| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年5月 > 31日時分 ～
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これはもう強制徴収は変える時じゃないですか？
Wowowみたいに払った人だけ見られるようにすればいい。
NHKさん、近頃ますます酷いですよ。
こちらが払ってでも見たくなるような番組、是非作ってください。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/175.html#c4
毒物を撒き散らしながら走る機械。
ロックフェーラーたちが石油を使わせたいがため、ガソリンに切り替えた。
誕生当時のように、アルコールで走らせて環境のことを考えるべきだ。
ガソリンで走っているうちは、奴らの手の上で踊らされているのと変わらない。
そんなものを必要もないのに、一家に一台というわけにはいかんだろう。
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/264.html#c2
そんなことを言っていたら日本には住むところがなくなりますぜ。
国土も自然環境も違いすぎる欧米と同じに考える方が阿呆だと私は思う。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/803.html#c45
何もわかっていませんねｗ
3件の指摘事項のうち、1件は今年の8月で時効なんですよ。
もう1件は11月に時効。
残りの1件は、来年2月で時効。
つまり『＜検察審査会審議＞がまぁ後一～二年そは続くよ。』は実に間抜けなコメントと言えるでしょう。
少なくとも8月と11月の件は、時間的に考えて検察審査会を経ての起訴は困難でしょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/873.html#c8
あなたは大丈夫か、世界中で加速するテクノ失業 次々ロボットやAIに置き換わるなか、耐性ある職種とは？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46973
2016.5.31 堀田 佳男 JBpress
これが時代の波というものなのか――。
2015年7月末、当欄で「ロボットが人間の職を奪う日がついに到来」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44431）という拙稿を執筆し、「テクノロジー失業（テクノ失業）」という言葉を使った。
人工知能やロボットの登場により、単純労働だけでなく知的労働の領域にまでテクノロジーが導入されて、勤労者の職が奪われる現実だ。そのテクノ失業がいま、加速度的に世界へ広がりを見せている。
■鴻海が大リストラ
5月25日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が6万人の工場作業員を解雇すると発表した。日本では大きく報道されていないが、解雇の理由は受注の減少ではなく、「ロボットに置き換えるため」だった。
ホンハイと言えば今春、シャープを買収した台湾最大手のIT企業だ。デルやヒューレット・パッカード（HP）といった米IT企業の各種パーツの提供、筐体の組立ばかりか、近年はアップルの委託でiPhone や iPadの生産も行っている。
ホンハイの本社は台湾新北市にあるが、生産拠点は中国をはじめとする世界14カ国。従業員は18歳から25歳を中心に約80万人もおり、そのうち54万人が中国本土にいる。
テクノ失業は言葉としては新しいが、産業界の現象としては以前からあった。コンピューターの導入によって、企業内の効率化が図られての失業が第1次テクノ失業だとすると、第2次はロボットや人工知能（AI）によって人間の仕事が奪われていく現実だ。
実はホンハイは2015年3月にも、組立や検査用のロボット導入にあたり、約4万人の従業員をレイオフした。今回はテクノ失業による追加解雇である。
