛媛、広島両県では計約２１０戸の建設型応急仮設住宅の着工が進んでいる状況を明らかにした。その上で「避難所生活から早急に移行できるよう、引き続き罹災（りさい）証明書の早期発行、住まいの確保に取り組んでいく」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180730-00000520-san-pol

サッカー日本代表の「練習は冒頭15分のみ公開」みたいですけど、この会議はこれで終わりですからね。昨日のも16分だったという話ですよね。

参考
「首相動静（7月30日）(時事通信)
7/30(月) 8:06配信

　午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。

　朝の来客なし。

　午前10時51分、私邸発。

　午前11時4分、官邸着。

　午前11時13分から同19分まで、高橋清孝内閣危機管理監、橋田俊彦気象庁長官、海堀安喜内閣府政策統括官。同31分から同47分まで、豪雨非常災害対策本部会議。同48分から同59分まで、加藤勝信厚生労働相。午後0時42分から同1時16分まで、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。

　午後1時18分、官邸発。

　午後1時23分、東京・赤坂の赤坂島田整骨院着。全身の施術。

　午後2時47分、同所発。

　午後3時10分、私邸着。（了） 最終更新:7/30(月) 16:02」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180730-00000019-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/471.html

　稲田朋美元防衛相は２９日、ツイッターに法曹界の護憲派を「憲法教という新興宗教」と否定的に評するコメントを投稿した。その後批判を受け、翌朝までに削除した。

　稲田氏は２９日に保守系団体「日本会議」の東京都中野支部の集会に参加。支部長の弁護士について「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍（晋三）総理を応援してくださっている」と投稿した。これにネットで「憲法尊重・擁護義務に反する」などの批判が相次いだ。

　稲田氏は毎日新聞の取材に「ツイッターに書くにはあまりにも誤解を招きやすい（表現だった）なと思う。憲法を否定するつもりは全くない」と説明。「憲法を変えさえしなければ日本は平和であるというのもまた違う」とも語った。【田中裕之】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180730-00000055-mai-pol

> ツイッターに書くにはあまりにも誤解を招きやすい（表現だった）なと思う。憲法を否定するつもりは全くない

また「誤解を招いた」ですか。どこに誤解の余地があるのでしょうか?

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/476.html

　菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、カンボジア総選挙でフン・セン首相の与党カンボジア人民党が圧勝し、下院の議席の大半を獲得したことに関して「地域の平和と安定に向け、カンボジアを含むＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国との連携協力をしっかり進めていきたい」と述べた。

　選挙結果を受け、人民党の独裁体制が固まり、中国寄りの立場を取ってきたフン・セン政権の中国傾斜が一層強まる懸念が出ている。菅氏は「カンボジア政府との関係について、わが国の考え方をしっかりと伝え、適切に説明していきたい」とした。

　野党の救国党が解党に追い込まれる中で総選挙が行われ、米国などから公平で自由な選挙が行われていないと批判が出ていることに関しては「わが国は選挙監視団を派遣していない。コメントを控えたい」と述べるにとどめた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180730-00000545-san-pol

安倍政権の目指すところはカンボジアなのかもしれません。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/478.html

　火曜日の定例閣議は取りやめ、休養した。午前中は北村滋内閣情報官が私邸を訪れ、約30分間面会しただけだった。

　首相は8月1日に公務に復帰し、地中海の島国マルタのムスカット首相との首脳会談などに臨む。まとまった夏休みは8月中旬に取る予定だ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00000085-jij-pol

> まとまった夏休みは8月中旬に取る予定だ。

じゃあなぜわざわざ今休日を取ったのでしょうか?しかもこの日ただ一人来たのが「あの」北村氏となれば、憶測を流されても仕方ないですね。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/519.html

　7月24日、日本銀行の統計作業の誤りで、個人など家計が保有する「投資信託」の 金額が、30兆円以上も過大計上されていたことが明らかになった。

＊　　＊　　＊

「日銀に業務改善命令を出すべきではないのか」。怒り心頭の金融庁関係者の間では、こんな過激な発言も飛び出した。

　投資信託は個人の代表的な投資商品で、政府も「貯蓄から投資へ」をスローガンに投資信託の購入を後押ししてきた。その旗振り役こそ金融庁であり、NISA（少額投資非課税制度）を通じ、家計の資産運用の多様化策として投資信託の購入を推奨してきた経緯がある。

「貯蓄から投資への転換は、まさにアベノミクスを代表する政策。今年1月からは年間投資額40万円までの配当・譲渡所得等を20年間にわたり非課税とする『つみたてNISA』もスタートしたばかり。その矢先に本当は家計の投資信託の保有額は減っていましたでは話にならない」（金融庁関係者）

　なぜ日銀は統計を誤ったのか。ミスがあったのは、金融機関や家計などの資産や負債の推移を示す「資金循環統計」。この統計は年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬の改定値を算出する際に誤りが見つかったという。2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、17年12月末の家計の投資信託保有額は、改定前の109兆1千億円から76兆4千億円へ、約33兆円も減少した。個人金融資産に占める投資信託の割合も、改定前は12年の3.8％から17年には5.8％まで上昇したことになっていたが、実は、14年の4.6％をピークに、17年には4.1％まで低下していたことが判明した。

　ミスの元凶は、ゆうちょ銀行の保有分だった。家計の保有額は、投資信託の総額から、金融機関などの保有分を差し引いて算出されるが、ゆうちょ銀行の保有分のうちこれまで「外国債券」としていた資産の一部が投資信託であったという。

　本来、差し引かれるべきゆうちょ銀の保有額が個人分に加算されていたわけだ。明らかな統計のミスなのだが、日銀は「統計精度の向上の結果であり、ミスではない。調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と説明している。

　この木で鼻を括ったような日銀の姿勢に、金融庁以上に激怒しているのは投資信託を主力商品として販売する証券会社だ。「営業現場ではお客様に“投資信託はアベノミクス効果からどんどん伸びています。NISAも税制面で手厚い恩典があります”と、日銀の統計資料などを示して推奨してきた。そのベースデータが誤りだった、しかも30兆円超も少ないのでは、錯誤の勧誘となりかねない」（大手証券幹部）と頭を抱える。

　だが、日銀が6月下旬に認識していたミスが何故、ここにきて判明したのかについて金融界では、二つの意図的なリークがあるのでは、という見方も浮上している。ひとつは日銀による金融政策の変更を糊塗するためのリーク、もうひとつは、秋の自民党総裁選を見据えた反安倍派のリークとの見方だ。

「日銀は7月30、31日の政策決定会合で、量的緩和の修正を議論するとの観測が市場で高まっていた。緩和の『副作用』に配慮して、年6兆円買い上げているETF（上場投資信託）についても購入額の縮小もありうるとささやかれていた。そこに家計の投資信託保有額が減少していた事実をぶつけることで、見直し議論に蓋をした」（メガバンク幹部）という見方だ。

　一方、自民党総裁選を見据えた反安倍派のリークとの見方は、「アベノミクスの中核政策のひとつである『貯蓄から投資へ』が掛け声倒れであったことを示すことで、安倍降ろしに役立つのではないかとの思惑が感じられる」（市場関係者）という。

　いずれにしても、「30億円のミスであれば誤差の範囲内だが、30兆円では根本から政策を見直さなければならない」と金融庁関係者は憤る。日銀の統計は信頼性が高いだけに、ミスは高くつきそうだ。（ジャーナリスト・森岡英樹） 」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180730-00000060-sasahi-soci

関連
日銀が33兆円過大計上 安倍首相「家計は豊か」のデタラメ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/435.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 29 日 15:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/520.html

　大島理森衆院議長は31日、国会内で記者会見し、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊日報隠蔽問題など、通常国会で表面化した政権不祥事について見解を示した。「立法府の判断を誤らせ、議院内閣制の基本的な前提を揺るがすものだ」として、菅義偉官房長官に再発防止の制度構築を文書で求めたことを明らかにした。衆院議長が閉幕した通常国会を振り返って会見を開くのは異例だ。

　大島議長は厚生労働省の労働時間調査での不適切データ問題などにも言及し、一連の不祥事について「国民に大いなる不信感を引き起こした」と指摘した。」
https://this.kiji.is/396948562141660257?c=39546741839462401

福田康夫氏と同様、大島氏もベテランとして腹に据えかねた、という事でしょうか。安倍政権の面々も少しは考えて欲しい所なのですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/522.html

　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（５１）＝比例中国、当選２回＝が同性カップルを念頭に「子供をつくらない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題について、安倍晋三首相は２日、「人権が尊重され、多様性が尊重される社会をつくっていく、目指していくことは当然のことであろうと思う。これは政府与党の方針でもある」と述べた。

　首相は訪問先の宮城県東松島市で記者団の取材に応じ、杉田氏の主張に問題があるとの認識を示した。

　自民党は２日、「（ＬＧＢＴ）問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの党見解をホームページに掲載する異例の対応をとった。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00000068-asahi-pol

> 「人権が尊重され、多様性が尊重される社会をつくっていく、目指していくことは当然のことであろうと思う。これは政府与党の方針でもある」

見出しには「杉田氏寄稿に苦言」とありますが、杉田氏を名指しで批判したわけでは無いようですね。あくまで一般論では、という感じです。

> 杉田氏に今後注意するよう指導したとの党見解をホームページに掲載する異例の対応をとった。

これで終わりですか。「離党勧告」や「党員資格停止」はもとより「厳重注意」すら無しとは。これは、杉田氏の意見は自民党では多数派と考えて良いようですね。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/593.html

東日本大震災からの復興状況を視察するため、宮城県の仮設住宅などを視察した安倍総理大臣は記者団に対し、政府が復興の総仕上げと位置づける「復興・創生期間」が終わる2020年度末までに、岩手・宮城両県の仮設住宅の解消を目指す考えを示しました。
東日本大震災からの復興状況を視察するため、宮城県を訪れた安倍総理大臣は２日午後、石巻市の仮設住宅で、災害公営住宅などに転居する住民のお別れ会に参加し、住民から話を聞きながら郷土料理に舌つづみを打ちました。

続いて、安倍総理大臣は津波でおよそ500人の犠牲者が出た東松島市の野蒜地区に整備された復興祈念公園を訪れ、慰霊碑に花を手向けて黙とうをささげたあと、震災の記憶を伝える「語り部」として活動する高校生らから震災当時の話しを聞きました。

一連の視察を終えたあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「東日本大震災発生以来７年以上が経過したが、いまだにさまざまな困難を多くの方々が抱えている。その中で被災地の皆さんの懸命な努力によって、復興は一歩一歩着実に前進している」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「住まいの確保は復興に向けた大切な重要な一歩だ。宮城県、岩手県では復興創生期間中に移転を完了し、仮設生活を解消するために全力を尽くす」と述べ、政府が復興の総仕上げと位置づける「復興・創生期間」が終わる2020年度末までに、岩手・宮城両県の仮設住宅の解消を目指す考えを示しました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180802/k10011560831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

NHKはさらっと流している感じですが、よく考えるととんでもない話です。仮設住宅から出るまで10年もかかる人がいるという事です。その上「解消を目指す」ですから、まだ延びる人が出てくるかもしれないと言っているという事ですよね。悠長すぎませんか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/595.html

　衆院予算委員会の菅原一秀与党筆頭理事（自民党）は３日、逢坂誠二野党筆頭理事（立憲民主党）と国会内で会談し、野党側が求めていた議院証言法違反による佐川宣寿前国税庁長官の告発について「賛同できない」と拒否した。「独自の推論や解釈を重ねた事実認定をもとに偽証の告発をするのは、個人の名誉を毀損（きそん）しかねない」などと理由を説明した。予算委で告発を議決するには、出席議員の３分の２以上の賛成が必要。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00000049-mai-pol

「野党の主張は独自の推論や解釈に過ぎない」だそうです。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/670.html

　党本部で開かれた４派の会合には、首相の出身派閥の細田派（清和政策研究会、９４人）の下村博文、麻生派（志公会、５９人）の棚橋泰文、二階派（志帥会、４４人）の平沢勝栄の各事務総長に加え、岸田派（宏池会、４８人）の望月義夫事務総長らが出席した。

　岸田派は、岸田文雄政調会長が先月２４日に不出馬と首相の支持を打ち出したことから、今回から首相陣営に加わった。

　「安倍総裁が国政に邁進（まいしん）できるよう、私どもは総裁選の実務を全力でやって支えたい」

　司会役の棚橋氏はこう強調。４派の幹部はゲン担ぎの意味も込めたカツカレーを食べながら総裁選までの日程を確認した。会合では、首相への支持を呼びかける党員向け集会を４７都道府県で開くことを決めた。さらに、４派に所属する国会議員を衆院の全２８９選挙区ごとに責任者として割り振り、党員票の集票を徹底することも確認した。

　下村氏は終了後、記者団に「首相の出馬表明を待っていたら間に合わない。水面下で準備を進める」と説明した。

　首相陣営は、投票資格を持つ党所属議員（４０５人）のうちすでに主要４派などで７割を固め、連続３選を濃厚にしている。

　一抹の不安が残るのは党員票の行方だ。ライバルの石破茂元幹事長は、平成２４年の総裁選で１６５票を集め、８７票の首相を圧倒。２７年に石破派（水月会、２０人）を立ち上げた後、派のメンバーの協力を得ながら地方回りを強化してきた。

　内閣支持率が安定し、党員票をめぐる状況は２４年当時と違うとはいえ、首相は石破氏の存在を軽視はできない。

　「党員票が５〜６割しか取れなかったなんてことになったら格好がつかない。党員票で結果を出さなければならない」

　　下村、棚橋、平沢の３氏は７月２５日夜、都内のホテルに非公式に集まり、総裁選では党員票でも石破氏に圧勝するよう万全の態勢を取る方針を確認した。

　首相は、西日本豪雨対策を優先するため、正式な出馬表明や総裁選に向けた地方回りを控えている。代わりに、永田町を訪れる地方議員らと面会を重ね、党員票を意識した活動を加速させている。

　３日は公邸で東京・多摩地区の市町村長ら２０人と昼食を食べた。自民党名古屋市議団１７人との面会では「しかるべき時が来たら態度表明する。皆さんの思いはありがたい」と述べた。国会内で開かれた地方議員約６０人の勉強会にも参加し、出席者との写真撮影に笑顔で応じた。

