| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年6月 > 27日08時44分 ～ ★阿修羅♪ |
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すでに、
相馬市や高萩市等には中国人が入植して来ています。
これは、
１９８５年８月１２日のJAL123便ソ連自衛隊核攻撃惨事（背景に中共及び中国公安部）の後、現場周辺の長野県川上村に中国人が押し寄せ、中国街化した現象と酷似しています。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/165.html#c19
反原発デモならば
「反小沢一郎議員」
のプラカードやのぼりが立っていないとおかしいです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/135.html#c145
白人金融エリート層にとって日本人は、”ゴイム”であり”Useless Eaters”でしかないのです。
http://vmaxvmaxvmax.seesaa.net/
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/663.html#c2
第二の相違点は、体内に取り込んだ場合の体外への排出スピードの違いだ。成人の場合でカリウムはセシウムより数倍速いそうだ。
第三の相違点はカリウムは生物に必要な元素であるのでカリウム40による自然被曝は避けれないが、放射性セシウムによる被曝は余分な被曝なので避けうる事ができる事だ。
*****
尚、カリウム40もセシウム134もセシウム137もベータ崩壊し、ベータ線とガンマ線を出す。ただし、セシウム134のベータ崩壊で放出されるガンマ線光子の個数はカリウム40やセシウム137のベータ崩壊で放出されるガンマ線光子の個数の三倍ほど多いみたいだ。
(日本原子力研究開発機構核データ評価研究グループHP資料参照)
http://wwwndc.jaea.go.jp/cgi-bin/nuclinfo2010?19,40
http://wwwndc.jaea.go.jp/cgi-bin/nuclinfo2010?55,134
http://wwwndc.jaea.go.jp/cgi-bin/nuclinfo2010?55,137
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/187.html#c2
増税したカネは原子力村に流れる。東電の不始末福島原発事故の処理に使われる。
社会保障には使われない。
東電を潰さないで税金で助け存続させる。その穴埋めに国民から取った消費税が使われる。
東電を潰せ！解体してから最出発しろ。
電力業界が悪の巣窟。原子力村が癌。
霞が関の政界を巻き込んだ壮大な詐欺が行われようとしている。
被害者は国民、白ありは節約する事こともないし電力業界に天下り。
行政は日本は責任逃れの 検証とか 会議で 責任逃れをする
完全な 過失致死罪で有る
言い訳は 許されない 公務員
政治家は 官僚に恐喝され マスコミによる風（風雪の流布）
で 抹消されるから みんな 増税の奴隷だ
公務員監視機構を作るべきだ
（裁判員裁判で 懲罰も即決）
基本は 国民の生命財産を破壊するかが 基本理念 それ以外不要
財政は 国家とは 独立機関
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/182.html#c6
・究極のリアルマネーであるGoldを蔑にした人類に審判が下る
・必ず経済的大惨事が訪れる
・やがてGoldは月に届くほど高くなる
GoldWarsに勝利した側の人間の、仄めかした言葉を。
http://vmaxvmaxvmax.seesaa.net/
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/655.html#c6
福井が爆発したら海外脱出
さらば税金泥棒鬼畜バ官僚木っ端役人公務員
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/135.html#c146
共産党＝ＣＩＡはオルタナティブ通信さんの見解です。
ヤフー検索でオルタナティブ通信さんのブログを見てください。
市民活動家として小沢氏・社会党・共産党をつなぎ自民党打倒に扮装しながら土壇場で共産党に裏切られた体験からの理解です。
ロックフェラーの世界支配のテクニックは、巧妙かつ狡猾です。
中東・チベットの民主化運動の背後には、ＣＩＡが控えています。
紫陽花革命と命名されたり、市民のインターネットを通じた自発的な活動などそれらの民主化運動と共通点もあります。
私の見解としては、反原発運動だけを際立たせ、目下の消費税増税反対運動を目立たなくしたり、そらし効果を与えているように思えます。時期的にも
反原発運動には何の異論もありませんが、消費税増税反対運動をうやむやにされないようにと思います。
とにかくかれらの情報操作は巧妙です。
阿修羅掲示板自体も、情報操作工作に使われていると思われます。
昨日、この投稿を入力中に妨害に遭い、二度も破棄になりました。
現在は早朝で、活動前なのでしょうか。投稿できそうでうれしいです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/149.html#c144
やっばり、よけいにとらないと言う事が要点で、カリウム４０の放射線に特別耐性があるわけじゃないと言う事だよね。
ただ、ベータ線は水の中、特に電解質の中では、イオンに取り込まれて、あまり影響が無いような感じがする。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/187.html#c3
お若い頃はか～なり血気盛んな方でいらしたんですね・・
私は思想的なことには疎いんですが
理不尽と戦っておられた・・と（今尚でしたね）
タイホも恐れずって・・すごいです。
ここは、そんな腹を括った人の集まりだな
と、最初から感じていました。
わかりました。
私もそのへんをよく勉強して、みなさんに
ご迷惑がかからないようにしたいと思います。
ご親切にありがとうございました。
今回の展開では物理的に不可能だ（笑
よって、>>61は親指を差し出してシャブらせろよ、となる
ビールに関しては、>>61が水道の蛇口をひねって
鉄管ビールを御馳走してやれよ、となる
ああ、面倒臭い
生活費くらいは自分で稼げという話
厨さんの過激版のような方でした。
しばらく体内代謝を調べることを先にします。
リスパダールの他物質との交互作用も調べなければなりません。
そんな年寄りのことは省いて、子供のことを考えたほうが合理的だとは思いながら。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/909.html#c95
単に「よそもやるから、うちもやる」というのではないが、原発事故の被害から全面的に逃れたいと思うなら、かつての原水爆反対運動のように、日本が国際的な枠組みの中での「平和利用も含めた全ての核の廃絶」を訴え、実現させてみるという決断が、その方法論も含め、もっと力強く論じられなければならない。しかし、今世界のどの国が、特に日本近隣のどの国が、耳を傾けるだろうか。
フランスの経済学者ジャック・アタリ氏が、いかにもフランス人らしい尊大さで、福島の事故について、所詮「この危機は地震と津波によって引き起こされたもの」「原子力エネルギーの問題ではなく、日本政府や東電の運営の問題」と語っていたが、それが今後もずっと原発を推進しようとする世界の有識者たちの典型的な考え方でもあるのだろう。
ならば日本は、今一度、原発の技術水準や安全水準を画期的に引き上げる事に注力し、「さらなる進歩への可能性」をあくまで追求していくべきではないか。今日本の原子力発電所建設技術は、現時点では世界でも群を抜いているのである。ここで原子力技術の進歩を止めたら、それは回り回って、他国の事故という形で自らの上に再び降りかかりかねない。
2011年7月12日付の『朝日新聞』が大変興味深い世論調査を載せている。「原子力発電を利用する事に賛成ですか、反対ですか」という端的な質問に対して、賛成が34％、反対が46％だというのである。前月の2011年6月の調査では同じ質問に対し、賛成が37％、反対が42％であったから、賛成派に若干の減少傾向は見られるが、しかし、それでもなおこの数字である。同じ調査での「管内閣支持率15％、不支持率66％」と比べる時、非常に深いものを感じさせる数字であった。
日本国民の堅実な常識は、決して失われてはいないのである。マスコミであれだけ連日連夜、福島第一原発の事故の悲惨さが報じられた後である。こんな報道キャンペーンがあったら、欧米の庶民であれば、原発を即座に止めようという声が圧倒的になったであろう。それを、この段階でこの数字が表れる所に、日本人の思考の健全さ、賢明さ、そして洗脳への抵抗力が見て取れるのである。
今性急な「脱原発」を唱える議論は、ある意味ではまさに戦後日本の一つの学習過程をもう一度なぞっているだけのように思えてならない。つまり、「日本国内からだけ原発が無くなればいい」というのは、現在の世界情勢の中で「日本が軍隊を持たなければ戦争は起きない」と主張するのと、まさに同類の議論なのである。
安全保障については、この数十年、日本の多くの良識派が抑止力やシビリアンコントロールという議論を積み重ねつつ空想的平和論を克服し、ようやく近年、それが「国民の常識」になった。同様に原発についても、「良識派の常識と現実主義」が、あらためて掲げられるべき時ではないか。
さらに言えば、今世界の秩序は音を立てて大きく変わりつつある。最近、アメリカでシェールオイルやシェールガスなど、これまで採掘出来なかった石油資源を採掘する技術が実用化し、資源供給に楽観的な意見も聞かれるようになった。だがそれでも、お金さえ出せば国際市場で石油をいくらでも買えるという状況は、中国はじめ新興国の急激な消費増やその他の国際環境の変化によって、もはや「過去のもの」になりつつある。
中東の民主化が大きなうねりとなっているが、これがサウジアラビアやイランに決定的に波及したら、どのような事になるだろうか。さらにイスラエル・パレスチナ問題も激変しつつある。中東紛争の基本構図が変われば、石油需給体制も変わらざるを得ない。
中央アジアにも、ロシアや中国が勢力圏を伸ばし、もはやかつてポスト冷戦時代に西欧諸国が思い描いていた構図は大きく様変わりしている。
また中国は、大変な勢いでアフリカに進出し、スーダンやアンゴラなどで膨大な石油の抱え込みを始めている。一方、これに対抗すべく欧米諸国では、人権侵害国や紛争国から輸出された鉱物資源を使っている企業を国際市場から締め出したり、制裁する動きが広がっている。これは明らかに、そのような国々に肩入れする中国を牽制する目的を帯びたものであるが、このような動きが嵩じてくれば、資源市場に不測の事態も起きかねない。
2010年の尖閣事件の時に、日本は中国からのレアアース問題で痛い目に遭わされたが、同じような状況がいつどこで起こっても、おかしくないのである。
世界の金融システムも激変しようとしている。欧州の財政金融危機は、イタリア、スペインなどへの波及も取り沙汰されつつ、全く予断を許さなぬ状況になってきている。
だが、G20体制では、船頭が多すぎて、時には議題さえどうにも決まらない。かつてのG7のような「密室協議」が出来ないからである。WTOのルール（ドーハ・ラウンド）も、もはや進む気配がない。アメリカも、「自分のものは自分で調達せよ」と言い始めている。つまり、日本が国際社会の後ろからついていけば間違いなく資源にありつけた時代は過去のものとなり、今や世界は「資源争奪の戦国時代」と言えるような様相を呈し始めたのである。
そのような世界秩序の変動が、日本のエネルギー政策にも直に響いてくるのだ。資源国ではない日本の宿命は、大きく外の動きに影響される。外界の動きに大きく影響される資源に頼ったら「悲劇の始まり」になる、という歴史的な国家としての教訓が日米開戦であり、あるいは1973年のオイルショックなのだ。日本は努めて海外から輸入する資源への依存度を減らしていかねばならない。
自然エネルギーに次いで、外に依存しない自己充足性を貫徹させられるエネルギーは、原子力しかない。日本には今、輸入せずともいいだけのウランやプルトニウムがある。これは国家としての「最後の保険」なのだ。自然エネルギーが早期に原子力の代替えとして成功するかどうか、未だに疑わしいこの段階で、外に依存しない資源として原子力を捨て去る判断をすべきなのかどうか。何があっても「国家を存続させる」という意思を持つ人間ならば、その答えは自ずと明らかではないか。
「仮面元総理」管直人氏の悪魔性、と言って悪ければ、「ペテン師性」が、『脱原発』という切り口を突破口として、戦後ずっと続いてきた「総左翼と総保守の戦いの最終局面」を導き出そうとしている。そうした時に、日本の良識派が子供っぽい感情論に流れてしまう事は、あまりに危険である。
大きな危難を前に茫然自失となっている我々の隙を突いて、いや、この危機をむしろ好機と考えて様々な「仕掛け」がなされている可能性がある。この事をしっかり見据えるなら、我々は今こそ正気を取り戻し、一致団結して正しい手を打っていくしかない。このような政治家を首相に仰いでしまった「平成日本の悲劇」に一刻も早く幕を下ろさなければ、日本はもはや立ち直れない究極の衰退へと堕ちていく。この事を、我々はしっかりと、何にも増して肝に銘じる時である。
1 ：壊龍φ ★：2012/06/27(水) 01:18:27.82 ID:???
∞韓国人男性がセブ島で、日本人女性に性的暴行を加え逮捕
フィリピンのセブ島で、韓国人の男2人が20代の日本人女性2人に性的暴行を加えた疑いで逮捕されて
いたことが26日、明らかとなった。韓国の複数のメディアが報じた。
韓国メディアは、「韓国人2人、語学研修の日本女性集団暴行で大騒ぎ」「フィリピン警察、日本人女性
への暴行容疑で韓国人逮捕」などと題し、韓国人の男2人が、フィリピンの有名な観光地であるセブ島で、
日本から語学研修に来た女性2人をモーテルに連れて行き、集団乱暴した疑いで逮捕されたと伝えた。
フィリピンの警察によると、韓国人の男たちは先週末にラプ･ラプ市内のリゾートホテルで日本女性たち
と知り合った。付近のバーで一緒に酒を飲んだ女性たちが酔って意識を失うと、容疑者たちは近隣のモー
テルに連れて行き、性的暴行を加えたという。これらの女性たちはすぐに病院に運ばれ、治療を受けて
退院した。
警察は通報を受けて捜査に着手し、韓国人の容疑者らを23日（現地時間）に逮捕した。26日に簡単な
身体検査を受け、その後ラプ･ラプ刑務所に収監される予定。警察は、韓国人の男らが犯行後、モーテル
の部屋に現金を置いて行ったことを明らかにした。
一方、現地では、日本僑民社会が強い遺憾の意を表明し、大きな波紋が広がっていると伝えられた。
（編集担当：李信恵・山口幸治）
ソース：サーチナ 2012/06/26(火) 14:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0626&f=national_0626_054.shtml
★1の立った時間2012/06/26(火) 18:27:12.20
【フィリピン】韓国人男性２人、日本人女性に性的暴行を加え逮捕－比セブ島[06/26]★2
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1340714280/
関連スレ(dat落ち)
【比律賓】韓国人2人、語学研修の日本女性を集団性暴行･･･『騒然』（セブ島）[06/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1340681808/
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売国の日本のマスコミは報道してないようだが、こういう事件を起こすのは
韓流などと煽り、女性の多くを無警戒にさせたり、国内の殺人や性犯罪を通
名で報道するマスゴミに責任がある。
朝日・毎日を始めとするマスコミはちゃんと実名で報道しなさい。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/424.html
管直人総理（当時）や枝野官房長官（当時）は「人類の想像が及ばないような事象」と解釈しているようであるが、一例として挙げられる隕石の衝突のような事態では、6000万年前に地球上の恐竜が滅びたように、日本も跡形もなく消滅してしまっているだろう。また、比較的穏やかな「関東大震災の3倍程度」という解釈に照らした場合、マグニチュードの比較から割り出される地震エネルギーの大きさは、今次東日本大震災のそれは関東大震災のそれのほぼ45倍であり、3倍を優に超える。
また、公平性という観点から言えば、三陸被災地との比較からも疑問がある。「今回の震災で多くの尊い命を失わせた責任は市町村長や役所にある」という声は、全く聞かない。「想定外ではない」「想定内だ」という事で東電の責任追及をするならば、「明治29年（1896年）の明治三陸地震、昭和8年（1933年）の昭和三陸地震でも多くの尊い命が奪われた。その経験から、今回の津波も想定内であり、各自治体はもっと為すべき対策があったはずだ」と責任追及の声が出てもおかしくない。しかし、誰からもそのような声は聞かない。
もちろん、私もそのような声を出すつもりは全く無い。誰のせいにも出来ない自然のの猛威による1000年に1度の大災害。そんな壊滅的状況に直面しながら、そして、自らも被災者である場合がほとんどでありながら、決して理性を失うこと無く、献身的に、歯を食いしばって頑張っておられると、心から敬意を表したい。
誰も自治体の責任追及をしないのは、国民が今回の震災をまさに1000年に1度の「異常に大きな天災地変」だと感じているからであろう。福島第一原発にも三陸や仙台と同じように巨大な津波が襲いかかっていたにもかかわらず、東電だけには今回の事故の責任を全て負わせるというのは、筋が通らない。
政府が「第三条但し書き」を適用しない理由として、それを適用した場合、現行原賠法には、但し書き適用で東電が免責になった場合の「賠償責任主体」が明記されておらず、被災者への損害賠償が出来ない事が挙げられている。しかし、これは法律の不備によるものであり、今回の事故が「異常に巨大な天災地変」によるものかどうかの判断とは切り離して議論するべきだ。本来であれば、事故後、すぐに原賠法の不備を補う新規立法措置を行うべきであった。その内容の一つとして、「第三条但し書き」が適用される場合には、国が東電（原子力事業者）になり代わって賠償責任を負う事を明記すべきだった。
この主張に対しては、「事後法による遡及は不可」という議論がある。しかし、支援機構スキームは、本来なら、これからの原発事故に備えて相互扶助的に拠出すべき一種の保険料負担を、東電以外の電力会社に負わせている。これは、事後的ペナルティー、事後遡及的負担の強制ではないか。
今回の事故の収束にかかる費用を東電のみで受け持つには無理がある。場合によっては「GOOD東電」「BAD東電」という言い方がされるが、事故対応は電力供給責任を持つ東電から切り離し、安全基準を定め原発政策を国策として推進してきた国が責任を負う選択肢もあり得よう。
第三条但し書き適用の裁判所判断の可能性がゼロでないならば、東電だけに責任を負わせる事については慎重であるべきだと思う。
死に金もいいところ。
貼り付けるのは遠慮します。
放射能はいらない_1/4
http://www.youtube.com/watch?v=-CeLnWq8rjs
放射能はいらない 2/4
http://www.youtube.com/watch?v=iBc0fDgScnI&feature=relmfu
放射能はいらない 3/4
http://www.youtube.com/watch?v=FSQMLt-E6T4&feature=relmfu
放射能はいらない_4/4
http://www.youtube.com/watch?v=KxeS4i02sv4&feature=relmfu
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/187.html#c6
そんなはずはない。そもそも、4号機の使用済み燃料プールからは、2011年3月11日以降、一度も冷却水が目立って減ってはいないことが確認されている。また、念のための耐震補強工事も済んでいるはずだ。
そういう思いを胸に、現地の視察に加わった。
ホールボディーカウンターの計測を受け、防護服に身を包んでヘルメットを被り、最初の目的である4号機を訪れた。免震重要棟から4号機に至る道路脇には、数えきれないほどの桜の樹々が植わっていた。満開である。例年ならここで所員や近隣の住民がお花見をしていたーその様子が彷彿とされ、眼前の人気なくも咲き誇る桜との対比が哀しい。
4号機前でマイクロバスを降りて、ざっと概観する。テレビや写真でしばしば見たが、実際に水素爆発による損傷を受けた建屋を眼前にすると、その凄まじい破壊力の痕に圧倒される。
地上階から作業用の梯子を登って、使用済み燃料プールがある5階フロア、つまりオペレーティングフロアまで上がった。
当日は快晴で、5階フロアから見渡す海は波頭が砕けて白く映っていた。案内役の所員の計測によれば、このフロアでは線量は0.35ミリシーベルト/h程度である。このフロアは3号機から飛んでくるガンマ線の影響が大きい。ちなみに1階フロアでは、線量はこの10分の1程度である。
5階フロアに立って、あらためてクレーンなどの周辺機器や吹き飛んだ壁面の損傷の激しさを目の当たりにした。その中でも、床そのものと支柱が、全くと言っていいほど損傷を受けていない状態には目を見張った。
使用済み燃料プールは、埃等が入らないように白いビニールカバーで覆われていた。
http://blog-imgs-54-origin.fc2.com/a/s/u/asumaken/20120527k0000m040053000p_size5.jpg
（シートに覆われた福島第１原発４号機の使用済み燃料プールを視察する細野原発事故相ら＝福島県大熊町で２０１２年５月２６日午後１時５６分、代表撮影）
プールの4隅の隙間から、冷却水が満々とある様が確認できた。隣の原子炉ウェルはカバーがなく、開口部全面にわたってひたひたとある水が見えた。
4号機では、過去2回（2012年2月7日と2012年4月12日）、使用済み燃料プールと原子炉ウェルの4隅の水位（実際には、床面から水面までの距離）を測定し、計測値の差異が１㎜であることを確認している。すなわち、4号機の使用済み燃料プールはもちろんのこと、建屋も全く傾いていないのである。
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_120413_04-j.pdf
使用済み燃料貯蔵プールは、様々な方面からその危険性が必要以上に騒がれている。そのために、耐震バックチェックに用いる地震動（600ガル：この値は2011年3月11日に発生した地震による揺れとほぼ同等）と同程度の地震が再び襲ったと仮定して、その耐震強度を精密なコンピューター・シミュレーションで解析している。その結果、耐震性が十分にあることを確認している。しかしながら、世間にはびこる噂や不安に対応するために、「念のための」耐震補強工事を行っている。耐震補強は、コンクリート壁や鋼鉄製の支柱を建屋の基礎構造に追加してはめ込むことで行われた。その結果、概算だが、以下のように強度が増していると見積もられている。
・2011年4月頃のようなプール水温が90℃くらいまで上昇した状態
＜補強前＞2011年3月11日の地震の1.5倍まで耐えられる
＜補強後＞2011年3月11日の地震の2.0倍まで耐えられる
・現在のようにプール水温が概ね20～30℃で維持されている状態
＜補強前＞2011年3月11日の地震の2.0倍まで耐えられる
＜補強後＞2011年3月11日の地震の3.0倍まで耐えられる
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/info/images/120426_01-j.pdf
4号機のプールを後にして階下に移動し、次にいわゆるペデスタルに入った。ペデスタルは原子炉圧力容器の真下にあるコンクリート壁と床で囲われた部屋である。その入り口は縦横各１ｍ程度と狭い。ここは保守点検等に作業員が入っていく空間である。
4号機内部構造図
http://masaki-knz.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2011/11/19/4_2.jpg
(左)格納容器の内部入り口 (右)ペデスタルの内部入り口
http://masaki-knz.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2011/11/19/4_3.jpg
腰を屈めて、頭を打たないように入っていく。するとそこには、頭上から杭のような構造物が山ほどぶら下がっている。いわゆる制御棒駆動機構や各種の計測器の管である。触ってみると左右に動く。
（ペデスタルの内部の林立する管）
http://masaki-knz.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2011/11/19/4.jpg
1号機から3号機では、このペデスタルの床面に、果たして溶融燃料が到達しているのか、はたまた溶融物質がコンクリートをどれくらい侵食しているのかが、近未来の関心事である。構造物が林立している現物を見れば、たとえ溶融貫通（メルトスルー）していても、途中で冷えて固化し引っ掛かるようにも思えるが、予断は許されない。
このペデスタルは、普段の運転時でも比較的、線量が高い場所であるが、私たちが訪れた際は、0.25～0.3ミリシーベルト/h程度であった。
ペデスタルを後にして、さらにその下の圧力抑制室に向かった。圧力抑制室（空洞のドーナツ状構造物）のちょうど外側の保守点検用の部屋に入っていった。圧力抑制室そのものの断面は、直径10ｍほどもある巨大な構造物である。4号機は全く損傷を受けていないので、保守用のデッキを自由に動き回ることができる。問題は、ご存じの2号機の圧力抑制室である。室壁面の損傷が疑われ、ロボットが調査にも入ったが、今のところ損傷個所の有無や、その場所などは分かっていない。
次に、そこから少し離れた場所にある乾式キャスク置き場を訪れた。乾式キャスクは、使用済み燃料の保管と輸送に用いる容器で、直径と長さがそれぞれ2.5ｍと6ｍほどある。キャスクの建物は、津波に襲われて海草や漂流ゴミが天井に引っ掛ったままで、脇の階下に通じる吹き抜け構造には、どこから流れてきたのか乗用車が何台も突き刺さったままだった。津波のパワーをまざまざと感じた。
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/roadmap/images/m120528_06-j.pdf
その一方で、キャスクはびくともせず、元あった場所に横たわっていたのである。使用済み燃料の中間貯蔵には、同様のキャスクが用いられる。そして、高レベル放射性廃棄物の最終処分に用いるガラス固化体も、同様の仕組みと構造物で保持され処分される。
ここまで概ね1時間の視察を終えて、免震重要棟に戻る途中、6号機の空冷式非常用ディーゼル発電機が私たちの目に飛び込んできた。このディーゼル発電機は、6号機の建つ地面よりもやや高い位置にあり、津波の難を逃れた。設置位置と空冷であった（つまり海水で冷やさなくともよい）ことが幸いし、その電気は6号機のみならず5号機にも併用された。こうして、5・6号機は事なきを得たのである。このことは大いなる教訓であり、その教訓を生かすべく、他の原子力発電所の安全対策として、まさに水平展開されるべきものである。
私は、このように現場をこの目で直に見て、構造物をこの手に触って、原子力発電所はやはり地震には耐え得るように出来ているという確信を身体で感じた。それは、現場のエンジニアや作業者も一様に感じているとの事だった。この事はもっと多くの専門家や関係者、特に他電力の関係者が現場に出向いて感じ取り、共有すべき事ではないだろうか。地震国・日本における原子力発電所の将来を考え、今後、原子力発電所を配備していこうとする諸外国に真っ当に伝えるべき事であると考える。
2012年の2月末に、いわゆる独立検証委員会の福島原発事故調査・検証報告書が公開された。日本再建イニシアティブの手によるものである。
この報告書は比較的読みやすく、政治家を中心とした聞き取り調査結果は重要性も高いように思える。しかし報告書を繙いて、一つ大きな違和感を覚えた。それはこの報告書の最後の最後、本書の’奥付’の後にさりげなく添付された資料’「最悪シナリオ」の作成に関する経緯’である。本文と直接関連があるらしい文書がこのように奥付の後に書籍を、私はかつて目にした事がない。一体どいういう位置づけなのか。
この10ページに満たない文書は、平成23年3月25日付で、原子力委員会委員長の近藤俊介氏の名前が印字されている。政府関係者の求めに応じて作成されたという。安全性に関わる不測事態がもたらすであろう放射線の線量評価が、いわゆる決定論的な手法、つまりシナリオベースでなされている。
疑問は２つある。
①なぜ安全性、つまり規制に関わる問題の評価を推進側である原子力委員会が行ったのか
②このような重要なリスクに関わる問題を決定論的手法、つまりシナリオベースで評価していいのか
①については、当時、原子力安全委員会は多忙を極めていたらしいことが本文中に書かれているが、理由にならない。②については、そのような評価の結果、1～3号機のみならず、4号機のプールにおける燃料損傷とコアコンクリート相互作用の発生に言及し、福島第一原子力発電所から200km以遠の地域でも有害な影響が発生し得ると解釈させる結論が導き出されている。全量放出、気象条件無視の、極めて荒っぽい見積もりなのだ。放出の仕組みや放出量（ソースターム）は機構論的に詳細に評価されなければならない。また、評価における不確定性は、確率論的に評価しなければならない。ソースタームの推定にERSS（緊急時対策支援システム）を開発してきたはずだし、気象条件（風速、風向き、風況）の評価のためにSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）も開発してきた。そういった、従来重んじてきた基本的考え方と方法論を根本的かつ決定的に蔑にするものである。
ここに、政府関係者が「4号機が危ない」という短絡した解釈をし、福島の地域住民を不安のどん底に陥れた流言の源があった。そして、当時の宰相が「東京も住めなくなるぞ」と脅しに脅したその言質の出所がここにあったのではーそう思わざるを得ないのである。
米国の上院エネルギー委員会のロン・ワイデン議員がどういう経緯と動機か知れないが、ごく最近も「4号機の燃料プールの危険性」騒ぎ立てている。
http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/11225/
国務長官のヒラリー氏やエネルギー長官のチュー氏に書簡を送って警告している。ワイデン氏自身、2012年4月上旬に現地視察をし、自身のホームページで「状況は聞いていたより悪い」などと断じている。しかし、彼は一体自身の目で何を確認し、事故後の対策の進展をどこまで理解しているのだろうか。
ワイデン氏が言う使用済み燃料をできるだけ早期に取り出した方が良いというのは、正論かもしれない。しかし、補強を終えて耐震性を増したプールにこの先、何が起こるというのだ。
もちろん、余震による構造強度の劣化、冷却機器の故障等の可能性はゼロではない。ただし、今はその事に対応する事が以前より容易になっている。その事も含めて斟酌すべきであり、いたずらに不安を煽るべきではない。
現場の作業員は、くじけそうな時も日夜、私たちの安寧のために黙々と全力を尽くしている。その事を忘れるべきではない。
以上は、澤田哲生氏（東京工業大学原子炉工学研究所エネルギー工学部門助教）の主張をもとに、独自にネット情報を補足したものである。
01さんなりの皮肉だよ
わかってあげて！
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/175.html#c3
私にはアメリカ帝国主義の忠実な下僕にしか映りませんが。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/165.html#c21
ここは、おまえら嘘島隆彦「被曝安全カルト」狂信者の
コピペ修行の場所じゃねえんだぞ、馬鹿たれ！
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/165.html#c22
チョンは一般人と売春婦の見分けもつかないようだな。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/424.html#c1
これはデマでしょう。
米側には官邸に活用させる義務はないし、活用したかどうか確認の方法がない。
日米同盟の義務から好意で与えるデータを「プッシュして欲しい」なんて言う筈がない。
あなたが逆の立場だってそこまでお節介かね。
米軍→米国務省→日本外務省→文科省・経産省と流れた情報が官邸に
届かなかった悲劇なんだよ。
外務省からも文科省・経産省からも少なくとも３ヶ所から官邸に情報が来ないとおかしい。
官僚の劣化としかいえないのが現在の日本。
いまの文科省が管理してるＳＰＥＥＤＩを滋賀県が利用しようとしたら、屁理屈をつけて
利用させず、何度も頼み込んでやっと利用できそうになったら計算方法の変更でまた
また延期されて仕方なしに、普通のパソコンで予測図を滋賀県が作ったという。
こいつら官僚を国会で証人喚問をして、一度は厳罰にしないと悲劇は続く。
官僚や電事連がこんな低劣なデマを流して、今回の失敗を菅だけの責任にする
世論誘導を火の粉をかぶらないように扇いでやってるのだろう。
姑息な連中だ！！！！
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/182.html#c7
俺にも考えられんよ。
外部電源もなくやっと止まってる原子炉を冷やす水を止めるなんてド素人か！
パニックになってるのは判るけど、逆に言えば非常時の訓練を東電はまったく
運転員に対して行ってこなかった証拠だ。
スリーマイル事故では、運転員が泡で誤表示してた水位計を見て水を止めたのが
大きな原因でそれからは、どんなことがあっても水は止めないということに常識的に
はなってます。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/184.html#c2
「だろう」ということは、増税目的がよく分かっていないというわけだ。
ここで増税したところで赤字財政が好転するわけがない。
「社会保障の充実のため」というのも建前でしかない。
この時期、増税してでも資金的余力が要求されているのは米国債の買い支えでしかない。
国内でデフレ政策を推進している状況下で、最悪の増税策とはひたすら米国に隷属するための理不尽な選択でしかない。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/664.html#c3
Anonymousが日本政府に“宣戦布告”した問題で、26日夜には裁判所サイトが一時ダウンし、国交省・霞ヶ浦河川事務所のサイトにはAnonymousによる“犯行声明”が掲載された。
ハッカー集団「Anonymous」が違法ダウンロードに刑事罰を科す改正著作権法に抗議して日本政府に“宣戦布告”した問題で、裁判所サイト（www.courts.go.jp）が6月26日夜、一時ダウンした。また国土交通省・霞ヶ浦河川事務所のサイト（www.kasumi.ktr.mlit.go.jp）にはAnonymousの主張による“犯行声明”が掲載されたが、現在はアクセスできない。また自民党サイト（www.jimin.jp）も一時アクセスしにくい状態になった。
同サイト自体は通常通り利用できる 裁判所サイトのダウンとAnonymousの関連は不明だが、“公式”Twitterアカウント「@op_japan」は裁判所サイトのダウンと同事務所サイトのクラックについて報告し、「Webサイトにご注意を」と“警告”している。自民党サイトについても「新しいターゲット」とURLを挙げている。
同アカウントからは日本語のツイートも投稿されており、「違法ダウンロード刑事罰を止めさせる方法は一つだけあります！ 現実の世界で、日本の人々は抗議するべきです！」などと主張している。