1社だけの動きであれば単発ニュースで終わるが、今回は同社の6万人解雇だけではない。江蘇省崑山市にはIT関連企業だけで600社が集まっている。昨年だけでパソコンは約5100万台、スマートフォンは2000万台を製造しているおり、余波は計り知れない。
企業側にとってはロボット導入により、中長期的なコスト削減から利益の増大を見込める。サウスチャイナ・モーニング・ポスト（南華早報）は「ロボットの積極的な導入はコスト削減だけが目的ではなく、アップルからの需要をさらに取り込むため」と分析する。
さらに先週、別のテクノ失業ニュースが駆け巡った。
米マクドナルドのエド・レンジ経営最高責任者（CEO）がフォクス・テレビとのインタビューで、「長期的にみれば、3万5000ドル（約385万円）のロボットを導入した方が、時給15ドル（約1650円）の非効率な従業員を雇うよりも安上がりだ」と大胆発言をした。
■ロボットが接客する時代
米国の最低時給賃金は州によって差があるが、民主党ヒラリー・クリントン氏は連邦法として、全米レベルで時給15ドルの必要性を公言している。ファストフード店などでの雇用は将来、タッチパネルやロボットに置き換えられる流れにある。
コンサルティングも行う世界最大の会計事務所デロイト＆トウシュが今年1月、オックスフォード大学と共同でテクノ失業の報告書を発表した。
それによると、英国では今後25年で小売業の59％が、倉庫や運送業では74％、さらに製造業では90％の人たちが影響を受けると結論づけている。全職種では35％がロボットやAIによって危機に瀕するとしている。
ボストン・コンサルティング・グループの予測では、2025年までに全職業の約4分の1がロボットかAIに置き換わるとしている。
米国ですでに置き換えられ始めているのが、銀行の窓口業務やスーパーのレジ係、ホテルの受付係や特定地域でのトラックやバスの運転手などだ。
逆にほとんど失職の心配のいらない職種もある。
オックスフォード大学が発表した「将来の職業：オートメ化に対抗し得る仕事」によると、第1位は作業療法士、2位歯医者、3位運動トレーナー、4位牧師などの聖職、5位は化学エンジニアとなっており、いずれも特殊業務を任される人たちだ。
さらに編集者や消防士、俳優、商業機パイロット、エコノミスト、不動産業者などもテクノ失業の波に強いとされている。
米国でテクノ失業という言葉が使われ始めたのは3年ほど前だが、昨年から関連書籍が多数出版されている。
■テクノ失業本が大売れ
『Humans Are Underrated(ロボットに負けた人間：拙訳)』や『Rise of Robots（ロボットの台頭（拙訳））、さらに『The Second Machine Age（第2機械時代）』などが広く読まれている。
いずれの本もまだ翻訳本は出ていないが、テクノ失業の波はすでに日本をはじめとして世界各国に押し寄せている。しかも海面上昇のように避けようがない。
そうした状況を受けて、2015年9月、ニューヨーク市で第1回の世界テクノ失業会議が開かれた。参加者はノーベル経済学賞のジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授、ラリー・サマーズ元財務長官、ロバート・ライシュ元労働長官など数十人だ。
もちろん名の知れた専門家が集結しても、すぐにテクノ失業による雇用減少に魔法のような解決策は提示されなかった。
会議ではテクノ失業が21世紀に人類が直面する困難な課題の1つであるとの認識から始まり、「官民学が連携して解決策を議論していく」ということで閉幕している。
一方、テクノ失業にも一条の光は射している。
失職者がいる反面、ロボットとAIのメンテナンスやソフト開発、さらに訓練などの仕事が創生されることだ。
米マサチューセッツ州にあるハイテク関連の情報調査会社フォレスター・リサーチによれば、テクノ失業によって10の仕事が奪われると、1つの新しい仕事が生まれると予測する。
数字上では失職がはるかに多いが、ロボットを使用する人たち向け新たな職業訓練やロボットと人間との共生マネジメントなどが必須となる。