　一方の石破氏は３日夜、地元・鳥取市で自身のパーティーを開いた。「保身や損得ではなく、国家や次の世代のために、国民が幸せを実感できる国をつくりたい」と述べ、改めて総裁選への意欲を示した。（原川貴郎）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00000597-san-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/671.html

　安倍晋三首相は5日午後、西日本豪雨で大きな被害を受けた広島県を訪れた。

　災害後に広島を訪れるのは7月21日以来、2回目。東広島市のJR山陽線の線路崩落現場などを視察するほか、呉市と熊野町の避難所で被災者を激励する。

　首相は自治体の首長らから復旧状況について説明を受ける一方、政府が取りまとめた1000億円規模の被災者支援策を伝える見通しだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180805-00000024-jij-pol

今日は広島に泊まるという事でしょうか。今後の首相動静に注目したいと思います。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/705.html

■自民党総裁選２０１８　安倍政権と官僚（１）

　自民党総裁選では、「安倍政権と官僚」が問われる。政と官のいまをみる。

　安倍内閣が２４日に承認した省庁人事で、内閣府政策統括官の新原（にいはら）浩朗（ひろあき）が経済産業省の経済産業政策局長に就いた。近い将来の事務次官候補が座る枢要ポストだ。

　１９８４年に入省した新原にとっては古巣への凱旋（がいせん）となった。首相の安倍晋三、その政務秘書官で先輩の今井尚哉（経産省、８２年入省）が手腕を高く評価。働き方改革や幼児教育の無償化など、政権の目玉政策を進めてきた。政権５年半で大きく様変わりした霞が関で力を持つ「官邸官僚」の象徴的な一人だ。

　３カ月前。消費税を来年１０月に１０％に引き上げる際の対策を検討する省庁横断の特命チームが内閣府で初会合を開いた。顔合わせのつもりで集まった関係省庁の局長らは、配られた１枚の紙を見てのけぞった。

　「検討事項（案）」として、増税に伴う駆け込み需要や反動による消費の落ち込みについての対応策が１３項目にわたって列挙。増税後の値引きセール推奨、自動車減税、合理的な購買行動の推奨――。それぞれに担当省庁の割り振りまで記してあった。まとめたのは新原だ。

　消費増税は幅広い業種や消費者に影響するため、関係する省庁は多いが、新原がまとめた紙は担当する財務省や経済産業省の知見を集約したものではない。対応策は「再調整」という扱いにはなったが、特命チーム関係者の間では、安倍と新原の間で「もう話がついているのでは」との臆測が広がった。

　安倍が政権に復帰して以降目立つのは、新原のように安倍に近い官僚らが主導して政策の方向性を決めていくスタイルだ。首相秘書官の今井や佐伯（さいき）耕三（経産省、９８年入省）、内閣情報官の北村滋（警察庁、８０年入庁）、官僚ＯＢの首相補佐官である長谷川栄一（経産省、７６年入省）、和泉洋人（旧建設省、７６年入省）はこの５年半、変わらず安倍の周辺にいる。

　安倍と以心伝心の「官邸官僚」たちの指示は、省庁幹部から「首相の威光」と受け止められる。それは「最強官庁」と呼ばれた財務省も例外ではない。（岡本智、伊藤舞虹）

■「官邸は防波堤の佐川氏を評価」

　３月１０日未明、森友学園に関する決裁文書の改ざん前文書のコピーが大阪地検から財務省に届いた。朝日新聞が２日に書き換えの疑いを報じて以降、同省は関係職員の聞き取りを進めたが、全体像がつかめない。すでに、理財局の複数の職員が地検の捜査を受け、聴取内容を口止めされていた。財務省は地検に頼み込み、原本をコピーさせてもらうしかなかった。

　改ざんは１４文書におよび、首相の安倍晋三の妻昭恵に関する記述や複数の政治家秘書との関わりなどが、ことごとく削除されていた。「少し手直ししたというレベルではなく、がくぜんとした」（理財局幹部）。２日後、財務省は初めて書き換えの事実を認めた。

　だが、改ざんを主導した当時の財務省理財局長、佐川宣寿（のぶひさ）（１９８２年入省）はその後の国会での証人喚問でも、刑事訴追の恐れを理由に答弁拒否を繰り返し、官邸の関与はきっぱりと否定。真相解明に後ろ向きな姿勢に世論は反発したが、「官邸は昨年の国会で防波堤になっている佐川を評価していた」（財務省幹部）。佐川は昨夏の人事で次官級の国税庁長官に昇格。対照的に、売却価格の算定について国会でしどろもどろの答弁を続けた当時の国土交通省航空局長、佐藤善信（８２年入省）は退官となった。

　首相官邸の意向を反映させるため、各省庁の幹部約６００人の人事は、１４年に発足した内閣人事局が判断する。正副官房長官ら主要幹部の７割の賛同を得られなければ各省の人事案を受け入れないという「７割ルール」で運用されている。

　今夏の人事で退任が決まった金融庁長官の森信親（８０年入省）は、官房長官の菅義偉の信任が厚く、３年の長期にわたり務めた。一方、前任の細溝清史（７８年入省）は１年で交代した。農業改革が持論の菅の協力依頼を断ったためだ。

　人事権を握った官邸に、各省庁は従うしかなく、「官邸官僚」を除く官僚は萎縮と忖度を余儀なくされる。横行する「官邸人事」は、政権と沖縄県の対立が続く米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古への移設をめぐっても行われた。

１６年１月、国交省がこんな人事を発令した。「防衛省審議官　下司弘之▽同沖縄防衛局次長　遠藤仁彦」。両氏を含む港湾局出身の技官６人を防衛省に異動させる人事。「官邸官僚」の一人で、菅の側近とされる国交省ＯＢの首相補佐官、和泉洋人が中心になって練られた。

　当時は県の抵抗で移設先の埋め立て工事が滞っていた。防衛省関係者は「官邸からいつまでやっているんだと怒られた。そこで、和泉さんらが埋め立てのプロを国交省から呼び寄せた」と解説する。これ以降、県は工事の手順などをめぐり、数十回の行政指導をしたが、国側は工事を加速。国交省幹部は「専門家だけに、県や住民との協議はなるべく少なく、法律すれすれの行動を取れる」と話す。

　今夏の国交省人事では、防衛省に部下を送り込んだ港湾局長の菊地身智雄（８５年入省）が技術系最高ポストの技監に昇格。旧運輸省出身者の技監就任は初めてだ。後任の港湾局長には埋め立てを指揮した下司（同）が就く。「論功行賞」とささやかれた。

　国交省幹部はいう。「以前は省内の力学にそった人事ができたが、安倍政権で完全に変わった。官邸の意を受けた政策を成し遂げた人こそが評価される」

■責任負わない「政治主導」

　官邸が官僚を従える力の源泉は人事だけではない。

　安倍政権は、重要案件ごとに内閣官房や内閣府に省庁横断の組織や会議を次々と設置。各省庁から政策立案の権限を奪い、一部の「官邸官僚」が政策を動かすことが常態化している。

　安倍が掲げた「人づくり革命」を具体化するため、昨年９月に立ち上げた「人生１００年時代構想会議」は、その典型だ。内閣官房に置かれた「推進室」には各省庁から約３０人が集められた。

　政策の骨格は内閣府政策統括官だった新原浩朗や首相秘書官の今井尚哉らが検討。財政悪化につながる３〜５歳児の教育・保育の無償化や、消費税の使途拡大による財源確保を財務省にのませ、安倍の衆院解散表明にあわせて打ち出した。

　結論を急ぐあまり、担当省庁による十分な政策検証は置き去りにされた。無償化で待機児童が逆に増えるなどの批判が噴出しても、官邸は公約実現に向けて突き進んだ。

　昨年末、改革の大きな道筋がつくと、推進室の多くの職員が席を引き払った。寄り合い所帯で作業が終われば散っていく組織の責任はあいまいになりがちだ。政策決定を主導する首相秘書官や補佐官も、国会答弁に立つことはまずない。

　官邸主導は本来、二大政党間で政権交代があることを前提に、短期間で政治の結果を出せる仕組みをめざした姿だった。しかし、５年半を超える長期政権で政権交代の緊張感は薄れた。「政治主導」を掲げながら、財務省による公文書改ざんなど、大きな不祥事が起きても誰一人、政治責任を負わないいびつな構造ができあがった。

　組織防衛を本能とする官僚たちはいま、安倍に近い甘利明が自民党行政改革推進本部長として旗を振る「省庁再々編構想」におびえる。国家予算の３分の１を使う厚生労働省の解体などが現実味を帯びつつある。「それはそうだな」。巨大官庁の分割案に安倍も受け入れる姿勢だ。（座小田英史、松浦祐子、福間大介）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180805-00000038-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/711.html

　安倍晋三首相（自民党総裁）は５日夜、滞在先の広島市内のホテルで、同党の岸田文雄政調会長と会食した。同市は岸田氏の地元。９月の党総裁選や西日本豪雨への対応を巡り意見交換した。党内第４派閥「岸田派」を率いる岸田氏は７月２４日、総裁選には立候補せず、首相の連続３選を支持する考えを表明した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180805-00000080-mai-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/725.html

　参院予算委員会は6日の理事懇談会で、学校法人「森友学園」問題での佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に関し、野党が求める偽証罪での告発について協議した。

　自民、公明両党は「（野党側の）推論には十分な根拠があるとは言えず、偽証の疑いがあるとは言い難い」として、野党側の要請を拒否した。

　また、野党側は西日本豪雨災害や文部科学省幹部の汚職事件を受けて、予算委員会の閉会中審査を行うよう要求。与党側は持ち帰った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180806-00000072-jij-pol

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/743.html

　山崎拓元自民党副総裁が6日、福岡市内の講演で明らかにした。小泉氏は野党共闘の必要性を訴えており、小沢氏はその旗頭として政界復帰を促した格好。だが、小泉氏は山崎氏に不出馬を伝えたという。

　山崎氏によると、小沢氏は「（現野党に）有力な統一候補はおらず、小泉氏しかいない。参院選に出れば、（一人で）300万票以上取れる。たった1年でいいから、やってもらいたい」などと小泉氏を説得した。比例代表での野党統一名簿が念頭にあるとみられる。

　これに関し、小泉氏は5日、山崎氏に電話で「俺も76歳になるし、受けない」と拒否する意向を伝達。山崎氏は、93歳になったマレーシアのマハティール首相の例も挙げたが、小泉氏は「そんな手には乗らない」と固辞したという。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180806-00000085-jij-pol

あくまで「山崎氏によると」ですから、どこまで本当か、またどこまで具体的な構想があったものかどうかはわかりません。このニュアンスだと会食の雑談の中で出た話、という気もします。「野党統一候補」だってまだ具体的な話は無いし、実際にりっこうほするにしても、一体どこから(比例ならどの地区から)という問題もあります。でも本当だとしたら、小泉氏は自民党とケンカしてでも脱原発を主張する気は無いのではないか、という気もします。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/745.html

　総務省が７日発表した４〜６月の労働力調査（詳細集計）によると、パートや派遣社員といった非正規雇用は前年同期より４％多い2095万人だった。

　非正規で働く主な理由は「家計の補助・学費等を得たいから」「家事・育児・介護等と両立しやすいから」などを抑え、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く全体の約３割を占めた。ただ、この５年で24％減ったとはいえ「正規の職員・従業員の仕事がないから」非正規で働く人も259万人いた。

　非正規雇用が増えている理由のひとつは人手不足を背景にした待遇の改善だ。企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。６月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給は1.8％増で、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9％増にとどまった。

　非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、その差は縮小している。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66％で５年前より４ポイントも上昇した。

　リンガーハットはパート店長を20年に現在の約５倍の150人にする。店長には時給を25〜50％増やし、月に３万５千円の手当も付ける。正社員店長は通常２〜４店舗を担当するがパートは原則１店舗。就労時間も短く、転勤もない。

　また、少数だが人工知能（ＡＩ）の開発など専門スキルを持ち、月収数百万円という非正規もでてきている。

　勤務時間を自由にできるのも非正規の魅力だ。スーパーのいなげやは平日しか働けない人も積極的に採用。「働く人の都合に合わせて人手確保につなげたい」と成瀬直人社長は話す。

　「派遣でもやりがいがあり時給もよい仕事が増えた。定時に帰れて家庭と仕事を両立できる今のほうが、正社員の安定よりも魅力的」。広告会社の管理職だった女性（40）は昨年、ウェブコンサルティングをする派遣社員に転じた。

　非正規の弱点だった将来の保障も充実しつつある。パートタイムの非正規も16年10月、従業員501人以上の企業のうち、労働時間が週20時間以上、月収が８万8000円（年収約106万円）以上などの要件を満たす人を厚生年金保険に加入させるよう、適用の対象が広げられた。

　厚生労働省によると18年３月時点のパート労働者の加入者数は38万2841人と、想定の25万人を大幅に上回った。保険料は労使折半。日本総合研究所の山田久主席研究員は「企業は保険料負担より労働力確保を優先している」とみる。

　しかし非正規は安全網がまだ脆弱だ。08年のリーマン・ショックで景気が急激に悪化すると、製造業の期間工らの雇い止めが相次いだ。人材投資も正社員に偏りがちだ。

　一方、正社員も、時間でなく成果をもとに賃金を決める脱時間給制度（高度プロフェッショナル制度）などが自由な働き方の一つとして期待されるが、まだこれからだ。

　みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「同一労働同一賃金の徹底で正規・非正規の格差をなくしつつ、人材の流動化を進めていくことが地道な解決策だ」と指摘する。」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000/
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/815.html

　４月に膵臓（すいぞう）がんの手術を受け、治療を続けてきた翁長雄志知事（６７）が、病状が回復するめどがつかず、近く辞職することが８日、関係者の話で分かった。県は８日午後５時から記者会見を開き、謝花喜一郎副知事が職務代理者を務めることを発表する。

　会見を前に県政与党に近い県選出国会議員に謝花副知事から電話で連絡があり、知事の状態について「意識混濁（こんだく）」と説明されたという。

　公職選挙法では、県知事は県議会議長に退職を申し出る。議長は５日間以内に県選挙管理委員会に通知し、この通知から５０日以内に選挙が行われる。翁長知事の任期満了に伴う知事選は１１月１日告示、１１月１８日投開票が決まっていたが、前倒しで実施される公算が大きい。