先週の内閣官邸前デモで、テーマが脱原発だったこと自体がおかしいのだ。
君らのＴＰＯは無茶苦茶だ。
なぜ、消費増税反対ではなく、脱原発がメインになっていたのか？
そう仕組まれてきたことに、そろそろ気づいたらどうなのだ？
野田政権打倒のネット界のリーダーが、三流陰謀論作家の広瀬隆氏というのが、君たち放射脳の底の浅さを物語っている。
彼は、「赤い楯」で、ロスチャイルド家による世界支配の仕組みを暴いたようだが、ロックフェラー家の支配については、暴いていないのではないか？
第一次世界大戦後は、ロックフェラー家（アメリカ金融資本）が世界の支配者である。それをあえて暴かないのは、その手先（CIA工作員）に過ぎない可能性もある。
消費増税は、米国隷従の売国奴が、さらにアメリカに貢ぐ費用を捻出するために行われた政策である。
本来なら、反対運動は、愛国政治家の小沢一郎氏を中心に、副島隆彦氏・植草一秀氏・江川紹子氏などがサポートする体制であるべきである。
ところが、いつの間にか、脱原発が国家の最優先課題のように洗脳されて、脱原発なら広瀬隆氏だろうと、安直にリーダーに担ぎ上げている。その方針に従えば、次に担ぎ上げられるリーダーは、山本太郎か？武田邦彦か？まさか千葉麗子か？
そんな単細胞のアホどもについていくのは、同じく単細胞の放射脳だけだ。
福島原発事故を好機として、日本国民の世論が、アメリカの「ショック・ドクトリン」により分断させられているのである。いい加減気づけ。
脱原発は、国家の最優先課題ではない。
消費増税阻止、ＴＰＰ加盟阻止、官僚・検察・マスゴミによる支配体制を打破することが最優先課題である。
消費税増税強行に対する国民の怒りの炎を、小沢改革に結びつけなければならない。そのためには、脱原発などにとらわれない、もっと視野の広い聡明なリーダーをたてるべきである。
まだおじゃましてないスレが
たくさんあるので
必ず全部鑑賞させていただきます。
お元気で。
「ライ麦畑でつかまえて・・そして」また読んでみたいです。
記者クラブメディアよ！東京電力本社前か、首相官邸前でないと報道し無いのか！
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/186.html#c5
ただし観察したありのままの姿を捉えて提示してみせる(差し出す)ということはしてよい筈だ
ただしそれが批判と捉えられないような態度と説得は常に必要で
本当にそれが"全体としての在り方から見て「ありのままの観察であるかどうか」"と云う事と
「ではそこからどうあるべきか」「どうしたらよりよくなれるのか」を指し示す
「具体的な方法論」を(幾つか)提示出来るかどうかも
セットでそこには必要となる
そのようにできればどんな問題をも膨らます事は無い
批判する事が「何か正しい事のように」捉えている方々は
これまでの半生のどこかで
同様の権威の教えに共鳴する部分をもってそのシステムを取り入れてきた筈で
それに遵い習う事を自身に「良し」としてきた筈だ
それを「利用する事に決めた(求めた)」のも
そのルールを取り込む事が一つのステータスとして輝かしい事のように思えたからに違いない
自分の苦い体験を元に自己防衛又は改善の為の方法を求めて
そのように「反応をインプットし求める感情(体験)を導き出す」為に
プログラムを自分で組み直して来たと言える
しかしそこには多くの「言い訳じみた」防御防衛の為のプログラムも潜んでいるようだ
本来高級なプログラムが組まれていれば
どうした批判と云うものがあっても
まずは互いにそれを冷静に受けとれるかどうかに係って来る事を
当然知り尽くしているものだけがそうしたプログラムを組めるのだと言える
それは行動本能として組み替える事が出来ないものなどではなく
その行動の全てをプログラミングしているのは自分以外に無い
そこを放棄したままで旧型のプログラムを機能させ続けているから
いつまでも自分に進化が見られない
人間性の高さとは「自己の人間性が良くなる事を願う」事でしか培われないのだから
そのような高い意識が先に産まれていなくてはなら無い
どのような経験をもプラスにすると云うルールを自分に守らせるようにしていれば
そこに新しい経験はすべて良いものとして認識される
バカと云われて反射的に本気で怒るのは
「そのように怒っても良い」とする
そうした判断を自分に与えるようにして居る為だ
自身で組み込んだプログラムがそのように自動的に作動し
「そこで反射的に産まれる感情的な力を利用したい」と考えるものが採用したシステムであるのだから
それを持つ者同士が面と向かって批判しあえば
ループしていがみ合い続けるというのは必至である
「ではどうすればよいのか」と疑問に持つならば
プログラムを組み直そうとする発想や意思が自分の中に産まれていると言える
自分の意思の力で感情をコントロールする必要性を感じないままである限りは
罵りあうもの同士はそれは同質の存在同士であるということが単純に理解出来ないだろうか
思考停止とはまさにそれである
ではよりよくする為にどうしたらいいのか
どんな相手にさえも単なる批判をやめる(消す)ことがなによりまず必要なことではないか
まずここではそうして全員が管理の立場を理解し
そこに依存せず法案を考え提案する事もが大事であるとして
それを多数決で決めるかどうかさえもこれまで反論を持って来たもの同士で決められたら良い
もしここの立ち位置がそのような公的なものではないと宣言して
私物であるとはっきりと宣言した場合は
それはそこに招かれているのは単なる招待客である事を素直に認めておとなしくすべきだろう
何か闘争して力を誇示したいと云う
個人的な観念から産まれた価値判断からなる感情的欲求を
様々な理由にかこつけて他者の反応や出方を自分なりのルールに照らし
それを感情的な爆発の為の拠り所として「利用している」だけのものは
何も世界全体の為に自分の能力を寄与しようなどとは思っていないと云う事だ
ただこの国に見える野党のように相手と敵対してバランスをとって反抗する事が正しい
それこそが権威的存在としてのステータスであるというような
「決まりきったような事をいまさら変えない」と云わんばかりの姿勢や在り方をただ通すのは
一体何をしたいと言えるのか
現状をどうしたいと言っているのか
観念的にバッサリ切って「その先を自分の目で見ようともしない」
ただ勝てばいい
勝てば金で生活が潤うといった所か
そこでは「限界しか見えない世界観」といった狭量なる視野しか手に入れられなくなる
世の中のシステムをも変える方策を導き出す「視野」を本当に手に入れたいのであれば
「何を求めるべきか」はそこにすぐ理解出来ないだろうか
それが出来ない限りは
あなた方が「世の中は"私の思った通りに"憂い悪化していく一方である」と嘆き続けるしかなく
「ほらみてごらん私の思った通りに悪くなる一方だ」
と毎日そのようにして「世の悪しき流れと云うもの」をただ批判しつづけるだけである
そうしたあなた方の姿も同様にただ世界にとっては
人間性の悪化する流れを「助長しているだけ」の存在でありえはしないか？
と素直な目で見ればそのように云えるのではないだろうか
世の中は全体で創っている
それは間違いない
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/721.html#c46
議員の前に人間不適格者。マニフェスト選挙で当選した奴らが、
間逆行動で次は、なにを武器に戦うのか？
また、裏切る公約で戦うつもり？
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012062601001439.html
細野豪志環境相は２６日の記者会見で、東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理に関し、岩手県の可燃物と木くずについては、同県が要請している分量をほぼ満たしたことを明らかにした。
がれきは可燃物、木くず、不燃物に大別され、岩手県は木くず１８万トン、可燃物１２万トンの計３０万トンの県外処理を要請。環境省によると、協力を表明する自治体が相次ぎ、木くず全量と、漁網を除く可燃物６万トンの計２４万トンの処理にめどがついた。
細野氏は「岩手の可燃物、木くずについては大きな山を越えつつある」と説明。今後は岩手県の不燃物や宮城県分の受け入れ先確保に力を入れる考えを示した。岩手県は不燃物９０万トン、宮城県が全体で１２７万トンの広域処理を求めている。
2012/06/26 11:20 【共同通信】
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/188.html
原発が安全なら、電力会社の安全管理が信頼に足るものなら、電力会社は自信があるなら、東京湾と大阪湾内に建設しなさい。
そしたら、あのケッタクソ悪い福井県知事に『俺らのためじゃなく消費地のために、原発動かさしてやるから感謝しろ』なんて、まるで自己犠牲の精神みたいに言われずにも済む。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/183.html#c4
改めて確認された財政再建をめぐる原則
国会の参考人質疑の中で考えたこと（上）
2012年6月27日 水曜日 小峰 隆夫
6月6日の午前、突然電話で「8日の衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の参考人として出席してもらえるか」という打診があった。財政再建と経済について意見を述べ、議員の質問に答えてほしいというものだ。日程を調べると、1つ予定が入っていたのだが、国会からの要請である。民間人ではあっても国政は最優先と考え、予定を変更して出席することにした。
出席者は、私の他は一橋大学の小塩隆士教授、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査本部長の五十嵐敬喜氏、経団連経済政策委員会企画部会長（東芝）の村岡富美雄氏である。
手順は冒頭、各参考人が15分ずつ意見を述べ、その後各党の代表8人が15分ずつ参考人に質問する。所要時間は3時間である。今、終わってからあらためて考えてみると、参考人として国会に出席したことは、私にとって大変貴重な体験であった。これを機会に、私の財政再建についての考えをまとめなおすことができたし、議員の方々との質疑を通じても大いに得るところがあった。「無理をしてでも出席して良かった」というのが正直な感想である。
以下では、まず私の冒頭の意見陳述の内容を紹介し、その後の質疑を通じて私が感じたことを書いてみたい。
財政再建と日本経済についての5つのポイント
割り当てられた15分間で、私は5つのポイントに基づいて「財政再建と日本経済」についての私の考えを表明した。既に本コラムで述べたことと重複する部分も多いが、財政再建についての現時点での私の考えを集約したものになっているので、以下、その概要を紹介する。なお、以下の文中で（補足すると）という表現が出てくるが、これは、「国会で発言した内容には含まれていないが、本稿の読者のために補足すると」という意味である。
第1のポイント
財政再建は国民福祉の向上という観点からも急務である
財政を再建するということは、言うまでもなく財政赤字をコントロールして、それを維持可能（サステナブル）なものとすることである。しかしそれ自身が最終目標ではない。最終目標はあくまでも国民福祉の向上であり、財政の再建はそのための中間目標である。
今や日本の財政は、フロー（財政赤字の規模）、ストック（政府債務残高の規模）どちらで見ても深刻な状況である。特に、ストックの債務残高の名目GDP比が上昇経路に乗っていることは大問題である。債務残高のGDP比が無限に上昇することはありえないので、このまま推移すれば、いつの日かは日本の国債が市場の信認を失い、財政が破綻することは避けられない。つまり、いずれは日本が「ギリシャ化」するということである。
日本がギリシャ化した時何が起きるのかを予測することは難しいが、いずれにせよ経済は大混乱に陥り、その結果、国民生活に大きな打撃が及ぶことは間違いない。
それだけでは済まないだろう。日本ほどの経済大国がギリシャ化すれば、その影響は世界経済全体に及ぶ。ギリシャ危機によって、現在われわれは多くの負の影響を受けつつある。日本の財政が破綻すれば、今度は、日本が世界にそれとは比べものにならないほど大きな負の影響をまき散らすことになる。
財政を再建することは、国民生活の安定のためにも、将来世代のためにも、そして世界経済のためにも必要なことである。
第2のポイント
財政再建のために残された時間は急速になくなりつつある
日本の財政がこれほど悪化しているにもかかわらず、相変わらず国債は円滑に消化されており、市場の信認が揺らぐ気配はない。ではなぜ日本はギリシャ化を免れているのか。その理由としては次の三つが考えられる。
第1は、国内の投資が少なく貯蓄が余っていることだ。日本では国内の投資活動が低迷しているため、金融機関は貸出先がなくて困っている。そのためやむを得ず国債を買っているのだ。つまり、国債が消化できているのは、「国内投資が不振である」というありがたくない現象のおかげだと言える。
第2は、経常収支が黒字を維持していることだ。経常収支が黒字であるということは、国内の資金が余っているということを示しており、このため国債の消化を海外に依存しないで済んでいるのだ。
第3は、消費税引き上げの余地が大きいと認識されていることだ。多くの市場関係者は、日本の税負担率の水準はまだ低く、この点を考慮すると、自力で財政を再建する余地がまだ大きいと考えているようだ。だから信頼が維持されているのだ。
（補足すると）このことは、仮に、現在提案されている消費税率の引き上げが実現しなかったとすると、かなり大きな市場の失望を生むことになることに注意する必要がある。
既に「いつ破綻するか」の議論に
しかし、こうした条件はいつまでも続くわけではない。最近エコノミストの間で真剣に議論されているのは、「日本の財政が破綻するかどうか」ではなく「このまま行ったら日本の財政はいつ破綻するのか」ということである。
この点については、市場の信認という非常に大きく振れやすい現象にかかわることなので、具体的に「いつ破綻するのか」を特定することは難しい。しかしそうも言っていられないので、何らかのメルクマールを使った議論が行われている。
例えば、「日本の経常収支が赤字化するのはいつか」という議論がある。高齢化に伴う貯蓄の減少によって、日本の経常収支はやがて赤字化するだろうというのがエコノミストのコンセンサスとなっているのだが、問題はそれがいつかである。これについてはいろいろな見方があるが、2020年前後に赤字化するという見方もある。
もう一つ、「日本の家計貯蓄がすべて国債になってしまうのはいつか」という議論もある。これについても、一定の前提を置いて機械的に計算すると、2020年前後に、国債残高が、日本の家計貯蓄残高を上回ってしまうという計算がある。
もちろん、こうしたメルクマールを超えたら市場の信認が突然失われるというわけではないし、このメルクマールの範囲であれば安心というわけでもない。
（補足すると）同じく参考人として出席した五十嵐氏は、その後の議員からの質問に答える形で、次のように明言している。「経常収支が黒字であるということは、理論的には国内の金融債権をすべて国内の資金でファイナンスすることができるということではあるが、別に国内でファイナンスする義務があるというわけではない。日本の国債の大部分が国内で消化されているのは、国内の投資家しか買う人がいないからだ。もし国内の投資家が買わなくなったら、世界で誰も買う人はいなくなる。経常収支が黒字だとか、国内の消化率が高いといったことは、何の保証にもならない」
財政再建のゴールは、はるかかなた
一方、日本政府は、2020年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化することを目標として掲げている。一応これが財政再建が軌道に乗る第一歩だとすると、われわれは、2020年前後をゴールとして、自力で財政再建への筋道をつけられるのが先か、市場の信認を失うのが先かという競争をしているのである。
第3のポイント
消費税の引き上げはもはや当然だが、それでも財政再建には不足
財政再建の大前提はプライマリーバランスを均衡化することである。われわれは、過去の借金を背負ってこれを処理していく必要に迫られている。そのためにはまず、われわれ自身が借金を増してはならない。それがプライマリーバランスの均衡である。しかし、政府自身が試算で明らかにしているように、消費税を10％まで引き上げ、かつ名目成長率3％が実現したとしても、2020年度の基礎的収支はかなりの赤字が残る。
このことは、消費税を引き上げるとともに、歳出構造の見直し、特に社会保障関係費の見直し・合理化がどうしても必要だということを意味している。
（補足すると）これまで、消費税の10％への引き上げをめぐって大きな議論が繰り返されてきた。こうした議論を聞いていると、知らず知らずのうちに「消費税を10％に引き上げると財政再建は軌道に乗るのだろう」と考えがちだが、それは全く違う。プライマリーバランスを黒字にするためには、さらなる努力が必要であるし、そのプライマリーバランスの黒字化でさえも、財政再建の第一歩にすぎないのだ。全く財政再建の道は長く、ゴールは、はるかかなたなのだ。
第4のポイント
消費税率の引き上げは景気に悪影響があることは否定できないが、それは耐え難いほどの大きさではない
消費税率の引き上げは「増税」なのだから、景気にマイナスであることは当然である。消費税を引き上げると、物価が上昇し、家計の実質所得が減少するから、消費が落ちることになる。
問題はその程度である。内閣府経済社会総合研究所の計量モデルによって消費税率を1％引き上げた場合の影響を測定してみると、成長率は0.15％低下し、物価（民間消費デフレータ）は0.74％上がり、財政バランス（財政赤字の名目GDP比率）は0.42％ポイント改善する。（国会ではこの結果をまとめた表も示しているが、これは5月30日の本コラム「景気が良くても悪くても消費税の影響は同じ」で紹介したものと同じである）
この結果に基づくと、次のようなことが言える。
消費増税で税収が減ることはありえない
第1に、消費税の引き上げだけで1997～98年のような大不況に陥ることはありえない。確かに97年4月に消費税率を引き上げた後、成長率は96年度2.7％→97年度0.1％→98年度マイナス1.5％と大きく低下していった。しかし、97年度の消費税率の引き上げは2％だったから、成長率は0.3％低下する程度であったはずだ。この時の成長率の低下には、消費税以外の要因が作用していたとしか考えられない。
第2に、消費税の引き上げによって景気が後退し、かえって税収が減るということはありえない。消費税の引き上げで景気が後退することは事実であり、それによって消費税以外の税収が減ることも事実である。しかし、前述の計量モデルの計算は、こうした間接的な影響を含めても、やはり消費税率を引き上げれば税収は増え、財政バランスが改善することを示している。
第3に、景気の局面によって消費税の負担が軽くなったり重くなったりするということはない。例えば、3％消費税を引き上げれば0.45％程度成長率が低下するのだが、この成長率の低下は、景気が良い時でも、悪い時でも同じである。しばしば、消費税の引き上げは景気の好転を待って実施すべきだという指摘があるが、景気が良くなったからと言って、消費税の負担そのものが小さくなるわけではない。
第5のポイント
財政再建と共に、成長戦略の着実な推進により、サステナブルな形で成長率を引き上げていくことが必要
財政再建は言うまでもなく重要なことだが、成長を図ることも同じように重要である。日本経済は、2012年度は復興需要に支えられて、比較的高めの成長が見込まれているが、復興需要は一時的なものであり、当面の景気は明らかにサステナブル（持続可能）なものではない。
財政再建と経済成長は、二つの独立した政策目標なのであり、「財政が赤字だから成長政策を緩めて良い」というわけではないし、「成長すれば財政再建策は講じなくてもよい」というわけでもない。この二つは同時に追求すべき政策目標なのである。
ほとんど一致した参考人4人の見解
私が国会で冒頭述べた見解は以上である。同じように他の3人も15分ずつ意見を述べたのだが、この4人の意見陳述の内容は、次のような点で驚くほど一致していた。
第1に、全員が消費税の増税は当然必要という意見であった。言うまでもなく、財政の再建が急務だからだ。
第2に、消費税を上げれば景気にマイナスであることについても同意見であった。小塩氏は「経済学者の中には、消費税を上げると将来不安がなくなるので成長にプラスだという人もいるが、額面通り受け止める必要はない。何といっても増税なのだから、経済にある程度のマイナスとなるのは当然だ」と述べたし、五十嵐氏も、3％の引き上げによって成長率は0.5％程度低下するという試算を紹介した。これは前述の計量モデルの計算（3％引き上げれば成長率は0.45％低下する）という計算結果とほぼ同じだ。
第3に、消費税の逆進性対策として、食料品に軽減税率を適用するという案については、全員が反対であった。この点はわざわざ民主党の勝又恒一郎議員が4人の参考人に1人ずつ見解を質したのだが、4人とも明確に反対した。この点については次回で詳しく取り上げる。
第4に、問題は消費税を上げた後であるという指摘も共通していた。私は前述のように、「今回の消費税の引き上げでは財政再建に全く足りない」と指摘し、小塩氏は「今回の税・社会保障改革でようやく議論のスタートラインに立ったと認識すべきだ」と述べ、五十嵐氏は「今回の消費税引き上げで、実はそれほど財政赤字が減らないことが分かってきた時が心配だ」と述べた。
そして、この後繰り広げられた、各党代表者との質疑においても、上記4点については議員の側からこの点を質すような意見は出なかった。ということは、この4点については、参考人だけでなく、国会議員の方々もほぼ同意見という印象を受けた。
このように、一人ひとりの議員の方と議論すると、上記4点のような健全な常識的見解で意見が一致する。にもかかわらず、政党間、党内グループ間の議論になると、意見が対立して紛糾するのはなぜなのか。これが国会の議論を聞きながら私が抱いた大いなる疑問であった。この点については、次回、意見陳述の後繰り広げられた質疑の模様を紹介しながらさらに考えてみたい。
（次回も、参考人質疑の模様を紹介します。掲載は7月4日の予定です）。
小峰隆夫の日本経済に明日はあるのか
進まない財政再建と社会保障改革、急速に進む少子高齢化、見えない成長戦略…。日本経済が抱える問題点は明かになっているにもかかわらず、政治には危機感は感じられない。日本経済を40年以上観察し続けてきたエコノミストである著者が、日本経済に本気で警鐘を鳴らす。
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小峰 隆夫（こみね・たかお）
法政大学大学院政策創造研究科教授。日本経済研究センター研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。著書に『日本経済の構造変動―日本型システムはどこに行くのか』、『超長期予測 老いるアジア―変貌する世界人口・経済地図』『女性が変える日本経済』、『データで斬る世界不況 エコノミストが挑む30問』、『政権交代の経済学』、『人口負荷社会（日経プレミアシリーズ）』ほか多数。新著に『最新｜日本経済入門（第4版）』
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120622/233699/?ST=top
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/665.html
ギリシャ・リスク後退で「安全性への逃避マネー」が金市場から流出。更に、期待したQE3もFOMCでは言及されず、失望売りを誘発。昨晩の金市場は、株同様に下げ続けの一日であった。特に1600ドルの大台を大きく割り込むと、後は、ストップ・ロス（損切り）売り発動の連鎖。1560ドル台まで一気に下げ、そのまま反発することなく引けた。
ドル高、そして、米主要銀行格下げ予測（引け後にムーディーズ社から発表）も、売りに拍車を掛ける結果に。
振り返れば6月の金価格は、1日発表の米雇用統計急激悪化（非農業新規雇用者数69,000人）を受け、1550ドル台から一気に1630ドル台まで急騰して始まった。QE3への期待感が急速に高まったのだ。
しかし、20日のFOMC声明で、明確なQE3への言及は見られず、金価格の値位置は1日の雇用統計発表前の水準に戻ったわけだ。
ギリシャ再選挙とFOMCの二つのビッグ・イベントを終え、市場は当面の大きな材料出尽くしの感あり。スペインは燻るが、欧州債務危機そのものが市場の材料としては陳腐化しつつある。
下支え役の新興国需要も、中国以外は経済減速の影響で湿りがち。
★1600ドル台を試した後だけに、次は、1500ドルのダウンサイド（下値）を試す動きとなりそう。そうなれば値ごろ感から筆者も買う。
市場の潮流としては、昨年1900ドルを突破して史上最高値をつけた後の調整局面が未だ続いている。米ドル・ユーロ不安は容易に解消されず、公的セクターが外貨準備として金購入を粛々と進めているので、相場が大崩れすることはない。
★個人投資家は、NY先物市場の取り組み変動など短期的材料には惑わされず、「金融政策不信を映す金価格」を見据え、ジックリ行動すべき。プロは決算期があるから、QE3の思惑で短期的売買を繰り返し、価格の短期的変動を増幅させる。しかし、個人投資家に決算期はない。じっくり待てる。これこそプロが羨む最大の武器である。
■ＮＹ金：３日ぶり下落、欧州の危機深刻化で売り－1574.90ドル
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M68MWJ6K50XS01.html
６月26日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場は３営業日ぶりに下落。欧州で危機深刻化の兆しが示され、ドル買い・金売りの展開となった。
スペインとイタリアが実施した入札ではいずれも借り入れコストが上昇した。今週開かれる欧州連合（ＥＵ）首脳会議で債務危機が解決することはないとの懸念が強まった。金は今四半期に入って5.8％下落しており、このまま行けば四半期ベースでは2004年以来の大幅安となる見通しだ。資金の逃避先としてドルが選好されたことが背景にある。ドルは今四半期に前日までの時点で対ユーロでは6.7％値上りしている。
商品ブローカー、インフィニティ・トレーディング（オレゴン州メドフォード）のフェイン・シェーファー社長は電話インタビューで、「欧州での次の展開を見極めようと様子見姿勢が広がっている」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物８月限は前日比0.8％安の１オンス＝1574.90ドルで終了した
因みに此の議員は併せて『ＴＰＰ賛成』『微量の放射能含むガレキの広域処理も賛成』としてます。
又 発足時は小沢Ｇの【新政研】に所属してましたが（現在は不詳）消費税増税法案が国会提出の際に所属の議員は【抗議の役職辞任】をした訳でしたが、この議員は“敢えて役職を返上しない”と発信してますので『消費税増税も賛成』の立場だと推測出来ます。 http://nekoyasui.jp/
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/149.html#c151
＞「地震学者って要らない」
外国では地震予知のための予算なんかぜんぜんないところが多い
その理由は
「地震の予知なんかできるわけがない」
そういえばこの国でも地震の予知に成功したことはたったの一回もない
それでもかなりの予算が毎年ついている
［ロンドン２６日ロイター］ 著名投資家のジョージ・ソロス氏は２６日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙に寄稿し、ドイツは欧州の財政および銀行同盟創設に反対する「それはできない」という姿勢を改める必要がある、と批判した。
ソロス氏は、ドイツのメルケル首相は依然として、スペインやイタリアの国債利回りが過度に高い水準に上昇するのを阻止することを目指したあらゆる提案を拒んでいると指摘。メルケル首相は、全面的な財政統合や銀行同盟を創設する前に政治統合すべきだという「非現実的」で「理不尽」な考えを捨てるべきだ、と訴えた。
その上で、ドイツの対応によって、２８―２９日に開かれる欧州連合（ＥＵ）首脳会議が「大失敗」に終わり、ユーロ圏はギリシャがユーロ圏を離脱する可能性を食い止める十分な「安全網」を構築できない可能性があると警告。「それはドイツの狭量で自己中心的考え方に合致するかもしれないが、人々の想像力をかき立てる開かれた社会からほど遠い欧州を生み出す。また、ドイツを帝国の中心に据え、周辺国を永遠に劣後の立場に追いやることになる」と述べた。
ソロス氏はさらに、欧州は欧州中央銀行（ＥＣＢ）と協力し、債務削減基金を創設できる欧州の財政当局を設立する必要があり、その基金がイタリアやスペインの債券を大量に取得すべきだ、との考えを示した。
●ショイブレ独財務相「オバマ氏は、自国の財政赤字削減に取り組むべきだ。」米国の干渉を批判
http://news.livedoor.com/category/list/11/
オバマ大統領の欧州諸国への助言に意見ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相は、ユーロ危機へのドイツの政策に対するオバマ米大統領の批判に反論した。ショイブレ財務相は、24日、ドイツ国営テレビ局ZDFでImage: European University Institute欧州安定メカニズム(ESM)と新財政協定の採択ドイツ連邦議会は、29日に欧州安定メカニズム(ESM)と新財政協定に関する採択を行う。そこで、政府は、欧州安定メカニズム（ESM）批准に向けた採決で3分の2の賛成を得ることを要望。
（参考記事）
★ドイツ財務省による、ユーロ崩壊シナリオがもたらすコストに関する研究が流出
http://markethack.net/archives/51827444.html
「若しユーロが崩壊したとき、それがドイツ経済に与えるコストはいかほどか？」
この問題に関して、ドイツ財務省が極秘裏に分析を行ったことをデア・シュピーゲル誌がすっぱ抜き、それが話題になっています。
ドイツ財務省の分析では、ユーロ崩壊の結果、ドイツ・マルクに戻ると同国のＧＤＰ成長率は－１０％になり、失業者は現在のほぼ２倍の、500万人になるという結論に至ったそうです。
ドイツ財務省は「そんなスタディは一切、していない」とデア・シュピーゲルの報道を真っ向から否定しています。
しかし英国のフィナンシャル・タイムズは「デア・シュピーゲルほどの週刊誌が、ウラを取る事を怠り、このような巻頭記事を流すとは考えにくい」と評しています。
ドイツではユーロ通貨圏の維持のコストをドイツ人が負うことに対して、辟易するムードが高まっています。今回のリークが意図したものなのかは興味深いところです。
情報通信研究機構・宇宙環境インフォマティクス研究室【3】
2012年6月27日 水曜日 川端 裕人
長妻さんは、現在、「宇宙天気予報」を行う研究室の研究マネージャーであるわけだが、もともとは、大学で人工衛星を使ったオーロラの研究をしていたという。オーロラといえば、極域で見られる夜空の一大ページェントであり、地球上でもっとも幻想的な現象の一つだろう。
しかし、長妻さんは、オーロラの研究の中で、太陽活動と宇宙環境の関係に関心を移していく。
「実はオーロラ現象のもとになっているのがやっぱり太陽活動なわけです。しかもその太陽活動によって電離層や磁気圏が乱れたりとか、実際に衛星が壊れたりするということがわかってきまして、その方面の研究に進みたいと思ったわけです」
というわけで、オーロラ研究から発した長妻さんの研究領域は、今は地球の磁場に捉えられた高エネルギーの電子や陽子からなる帯状の構造、放射線帯（ヴァン・アレン帯）に移っているという。「宇宙天気予報」の中で、地上に直接影響を与える「磁気嵐」にも関係してくる分野だ。「磁気嵐」の後に放射線帯の電子が増加することがあり、それによって、前に見たプロトン現象とは別に、衛星の故障や誤動作が引き起こされることもあるらしい。
（写真：藤谷清美）
前提として、高校の理科をちょっと復習。
地球は（実は太陽も）大きな磁石であり、周囲には磁気圏と呼ばれる磁場の広がりがある。太陽風、つまり太陽から吹き付けてくるプラズマは帯電しているので、この磁気圏が楯になって大部分が地球から逸らされたり、捕捉されたりする。高エネルギーのプラズマが補足されている領域が放射線帯だ。特に強い太陽風が吹き付けてくると、地球の磁気圏そのものがじょう乱を受ける。大きなじょう乱は磁気嵐と呼ばれる。極地方ではオーロラが活発になり、非常に幻想的な光景が繰り広げられる。
と、ここくらいまでは高校で地学を履修した人は知っているのではないか、という話。
ドーナツ状に地球を囲んでいる部分がヴァン・アレン帯（イメージ）（左）。そして、ヴァン・アレン帯は「内帯」と「外帯」の2重構造になっている。（右）（画像提供：NICT）
2012年6月号特集「太陽嵐の衝撃」
本誌では宇宙天気予報の対象である太陽嵐の最前線をレポートしています。フォトギャラリーもあるWebでの記事の紹介はこちら。ぜひあわせてご覧ください。
ちなみに、強い太陽風は、CME現象が起源だ。加えて、これまでふれていなかったけれど、太陽を覆うプラズマ、コロナの中で、特別温度が低い部分、コロナホールと呼ばれる部分も強い太陽風の発生源となっていて、地球での磁気嵐の原因となる。
そして、極端に大きな磁気嵐が来ると、地上にも様々な影響があるのだ。
（写真：藤谷清美）
「地磁気の大きな乱れ、磁気嵐は、地球の電離層や、それよりもちょっと外側の磁気圏に電流が流れることによって生じるんです。本当に大きなものになりますと、地上にも直接的な影響が出ます。送電線ですとかパイプラインなどに誘導電流が流れて、問題が起こることがあります」
実際に1989年3月、カナダのケベック州で、地磁気の乱れによる誘導電流で大停電が起きた。600万世帯が影響を受け、完全復旧には何カ月もかかったというから相当な規模だ。
またパイプラインに誘導電流が流れると、どうなるか。
火花が散って、引火するのではないかと、ぼくは直観的に思ったのだが、それは今のところ報告はないという。
「むしろ、誘導電流が流れることによって、金属のパイプが腐食するんですね。要は耐久寿命が短くなることが、懸念されているそうです。太陽活動が活発な時期には、パイプの交換のサイクルをもう少し短めにするだとか、色々対策しなければならないようですよ」
かくもはた迷惑な、磁気嵐なのだが、まさにそれが荒れ狂う時、高緯度地域でオーロラがとても綺麗に見えていることが多い。
「オーロラが非常に明るく見える状態というのは、極域で強い電流が流れている状態でもあります。オーロラだけを見ていると非常にきれいでいいなと思うんですけども、宇宙環境としては荒れている状態なわけです。特に地磁気の乱れが非常に大きくなって、例えば日本の北海道でもオーロラが見えるような状態になると、それはもうかなり大きな磁気嵐なんです」
というわけで、美しいオーロラを伴いつつ、インフラにとっては非常に危険なのが地磁気のじょう乱というわけだ。そのことは、次第にはっきりと認識されるようになっており、アメリカでは、様々な検討が始まっているという。
「現状ですと、極めて大きな太陽の活動があった時、社会インフラにどれぐらいの影響が出そうか定量的に検討しはじめていますね。経済的な損失が何兆円という水準になるかもしれない、と。送電線でも、スマートグリッドですとか、情報技術を駆使したものはむしろ、宇宙環境のじょう乱の影響を強く受けるのではないかと言われていまして、すると、思わぬ所まで被害が波及するのではないかと……日本は、北米やヨーロッパよりも磁気的な緯度が低いので、送電線への影響は相対的に小さいと考えられていますが、万が一に備えて今後きちんと考えていこうという雰囲気になってきた段階です」
なお、アメリカで近年、特にこの議論が活発になっているのは、来年5月に、太陽の活動が極大期を迎えるという予測があるからだ。これはそもそも、ぼくが太陽の活動を見つめ続ける「宇宙天気予報士」、長妻さんを訪ねようとしたきっかけでもあった。
つづく
長妻 努（ながつま・つとむ）
1967年、東京都生まれ。情報通信研究機構 電磁波計測研究所 宇宙環境インフォマティクス研究室研究マネージャー。博士（理学）。1995年、東北大学大学院理学研究科博士課程修了。大学でオーロラを研究したのち、太陽活動とその影響に興味を移す。現在は放射線帯の予報モデルや、人工衛星がいた場所の宇宙環境を再現する数値予報モデルをはじめ、宇宙天気予報の研究に従事している。『太陽からの光と風 -意外と知らない？太陽と地球の関係 (知りたい!サイエンス)』（技術評論社）、『総説 宇宙天気』（京都大学学術出版会）などの共著がある。