前出の『The Second Machine Age（第2機械時代）』には「新たなテクノロジーの出現によって、既存の社会の枠組みが再定義されることになる。それは新しいビジネスモデルを構築する必要に迫られることだ」と記し、「オートメ化の時代が訪れても、すべての人間は経済的に生きていけなくてはいけない」と前向きな見方をしている。
社会の主体はロボットではなく、いつの時代でも人間であるはずだ。フィクションの世界ではロボットやAIに人間が使われる図もあるが、「ロボット様」に人間がひれ伏さないようなシステムを作るのも人間の知恵である。
人間がロボットに凌駕されず、積極的に共生していく社会を日々探っていくしかない。
理想らしき事をいくら述べても社会は変わらない
それは支配権力は余りにも強大で化け物だからです
原発事故後国会前で反原発デモが盛大に行われていましたが
２０１２年衆院選前ある政治家が檀上に立ちここで１００万人が原発反対と
いくら叫んでも原発は止まりませんと述べ
原発を止める為には皆さんに投票してもらい選挙に勝利するしか方法はないと言っていたのを記憶しています 全く同感です
それでは選挙に勝利する手段として誰の言う事が正しいのか
経験豊富で現実に選挙を仕切り勝利してきた人が
野党がまとまれば自公に勝てると公言してるんです
この言葉に嘘が有りますか 一番大事なことは野党の団結でしょう
小林節氏の言動はこの方針に合致してるんですか？
学者さんが１０人くらい候補を立てて政治の世界で
野党を選挙戦で勝利に導く事が出来るんですか
植草先生は前回桜の木構想の時小林氏亀井氏の動きを官邸が
主導してる可能性が有ると自身のブログで断言してるんですよ
いい加減に目を覚まして欲しいですね
右派ポピュリズムを打破する方法 トランプ氏の台頭を招いたエリート層の失敗
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46972
2016.5.31 Financial Times ：JBpress
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年5月25日付）
先週の本欄（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46916）で論じたように、ドナルド・トランプ氏の台頭はエリート、特に（ただし、これに限られるわけではないが）共和党のエリートが失敗を重ねてきたことの表れだ。
トランプ氏は、人々の攻撃性や怒りがほとばしる道を作ることに成功している。これは特に目新しい戦術ではない。これまでにも数々のデマゴーグ（扇動者）がこの方法で権力を握ってきた。しかし、デマゴーグは問題の答えを示さない。それどころか、事態をさらに悪化させてしまう。
事態はこれ以上悪化しようがないと思っている人が多いようだが、それは間違いだ。米国だけでなく世界中で、事態は今よりもっとひどくなり得る。トランプ氏が危険なのはそのためだ。同氏は米国の成功の礎（いしずえ）が何であるか、全く理解していないのだ。
トランプ氏は右派のポピュリストだ。ポピュリストは制度を軽んじ、専門的な技術や知識を退け、その代わりにカリスマと無知を持ち込む。右派のポピュリストは外国人も非難する。トランプ氏はその上に「ディール（取引）」というゼロサム的なものの見方も持ち込んでいる。
どの国においても、ポピュリズムの妄想が広まることには不安がつきまとう。例えばイタリアでは、間違った考えを持った人たちに笛吹きの役目を果たす能力をシルビオ・ベルルスコーニ氏が持っていたために、改革の20年間が失われてしまった。しかし、米国のほうが問題は深刻だ。なぜなら米国は、法的拘束力のある関与に立脚した永続的な制度を広めることにより、今日ある世界を形作ってきた国だからだ。
これは米国が超党派で成し遂げたことであり、それによる結果には特に顕著なものが2つある。
第1の結果は、米国が強力な同盟国を有していることだ。中国にもロシアにもそのような同盟国はない。この2カ国はお互いを信頼し合ってもいない。米国に同盟国があるのは米国が非常に強いからでもあるが、それ以上に重要なのは、米国が信頼できる国だからだ。