　翁長知事は辺野古埋め立て承認の撤回を表明した７月２７日の会見を最後に登庁せず、公の場に姿を見せていなかった。数日前から浦添市内の病院に緊急入院している。

　翁長知事は最大の公約としてきた名護市辺野古沿岸での新基地建設阻止に向け、仲井真弘多前知事による公有水面埋め立ての承認を「撤回」する手続きに入っているが、撤回の実施も不透明となる。

　現職県知事の辞職は、１９７８年１１月に第２代知事、平良幸市氏が病気を理由に辞職して以来、４０年ぶり２度目となる。歴代の県知事の中でも高い支持率を背景に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推し進める国と鋭く対峙してきた翁長知事の辞職により、辺野古新基地建設をはじめとする基地問題の行方や、最大の政治決戦となる１１月の知事選を控えた県内政局は一気に流動化する。

　翁長知事は今年に入り、辺野古新基地建設阻止を訴える訪米行動や、天皇、皇后両陛下の沖縄訪問時の同行など重要な公務が続いていた中で、体重の減少など体調面の不調が見られていた。４月に受診した人間ドックで再検査が指示され、精密検査の結果、膵臓がんが見つかった。

　すい臓は食物の消化を助けるすい液や、血糖値を調節するホルモンのインスリンなどを生産する器官。５月１５日の退院会見では、膵臓がんを取り除く手術を実施したと発表し、がんの移転や再発を抑える化学療法を続けながら本格的な公務復帰を目指すとしていた。

　体調が不安視されながら６月２３日の県主催による沖縄全戦没者慰霊式典に出席し、平和宣言を読み上げた。７月２７日には県庁で記者会見を開き、辺野古埋め立て承認を撤回する方針の表明した。ただ、７月下旬の全国知事会議、８月初旬の国庫要請には自ら赴くことで公務日程を入れていたが、医師と相談により、長距離移動による負担を避けることや治療を優先する方針から直前になり県外出張を取りやめていた。

　翁長氏は２０１４年１１月の第１２回県知事選知事選で、３６万８２０票を獲得して初当選した。辺野古移設反対の世論を背景に保革を超えた「オール沖縄」の枠組みを構築し、当時現職の仲井真氏に９万９７４４票差をつけた。【琉球新報電子版】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00000023-ryu-oki
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/817.html

　安倍晋三首相は９日、訪問先の長崎県で記者会見し、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が死去したことについて「ご冥福を心からお祈りする。常に沖縄の発展のために命懸けで取り組んできた政治家だ。その貢献に敬意を表したい」と述べた。

　沖縄の基地問題については「大きな負担を担ってもらっていて、現状は到底　是認できない。基地負担の軽減、沖縄県の発展のために沖縄の皆さんに寄り添いながら全力を尽くしていく決意だ」と語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180809-00000556-san-pol

津川氏と比較すると、何だかおざなりのような気もします。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/863.html

　内閣府が１０日発表した平成３０年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は半年ぶりのプラス成長となった。１〜３月期は９四半期ぶりのマイナス成長だったが、天候不順による一時的なもので、景気回復が順調に続いていることが裏付けられた格好だ。ただ、今後、米国発の貿易摩擦が深刻化するリスクもあり、自動車など輸出関連企業を中心に警戒感は根強い。

　「これまでは安く売って数で稼ぐというデフレ時代の考えが続いていたが、メーカー各社も付加価値を付け、それを価格に乗せていくことを重点的に取り組み始めている。相応の価格に対し消費者も受け止めている状況だ」

　サントリーホールディングスの肥塚真一郎取締役専務執行役員は今月７日の決算会見でこう述べ、景気回復に伴う消費者マインドの前向きな変化を強調した。４〜６月期のＧＤＰ速報値で個人消費は着実な賃上げを背景に前期比０・７％増と、０％台前半とみていた民間エコノミストの予測を大きく上回った。

　個人消費はＧＤＰの６割を占めており、実質ＧＤＰの内訳をみると、外需が０・１％マイナスに寄与する一方、個人消費を含む内需が０・６％押し上げた。米国の減税効果などで今後も世界経済は拡大が見込まれており、２４年１２月から始まった景気回復局面が、今年１２月に戦後最長の「いざなみ景気」（１４〜２０年、７３カ月間）に並ぶことも視野に入ってきた。

　ただ、“戦後最長景気”達成に立ちはだかるのが米国発の貿易摩擦だ。トランプ米政権が３月に発動した鉄鋼・アルミニウムの追加関税に加え、輸入車へも対象拡大を検討しており、自動車業界からは「発動されると影響は非常に大きい」（トヨタ自動車の白柳正義専務役員）と懸念の声が上がっている。中国との報復関税の応酬や対イラン制裁の復活も好調な世界経済に冷や水を浴びせかねない。

　米ワシントンでは９日（現地時間）、日米の新たな閣僚級貿易協議が始まったが、秋の中間選挙に向けて実績づくりを急ぐトランプ政権に日本が防戦一方となれば、景気の雲行きも怪しくなる。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-00000524-san-bus_all

> ２４年１２月から始まった景気回復局面が、今年１２月に戦後最長の「いざなみ景気」（１４〜２０年、７３カ月間）に並ぶことも視野に入ってきた。

そもそもそういう感覚が全く無いのですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/107.html

長時間労働が問題になるなか、厚生労働省が昨年度、立ち入り調査を行った全国の事業所のうち、違法な長時間労働が行われていたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。
厚生労働省は長時間労働への対策として、過労死が起きるなどした事業所を対象に立ち入り調査を行っていて、昨年度は２万5676か所を調査しました。

その結果、労使協定の上限を超える違法な長時間労働が行われていた事業所は１万1592か所と全体の半数近くに上りました。

また、このうちの74％にあたる8592か所で、１か月当たりの残業時間が過労死ラインとされる80時間を超えている人がいました。
なかには、１か月で310時間の残業を行わせていたところもあったということです。

長時間労働を是正するため、ことし６月に成立した働き方改革関連法で、時間外労働の罰則付きの上限規制が大企業では来年の４月１日から、中小企業では再来年の４月１日からそれぞれ始まります。

厚生労働省は「違反を行う事業所は依然として多く、長時間労働の是正に向けて監督指導を徹底したい」としています。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180813/k10011574771000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

> 時間外労働の罰則付きの上限規制が大企業では来年の４月１日から、中小企業では再来年の４月１日からそれぞれ始まります。

安倍首相はこの事を「労働法制始まって以来の大改革」なんて言っていましたが、こんな状態じゃ意味無いのではないかという気もします。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/197.html

　安倍晋三首相は１１日、地元の山口県に入り、自民党山口県連が山口市で開いた会合に出席した。
　安倍首相の昭恵夫人が、首相が出席した自民党山口県連の会合に同席した。森友学園問題をめぐり、渦中にあった夫人が公の場に出るのは久しぶり。先の通常国会では野党から証人喚問への出席を求められ続けたが、首相は応じなかった。この日の会合では、首相が森友問題に関し、夫人の名前の記述が削除されるなどした財務省の決裁文書改ざんについて「決してあってはならない。行政の長として責任を痛感している」と釈明する様子を、夫人は横で立って見守った。終始表情は硬かったが、支援者の女性に花束を手渡され、「お帰りなさい」と声をかけられると、笑顔をみせた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180812-00297147-nksports-soci

> 夫人の名前の記述が削除されるなどした財務省の決裁文書改ざんについて「決してあってはならない。行政の長として責任を痛感している」と釈明する様子を、夫人は横で立って見守った。

当事者でしょう。むしろよく平気で聞いていられるものだと思います。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/198.html

　安倍晋三首相（６３）＝自民党総裁＝は１２日の山口県下関市での講演で、自身の政治姿勢について「国家、国民のために何をなすべきか。その大義の下で行政を公平につかさどる。これは首相として当たり前の責務だ」と訴えた。９月の党総裁選に立候補する石破茂元幹事長（６１）が森友・加計学園問題などを念頭に「正直・公正な政治」を訴える構えで、首相もこれを意識した形だ。首相の政権運営や体質を巡って両者の前哨戦が始まっている。

　首相は講演で、森友問題で妻昭恵氏の、加計問題で親友の加計孝太郎・加計学園理事長の関わりが問題視されたことについて「国民の目線に立てば、私の妻や長年の友人が関わっていたのであれば疑念の目が向けられることは当然で、意識が必ずしも十分ではなかった」とこれまで同様に反省を強調。「慎重の上にも慎重に政権運営に当たらなければならない」とも語った。

　「安倍１強」と言われる政治状況に関しては「ふるさとの皆さんが一番分かっている通り、私は極めて融和的な人間だ」と笑いを誘い、「強権的なやり方なんて長続きしない」と石破氏の指摘に反論してみせた。

　一方、石破氏は１２日のＴＢＳ番組で「政策は全ての人に公正であらねばならない。政府は正直にものを言っているか。証拠を書き換えたりしていないか。はっきり言えば、えこひいきがないかだ」と述べ、首相の政権運営を問う姿勢を改めて示した。１２日夜には、石破派以外で唯一石破氏を支持する参院竹下派について「党への危機感があると思う」と記者団に語った。【川辺和将、竹内望】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180813-00000061-mai-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/217.html

　安倍晋三首相（自民党総裁）は、９条に自衛隊を明記するなどの憲法改正に関し、秋に予定される臨時国会に自民党案の提出を目指す意向を初めて表明した。連続３選を目指す９月の総裁選を通じて自民党内の憲法改正の作業をさらに加速させたい狙いがある。同時に、総裁選出馬を表明した石破茂元幹事長が９条改正を争点から避けたことを牽制（けんせい）した形だ。

　首相は１２日、山口県下関市内で開かれた長州「正論」懇話会の設立５周年記念講演会で講演した。

　憲法改正については「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。これまでの活発な党内議論の上に自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」と述べた。

　さらに「昨年の衆院選の公約実現を目指すことは自民党としての責任でもある。誰が総裁になろうとも、その責任を果たしていかなければならない」と訴えた。「政治は結果である。どのように幅広い同意を得て憲法改正を実現するか、総裁選で党員の間で議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待する」とも語った。

　自民党は、自衛隊、緊急事態、参院選「合区」解消、教育の充実の４項目の改憲案を作成している。

　首相は「自衛隊を合憲」とする憲法学者が２割にとどまる現状などに触れ「こんな状況に終止符を打つ。全ての自衛官が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは今を生きる私たち政治家の責任だ」と語り、９条への自衛隊明記に重ねて強い意欲を示した。

　北朝鮮による日本人拉致問題には「いまだ解決できないことは痛恨の極みだ。安倍政権で必ず解決するという強い決意で臨んでいる」と改めて言明した。「最後は私自身が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と直接向き合い、わが国が主体的に解決しなければならない」とも語った。

　さらに「今こそ『戦後日本外交の総決算』を成し遂げるときだ」と訴え、「最大の課題の一つ」と位置づける日露平和条約の締結を目指す考えに言及した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000039-san-pol

意欲だけで出来るものでも無いでしょう。「日朝首脳会談」だって「日露平和条約」だってむしろ後退していますよね。だいたい長州「正論」懇話会って産経新聞主催でしょう。そんな会合に首相が出て講演したりして良いのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/234.html

　夏季休暇で地元の山口県に滞在中の安倍晋三首相は13日夜、昭恵夫人とともに、下関市で開催された関門海峡花火大会を楽しんだ。

　首相は「花火のように、来年は日本でラグビーのワールドカップもG20（20カ国・地域の首脳・閣僚会議）なども開催され、再来年はいよいよ東京オリンピックだ。皆さん一緒に楽しみましょう」とあいさつした。

　首相は同日、支援者宅を弔問に訪れるなどして過ごした。花火大会の会場や商店街などでは地元住民らとの写真撮影に応じていた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180813-00000081-jij-pol

> 「花火のように、来年は日本でラグビーのワールドカップもG20（20カ国・地域の首脳・閣僚会議）なども開催され、再来年はいよいよ東京オリンピックだ。皆さん一緒に楽しみましょう」とあいさつした。

このあいさつは不味くないでしょうか?日本も花火のように散って終わり、みたいですよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/235.html

　北朝鮮西部の南浦（ナムポ）で今月、３０代の日本人男性が現地当局に拘束されたことについて、エクアドルを訪問中の河野太郎外相は１３日午後（日本時間１４日未明）、記者団から事実関係を問われ、「事柄の性質上、お答えは差し控える」と述べた。

　男性は海外の旅行会社が企画したツアーで北朝鮮に入り、今月上旬に拘束された。日本政府はこれまで、事実関係を「確認中」として詳細を明らかにしていない。外相のエクアドルでの発言は外務省が発表。河野氏は事案を認識しているかを問う記者団の質問にも、「お答えは差し控える」と述べただけだったという。（鬼原民幸）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000025-asahi-pol

関連
北朝鮮の日本人スパイ拘束で政府が事実上の報道管制！ 安倍側近の内調トップが日朝交渉を担当している裏で何が？（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/173.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 12 日 15:10:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/240.html

　自民党で「定年制」を巡る世代間論争が再燃している。党が決めたルールを守るよう求める若手に対し、ベテランらは安倍内閣が掲げる「人生１００年時代」にそぐわないと反発する。制度見直しにつながる可能性もある。

　自民党は国政選で、比例選の公認候補に定年制を定めている。内規では、衆院選の場合は小選挙区選への重複立候補も含め公認時に７３歳未満でなければ、原則として公認しないとした。参院選の場合は、現職議員の任期満了日を基準とし、次期選挙の立候補予定者が基準日に７０歳未満でなければ公認しない。ただ、衆参とも例外を認めている。

　最近では、来年夏の参院選を巡る例外適用が物議を醸した。

　「原則をしっかり守ることが必要だ」

　７月２０日の選挙対策本部の会合で、鈴木馨祐青年局長（４１）が苦言を呈した。

　この会合で党は、来夏参院選に向け、山東昭子・元参院副議長（７６）ら７人を特例として公認した。参院選では「党総裁が国家的有為な人材と認めた者」や支持団体が「余人をもって代えがたい」とした候補者は特例扱いも可能だ。４５歳以下の党員からなる青年局は「有望な若手の人材登用を阻害しかねない」と懸念を示す。