（このコラムは、ナショナル ジオグラフィック日本版公式サイトに掲載した記事を再掲載したものです）
研究室に行ってみた
世界の環境、文化、動植物を見守り、「地球のいま」を伝えるナショナル ジオグラフィック。そのウェブ版である「Webナショジオ」の名物連載をビジネスパーソンにもお届けします。ナショナル ジオグラフィック日本版公式サイトはこちらです。
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川端 裕人（かわばた・ひろと）
1964年、兵庫県明石市生まれ。千葉県千葉市育ち。文筆家。小説作品に、少年たちの川をめぐる物語『川の名前』（ハヤカワ文庫JA）、感染症制圧の10日間を描いた小説『エピデミック』（角川文庫）、数学史上最大の難問に挑む少年少女を描いたファンタジー『算数宇宙の冒険・アリスメトリック！』（実業之日本社文庫）など。ノンフィクションに、自身の体験を元にした『PTA再活用論 ──悩ましき現実を超えて』（中公新書クラレ）、アメリカの動物園をめぐる『動物園にできること』（文春文庫）など。サッカー小説『銀河のワールドカップ』『風のダンデライオン──銀河のワールドカップ・ガールズ』（ともに集英社文庫）は、4月よりNHK総合で「銀河へキックオフ」としてアニメ化される。
ブログ「リヴァイアさん、日々のわざ」。ツイッターアカウント＠Rsider
以前連載していた『川端裕人のゆるゆるで回す「明日の学校」体験記』はこちら
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120612/233244/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/404.html
単位は何？ 千葉では有意な変動は無かったよ。
指摘を受けてネットで調べましたが、ありませんね。それとも名称が違ったのかな？まあ、探してみますが…。記憶違いだったら謝る。手っ取り早いのは、沖縄県へ行って、資料館で調べた方がいい。
>帰属先には中国も含まれていたのですか？他の国も含まれていたのですか？
なんで、中国や他の国まで含まれているの？沖縄は日本の領土です。
>誰もただでモノを返してくれるはずはないといっても借りたもの返すときは礼をいい相当のお礼の品物をつけて返すのが普通でしょう。
そう言う貴方の考えに呆れます。だから、日本はなめられるんですよ。外交は言わばエゴとエゴのシーソーゲームです。自国の国益のためだけで外交に臨むことは、国際社会では常識範囲。それ以外を追求する必要も無く、ましてや他国の国益を考えて譲歩する必要もない。そんなことを配慮する国などは日本以外あり得ない。
戦後日本の外交は、官僚達が事前に根回しし、その上で首相が外遊に旅立ちます。訪問先の国に到着すると、必ずと言ってよいほど経済支援の話を大々的に持ち出し、悦に入っているのが通常パターンのようです。要は外交などと言える代物ではなく、札束にモノを言わせていい格好をしている、いわば「札束外交」と言えるのかも知れない。
しかも、外交官経験者らが評論家となると、お花畑平和主義を唱えるなどの現実感の無さを露呈しています。外交努力などはほとんどやっておらず、全て札束に頼っていたことの一端を物語っているように見えますが。
外交にしろ、企業戦略にしろ、経済活動にしろ言わば、狸と狐の化かし合い。何処の企業も何処の国もそうやって付き合ってきた。日本は化けるどころか順々に従ったので、後で「アメリカの内政干渉だ」などと言っても無駄。
外交とは、駆け引き。自国の意見をいかに穏便に通すかの勝負。国同士が、友達のように仲良くする事ではない。
中国だって香港を返還するのに色々とイギリスに仕掛けましたよ。法律や問題点をクリアしてイギリスを追い込んだり、「軍隊を送り込んででも、香港を取り返す。例え貴国（イギリス）と全面戦争になろうとも！」と脅したり。
>貴方のものの言い方は佐藤栄作の売国的行為取引を正当化するような感じですね。日本人としてそれでいいですか？
佐藤栄作が行った程度で売国的行為取引というのなら、ほとんどの政治家はそうです。特に土肥議員の竹島売り渡しは売国奴です。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/341.html#c131
近未来にそうなることを心から祈ります。
大政さんのような心優しい方をお守りください。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/429.html#c91
もう社会保障制度がもたない、慢性的な歳入不足で、生産性がない老人を生産性のある若者の負担で生かしていく社会は持続しないことはみんなもう分かっているよね。
歳入不足というのは字面だけの問題じゃなくて、海外でいっぱい稼いで、国内のサービス業を回し、そのサービス業の一定の割合が老人介護という競争力もへったくれもない分野に費消されているわけ。そりゃ、だんだん貿易黒字も目減りして、金融収支一本で回していくことになる。
無理でんがな。
でも老人を馬鹿にするな。もっと活用できるだろ。
そう思っていた時代もありました。でも老人活用して世界と戦える産業が築ける？世界を相手に稼げる？無理ですよ。そんなスーパーな爺はむしろ後進を育てるのに苦労することになるだろうし。ああ、別に宮崎駿さんをDISってるわけじゃないよ。
老後の時間をどう有効に使ってもらうか。日本人として、生まれてきて良かったと思える晩年を、どう日本社会として築いていくか。それは大事な議論だと思います。でもねえ、もう余裕がないんだよ。
これから世界の各地で経済が破綻するの。日本の国債消化余力を考えると余命3年半から6年、とかいってる間もなく、海外から勝手に先にコケていくの。そうなると、日本のお金の循環を支えてきた経常収支は慢性的に赤くなるんだ。どう考えたって、連鎖します。
でも、意外と世界各国の協調がうまくいって、金融危機が拡大しないかも知れない。どんなシナリオでもありうるけど、日本人につきつけられた現実は、生産性の低い老人をどう誇りを保ってもらったままでいい人生だったと思って逝ってもらえるか。
余裕があるなら、みんなお年よりは大事にしたい。日本人である以上、日本人の死に様には美があってほしいと願います。だが現実はこんな夢のような社会保障は続かない。冒頭にも書いたとおり、そんなことは誰でも分かっているんです。
いま問題になっているのは世代間格差という話ですらなく、激減する日本人が、いまの日本の豊かさ各方面すべてを維持できなくなるから、何を捨て、どれを次の時代の日本の「売り」にしていくのか、ということです。
そういうことを保井俊之せんせの本を読みながら思っておりましたが、うーん、もうこれ以上政治に期待するのは無理なんじゃないか。結局、生産性を回復するのに傾斜配分を行わざるを得ず、おこぼれに預かれない人がどうしても出る。そういう世界観の中で、私らどう生きていくのかは、個人や家庭で話し合うほかないんだろうなと・・
僧侶らが脱原発を訴えて原子力発電所の周辺地域を歩く「命の行進」が25日、鳥取県米子市内であり、参加者が原発の無い社会の実現を祈った。
命の行進は、脱原発などに取り組む日本山妙法寺の僧侶らの活動。ことし２月に茨城県の東海村を出発し、原発や原子力関連施設19カ所の周辺地域を歩いて、８月に広島市の平和記念公園への到着を目指す。
一行は、松江市鹿島町の島根原発周辺での活動のために米子市入り。僧侶４人と趣旨に賛同した人たち合わせて約30人が、経を唱え、「脱原発」のメッセージを手にＪＲ米子駅前から米子市役所まで歩いた。
代表の佐藤達馬さん（41）は「福島などを回って話を聞いた人たちの思いを届けたい」と話していた。
26、27日と松江市を目指して行進し、28日に島根原発前で断食祈念を予定している。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/189.html
＞エネルギー貯蔵がカギ
はその通りで、要するに安くて高性能のバッテリーが出来ればよい。しかし、それは原発にも有利に働く。
再生可能エネルギーが増えれば原発は減ると考える人が多いが、再生可能エネルギーの研究が進む一方で原発もより安全なものが作られ、ますます導入する国が増え、発電量も増え続けるという予測も、私は正しいと思います。多摩散人。
2012年6月27日 水曜日 田中 深一郎、阿部 貴浩、宇賀神 宰司、飯山 辰之介
再生可能エネルギーの普及を目的とした全量買い取り制度が7月1日に始まる。早期参入が利益確保のカギになるため発電事業を中心に異業種からも進出が相次ぐ。関連企業のすべてが勝者になれるわけではなく、狂想曲の行方は不透明だ。
日立製作所は風力発電工場の新設を検討している。下は茨城県のウインド・パワーかみす洋上風力発電所
「発電事業者の間では、とにかく早く参入したいという意識が強い。足元で20件近い引き合いが来ている」
メガソーラー（大規模太陽光発電所）の設備設計や施工を手がける明電舎の鈴木岳夫エネルギーシステム部長はこう明かす。同社は今年1月に山梨県で運転を始めた出力1万キロワット（kW）のメガソーラーを建設したが、同規模の案件に問い合わせが相次ぐ。
日立製作所は茨城県で風力発電設備の組み立て工場を新たに立ち上げる方針だ。現在は発電能力2000kWの機種が主力だが、洋上発電向けに5000kWなどの大型機種も開発する計画。
2020年の関連市場が10兆円規模に拡大――。市場を一変させると期待される再生可能エネルギーの全量買い取り制度は、太陽光や風力、中小水力などで生み出した電力を電力会社が一定の価格で買い取り普及を促す。ただし、18日に経済産業省が最終決定した制度設計で、事業者に有利な当初の買い取り価格（下表）を保証するのは、来年3月までに認定を受け、電力会社に申請を終えた事業者だけだ。
その後は毎年価格を見直すため、「うまみが大きいのは初年度参入分だけになるかもしれない。部品や機器の発注が殺到すれば受注を取りこぼす可能性だってある」（機器メーカー大手）。
中でも関心が高いのが太陽光発電。太陽電池メーカーのほかソフトバンクやNTT、近畿日本鉄道など異業種からの参入が続く。小売業界でもローソンの玉塚元一副社長が「現状の買い取り価格であれば事業として十分に採算が成り立つ」と発言するなど、売電に意欲を示す企業が増えている。風力や地熱などに比べ立地の確保や環境への影響評価などの手間が少なく、短期間で参入できるというのが理由だ。
250万kWと予想される2012年度の再生可能エネルギーの導入量のうち、8割に当たる200万kW程度が住宅用を含む太陽光発電になる見込み。太陽光発電協会の片山幹雄・代表理事（シャープ会長）は、太陽電池出荷量が「前年比2～3倍の250万kW以上になる可能性がある」との皮算用を弾く。
意外に低い事業収益性
ただ市場の盛り上がりとは対照的に、発電や売電といった事業が魅力的な投資案件かどうかについては、意外なほど冷静な見方が多い。
約250億円を投じ、鹿児島県で国内最大級となる7万kWのメガソーラーを建設する京セラですら、「事業性は検討中。15～20年で投資回収する予定で、それほど高収益は見込んでいない」（同社）とする。
京セラなどは鹿児島県で国内最大級のメガソーラーを建設する（写真はイメージ図）。
買い取り制度では、投資の収益性を表す指標であるIRR（内部収益率）を太陽光発電（10kW以上）で6％、風力（20kW以上）では8％に設定した。10％超を目安にすることも多い企業の事業投資と比べ、特段高収益とは言えない。
京セラと組んでメガソーラーに参画するIHIは、「投資効率は社内基準を下回る。造船工場向けに取得していた遊休土地の有効活用という意味合いが大きい」（同社）。3年で20カ所以上のメガソーラーを稼働するNTTは、「発電所の施工や保守運用のノウハウ獲得が主な目的」（子会社のNTTファシリティーズ）という。各社には、企業イメージ向上の思惑や、他に有望な投資先がないという事情もあるようだ。
期待が大きいのは、発電所に材料や機器を提供する企業。例えば太陽光発電なら、太陽電池パネルを据えつける「架台」や直流電流を交流に変換するパワーコンディショナー（電力変換装置）などがそうだ。
新日本製鉄は耐食性を高めた架台用の高性能鋼材の生産能力を2.5倍に引き上げた。明電舎も、パワコンの売上高を2014年度に2011年度比4倍にする計画だという。
周辺のサービスビジネスの動きも活発だ。人材派遣のインテリジェンスは4月、新エネ関連に就業を希望する人材を育成し、企業に派遣する事業を始めた。特に「太陽光関連企業の多くが営業員の不足を感じている」（関根隆行・事業開発部新規事業開発グループマネジャー）といい、太陽光パネルを設置する電気設備会社などへの営業員派遣に力を入れる。
電気製品の性能検査大手の独テュフラインランドは4月、国内3カ所目となる大型試験施設を大阪市に開設した。マンフレッド・バイアライン社長兼CEO（最高経営責任者）は、「2012年中に約10カ所の発電施設から、発電量や耐久性などの計測サービスを受注したい。風力や地熱関連の性能試験にも今後進出する」と意気込む。
性能低下、倒産対応保険が登場
一方、主役ともいうべき太陽電池パネルメーカーでは不安が渦巻く。これまで国内市場は技術水準やブランドの面で日本製品への人気が高く、国内パネルメーカーも一定の収益を確保してきたが、全量買い取り制度で需要が拡大すれば中国製の安価なパネルなどとの競争が激化するのは必至。足元の業績も世界的なパネルの価格下落で悪化している。
メガソーラーを展開する予定の企業の多くは「国内メーカーを中心に考えているが、海外製も選択肢に入れる」と明言する。同制度で先行したドイツでは、価格競争に巻き込まれ、今年4月に同国最大手のQセルズが経営破綻した。
太陽光発電協会の片山代表理事は、「粗悪なパネルや施工によって消費者にデメリットを与えることがあってはならない。正常な産業発展を期待している」と危機感をあらわにする。
国内太陽電池最大手のシャープは住宅向けに年間1万人体制で販売店や施工者向けの研修を実施、発電品質の向上を狙う。京セラや昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアも保守やコンサルティングを強化。中国メーカーと価格勝負を避け、品質とサービスの良さを前面に打ち出し収益を確保する考えだが、成算はまだ見えない。
周囲の目はシビアだ。欧州での買い取り制度の現実を知る独ミュンヘン再保険は、太陽電池の性能低下やメーカーの倒産リスクに備えた保険を日本でも販売し始めた。「不安を抱く発電事業者や金融機関から問い合わせが増えている」（同社）。
全量買い取り制度の目的は、将来的に再生可能エネルギーを補助金などに頼らない自立型産業として独り立ちさせること。買い取り金の原資は、企業や消費者といった需要家の電力料金に上乗せされるものだ。だが、倒産保険の販売会社が“再エネ狂想曲”の勝者になるかもしれないのが現実である。
時事深層
“ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる”―ニュース連動の解説記事。日経ビジネス編集部が、景気、業界再編の動きから最新マーケティング動向やヒット商品まで幅広くウォッチ。
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宇賀神 宰司（うがじん・さいじ）
日経ビジネス記者。1993年に日経BP社に入社し、パソコン専門誌「日経MAC」「日経クリック」「日経WinPC」の編集を担当する。2002年～2004年、米ニューヨークに留学。帰国後、中小企業のためのIT化情報サイト「SMB＋IT」「日経ベンチャー（現・日経トップリーダー）」の編集を経て、2007年から「日経ビジネス」編集部。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT（情報技術）を担当する。2011年、約4カ月にわたりケニアの首都ナイロビに滞在。趣味はサーフィン、スノーボードとサンバ楽器演奏。
飯山 辰之介（いいやま・しんのすけ）
日経ビジネス記者。
阿部 貴浩（あべ・たかひろ）
日経ビジネス記者。日本経済新聞で中堅・ベンチャー企業部や証券部、名古屋編集部などを転々とし、2011年春から日経ビジネス編集部の片隅に席を見つける。製造業とのかかわりが長く、自動車や機械、造船など「物づくり企業」を幅広く担当。メーカーのおじ様方と飲みに繰り出しては経済実態とかけ離れた円高に憤り、震災復旧の苦労話に涙ぐむ。いつの間にやら会社近くの「六本木･麻布」より「神田・新橋」を好むようになった。
田中 深一郎(たなか・しんいちろう)
これらをひっくるめて「民意」なのですから。
そして、それらの民意を反映する場が政治。
ならば唯一「国民の生活が第一」を提唱している小沢一郎を国民の民意で担ぎ上げるしか道はない。
原子力村と官僚主導の根本から変えないとどうにもならない。
7月下旬に予想される小沢新党から9月辺りの総選挙までが勝負時だと思う。
それには圧倒的な民意の力が必要。参加しなきゃ
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/149.html#c154
この「議論」のカテゴリーに検察審査会関係の投稿をしておられることに今ごろ気がつきました。
「9月14日議決」というのは、後から割り込み、無理強いされたスケジュールだったと言われるカッサンドラさまの見方に同意します。
そこから先の考察、
>｡ﾖ審査員全員が絶対に異議を挟まない」か「審査員など誰もいない」かのどちらかである。
というのも納得です。
私も全欠席の放置（補欠選定なし）や、遅刻・早退の臨時選定の記録にはリアリティを感じていますので、まったく架空で「審査員はおらず、会議は一切開かれていない」というよりは、「マフィアの血脈」のような「絶対に口外できないようなシステム」が成立しているのではないかと思います。
鳥取県米子市の崎津地区で計画されている国内最大規模となるメガソーラー（大規模太陽光発電所）について、ソフトバンクの子会社「ＳＢエナジー」（本社・東京都、孫正義社長）など事業者側と鳥取県や米子市などの土地所有者側が26日、実現に向けた相互協力を確認する協定書を締結した。メガソーラー事業に事実上、ゴーサインが出た格好となり、早ければ８月に着工、来年夏にも稼働する見通しとなった。
計画によると、メガソーラーは県と米子市などが所有する同地区の50・９ヘクタールを活用。ＳＢエナジーと三井物産が出資する特定目的会社（ＳＰＣ）がこの土地を賃貸しパネルを設置、運営する。
同地区は１９６５年に国営干拓事業として造成されて以降、農地や工業用地、宅地としての活用を目指していたが売却先が見つからず、長く“塩漬け”となっていた。
締結式にはＳＢエナジーの藤井宏明副社長や平井伸治鳥取県知事、野坂康夫米子市長らが出席。メガソーラー建設時に県内企業や在住者を活用することや、見学施設などを設置し再生可能エネルギー導入啓発に取り組むことなどを盛り込んだ協定書にサインした。
終了後、藤井副社長は「グループでも最大規模の発電所の建設を米子で進められるようになり、うれしい。予定地は日照量でも優れたポイント。全国の先駆けとなり、再生可能エネルギー普及が促進するだろう」と期待。平井知事は「互いに力を合わせて第一歩を踏み出すことを誓いたい」と支援を約束した。
発電事業開始に伴う地元雇用の有無は未定。県環境立県推進課は「発電所の運営自体にはさほど人手はかからず、建設工事で地元業者を活用してもらうほうがメリットが大きい」という。
同社では現在、発電施設を送電線に接続するための本申請を中国電力に対して行っており、こうした手続きが終わり次第、本協定を結んだ上で８月末にも着工。完成すれば一般家庭の１万千世帯の電力に相当する国内最大級の３万９５００キロワットの設備容量を備えた発電施設となる。鳥取県や米子市は、ＳＰＣが得る売電収入の３％を地代として得る。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/190.html
【第1回】 2012年6月27日
井熊 均 [日本総合研究所創発戦略センター所長／執行役員]
【新連載】
相次ぐ日の丸・先端産業の凋落
その原因はどこにあるのか
グローバル市場で日本企業の苦戦が続いている。苦戦は複数の分野にわたり、話題に上らない日はないくらいだ。しかし、毎週のように新興国に足を運ぶ筆者から見て、今でも日本企業の製品が優れており、日本人の働きぶりが秀逸であることに変わりはない。円高になったとはいえ、産業の集積度やインフラのレベルも高い。企業としての体力もあるし、経験も豊かだ。にもかかわらず、日本の製造業の先行きに暗雲が立ち込めているように見えるのは、日本が信じてきた戦略に問題があるではないか。
本連載では、こうした理解の下、長きにわたり日本の産業戦略の根底を成した価値観の見直しを迫り、日本の強みを活かした転換の方策を提示したい。
いくま ひとし／（日本総合研究所創発戦略センター所長／執行役員）1983年早稲田大学大学院理工学研究科修了、三菱重工業（株）入社、90年日本総合研究所入社、95年アイエスブイ・ジャパン設立と同時に同社、取締役に就任（兼務）、97年ファーストエスコ設立と同時に同社マネージャーに就任（兼務）、2003年早稲田大学大学院非常勤講師（兼務）、03年イーキュービック設立と同時に取締役就任（兼務）、06年日本総合研究所 執行役員 就任。近著に『次世代エネルギーの最終戦略－使う側から変える未来』（2011年、東洋経済新報社）『電力不足時代の企業のエネルギー戦略』（2012年、中央経済社）。
半導体、薄型テレビ……
先端産業の凋落が続く
2012年3月期、日本の大手電機メーカーは大幅な赤字を計上した。ソニー、パナソニック、シャープを合わせ1兆7000億円にも達する、という屋台骨にも響く巨額の赤字だ。主力事業である薄型テレビの収益が、大幅に悪化したことが大きな理由だ。
つい数年前まで1インチ1万円と言われていた薄型テレビの値段は、1インチ1000円近くまで下落した。経営と現場が一体となった「カイゼン」でコストを下げ、品質を向上させ、世界市場で高い競争力を築いてきた日本型の経営は、あまりにも速い市場のスピードについていくことができなかった。
一方で、勝者であるサムスンも高収益を上げているわけではない。市場の行方は、規模のメリットと価格がバランスするまで、何時、どの企業が退陣するかにかかっている。いずれにせよ、高い性能で世界市場を席巻した日本企業の姿は、過去のものになろうとしている。
次のページ>> 太陽電池も半導体や薄型テレビの二の舞か
これまでにも同じような経験がある。1980年代、日本の半導体産業は世界シェアの80％を握っていた。官民で立ち上げた日の丸半導体の競争力は絶対にも見えた。今は高収益を上げるインテルも、当時は日本企業の勢いに押されて、リストラを余儀なくされた。
しかし、韓国、台湾企業の投資攻勢の前に次第にシェアを失い、日本のＤＲＡＭ産業は日立製作所、ＮＥＣの事業統合により誕生したエルピーダメモリに託された。しかし、同社は2012年3月会社更生法を申請し、米マイクロン・テクノロジーに買収されることとなった。日本のＤＲＡＭ産業は四半世紀にわたった隆盛と凋落の歴史を閉じる。
半導体や薄型テレビの二の舞になるのではないか、と懸念されているのが太陽電池だ。2005年まで日本の太陽電池産業は世界トップのシェアを誇っていた。官民で育てた住宅用太陽電池の市場が、質量共に日本の太陽電池産業を世界最高の地位に押し上げた。しかし、ドイツで太陽光発電の固定価格買取制度の単価が見直されてから、市場は大きく転換する。太陽光発電の年間導入量でドイツに抜かれ、企業としてのトップの座も、ドイツのＱセルズに譲ることとなった。
日本とドイツの競争の裏で、力をつけていたのは中国の太陽電池企業だ。数百におよぶと言われる中国の太陽電池メーカーの頂点に君臨する10社程度は、海外市場での上場を果たし、国際価格を主導するようになる。
価格競争についていけないドイツのＱセルズは、ついに経営破綻に追い込まれた。2012年、欧州より10年遅れで固定価格買取制度が始まった日本だが、ここでも中国の太陽電池メーカーは、相当なシェアを獲得することになるだろう。
繰り返される
凋落のメカニズム
薄型テレビ、半導体、太陽電池はいずれも、一時は日本の先端産業の象徴であっただけに、関係者だけでなく、日本全体に将来に対する不安が広がっている。
決して日本が無策であった訳ではない。半導体では事業統合により国内企業同士の競争を止めて、海外企業との競争に焦点を合わせた。親会社の意向を受けやすい統合会社に辣腕経営者を招いて、企業としての求心力の強化を図った。国も公的資金を投入して財政的に支援した。しかし、官民を上げて日の丸半導体を支えた結末は、周知のとおり中核企業の経営破綻と外国企業による買収となった。
次のページ>> 問題は固定価格買取制度が終了の後にあり
薄型テレビについては、この数年間に各社が乾坤一擲の大型投資を行い、高付加価値の製品を効率的に生産するための体制づくりを整えた。短期間で巨額の投資を行い、飛躍的に競争力を高めた韓国企業等との競争を意識してのことだろう。しかし、数千億円をかけた戦略的な投資から、わずか数年間で撤退する羽目となった。記憶にある限り、これほど巨額の投資が、これほど短期間で撤退の憂き目にあったことはない。
薄型テレビ各社は製品ラインの絞り込み、人員削減、他企業との提携、新製品の投入などで事業の立て直しを図るが、残念ながら、説得力のある策とはなっていない。中小型ディスプレーについては、ソニー、東芝、日立製作所の事業統合によりジャパンディスプレーが誕生したが、テレビ事業そのものについても統合が進むだろう。
薄型テレビ事業の立て直しの取り組みは、半導体産業と同じ道を辿っているように見える。性能で差をつけるのは難しくなっていることも、価格の下落が厳しいことも似ている。その上で、半導体と違った結果を出せるかどうかが問われている。
危機感薄い日本の
太陽電池産業
ドイツのＱセルズが破綻したように、グローバルな太陽電池の市場は、薄型テレビと同じような環境にある。発電効率が飛躍的に高まる次世代技術が商品化されるまで、市場環境は変わらないだろう。にもかかわらず、日本に危機感があまりないのは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まったからだ。しかも、当初の予想よりも2割も高い買取単価が決められたので、日本製の太陽電池でも発電事業で十分に利益が上がる。
しばらくの間、日本企業は審判が全員日本人のホームゲーム、のような国内市場で戦うことができる。中国勢も相当なシェアを獲得するだろうが、日本企業の牙城は簡単には揺らぐまい。問題は、固定価格買取制度が終焉する、ないしは単価が大幅に低減された後の市場だ。
次のページ>> 中国企業の強さは筋金入り
固定価格買取制度という補助金に依存した太陽光発電事業を揶揄する声もあるが、そこを席巻した中国企業の強さは筋金入りだ。Ｑセルズが彼らに敗れた最大の理由は、グローバル指向の強さの違いにある。中国で多くの会社が設立された2000年代当初、国内に大きな市場がなかったため、中国の太陽電池企業はグローバル市場を目標として、企業を作り上げてきた。
人材採用も生産体制も商品の評価基準も、グローバル基準で作り上げられた。その上で、ドイツ、スペイン、と移動してきた太陽光発電のエマージングマーケットに狙いを定めてきたのだ。アウェイが当たり前の彼らと、日本企業がグローバル市場で戦うのは容易なことではない。そして、今その目は日本市場に向いている。
日本企業に求められているのは、自らに有利な単価の固定価格買取制度が続くうちに、彼らとアウェイの市場で戦うだけの力をつけることだ。重箱の隅を突くような技術論で改革を怠れば、何年か先、半導体や薄型テレビと同じような状況に陥ることになる。
凋落の理由は
いずこにあるか
日本企業敗北の理由の一つとして挙げられるのは経営体制だ。トップダウンで巨額の投資をスピーディに判断し、優秀な人材をかき集める韓国などの企業に、サラリーマン経営の日本企業はついていけない、ということだ。
日本企業の経営力に課題があるのだとすれば、競争力の高い海外企業から資本や経営者を受け入れるのは一つの戦略だ。1990年代に経営危機に陥った日産自動車はルノーの資本を受け入れ、カルロス・ゴーン氏を迎え、見事復活した。最近では、新興国を中心とした事業の拡大が顕著だ。日本人のほとんどは今でも日産を日本の会社と思っているし、少なくとも日本で働いている社員の多くは日本人だ。
日産のように、日本としてのブランドが残り、日本人が働けるグローバル企業として残ってもらえるのであればそれでもいい、という考え方はある。エルピーダメモリはアメリカのマイクロン・テクノロジーの傘下となり、シャープは台湾のＥＭＳ最大手鴻海の資本を受け入れた。
次のページ>> 日本が信じてきた戦略にこそ問題あり
しかし、日産のような戦略で、日本人が日本の企業と思える生き残り方をするには、独自の製品の競争力が維持されていることが必須条件になるはずだ。それがなければ、資本や経営者の受け入れは、海外企業の生産拠点化につながるだけだ。その先に1億の国民が豊かに暮らせる社会があるようには見えない。モノづくりでの敗戦は、モノづくりの復活でしか回復できないのである。
繰り返し伝えるが、今でも日本企業の製品、日本人の働きぶりは優れており、産業の集積度も高く、インフラのレベルも高い。企業としての体力も、経験もある。にもかかわらず、日本の製造業の先行きに暗雲が立ち込めているように見えるのは、日本が信じてきた戦略にこそ問題があるからだ。
次回以降、長きにわたり日本の産業の基本となった理念を振り返り、昨今の凋落の原因を探ってみよう。
質問1 日本の先端産業の凋落の原因はどこにあると思いますか？
戦略
マーケティング
人事制度
技術に対する過信
その他
＞＞投票結果を見る
http://diamond.jp/articles/-/20682/votes
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/669.html
石原都知事、小学生が売春で1000万円稼ぐ日本人を嘆く
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1597784.html
女子小学生と女性カフェテリア職員が野菜を投げつけ殴り合い
http://froggteacher.blog27.fc2.com/blog-entry-2803.html
体格良い13才なら中学生なみで、中学生の筋力は大人と同じ
更に女性は出産に備え、男性の７倍の強靭さを持っているとか
見掛けが中学生なみのチンパンヂーは白人男性８人力の細腕
ハガクレ★カフェ 女性史 ・諸外国のも検索で沢山そう
http://hagakurecafe.gozaru.jp/zyoseitop.html
宣伝相 ゲッペルスがドイツ国民に与えた１９の警告。（ソニーの言葉消え）
http://www.denik-bise.blogspot.com/2008/07/blog-post_5639.html
検索→ 世界 女性史
検索→ 世界 女性 哀史
検索→ 世界 女性史 SEX
玉々気付いた。玉ねぎの吊るし乾し、茎を折り返し締めも乾燥で細ヒモから
抜け落ち防止に、ツマ楊枝を刺しＯＫ、５年前に調べた時は見掛けなかった
だけど知る限り、ジャーナリストだと岩上さん（小沢スタンスは微妙）ぐらいかな
ただ、大同小異で集結して共闘したいね
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/149.html#c155
６.２９緊急！大飯原発再稼動決定を撤回せよ！
首相官邸前抗議
（首都圏反原発連合有志）
６・２９緊急！首相官邸前抗議に、平野代表が参加することになった。
会としての統一行動ではないが、大飯原発の再稼働撤回は、消費税増税より以上の喫緊の課題である。
福島原発事故に倣えば、危険きわまりない政治判断であることから「後期高齢者」の身にありながら、いてもたってもいられない心情なのだろう。
ご存じの方も多いかとは思うが、平野代表は反核運動の家元ともいわれる故安井郁氏（東京帝大・法政大学）の愛弟子で、反核運動では先駆者でもあることから、現今政治の「核問題」の扱い方に危機感を抱いている。首都圏のお仲間はもとより、地方在住の会員も万難を排して参加されることを呼びかける。
当日は１７：００に、憲政記念館のロビー（正面から左手）で、平野代表を含む関係者が待機し、抗議活動に合流する予定です。
日本一新の会事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【日 時】６／２９（金）１８：００～２０：００予定
【場 所】首相官邸前(国会記者会館前、 国会議事堂前駅３番出口出てすぐ)
【呼びかけ】首都圏反原発連合有志
※反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治団体や、政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等は、なるべくご遠慮ください。
※抗議時間中のチラシ類の配布はご遠慮ください。
※その他、基本的に主催者の指示に従っていただきますようあらかじめご了承お願いたします。
呼びかけ
６月１６日、野田政権は、大飯原発３、４号基の再稼動をついに正式に決定してしまいました。
野田首相、枝野経産相、細野原発担当相、藤村官房長官らによる、閣僚会合での中長期の安全対策をすべて後回しにした、「暫定的な安全基準」による「安全」との政府判断。おおい町議会の、再稼動に慎重な多くの住民の意見を無視する形での再稼動容認。福井県の原子力安全専門委員会による、「安全」との政府判断の追認。野田首相の再稼働の必要性を訴える記者会見の「儀式」。
責任を負いたくないばかりに、この「儀式」を受けてようやく再稼動に同意した、西川知事や時岡町長。こうした出鱈目で拙速なプロセスにより、今回の大飯原発再稼動は進もうとしています。私たち、首都圏反原発連合は３月２９日より毎週、大飯原発再稼動反対の首相官邸前抗議を行ってまいりました。
当初３００名程度だった参加者は、１０００人→２７００人→４０００人→１２０００人→４５０００人と、回を追うごとに劇的に増加しています。
福島第一原発事故の収束もままならないまま、そこから何の教訓を得る事もなく、再稼動ありきで物事を進めていった野田政権に対しての怒りがいよいよ噴出する形で、この抗議行動の規模は拡大を続けています。野田政権は、世論の大半を占める再稼動に慎重な市民の声を無視し、今回の決断を下しました。したがって、私たちもまた、今回の決定を黙って受け容れる必要は一切ありません。
６月２９日(金)１８時より、首相官邸前にて、原発再稼動反対の抗議行動を行います。
前回の４５０００人をはるかに凌ぐ、１０万人規模の抗議行動で大飯原発再稼動決定をただちに撤回すること、私たちが一切諦めていないことを、野田政権に対して突きつけましょう。今まで以上の情報拡散とご参加をどうか宜しくお願い致します。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/23f87c1cc764e475ff5a5d34dac83bd5
この「検察審査協会」も、誰かが徹底的に調べないといけませんね。
「定期総会」の会場や来賓を見れば、これが「くじ」で選ばれて半年間、検察審査員を務めた人々の「同窓会的ボランティアグループ」だというのは無理があります。
「囲い込み」を行い「ファミリーの結束」を築く「招待宴会」の゜匂いがします。
何より、正体不明の任意団体でありながら、全国組織を有して、その事務局を、東京の検察審査会事務局が行っている、ということからすれば、検察審査会の問題は、むしろこちらの方が「真実の姿」に近いのではないかと思います。
市民から公平に選ぶとして「くじ」を使う振りをしながら、検察審査員の予備役としての検察審査協会の会員から選定されている可能性はあると思います。もちろんすべてとは言いませんが。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/611.html#c3
>原発に反対する人たちに聞きたい
どうして原発事故だけがそんなに心配なのですか。
私も「フクシマ」以前は、
エネルギー資源の乏しい日本では原発もやむなし・・、と想っていました。
原発の安全神話を信じさせられていたからです。
でも今は、
日本のような狭い国土で、しかも地震国では、
一歩間違えば国土が広範囲に汚染され今後 長期間住めない地域が拡大する。
しかも汚染された空気は・・。
狭い日本で住めない地域が拡大すれば
最悪、日本以外の国で難民暮らしも・・?