第2の結果は、米国が永続的な関与を受け入れていることだ。その明らかな事例は、米国の貿易促進の取り組みに見受けられる。米国が貿易を促進してこなければ、ここ数十年における多くの新興国の進歩は起こり得なかっただろう。
世界を商取引の枠組みで考えるトランプ氏が米国の大統領になったら、同盟関係も制度も切り捨ててしまう恐れがある。もしそんなことになれば、今日の経済・政治の秩序は打撃を受けるだろう。下手をすれば崩壊するかもしれない。
トランプ氏やその支持者たちは、米国がこれまでの取り組みや約束を反故にしても無傷で逃げおおせると思っているのかもしれないが、それは間違っている。米国の言うことなど聞くだけムダだということになってしまったら、何もかもが、それも悪い方向に変わってしまうことだろう。
米国の信頼性に対するトランプ氏の無関心はこれにはとどまらない。米国は世界で最も重要な金融資産、すなわち米国債の供給者だ。米国の財政状況は悪化しているため、注意が必要になっている。そんな状況にあって、緊縮財政指向だと思われている党の大統領候補になりそうな人物は果たして何を提案しているのだろうか。
税政策センター（TPC）の試算によると、トランプ氏の（非常に逆累進的な）税制の提案が実行に移されれば、連邦政府の債務は基本的な予測に対して対国内総生産（GDP）比で39％増加するという。これについては大規模な歳出削減が1つの対応策になるかもしれないが、トランプ氏は、だまされやすい支持者たちにそのことは説明していない。
あるいは米国債のデフォルト（債務不履行）が選択されるかもしれない。何しろ、債務を「もてあそぶのが好き」だと公言している人物だ。米国債を割引価格で買い戻すことさえ考えている。だが、そうした「あそび」は、米国がアレクサンダー・ハミルトン初代財務長官以来築き上げてきた信用を台無しにし、世界金融市場を壊滅させてしまうだろう。
トランプ氏は、米国の信用や世界の安定を破壊する政策だと分かっていながら、それを公約にするふりをしている――との説もある。しかし、もしそこまで不誠実な人物だとしたら、彼の限界はどこにあるのだろうか。愚かさなのか、それとも冷笑なのか。そのどちらかだとしたら、どちらの方が悪いだろうか。
決して確実ではないが、トランプ氏が本選挙で敗れる可能性はまだかなりある。そうなるかどうかは、民主党のバーニー・サンダース氏が独立系候補としての出馬を決断するか否かに左右されるかもしれない。しかし、トランプ氏が本選挙で敗れれば、この問題はすべて片がつくのだろうか。議論の余地はあるものの、答えは恐らくノーだろう。
確かに、ポピュリストの盛り上がりはひとまず収束するかもしれない。だが、収束しない可能性もある。無理からぬことだが、世界経済で米国が果たしている役割の正統性は、米国内では損なわれてしまったからだ。
それは世界金融危機のせいでもあるが、多くの米国人の暮らし向きがここ数十年良くなっていないためでもある。これは米国だけの問題ではない。ブランコ・ミラノヴィッチ氏は近著「Global Inequality（グローバルな不平等）」で、アッパーミドル・クラス――高所得国の中間層と低所得層がその大半を占める――はここ数十年、暮らし向きが比較的芳しくないと指摘している。
またプリンストン大学のアン・ケース教授とアンガス・ディートン教授によれば、米国では白人の中年男性の死亡率や罹患（りかん）率が自殺、薬物依存、アルコール依存などのために相対的に悪化している。これは間違いなく、白人の中年男性というグループの人々が自暴自棄になっていることの反映だ。
個人の成功が尊ばれる文化において失敗するのはつらいことだ。このグループの人々がトランプ氏を支持するとしたら、それは自棄になっていることの表れであるに違いない。トランプ氏は彼らのリーダーとして、成功の象徴となっている。筋の通った解決策は一切提供しないが、スケープゴートはちゃんと用意している。