　これに対し、会合で安倍首相（党総裁）は「参院比例選は名前を直接書くから、衆院比例選とは事情が違う」と強調し、特例に理解を示したという。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180815-00050043-yom-pol

> 自民党で「定年制」を巡る世代間論争が再燃している。党が決めたルールを守るよう求める若手に対し、ベテランらは安倍内閣が掲げる「人生１００年時代」にそぐわないと反発する。

自分の話になると急に議論が活発になるのが自民党、という事ですか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/290.html

　山梨県で静養に入っている安倍晋三首相は１６日、同県富士河口湖町のゴルフ場で、森喜朗、小泉純一郎両元首相、麻生太郎副総理兼財務相らと趣味のゴルフを楽しんだ。首相は１５日から同県鳴沢村の別荘に滞在しており、９月の自民党総裁選を控え、英気を養ったようだ。

　ゴルフには加藤勝信厚生労働相や茂木敏充経済再生担当相、自民党の萩生田光一幹事長代行らも参加した。

　首相は西日本豪雨の対応に当たるなどしてきたため、今夏にまとまった休みをとるのは初めて。１５日は日本財団の笹川陽平会長の別荘で森氏や小泉氏らと会食した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00000524-san-pol

> 首相は西日本豪雨の対応に当たるなどしてきたため、今夏にまとまった休みをとるのは初めて。

産経新聞さん、ウソは止めてください。災害対応より総裁選対策ばかりしていたじゃないですか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/329.html

そして16日夜、加藤厚生労働大臣のほか、自民党山梨県連の会長を務める森屋宏参議院議員や県議会議員らと会食しました。

出席者によりますと、この中で安倍総理大臣は、アメリカや中国との外交での成果を強調したということです。

一方で、来月の総裁選挙をめぐる発言はなかったものの、山梨県連側は、総裁選挙では安倍総理大臣を支持する考えを伝えたということです。

総裁選挙での３選に強い意欲を示す安倍総理大臣は、各地の地方議員らと交流を重ねていて、16日夜の動きも、支持拡大を図り、党員票の獲得につなげる狙いがあるものと見られます。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180816/k10011579881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

圧勝報道が本当ならここまで必死になる必要も無いと思うのですが、やはり実態は報道とは違うのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/365.html

　今の自民党と政府を語るうえでのキーワードは何だろう?

「差別」と「うそ」。

　そう書いたのは東京新聞である。名物ページ「こちら特報部」は、「自民・政府『差別』『うそ』の感染爆発」と特集した（7月28日）。

杉田水脈議員は自民党のマイノリティではない、という問題
　しかし政府与党の最近のキーワードが「差別」と「うそ」ってすごい。でも思い当たるっていうのがさらにすごい。

　記事は杉田水脈議員のあの「LGBTは生産性がない」発言を振り返り、「効果計算ずく」「首相の思い代弁で見返り期待?」との小見出し。

　この数日後、毎日新聞は「安倍さんなぜ語らぬ」と迫った（8月2日）。抗議があつまるなか杉田氏に関して「自民党トップの安倍氏の発言はない」と。

・毎日新聞のツッコミの後に杉田議員への「指導」
　では杉田氏は昨年どのようにして自民党に擁立されたのか。

《ジャーナリストの桜井よしこ氏が昨年9月、ネット上の番組の対談で「安倍さんが『杉田さんはすばらしい』と言うので萩生田さん（光一党幹事長代行）が一生懸命にお誘いした」と語った。》

　つまり首相は杉田氏を「擁立時には絶賛?」（毎日新聞）。

　するとこの記事が出た日、自民党は杉田氏に「指導」をしたとホームページ上に掲載。午後には、安倍首相が視察先で杉田氏の問題に初めて言及。「人権と多様性の尊重は『政府与党の方針』と強調した。」（朝日新聞　8月3日）

　もしかして毎日新聞のツッコミが効いたのだろうか。

　それにしても今回見えてきたのは杉田氏個人だけでなく「大げさ、この程度の発言で」と言った二階幹事長や、「同性愛は趣味みたいなもの」と言い放つ議員までいるという現実だった。杉田議員は現在の自民党では決して「マイノリティ」ではなかったのである。ギョッとする。

・赤坂自民亭から加計理事長面会まで「うそ」ばかり
　では東京新聞の記事に戻り、「差別」の次のキーワード「うそ」にいく。

　いくつかまとめていた。

・西日本豪雨で自衛隊派遣の最高責任者である小野寺防衛大臣は赤坂自民亭に参加しながらも「状況の報告を受け、随時指示している」と7月10日の記者会見で答えた。しかし13日の会見で「終会した後、私の方に連絡があり、その都度対応していた」と前言を修正。「酒席で報告を受けたり、報告をしたことはない」と述べ、先の会見のうそを認めた。

・モリカケ問題で首相は自身や妻が関与していれば「首相も国会議員も辞める」と答弁後、関与の意味は「収賄はしていない」と修正、辞任のハードルを下げた。

・働き方改革での裁量労働制のデータについてのうそ。

　さて、この記事には載っていないが他にも大きな「うそ」はあった。

　安倍首相と加計孝太郎氏の面会が「なかった」という件。加計学園の担当者が「二人の面会があったと自分がウソをついた」と言い出した。 なぜか政権がらみで「あった」ものが「なかった」というのは多い。

・ステーキ屋の「うそ」
　首相が6月20日の夜に銀座のステーキ店で麻生財務相、自民党の二階幹事長、二階派の河村建夫衆院予算委員長らと会食したときのこと。その席で首相は延長国会について「もう集中審議は勘弁してほしい」と発言したと河村建夫氏が証言した。しかし、

《この発言を報道陣に紹介した自民党の河村建夫衆院予算委員長が21日、急きょ党本部に報道陣を集め、「勘弁」発言について「そういう言い方は一切なかった」と説明し、前日の発言を撤回。》（「『集中審議は勘弁』首相発言は『なかった』」　日刊スポーツ　6月22日）

・「あった」はずのものが「なかった」論法
　まだある。

「岸田氏の安倍首相との会談、菅氏が否定」（朝日新聞デジタル　7月25日）

《自民党の岸田文雄政調会長が党総裁選への立候補見送りに絡み、安倍晋三首相と23日に会談したと説明したことについて、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「（首相は）会ったことはないということだった」と否定した。岸田氏は立候補見送りを表明した24日の記者会見で「昨日（23日）直接会って、（首相と）話をした」と説明している。》

「あった」はずのものを「なかった」とひっくり返す態度と既視感が続く。それはうそじゃないの?　

　というツッコミや疑問も力ずくでねじ伏せられていく感覚。

・「現代のうそ」とは何か?
　こういうのが続くと受け手はどうなるか。次の記事が読ませた。

「冷笑主義、社会覆う? モリカケ疑惑、白ける有権者」（朝日新聞　7月23日）

　政治思想家ハンナ・アレントが「伝統的なうそ」と区別した「現代のうそ」という概念が今を読み解く助けになるという。

《伝統的なうそは、まず正しい現実があることを前提としてそれを隠すことを言う。一方、現代のうそは、「何が現実なのか」という基準自体を破壊する。》

　つまり、

《うそに合わせて現実が破壊されることが横行すると、政治の土台が覆され、市民はシニシズム（冷笑主義）に陥っていくという。》

　冷笑主義になったら負け。やはり、いちいちギョッとしたりイジっていくしかないのである。

プチ鹿島」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180817-00008481-bunshun-pol&p=1
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/372.html

　午前7時30分、山梨県鳴沢村の別荘発。

　同34分、同県富士河口湖町のゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」着。経団連の御手洗冨士夫名誉会長、榊原定征前会長、渡文明JXTGホールディングス名誉顧問とゴルフ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180819-00000010-jij-pol

過労死した人の家族との面会を拒否しておきながら、経団連の元会長や前会長とゴルフをする。これでもまだ安倍首相の「正体」が分からない人がいないとは思えないのですが。おそらく「今度こそ裁量労働制を成立させてくれよ」なんて事を言われているのだと思います
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/449.html

　自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票予定）は、投開票が予定される９月２０日まで１カ月を迎えた。３選を目指す安倍晋三首相は、来週にも立候補を正式表明する見通しだ。

　現在、山梨県鳴沢村の別荘に滞在しながら夏休み中の首相は、この日もゴルフを楽しんだ。１５日からの休み中、早くも３度目だが、今日２０日にいったん帰京し、保守系団体「日本会議」に関係する地方議員の会合に出席する。また２５、２６両日には宮崎、鹿児島両県を訪れ、地元首長から災害対策の要望を聞き、党会合で講演する。出馬表明は、その後になるとみられる。

　出馬表明後は、地方訪問を積極的に始める方針。一騎打ちが予定される石破茂元幹事長に、前回の総裁選でダブルスコア近い大差で敗れた地方票の獲得が、念頭にあるようだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180819-00304658-nksports-soci

> 今日２０日にいったん帰京し、保守系団体「日本会議」に関係する地方議員の会合に出席する。

やはり「日本会議」の名前が出ましたね。またこの会合で「今こそ改憲の時!」なんてぶちあげるのでしょうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/476.html

　安倍晋三首相が台風２０号の襲来を前に、災害対応に専念する姿を見せることに腐心している。７月の豪雨の際に自民党の飲み会「赤坂自民亭」に出席して批判を浴びたことを踏まえ、対策を徹底する姿勢をアピール。２３日は首相官邸で西日本豪雨の非常災害対策本部を開いて台風に言及し、「河川の氾濫、土砂崩れや高潮の発生が懸念される。厳重な警戒を徹底してほしい」と指示した。

　当初、首相は２３日も山梨県鳴沢村の別荘で過ごす予定だったが、２２日夜にトランプ米大統領との電話協議のために帰京。２３日の対策本部後も官邸に滞在し続けた。２０１４年８月の広島市北部の土砂災害の際は、首相が別荘から官邸に戻って対策会議に出席したが、終了後に別荘に戻り、野党から「緊張感がない」と追及されていた。【野間口陽】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00000053-mai-pol

これ、映像でも見ましたがやっぱり視線を下に向けて原稿を読んでいる事が明白でした。「首相が指示」じゃなく「原稿を書いている官僚が指示」ですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/617.html

■甘利明・元経済再生相（発言録）

　「シンゾーの意見は？」。首脳会議が紛糾し、ステートメントも出せなくなりそうな際、必ず交わされる言葉だ。トランプ米大統領とそれ以外の首脳はことごとく対立し、最後はいつもこの言葉になる。安倍（晋三）首相が言葉を選びつつ「…という方向では一致出来るのでは」と答えると、双方「シンゾーがそう言うなら」と収まる。安倍首相がいなければ首脳会議は空中分解しかねない。その存在感は戦後最大と言っても過言ではない。「安倍首相の方が良い」ではない。「安倍首相でなければ務まらない」のだ。次の３年間も安倍晋三総裁を先頭に世界と日本のために皆さんと邁進（まいしん）をして行かねばならない。（２２日配信のメールマガジンで）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000069-asahi-pol

>　「シンゾーの意見は？」。首脳会議が紛糾し、ステートメントも出せなくなりそうな際、必ず交わされる言葉だ。

まるでその場にいたかのような言い方です。まるで産経新聞のようです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/622.html

　同通信は日本人の名前を「スギモト・トモユキ」と伝えた。今月、海外の旅行会社が企画したツアーで北朝鮮に入り、西部の南浦（ナムポ）で現地当局に拘束された３０代の日本人男性のことを指すとみられる。どんな法律に違反したのかや、取り調べをした日時、国外追放の時期については明らかにしていない。

　同通信は「人道主義の原則に従って、寛大に許して国外に追放すると決めた」と言及した。

　北朝鮮では１９９９年、元新聞記者がスパイ容疑で拘束され、約２年間抑留されたことがある。（ソウル＝武田肇）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00000001-asahi-int

何か日朝の間で交渉があったのでしょうか?安倍政権にそういう事ができるとも思えませんが。そもそも、この件は日本政府の立場は今でも「調査中」ですよね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/728.html

　立憲民主党の枝野幸男代表は２７日、安倍晋三首相（自民党総裁）が党総裁選への正式出馬表明に際し「薩長同盟」を引き合いに出したことに苦言を述べた。新潟県湯沢町で記者団に「わが国を分断するような、国全体のリーダーとしては間違った言い方だ」と語った。

　首相は２６日、鹿児島県垂水市での出馬表明に先立ち、自民党の森山裕国対委員長（衆院鹿児島４区）の後援会合で「薩長で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」と発言した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00000547-san-pol

産経だから「！？」なんて付けているのでしょうが、これは枝野氏に分があると思います。また戊辰戦争をやる気なのか?という事です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/749.html

加計学園の獣医学部新設をめぐって、人事院は、当時の内閣府の担当者が出張の際に学園が用意した乗用車を長距離にわたり利用したのは国家公務員倫理規程に違反すると判断しました。これを受けて政府は、この担当者らに厳重注意の処分を行いました。
加計学園の獣医学部新設をめぐって、新設が決まる１年３か月前の平成27年８月、当時内閣府で地方創生を担当していた経済産業省の藤原審議官は、出張で岡山市から愛媛県今治市に移動する際、加計学園が用意した乗用車を利用しました。

人事院の国家公務員倫理審査会は、藤原氏と学園側には利害関係はないものの、公共交通機関があるにもかかわらず長距離にわたり学園の乗用車を利用したのは、社会通念上、相当と認められる程度を超えており、国家公務員倫理規程に違反すると判断しました。

これを受けて政府は、藤原氏と、監督する立場にあった当時の内閣府の官房長の２人に、内規に基づいて文書による厳重注意の処分を行いました。

一方、藤原氏は、当時の出張記録に、国や地方の行政機関の車を使った場合に用いる「官用車」を使用したと実際とは異なる記載をしていましたが、旅費を請求しない場合、こうした記載をする慣習があったことなどから処分の対象とはなりませんでした。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011597181000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_006

> 藤原氏と学園側には利害関係はないものの、公共交通機関があるにもかかわらず長距離にわたり学園の乗用車を利用したのは、社会通念上、相当と認められる程度を超えており