我々は目先の利益だけで判断してはいけない、
絶対に手にしてはいけない恐ろしい装置だったことを知ってしまったからです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/149.html#c156
所得制限対象の1000万近い年収の人が、月1万円の手当が削られるかどうかでこんなに騒ぐ？？
おむつ費が月4000円って...
年収1000万もあるのに、たった6万6000円でダンス教室を辞める？？
民主党が子供手当をはじめた時はどのマスコミも「バラマキだ！所得制限を設けろ！」
って大騒ぎして、そういう「街の声」しか報道しなかった。
こんどはその対象となる高額所得者のみの声を挙げて「所得制限はいかん！」
？？？？何なら満足？
それに親の介護の問題と子供手当は別の問題なのに、介護が必要な親をわざわざ遠いところに住まわせ、高い新幹線で通うという線は据え置いて、即「通う頻度を減らす」という強迫・・なんか作り話っぽい。
大増税への怒りは同じだが、その場その場で都合の良い特定の事例だけを選んで更に話を作ってまで批判するマスコミの姿勢はどうかと思う。
「預貯金や債券などの利子収入、株式や投資信託の売買益にも適用されるので、利息の手取りが減ることになる。」
にしても、これで困るのは富裕層だけでしょう。
海外では綜合所得で累進の所得税がとられるのが、日本では配当や利子は分離され、たった10%しかかかっていないことがそもそもおかしい。
ついでにさらっと生活保護バッシングも忍び込ませているのは卑怯でしょう。
この話に出てくるサラリーマンは高額所得者で、生活保護受給者への偏見をもった人なんだろうが、天下りとか公務員人件費とか東電への保障とか、大企業が税金を払っていない事への怒りを口にした人はいなかった？
マスコミは何に怒っているのか。
自分たちが所属する富裕層への課税が許せないのです。
お仲間の大企業、東電や財務官僚の事は国民の意識からそらし、民主党だけに怒りを向けさせたい。
税金なら全部貧乏人から搾ればいい。
生活保護受給者なんてもってのほか。見捨てればいい。
【第6回】 2012年6月27日
本田直之 [レバレッジコンサルティング株式会社代表取締役社長兼CEO]
［北欧現地インタビュー：社会保障と制度編］
北欧が世界幸福度ランキングでトップにいる理由
北欧諸国があらゆる「幸福度ランキング」で上位を占めているのはなぜか、世界的に見ても豊かなはずの日本が、どうして81位なのか（＊2010年ギャラップ「世界幸福度調査」より）。キーワードは「自由に生きること」。ハワイをベースにノマドライフを実践する本田直之が幸福度ランキングトップの北欧（デンマーク、スウェーデン、フィンランド）の人たちと幸福について語り合って得た確信とは？最終回の第6回は「社会保障と制度」について。
（写真／小原孝博、編集部）
医療費や学費はすべてタダ
しっかりとした社会保障
本田 直之（ほんだ・なおゆき）
レバレッジコンサルティング株式会社代表取締役社長兼CEO シティバンクなどの外資系企業を経て、バックスグループの経営に参画し、常務取締役としてJASDAQへの上場に導く。現在は、日米のベンチャー企業への投資事業を行うと同時に、少ない労力で多くの成果をあげるためのレバレッジマネジメントのアドバイスを行う。東京、ハワイに拠点を構え、年の半分をハワイで生活するデュアルライフを送っている。著書に、ベストセラーになったレバレッジシリーズをはじめ、『ノマドライフ』（朝日新聞出版）、『面倒くさがりやのあなたがうまくいく55の法則』『ゆるい生き方』『7つの制約にしばられない生き方』（以上、大和書房）『ハワイが教えてくれたこと。』（イースト・プレス）などがある。著書は累計200万部を突破し、韓国、台湾、中国で翻訳版も発売されている。
北欧と日本で大きく違うところといえば、しっかりした社会保障。税金が高いので当たり前と思われるかもしれませんが、たとえば病気にかかったとしても医療費はタダだし、入院して働けなくなったとしても収入は保証されます。
何か新しく学び始めたいと思ったら学費もタダ。もし子どもが障害を持って生まれてきてしまったら、治療や入院にかかるお金はもちろん、付き添いで働けなかった親の収入まで補填されます。
「所得の多い人はかなりのものを払う。所得が少なければあまり払わない。平等とまではいかないかもしれないけど、肩幅の広い人が社会の安定を担っていく。もし何かが起こっても、今の生活を維持していくことが許される。そこにすごく安心感があるんです」
リナ・インヴァーセンさん／デンマーク／男女同権を目指す団体勤務
「（社会保障制度は）最初からあるので、ここでずっと暮らしていると気がついていなくて、中には不満を言う人もいます。ときどきは税金が高いことにイライラすることもありますけど、本当にいいシステムだと思います。たぶん他の国に行ったらショックを受けるでしょうね」
ピア・ウォルヴァーグさん／スウェーデン／ヨガスタジオ経営
「税金は全然高いとは思いません。とくに教育にお金がかからないっていうのは大きいと思います。それがどういうことかというと、いろんな人たちが平等に教育を受ける権利があるということです」
ニーナ・コリアンダーさん／フィンランド／「イッタラ」プレス
次のページ>> 万が一のときにも 路頭に迷わないという安心感
その他の、北欧の国々の制度を見ていきましょう。
デンマークでは仕事をなくした場合、失業保険はもちろん、仮に失業保険に入っていなくても「スタートヘルプ」というお金が支給されるそう。
たしかに、北欧の国々では、ホームレスをほとんど見かけませんでした。万が一のときに路頭に迷わないという安心感が、幸福度の高さにつながっているのは間違いありません。
30歳になるのを機にビームスを退社し、フィンランドで日本の家具や雑貨を扱うお店をオープンさせた中村浩介さんは、語学留学の学生ビザのまま、会社を起ち上げてしまったそう。
「やる気さえあれば、意外と簡単でした。会社をつくるのも65ユーロで、ほかにもビジネスアイデアによっては、スターティングマネーももらえたり」
中村浩介さん／フィンランド／家具・雑貨ショップ経営
また、これは北欧だけに限ったことではありませんが、個人の家に住み込みでベビーシッターなどの手伝いをしながら留学などをする「オーペア」という制度があります。
「18ヵ月契約、1週間30時間までで、ビザももらえる。お手伝いさんというより、もう少し対等な立場で、最低払わなければならないお給料も決まっているし、雇用主は保険もかけなければなりません。デンマークではフィリピン人が多いですが、オーペアガールになる日本人も多いんですよ」
バーバラ・マリーヌ・フィッシャーさん／デンマーク／医師
税金が高く、共働きが当たり前の北欧の国々では、お手伝いさんよりも安く家の面倒をみてもらえる制度を、国が用意しているのです。
次のページ>> 多様なライフタイルを可能にする 同棲婚や離婚のしやすさ
今の時代は、ライフスタイルが多様化している時代です。
たとえば昔の日本には、「27～28歳で結婚して、3年くらいしたら子どもが2～3人できる。そしたら家を買って……」というような、わかりやすいライフスタイルのパターンがありました。
しかし今は、結婚をするとリスクが取りづらくなってチャレンジができないといって同棲を選ぶカップルもいます。
今回取材をした北欧でも、スウェーデンには「サンボ」、またフィンランドには「アヴォパリ」という制度があって、同棲しているカップルにも夫婦と同じ権利が認められているそうです。
その一方で、簡単に離婚ができるのも、北欧の国々の特徴。そのため離婚率はかなり高く、スウェーデンでは50％以上、フィンランドのヘルシンキでは80％ほどという話も聞きました。
「イタリアとか、カトリックの国だと離婚するのって大きなことですよね。宗教的な縛りがあまりないのと、住所が半年間別々になっていると、異議申し立てがなければ自動的に離婚が成立してしまうんです。また離婚が多いのと、離婚のときにいざこざを少なくするためか、役所が離婚したときの財産について協議書を出しておきなさいと入籍の登録のときに推奨しているくらい（協議書がないと、離婚が成立したときに平等に全ての財産を半分ずつにすることになっているので）」
森下圭子／フィンランド／コーディネーター
「日本とは違って、一方が離婚したいって言うと、自動的に離婚が成立するんです。だから子どもがいても離婚する。よくあるのは、1週間はお母さんのところ、次の1週間はお父さんのところっていうように、行ったり来たりするスタイル。しかも学校があるから、じゃあ近くに住もうかって。父親と母親がそれぞれ再婚して、2家族で一緒に何かをしたり、『プラスチックママ』（＝お父さんの再婚相手）なんて言葉もあります」
大森アービッドソン光佐子／スウェーデン／コーディネーター
結婚や離婚だけをとってもライフスタイルはさまざま。そうすると、そもそもまわりと比較すること自体、あまり意味がありません。
クリスチャン・ブライバイスさんは、子どもの頃に親から、よくこう言われていたそうです。
「他の人が何を持っているかじゃなくて、自分が今持っているものの価値がどこにあるのかを意識しなさい」
クリスチャン・ブライバイスさん／デンマーク／不動産会社勤務
そう「まわりはまわりで、自分は自分」なのです。
次のページ>> 「ギャップイヤー」をはじめ 権利と自由を認める教育制度
「ギャップイヤー」をはじめ
権利と自由を認める教育制度
そのほか、教育に関する制度や慣習を紹介しましょう。
日本だと高校を卒業するとすぐ大学に行くのが当たり前ですが、フィンランドではこの時期に、いわゆる「ギャップイヤー」をとることができます。
「高校を卒業して兵役に行って、帰ってきてすぐ法律事務所でバイトを始めました。そこで、弁護士がどういう仕事をするのか間近で見られて。それまでは弁護士になろうか、エコノミストになろうか迷っていたけど、あ、弁護士は違うなって」
アルト・トゥルネンさん／フィンランド／「ノキア」勤務
大学はすべて国立で、入学できる人数が限られているという事情もあるようですが、中学を卒業したあとに1年間ほど取る人もいるそう。人生を考える時間を、好きな時期に自由に取れるのは、私はすごくいいと思います。
また、スウェーデンの学校では、小さな子どもは、まず権利についてを習うのだそう。そして、親もその権利を認めていて、子どもを尊重します。
「何をするにしても、『どうしたい？』と意見を聞いて選ばせる。独立した個人という感じで扱うんです。たとえば、子どもが学校のサイトに自分のページを持っていたりするんですが、それを親に見せるかどうかも子どもの意志。学校も親も強制できない、とか」
大森アービッドソン光佐子／スウェーデン／コーディネーター
かつては、禁止されている携帯電話を学校に持ってきても、先生が取り上げることができない。そのくらい権利に関しては、しっかりしているのだとか。
取材をしてみて意外だと思ったのは、年金制度がそれほど充実していないこと。定年になってからも一生安泰ということはなく、国に頼っていても全然足りないのだそうです。
さて、こうした話を聞くと「北欧の国がうらやましい」と思うかもしれません。しかし、国の制度が変わるのをのんびり待っていても仕方ないでしょう。そこはやはり、自分で考えていかなければいけない話です。
次のページ>> 日本はデンマークやフィンランドの 歩んだ道を辿りつつある？
最後に、取材を通して印象的だった、いくつかのコメントを紹介したいと思います。
結婚してデンマークで暮らす、サトコ・タナカ・フォールスバーグさんが、デンマークは日本から30～40年進んでいるという話をしてくれました。
かつては税金もそれほど高くなく、また礼儀や上下関係を大事にする、今の日本に似た国だったのだそうです。
「移民を受け入れたために、生活の質が平等化されて下がって、税金を払わざるを得なくなってきました。そうすると物価も高くなるから、みんなが働かなくちゃいけない。でもその平等さ、フラットさは日本も見習えるかな」
サトコ・タナカ・フォールスバーグさん／デンマーク／船舶会社勤務
フィンランドでは80年代はバブルの時代でした。日本と同じように、社会全体が金を借りろ、金を借りろという雰囲気。
インタビューをしたテーム・マンニネンさんのお父さんは当時、写真スタジオを経営していましたが、バブルがはじけ、多額の借金を背負ってしまったそうです。
「80年代の子ども時代を思い出すと、家にはいつも新しい車があって、家電製品も増えて……。でも、大不況が来たとたんに何もなくなった。お金っていったい何だよっていうことを、小さいときに体験せざるを得なかったんです」
テーム・マンニネンさん／フィンランド／作家・翻訳家
フィンランドは2000年代に好景気を迎えますが、バブルを経験している彼は、物質的なモノには幸せを感じられず、旅をはじめとする精神的なものを重視していました。
これは、ちょうど80年代に生まれた、今の日本の若者たちととても近い感覚だと思うのです。
もしかすると、日本もデンマークやフィンランドの歩んだ道をたどりつつあるのかもしれません。
次のページ>> 幸せは自ら見つけて いかなければならない
「幸せが欲しくて、ひとりで住むのに湖畔にある大きな家を買って、車も買って、毎日100キロ運転して仕事場に通っていました。7～8時間の仕事という“痛み”があるから、そのぶんを全部取り返したい気持ちだったんです」
ニーナ・コリアンダーさん／フィンランド／「イッタラ」プレス
彼女は、車や家を買うことが、仕事の苦しみのトレードオフだと思っていました。でも、気づいたのだそうです。「結局、私はお金には何の価値も見いだせないということがわかりました」と。
ニーナさんは、体を壊したことをきっかけに、すべてを売り払ってカナダに渡ってしまいました。現在はフィンランドに戻って、小さな家に住み、陶器メーカーでプレスの仕事をしています。
前よりも忙しいのに給料は安いし、車もない。でもやりたかった仕事ができて、とても幸せだというのです。
もちろん今も昔も一生懸命働くことは大切です。しかしニーナさんや、かつての日本人が得ていたようなトレードオフは、もはや成り立ちません。
幸福度ランキングが高いという共通点こそありますが、北欧の国々だって完全に同じではありません。ここまで紹介してきた制度や慣習を、日本にそのまま持ってきても、おそらく幸せにはなれないでしょう。
日本なりのスタイルを選択し、日本なりのアレンジを加えていく。幸せは自ら見つけていかなければならないのです。
では、私たちは幸せになるために、何をすればよいのでしょう。変えなければならないこと、捨てなければならないこと、そして新しいライフスタイルとは何か。『Less is more』の中で具体的にふれていますので、ぜひご覧ください。
【ダイヤモンド社書籍編集部からのお知らせ】
定価：1,470円（税込） 四六判・並製・192頁 ISBN978-4-478-014707
◆本田 直之『ＬＥＳＳ ＩＳ ＭＯＲＥ 自由に生きるために、幸せについて考えてみた。』
北欧諸国があらゆる「幸福度ランキング」で上位を占めているのはなぜか。世界的に見ても豊かなはずの日本が、どうして81位なのか――。
ハワイをベースにノマドライフを実践する本田直之が幸福度ランキングトップの北欧（デンマーク、スウェーデン、フィンランド）の人たちと幸福について語り合って得た、確信。発売後、即大増刷が決まった話題の書を是非ご覧ください。
http://diamond.jp/articles/-/20642
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/670.html
６.２９緊急！大飯原発再稼動決定を撤回せよ！
首相官邸前抗議
（首都圏反原発連合有志：リンク）
６・２９緊急！首相官邸前抗議に、平野代表が参加することになった。
会としての統一行動ではないが、大飯原発の再稼働撤回は、消費税増税より以上の喫緊の課題である。
福島原発事故に倣えば、危険きわまりない政治判断であることから「後期高齢者」の身にありながら、いてもたってもいられない心情なのだろう。
ご存じの方も多いかとは思うが、平野代表は反核運動の家元ともいわれる故安井郁氏（東京帝大・法政大学）の愛弟子で、反核運動では先駆者でもあることから、現今政治の「核問題」の扱い方に危機感を抱いている。首都圏のお仲間はもとより、地方在住の会員も万難を排して参加されることを呼びかける。
当日は１７：００に、憲政記念館のロビー（正面から左手）で、平野代表を含む関係者が待機し、抗議活動に合流する予定です。
日本一新の会事務局
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【日 時】６／２９（金）１８：００～２０：００予定
【場 所】首相官邸前(国会記者会館前、 国会議事堂前駅３番出口出てすぐ)
【呼びかけ】首都圏反原発連合有志
※反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治団体や、政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等は、なるべくご遠慮ください。
※抗議時間中のチラシ類の配布はご遠慮ください。
※その他、基本的に主催者の指示に従っていただきますようあらかじめご了承お願いたします。
呼びかけ
６月１６日、野田政権は、大飯原発３、４号基の再稼動をついに正式に決定してしまいました。
野田首相、枝野経産相、細野原発担当相、藤村官房長官らによる、閣僚会合での中長期の安全対策をすべて後回しにした、「暫定的な安全基準」による「安全」との政府判断。おおい町議会の、再稼動に慎重な多くの住民の意見を無視する形での再稼動容認。福井県の原子力安全専門委員会による、「安全」との政府判断の追認。野田首相の再稼働の必要性を訴える記者会見の「儀式」。
責任を負いたくないばかりに、この「儀式」を受けてようやく再稼動に同意した、西川知事や時岡町長。こうした出鱈目で拙速なプロセスにより、今回の大飯原発再稼動は進もうとしています。私たち、首都圏反原発連合は３月２９日より毎週、大飯原発再稼動反対の首相官邸前抗議を行ってまいりました。
当初３００名程度だった参加者は、１０００人→２７００人→４０００人→１２０００人→４５０００人と、回を追うごとに劇的に増加しています。
福島第一原発事故の収束もままならないまま、そこから何の教訓を得る事もなく、再稼動ありきで物事を進めていった野田政権に対しての怒りがいよいよ噴出する形で、この抗議行動の規模は拡大を続けています。野田政権は、世論の大半を占める再稼動に慎重な市民の声を無視し、今回の決断を下しました。したがって、私たちもまた、今回の決定を黙って受け容れる必要は一切ありません。
６月２９日(金)１８時より、首相官邸前にて、原発再稼動反対の抗議行動を行います。
前回の４５０００人をはるかに凌ぐ、１０万人規模の抗議行動で大飯原発再稼動決定をただちに撤回すること、私たちが一切諦めていないことを、野田政権に対して突きつけましょう。今まで以上の情報拡散とご参加をどうか宜しくお願い致します。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/23f87c1cc764e475ff5a5d34dac83bd5
私のことを「たまちゃん」と可愛く呼んでくれてありがとう。これからもずっとそう呼んでね。たまちゃん、じゃなかった、多摩散人。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/187.html#c10
【第2回】 2012年6月27日
渡部 幹 [早稲田大学 政治経済学術院 客員主任研究員]
あなたは“人材使い捨て”上司になっていないか？
「新型うつ」「社会不安障害」の若手を蘇らせる法
――処方箋②「認知と感謝の連鎖」で心理的サポートを
1人や2人はいる連続欠勤者
職場で増える“社会不安障害”社員
皆さんの職場で、連続欠勤の多い人はどれだけいるだろうか。15人以上の部署なら1人や2人は、「やけに休みが多い」人がいたり、「うつ」と診断された人がいるのではないだろうか。最近では、若手を中心に、プライベートでは元気なのに職場ではうつ症状が出る「新型うつ」という症例も数多く報告されている。
そこまでいかなくても、「他人と会うのが嫌だ」「皆の前で話ができない」「会社でほとんど話をしない」「昼食はみんなととりたくない」という人もいるだろう。
これらは広義には「社会不安障害」の可能性の高い人であり、またうつの傾向の強い人である。「新型うつ」もこの中に含まれることが多い。
社会不安障害とは、人に見られる状況や人と何らかの社交的な接触をする際に、強い不安や焦りを感じたり、パニック状態になる、あるいはこれらの状況になると想像するだけで、不安を感じ、日常生活に支障をきたす障害である。
かつて社会不安障害の一部には、「シャイ」とか「恥ずかしがり屋」というレッテルが貼られ、「性格」の1つと考えれられていたが、その後の研究で、これは性格や気質の問題ではなく、「病気」の1つであると認識されるようになった。日本人が一生のうちでこの病気を発症する確率は、3％～13％と言われる。決して稀な病気ではない。
社会不安障害の主な症状は、次のようなものだ。
・ある状況では必ず不安になる（状況に慣れない）
・恥ずかしい、不安を感じる、赤面するなどの症状が、他の人よりも強いとわかっている（自覚がある）
・強い不安を感じると、ふるえや吐き気などを催す（何らかの身体症状がでる）
次のページ>> 学生に広まる「ぼっち飯」「便所飯」は、対人恐怖の表れ
・不安に感じる場面を避けてしまう（食堂に行くのが嫌だ、飲み会が嫌だ、職場が嫌だ）
・日常生活に支障をきたしている（通院、頻繁な欠勤など）
「ぼっち飯」「便所飯」が蔓延
学生たちも仲間の輪に入るのが怖い
専門家によると、この15年ほど日本の社会では、こうした社会不安障害が激増しているという。皆さん自身や周りの人はどうだろうか。私の個人的な印象では、相当多いように思われる。
会社だけではない。社会人の準備段階である大学生にも増えている。最近増えている「ぼっち飯」（ひとりぼっちでご飯を食べる）、「便所飯」（便所の個室にこもってご飯を食べる）などという現象は、その表れだろう。
彼らは、皆が集まって楽しそうに食事している場面（学生食堂など）に入り込めない。そしてそれを自覚して、「俺はリア充（リアル＝現実の生活が充実している人）ではない」と自虐的に感じる。
そのような学生が、就職活動で何十社もの面接を受けなくてはならない。最近、大学生の自殺が1000人を超えたというニュースがあったが、このことと無関係ではないだろう。
そして、あがり症や恥ずかしがり屋といったレベルを越えて、前述のような障害に悩まされると、やがてうつや薬物依存といった、より深刻なレベルの障害へとつながっていく。
企業にとってもこれは非常に重要な問題だ。先日ある大手メーカーの人事の方とお話ししたときも、真っ先に出た仕事上の問題点が社員の「心の健康」だった。
このような問題に対して、どんな対処が可能か。それを述べる前に、そもそもなぜ社会不安障害が近年になって増えているのかを考えなくてならない。それがわからないと、効果的な対処のしようがないからだ。
次のページ>> 人材使い捨て上司の下で“社畜”と化する若手社員たち
うつ病患者数と自殺者数はシンクロ
人材使い捨て企業で“社畜”と化する若者
先日、ある学会にてこの分野の専門家である山田和夫氏の講演を聴く機会があった。氏の分析では、日本人の自殺者は2005年から激増し、うつ患者数もシンクロして増えているという。
そして、それらの「予備軍」である社会不安障害も激増している。2005年前後に日本で大きく変わったのが、雇用形態である。1990年代のバブル崩壊以降、終身雇用、年功序列といった日本の雇用安定を支えてきた制度が崩れ、成果主義の導入が行なわれた。2004年には派遣社員法が完成された。
非常に単純化して言うならば、このことによって日本企業は「家族主義に基づいて人を育てる組織」から「成果主義に基づいて人を使い捨てにする組織」へと変わっていった。最近またネット上でよく見かけるようになった「社畜」という言葉は、この変化を端的に象徴している。
実際、「社畜」と呼ばれている人の仕事の大変さは、実は高度成長期の社員とあまり変わらない。しかし、その大変さの対価として、将来「安定と高待遇」が期待できるのと期待できないのとでは、精神的な負担が大きく違ってくる。今の日本で、将来に希望を見出している20代以上の人はどれだけいるだろうか。
確かな将来像を描けず、そのために何をするべきかの指針も見い出せないまま、日々を生きることだけで精一杯となり、不安が募る。「自分には価値がない」「自分は落ちこぼれだ」などと自己否定的な考えが頭をめぐり、だんだんと他者との関わりを避けるようになる。ひきこもりやニートなども同様だ。
他者のいる場に出なくてはならないときには、焦りや不安が先行し、身体にも異常が出るようになる。こうなれば社会不安障害の可能性が高い。
つまり、日本の雇用制度の変化と、それに伴う関係性の変化が、多くの人を精神的に追い込む結果となってしまったのだ。その影響を大きく受けるのが、20代～30代であることは自明だろう。年長者に比べて、彼らの方が「不安な将来」を過ごす時間が長いからだ。
次のページ>> 昭和の価値観を押し付ける上司が、若者の社会不安障害を助長
昭和の価値観を押し付ける上司が
若者の社会不安障害を助長させる
残念なことに、これまで私がお話をうかがってきた企業の方々の中には、ここで述べたようなことを理解していていない、あるいは軽く考えすぎている人が多いと感じている。
その理由は、企業の部長以上の役職にある人のほとんどは40代後半より上の年齢で、昭和時代の日本型雇用制度の中で育ち、そこで培った価値観を今でも持っており、そして自分が現役のうちは、まだ日本型雇用制度のまま「逃げ切れる」世代だからだ。そのような人々の中には、若年労働者の深刻な事態を頭ではわかっていても、真剣に考えることができない人も多い。
最近の週刊誌やネット上の話題に、「世代間ギャップ」が取り上げられることが多くなっているのも、このような背景があるからだ。
そういった「理解の薄い年長者」の多い職場や、そうした人たちが上司になっている職場では、昭和時代の価値観を押し付けられる場合が多い。すなわち、会社にコミットして、仕事は言われなくても自ら学び、上司の背中を見て育ち、会社のイベントには積極的に参加するという態度である。
2005年以降の雇用制度の中で育ってきた若い社員にとっては、そのような価値観を持ち続けることは難しい。とはいえ、会社に行けば周りや上司にはそのような価値観を押し付けられる。社会不安障害が助長されるのも、当然の話だろう。
これまでの分析で重要なのは、社会不安障害は個人特有の性格によって引き起こされるのではなく、環境によって引き起こされているという点だ。
ならば、処方箋としては、その環境を変えなくてはならない。それには大きくわけて2つある。現在の大変さの緩和と将来への希望を持たせることである。そしてそれが最も効果を発揮できるのは、新たな法律と制度を作り、充実させることにある。
具体的には、よりきめ細かなメンタルヘルス・ケアプランと、キャリアアップのための法整備、雇用法そのものの抜本的な見直しだ。
次のページ>> 希望、安心、充実――若手に効くメンタルヘルス・プラン
それには政治的な主導が必要となる。だが、現在の日本の政治家を見る限り、それは無理と考えざるを得ないだろう。政治家自身がこれまでの制度による利益を享受しているし、自身の世代も選挙区での票田も、ここで言う「年長者」が多く、改革へのインセンティブを持たない。
したがって、制度的な解決にはまだ時間がかかるだろう。
希望、安心、充実を提供せよ！
若手に効くメンタルヘルス・プラン
ならば、私たちが、あるいは経営者が個人的にできることから始めなくてはならない。具体的にどんなことができるのか、列挙してみよう。
●社内の人間関係の充実
前回のコラムでも、そして河合太介氏ともに連載していた「あなたの職場は大丈夫？ タダ乗り社員を生む職場」でも述べているが、職場そのものが社会不安障害を産み出すようでは、仕事は機能しない。様々な面でサポートし合える人間関係が職場に必要となる。具体的には「感謝と認知」の連鎖が必要だ。
●将来への希望、安心
サイバーエージェント社のように、常に社員を刺激し、新たなチャレンジへとかき立てるような取り組みを行なったり、未来工業のように定年制を廃止して、幅広い世代がチャレンジできるような仕組みをつくったりと、将来に対して希望を持てるような組織内制度の導入が効果的だろう。
●物理的環境の充実
季節性のうつや一部の社会不安障害には、「光」が重要なことがわかっている。これは日照時間の少ない国や地域では、自殺者が多いことからも証明されている。日光を浴びることで、脳内のホルモンが調整され、生活のリズムや一部の気分障害が改善されることも、研究でわかっている。
次のページ>> 実は、英語教育で若者の選択肢を増やしているブータン
したがって、明るく、自然光をできるだけ採り入れたオフィスづくりや、野外や屋上でのミーティング、深夜よりも早朝における仕事の励行などが有効である。福島原発の事故以来、節電が是となってはいるが、組織でも個人でも、自然光を使う取り組みや、明るいところに皆を集められるような工夫を行なうなど、改善できる余地は多い。
また、うつや気分障害に深く関与している脳内ホルモンであるセロトニンの分泌を促すような食事を積極的に摂ることも、良い対処法だ。具体的には、乳製品、大豆食品、魚（特に青魚）は、セロトニン生成に必要なトリプトファンが多く含まれる。