右派のポピュリズムを打倒しようというのであれば、それに代わるものを用意しなければならない。ダートマス大学のダグラス・アーウィン氏によれば、貿易保護主義はニセ薬だ。2000年から2010年にかけて製造業で失われた雇用の85％超は、生産性の向上が原因で失われたものだという。
効き目のある政策としては、最低賃金の引き上げとともに、勤労所得に対する気前の良い税額控除の導入が挙げられるだろう。英国での実績を見る限り、この2つを組み合わせて実施するとかなり高い効果が得られる可能性がある。不法移民に対する怒りも理解できる。これについては、密入国した労働者の雇い主を確実に厳しく罰するべきだろう。
米国の銀行はこれまでに2000億ドルを超える罰金を支払ってきた。しかし、銀行の経営者や従業員が懲役刑を受けた例はほとんどいない。この事実と、（必要だった）金融業界救済とが相まって、この世のシステムは不正直なインサイダーによって搾取されているとの見方が生まれ、世間に広まっている。
もっと根本的なことを言うなら、高所得国において、グローバル化とハイテク化で富を得た勝ち組は負け組に対して責任を感じていないように見受けられる。減税だけですべてが解決するはずはない。何と言っても、システムの正統性はエリートの働き次第であり、そのエリートの働きぶりがお粗末なのだ。
米国が制度と同盟の両方に関与してきたことは正しかった。開放的でダイナミックな世界経済と、大体において協力的な大国間関係とを生み出したことは、今なお偉大な功績だ。しかしエリートたちの強欲さ、無能さ、無責任さのために、ポピュリストが大変な勢いを得てしまった。
トランプ氏の台頭はいわば病気の一症状であり、同氏がこの病気をさらに悪化させることは疑いようがない。もし手遅れでないのであれば、この病気のもっと効果的な治療法を見つけなければならない。
放射能は怖いし
外に出ればおやじ狩りに合うかもしれないし交通事故に合うかもしれない
少しでも危険な確率があればそれを避けるのがお前のやり方だもんなｗｗｗ
大地放射線や宇宙線も怖いしシェルターで死ぬまで暮らした方がいいぞ
フィルターで換気しないとラドンやトロンで吸気被ばくするし
食べ物もカリウム40を避けないとやばいことになるぞｗｗｗ
>お前は>>49さんの紹介したデータさえ理解出来んだろうな。
だったら代わりに>>46>>52をお前が答えろよ
また得意のはったりだけで日本語が理解できないから何も答えられないのか？
>何度も言っているだろ、大事な事は事実であり検査結果だと。
>それをねじ曲げて暴言を吐いて見下して勝ち誇っているヤツほどマジで痛い。
それをねじ曲げてる？
どこをねじ曲げているのか具体的に書いてみろよ
また妄想かｗｗｗ
>健康被害は少なからず放射能はあると証明されているじゃないか。
だからそのソースを持って来いよ
俺が何度も書いてんだろ確率を示せと
>だったら今までの許容レベルを変更（緩和）する必要がないのになぜ緩和したのか説明してみろよ。
緩和する必要がないのになぜ緩和した？
必要がないのならするわけねえだろｗｗｗ
さすが書くことが違うね低能ボケ老人さんはｗｗｗ
>そして輸入禁止している国家に徹底的に無害ですって主張してみなよ。
意味不明
俺は安全廚じゃねえと何度書いたら理解するんだ低能ボケ老人さんｗｗｗ
お前が得意の妄想で主張してこいよｗｗｗ
>海外ほど危険だと思われるのもは基準値を厳しくしているだろ。
>そんな簡単な事が理解出来ないようでは・・・w
>暴言を吐く倉だからお前はその程度だという裏返しだよ♪
どこの国が厳しくしているんだよ詳しく教えてくれよ
古くせえ変なリンクを貼るんじゃなく
まともなソースを頼むよ
>お前は痛いヤツだからもう一度言ってやる。
>放射能汚染はどこからが危険なレベルなのかわかるか？
だから教えてくれよ
どこからが危険なんだ？
胸部Ⅹ線検査の被曝線量が0.2ミリシーベルト
胃部Ⅹ線(バリウム)検査の被曝線量は約15ミリシーベルト
年間(全身)の最大許容被曝線量は五十ミリシーベルト
作業従事者の最大許容被曝線量はそれよりも上
お前の理論だと全滅だな
>解らないから「原発事故での放射能が原因の死人が居ない」と言っているに過ぎない。