そうでしょうかね?すでに利害関係が成立しているようにも思えますが。しかも、

> 国や地方の行政機関の車を使った場合に用いる「官用車」を使用したと実際とは異なる記載をしていましたが、旅費を請求しない場合、こうした記載をする慣習があったことなどから処分の対象とはなりませんでした。

これは変でしょう。ウソの報告をしていたわけですから。それとも安倍政権のスローガンが「不正、嘘付き」だから不問なのですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/784.html

・用地買収進まぬなかでの勇み足
　佐賀空港へのオスプレイ配備計画をめぐって山口祥義知事が２４日に記者会見をおこない、「県は国防政策に協力する立場で、県としても一定の負担をする必要がある」としてオスプレイ配備の受け入れを表明した。佐賀空港のある川副町では住民による根強い反対運動がくり広げられており、地元住民や漁民を通りこした佐賀県知事の突然の受け入れ表明に対して怒りの声が上がっている。しかしいくら県知事が受け入れを表明したところで、予定地の地権者である佐賀県有明海漁協は反対を表明しており、土地買収など実際には進んでいないのが現実だ。
 
　山口知事は記者会見に先立って、２４日午前に県庁で小野寺防衛大臣と面談し、オスプレイを導入すれば、着陸料として国が佐賀県に２０年で１００億円（年間５億円）を支払うことを明記した合意文書を交わした。主な合意事項としては、�@国は着陸料として２０年間で１００億円を県に支払う、�A県は着陸料で「漁業振興基金（仮称）」や事故などに備えた「補償基金（同）」を創設する、�B国、県、有明海漁協などが環境保全と補償について話し合う協議会を設置する、�C事故など重大事案に備え、防衛省と県の間でホットラインを設置する、としている。
 
　２０１４年７月に突如として浮上した佐賀空港のオスプレイ配備計画は、有明海に面した県営佐賀空港（佐賀市）の西側用地３３�fを買収し、新規導入する陸上自衛隊のオスプレイ輸送部隊（１７機）の常駐、陸上自衛隊目達原基地（神埼郡吉野ヶ里町）の対戦車攻撃ヘリコプター部隊（５０機）を移転配備、沖縄・普天間基地に常駐している米軍のオスプレイ部隊の訓練基地としても使うというもので、実現すれば国内最大級の軍事拠点施設となる。

　これに対して、地元佐賀市川副町の自治会や老人会などの住民組織、有明海のノリ漁業者や農業者などの生産者が一体となって「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」（古賀初次会長）を立ち上げて、住民集会や陳情、反対署名をおこなってきた。配備先である空港西側用地を所有する佐賀県有明海漁協（徳永重昭組合長）もオスプレイ配備に対して反対を表明している。特に用地の大部分を保有する南川副支所（田中浩人運営委員長）では、運営委員会が全会一致で反対を決議しており、地権者の組織である「国造搦（がらみ）６０�f管理運営委員会」の総代会でも反対を決議している。
 
　また、オーストラリア沖や名護市沿岸で在日米軍のオスプレイ墜落事故があいつぎ、川副町に近い神埼でも陸上自衛隊のヘリコプターが民家に墜落するという大事故が起きたため、国と県との協議も停滞していた。

・上層部の手続きのみ先行して諦め誘う手口
 　反対する地域住民の会の古賀初次会長は、「小野寺防衛大臣が佐賀に来ているのは知っていたが知事の受け入れ表明は寝耳に水で、話を聞いた瞬間は頭が真っ白になった。これまで知事は“佐賀のことは佐賀で決める”など、綺麗事ばかりいっていたが、これで化けの皮が剥がれたという思いだ。住民と話し合って了解を得たうえで受け入れを表明するのならまだわかるが、大臣が来たからといって一方的に容認するというのは順序が逆ではないか。県民が選んだ知事であって、国から使命された知事ではない。どちらの立場に立っているのか。これは県民に対する裏切りだ」と憤りを語った。
 
　着陸料である２０年間で１００億円という金額は、「それなりのインパクトを与えて漁業者を揺さぶらないといけない」として佐賀県側から防衛省に申し入れたという。「私たちが反対しているのは金額の問題ではない。住民や漁民を馬鹿にしているとしか思えない。国や県はお金をちらつかせて住民や漁師、地権者を分断しようとしている。川副町全体が一つになって反対運動を今以上に強めていかないといけない。県知事は国防のために県は協力しないといけないというが、“お国のため”といって多くの人が殺されていった第２次大戦と同じような状況ではないか。南北会談や米朝会談など東アジア全体が対話という平和的な外交を始めているなかで、オスプレイやイージス・アショア、辺野古基地の新設など日本だけがおかしな方向に進んでいる」と指摘した。
 
　そして「県知事が住民の頭越しにいくら受け入れを表明したところで、地権者が予定地の土地を売らなければ話は進まない。国や県は受け入れを表明することで、住民のあきらめを狙っているのだろう。これから防衛省はあらゆる手を使って土地の売却を迫ってくるだろうが、絶対に負けるわけにはいかない」と力強く語った。住民の会としては９月４日から始まる県議会前に県知事に抗議をおこなう予定だという。

　自治会関係者の男性は「腹立たしさを通り越して何ともいえない気持ちだ。佐賀空港へのオスプレイ配備は国防のためというが、結局はアメリカのいいなりで高額の武器を買わされて配備させられるということだ。佐賀のオスプレイも山口のイージス・アショアも沖縄の辺野古も全部一緒だ。沖縄を見ていてわかるように、日本政府はアメリカに対して米軍機が落ちてきてもまともに抗議すらできない。このままでは日本は滅びる。オスプレイの問題は日米安保の問題だ」といった。
 
　農業者の男性は「農政協議会としても空港建設のさいに県と公害防止協定を結んでいて、空港の仕様変更のさいにはきちんと話し合いをおこなうとしている。今回の受け入れ表明は、住民に対して一切話はなかった。一体何のための協定なのか。四年前の県知事選では、自民党推薦でオスプレイ受け入れを表明していた樋渡元武雄市長の対抗馬で“佐賀県の事は佐賀県で決める”といっていた山口知事に票を入れた。県知事はその県民の思いを裏切っている。あまりにも急な受け入れ表明で、県知事選を含んだ裏が何かあると思っている。しかし知事が容認しても予定地の地権者である漁師が土地を売っていないから実際の話は進まない。川副町全体の問題として、土地を売らずに頑張っている漁師をわれわれ住民で応援しなければならない。川副町は農業と漁業の町だ。この平和な佐賀にはオスプレイも基地もいらない。今でも川副町民の８割はオスプレイに反対している。今回の知事の受け入れ表明はオスプレイ反対の運動をもっと多くの人に広げていくチャンスでもある」と話した。
 
　地元漁師の１人は「諫早湾干拓事業でも漁業被害を受けたら補償するという約束をしていたが、結局“因果関係がわからない”といって被害が出ているのに国は何の補償もしていない。これまでの経験上、国のいうことは全く当てにならない。海は私たちの仕事場だ。佐賀空港にオスプレイが配備されれば、仕事をしている上をオスプレイが飛び回ることになる。オスプレイそのものが欠陥機と呼ばれてあちこちで墜落事故を起こしているなかで、もし有明海に墜落するようなことがあれば有明海のノリ漁は壊滅的な被害を受ける。青森県でも米軍の戦闘機が小川原湖に燃料タンクを投げ捨ててシジミ漁がまったくできなくなっているが、私たちは子どもや孫にこの綺麗な海を残していきたいという思いがある。絶対に土地を売るわけにはいかない」と強い口調で話した。

　予定地である空港西側用地の大部分を所有している南川副支所の田中運営委員長は、「運営委員会で決議したとおり、私たちは土地を売るつもりは一切ない。防衛省が何をいってきても答えは同じだ。そもそも着陸料として１００億円を国が支払ってそれを漁業振興に使うというが、空港は県が運営しているものであって県民全体の財産だ。その着陸料１００億円全てを漁師だけで使えるわけがない」と話した。
 
　そして「私たち漁師は別にお金が欲しくて土地を売らないといっているわけではない。神埼の民家にも自衛隊のヘリコプターが墜落するという事故が実際に起きている。あれを見て賛成などできるわけがない。漁協が県と結んでいる公害防止協定には“自衛隊との共用はしない”という一文がきちんとある。先輩たちが後世のために盛り込んだこの一文を今こそ生かすときだ。佐賀の空にオスプレイはいらない。いつまでもバルーンが飛ぶ平和な空であってほしい」と話した。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9097
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/786.html

　自民党の総裁選管理委員会は２８日、新聞・通信各社に対し、総裁選に関して「公平・公正な報道」を求める文書を配布した。党によると、過去の総裁選でも同様の文書を配布したといい、テレビ局には個別の出演交渉の際に同趣旨の要請をしているという。総裁選には公職選挙法は適用されない。

　文書は野田毅委員長名で、「各社の取材等は規制しない」としたうえで、インタビューを含む記事、写真の掲載面積などについて「必ず各候補者を平等・公平に扱ってくださるようお願いいたします」と求めている。

　自民党は２０１４年衆院選の際、民放とＮＨＫに選挙報道の公平中立・公正を求める要望書を出した。その直前にＴＢＳ番組に出演した安倍晋三首相が、街頭インタビューを見て批判的な声が多いと反発した経緯があった。【竹内望】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000099-mai-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/794.html

　日米関係の蜜月ぶりを誇ってきた安倍晋三首相の言葉に疑問符が付きかねない内容のためだ。

　「指摘のような事実はない」。菅義偉官房長官は29日の記者会見で、トランプ氏から批判を受けたのは事実か問われると、きっぱりと否定した。同じポスト紙が報じた日朝極秘接触の真偽をただされ、「報道の内容の一つ一つにコメントすることは控えたい」と論評を避けたのと対照的だ。

　ポスト紙によると、トランプ氏が不満を爆発させたのは、首相が史上初の米朝首脳会談を前に日本の考えを伝えようと6月7日にホワイトハウスを訪れた時のこと。トランプ氏はこの席で「私は真珠湾を忘れていない」と発言し、日本の通商政策に「辛辣（しんらつ）な批判」を浴びせた。

　トランプ氏は、米国が牛肉と自動車の輸出を拡大できる2国間貿易協定の交渉に応じるよう要求。虚を突かれた形の首相はいら立った様子を見せ、トランプ氏が発言を終えるのを待って、申し出を断ったという。

　会談後の共同記者会見で、トランプ氏は「貿易の不均衡はかなりの額に上る」と対日貿易赤字に不満を表明するなど多弁だった。これに対し、首相は通商問題には一切触れず、「トランプ氏とは北朝鮮問題に多くの時間を費やした。日米は常に共にある」とアピールしていた。

　トランプ氏との関係を売りの一つにしてきた首相は、9月20日投開票の自民党総裁選に向けた地方行脚でも「日米関係はかつてないほど強固」と繰り返している。首相の訴えの信ぴょう性が揺らぐ中、政府高官は「大統領が日本に不満なんてあるわけがない」と打ち消しに走っているが、日米関係が総裁選の主要な論点になるのは確実だ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00000084-jij-pol

トランプ大統領は「日本はこれまでうまく米国を出し抜いて来たが、もう終わりだ」とも言っていましたよね。今回の報道は日本政府も否定しようが無いと思いますが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/816.html

翁長知事の死去に伴い来月行われる沖縄県知事選挙をめぐり、自由党の玉城デニー幹事長が、無所属で立候補することを表明しました。これにより、翁長知事を支持していた共産党や社民党などが支援する玉城氏と、自民・公明両党が支援する佐喜真淳氏の対決の構図が固まりました。
玉城氏は29日、那覇市で記者会見し「きたる県政において、私はしっかりと翁長知事の遺志を受け継ぎ、『辺野古新基地建設』阻止を貫徹する立場であることを表明する。生まれてくる子どもたち、あすを担う若者たちに平和で真に豊かな沖縄、誇りある沖縄を託せるよう全力疾走で頑張る」と述べて、立候補を表明しました。

玉城氏は、沖縄県うるま市出身の58歳。

タレントとして活動したあと、沖縄市議会議員を経て、平成21年の衆議院議員選挙で初当選し、現在４期目です。

沖縄県知事選挙をめぐっては、翁長知事と対立していた自民党などの要請を受けて前宜野湾市長の佐喜真淳氏が立候補を表明していて、自民党と公明党が推薦を決めているほか、日本維新の会も近く推薦を決める見通しです。

翁長知事を支持していた共産党や社民党などが支援する玉城氏と、自民・公明両党が支援する佐喜真氏の対決の構図が固まったことで、今後、選挙戦に向けて双方の動きが一層活発になる見通しです。

このほか沖縄県知事選挙には、これまでに料理研究家の渡口初美氏、コンサルティング業の南俊輔氏、不動産鑑定業の山口節生氏が立候補を表明しています。

沖縄県知事選挙は来月13日に告示され、30日に投票が行われます。

・自民幹事長「ベストを尽くして戦う」
自民党の二階幹事長は記者団に対し、「玉城氏が立候補する以上、自民党はベストを尽くして戦う。候補者は自分の政策を十分、県民に訴えて、いい結果を収められるよう努力し、われわれは佐喜真氏の当選のため全力投球する」と述べました。

またアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について「外から『移設を推進すべきだ』とか『もっと早くやれ』などと言うだけでも話がこじれるので、静かに見守って地元の判断を尊重すればいいのではないか」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180829/k10011599021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

> これにより、翁長知事を支持していた共産党や社民党などが支援する玉城氏と、自民・公明両党が支援する佐喜真淳氏の対決の構図が固まりました。

これは変でしょう。翁長氏は元自民で共産や社民とは全くつながりは無かったのですから。これも「AHK(アベ放送協会)」の「忖度」なのでしょうね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/828.html

　記事は「石破茂は総裁選を辞退せよ」の見出しで週刊文春（９月６日号）に掲載された。飯島氏は記事で、石破氏が「正直、公正、石破茂」と掲げた総裁選のキャッチフレーズなどをめぐり「まるで学級委員の選挙だ」とし、「政策も政局も語らず、ただ反安倍（晋三首相）を訴えるだけなら討論会もへったくれもない。立候補を辞退すべきだと進言したい」と批判した。