それらの摂取と、規則的な有酸素運動（散歩やジョギング）を組み合わせると、効果はますます高い。昼食後に散歩をしながらミーティングをしたり、普段の通勤でも意識してウォーキングするなど、様々な工夫が可能だろう。
経済より幸福を重視するブータンでも
英語教育で若者の選択肢を増やしている
●別の選択肢を増やす
「世界一幸福な国」として、ブータン王国が最近注目を集めている。日本でも最近注目されて、テレビで特集が組まれていたりするので、ご存じの方も多いと思う。この国は物質的には決して豊かではないが、資本主義先進国とは異なった価値観のもと、国を富ませるのではなく、国民を幸せにすることを目標とする政策を掲げている。
しかしながら注目したいのは、この国が英語教育を徹底させている点だ。このことは、価値観は独特でありつつも、その表現手段を世界標準化することを意味している。簡単に言えば、英語ができることでより新しい世界を広げることができ、新たなチャンスをつかむ可能性を上げるのだ。これは、人生における選択肢を増やすことである。
そして選択肢が増えれば、将来への希望も持ちやすくなる。このことは、我々日本人にも示唆を与えるものだ。多言語を習得する、海外で重宝される専門知識や専門技術を身に着けることが、人生の選択肢を増やす。そしてそれ以上に、その人物のメンタルヘルスにとって重要な効果を生むだろう。
次のページ>> うつをなくすために、「認知と感謝」が機能する職場を
うつや引きこもりをなくすために
「認知と感謝」が機能する職場を
最後に、もう1つ重要なことを述べたい。
軽度の社会不安障害をきっかけに退職、再就職できずに引きこもり、うつになって、自殺にまで発展するケースが増えている。そのような深刻な事態に陥る前に、誰かに助けを求め、相談することができるような環境が必要になっている。
これまで日本社会のそれは、家族と会社組織であった。しかし現在は、双方ともが崩れてきている。今、日本の全世帯の40％は1人暮らしだ。都会ならばその比率はもっと高いだろう。都市部における核家族の崩壊は、確実に進んでいる。たとえ家族がいたとしても、家族の中での信頼関係を築けない場合、ひきこもりやニートという現象となって現れる。
仕事を中心に過ごしている人の場合、昔は会社組織がそのような場になっていた。決して制度的な福利厚生施設が役に立っていたわけではない。むしろ頼りになる上司や、信頼できる先輩や、気の置けない同僚と、仕事とプライベートの区別なく付き合いがあり、お互いをよく知っているという人間関係が、相互サポートを提供できる場になっていたからだ。
しかし、先にも述べた通り、そのような場も急速に少なくなっている。
この問題の解決には、「認知と感謝」が効果的に機能する組織をつくることが必要だ。自分を必要としてくれ（認知によって）、自己効力感を感じる（感謝によって）組織でないと、前述のような信頼関係が築けないからだ。
そのための具体的手法については、拙著『不機嫌な職場～なぜ社員同士で協力できないのか』 『フリーライダー――あなたの隣のただのり社員』（いずれも講談社新書）をご覧いただきたい。
前述の社会不安障害の話は、日本の自殺率や出生率にも影響している。政府の試算によると、自殺を含む現在の日本の死亡率と現在の出生率が続くと、300～400年後には日本人は消滅するという。あなたの組織の問題は、より大きい社会の問題でもあり、国の将来の問題でもあるのだ。
質問1 あなたの職場で、「新型うつ」「社会不安障害」とおぼしき社員は増えている？
増えている
増えていない
どちらとも言えない
＞＞投票結果を見る
http://diamond.jp/articles/-/20677/votes
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/744.html
なかなか、こうした正論は、サンケイさんでも取り上げていないし、賢い人が多いはずの財務省でも重要な結論部
分；
「米系格付け会社が日本国債の格付けを２～３段階格下げする」
「世界の投資マネー（約６０００兆円）が日本を見捨てる」
→米国の作戦（消費税増税を日本に強要する真の狙い）通り、
世界の投資マネーは米国債に向けて大量に回帰して行くだろう。
「早晩、日本国債の受け皿（買い手）が枯渇してしまう」
「日本国債の利回りをギリシャ並みに数十％にして中国あたりに
買ってもらうしかなくなる。中国は日本国債を買う担保として
日本の領土（九州、四国、本州など）を要求してくる可能性も」
には気が付いていない様子です。もし気が付いておれば、シャニムナ増税路線もこれほどのものにはならなかった
と思われます。
あのー、投稿されてたんですね、トホホ・・
ほとんど40年前に結成された米のパンクバンド・・
信じられん・・・て感じします。
ぜんぜん古っちくないし。
紆余曲折繰り返して、また活動してるようですね。たのもしい。
デビッド・ボウイーはそんなに好きでもなかったんですが
見直そうかな～・・・という気になりました。
テレヴィジョンと似たところがありますが
どっちが影響受けたんでしょう？？
いずれにしても、天才的です。
加藤 出 [東短リサーチ取締役]
ギリシャ人は自ら勤勉と認識
被害者意識を高める恐れも
6月17日の選挙で、ギリシャ国民はユーロからの離脱を選択しなかった。しかし、ギリシャで緊縮策への不満が先行き再び噴出するリスクは残っている。
一方、ＥＵ主要国の政策決定者の間で、この春以降、「ギリシャ異質論」を言う人が増えている。従来寛容な姿勢を見せていたフランス人でさえ、「ギリシャ人を理解することは難しい」と言うようになった。ユーロ加盟国の中に、気質が理解されない国が出てくると、その国を援助し続けることは基本的に難しくなるだろう。
Pew Research Centerが5月29日に発表した欧州で行ったアンケートに、「ギリシャ異質論」をサポートする結果が表れていた。
「ＥＵ内で最も勤勉な国はどこ？」という質問に、英国、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、ポーランド、チェコの人々は、ドイツを1位に挙げた。しかし、衝撃的なことに、ギリシャ人はギリシャを1位にした。逆に「最も怠惰（非勤勉）な国はどこか？」という質問には、ドイツ人の60％がギリシャと答えた。圧倒的な1位である。しかし、ギリシャ人は、イタリアを1位に挙げた。
こういった大きな認識のずれは、先行きのＥＵによるギリシャ救済を困難にするだろう。ＥＵのコア国がギリシャに財政再建計画を守れと迫れば迫るほど、ギリシャ人は「欧州一まじめに働いているのに、これ以上どうやって財政再建を進めるのだ？」と被害者意識を高める恐れがある。
次のページ>> スペイン救済本格化でドイツの負担は対ギリシャと桁違いに
メルケル独首相の経済危機下での評価を「グッドジョブ」と答えた人は、ドイツで80％、フランスで76％、スペインで63％だが、ギリシャではわずか14％しかいない。ドイツに対するギリシャ人の怒りが高まっていることが読み取れる。第2次大戦下にギリシャはドイツなど枢軸国に占領され、凄惨な飢餓や虐殺による死者が大量に発生した。その恨みが今になって噴出してきた面もあるようだ。
ギリシャも気になるが、当面の懸念はスペインである。「フィナンシャル・タイムズ」によると、主要ヘッジファンドの5割以上が、ドイツ国債は「売り」だとみている。「質への逃避」でドイツ国債はこれまで異様に買われてきた。しかし、スペインへの救済が本格化すれば、同国はユーロ圏で4番目の大国だけに、ドイツが負担しなければならない費用は、対ギリシャとは桁違いに大きくなる。
ＥＵ首脳らのユーロ維持への決意に揺らぎは今は見られないが、国内有権者向けにポピュリズム的態度を取らねばならぬケースがあり得るだけに、今後もひやひやさせられる局面が続きそうである。
（東短リサーチ取締役 加藤 出）
http://diamond.jp/articles/-/20683
日経ビジネス オンライントップ＞アジア・国際＞ニュースを斬る
前途多難のギリシャ連立政権～財務相がいきなり辞任
有力紙がこぞって構造改革を迫る
2012年6月27日 水曜日 有馬 めぐむ
議会再選挙後のギリシャでようやく、サマラス氏を首相とする連立政権――第1党である新民主主義党（ND）、第3党の全ギリシャ社会主義運動（PASOK）、第6党の民主左派（DA）党――が発足した。
新政権の目標は、深刻な景気後退に苦しむギリシャ経済の立て直しだ。欧州連合（EU）との交渉が直近の最重要課題となる。ギリシャはEUから金融支援を受けている。EUは支援の条件として、緊縮財政の実行をギリシャに求めてきた。NDは緊縮策の緩和を選挙公約に掲げて戦った。
3党連立政権が23日に公表した緊縮修正案は、以下の5つを柱としている。
1）財政緊縮目標の達成期限を2年間先延ばしするよう求める。
2）2015年までに15万人の公務員を削減する計画を中止。
3）レストランやカフェなどにおける付加価値税の引き下げ。
4）所得税の最低課税収入の引き上げ。
5）失業者への手当給付期間を1年間から2年間に延長。
新政権の閣僚名簿には、各省庁の大臣、副大臣を合わせて約40人の名前が連なる。内訳は、NDの所属議員が25人。同党が推薦するテクノクラートが5人。PASOKとDAが推薦するテクノクラートがそれぞれ5人、4人入閣した。
国会議事堂前のシンタグマ広場
首相は手術、財務相は辞任
新内閣はいきなり前途多難な門出を迎えた。財務相には、ギリシャ・ナショナル銀行のラパノス会長がいったん起用された。しかし22日、同氏は腹痛などのため病院に運ばれた。そして25日、健康問題を理由に辞任してしまった。同相は与党3党から大きな支持を集めていた。新政権の「ユーロ圏の加盟国としての立場を損ねることなく、景気回復や失業抑制を図る。このためにEUと合意した緊縮策を見直す」という方針に沿って緊縮緩和を交渉できる最適の人物だと評価されていた。
執筆時点で次の財務相には、ハジダキス開発・競争・インフラ・運輸・通信相の横滑りや、アテネ大学経済学部教授のストゥルナラス氏の名前が挙がっている。ストゥルナラス氏は再選挙までの暫定政権で開発・競争・インフラ・運輸・通信相を務めた。財務省のスペシャルアドバイザーも過去に務めている。
加えて、サマラス首相自身も23日、網膜剥離の手術を受けた。EU首脳会議にはサマラス首相の代理としてパプーリァス大統領が出席する予定だ。
右派紙は新政権にエール
連立政権に対する、ギリシャ・メディアの反応を紹介しよう。右派のカシメリニ紙は「構造改革とその信憑性」と題する記事を掲載した。
「サマラス政権が具体的な成果を上げることを期待している。ギリシャの国内状況はただひとつの失敗にも耐えられないほど深刻だ。救国政権が構造改革を速やかに断行しなければならない。サマラス首相は各分野の改革を推し進めるため、閣僚に一任せず、積極的に関わっていく姿勢を打ち出している。しかし、この内閣がギリシャを迅速に変化させる、という展望を持つことは難しい」
長年にわたってNDやPASOKと強いつながりを持ち続けてきた既得権益者―――肥大化した公的部門、国営企業の労組など――との関係をどう変えていくのか。「新政府には、専門知識も大切だが、構造改革を是が非でも成し遂げるという強い意志が必要だ。国際社会は、今回が、ギリシャが変化する最後のチャンスと考えている。ギリシャは変わらなければならない。変わることができる」と締めくくった。
中道紙のトヴィマ紙は新政権に大学教授が多いことから、「1ダースのテクノクラート」と題し、新政権に参加した民間企業出身者や大学教授などを紹介した。
マヴラガニス財務副大臣は、世界4大会計事務所のひとつKPMGの出身。同氏はサマラス首相の強い要請を受けて、このポジションに就任した。
PASOKの推薦で入閣したリヴィエラトス環境・エネルギー・気候変動相はテッサロニキ大学で地形、地政学の教授を務めていた。ギリシャの地政学的リスクの研究などで知られている。ツァフタリス農業発展・食糧相も、同じくテッサロニキ大学で遺伝学の教授をしていた。クルクラス外務副大臣は、EUの立法機関である欧州議会で議員を務めた経験を持つ。直近は、EUの行政執行機関である欧州委員会において、EU拡大を担当するステファン・フーレ委員の下で勤務していた。
DAの推薦を受けて入閣したスコプリ保険副大臣は、アテネ市内のハラコピオ大学の総合医学部の教授だ。2人の女性閣僚のうちのひとりである。
トヴィマ紙は「いずれも高度な専門知識と政策能力を併せ持つ学識経験者であるが、政治家としての経験は持ち合わせていない。既得権益にしがみつく抵抗勢力が構築してきたシステムに対峙できるかどうかは未知数である」と結んでいる。
「南欧の国ですらギリシャにレッドカード」
同じく中道のタネア紙は「迅速な動きが必要」という見出しで6月23～24日の週末に欧州各国で行われた世論調査の結果に言及した。ドイツ、フランス、スペイン、イタリアの4カ国の各有力紙の発表によると、ドイツの78％、フランスの65％、スペインの51％、イタリアの49％の回答者がギリシャのユーロ圏離脱を望んでいるという。
タネア紙は「これは大音量で鳴り響いている警報だ。他のユーロ圏の国々は近い将来、ギリシャがユーロ圏にいないと思っている。これはドイツのメルケル首相や北欧諸国の政府の言葉ではない。南欧のユーロ圏の国々も含めた国際社会が、レッドカードをギリシャに突きつけている」として、新政権は直ちに構造改革を行わなければならないと強く警告した。
左派のアヴギ紙は、今日の状況をもたらした前政権による構造改革のまずさを強調した。「スペインやイタリアの国内状況が急速に悪化し、EUの危機がより一層ひどくなっている。ギリシャはその中で最も危険な状態に陥っており、孤立している」と評した。
ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
⇒ 記事一覧
有馬 めぐむ（ありま・めぐむ）
在ギリシャジャーナリスト。日本の出版社で記者職を経験後、2007年よりアテネ在住。ギリシャの政治経済問題、観光情報などを日本のメディアに発信中。共著に『「お手本の国」のウソ』（新潮社）など。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120626/233793/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/671.html
私の住むサンフランシスコにやってきて
語った言葉
【サンフランシスコ聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）は26日、訪問先の米サンフランシスコでエドウィン・リー市長と会い、韓国とサンフランシスコの協力増進策を話し合った。
李大統領は、韓国にとってサンフランシスコは約100年前に米本土への初期移民の拠点であり、米州の抗日運動の本拠地だったことに触れ、同胞社会に対する関心と支援を求めた。また、サンフランシスコが米西海岸と韓国との交流の玄関口として重要な役割を果たしていると評価した。
両者は、最上の同盟を築いている韓米の関係が、3月に発効した韓米自由貿易協定（FTA）の発効で一層深まるとの認識で一致した。
続いて李大統領は現地の韓国系住民と懇談した。
李大統領は17日から10日間にわたるメキシコ、ブラジル、チリ、コロンビアの中南米4カ国とサンフランシスコの訪問日程を終え、帰国の途に就いた。
だいたいね、いくら戦争の歴史があるといっても
日本人はこれまでアメリカにこのような 反米の拠点となる活動を築いた場所である
なんて外国で表明しませんでしたよね。そこが日本の友好、和平への紳士的、淑女的姿勢でした。
個人的には日本も過激な嫌いだとか、好きだとか見解があると思うのですが、
外交レベル、それも大統領が、
特定の都市それもアメリカの米サンフランシスコにやってきて、
「移住１００年」はいいですが、
在米韓国人に向けて「抗日」運動の決起を促しにきたようなもので、
一体、この人はどういうつもりなのかと思いました。
現在日本は、アメリカの敵ではないし、アップルの敵は模倣技術の韓国企業であるし、
まあ、オランダのように認める異例な国があるにしても（多分アメリカに嫉妬がある国、
でもマックもマイクロソフトもアメリカ人が開発したことは事実ですから）
本当に不愉快さをまき散らす大統領なんだとがっかりしました。
この大統領、抗日が今後サンフランシスコで育つとでも思っているんでしょうか？
以前中国が日本に対して燃えたことがありましたが、
結局その後中国がチベットの虐殺や食品公害などを起こして
結構叩かれてしまいました。
私は現在、中国系のお友達がいるのですが、
サンフランシスコには、親切でやさしい中国系の方々もたくさんいます。（日本人の気の良い
おばちゃんなんかと同じですよ。下町なんかで外国の学生の世話やいたりね）
記事だけよむと、日本の読者もものすごーく怒り心頭で言葉が荒くなる気持が私には良く
わかりますが、
ここは、紳士、淑女同盟を決起して、
どこまでも冷静に、平和的に、挑発することなく、世界に認めてもらいましょう。
そうです、あの小沢さんについて オランダの学者が 「ちょっとやりすぎでしょ」
と言ってくれたように、
姿勢を示して、世界の多数に認めてもらいましょう。
私は言葉で対抗するよりも、それが一番勝てる方法だと思うのです。
慰安婦問題のことがあるのはわかるのですが、
それと全く無関係な日本人に対してなんら気遣いのないこの大統領の発言。
エドウイン リー市長は中国系なので、連携して日本たたきでもやりたいのかも知れません。
ヨーローッパもその昔は戦争しましたよね。
けれどこんな敵意丸出しの発言をお互い外交でするのはあまり見かけたことが
無いですよね。
中南米も、まあ、フェデルカストロとか、チャベス大統領あたりは
反米的な発言が立場上多かったのですが、
なんというのか、韓国大統領は、いく朝鮮戦争で
アメリカと行動を共にしたといっても
ちょっとやっぱり何か違うかなと、
ここまで個人に迷惑がかかるような発言がなければ、
慰安婦への謝罪だって応援してきたし、元々差別意識など当然ありもしないのに、
韓国の人と結構仲良くチャットしたり、会話したり、
日本でも話したりしてきたのに、
大変に不愉快です。
そもそも抗日という言葉は、不適切です。
日本だけ叩こうにも
世界はもしかしたら同意しなくなっていくかも知れません。
日本人は、このことについてもっと多くを調べ、
韓国大統領にではなく、慰安婦個人には気遣いを見せてあげて、
そして、抗日という言葉を使用させないようにしていくべきだと思います。
平和、友好面において、抗議するべきだと思います。
中国も、韓国も、戦争で一度壊滅した日本と違い、
経済発展が日本よりは遅れていた事実があります。
それは、事実です。
そして、経済援助を日本から長く受けていた政府であることを
あまり公に示しません。
慰安婦謝罪を求めるのは一向にかまわない。
が、公の大統領が 抗日などという言葉を現在において使うのは、
不適切、非常識。
戦争でも始めるつもりでしょうか？
この言葉の使用に平和的ではないと抗議するべきです。
日本人の声も、罵倒などしなければ、まともに世界に理解されることを
示すべきだと思います。
フジテレビ抗議なんかより、もっと本質的なこと、
このことへの抗議が必要かと。
この間、韓国で竹島の旗をたてたひと、
彼は、慰安婦を侮辱はしませんでした。
あれは、偉いなと思いましたよ。
紳士であれ。
日本人よ。
最近、売春韓国人が多いってことですが、
アメリカでも多いのに、日本でのことを日本のせいにしているのには
うんざりで、
日本は、早く摘発して逮捕して強制送還するべきです。
甘やかさなくていい。
アメリカはそうしている。日本もそうして、自国に責任を求めるべきです。
皆様方、
スケベ心よりも日本の名誉ですよ、
よろしく頼みますよ。
某国大使館を守る為、平気で政府は日本国民を撃ち殺すだろう
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/149.html#c158
【6月27日 AFP】フランスのフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は26日、パリ（Paris）のエリゼ宮（Elysee Palace）で欧州歴訪中のミャンマー最大野党・国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏（67）と会談し、フランスはミャンマーの民主化移行を支援するために可能なあらゆる措置を取ると述べた。
オランド大統領はミャンマーの政治改革における「すべての当事者」を支援すると述べるとともに、民主化を進めてきたテイン・セイン（Thein Sein）大統領が訪仏を希望すれば迎える用意があると述べた。
ノーベル平和賞受賞者でもあるスー・チー氏は、経済低迷に苦しむミャンマーへの投資を求める一方、投資を受けることで現在進められている政治改革が犠牲になることはあってはならないと述べた。
スー・チー氏は「われわれには経済発展も民主化も必要だ」と述べた上で、「経済発展は民主主義の代わりになるものではなく、民主主義の基盤を強固にするために活用されるべきものだ」と強調した。
フランスは今回の歴訪で最後の訪問国。これに先立ち訪れたスイス、ノルウェー、アイルランド、英国で温かい歓迎を受けたスー・チーさんは、オランド大統領との夕食会が行われるなど国家元首並みの待遇を受けた。(c)AFP/Michael Mainville
http://www.afpbb.com/article/politics/2886562/9178079?ctm_campaign=txt_topics
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/669.html
テレビジョン（トム・バーライン）が、ボウイーの影響を
どっぷり受けたとは、思わないです・・
テレヴィジョンはやはり、ルーリードとか
ベルベット・アンダーグラウンドとかに影響を受けたのでは？
と思います・・
ボウイーは、結論を言うと、節操無いです・・
なんでも、感覚的にいいと思えば、
とりいれる人なんで・・
面白い・・なんだか俺みたいな曲書くやつがいるんだなあ～
おれも、カバーさせてもらうぜ・・
【第237回】 2012年6月27日
山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
一体改革法案の通過後に始まる
社会保障制度改革国民会議の「憂鬱な予想」
造反も見据えた予定通りの進行
一体改革法案通過の「勝ち・負け」
社会保障と税の一体改革法案（以下「一体改革法案」）、要は、消費税率引き上げ法案が、昨日、民主・自民・公明三党の賛成で衆議院を通過した。
民主党内の「造反」議員はそれなりの数になったが、ここまでは予定通りの進行と言っていいだろう。採決までおとなしくしていて、様子を見ながら、土壇場になって離党覚悟で反対票を投じても、大勢は決しているのであり、この種の議員は法案に賛成した議員と大して変わらない。
あくまでも筆者なりの公平感だが、公平に見て、一貫して反対を訴えていた小沢一郎元民主党代表は、正論の側にあった。選挙の約束は重い。消費税率を今上げることは適切ではない。小沢氏は「議員1人分」程度の貢献をしたと思う（彼がよく言う「一兵卒」の働きとは、この程度の働きを言うのだろうか）。
ただし、法案が通る流れが決した今になってから、「新党」その他の駆け引きをするのは、政局的には1つのタイミングなのかも知れないが、政策論的にはベストを尽くしたとは言いにくい。反対する政策が実現するのであれば、政治家として、その勝負は「負け」だ。
もっとも、有権者から見て「背信行為」であり、政策論的には「負け」ていて、加えて「情けない」のは、民主党の中で今回「中間派」と呼ばれている人々だろう。この人たちは、何をしようとして議員になったのか、さっぱりわからない。
さて、一体改革法案は、不十分ながら景気に配慮して実施する条項が付いたり、民主党なりの年金改革案が付いたりするなど、民主党の政策と議論をいくらか反映した形で提出されたが、自民・公明両党と三党で協議するプロセスで、消費税率引き上げを実施するため以外の重要事項は、木っ端微塵に粉砕された。
次のページ>> 「民主党年金案」が先送りされた、社会保障制度国民会議を予想する
仮に霞ヶ関の官僚が脚本を書いたとして、脚本家は首相周辺、つまり民主党の主流派を消費税率引き上げに前のめりにさせておいて、霞ヶ関にとって邪魔な民主党の政策を、野党をけしかけて葬り去るという配役とストーリーを、三党協議のかなり前から、考えていたということだろう。
主演（野田総理）は大根役者だったが、助演の悪役（自民党の伊吹文明氏）の好演もあって、芝居は完結しつつある。脚本家（誰が書いたのだろう？）と監督（勝財務次官なのだろう）の力量は大したものだ。
物事を勝ち負けに単純化すべきではないかも知れないが、もともと消費税率10％を掲げていて、民主党のその他の政策をほとんどすべて葬ったのだから、政策論的には自民党が「勝ち」だ。
そして、実質的には、念願の増税を達成する財務省と、民主党式の年金制度改革を避けて「年金村」を守ることができた厚労省とが、「大勝」した。
「民主党年金案」は体よく先送り
社会保障制度改革国民会議を予想する
民主党の社会保障政策の根幹は、最低保障年金と所得比例年金を合わせた新制度による公的年金制度改革だった。仮にこれを「民主党年金案」と名付けると、民主党年金案は、いったん自民党に取り下げを強要されそうになったが、そこを野田首相が「旗だけは降ろさない」形に押し戻す形の、芝居の演出的にはいかにもありそうなサブストーリーを経て、今後、社会保障制度改革国民会議（以下「国民会議」）で検討する形に、体よく先送りされた。
もともと年金制度にこだわりを持っていた「中間派」の民主党議員は、「まだ負けたわけではない。国民会議で、我々の主張をしっかり伝えていけばいい。実現の可能性はある」と言いたいのだろうが、これは甘い。
次のページ>> たぶん脚本家の読み通り。会期ギリギリに三党合意した意味
確かに、論理的な意味で「可能性」はある。しかし、実現確率は限りなくゼロに近いのではないか。
誤解しないで欲しいが、年金制度に関して、筆者はマニフェストをつくった当時の（と言うしかないが）民主党の味方だ。現行の年金制度は、不公平かつ非効率的であると同時に、持続性にも疑問がある（たぶん、加入者にとっての将来の大幅な条件劣化が避けられない）、と考えている。
たとえば、生活保護と年金を総合的に考えた場合、最低保障年金は、ベストでないとしても、現状を改善するアイディアだと思う。
だが、将来を現実的に予想するとき、筆者は悲観的にならざるを得ない。それは、国民会議の様子が想像できるからだ。
そもそも、座長も委員も事務局も決めないで、有識者による会議で検討するという落としどころは不十分であり、全く不真面目なのだが、近未来の国民会議像を描いてみよう。
国民会議が、いわゆる有識者だけを委員とするものなのか、それとも国会議員、あるいは官僚をメンバーに含むものなのかについては、現時点では曖昧だ。
たぶん、脚本家の読み通り
会期ギリギリに三党合意した意味
この状況は、たぶん「脚本家」の読み通りだろう。議論に十分な時間がある中で国民会議による先送り構想を提示したなら、国民会議がどのようなものになるかについて、具体的に議論されて、話がまとまらない可能性があった。国会会期ギリギリに三党協議をまとめるスケジュールは（合意案ができてしまえば、採決は少々遅れても大勢に影響はない）、意図的な演出だろう。
だが、国民会議に国会議員が入るかどうかは、たぶん、そう重要な問題ではない。与党・野党に関して、さらに年金制度に対する意見に関して、「偏りのない」人選がなされるはずであり、そうでなければ、当の国会議員達が納得するまい。
次のページ>> 国民会議は偏りのない人選に。全体の半分は「大学の先生」か？
彼らは、声の大きな人たちなので、会議を賑やかにするかも知れないが、彼ら同士が相殺し合うことは、いわば予約済みである。彼らとしても、選挙民向け、あるいは官僚向けの「パフォーマンス」ができれば、悪い話ではない。
会議の座長は誰になるだろうか。会議の重みと重要性、さらには「識者」としての権威から言って、東京大学あるいは同等の有名大学の大物教授、あるいは名誉教授クラスの学者が座長になるはずだ。それ以外の選択肢は考えにくい。
学者、特にこの種の審議会的な会議に呼ばれるような社会的な地位のある学者は、学者内の序列に敏感だ（なぜなら、他の学者に対する自分の序列で優越感を持っているから）。それなりの大家ないし大物でないと、この会議はまとめられない。
国民会議は偏りのない人選に
全体の半分は「大学の先生」か？
では、委員にはどのような人たちが選ばれるか。
全体の半分くらいは、学者（日本では学者とは、ほぼ「大学の先生」のことだ。現在、学術論文を書いているかどうかは問われまい）ではないだろうか。
ところで、年金は「制度」「数理」「運用」の三部門がわからないと十分な議論ができない。「有識者」には、歴史も含めて内外の「制度」に詳しい人が必要だし、年金数理の専門家も要るし（「原発ムラ」ほどではないが、アクチュアリー＝年金数理人の世界もムラ的だ）、運用の専門家もいた方がいい。かなり大規模な会議になるだろう。
また、「仕掛け」としての国民会議の役割を考えると、民主党の政治的スポンサーである労働組合関係者（たぶん、連合の誰か）、そして、労働者がいるなら財界関係者、さらには「生活者」兼「女性代表」的な役回りの女性論客なども1～2名必要だろう。加えて、年金・社会保障分野の現場経験者や評論家などにも、2～3名は声がかかるのではないか。