>汚染で苦しんでいる農家や漁師を一番苦しめる行為をしているのは、事実を考察しようとしないお前らだよ。
誰が死人が居ないと書いた
どこに書いてんだよまた得意の妄想か？ｗｗｗ
>放射能汚染は幾ら検査してもその時の検査の具合にもよるだろうけど、絶対に大丈夫と言えるのか？
>ダメなものをちゃんと処分しているのか？
>偽装などされてないか？
>安全というなら堂々とモニタリング検査結果と検査責任者を表示すれば話が早いじゃないか。
>それでも最後は消費者が自分自身の判断で決めるしか出来ないんだよ。
何が言いたいんだお前
絶対に大丈夫？
だからお前らじじいは大気圏核実験時代に今以上にセシウムもストロンチウムも食らってるって何度も書いてるだろ
個人でも土壌汚染や空間線量、食品などのセシウムを計測しているところがあるじゃねえかよ
妄想ばっかり書いていないで自分で調べろ低能
>幾ら健康を目指しても生きている以上は死ぬんだよw
>問題はその死に方に納得出来るのかという事。
>無知のママ死ねたらどうだろうね？
>勉強して何が危険か自分で判断し、危険を避けても病気になる時にはなるし事故にも巻き込まれるかも知れん。
やっぱり危険な確率が少しでもあればヘタレだから怖いよなｗｗｗ
>だがな、ウソのデータを挙げたり騙して安全とか言うヤツは最も許せないんだよ。
俺がウソのデータを挙げたというのならそれはどれなんだ
教えてくれよこれもまた妄想か？
>むしろ危険かも知れないから注意しろ！って騙されているほうが相当マシだよ。
>だからこそ事実（真実）が全てだ。
>カネが全てじゃないからな。
デマでもウソでも危険かも知れないから騙された方がマシってかｗｗｗ
それなのに「事実（真実）が全てだ。」
相変わらずの意味不明ｗｗｗ
もともと、5,000万のものを・・・、6,500万で買ったが・・・すぐ5,000に中古で出したが・・・売れない。。。と言うことですか???
湾岸タワーマンも、場所によるけど・・・、２００mくい打ちのはごめんです。利益最高益のM不動などは・・・、元請けのMS建設が「日々の、毎日夕方の下請け監督は必要無い」と・・・、きっぱりと記社会見できっぱりでは・・・、どこでクウオリテイを担保出来るのか???馬鹿なのだ・・・。。。
まあ、100平米なら１億円なのでは???
只、トランプがアメリカ白人男性の支持で・・・、下の「５原則」を実行すると・・・、アメリカは自ら経済封鎖し・・・、結果、湾岸タワーマンも半値に暴落、M不動も赤となるでしょう???
「トランプの公約???５原則」
*****
第一原則 アメリカ政府は国民と領土と憲法を守るためにある。世界平和というものはアメリカ政府が請け負うべき仕事ではない。
第二原則 戦争は最後の手段。ネオコンが言うようなさまざまな選択肢の一つではない。
第三原則 同盟関係は国益にかなうかどうかで結ぶべし。フェイスブックでお友達の輪を広げましょうというようなたわいのないものではない。莫大な金と貴重な人命を費やし、東欧の核戦争に巻き込まれる可能性のあるNATOからは脱退すべきである。
第四原則 国際政治に介入し、他国の国家建設を助けようとするのは思い上がりである。国内問題を直視すべし。
第五原則 戦争で最初に犠牲になるのは市民の自由と安全である。
*****
救いようのない腐敗状態だからね、日本の政治権力とマスコミ&電通は。
残念だが、かわりにフランス検察に、東京五輪をつぶしてもらいましょ。
ヨーロッパは、サミット後のコメントを見ても、安倍政権を非常に嫌ってるようなので、
おそらく五輪返上までもっていくつもりでしょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/873.html#c9
お前も妄想でまた誰でも同一人物に見えているのか
相変わらずボケ老人っぷりｗｗｗ
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/714.html#c61
気持ち悪いこと 薄気味悪いこと 嫌なこと 理不尽なこと が起こりそう
ロシア軍が北朝鮮に向けて侵攻し中国と開戦