　石破派の平将明広報委員長は記者団に「政治評論家ではなく内閣官房参与が（総裁選候補者に）『辞退しろ』とは聞いたことがない」と語り、政府関係者に抗議の申し入れを検討する考えを明らかにした。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00000548-san-pol

評論家ならいざ知らず、内閣官房参与は明らかに安倍政権の一員でしょう。それが「立候補を辞退しろ」とは、恫喝と言っても良いくらいです。石破陣営が抗議するのは当然でしょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/854.html

　政府専用機の導入関連費を入れた要求総額では５兆２９８６億円（１８年度当初予算比約２．１％増）。

　例年なら前年度当初予算額（１８年度は約２２１２億円）を計上する米軍再編関連経費は、項目のみで額を明示しない「事項要求」とした。例年通り、１８年度当初予算の米軍再編関連経費を計上した場合の実質的な要求総額で見ると前年度比約６．３％増となる。

　高額な防衛装備品は契約後に複数年度にわたって分割払いする手法が多用される。１９年度はＦ３５Ａステルス戦闘機（６５１億円）、垂直離着陸輸送機オスプレイ（６０８億円）、イージス艦（３９３億円）、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）の改良型（５６０億円）など、１４年度以降に契約した米国の有償軍事援助（ＦＭＳ）の分割払い分などが支出を押し上げた。ＦＭＳは１９年度の新規契約額も約７割増の６９１７億円に膨らんだ。

　防衛省が強化を図る宇宙・サイバー分野では、宇宙ごみや不審な衛星を監視する宇宙状況監視システムの取得費など宇宙関連で９２５億円、サイバー防衛隊の１５０人から２２０人への増員などサイバー関連で２３１億円が盛り込まれた。

　　　　◇

　一方、新たに整備する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の新規契約分として２３５２億円を要求した。だが、当初想定していた巡航ミサイルへの対処能力については導入を見送り、費用を縮減する。１９年度予算の概算要求時点での導入費見積もりは２基約２４７４億円だが、発射装置の設置費や土地造成費は含まれておらず、導入費の総額は依然不透明だ。【秋山信一】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000052-mai-pol

> １９年度はＦ３５Ａステルス戦闘機（６５１億円）、垂直離着陸輸送機オスプレイ（６０８億円）、イージス艦（３９３億円）、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）の改良型（５６０億円）など、１４年度以降に契約した米国の有償軍事援助（ＦＭＳ）の分割払い分などが支出を押し上げた。

でも米国からは「もっと買え」と言われているのですよね。安倍首相三選なら、きっともっと金額が増えるのでしょうね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/892.html

　自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）への出馬を表明した安倍首相（党総裁）は３１日、読売新聞のインタビューに応じた。憲法改正の国民投票について、「日本をどのような国にしていくかという観点から１票を投じるものだ」「政権選択の投票でないと明確にしないといけない」などとして、投票結果は自らの進退に直結しないとの考えをにじませた。

　また、「野党の支持者でも、（憲法を）改正したいと考えている方々はいる。政局的な観点から国民投票が行われるのは避けるべきだ」と語り、野党を含めた幅広い合意を目指す姿勢を示した。その上で「党のリーダーとして（国民投票の実施を）決断する以上、大きな覚悟を持たなければならない」とも述べた。」

> 憲法改正の国民投票について、「日本をどのような国にしていくかという観点から１票を投じるものだ」「政権選択の投票でないと明確にしないといけない」などとして、投票結果は自らの進退に直結しないとの考えをにじませた。

国民投票で改憲が否決されても進退には直結しないって、そんな虫のいい話は無いでしょう。その後の「党のリーダーとして（国民投票の実施を）決断する以上、大きな覚悟を持たなければならない」とも矛盾しています。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/113.html

　安倍首相（自民党総裁）の出身派閥で党内最大の細田派（９４人）は、所属議員に、９月の党総裁選で連続３選を目指す首相を支持する誓約書に署名させることを決めた。３日発足の合同選挙対策本部に提出する。首相の出身派閥が所属議員から誓約書を取るのは極めて異例。

　誓約書には、「全力を尽くして応援するとともに、必ず支持することを誓約する」などと書かれているが、派内からは、「うちの派で造反議員がいると思っているのか」（中堅）などと反発する声が上がっている。

　首相支持の麻生派、二階派はすでに所属議員の署名付きの推薦状を作成していた。細田派幹部は「他派閥と足並みをそろえる必要がある」と説明している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180901-00050015-yom-pol

> 首相支持の麻生派、二階派はすでに所属議員の署名付きの推薦状を作成していた。細田派幹部は「他派閥と足並みをそろえる必要がある」と説明している

「これじゃまるで『広域暴力団・自民組』じゃないか」と思ったのは自分だけでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/117.html

　生コン業界の“ドン”が逮捕され、永田町に激震が走っている。

　滋賀県内の倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警は8月28日、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下・連帯）の執行委員長、武建一容疑者（76）を恐喝未遂容疑で逮捕した。

　武容疑者は、生コン業界の“ドン”と呼ばれ、政界にも大きな影響力を持っていたという。

「武委員長が逮捕とニュースでみて、凍り付くほど驚いた」とある野党の衆院議員の秘書は話す。

　連帯の関係者がこう打ち明ける。

「立憲民主の辻元清美議員らはじめ、武委員長のお眼鏡にかなった野党議員はバックアップしてきました」

　官報をみると、平成11年の辻元氏の政治資金管理団体「ポリティカ＝きよみと市民」の収支報告書には、連帯がパーティ券50万円分を購入したと記載されていた。さらに平成12年にも「ポリティカ＝きよみと市民」の報告書に、連帯幹部2人から計100万円の寄付をもらったことが記載されていた。

「辻元氏と武委員長の関係がメディアでクローズアップされましたが、連帯が支援していた野党議員は多数います。豊富な資金をバックに、選挙でも積極的に応援していた」（連帯の関係者）

　武容疑者がそこまで、資金を手にできるようになったのは、徹底的な闘争だった。組合活動と称して、団交に応じない会社があれば車で社長の自宅周辺を街宣。自身の組合に加入していない会社からコンクリートを調達しようとすると、工事現場近くでミキサー車を止めてしまう実力行使に出ることもあったという。

　連帯とかつてトラブルになった経営者はこう話す。

「正月の朝にいきなり轟音がしてなにかと思ったら、私の悪口をでかいスピーカーでがなり立てる。

　とんでもない近所迷惑で、頭を下げて謝りにまわりました。元旦なのに、社員もうちの家に駆けつけて大騒動でした。その後の会社の周囲で50〜100人でビラまきされて、これ以上迷惑かけられないと、和解金の支払いに応じました。決して安くはない金額。労働者の味方である労組、組合がやることじゃない」

　武容疑者は2005年にも大阪府警に強要未遂、威力業務妨害などで逮捕され、起訴されている。当時の捜査関係者はこういう。

「武氏はトラブルをかかえる会社に乗り込んで、正月街宣や早朝から会社の前でビラ配りなど徹底した、いやがらせをしますのんや。それで音を上げた経営者から解決金名目でカネをとる。裁判でもそこらへんは出ましたが、ほんの一部でしたな。うちで組合のガサにいった時、すごい現金がでてきて、びっくりでした。億はあったはず。当時で100億円くらいは解決金で集めていたんやないかと噂になりました」

　そんな資金が永田町にも流れた疑いがあるというのだ。

「武委員長は年に1度くらい、永田町にやってきます。20人くらいの組合幹部を引き連れ、支援している議員を議員会館で行脚。高級ホテルに全員、宿泊して、夜は議員や秘書をまじえて、豪勢な飲み会。支援を受けている議員は、武委員長がやってくる日はどんな用事があっても、キャンセルしてやってきます。それくらい、手厚い支援が得られるからです」（前出・野党議員秘書）

　辻元清美事務所に武容疑者とのつきあい、連帯から献金を受けたことについて、取材を申し込むと、こう回答があった。

「（武氏の逮捕について）見解はありません。ご指定の人物、団体から献金を受け取った事実はありません。（武氏との）会食が何を指すか、わからないのでお答えできません」（本誌取材班）」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180830-00000066-sasahi-pol

> 「辻元氏と武委員長の関係がメディアでクローズアップされましたが、連帯が支援していた野党議員は多数います。豊富な資金をバックに、選挙でも積極的に応援していた」（連帯の関係者）

辻元氏への献金って18年も前のことじゃないですか。そりゃ辻元氏側からすれば「今さら何の話?」というところでしょうね。それにこういう話だったら、与党議員の方にも関係者はいると思いますが。だいたいコンクリート業界で政治家と言えば、まず「麻生セメント」でしょうに。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/134.html

　南スーダンに派遣された陸上自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が２０１６年７月、ジュバで起きた武力衝突に遭遇した際、宿営地の施設９カ所が被弾し、小銃や機関銃の弾頭２５発が敷地内から見つかっていたことが、朝日新聞が入手した陸自の内部文書でわかった。

　衝突時の模様は、防衛省が１７年に公開した日報で一部明らかになったが、宿営地での被害や隊員の対応についての記載はなかった。当時は安倍政権が安全保障関連法で可能になった「駆けつけ警護」などの新任務を自衛隊に付与する検討に入っていた時期。野党の反発や隊員の家族の動揺を抑えるため、事実関係が伏せられた可能性がある。

　入手した文書は、北海道から派遣された第１０次施設隊（中力〈ちゅうりき〉修隊長）が帰国後にまとめた「南スーダン派遣施設隊等（第１０次要員）成果報告」（Ａ４判８６ページ）。半年間の活動記録のほか、銃砲撃戦に伴う被害状況やその後の対応策などが詳細にまとめられている。

　それによると、７月８日ごろに本格化した政府軍と反政府勢力の武力衝突は、７月１０〜１１日にかけて自衛隊宿営地の周辺にも拡大。日本の宿営地をはさんで銃砲撃が繰り返され、「戦車、迫撃砲の射撃を含む激しい衝突が生起し、日本隊宿営地内にも小銃弾の流れ弾等が飛来」した。

　約３５０人の隊員の大半は２回にわたって耐弾化された退避コンテナに避難した。しかし内部が狭く「居住性の観点から長時間の退避が困難」だったとある。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000007-asahi-pol

> 当時は安倍政権が安全保障関連法で可能になった「駆けつけ警護」などの新任務を自衛隊に付与する検討に入っていた時期。野党の反発や隊員の家族の動揺を抑えるため、事実関係が伏せられた可能性がある。

もはや戦時中の「大本営発表」と変わりありません。いや、もっと悪いかも。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/159.html

　首相は「私はさまざまな機会にトランプ氏といろいろな話をしているが、報道されているようなやりとりを大統領との間で行ったことは一切ない」と語った。

　報道は、米国の対日貿易赤字を問題視するトランプ氏が、牛肉や自動車の対日輸出を促進するような２国間貿易協定の交渉に応じるよう要求したとも伝えた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000007-san-pol

> 「私はさまざまな機会にトランプ氏といろいろな話をしているが、報道されているようなやりとりを大統領との間で行ったことは一切ない」

でも貿易の話が全く無かった、なんて事はあり得ないと思います。そしてトランプ大統領は「日本は今まで我々をうまく出し抜いてきたが、それはもう終わりだ」なんて事も言っていましたから、ここで「我々は真珠湾を忘れていない」と言ったとしても変ではありません。もし貿易の話を全くしていないとしたら、逆に「アベに貿易の話をしても無駄だ」と思われている事になりますが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/164.html

　３０日投開票の沖縄県知事選に立候補を予定する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）の陣営は１日、沖縄県政記者クラブが主催する立候補予定者討論会への参加を断る方針を決めた。佐喜真氏側は「異例の超短期のため日程がつかない」との理由で、マスコミ各社が個別に主催する討論会や対論番組にも一切出席・出演しない対応を取っている。

　陣営では佐喜真氏へのインタビューについても直接面談ではなく、文書で提出された質問に文書で回答する方式で応じるとしている。一方で、日本青年会議所（ＪＣ）沖縄ブロック協議会が主催する公開討論会だけには出席するという。

　波平恒男琉球大教授（政治学）は「できるだけ自分の考え方や政策を知ってもらうには討論会が効率的というのが一般的であり、有権者に伝える媒介者としてマスコミの役割も大きい。時間がないという理由は説得力がない」との見方を示す。その上で「言葉で説得するのが民主主義の原点だが、最近の政府と沖縄の間の関係にも見られるように議論や対話が失われ、水面下の誘導政治を是とするような風潮がある」と指摘した。

　佐喜真氏らの知事選出馬表明を受け、本紙など複数の県内メディアがそれぞれ公開討論会や対論番組への参加を申し込んでいた。」
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-795312.html

> 一方で、日本青年会議所（ＪＣ）沖縄ブロック協議会が主催する公開討論会だけには出席するという。

自分の応援団主催の物だけ参加するなんて、産経や読売の取材しか受けない安倍首相と同じじゃないですか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/183.html

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の早期返還は打ち出したものの、政府が進める同飛行場の名護市辺野古移設の是非に触れなかった。争点化を避ける狙いがあるとみられる。

　佐喜真氏は「翁長雄志県政の4年間では、国との争いが絶えなかった」と指摘。国とは是々非々の関係で臨むとしつつ、県民生活向上を図るため国との協調を重視する考えを示した。

　具体的には、全国最低となっている1人当たりの県民所得を全国平均の300万円まで引き上げると表明。子どもの給食費無償化なども掲げ、米軍再編に関連する国からの交付金受給を念頭に、財源とする考えを示した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180903-00000094-jij-pol

これじゃ「公開討論」なんてできるはずありませんか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/217.html

　世耕弘成経済産業相は４日、省内外の打ち合わせや折衝の記録で個別発言まで書く必要はないと内部文書に明記していたことについて、「議事録を作らなくてよいと指示したことはない」と改めて述べ、省内での公文書の管理に問題はないとの見方を示した。

　省内で配られた内部文書では、省内外の打ち合わせ後につくる記録について「『いつ、誰と、何の打ち合わせ』かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と記載していたことが明らかになっている。

　世耕氏は、公文書管理の規則と異なる指示や説明があったとの指摘は省内で出ていないと強調。「後で検証できるように議事録を作った方がよいのか、資料が残っていればいいのか、そのときの判断」「残すべきものは残している。運用上の問題はない」と語った。