次のページ>> 思うままにコントロールされる？ 会議の急所は「事務局」
さて、仮に読者が座長だとして、こうした会議をどう仕切って結論を得るか。読者は、そのプロセスが想像できるだろうか。
思うままにコントロール
会議の急所は「事務局」！
この社会保障に関する国民会議は、座長が議事を進行するが、座長が実際に行なうことは、要所要所で事務局が用意した原稿を読みながら議事を進行し、会議時間に応じて委員に発言機会を与えることだ。座長として会議を進行することだけなら、普通のビジネスマンでもできるはずだ。
会議のスケジュール自体にも、個々の出席者にも、「時間の制約」がある。仮に、国民会議の委員に、それなりに名のある有識者を任命した場合、彼（彼女）は、この会議以外にも多数の用事を抱えているはずであり、たとえば、毎回自分でデータを収集・分析して、独自の意見を言うための準備などできるはずがない。傾向として、有能・有名な識者ほど、会議に割くことができる時間とエネルギーは限られている。
まして、テーマは年金だ。具体的な議論のためのデータや、内外の事例、加えて年金に関わる学説などを消化して会議に臨むことは簡単ではない。会議では、複数の意見がプレゼンテーションされることになると予想できるが、毎回、毎回、参加者のマジョリティーは、事務局の事前の「ご説明」に基づいて話題に付いていくくらいが精一杯だろう。はじめは勇ましい参加者も、会議の回数を重ねると、だんだん疲れておとなしくなる……。
勘のいい読者は、すでにおわかりだろう。社会保障制度改革国民会議は、事務局が思うままにコントロールできるものになるはずだ。この種の会議は、内容が難しくて、重要なテーマであればあるほど、そうなることが容易に想像できよう。
次のページ>> 国民会議は、官僚に利用されるだけの「仕掛け」に過ぎない
そもそも、実際に委員の人選を行なうのも事務局だろう。国民会議の行方は「事務局」に尽きるのだ。
会議の設置場所は、テーマから言って厚労省かも知れないし、その重要性から言って内閣府であるかも知れないが、テーマが公的年金である限り、具体的で詳細なデータを持っているのは厚労省の年金官僚たちだけなので、事務局は実質的に彼らが担うはずだ。
中間派議員の主導など夢のまた夢
官僚に利用されるだけの「仕掛け」
では、彼ら以外に事務局の選択肢があるだろうか。
たとえば、しがらみのない大学の研究者やシンクタンクに、国民会議の事務局を外注して、厚労省をはじめとする官庁は、データ面での協力義務とオブザーバー参加だけに限定する、といった仕組みを、民主党でも自民党でも採用することはできるだろうか。
それは、たぶん無理だろう。官僚が反対するし、政治家がこれを強行しようとしたとしても、官庁とのしがらみのない大学やシンクタンクは国内に存在しないと言ってもいいから、二重の意味で不可能だ。客観的な検討会議を本気でつくるなら、現状では、外国の研究機関にでも頼む以外にないのではないか。
社会保障制度改革国民会議は、通常の審議会がそうであるように、官僚に都合よく利用されるだけの「仕掛け」になるはずだ。長いものに簡単に巻かれる、民主党の「中間派」の腰引け議員さんたちが主導権を取ることなど、夢のまた夢だろう。
もっとも、多くの有権者は、悪い夢よりももっと情けない現実に目覚めたところだ。
質問1 一体改革法案の衆院通過をどう感じる？
よかった
よくない
どちらとも言えない
＞＞投票結果を見る
http://diamond.jp/articles/-/20681/votes
http://diamond.jp/articles/-/20681
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/672.html
■ イランの核よりもパキスタンの核を危険視するFTの記事 ■
イランの核よりもパキスタンの核の方が危険という
FTの記事が大変興味深いので、引用します。
一分だけ抜粋するとニアンスが伝わり難いので、全文引用します。
＜全文引用＞
「イラン核疑惑でかすむパキスタンの核の脅威」（フィナンシャル・タイムス 2012.06.26）
人々が心配の種を選ぶ基準は不可解だ。西側諸国はイランの核兵器開発阻止に執念を燃やすのに、パキスタンの核開発計画に関してはほとんど議論しない。しかし常識で考えれば、憂慮すべきなのはパキスタンの核の方だ。
***100発以上保有し北朝鮮などへ輸出
明らかな点から示せば、パキスタンはすでに核兵器を保有し、核弾頭数は推定100発以上で、その数は今後も増える見込みだ。イランは核兵器をまだ１発も組み立てていない。同国が核爆弾を保有すると途方もない危険を招くとされる背景には、テロリスト集団との結びつき、欧米やイスラエルへの敵意、核技術拡散のリスク、中東で核開発競争の懸念などがある。しかし、そうした考えはパキスタンにこそ当てはまる。
パキスタンは北朝鮮やリビアのほか、イランにさえ核技術を提供した。1999年にはインドと核戦争の瀬戸際まで行った。また、国際テロ組織アルカイダの最高指導者だったビンラディン容疑者はパキスタン国内に長年潜伏し、今も同国の部族地帯にアルカイダの最重要基地がある。
2008年にインドのムンバイで起きた同時テロの実行犯の拠点もパキスタンにあった。パキスタン政府は強く非難したが、同国の情報機関がテロに関与した動かぬ証拠がある。もし同事件の拠点がイランだったら、西側は「国家支援テロだ」と声高に非難しただろう。ところが、パキスタンが相手だとうやむやな呟きで終わってしまう。
***69％のパキスタン人が「米国は敵」
もちろん、対応の違いには理由がある。パキスタンは表向きには米国の盟友として巨額の支援を受けている。パキスタン軍を率いるカヤニ将軍はかつて米陸軍軍事教練施設で学んだ好人物であり、パキスタン軍兵士の多くはイスラム過激派との戦いに命をささげた。
だが、それでもビンラディン容疑者がパキスタン軍施設の目と鼻の先に隠れていたことに納得のいく説明がなされていない。同容疑者殺害に対するパキスタン国民の反応は、自己批判よりも反米感情が目立った。
パキスタンでは、同容疑者襲撃後、米軍が新たな襲撃を仕掛け、同国の抑止力としての核まで差し押さえるのではないかとの見方も広がった。その対抗措置として、パキスタンは核兵器と核分裂物質の製造を加速し、核弾頭の所在地を陸路で頻繁に変えたとされる。核の脅威が「悪の手に落ちた」のは明らかだ。
イランを訪れた後、同国民が米国に好感を抱いていたと話す人は多いが、パキスタンを訪問した人は皆、根深い反米感情を経験する。米軍の無人飛行機による度重なる爆撃で多くの罪なき市民が犠牲になっており、パキスタン人の69％が米国を敵と見なしているとの調査結果もある。
***イスラエルが夏にも攻撃か
にもかかわらず、西側諸国がこだわるのはイランのまだ存在しない核兵器だ。外交官らは、なぜイランの核を最優先するのか自らに問いかけることもせず、一方で、イランが核兵器で大虐殺を企てるというイスラエルの主張を本気にする者もいない。
イランの核査察を急ぐ本当の理由は、イスラエルがすぐにもイランの核施設を攻撃し、大戦争に発展しかねないと懸念しているからだろう。外交官がそれを率直に言いたがらないのは、欧米の政策がイスラエルに動かされているとみられかねないからだ。しかし、彼らがイラン問題について「時間切れだ」という時、念頭にあるのはイスラエルの対イラン攻撃だ。
イランの核問題に詳しい専門家の多くは、イスラエルが今夏か遅くとも９月か10月には攻撃を始めるだろうと考えている。
イスラエルがパキスタンよりイランを気に掛けるのは当然だ。イスラエルはイランのミサイル攻撃を受ける可能性があるが、パキスタンのミサイルの射程からは外れている。しかし、パキスタンを拠点に活動するテロリストはイスラエルの友人ではない。ムンバイ同時テロではユダヤ文化センターも攻撃の対象になった。
結局、パキスタンを黙認する一方でイランの核開発を必死で阻止するのは単純な理由からかもしれない。パキスタンはすでに核兵器を保有してしまったが、イランの核兵器はまだ阻止できるからだ。
By Gideon Rachman＜引用終わり＞
■ 大英帝国の名残 ■
パキスタンはかつてのイギリスの植民地です。
イギリスはかつて大英帝国として、
世界の多くの地域を支配下に置いていました。
しかし植民地経営は、支配関係が明確な為に
植民地の住人の反発を受けやすく、
帝国主義各国は植民地経営から次第に手を引いて行きます。
しかし、かつての宗主国は資本関係で
旧植民地にしっかり利権を確保していますから、
独立後のこれらの国の発展は、
結果的には急宗主国の利益を拡大します。
さらに独立後のかつての植民地は
宗主国を恨んでいるかと言えばそうとも言い難く、
旧宗主国の文化は、かつての植民地の文化として
しっかり根付いています。
そういった意味において、
イギリスはアジア各国と見えない糸で繋がれているとも言えます。
アフガニスタンのタリバーンを支えるのはパキスタンの諜報部ですが、
パキスタンの諜報部を育て上げたのはイギリスのMI6です。
ですから、上のフィナンシャルタイムスの記事も、
書かれた内容以上に、その裏を深読みしたくなります。
そもそも、パキスタンに核を持たせたのは誰なのか？
■ アメリカとイギリスの深い関係 ■
そもそも現在のアメリカの支配層は
イギリスの影響を強く受けています。
アメリカの大銀行の資本を辿れば、
イギリスのロスチャイルド銀行に行きつきますし、
そうした意味においては、
FRBとてイギリスの出先機関の様にも見えてきます。
大英帝国は衰退した様に見えながらも、
その影響力は、アメリカを傀儡として行使されているとも言えます。
アメリカは第二次世界大戦後、世界の覇権国家として振る舞っています。
一方で、戦争で流されるのはアメリカの若者の血であり、
戦争に費やされるのも、アメリカ国民の血税です。
それでも、その結果としてアメリカに利益が集中するので、
アメリカ国民は不平は抑えられていますが、
アメリカの利益は銀行の裏口からイギリスに還流してゆきます。
イギリスはアメリカに憎まれ役を押し付けて、
美味しい所はしっかり持ってゆきます。
■ 国民と国家、そして国際金融資本家は別の存在 ■
ではイギリスが豊かと問われれば、
イギリス国民の多くは貧しく、失業率も高止まっています。
ではイギリスに還流した資金は何処い行くのでしょう。
それは、イギリス周辺のタックスヘヴンに蓄えられているのです。
国民と国家はあるいみで運命を共有していますが、
ロスチャイルドなどの国際金融資本家達は、
国家を利用こそすれ、国家に帰属するのもではありません。
彼らは国家を通じて国民を使役しますが、
彼らは、国家からも、国民からも拘束を受ける事はありません。
■ ヨーロッパとは一線を画するイギリス ■
EUの一員でありながらイギリスはユーロを採用していません。
それどころか、ユーロ危機に際しては、
イギリスからは、ユーロ崩壊を煽る様な発言が多く聞かれます。
イギリスは地図の上ではヨーロッパに位置しますが、
どうやら、大陸ヨーロッパとは一線を画する存在の様です。
■ FTタイムスが、イランを擁護しイスラエルを非難する理由 ■
アメリカ議会にはイスラエルの勢力が浸透しています。
ですからアメリカの世論はイランを批判します。
しかし、アメリカは本音の所では
イスラエルと心中は避けたいと考えています。
そのアメリカや世界の本音を
FTの記事は上手に炙り出しています。
欧米諸国がイランを封じ込める事で、
イスラエルのイラン攻撃を逆に牽制していると。
■ パキスタンの核を国際金融資本家達はどう使うのか？ ■
イランのフェークな核と異なり、
パキスタンの核は現実です。
本来、政情不安の小国であるパキスタンが
核武装出来る事が異常なのですが、
インドとの対立を巧みに利用して、
国際金融資本家達は、パキスタンを核武装させました。
パキスタンはインド、イラン、アフガニスタンと国境を接しています。
中国やロシア、インドといった大国が
中東進出を試みる時に重要ポイントに位置する国とも言えます。
パキスタンの核武装は、
周辺大国からパキスタンの独立性を確保する事で、
中東をめぐる、これらの大国の力関係をバランスさせる為に非常に重要です。
フィナンシャルタイムスはパキスタンの核を非難して見せますが、
それは一種の宣伝の様な効果を持ちます。
核を手にした国家が、核兵器を手放す事は絶対にあり得ないからです。
なぜなら、国際的圧力に対しては、核の使用で対抗できるからです。
■ 中東から撤退するアメリカ ■
アフガニスタンからも、イラクからもアメリカは撤退します。
シリアで緊張が高まっていますが、
ロシアと中国が目を光らせる限り、
CIAの出先機関のアルカイダもそう好き勝手は出来ません。
結局、サウジアラビア政府が他国に干渉すればする程、
国民の支持は失われてゆきます。
バーレーンやシリアにチョッカイを出す政府に
サウジアラビア国民が異議を唱える日が遠からず訪れるでしょう。
それはアメリカの中東支配の終焉を意味します。
■ どんな筋書きが用意されているのか ■
FTの記事はイスラエルの軍事行動を仄めかしています。
９月か１０月にもイスラエルが動くと書いていますが、
だいたいイスラエル有事の予測は外れます。
むしろ、アメリカの撤退で神経質になるイスラエルを牽制しています。
中東の春以降、中東情勢は急激に流動化しています。
今後、何が起こるのかはなかなか予測できませんが、
その筋書きは既に用意されているのでしょう。
世界経済が中東情勢と無関係で居られる訳も無く、
中東が引き金となるのか、
それとも金融危機の混乱に乗じて
中東の地図が書き換わるのか、
今後もとFTの記事には注意が必要かも知れません。(抜粋）
この視点は、的を射ているように思います。
私も、どこがどんな作業を行っているかが気になり、素人なりに考えるため
チャートを作成してみました。
http://twitdoc.com/upload/nobuo_ikoma/osakatomin-n01.jpg
問題は、候補者名簿に「選管から提出された予定者名簿以外」の者が手入力
できることと、欠格事由の入力（その記録の有無）あたりかと思いますが、
このチャートを見ると、検察審査会事務局を素通りさせて、カッサンドラさん
がコメントに書かれている「集約庁」にやらせるのが合理的な気がします。
この集約庁こそが、最高裁事務総局の直轄としての東京第一検察審査会では
ないでしょうか？ここは全国検察審査協会の事務局でもあります。
3ヶ月もたってからというマヌケなタイミングの書き込み、お目にとまれば
いいのですが。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/575.html#c6
一体どこの政府が低線量被曝の害を認めてるんだ？
いい加減にしろ工作員。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/148.html#c7
インド経済が苦境に陥っている。1～3月期の経済成長率（前年同期比）は5.3％。これは、リーマンショック時を下回る、7年ぶりの低水準だ。
外部の環境変化に強い内需主導の経済を強みとしてきたインドだが、その内需が失速している。
第1の要因は、欧州危機に伴う資金流出だ。原油を輸入に依存するインドは、恒常的な貿易赤字を抱える経常赤字国だ。それ故、国内の資金不足を補うために、海外から資金調達しなければならないのだが、それが難しくなっている。「金が回らず、企業の設備投資が落ち込んでいる。外資系企業に投資を手控える動きがあるのも懸念される」（西濱徹・第一生命経済研究所主任エコノミスト）。
第2が、インフレ率の高止まりである。5月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は対前年上昇率が7.6％と、4月の7.2％からさらに加速。高インフレで個人消費は低迷し、インフレ抑制のための金融引き締めで企業活動も停滞、内需失速を招いている。
さらにルピー安が拍車をかける。欧州債務危機に伴う“リスクオフ”（安全な資産への資金逃避）で、新興国の通貨は軒並み下落しているが、インドは特に顕著だ。5月下旬にはルピーが連日最安値を更新した。このままでは輸入価格が上昇し、インフレを加速させかねない。「ルピー安が成長を妨げ、投資資金が離れることでさらにルピー安が進むという悪循環に陥りつつある」（高山武士・ニッセイ基礎研究所研究員）。
政策は手詰まりだ。景気の悪化で、本来なら金融緩和をする局面だが、インフレが収まらないことにはそれもできない。財政赤字のため、他の新興国のように財政支出による景気刺激策も打ちにくい。財政赤字の大きな要因は燃料補助金や農業補助金で、これらは弱者保護の側面を持つため政治的に削減が難しい。
次のページ>> インド経済失速の根本要因は、同国が抱える構造問題にある
そもそもインド経済失速の根本要因は、同国が抱える構造問題にある。慢性的な財政赤字、工業の弱さやインフラの未整備、農業の低生産性による供給制約と、その改善のために必要な資金の不足である。政府はこれらを克服するために、歳出削減や規制緩和による外資呼び込みを図ってきたのだが、官僚主義や中央政府の指導力不足といった政治的要因で一向に進まない。これが外資系企業や投資家の失望を招き、資金流出やルピー安につながっている。
欧州危機が一段落すれば、資金流出やルピー安にもある程度の歯止めはかかるだろう。だが構造改革が進まない限り投資家の信頼は戻らず、かつての7～8％という高成長への復帰は難しいとの見方は多い。中国に次ぐ貴重な“成長エンジン”であるインド経済の低迷は、欧州危機に揺れる世界経済にとって大きな痛手となるだろう。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 河野拓郎）
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc%2Fworld%2Findia_economy%2F#backToPagetop
インテージがインド進出 現地で市場調査事業（フジサンケイ ビジネスアイ）26日 - 8時15分
イケア、インド市場参入へ：1050億ルピーを投資（インド新聞）25日 - 23時0分
リオ＋20、不満と希望が交錯（ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト）22日 - 20時9分
帝人、炭素繊維でインド進出＝量産車への採用推進―亀井副社長インタビュー（時事通信）22日 - 20時1分
炭素繊維でインド本格進出＝帝人（時事通信）22日 - 19時44分
BSB と ヤフー、インド市場のモバイルインターネットポータル展開で提携（japan.internet.com）22日 - 18時11分
インドルピーが対ドルで過去最安値更新、中銀が介入のもよう（ロイター）21日 - 19時32分
印で大型開発事業中断、５００件で総額７兆円超（フジサンケイ ビジネスアイ）20日 - 8時15分
キヤノン、年内にも映画撮影用カメラを投入へ（インド新聞）19日 - 4時0分
最新情報
SENSEX指数チャート 3ヶ月 - 1日、3か月、1年、2年で見られる。｜インド株企業情報 - インドチャネル
インドの調査レポート - ジェトロ
特集：さらに西方へ、インド活用戦略 - ジェトロ
記者発表：中小部品サプライヤーの経営実態とアジア展開の現状・課題(報告) - ジェトロ(2012年5月16日)
ボリュームゾーン市場を探る - ジェトロ(2012年3月30日)
EUインドFTAの交渉状況 - ジェトロ（2012年4月2日）
インドの医療機器市場と規制 - ジェトロ(2012年3月29日)
インド市場と市場開拓 - ジェトロ(2012年3月27日）
BOPビジネス潜在ニーズ調査報告書：インドの情報・通信技術（ICT）分野 - ジェトロ（2012年3月）
投資
第22回アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較 - ジェトロ（2012年5月15日）
アジアのレンタル工場事情 - ジェトロ(2012年3月9日）
欧州企業のアジアビジネス戦略 - ジェトロ(2012年1月16日）
アジア企業の欧州ビジネス戦略 - ジェトロ(2012年1月13日）
在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査 - ジェトロ（2011年10月20日）
激変する労働事情と政府・企業の対応 - ジェトロ(2011年9月28日）
小売･流通
アジア小売市場の今 - ジェトロ(2011年12月26日）
アジア大洋州地域・新興国における意外に安いもの・高いもの及び製品・サービス価格調査 - ジェトロ(2011年12月21日）
アジア売れ筋商品調査 - ジェトロ(2011年1月）
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経済に関する指標
インドの経済動向 - ジェトロ
インドの基礎的経済指標 - 実質GDP成長率など。ジェトロ（2011年9月27日）
経済成長率（GDP成長率）推移 - 日本との比較。BRICs辞典
経済の歴史
インドのＧＤＰ成長率
1947年の独立後は開発体制を公共と民間で、基幹産業は公企業が中心となって支える混合経済体制のもとで社会主義型国家の建設を開始。その後、いくつかの経済危機を経験、路線の修正を迫られ、次第に自由化論議が活発化。91年の経済危機を契機に、市場経済を取り入れた自由化路線に転換し、現在に至っている。（インドチャネル「インド経済の歴史」）
経済成長を支えるIT産業
インドのGDP（国内総生産）に占めるIT産業の割合は、2004年度には4％超になったとの試算が出た。主力であるソフトウェアの輸出だけで、170億ドル超を稼ぎ出しており、目覚しい発展を遂げている（BRICs辞典「インドのIT産業の拡大」）。
経済発展の光と影
中間層が劇的に増え“マイカーブーム”に沸くインド。主要4都市を結ぶ巨大な高速道路網が誕生し、輝かしい発展を遂げている。その一方、政府と国民の間で道路用地をめぐる衝突も起こっている。
近代化に向けて爆走するインドの高速道路 - ナショナルジオグラフィック（2008年10月号）
自動車業界
インドの2009年度の乗用車販売台数は前年比25％増の153万台となり、過去最大の伸びであった。今後もインドの経済成長が続くことを前提とすれば、インドの自動車市場は長期的に大きく成長していくものと予想される。All About「外国株」ガイド記事「インドの自動車業界」(2010年8月31日)
2011年
2011年世界主要国の自動車生産･販売動向 - ジェトロ(2012年4月16日)
宇宙事業にも進出
AFPBB News
図は、インドが2008年10月22日に打ち上げに成功した同国初の月無人探査機「チャンドラヤーン1号」について示したもの。(c)AFP
2008年10月に初の月探査機「チャンドラヤーン（サンスクリット語で「月の乗り物」）1号」の打ち上げに成功。後継機「チャンドラヤーン2号」の開発が進んでおり、打ち上げは遅くとも2013年3月の予定（iza）。
農業
インドの農業生産は国内総生産の16％近くを占める。
コラム･論文
親日だがスズキ工場ではストも インド12億人のパワーと混沌 - 日本企業も進出を加速しているが、日本式労務管理に反発する動きも出ている。WEDGE Infinity(2011年11月28日)
インド経済：インドの経済発展と今後の注目点 - ニッセイ基礎研究所（2011年7月29日）
中国・インドの「卒業」と国際機関の役割 - 途上国の経済発展が進み一定の段階に達すると、所謂援助からの「卒業」という状況が生じる。大和総研(2011年3月4日)
インドの携帯電話市場への期待値と懸念材料 - 大和総研（2010年8月23日）
インド進出支援のためのコンサルティング・調査基盤の構築 - 三菱総合研究所 所報
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/673.html
DEBKAfile Exclusive Report June 26, 2012, 11:59 AM (GMT+02:00)
British special forces on field mission
Unconfirmed first reports from British, French and Turkish sources say British special operations forces crossed from Turkey into northern Syria Tuesday, May 26, and advanced up to 10 kilometers inside the country. The same sources report heavy fighting around the Presidential Guards compound on the outskirts of Damascus.
debkafile’s military sources note that this compound exists to defend Bashar Assad’s presidential palace on Mount Qaisoun overlooking Damascus.
British and Gulf TV stations are again running interviews with dozens of Syrian soldiers taken prisoner by rebel forces and transferred to Free Syrian Army centers in South Turkey. But this time, they are being aired in conjunction with those two developments, indicating pivotal and coordinated military action inside the embattled country, or even the start of western intervention against the Assad regime.
Later Tuesday, Gulf military sources confirmed the presence of British special forces in Syria.
Our military sources estimate that the British military drive into Syria, if confirmed, is designed to establish the first safe zone along the Syrian-Turkish border, to be followed by more Western military incursions to establish additional zones of safe asylum in other parts of Syria.
This follow-up action would depend substantially on Syrian, Russian and Iranian (+ Hizballah) responses to the initial stage of the operation.
The reported British incursion, if confirmed, occurred at the tail end of Russian President Vladimir Putin’s 24-hour visit to Israel Tuesday morning and would have posed a direct challenge to his repeated warning that Moscow would not tolerate Western military intervention in Syria and actively prevent it. Similar warnings have issued from Tehran.
As for the timing, the double military drive against Assad also occurred hours before a NATO “consultation” in Brussels on the shooting down of a Turkish warplane by Syria last Friday, June 22, which Ankara stated Monday “must not go unpunished.”
The two-pronged operation - the reported British incursion and major clash at the front door of Assad’s presidential palace - would appear to be designed to widen the cracks in his regime and speed its final breakup.