預金封鎖と新円切り替え
５００円硬貨を持つ 米と塩と砂糖と缶詰めを買い込む
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/175.html#c5
×相変わらずボケ老人っぷりｗｗｗ
○相変わらずのボケ老人っぷりｗｗｗ
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/714.html#c62
＞確かに、侵略とは まだ明確な定義は確率されていない事は事実だが
どこにどのような文言で定義されるかされないかソースを示されよ。
歴史認識の違いがどこにあるか知りたい。
＞不拡大などで 全然収めてなどいない 収まっていないから国民党政府は 重慶まで逃げ込む羽目になったのではないか 「南京事件」「重慶爆撃」
「蒋介石相手にせず」は有名だが原因は蒋介石側にある。戦争を準備して日本租界を侵攻した蒋介石側が、日本側のいく度の和平案に応じないことが原因。僅か約４０００で日本租界を守る海軍陸戦隊は当初応戦発砲を控えていた、この行動が不拡大方針を守っていた証。
したがって蒋介石側は上海戦で和平できたがしなかった。
仮に和平して後の「南京事件」「重慶爆撃」は起こり得ない。
＞これによって、湾岸戦争で”劣化ウラン弾”という名を被せた、
＞『 真性・小型＜核＞砲弾 』 が、出来たんだろ？
ちょっと認識にズレが有ると思います
劣化ウラン弾ってのは、減損ウラン、原発で燃やした核燃料を再処理したものや濃縮過程で残ったもの
であって、核砲弾ではなくて運動エネルギー砲弾（装弾筒付翼安定徹甲弾）通称APFSDSですよ。
運動エネルギーの法則（E=MC＾2）って聞いたことが有ると思うけど
同じ速度で打ち出せば質量の大きい物ほど、物体に与えるエネルギーは大きいってやつ
普通日本や欧州はタングステン弾を使ってるんだけど、アメリカはタングステンより重い
減損ウランを使って居るってだけですよ。
ただし、処理後のウランにもウラン２３５が放射能は14.8 Bq/mg程度含まれて居るんです、天然ウランの25.4 Bq/mgと比較すると約6割と低いんです
よって核砲弾じゃありませんよ、少なくとも核汚染や核反応効果を狙ったものじゃありやしません。
＞『 そのまま、流せ 』＿＿＿となっている。
＞卵子や精子から、破壊されていく・・・。
自然界じゃ普通に有る物質ですし、過剰に反応する必要は無いのでは有りませんかね
ラアーグやその他核施設では海に排水として流されてます。
日本海で、1993年に旧ソビエトが大量の原子炉水を投棄してましたよね。
確かトリチウムだけで749TBｑだっけ、それで日本は慌てて原潜の廃棄に手を貸した訳ですし。
https://agrdailynews.com/2012/09/03/radioactive-waste-dumping-in-oceans/
本当に貴方が書かれた様なことが起こるなら世界中で同じことが既に起こっているはずだと思いませんか？
まあ、処理方法が有れば処理する方が良いのは決まってますが。
電気分解再構成法なら可能かもしれない、5、6号機使えるなら出来るかもってね
D2O は H2O よりも電気分解の速度が遅い。 このような軽水と重水の性質の違いを利用してすれば可能かも。
でも莫大な電力が必要だから現実的には、原子炉を使うしかないよね。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/813.html#c242
＜アホノミックス＞の嘘っ八と同根ってぇことさ。
まぁ、現状では、一等信頼度の高い“数値”は「全国ラジオ各局」が行っている、２年に一度の“全国聴取率調査＝対面式聞き取り調査”だけである。何故なら、この調査には“広告代理店”が殆ど絡めない仕組みになっているからである。
だから“鉛筆舐め舐め”も度を過ぎると“バレバレ”になっちまうってこと。
今時、＜バカメディア＞の“捏造ガセ論調査”なんてものを信じてるバカは２割未満である。それは、“テレビ世帯視聴率”や“新聞発行部数”や“雑誌発行部数”の欺瞞＝商法違反の“詐欺数値”でしかないのである。