　森友・加計学園問題を受け、政府は昨年１２月に公文書管理法のガイドラインを改正。政策立案や事業の方針に影響する打ち合わせなどの記録を文書に残し、他省庁や政治家など外部の人の発言は可能な限り相手の確認を取るなどして正確に記載するよう求めている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000042-asahi-pol

> 「『いつ、誰と、何の打ち合わせ』かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」

自分の「個別の発言」が問題になりましたからね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/259.html

　安倍晋三首相（自民党総裁）は台風２１号への対応を優先するため、４日に予定していた九州訪問を中止した。首相がこの日午前、党本部であった役員会で「災害対策に万全を期すために出張を取りやめた」と報告したという。首相は福岡市の博多港で港湾施設を視察するほか、福岡市内と熊本県益城町で総裁選の地方集会に出席する予定だった。

　政府は同日午前に非常災害対策本部会議を開き、首相が「空振りを恐れず、被害を防ぐため全力を尽くして欲しい。国民のみなさまにおかれては、早めの避難を心がけるなど命を守る行動をとっていただくようお願いする」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000033-asahi-pol

でも「首相動静」を見ると、また「豪雨非常災害対策本部会議」は17分だけなんですよね。テレビで安倍首相が話をしている映像が流れましたが、ほとんどそれだけで終わりという事ですか。ちなみに先日の台風のとき韓国の「非常災害対策本部会議」のニュースも見ましたが、各地と映像を繋いで文大統領がそれぞれと話していました。

参考
首相動静（9月4日）(時事通信)
9/4(火) 8:07配信
　午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。

　朝の来客なし。

　午前8時42分、私邸発。

　午前8時56分、自民党本部着。

　午前9時33分から同51分まで、同党役員会。同52分、同所発。同55分、官邸着。

　午前10時4分から同12分まで、閣議。

　午前10時13分から同19分まで、麻生太郎副総理兼財務相。同31分から同34分まで、秋山実内閣府独立公文書管理監。

　午前11時33分から同40分まで、豪雨非常災害対策本部会議。」
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/261.html

　山口氏は汪氏との会談で、安倍首相が１０月２３日を軸に訪中を調整していることを踏まえ「両国首脳の往来をぜひ実現したい」との首相の意向を紹介。首相は９月１１日からロシアのウラジオストクで行われる国際会議「東方経済フォーラム」に出席予定で、習氏との面会を楽しみにしていると伝えた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000001-asahi-pol

あれ?中国との関係は正常に戻ったんじゃなかったのですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/366.html

　自民党総裁選が告示された７日朝、安倍晋三首相の地元、山口県下関市では事務所開きがあり、安倍首相夫人の昭恵氏があいさつに立った。「この６年間、横で見ておりましても、本当に自分のすべてをかけて国のために頑張ってきたと思います。これまで培った経験や人脈を生かして、さらにこの国の発展のために、そして世界や地域のために全力で頑張っていくと思います」と述べた。

　この日の事務所開きでは、支持者ら約１８０人が集まった。北海道で起きた地震を受け、キャラバン隊の出発式を取りやめ、完勝を願う神事のみ執り行った。昭恵氏は「お亡くなりになった皆さまがたにご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまにお見舞い申し上げます」と語った。

　地元でも、３日間は選挙活動を自粛するという。（山田菜の花）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000065-asahi-pol

やはり「夫人の勝手な行動で安倍首相が迷惑している」なんてウソですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/380.html

　７月に西日本を襲った豪雨災害に始まり、立て続けに列島各地が甚大な自然災害に見舞われている。広範な地域が激甚災害指定を受けなければならないような事態に直面し、そこで暮らす一人一人の国民の生命や財産、日常生活が脅かされているのである。この同時多発的に起こっている国民の苦難にどう対面するのか、政府なり統治機構の重大な責務が問われている。
 
　海外にばらまくＯＤＡ（政府開発援助）なり、米軍需産業を喜ばせる武器購入費（来年度の防衛費は過去最高の５兆３０００億円規模）、米軍関係費の６０００億円、東京五輪経費、金融市場で多国籍企業や投資家が弄んでいる緩和マネー等等を、自然災害に見舞われた国民の「生命と財産を守る」ために振り向け、それこそ存立危機事態に真面目に向き合わなければならない。飛んでも来ないミサイルに備えたり、指一本触れてもこない仮想敵とたたかったり興奮するまえに、目の前の自然災害にまともな対応をすることが現実的かつ急がれる喫緊の課題である。
 
　三陸や熊本では、その後も数万人がプレハブの仮設に押し込められたままである。そして広島や岡山も、北海道もその後を追おうとしている。この国では、地震や津波に襲われるたびに住居を追われた国民が行き場を失い、プレハブ列島化するような異常がまかり通っている。被災者の住宅補助についても微微たるものではなく、真に住宅が再建できる金額へと引き上げること、一人も取り残すことのない災害復旧や復興を実現させることが求められている。
 
　「国民の生命と財産」にどう向き合うのかは、何も戦争だけでなく自然災害でも問われるものだ。前者は外交努力でいかようにも回避できるが、後者は地震、火山噴火がつきものの日本列島で暮らす以上、避けがたいものとしてある。２１世紀の先進国にはカネもあれば、住宅建設技術やインフラ復旧のための重機等等もみな揃っている。できることをやらないことに重大な問題がある。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9225
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/453.html

　台風２１号で大きな被害を受け、全面復旧が見通せない関西空港について、地元・大阪府の松井一郎知事は９日、「（連絡橋への）タンカーの衝突さえなければ、今の時点で復旧がかなっている。関空が今の状況に至っているのは人災と思う」と述べた。愛知県常滑市の中部国際空港で記者団に語った。

　地元では、訪日外国人客の窓口になっている関空の被害が関西経済全体に影響を及ぼす懸念がある。松井知事は「人災」という表現を使うことで、空港へのアクセスルートを破壊したタンカーへの怒りをにじませた格好だ。

　関空は今月４日、台風２１号の直撃に伴う高潮で第１滑走路がある１期島が広範囲で冠水。さらに、風で流されたタンカーが連絡橋に激突し、南側車線と鉄道線路が損傷した。９日までに国内線、国際線とも運航が一部で再開されているが、全面復旧の時期は見通せていない。
　松井知事はこの日、「タンカーの避難失敗。これがなければ、もう関空は今、多分、８割方は回復しているという状況だと思う」と話した。

　一方、松井知事は大阪誘致をめざす２０２５年万博の会場予定地である大阪市湾岸部の人工島・夢洲について「（台風２１号の影響は）全く大丈夫。夢洲は関空より地盤が高いし、夢洲への（行き来できる）ラインは２系統ある。関空の今回のことを受けて、夢洲の防災機能化に疑問符がつくということにはならない」と強調した。（坂本純也）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00000034-asahi-soci

自分だって地元ほったらかして、沖縄だ、ヨーロッパだ、ってやっているじゃないですか。タンカーの会社もあんたにだけは言われたくないと思います。

関連
松井一郎大阪府知事が台風対応を放り出し「沖縄行き」の無責任、橋下徹はWTC と関空の被害責任追及に逆ギレ！（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/428.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 08 日 22:25:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
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http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/457.html

　安倍晋三首相は10日、北海道地震など自然災害が相次いでいることを踏まえ、電力・交通インフラの緊急点検を全国で行う考えを表明した。

　また、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための緊急対策を3年集中で講じる意向を示した。自民党本部で開かれた党総裁選の所見発表演説会で語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00000017-jij-pol

> 安倍晋三首相は10日、北海道地震など自然災害が相次いでいることを踏まえ、電力・交通インフラの緊急点検を全国で行う考えを表明した。

って、これからやるのですか?じゃあ今まで何やってたんですか?

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/488.html

　政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。

　高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。

　その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2％▽2月1・0％▽3月2・0％▽4月0・6％▽5月2・1％▽6月3・3％−を記録。いずれも2017年平均の0・4％を大きく上回り、3月は04年11月以来の2％台、6月は1997年1月以来21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。

　しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、1月0・3％▽2月0・9％▽3月1・2％▽4月0・4％▽5月0・3％▽6月1・3％−と公式統計を大きく下回る月が目立つ。手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。

　誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。

　厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した。調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。見直しの影響で増加率が0・8ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に「補正や手法見直しは考えていない」（担当者）としている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00010000-nishinpc-soci

GDPでも「作成手法の変更」がありましたね。まあ「公文書改竄」をしているくらいだからこの程度で驚いてはいけないのかもしれませんが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/578.html

　自民党総裁選について、同党総裁選挙管理委員会が都道府県連の幹事長らに対し、報道機関によるアンケートへの対応を自粛するように求める文書を出していた。党は「報道規制ではない」としているが、文書を理由に取材を拒否されるケースも出ている。

　文書は８月２８日付で、党総裁選管委員長の野田毅衆院議員名で都道府県連の幹事長と総裁選管委員長宛てに「総裁選挙に関する取材対応について」との表題で出された。報道機関が行うアンケート取材に関し「総裁選挙への投票行動に影響を与える可能性が極めて大きいことから、公平・公正な運営を図るため、その対応については、自粛願います」としている。

　党総裁選の報道担当職員は毎日新聞の取材に「メディアに対して、都道府県連として誰を支持しているという発信をすると、党員間の対立をあおり、好ましくない」と説明。従来の総裁選でも同様の文書を出しているとした。

　朝日新聞は都道府県連幹事長らに個人として支持する候補を尋ねたところ「回答しなかったり、態度を明らかにしなかったりした事例が２６都府県にのぼり、（このうち）５県連幹事長が文書を理由に支持する候補者を答えなかった」と１２日朝刊で報じた。毎日新聞が８月３０日〜今月５日に都道府県連幹部に情勢取材をした際には目立った支障はなかった。

　今回の総裁選で党総裁選管は新聞・通信各社宛てに、記事の内容や面積について候補者を平等・公平に扱うよう求める要請文も出している。

　服部孝章・立教大名誉教授（メディア法）は「地方は党本部の締め付けが強くなったと受け止めている可能性がある。取材制限はしないと言いながら、実際には報道に影響を与えており、問題だ」と話す。【青島顕】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00000120-mai-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/617.html

・ひどかった争点隠しと誹謗中傷
　辺野古新基地建設の行方をめぐる世論動向が注目された名護市議会議員選挙が９日に投開票を迎え、自民・公明党が抱える渡具知市政の与党系候補と、辺野古新基地建設反対で結束する野党系候補が１３対１３の同数となった。辺野古を抱える名護市の市議選は、先の市長選で加わった市民への圧力がそのまま継続され、その結果は知事選に影響する前哨戦とみなされてきた。注目された選挙結果は、勢力逆転を狙った与党の思惑に反してがっぷり四つの拮抗となり、国の丸抱えで市民を欺瞞しながら基地建設容認に進もうとする渡具知市政の暴走を食い止める名護市民の力を示すものとなった。
 
　前回から１議席減の２６議席をめぐっておこなわれた市議選には、定数より６人多い３２人が立候補した。
 
　稲嶺前市長とともに辺野古新基地建設反対の立場をとってきた野党陣営からは、現職１１人と新人３人の１４人が立候補し、選挙前と同じ１４議席を確保して過半数を維持する構えで臨んだ。対する「辺野古移設賛成」の候補を含む与党陣営は、これまで１３議席で少数与党だった勢力の逆転を狙って１７人を擁立。名護市議選を「最重要選挙区」と位置づけていた自民党は現職８人と前職１人、新人６人の計１５人を立て、公明党からは現職２人が立候補した。選挙戦では、自民党と公明党が組織をフル動員した２月の市長選の構図そのままに企業や組織固めを進め、辺野古新基地建設や米軍問題には触れず「各種サービスの無償化」「子育て支援の継続を」などを連呼した。各候補者の政策チラシはすべて「とぐち市長とともに輝く名護市へ！」とし、政策内容は市長選で渡具知陣営が使ったもので統一していた。
 
　名護市では２月に渡具知市政が誕生した直後、安倍政府は、稲嶺市政時代にはうち切っていた米軍再編交付金（２０１７年度分とあわせて３０億円）の再交付を決め、渡具知市長は交付金を財源にした学校給食や保育料の無償化を提案した。だが交付金は、米軍再編の「円滑かつ確実な実施に資すると認める」ことが前提になっており、辺野古新基地に対する国の方針に従わなかった場合は再びうち切られる可能性がある。

　野党会派は、市民生活を「人質」にして辺野古基地建設容認を既成事実化することに反対し、「無償化には反対ではないが、その財源は交付金ではなく一般財源を使うべき」と反論。６月議会で続いた攻防では、採決時に野党議員が退席した間に、市長が再議を図り、与党会派１２人だけで可決した経緯がある。
 
　そのため渡具知市長が率いる与党陣営は、「無償化に反対した議員たち１４名」「陰湿な反対活動、市民の生活そっちのけ」などとする野党議員を批判する「議員リスト」入りのチラシを大量に配布し、「児童医療や保育料の無償化も、野党議員が過半数を維持すれば否決される。与党が過半数をとらなければならない！」との論陣を展開した。
 
　特定の野党現職候補をターゲットにして、野党議員が街頭演説をした後にそれをうち消す演説をして回ったり、「いくら反対しても辺野古基地はできる」「市民生活を向上させることに反対した議員だ」とのネガティブキャンペーンを徹底した。
 
　辺野古新基地建設については、公明党の現職２人は「辺野古移設には反対」と欺瞞し、その他多くの与党候補は「どちらともいえない」とカモフラージュしたのが特徴だった。辺野古問題を棚上げして、「無償化に賛成か反対か」を争点にすることで票を呼び込むという、市長選と同じ構図を狙った。

　だが開票の結果、野党陣営は現職１人を落としたものの３人の新人を含む１３議席を確保し、与党陣営は現状維持の１３議席にとどまった。自民党が擁立した７人の新人・前職のうち４人が落選する結果となり、市政与党として有利とみられた選挙戦で事実上の敗北となった。市民からは「市議選は血縁や仕事、地域などのしがらみに縛られる要素が強く、政治的な問題はなかなか争点になりにくいが、渡具知市政のやり方を見ていると国に操られるのではないかとの不安があった」「市長選に続いて市議選でも容認派が勝てば辺野古にブレーキをかけられない」と語られており、市長与党側の思惑に反して市民の間では辺野古基地問題が大きな焦点になったことを物語った。
 