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/488.html
そう、我々は家畜だ。
首相が国際会議で消費税に触れ、NHKは消費税が「国際公約」になったかのように報じる。家畜達は、公約になってしまったのだから仕方が無いと諦める。
普通の国なら国民の信任を得た後、国際会議で言及する。
再稼働は「家畜達の生活を守るため」と言われてしまえば、家畜達は、また不安を抱えながら下を向いて諦める。
今回のデモはマスコミも報じるだろう。
ナベツネの奴隷達やNHKのキャスターが「家畜達にもわかりやく」。
もはや、この神聖な日をマスコミに汚されたくない。
6.29。さぁ、檻から抜け出して自由の空気がどのようなものか確かめに行こう。
老いも若きも、我々の約束の地を目指して。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/149.html#c159
これは誤解だ。
ＳＰＥＥＤＩとは気象情報と、仮定の放出放射性物質量をあわせて計算した予測図
に過ぎませんから、実際には放射能が漏れてたかどうかはまったくの無関係。
むしろ津波前からでも万一のことを考え計算し、その予測図を公表すべきことだ。
この時期に米軍が実測した線量図であれば、何らかの破壊があったと言えます。
日本にも空から測れる装置があったんだけどまったく役に立ちませんでした。
飛行機の改造とか何とか、くだらん理由で使えなかったようです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/178.html#c3
どこで漏れたんだろうね。
むしろ首相が橋下の足を引っ張りたくて、フライデーに流したんじゃないの？
俺にはまだ橋下は反原発の中に入ると思ってます。
こいつは非常にわかりやすい言葉で単純明快に喋れる。
原発を早くなくすには、不可欠な人間と思ってるけど・・・・・
民主政治は数の力がなければならず、見解の相違はあっても同じところでは
力をあわせないと政策は動きません。
排除の論理は負け戦の論理。
橋下は脱原発で、マスコミを使った独自の面白い努力をしてるよ、俺はその
努力を買いたい！
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/168.html#c18
これはまずないでしょう。
屋上がなくなってるので建屋は外壁と柱と格納容器で支えられており、巨大な
格納容器が大黒柱の代わりになり、建屋がピサの斜塔並みになっても横に倒
れるとは俺には思えない。
柱類は岩盤まで届かせてるから、直下型大地震で岩盤の崩壊まで行けば
可能性はあるけどそこまでは行かないでしょう。
むしろ心配なのは、１，２，３号機の中の核燃料。
地下水の汚染や海水の汚染を完全に止めるための遮水壁を早急に作ること。
この遮水壁地下プール計画は東電の反対でいつになるのか判らなくなってます。
>>18 マイケル・グリーン。ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所
この人がむかしの日本で言えば関東軍で満州事変を起こした石原莞爾でしょう。
自分の国家の利益を最優先し、国家利益の為に地元政府を自由に操っておられる。
しかしその行動が表ざたになったら凄い反発を食らうのだけどね。
大学の研究員であっても、長期的視野を持たず短期的に成績を上げたら国の
為になったと信じてる馬鹿にすぎん。
日本も長期的視野で満州人の完全独立をさせてたら、敗戦という悲劇には会わなかった。
小沢一郎もこんな短期的視野しか持たないアメリカ人が、対日政策を采配するとは
思わなかったから足を引っ掛けられたもの。
石原莞爾もマイケル・グリーンも温室栽培されたモンスターで自分の国家に害をなす。
>> 「検察庁からの違法なリークである」
検察庁には公務員として守秘義務があるのに、捕まえる人がいないからな。
守秘義務を持つ検察官しか知らない情報が、マスコミにどんどん流れる日本の不思議。
マンションで女性を殺したとして捕まった、同じマンションの住人がいるが「自供した」
なんて守秘義務を持つ検察官しか、わからないはずなのに何故マスコミに出るんだ。
検察庁が無法地帯という証拠だろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/165.html#c24
行き過ぎたものは、やはりそれなりに責任を求められることになると思います。
この桐生市の首になった議員の、献血での発言は、正しいと思います。
新聞記事は、例のごとく３１１以降「失礼な発言は、傷つけるので」ということのほうが
現実に汚染の危機よりも先に来ているような世論を促すような記事を作っています。
名古屋の放送事故とされる「セシウムさん」と似たようなものです。
雨でセシウムが移動すれば、献血でセシウムは移動しますよね。
当然のことを書いたまでです。
献血の現在の状況下でのあり方に疑問を呈しただけなのに、
言い方がどうかということで、首にするような議会は、北九州市どうよう、
ろくな物ではありません。
これは、結局に後に問題になったセシウム米と同じことで、
いくらこの議員を首にしても避けられない汚染の問題です。
こいうことは、アメリカでは現在はおきにくいことで、
正直驚いています。
多くの日本人が歴史を持ち出して引用するアメリカはともかく、
現在のアメリカは、汚染には対処するという考え方が
基本であるからです。
自国の浄化作用という点で、ベトナム、朝鮮戦争まで経て、
自国内での反省、批判などがある。
実はアメリカはそういう国であります。
アメリカにいない方々が、そういう部分を感じ取れないのは、残念でありますが、
まあ、日本にも納得と同意というのが必要でして、
したがって私はTPPを押し進めるために書いているのでもありません。
が、明らかに日本の多くの方々が、誤解をしている、トヨタの社長さんは、
感情的になって発言していることは、事実です。
そうなんですよね。
これが理解されずにバラバラなのが歯痒いです。
これらの民意が一つに集結された時こそ、多くの国民がマスコミ洗脳から本当に覚醒する時であり、そのタイミングで小沢一郎が先頭に立つことが出来れば、大きな文明の転換期を上手に乗り越えることが出来ると信じています。
国民が一致団結して現在の執行部から「権力」というおもちゃを取り上げないといけません。本当の権力者は国民なのです。
アリが象に勝つためには、とにかく想像を超えるほどの圧倒的な数しかありません。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/149.html#c160
さっそく地震予防をさせていただきま～す。
けっこう上手くいってると思うけど、３１１前は、ぬかったのは反省してる。
３１０は心地がいい日で、夜中まで音楽鑑賞しまくってたから。
気を引き締めて、地震予防活動しま～す。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/403.html#c8
マスゴミが報道しない不都合な真実がここにある！
野田政権も自民党も公明党も国民に反旗を向けられ自滅です
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/149.html#c161
サンフランシスコを訪れた韓国大統領の イ ミョンバク
慰安婦問題が韓国のもっぱらの課題で関心事なのはわかる。
そのことへの理解を示す発言がむしろはっきり語られていたら、私は何もここに書かなかったと思う。
【サンフランシスコ聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）は26日、訪問先の米サンフランシスコでエドウィン・リー市長と会い、韓国とサンフランシスコの協力増進策を話し合った。
李大統領は、韓国にとってサンフランシスコは約100年前に米本土への初期移民の拠点であり、米州の抗日運動の本拠地だったことに触れ、同胞社会に対する関心と支援を求めた。また、サンフランシスコが米西海岸と韓国との交流の玄関口として重要な役割を果たしていると評価した。
両者は、最上の同盟を築いている韓米の関係が、3月に発効した韓米自由貿易協定（FTA）の発効で一層深まるとの認識で一致した。
続いて李大統領は現地の韓国系住民と懇談した。
李大統領は17日から10日間にわたるメキシコ、ブラジル、チリ、コロンビアの中南米4カ国とサンフランシスコの訪問日程を終え、帰国の途に就いた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
このアメリカの都市での特定人種たたきや人種の仲間はずれ発言ともなる
発言をしていることに私は異議を唱える。
まず、アメリカは人種の集まりであり、特定の人種のオリジンによって差別できないという法律がある。
これは、たとえアメリカと本当に戦争中の国の人種に対しても表向きそういうことはできない。
が、実際は、スパイ容疑をかけられることもあるし、大変だろう。
韓国がどれほど日本に不愉快さを抱いていても
特定の人種、国（この場合ずっと日本が 抗日という悪い言葉と共にターゲットになっている）
アメリカの大地で、このような差別発言はできないというのが普通の認識だろう。
アメリカにはアメリカの法律がある。
韓国大統領であろうと、アメリカに住む日本人を尊敬できない態度での発言は
どうかと思う。
ずっと韓国と友好関係にあると思って、なんら不愉快さを抱いていなかった私も
このアメリカでの陰湿な一部の韓国系や中国系の考え方の偏りと
行動、言動には、いい加減ウンザリぎみです。
サンフランシスコはほんの数ヶ月前に韓国系移民による学校での乱射事件が起きた
オークランド市の隣の市だ。
そのことへの謝罪の言葉もなく、一体何を考えて「抗日」発言なのだろうか？
これが、一国韓国を代表する大統領の発言なのだろうか？
社会を乱射によって震撼させたことへの国民的なあるいは人種的な恥や
謝罪がゼロでありながら、
一方で条約ですでに終わっているとはいえ、
日本が明らかに豊になったがゆえに、何かとしつっこく恨みをぶちまけていることには
違いないだろう。
もっともその日本も経済破綻と災害で韓国の話を聞いている場合ではない。
韓国は中国よりもある意味卑劣かも知れない。
災害後の日本に度々慰安婦問題を持ち出していること、
災害国の多くの死亡者やそして現在も被曝と戦っている人達への
敬意の念はゼロだろう。
抗日の理由が、慰安婦という売春なんだそうだが、
では、韓国には売春婦はいないのだろうか？
戦争で殺されたからというが、韓国は、戦争で中国のように人を殺したことがないとでも
言うのだろうか？
かいかぶりとはこのことだ。
私は韓国人とは日本では仲良くしてきた。
この大統領の前までの大統領が、人格者だったと思う。
この大統領は、なんだか変だろう。
皆、それぞれの言語で、非常にわかりやすく、この韓国大統領の
大統領発言として、非常識であることを
丁寧に紳士、淑女的に説明して、世界の民意を動かしてはくれないだろうか？
くれぐれも言葉には気をつけて。
クソ菅と同じだ。
脱原発を言った方が有利とか不利で判断している。
その時々の情勢で変わるのなら風見鶏だ。橋下は信用できない。
広瀬隆によると夏の暑いときの7月8月だけ原発を動かすという素人の考え。
動かしたら灼熱の熱量が発生するしこれが危険ということ。
日本で一番危険にな原発になる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/168.html#c19
野田発言「マニュフェスト違反ではない」
AIJ浅川和彦社長の「騙しているつもりはない」
っていうのと通じるものがある！
詐欺師が総理をやり、知事や市長をやる日本！
サンフランシスコを訪れた韓国大統領の イ ミョンバク
私は一度は抗日の気持といのも サイトや本を読んで理解している。
だが、抗日というのは、やはり言葉そのものが強すぎて、実際差別につながる言葉だ。
慰安婦について正しく認識してもらう会という名前ならば、私は不愉快ではない。
また、中国の人が、「過去の戦争について正しく知ってもらう会」とするなら
やはり怒らないし、私もよく勉強してきたと思う。
国を超えて、国家を超えて
犠牲者の市民の側にたち、私は理解してきた。
が、日本語訳が悪いのかもしれないが、
それにしても、私の住む場所でもって
日本だけをターゲットにした言葉を出すのは、卑劣だと思う。
日本人には無礼でいい、差別していいと言っているのと同じだ。
再度書くが、
サンフランシスコ市の隣のオークランド市では、
韓国系移民の学生による学校での乱射事件が起きてまだ２、３ヶ月だ。
そのことへの謝罪が無いとは、どういう態度なんだろうか？
アメリカ人としての私たちは、合法移民も含めて
そのことでどれほど震撼させられたことだろうか？
これらのことは、はっきりと表現していったほうがいいと思ったので
書いている。
次、英語で書くよ。
＜Vol.277：特別号二弾：
ギリシアとスペインの債務問題は、
ユーロ崩壊への道程（2） ＞
～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・
バックナンバーはＨＰで： http://www.cool-knowledge.com/
（過去の有料版も数十部載せています）
著者への感想等 ⇒ yoshida@cool-knowledge.com
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著者：Systems Research Ltd. Consultant 吉田繁治
45，567部
おはようございます。昨朝に続き、＜ギリシアとスペインの債務問
題はユーロ崩壊への道程（2）＞をお届けします。本シリーズは、
3回で、それぞれA4 10ページくらいを送ります。最初、時局への論
説です。
■時局への論説：消費税の増税
日本では、今日（12年6月26日）、2014年に8％、2015年に10％への
消費税増税法案が、野党である自民・公明の賛成を得ていますから、
民主党内の造反があっても、衆院で可決されます。（まだ結果は見
ていませんが、そうなるでしょう）
自民・公明は消費税増税を10％に上げることを選挙の公約にしてい
ました。国民にとって意味がないあれやこれやの政局的な思惑（行
政権力への関与の争い）があっても、増税を公約していなかった民
主党が逆提案したとき、自民・公明は、反対はできなかったのです。
次の焦点は、民主の執行部への造反議員が、54名付近の離党や党内
野党になり、今通常国会内に（12年8月まで）、内閣不信任案が通
るかどうかです。野党勢力が多数になり、不信任案が通れば、野田
内閣は総辞職か、衆院の解散を行わねばならない。
●しかし、現在の議員（衆院485名）にとって、政党にかかわらず、
任期まで議員であり続けることが、政策をはるかに超えた最大の関
心時です。民主党は、3年前のブームで当選した100名くらい、自民
も50名くらいの議員は、選挙区での支援のメドがなく失職におのの
いているでしょう。情けないことです。（注）議員の報酬は、秘書
等の関連費や交通費の恩典を含むと1人が1億円です。
失職への恐怖の力学が、管内閣と野田内閣の政治を動かしているも
のです。前首相や現職の野田首相ですら、次回選挙では、当選がお
ぼつかない。政策の争いは、名目上の付け足りです。このため、任
期途中での解散は、何をどう誤魔化して、避けたいというものです。
民主党は、40兆円付近とされている特別会計の埋蔵金（＝剰余金）
の一般会計への利用と、特別会計と一般会計の予算のムダを削減す
る「国民の生活第一」というビジョンを掲げ、消費税の増税は避け
ること、あるいは、先延ばしができるとしていました。
【一般会計の赤字】
2012年度の一般会計の支出は、90兆3339億円です。収入は所得税
13．5兆円、法人税8．8兆円、消費税10．4兆円の税金であり、総計
で42．3兆円（支出の47％）です。
足りない分が長短の国債44．2兆円の発行です。
おな東日本大震災と原発問題の復興で必要なものは、一般会計に加
わる補正予算です。
http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/gakushu/kyozai02/pdf/05.pdf
【2012年度の国債発行予定】
2012年度（13年3月まで）の国債発行予定は、新規に44．2兆円（前
年も44．2兆円で同額）です。加えて、復興費が2．6兆円、特別会
計の財投債が15兆円、合計で61．8兆円です。これに、満期が来た
分の借り換え債（＝返済の引き延ばし）が112兆円が必要です。総
計で、174.2兆円です。
財務省の引き受け予定見込みでは、金融機関による市中消化が154.
5兆円、個人向けが2.5兆円、そして、市場が引き受けきれないため
の日銀買い受けが16.7兆円もあります。
http://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201202f.pdf
【日銀引き受けが16．7兆円】
問題は、民間が引き受けきれず、日銀引き受けになる16.7兆円です。
日銀引き受けを減らすため、（闇雲に）消費税の5％増税（増加税
収10～12兆円）が企図されたと見ていいでしょう。闇雲とは、「先
の経済は知らない。当面を凌（しの）ぐのが先決。」ということで
す。
08年9月のリーマン・ショックの、2倍の金額の、金融機関の不良債
権になることが想定できるユーロ危機から、世界不況が想定できる
2013年、2014年に向かい、経済（購買と投資）を縮小させる効果を
もつ増税を決定するのは、当方、「いかにもまずい」と見ています。
現在と、数年間の経済を見れば、橋本内閣が、3％の消費税を上げ
た後（3％→5％：1997年～）より、ひどくなります。
【今後20年、1年に3兆円は増え続ける高齢化予算】
一般会計と特別会計の二重計算を引いた純計での、高齢化予算（医
療費33.6兆円、介護費・福祉20.5兆円、年金53.6兆円）の合計は
107.8兆円です（2011年度）。
この合計は、1年に3兆円（消費税では1.5％に該当）増えます。
消費税を5％上げても、3年分の増加を賄えるだけのものです。
65歳以下の労働人口の減少と、65歳以上の完全退職者の増加で、
GDPが減る傾向がはっきりする3年後、5年後のことは、「誰も考え
ていません」。その意味で、政府の政策は、闇雲です。3年はすぐ
来ます。もう21世紀になって12年も経ちました。
【財務省の危機意識はどこにあるか？】
財務省の危機意識は、日本国債の購入において、ユーロ危機の
2011年から急増した、海外ヘッジファンド（特に英国経由）です。
●国を超えた国際マネー・フロー（通貨と債券の売買によるお金の
流れ）を見ると、2012年の第一4半期（1～3月）では、英国の金融
機関とヘッジファンドから、＄8365億（67兆円）もの、日本への資
金流入があります。主なものは、満期3ヶ月内の、円短期国債の買
いです。これが円高の原因です。
PIIGSの債務危機が大きくなった2011年から顕著になった海外から
の日本国債買い（＝ユーロから日本へのマネー避難）が、日本の国
債の金利（10年物の長期債で0.8％水準）の急低下、つまり、円国
債高騰と、円高の主因になっています。
短期債は、3か月以内で満期償還があります。3か月で67兆円の買い
を［海外ファンドの持ち分の純増］と見ることはできません。純増
分では、3カ月で10～15兆円規模でしょう。
●1年に174.2兆円の円国債の引き受けに問題が起こるのは、2011年
から通貨ユーロと、PIIGS債を売って、円国債を買い越してきた英
国の金融機関とヘッジファンドが、日本国債の売りに転じたときで
す。
（注）ヘッジファンドの手法は、少額の資金で30倍以上のレバレッ
ジがかかる空売り、先物、オプション、及びCDSの売買です。
▼買われてバブル価格化した日本国債の、下落リスク
実際にこれが起こると、現在0.8％付近の円の長期金利は1％は上昇
し、10年もの国債は8.5％も価格が下がります。1兆円の長期債の市
場価格が9150億円に下がって、1兆円の長期債をもつ金融機関には
850億円の含み損失が生じることです。
いったん、超がつくくらい低い国債の金利が上昇を示すと、国債保
有者の金融機関には、含み損が増えるという不安から、先に売って
逃げようとする動きが出ます（必ずこれが起こります）。
こうなると、ほぼ3か月内で、金利は2％、3％と上がり、金利の上
昇は、国債価格の下落であるため、手持ちの国債売りに拍車がかか
ります。過去の経験的な事例では、下落不安からの国債金利の高騰
は、ほぼ6ヶ月内に起こっています。
こうした金利の上昇と価格下落が、「国債リスク」です。10年債で
も0.8％付近という超低金利のため、「あとは、金利が上がるしか
ない」とみなされつつあると思えます。実際に、自分が長期国債を
1億円持っていれば、この心理が了解できるはずです。
日本国債の価格は、2010年までは買わなかった海外から買われ、バ
ブル化しています。2011年、12年の50兆円規模の新規債の大量発行
にもかかわらず、国債金利が1.3％付近から低下している主因は、
このヘッジファンドからの買い増しです。
（注）国内での、新規債の引き受けの限界は、現在、1年30兆円水
準でしょう。ただし、経常収支の黒字の減少のため、この引き受け
限界は減る傾向です。
▼金融機関の想定損
長短を合わせると、政府部門の債務は、1050兆円を超えています。
海外ヘッジファンの買い越した円国債が売り超に転じ、市場の長期
金利が1％（ポイント）上がると、約8％の長期債の市場価格の下落
になり、50～80兆円の含み損が金融機関に生じます。
そうなると、海外と日本の債券市場で売られる国債を、一手に日銀
のみが買い支えるという、追い込まれた「マネタイゼーション」、
つまり、円通貨の増発に向かいます。
（注）2011年～12年のユーロのようになります。PIIGS債の問題は、
PIIGS5カ国が、国債の追加発行ができないため（2012年は4月から
市場の買い手が消えています）、ECB（欧州中央銀行）がPIIGS債を
買い、金融機関にマネーを注入するしか方法がなくなっています。
以上が、1年に174.2兆円の国債を発行できなければ、政府の支払い
に遅滞が起こる財務省の危機意識です。
【財務省による、野田教育】
野田首相は、財務省の勝次官から、以上を縷々（るる）聞かされ、
「ユーロ化を防ぐには、何が何でも、消費税の増税」となったはず
です。
国債の売り手（財務省）は、2011年からの安定した持ち手ではない
海外ヘッジファンドからの買い増しに、不安を感じています。
【円安も、日本国債のリスクになった】
現在のところ、円短期債を買った海外ヘッジファンドは、金利では
なく「円高」で利益を得ています。
しかし、もし＄＝85円の円安に向かうと、80円平均の円高の時期
（2011～2012年）に買った円国債には、ドルベースでは1年0.8％の
受け取り金利をはるかに超える、6％の為替差損が出ます。
【円安という逃げ道が消えた日本経済の懸念】
海外が国債を買い越しているという事情のため、2012年からは「円
安」で輸出振興という選択肢はなくなっているのです。
財務省がドル債を買い、円安に向かうと見られれば、ヘッジファン
ドが買い越してきた円国債を、損を恐れ、売りに出すからです。
以上で、わが国の時局評論を終わります。次は、ギリシアとスペイ
ンの債務問題はユーロ崩壊への道程（2）＞です、数年後の日本に
対比できるでしょう。
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＜Vol． 276：ギリシアとスペインの債務問題は、
ユーロ崩壊への道程＞
2012年6月26日
【今回の目次】・・・本稿は3まで
1．回復が不可能なスペイン債務問題
2．ギリシアに続く、スペインの銀行預金の取り付け
3．スペインの債務は、ユーロにとって大きすぎる
【次回の目次】
4．外為売買が自由な時代の、通貨の増発の結果
5．スペインの債務問題の結論
6．ユーロ共同債の発行という方法はない
7．じゃ、どうなるか
【後記：ユーロ崩壊と中国と日本の輸出】
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■1．回復が不可能なスペインの債務問題
▼スペインの債務
スペインは、GDP（110兆円：08年）の3．6倍の、官民の債務をかか
えている借金大国です。政府の債務が80兆円、金融機関の債務が
85兆円、民間企業の債務150兆円、世帯の債務82兆円で、合計397兆
円（約400兆円）の債務残があります。
2008年頃までのスペインは、債務が積み上がりながら、バブル景気
でした。投機的に買われた住宅と株の値上がりが大きく、家計も企
業も、バブリーな資産リッチになっていたのです。
1990年までの日本に似ていました。違う点は、日本は国内のマネー
でバブルが起こり、スペインは海外（独仏英米）からの借金と投資
からだったことです。
年収300万円（3万ユーロ）の世帯に、全平均で3．6倍の1080万円の
借金があると例えれば「利払いも返済も無理」ということは了解で
きるでしょう。スペインの金利は、最も低い国債でも約7％に上が
っています。政府より信用度が低い世帯や企業が借りれば、10％を
超えるでしょう。
上がった利払いだけでも、いずれ、［1080万円の借入金×10％＝
108万円］になり、世帯の平均収入300万円（3万ユーロ）の30％に
もなります。企業も同じです。借りた借金の利払いと返済は、売上
が3倍にならないと不可能でしょう。
（注）実際は、借金のある世帯は、全世帯の50％程度です。そのた
め住宅ローン借金の平均額は上記の2倍の2160万円です。金利が10
％なら、300万円の年収で、216万円の利払いです。まるで不可能で
す。世帯が利払いができないローンは、銀行の不良債権になります。
企業も同じです。売上収入が、今の3倍にならないと利払いができ
ない。企業の売上が3倍になるということは、スペインの名目GDPが
3倍になるということです。
ところが2012年、13年のスペインのGDPは、当然に、数％のマイナ
ス予想です。世帯も企業も所得が減るため、借金の利払いができな
い。つまり、スペインの債務は、ほぼ全部がデフォルトします。
ユーロに属したため、生産性を超えて賃金が上がりすぎたことが主
因の失業率は24％と高く、ギリシアの22％を超えて世界で最高です。
4人に1名が失業し、25歳以下では、要求賃金を1／2くらいに下げな
いと半分の人が働く場所がない。これでGDP（≒世帯所得＋企業所
得）が伸びるわけもない。逆に縮小です。
▼南欧の不動産バブルの、同時崩壊
スペインでは、ユーロ加盟のあと、2．5倍に上がっていた不動産バ
ブルの崩壊が生じています。ユーロ加盟前の2000年の住宅価格を
100とすると、2008年には、全国平均でも250（2．5倍）に上がって
いたのです。完全な不動産バブルで、このために、世帯と企業の借
金が増え続けました。
【住宅価格】
2000万円の普通の住宅が、平均でも5000万円に上がり、元々の資金
は海外から銀行に来たローンで、世帯が買ったということです。
250という価格は、全平均です。都市部やリゾートの、人気のある
地域では300～400に上がった住宅も多かった。
（注）PIIGSで資産バブルがもっとも激しかったアイルランドの住
宅価格は、1995年の6倍にも上がり、2008年から暴落しました。
2012年現在で、スペインの住宅価格は（スペイン政府の公的な統計
で）180付近に、28％下げています。住宅価格は、近々、100に戻り
ます。もっと下げて1995年の価格（70以下）に下がる可能性が高い。
ギリシア、イタリア、ポルトガル、スペインという南欧全域の住宅
価格の下落は現在進行形です。新しく住宅を買える人は、スペイン
には極小です。このため、下げは大きくなります。
不動産価格の下落によって、企業と世帯の債務（合計で232兆円）
のうち、最小でも50％（116兆円）は、回収が不可能な不良債権に
なります。
スペインは、住宅と土地価格の下落という要因だけからでも、GDP
（110兆円）に匹敵する不良債権が生じます。これも、確実なこと
です。
政府統計の不良債権は、まだ貸付額の9％に過ぎませんが、これも
明らかな擬装です。（↓以下の36ページ）
http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh12-01/pdf/s1-12-
2-1-1.pdf
日本に例えて言えば、名目GDP（469兆円）の金額に匹敵する住宅
ローンや企業ローンでの不良債権が生じることに等しい。上がって
いた不動産が下がるとローンを抱える企業と世帯は、破産します。
この寸前にあるのが、スペインです。
銀行はローンの返済と利払いを猶予していますから、企業と世帯に
破産が生じていないだけのことです。このため、銀行が資金不足で
破産します。
スペイン債は、下落の予想が多いため、市場で売れません。
政府も国債を発行して、銀行に資金を入れる手段がない。
日本の債務問題は、GDPの2．2倍（1050兆円）の、政府部門の債務
です。世帯や企業の債務は、少ない。
スペインでは政府より、世帯と企業の債務が多い。このため、ECB
がスペイン国債を買う程度では、スペインは救われないのです。
▼対外債務はGDPの171％（188兆円）
政府の国債より民間企業の債務（150兆円）、世帯の住宅ローン債
務（82兆円）が多い。それに、統一通貨ユーロへの加盟以降に
（2000年から）、ドイツ、フランス、英国から借りた対外負債が多
い。
●スペインはGDPの171％（188兆円）がドイツ、フランス、英国、
オランダなどから借りた対外債務です（世銀統計）。GDPの1．7倍
の対外債務は、日本に例えて言えば、469兆円（GDP）×1．7倍＝
800兆円の対外債務を抱えていることに等しい。
「利払いと絵返済は、とても無理だ」と誰にも分かる額です。
対外資産（582兆円）から対外債務（329兆円）を引いた対外純資産
が253兆円の日本とは、異なります（11年12月末）。こうした対外
純資産の構造をもつのは、日本、ドイツ、スイス、中国です。
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/
2011.htm
■2．ギリシアに続く、スペインの銀行預金の取り付け
スペインの民間銀行の預金は、1兆6250億ユーロ（162兆円：12年4
月：ECB統計）です。この預金は、2011年央から、毎月ほぼ1％の
ペースで減少し、今までに約10％（1600億ユーロ：16兆円）減って
います。
ECBの統計では、2012年4月だけで、総預金の1．9％が流出したとし
ています（ロイター）。銀行預金の取り付けで、ギリシアを追って
いるのがスペインです。この預金減は、ECBの公的統計です。
財務大臣は、「スペインに預金とりつけは起こっていない」と否定
しています。預金が大きく減ったデータは出せません。逆に増えて
いるデータを出す。その中に、ECBからの借入増が含まれても、で
す。
●実態では、上記の公的統計をはるかに上回る預金取り付けが起こ
っていると見ます。推計で公的統計の3倍（30％：48兆円）の預金
の減少でしょう。
ギリシアが政府債務を擬装していたように、南欧政府にとっては、
こうした擬装は稀（まれ）ではない。
財政再建の政府計画も、信用に値しません。
数ヶ月後には、変更することを続けています。
■3．スペインの債務は、ユーロにとって大きすぎる
スペインの債務の規模は、ギリシアの5倍（約400兆円）です。
預金者は、ギリシアについで、スペインも、ユーロ離脱を迫られる
恐れを感じています。ペソに戻れば、ギリシアのドラクマと同じく、
預金者が大損をするからです。スペインでもギリシアのように、預
金取り付け（Bank Run)が進むことを防ぐ手だてはない。
政府による預金封鎖やペソ回帰の噂が立てば、預金者の取り付けは、
一層勢いを増します。自分が、スペインの銀行にユーロで預金して
いると想定すれば、簡単にわかるでしょう。
預金取り付けが進めば、スペインの債務（400兆円）のほとんどが、
不良化します。銀行の金庫は、ほぼ5％の預金減で枯渇します。
銀行が、預金者からの引き出しに応じるには、ECBがユーロを貸し
付けるしか方法はない。それがないと、銀行窓口の閉鎖です。
EU（欧州経済連合）では、スペインの銀行に対する数兆円の資本提
供が検討されていますが、足りるはずもない。
ユーロに属するままでも、ユーロから離脱しても、EU（欧州経済連
合）にとっての結果は、同じです。ECBがスペインの銀行に不足す
る資金を印刷し、貸し付けねばならない。
（注）ギリシアとスペインの富裕者の預金は、ドイツとスイスフラ
ンに逃げています。日本からも、もし買うならスイスフランがいい
でしょう。
▼貸しつけた、欧州の銀行の損失
スペインをデフォルトをさせ、スペインの対外債務188兆円を切り
捨てれば、債権をもつドイツ、フランス、英国の銀行、及び、CDS
での保証債務を抱える米銀には、ECBが資金供給をせねばならない。
両方とも、結果は同じであり、要は、ECB（欧州中央銀行）のユー
ロ印刷です。
ギリシアやスペインのユーロからの離脱で、事が解決するわけでは
ない。
ECBは、スペインの銀行に、これから不足する資金（推計200兆円）
を増加印刷し、貸し付けができるのか？
【LTRO枠は1兆ユーロ】
昨年12月と今年1月のLTRO（国債購入と3年物長期資金の供給オペ）
の金額枠は1兆ユーロ（100兆円）でした。ECBは、無条件で、即時
に資金が不足する銀行に貸し付けをすると表明したのです。
LTROとして100兆円というECBの発表によって、一時的には（12年2
月～3月）、ユーロはPIIGSの債務危機を脱出したと見られたのです。
このため、世界の株価も上がりました（12年2月～3月）。
しかしPIIGS債の下落対策に、1兆ユーロでは足りなかった。足りな
い資金しか準備しなかったのは、EUが、PIIGSの不良債権を、見積
もることができなかったからです。
加えて、その後の原因は、2つです。
（1）外為売買で、ユーロの銀行から、ドルと円に向かってユーロ
資金が脱出したこと。ユーロ売りによるユーロ安、円買いによる円
高です。
（2）ギリシアとスペインで預金取り付けが起こり、銀行の資金が
減ったこと。
つまり、ユーロの銀行に貸したECBのマネーは、ユーロ売りと預金
取り付けによって、抜けてしまったのです（12年4月～）。
以上で、第二部を終わります。次稿は、また、すぐに配信します。
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ないときも全部を読み、共通のものは、記事に反映させるよう努め
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【著者へのひとことメール、および読者アンケートの送信先】
yoshida@cool-knowledge.com
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/651.html#c1
１、CISパネルのみ SF150-K 150W パネル1kWあたりの年間発電量 1183～1360kWh 1290kwh
1,290kWh×１００万件 １３億kWh ×４ ＝ ５２億kWh
２ シリコンパネル 既存設備
1,000kWh× １００万件
１０、００００、００００ １０億kWh ×４ ＝ ４０億kWh ー 余剰FIT ＝
北海道が９円、東北は１２円、東京は１８円、中部は３３円、北陸は１２円、関西は１５円、
中国は３３円、四国は３９円、九州は４５円、沖縄は３３円 FIT開始前既存コスト
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120125005/20120125005-1.pdf
A. 4kWシステムなら、70％程度まかなえる計算です。
太陽電池容量 1kWシステム当たりの年間発電量は約1,000kWh（※1）。
一世帯当たりの年間総消費電力量は5,650kWh/年なので（※2）
4kWシステムを設置すれば、70％程度を太陽光発電でまかなえる計算になります。
http://www.jpea.gr.jp/11basic05.html
ー６６円 http://www.taro.org/2012/06/post-1221.php
実発電量 150w×34枚=5.1kwの二面設置で35万/kwで178万
ソーラーフロンティア CIS SF150-K 150W パネル1kWあたりの年間発電量 1183～1360kWh 1290kwh
1290kwh *34
43860KWH 178万
43860 00 17800 億
43860 00 000 0 17800 000 0 兆
*5
219300 00 000 0 89000 000 0
費用 ８兆９０００億 の実発電量 ２１９３億kWh
原発 一基 １００万ｋW × ２４時間 × ３６５日 ＝８７．６億ｋWh ８７*２５基 ２１７５億kWh
太陽光で原発 ２５基分 １基 ３５６０億*２５ ＝ ８兆９０００億 ー 高レベル放射性廃棄物処理費用＋社会的リスク経済損失＝
LNGで原発５０基 代替費用？ ６兆１４２０億円
ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120620-OYT1T00193.htm
財務省のサイトhttp://www.mof.go.jp/から、貿易統計
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm
平成24年5月分貿易統計（速報）の概要(PDFファイル)
http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2012_05.pdf
設備容量
5.1ｋｗ 178
5100ｋｗ 17800 億
5100 000 0 17800 000 0 兆 ５１００万ｋｗ ５１GW
25500 000 0 89000 000 0 ８兆９０００億 ２５５GW
即導入シナリオ ８兆９０００億 ２億５５００ｋｗ ２５５ＧＷ でドイツ１０倍規模した。
44500 127.5 22250 63.75 ドイツと同じ容量の費用は １兆１１２５億 ３１.８７５ＧＷ
１００万 1GW 原発一基
http://taiyoseikatsu.com/faq/faq088.html
ドイツの太陽光発電装置の能力は１１年に７．５ＧＷ増え、
さらに２０１２年第１四半期（１～３月）に１．８ＧＷ拡大して、合計２６ＧＷとなった。
太陽光発電FITは１０兆円をすでに超えている。
原発廃炉費用
原発数 純資産額 廃炉で損失額 純資産と損失額の差
北海道 ０３ ２７９７ ３７９０ ー９９３
東北 ０４ ４７６９ ４９７０ －２０１
東京 １３ ５２７４ １１４９５ －６２２１
中部 ０３ １３４４７ ３９７２ ９４７５
北陸 ０２ ３１９７ ３１３５ ６２
関西 １１ １１８３５ ６３１８ ５５１７
中国 ０２ ５１４６ １５３３ ３６１３
四国 ０３ ２８３０ １７８４ １０４６
九州 ０６ ７６６７ ４４０７ ３２６０
日本原電０３ １６２６ ２５５９ －９３３
５０ ５８５８８ ４３９６３ １４６２５
図解 http://www.asahi.com/business/update/0617/images/TKY201206170398.jpg
表 http://www.asahi.com/business/update/0617/images/TKY201206170397.jpg
http://www.asahi.com/business/update/0618/TKY201206170449.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/190.html#c1
Japan. I think former Korean President was a good person, even if Korean disliked his money matter.
Current Korean President is a bit selfish to state many thing.
According to the Korean News paper
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120627-00000009-yonh-kr
The Korean President visited San Francisco and what he said about
Japan was not bright.
Here is USA, America and not Japan nor Korea.
He visited here and brought an issue against Japan " Anti-Japan" is not good.
The word is very strong.
I don't know exactly he said about the words,
But the Korean News paper stated " Anti- Japan" in the news paper.
San Francisco Mayor is now Chinese American and
The Korean President meant " Do together " Anti-Japan" activities on past war incidents."
Here is America and we don't bring politics from our original countries,
once people do like this Korean President, many people start to say many thing.
But we are Americans and American immigrants who are under the American law.
I got this man's word as " Neglect against Japanese in Bay Area, especially San Francisco."
By the way, a few months ago One Korean immigrant made a rampage to kill
school students in Oakland City the neighbor of San Francisco.
We were frighten from the incident and the Korean President made " No apology ." for
the incident so far.
He talks about past war incident too much but he skips the words for
recent incidents made by some Koreans that is not really good.
Nt really peaceful and good politician he is.
And Korea , anyway, A President commit a suit side that might be a tough country to live.
That's why so many Koreans immigrate to Japan and USA and many other countries.
And I don't understand why those people continuously attack " Japan" only
rather than reflect their recent mistakes , I don't believe their selfishness.
できれば私も参加したいのですが、殺されてしまっては元も子もありません。弾丸を体中にぶち込まれたり装甲車のタイヤで胴体や頭部を粉砕されてしまう光景を想像しただけで戦慄を覚えます。参加者を殲滅する可能性だって無くはないのですよ。私は死にたくありません。
多くの方が「参加者を武力弾圧するわけないだろ」「天地がひっくり返ってもあり得ないはやめろ」などと思われるでしょうが、武力鎮圧が起こり得ないという根拠があるのなら是非ともご解説いただけないでしょうか。
野田・前原・仙谷たちは自信を深めています。「反体制派を殲滅しても国際的非難は起きず、経済制裁を喰らうこともない、絶対に大丈夫だ」と考えているのが明らかです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/149.html#c163
爆発してもなかったことにするくらいだからね
野田政権など信用ならん(笑）
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/165.html#c25
国民の夢と期待を担った「政権交代」が、ここまで無様な姿に陥った理由は何でしょうか。下に引用する鳩山由紀夫氏の意見が、参考になると思います。
政権交代後のマスコミによる民主党叩きと苛烈な小沢叩き。マニフェストを捨てろ、公約は守るな、破れ、と叫び続けてきたのは、ほかならぬマスコミです。官僚独裁・大資本・既得権益勢力の利益の「代弁者」兼「当事者」として、マスコミは、民主党正統派を攻撃し続け、政権交代の夢と実を灰燼に帰させたのです。これらの勢力はまた、対米従属推進勢力でもあります。
衆議院での消費税増税法案の採決に際し、小沢グループだけでなく鳩山グループからも、「造反者」(造反＝マニフェスト遵守)が、少なからず出ました。容易に推測されることですが、鳩山氏も、野田執行部派にこれ以上政権を牛耳られると日本の民主主義が危ない、このままでは民主党が消える、と考えたのではないでしょうか。おそらく鳩山氏は、民主党の三分裂を想定し、中間派の受け皿となる新党立ち上げを決意したのでしょう。
中間派とは、松下政経塾出身者を中心とする野田政権執行部派の動きにはついていけない、しかしマスコミと検察・司法権力からの集中砲火を浴びている小沢派に行く勇気もない、その中間でおろおろしている人々です。
国民は(少なくとも私は)、そういう日和見主義の議員には期待しません。今の国難は、グローバル化により、日本資本主義が国民にパイを分け与えられなくなったことにあります。冷戦下の特殊な位置では、日本はアメリカ合衆国に依存、従属することで利益を得てきました。しかし冷戦終結とともに、それは終わりました。新興国の台頭とともに、日本のお家芸であった製造業の拠点は、日本以外のアジアや新興諸国に移りました。日本の輸出大企業は、国内ではリストラを進めていますが、海外では大量採用を続けています。国内の雇用は伸びず、内需は縮小しています。所得は伸びず、生活不安に怯える社会では子供は生まれず、少子高齢化と人口減少が進みます。マスコミの攻撃に怯える中間派の日和見主義議員に、この国難を乗り切れる決意と胆力はあるでしょうか。国民生活擁護のための断固とした行動を取れるでしょうか。見ての通り、否です。
しかし、私は、鳩山氏とそのグループの勇気ある反対投票に敬意を表したいと思います。今の状況では、中間派の受け皿となる政党を作ることが、日本の政治の混乱を避ける最良の道だと考えます。全ての人が果敢に行動できるわけではありません。小沢グループと鳩山グループで、役割分担することも必要でしょう。
いずれ「第二の民主党」(党名は何でも可)、ないし「第三極」も含む「政党同盟」が生まれ、「第二の政権交代」が起きることを期待します。
【鳩山氏の声明】
http://www.hatoyama.gr.jp/
社会保障と税の一体改革関連法案採決にあたって
私は6月26日の衆議院本会議に緊急上程される「社会保障と税の一体改革関連法案」の採決において、政府提案の消費税法改正案については、反対いたしました。
３年前の政権交代で国民が望んだのは、これで日本の政治が変わるということではなかったのでしょうか。そして、その多くの声に応えるために、最もしなければならなかったことは既得権との戦いであったはずでした。既得権により身動きが取れなくなっている政治、経済の現状を変え、国民の皆さまが主人公になって、もっと不公平感なく豊かさを感じて生きていけるような世の中にしよう、というのが我々の主張であり、官僚任せの政治から政治主導へ、それも国民が主導する政治にしようということでした。そのために総理大臣にまで押し上げて頂き、国民の圧倒的な支持の下、既得権に甘えた集団にメスを入れる努力をしました。しかし、米国の意向を忖度した官僚、財務官僚、大手メディアなど既得権側の抵抗は凄まじいものがありました。その力に十分抗し得なかったのは私の不徳の致すところと申し訳なく思っています。
私が目指した方向は決して間違ってはいなかったと今でも思っていますが、その後の政権が、私を反面教師にして、「官僚、米国に抵抗したからうまくいかなかったのだ、そこをうまくやればいいのだ」と１８０度民主党の進むべき方向が転換されました。何のために政権交代がなされたのか、という憤りを強く感じています。再稼働を含む原発問題、ＴＰＰも全く同じ発想です。
そしてこの消費税増税法案です。消費税を上げることは、官僚中の官僚組織、財務省の悲願なのです。
この増税法案に対して地元の意見を聞きました。７９％の方が反対意見でした。
また、消費税のアップはいずれやらなければならないとも多くの人々が思っています。
しかし、とくに地方にお住まいの方々にとって、一人平均１０万円の増税はとても家計を厳しくしてしまうのではないでしょうか。まずは景気を良くすることが最優先です。
私は、「４年間は消費税を上げる必要はない」というマニフェストを掲げて戦った張本人であり、その間に、野田総理も言ったように、シロアリ退治を徹底的にやるべきであり、シロアリ退治をしないで消費税を上げても、甘い汁を吸いに来るシロアリにたかられてしまうことになるのです。
社会保障と税の一体改革と嘯きながら、社会保障の部分がよく見えません。最低保障年金や後期高齢者の問題など、一番強く訴えたことを、これから国民会議にかけるということであれば、国民会議で結論が出た時に、その財源をどこに求めようかという議論をしても遅くありません。
今民主党に必要なのは、原点に立ち返った政権与党としての理念と政策だと思います。
本来であれば今は、昨年３月11日に東北地方が受けた未曾有の大災害を、国民が一丸となって団結と絆の名の下に復興を目指して力を合わせて尽力している真最中の筈です。
それが現実はその教訓を生かすことなくいつの間にか過去のこととして忘れ去られようとしています。政治の責任は3・11を風化させてはならないのです。現執行部は政権与党としての使命を忘れ、先の選挙で国民がNGを出した旧態依然の自民党の姿そのものに成り下がってしまった感すらします。原発事故の影響で今でも16万に及ぶ人たちが放射能の洗浄も行われず避難生活を不本意にも強いられているにも拘わらず、野田内閣は経済活動を優先するあまり、事故原因が究明されず国民の多くが疑問符を感じる中、原発再稼働に踏み切りました。そしてこの渦中に国民に負担を強いる消費税増税を自公民の談合政治で成し遂げようとは言語道断です。
民主党が政権与党として国民の期待を担うべきことは何なのでしょうか。
単なる消費税増税法案採決の数合わせだけをニュースの焦点として取り上げる報道も問題です。今はまだ東北復興の途中であり、福島の原発事故を教訓として今何を論じていかなればならないかに気づかなければいけないのです。マスコミは政局を占っているときではありません。復興に向けて日本が一丸となっている真摯な日本国民の姿に世界の多くの人々が感銘を受けた事実を忘れてはいけません。
民主党の創業者として立派に振る舞ってほしい、という声も党内から頂いています。
私は民主党を誰よりも愛していますし、その思いで今日まで行動してきたつもりです。
今は、民主党を正しい道に戻すことが私の役割であると思っていますし、間違ったことだけは絶対にやらないという覚悟で仕事をしたいと思っています。
6月26日
鳩 山 由紀夫
東京電力が経済産業省に申請している家庭向け電気料金の値上げについて、
消費者庁の検討チームは２７日、料金算定の基礎になる「原価」に盛り込む
社員の給与・賞与を少なくとも３０％程度削減すべきだ、などとする意見を
まとめた。
同庁には、経産省の査定が妥当かどうかを、消費者側の視点から検証する
役割がある。消費者団体代表や有識者による検討チームを立ち上げ、
約４０のチェック項目を作った。
社員の給与・賞与水準について東電は管理職２５％、社員２０％の削減幅で
申請し、経産省の審査専門委員会も容認する方向だが、
消費者庁の検討チームでは、過去に公的資金が投入された企業の例を踏まえ、
最低３０％程度は削減すべきだとの考えで一致した。
競争入札の比率についても、東電が目標値としている３０％の２倍にあたる
６０％までは拡大すべきだとした。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/686.html#c3
福島にある1万本の使用済み核燃料棒、
これが燃えたら地球規模で汚染されると言われている。
だから沖縄から出るのではないか？
白人には放射線量の受容量の限度規定があるから
いざと言う時、留まれないのではない？・・・
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/479.html#c18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120627-00000516-san-bus_all
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/191.html
あのー、色々ご迷惑をお掛けしてすみませんでした。
これから毎日、未視聴のスレを訪問して行きたいと思います。
【第50回】 2012年6月27日梅田カズヒコ [編集・ライター／プレスラボ代表取締役]
お金に執着しない、マニュアル大好き、気が利かない “安定第一”ゆとりちゃんの上手な取扱説明書
周囲から見て「困った人」とレッテルを貼られやすいバブル世代の“バブルさん”、ゆとり世代の“ゆとりちゃん”。当連載では、そんな2つの世代を対象に、 就職氷河期世代の“氷河期くん”（またはその他の世代）がどう円滑な人間関係を築くべきか研究していく。親愛なるバブルさん、ゆとりちゃん、どうか温かい 目で見守って欲しい。そして同志である氷河期くんには、ぜひ考え方の合わない上司＆部下に対処するときの参考にしていただきたい。
連載も今回で50回目を向かえた「バブルさんとゆとりちゃん」。2010年6月に始まり、ほぼ2年間にわたって僕（氷河期くん）がバブル世代とゆとり世代の一般の人へのインタビューと言う名の駄話をなんとなく記事にまとめてきた。
ダイヤモンド・オンラインのなかでも異彩を放つ軽い記事内容がウケたのか、反響もかなりあったのだが、そろそろネタという名の人脈が尽きてきたので、今回の第50回でいったん不定期更新化することになった。
前回の第49回では、バブルさんの生態や付き合い方について総括したので、今回の第50回はゆとりちゃん（ゆとり世代＝一般的にいわれているのは1987年以降に生まれた世代）の仕事観や生態についてまとめたいと思う。もちろん世代によって性格が決まるなんていうのは暴論だとは思うが、意外なほどに日本では世代による意識の違いが色濃く表れている。
今回の記事は、ゆとり世代の人よりも、どちらかといえばゆとり世代を部下に持つ上司に読んでほしい。果たして、ゆとり世代の上手な取扱マニュアルは完成するのか！
「消費」って楽しいの？
驚くべきゆとりちゃんの“お金”の価値観
まず、ゆとり世代の考え方を理解するキーワードとして、「お金」があるだろう。彼らは、上の世代と比べ、極端に消費意欲のない世代。しかし彼らと話していると、ひょっとして僕たち上の世代がお金にこだわりすぎたのかも、と思えてくるから不思議だ。では、彼らの価値観について、振り返ってみよう。
■欲しいものがないんです。
僕は「ニコニコ動画」と「餃子の王将」があれば満足なんです。（【第32回】より）
（楽しいときは？ という問いに対して）
ゲームをしているときですね。あとは漫画を読んでいるとき。（【第6回】より）
（幸せな瞬間はなんですか？ という問いに対して）
家に帰ってテレビのお笑い番組を見ているときですね。あとは…ご飯を作ったり、食べたり…。（【第3回】より）
私もそれほどお金はいらないです。私は前職ではよくお客さんの会社に接待に行ったんです。取引先のオジサンの1人が、まあ年の割に、見た目は若いダン ディな人だったんですけど、明らかに私は異性として見られているな、と思ったんです。で、飲み会に参加したら、若輩者の私はお客さんの会社の偉い人のコートをかける係じゃないですか。コートを見ると明らかに高価なコートなんです。で、その高価なコートをこれ見よがしに私に見せてくるんですよ。そんなことをしても私はあなたのことを好きにならないわよ！って思って。あ、世の中お金じゃないよな、と思いました。（【第40回】より）
次のページ>> 彼氏へのメールの打ち方も本で勉強？
バブルさんを僕はコンプレックスの多い世代として扱ってきたが、ゆとり世代を理解するなら「欲しいものがあまりない」という点を理解しておくこと。もちろん将来のため、お金を稼ぎたいと思っているが、基本的に「ニコニコ動画」「お笑い番組」などお金のかからないもので幸せを感じることが多いようだ。
そんなゆとりちゃんに対して、我々人生の先輩が「高そうなスーツや時計をアピールして気を引く」というのは最もやってはいけないことだとも理解しておきたい。ゆとりちゃんの気を引くには、むしろ逆効果である。
お金に対して、彼らが消極的、というのは理解いただけたのではないだろうか。例えば、ゆとりちゃんが、みんなが忙しそうにしていても定時だから帰るというのは、年上の世代にとっては理解できないかもしれない。が、彼らは残業代が出ても欲しいものがないのだから、無理に働かなくても良い、という思考回路になりやすい。ここで上司世代が知っておくべきポイントは、お金が「アメとムチ」の“アメ”ではなくなったということだろう。だから、ゆとりちゃんからはこのような発言も出てくる。
そもそも、働きたくない人は働かなくてもいいんじゃないでしょうか？（【第31回】より）
私は仕事に向いていない。（【第43回】より）
最近、無気力で意欲の薄い若者がクローズアップされているようだが、消費意欲がなくなり、だからこそあまり熱心に働きたくないという若者が多いというのが本当のところだと思う。別に僕たちより上の世代が、今の若者に比べて会社に忠誠心があったから熱心に働いたわけでなく、欲しいもの、したい暮らしがあったから頑張ったのだ。それがなくなれば、当然熱心に働こうという気持ちもなくなってくる。
彼氏へのメールの打ち方も本で勉強？
仕事も恋愛もマニュアル頼み
■言われればちゃんとやりますよ！
ちゃんと言われないと分からないから、仕事のやり方が悪いんだったら、きっちりそれを怒って、改善点も教えてもらいたいです。（【第31回】より）
（会社の先輩が）重い段ボールを真横で運んでいるのに、「ゆとりちゃん」が手伝わないんです。何で手伝わないのかを聞いたら「手伝えって言われなかったから」と答えたところとか。（【第30回】より）
（ゆとりちゃんは）言われたことはきちんとこなすんだけど、それ以上のことはできない人が多いんですよ。まあ、言われたことすらできない人もいますけど。（【第30回】より）
次のページ>> 安定を望みすぎてリスクまみれに!?
「言われればちゃんとやります」がゆとり世代の言い分。言われなくても気を利かせてやってほしいな、が上の世代の言い分。どうもゆとり世代は上の世代から見るとマニュアル偏重世代に見えるように思う。これも社会の変化が原因だと僕は考えている。
例えば、今のテレビは、どこが面白いポイントなのか字幕で分かりやすく伝える、という過剰な親切さがあるし、最近流行りのゲームは、難しいゲームでも最初から遊び方が解説されているケースもあり、言われるようにすすめていけば自然にプレイできるものが多い。昔のゲームのように、不親切で、実際にプレイするなかでやり方を理解していく、というタイプのものは少ない。そうやってどんなことでも検索で一発解決してきたゆとり世代にとって、分からない事を想像する、というのはどうも難しい事らしい。
それは仕事だけではない。
（恋愛マニュアル本は）読みますよ。彼氏へのメールの打ち方とか、恋愛マニュアル本で学びました。（【第18回】より）
彼氏へのメールの打ち方ぐらい自分で考えろよ、と思わなくもないが、しかしちゃんとしたマニュアルが用意されていれば、それに沿った方が良い、と考えるのがゆとりちゃんなのだ。そんなゆとりちゃんを上司世代は一刀両断する。
“自分できっかけを作ろう”とせずに、“周囲の環境で変えて欲しい”という願望の表れなのかもしれませんね。（【第30回】より）
安定を望みすぎてリスクまみれに!?
“安定志向幻想”の危うさ
■望むことはただ1つ！ 安定が欲しい！
「欲しいものはない」「言われたこと（マニュアル）はやるけど、言われないことはやらない」そんな無敵なゆとりちゃんが最も欲しいもの。それは……？
やっぱり「将来に対するリスクを最小限にしたい」と言うか。私の代はまだ景気が良くて、すんなり就職出来たんですが、自分の大学時代の後輩が就活で困っているのを見てると、私も何が起こるかわからないこの局面を生き抜くためにどうにかしなくちゃ、って思います。（【第2回】より）
昔はアニメ業界に就職希望される新卒の方は「アニメが好き」「○○という作品が好き」といった理由で来られる人が多いんですね。ところが、2001年の好景気のあたりから、「安定しているから」「マスコミ業界に憧れて」という人が多くなりました。今は「安定してそうだから」が就職希望の最もポピュラーな理由になりましたね。（【第30回】より）
次のページ>> ゆとりちゃんのここは評価しようよ
目に見えるもので欲しいものはそれほどないゆとりちゃんだが、“将来への漠然とした不安”だけはどうしても払拭できないようだ。そのためか、仕事に安定を求める声は非常に多い。筆者自身も編集や広告の業界にいるが、昔は「雑誌や広告が好き」「広告に憧れている」という人が多かったのに対して、今は「大企業だから受けに来た」という人が増えたように感じる。
そんな安定幻想に対して、コラムニストの石原壮一郎さんはこう指摘する。
ゆとりちゃんは安定志向というのを感じますが、“安定志向幻想”をふくらませているようにも見えます。安定を求めれば安定すると考えているところが危なっかしい。幻想を抱くのが好きだな、と。（【第7回】石原壮一郎さんの言葉より）
つまり若者は安定を求めることそのものが安定につながると考えているが、それは誤りだという。それはどういうことだろう？ 石原さんは続ける。
今の会社では、「叩かれずに安全な道を見つけるのが上手で、あちこちに細かい配慮ができる人」が評価されていますよね。でも、そんなのちょっと考えれば誰だって分かることです。（中略）安全な方法ばかり選んでいると、やがてその居場所はしぼんでいきますよね。そうやって居場所がなくなったとき、転職しようと思っても安全なことしかやってこなかった人は用無しだと思います。安定を求めれば求めるほど、むしろ将来のリスクが増えることに気づいていないみたいですよね。（【第7回】石原壮一郎さんの言葉より）
つまり、あえて安定しないところに自分の身を置くことも、長い目で見ればリスク回避である、というわけだ。ゆとりちゃんは確かに安定志向ではあるが、長期的な視野を持っているとは言い難い。どうせ長期的な視野なんか新社会人の段階では持てないのだから、安住の地を離れて挑戦しろ、と石原さんは教えてくれたのだ。
お金を「幸せのものさし」にしない
こんなゆとりちゃんを見習おう
■ゆとりちゃんのここは評価しようよ。
さて、ここまでゆとりちゃんの悪い点ばかりを追ってきた気がするが、ゆとりちゃんの良いところも振り返っておこう。若者が年長者から学ぶことは多いだろうが、逆に年長者が若者から学ぶことも必ずある。若者に学ぶべきこと。それは幸せの価値観ではないだろうか。
家を建てるとして、3000万円の家に住むのか、1億円の家に住むのか。そんなことはたいした問題じゃなくて、その中でどんな家庭を築くかが幸せの近道だと思うんです。（【第40回】より）
次のページ>> ゆとりちゃんを部下に持つ上司は、彼らとどう付き合うべき？
『バブルさんとゆとりちゃん』の取材で多くのゆとりちゃんに会ったが、ゆとりちゃんのこの言葉はずしっと来るものがあった。確かに幸せのものさしで考えた場合、3000万円の家に住むか1億円の家に住むかより、家族が幸せかどうかが重要だと思う。もちろん僕らもそれは分かるんだけど、幸せは客観性がない。だけど不動産価値は数字で表せる。そこが、僕たちが資産にこだわってしまうポイントなのだと思う。
また、第38回で、弱冠20歳のゆとり世代起業家に話を聞いて驚いたのは、彼女が会社を起こすことでどのように社会に良い影響を与えることができるかを考えていた点だ。僕たち氷河期くん世代の起業家は僕も含めて、もちろん世の中を変えたいという気持ちもあるにはあったが、どうやってお金を稼ぐか、もっと言えば自分がどうやってお金持ちになって成り上がるか、という点しか興味がなかったように思う。つまり、バブル世代や氷河期世代の経営者がお金や名誉で動いていたのに対し、ゆとり世代の経営者はお金にあまり興味がないようで、代わりにどうやって社会を変えるか、に重点を置いているように思う。
ドラッカーの著書「マネジメント」では、会社は社会貢献することが重要である、ということが盛んに記されていたが、その理論も現在若き経営者のスピリッツに反映されているのかも知れない。
要するに、金や名誉や自己顕示欲と言ったものから切り離されて、もっと高い地平を歩けるかもしれない可能性をゆとりちゃんは秘めていると言えるだろう。そこは我々大人も見習わなくてはならないかもしれない。
ゆとりちゃん部下を
厳しく叱ってもいい
■ゆとりちゃんを部下に持つ上司は、どう付き合うとよいか。
これは常に議題となったテーマだが、どうやら本気でゆとりちゃんと良い仕事をしていきたいと考える場合、とれる方法は1つである。
それはゆとりちゃんと徹底的に向き合うことだ。そして時には厳しく叱ることである。ゆとりちゃんは気が利かないところはあるが、マニュアル信仰があるだけにきちんと教えたら素直に従うという意見が多かった。
上司が厳しいほうが人は育つかもしれません。ゆとり教育が始まる前の、詰め込み型の教育の場合は成績によって格差が生じたわけです。それはよくないということで、ゆとり教育ではそういう受験戦争を緩和しようとした。ところが今度は目に見える格差が減ったことで相手と差がなくなって、結果的に自分が何をしたいのか分からなくなった。夢にも格差が生じたんじゃないですかね。だから、受験戦争と同じように、我々上司は厳しくしたほうが良いのかもしれませんね。（【第30回】より）
次のページ>> ゆとりちゃんは、これからも消費に依存しない幸せを追求して！
『バブルさんとゆとりちゃん』の取材で多くのゆとりちゃんに会ったが、ゆとりちゃんのこの言葉はずしっと来るものがあった。確かに幸せのものさしで考えた場合、3000万円の家に住むか1億円の家に住むかより、家族が幸せかどうかが重要だと思う。もちろん僕らもそれは分かるんだけど、幸せは客観性がない。だけど不動産価値は数字で表せる。そこが、僕たちが資産にこだわってしまうポイントなのだと思う。
また、第38回で、弱冠20歳のゆとり世代起業家に話を聞いて驚いたのは、彼女が会社を起こすことでどのように社会に良い影響を与えることができるかを考えていた点だ。僕たち氷河期くん世代の起業家は僕も含めて、もちろん世の中を変えたいという気持ちもあるにはあったが、どうやってお金を稼ぐか、もっと言えば自分がどうやってお金持ちになって成り上がるか、という点しか興味がなかったように思う。つまり、バブル世代や氷河期世代の経営者がお金や名誉で動いていたのに対し、ゆとり世代の経営者はお金にあまり興味がないようで、代わりにどうやって社会を変えるか、に重点を置いているように思う。
ドラッカーの著書「マネジメント」では、会社は社会貢献することが重要である、ということが盛んに記されていたが、その理論も現在若き経営者のスピリッツに反映されているのかも知れない。
要するに、金や名誉や自己顕示欲と言ったものから切り離されて、もっと高い地平を歩けるかもしれない可能性をゆとりちゃんは秘めていると言えるだろう。そこは我々大人も見習わなくてはならないかもしれない。
ゆとりちゃん部下を
厳しく叱ってもいい
■ゆとりちゃんを部下に持つ上司は、どう付き合うとよいか。
これは常に議題となったテーマだが、どうやら本気でゆとりちゃんと良い仕事をしていきたいと考える場合、とれる方法は1つである。
それはゆとりちゃんと徹底的に向き合うことだ。そして時には厳しく叱ることである。ゆとりちゃんは気が利かないところはあるが、マニュアル信仰があるだけにきちんと教えたら素直に従うという意見が多かった。
上司が厳しいほうが人は育つかもしれません。ゆとり教育が始まる前の、詰め込み型の教育の場合は成績によって格差が生じたわけです。それはよくないということで、ゆとり教育ではそういう受験戦争を緩和しようとした。ところが今度は目に見える格差が減ったことで相手と差がなくなって、結果的に自分が何をしたいのか分からなくなった。夢にも格差が生じたんじゃないですかね。だから、受験戦争と同じように、我々上司は厳しくしたほうが良いのかもしれませんね。（【第30回】より）
次のページ>> ゆとりちゃんは、これからも消費に依存しない幸せを追求して！
また、ゆとり世代の社員が社内で問題行動を起こすことがあるとすれば、それは上司世代の“事なかれ主義”によるところもあるのではないかと指摘する人もいる。
問題を起こすとすぐ足を引っ張られるから、結果として何もしない人が「賢い」ということになってしまう。政治でもスポーツでも芸能でも、果ては近所づきあいにいたるまで、問題がなさそうなものを好む。日本の未来を考えたときに、経済的な不安どうこうよりも、そういう雰囲気が根付いていることの方がよっぽどピンチだと思うんですよね。日本人の横並び主義は以前から言われていましたが、今は「横並び主義」という言葉さえ使われなくなってしまった。（【第7回】より）
ゆとり世代を「安定志向」と揶揄する向きも多いが、そうではなくて我々を取り巻く社会環境そのものが行きすぎた安定志向に偏っているのかもしれない。
バブル・氷河期世代の常識に縛られず
消費に依存しない幸せの追求を
■ゆとりちゃん自身はこの社会とどう向き合えば良いの？
ゆとり世代の読者がいるならば、僕はこうアドバイスしたい。まずは、上の世代の常識に縛られたりせず、見栄えのよい車よりもエコカーなど環境に良い車を選び、社会的負荷のかからない形で幸せをこれからも発見していくことが良い、と。
ゆとり世代の良いところは、それまでの消費社会を離れて消費に依存しない幸せを追究できる点にある。上司たちを尻目に、新しい価値観で世の中を切り開いていってほしいと思う。
そんなところで、2年間のまとめとさせていただきます。全50回に渡り、お付き合いいただきましてありがとうございました。
意見・反論などありましたら著者のtwitterアカウント（@umeda_kazuhiko）までご連絡ください。気が向いたら返信いたします。
【今回のまとめ】
・ゆとりちゃん、仕事ではマニュアルに頼りきらず、言われていないこともやれば、評価があがるよ！
・安定が欲しいという人は、安住の地を見つけるよりも、まず新しいことにチャレンジする方がいいかもよ！
質問1 あなたが苦手な世代は？
団塊世代
しらけ世代
バブル世代
氷河期世代
ゆとり世代
その他
特にいない
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