・国の操り市政を拒否　北部で自民新人落とす
 　市民の間では、始動から７カ月たった渡具知市政について、再編交付金による各種サービスの無償化を目玉にする一方、「市長が選挙後すぐに選挙支援のお礼のために首相官邸に挨拶に行って、予算や人員の派遣を要請した。その後、総務省から３２歳の官僚が地域政策部長として招かれ、基地問題の質問にはほとんどその部長が答弁している。市長はまるで人形のように座っている」「就任翌日には３月の年度替わりを待たずに人事異動に着手し、稲嶺市政時代に重要ポストにいた職員を左遷したり、降級させるなど露骨な報復人事をやっていて胸が痛んだ」「独立して設置されていた基地対策課が防災課に集約され、今年７月に名護市数久田で起きた米軍流れ弾事件について市に問い合わせても、報道されている事実すら知らなかった。基地問題を市政の管轄から外して、誰が市民の安全を守るのか」など、その変容ぶりに危惧が語られている。
 
　名護市内で自営業を営む婦人は「あの市長選から名護市役所は国に操られているような気味悪さがあったが、市議選ではなんとか食い止めることができた。国からの交付金でアメをバラまき、重要ポストも国の役人が握ってまるで主体性がない。市長選では東京から人も金もつぎ込み、“稲嶺市政ｖｓ国”の構図がはっきりしていた。はじめて恐怖を感じる選挙だった。創価学会員が何時間も家に上がり込んで選挙の話をしたり、運動員に１０万円ずつ配って高校生同士で食事を振る舞ってそのまま車でピストンして期日前投票へ連れて行ったりしたと聞いている。今回も同じような締め付けがあったと思うが、自民党が勝てなかったのは市民が警戒したからだ。渡具知市長は頭を抱えているだろうが、いつまで市民を騙せると思っているのだろうか。翁長知事は亡くなったが、沖縄のたたかいはまだこれからだ。最後の砦だと思って絶対に負けられないという気持ちでとりくまなければならない」と気持ちを引き締めていた。
 
　別の商店主は、「自民党は“絶対に１４議席とらないといけない”といっていたが、思い通りにはいかなかった。翁長知事が亡くなったときは涙をこらえられなかった。命をかけて沖縄のために頑張っていたことは沖縄の人間なら分かるはずだ。それが市議選にもあらわれたと思う。辺野古基地移設には反対でも商売をしていたら色は出せない。でも“基地を容認して豊かになる”というのは大嘘だと感じる。辺野古埋め立てのための補償金をもらった漁業者でも、その金も底をついたといわれ、数千万円の補償金の分配をめぐって親戚や家族でもめた家もあった。基地のおこぼれを頼りにして食べていくような時代は終わりにしないといけない」「知事選に向けて自民党の婦人たちは知人や親戚への声かけなどを始めている。前回の名護市長選のときと同様、自民党も公明党も金もつぎ込んだ選挙になることは間違いないが絶対に負けるわけにはいかない」と語気を強めた。
 
　別の市民は「保育料や給食費の負担は親世代にとっては大きく、無償化が喜ばれるのは当然だ。でも、交付金は政府の判断でいつでも止められるし、恒久的な財源ではない。議会でそのことを問われた渡具知市長は“私が市政を託されているのは４年間だけ”と応えていて唖然とした。交付の期限がくるたびにお金と引き換えに基地負担の苦汁を飲まされるのは目に見えている。２月の市長選以来、沖縄県内の選挙は、沖縄の政治力をこえて中央政府が直接乗り込んでお金を注ぎ込み、地方行政を丸ごと買収する構図になっている。各地の首長選もみんな国が直接乗り込んで、地域住民の声をかき消してきた。知事選も同じような構図になるだろうが、翁長知事の遺志を継いで県民一人一人が判断しないといけない」と話した。
 
　辺野古に隣接する名護市北部の羽地地区では、自民党が擁立した新人候補が「オスプレイ配備賛成」「辺野古移設賛成」と公然と唱え、「容認ではない」という立場の渡具知市長も応援に駆けつけて演説したため、「渡具知市長の化けの皮が剥がれた」「辺野古基地を推進するようなものに市政は任せられない」との世論が強まり、与党新人は叩き落とされた。
 
　選挙にかかわった男性は「市長が応援している候補が辺野古基地推進を唱えたため、辺野古問題が一気に争点化した。青年たちが立ち上がって“絶対に基地をつくらせない！”と呼びかけて地域の結束が強まり、反響が大きかった。市長選と同様に辺野古問題を隠して選挙をやり、選挙に勝ったとたんに国は“名護市民は辺野古移設を容認した”というのがわかっていたからだ。知事選では、基地反対派が訴える内容や戦略で一致できるかが焦点になる。市長選のように政党色を前面に出したり、本土からくる勝手連を野放しにして市民のクレームを煽ったりするのではなく、現場の実情を反映した指揮系統で統率し、地元の人間が足で回って地域固めをしっかりとすることが要だ」と指摘した。
 
　野党系議員も「自民党に丸抱えされた市長に代わり、議会での攻防は以前よりも難しい状況にある。だが、反省点はたくさんあるものの、議会で半数を確保したことによって活路を繋ぐことができた。渡具知市政が、市民を騙しながら辺野古推進に暴走することを食い止めるのが私たちの役目だ。ただし、オール沖縄でたたかうとき、新基地建設阻止の一点で保守も革新も自分の立場を捨てて結束することが必要だし、市民の支持が得られる選挙戦をたたかうためのまとめ役、調整役を確立することが必須だと思う。相手は、争点隠しや組織や圧力で揺さぶってくるだろうが、それを跳ね返す県民の意思統一を各地でやらないといけない」と知事選に向けた課題を語っていた。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9265
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/618.html

　１２日の安倍晋三首相と中国の習近平国家主席の会談は、両首脳が２国間関係をさらに進める意志を再確認する機会となった。貿易問題を中心とする米国との実質的な「覇権争い」に突入した中国が日本へすり寄り、味方につけようとする姿勢を鮮明にする一方、日本もこの状況を利用して“果実”を取る構えだ。（ウラジオストク　田北真樹子）

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　昨年１１月のベトナムでの会談、そして今年５月の初めての電話会談を経て顔を合わせた両首脳の雰囲気は、とても和やかだった。

　かつてはわざと顔をしかめて首相と会談していた習氏だったが、この日の会談冒頭では首相の目を見つめてこう語った。

　「積極的に良いやりとりを行い、絶えず関係が前進するよう、（日中関係を）より大きく発展させていかなければならない。一緒に東方経済フォーラムに出席できてうれしく思う」

　首相も「日中関係は正常な軌道に戻った。北朝鮮や貿易投資をめぐる世界の情勢が大きく動く中、地域や世界の平和と繁栄に大きな責任を共有する日中両国が緊密な意思疎通を保つことはますます重要だ」と応じた。あえて米中間の問題に言及したのも、米国の攻勢を受ける中国への配慮とみられる。

　習氏の「微笑外交」にほほ笑み返した首相だが、同時に「言うべきことは言い、取るべきものは取る」（政府関係者）方針で会談に臨んだ。

　日本側は、歴史問題などで中国が国連や国連教育科学文化機関（ユネスコ）などで展開する日本批判の沈静化を図った。平成２３年の東日本大震災以来、中国が続けている日本産食品に対する輸入規制の早期解除も目指す。

　ただ、首脳同士の関係が改善しても困難な課題が霧消することはありえない。内政事情で対日批判を強めるのは中国の常套（じょうとう）手段であると、首相は痛感している。

　首相は会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国公船による領海侵入が常態化していることについて「東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はない」と指摘した。

　これに対し習氏は「歴史的に複雑な問題を徹底的に解消するのは困難だが、適切にマネージしていくことが大切だ」と答えた。

　「中国を過度に楽観はしない。懐疑心を持ちつつ付き合うことが肝要だ」

　政府関係者のこの言葉が現在の日中関係を象徴している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00000044-san-pol

産経新聞さん、いくらなんでもこの記事は無理がありすぎでしょう。

>「言うべきことは言い、取るべきものは取る」（政府関係者）方針で会談に臨んだ。

今まで一度だって安倍外交でそういう事がありましたか?ロシアにだって言われっぱなしだったじゃないですか。日中首脳会談だって、共同会見さえできなかったでしょう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/650.html

　国政政党「日本維新の会」の創始者、橋下徹・前大阪市長が執筆した「政権奪取論　強い野党の作り方」（朝日新書）が１３日発売された。代表を務めた維新は強い野党になれず、失敗だったと振り返っており、波紋を広げそうだ。

　橋下氏は著書の中で、大阪を大改革し、大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」を進めるため、日本維新は自民党や中央省庁との折衝に「フルに機能した」と自己評価。その一方で、「維新とはベンチャー野党。創業とスタートアップには成功したけれど、国政政党としてさらに成長し、自民党と張り合える党になったかというと、失敗と言わざるを得ない」と記した。

　理由には（１）国会議員の日常の活動量の少なさ（２）組織としての戦略性のなさ（３）まとめる力、まとまる力の欠如（４）命がけの権力欲、名誉欲の欠如−−を挙げた。戦略性のなさでは自らの責任に言及。「大阪都構想で手いっぱいになってしまい、国政政党としてのマネジメントは『東京まかせ』になっていた」との後悔も載せた。

　２０１５年１２月に政界を引退し、現在は日本維新の役職を持たない橋下氏は「野党の存在感が高まることで、与党議員はより真剣に国民のことを考えた政治をするはずだ」と記述。「維新の失敗例を反面教師に強い野党を作ってもらいたい」と政界関係者への呼びかけも盛り込んだ。

　一方、創始者から「学級代表の集まりのようなグループ」と本の中で例えられた日本維新。１３日に地域政党「大阪維新の会」のパーティーが大阪市内であり、出席した日本維新の衆院議員は「手厳しいメッセージだが、政治に批判はつきもので、創始者が失敗といっても萎縮するつもりはない」と話した。【岡崎大輔、真野敏幸】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00000094-mai-pol

まあ今の大阪を見れば「失敗」は明らかですが。

関連
松井一郎大阪府知事が台風対応を放り出し「沖縄行き」の無責任、橋下徹はWTC と関空の被害責任追及に逆ギレ！（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/428.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 08 日 22:25:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/651.html

ＮＨＫの「日曜討論」で、自民党総裁選挙で３選を目指す安倍総理大臣は、北方領土問題をめぐって、「ロシアのプーチン大統領は『自分は必ずこの問題は解決していく』と言っていた」と明らかにし、解決に意欲を示しました。これに対し、石破元幹事長は「経済政策だけではない領土交渉を粘り強く確実にやっていく」と述べました。

この中で、安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領が日本との間で年末までに前提条件を付けずに平和条約を締結することを提案したことについて、「日本の原則は、領土問題を解決して平和条約を締結するということだ。これは、今回のプーチン大統領の発言の前にも申し上げているし、そのあとにも念のために言った」と述べ、発言後もプーチン大統領と意見を交わしたことを明らかにしました。

そのうえで、安倍総理大臣は「プーチン大統領がなぜ、ああいう発言をしたかというと、たまたま中国の習近平国家主席がそばにいたので、かつて中国との領土問題については、平和協定を先に結んで解決したことを思い出したからだ。しかし、『自分は必ずこの問題は解決していく』ということを言っていた。11月、12月の首脳会談は重要な会談になっていく」と述べました。

これに対し、石破元幹事長は「プーチン大統領は周到に計算してあのような発言をしたはずで、ロシアは領土に対する執着がすごい。領土を少しでも譲るということは主権を失うことであり、そんなことはあってはならない。そのことをきちんと明確にしながら、経済政策だけではない領土交渉を粘り強く確実にやっていく」と述べました。

そのうえで、石破氏は「安倍総理大臣が多くの国々と友好関係を作ったのはすばらしいことだが、今、各国の利益が正面に出てくるようになった。友情と国益とは別だ。安全保障や経済について強い日本を作っていくことが、強い外交を行うための道だ」と述べました。

また、憲法改正をめぐって、安倍総理大臣は「自衛官が誇りを持って任務を全うできる環境を作っていくことは、今を生きる政治家や自民党の責務だ。大変な作業だが、憲法改正という大事業に取り組むことが新しい時代を切り開いていくことにつながっていく」と述べました。

これに対し、石破氏は「国民投票を伴うものであり、両論に分かれるなどあってはならない。国民にきちんと向き合い、議論されているのはこういうことだという丁寧な説明なくして、スケジュール感ありきでやることではない」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、総裁選挙後の政権運営の進め方について、「人事は適材適所だ。来年は皇位の継承やＧ20サミットがあり、その先には東京オリンピック・パラリンピックがあるので、それに向かって、しっかりした人材を登用していきたい。『ポスト安倍』はたくさんいるので、切磋琢磨（せっさたくま）して、次の時代を担ってもらいたいと思っている」と述べました。

石破氏は「国民の納得と共感がある政権でなければいけない。そうでなければ日本の設計図を書き換えることはできない。行政の理屈ではなく国民の立場に立って、何がいちばんよいのか考えていく。『そうだね』と言ってもらえる信頼感を作っていきたい」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180916/k10011632371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

あまりにも安倍首相が「平和条約」を連呼するので、プーチン大統領は「領土問題棚上げでも平和条約は結べるぞ。それなら文句無いだろう」と切り返したた様に思います。結局自分で撒いた種、という事ではないでしょうか。後、また改憲の話でも「自衛官の子供が『お父さんは違憲なの?』と言っている」という話をしていましたね。石破氏は「今どきそんな事があるとは思えない」と言っているのですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/735.html

　田中氏は石清水八幡宮（京都府八幡市）の宮司で、２０１０年に総長に就任し、総長３期目。過去に「神道政治連盟」幹事長などに就任。現在は日本会議の副会長も務める。神社本庁では職員宿舎の売却が問題化。解明を訴えた幹部職員２人が懲戒処分になり、一部の理事から総長への批判が出ていた。（編集委員・藤生明）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-00000024-asahi-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/741.html