これからは、＜テレビ視聴率＝０．６掛け＞＜新聞・雑誌発行部数＝０、６掛け＞
＜捏造ガセ論調査＝０、５掛け＞…と見れば、間違い無しである。
序でに言えば、＜内閣腐＞発表数値なんて、デタラメもいいところだから、突っ込みどころ満載！ってことなのではある。
夏から秋にかけて、一気に＜ウソツキしんちゃん政権＞を逐次撲滅して行きましょう！
三菱自、早くも軽の販売再開…下請け連鎖倒産の兆候、情けない国交省の機能不全
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15308.html
2016.05.31 文＝河村靖史／ジャーナリスト Business Journal
燃費データ偽装の影響で軽自動車の生産・販売を停止している三菱自動車工業が、早ければ7月にも再開する方向で動きだした。当初、国土交通省が燃費データを偽装していた軽4車種の型式指定を取り消す方針を示し、生産・販売の再開は今秋頃にまでずれ込むとの見通しもあった。しかし、生産停止による経済的な打撃も大きいことから、これまで強気な姿勢を貫いてきた国交省も高まる圧力に屈せざるを得なくなっており、関係者の思惑が入り乱れている。
三菱自は4月20日に「eKワゴン」「eKスペース」、日産自動車にOEM（相手先ブランドによる生産）供給している「デイズ」「デイズルークス」の4モデルの燃費データで不正を行っていたことを公表するとともに、これらの生産と販売を停止した。全国の三菱系ディーラーと日産系ディーラーは、ショールームから軽の展示を撤去した。
自動車の燃費は、タイヤの下にある巨大なローラーが回転する「シャシーダイナモ」と呼ばれる機器を使って、国の機関が台上で測定する。実際の走行では風の抵抗やタイヤの転がり抵抗がある。このため、自動車メーカーは新型車を販売するために取得する型式指定の申請の際、モデルごとに走行抵抗データを提出、この数値を加えて燃費を算出する。三菱自はこの制度を利用し、軽自動車の燃費をクラストップにするため、走行抵抗データについて恣意的に低い数値を使って燃費を偽装していた。
偽装が発覚してから、石井啓一国土交通大臣は記者会見で「日本の自動車産業への信頼を傷つけ、ユーザーにも大きな不信感を与え、極めて由々しき事態で誠に遺憾だ」と述べ、三菱自を強く批判。国交省の担当部署も「自動車メーカーとの信頼関係で成り立っている検査制度の信頼を損なうもので誠に遺憾」と述べ、型式指定の取り消し処分を検討している方針を示していた。
取り消された場合、そのモデルは販売できなくなる。こうした燃費データの偽装は前例がなく、国交省も対応に困惑していたが、過去2度にわたるリコール隠しを加えて、3度目の不祥事となった三菱自に対しては厳しい態度を保ち続けていた。
■下請けが相次ぎ操業停止
型式指定が取り消されるなどしない限り、現行モデルの生産・販売を継続することは可能だが、三菱自ではカタログに表示された燃費を偽っていたことから、「自主的」に軽の販売を停止、日産も追随していた。国交省も軽自動車の販売停止は「三菱自が自主的に行っているもので、指導したことは一度もない」としていた。それでも仮に正しい燃費データを計測して型式指定を取り直すとなると、時間がかかる。
まず、正確な走行抵抗データを取得するのに1カ月ほど要する。原則、型式指定の取得は申請した順になっており、型式指定を取り直す場合でも、申請した時点で最後にまわされる。さらに、型式指定には通常、申請から2カ月を要する。しかも、国交省は型式指定を取り消して再申請しても「全容解明と再発防止策が先」との姿勢で、三菱自の軽の生産・販売再開は、早くても秋頃にまでずれ込むとの見方が有力だった。
ただ、5月の連休明け頃から風向きが少し変わり始めた。三菱自は、軽を生産している水島製作所で従業員1300人を自宅待機とした。さらに、軽生産停止の影響は下請けにも広がっている。水島製作所の周辺には、体力の弱い中小・零細規模の2次・3次のサプライヤーが多い。岡山県が4月末に調べたところ、県内のサプライヤー15社が操業停止に追い込まれている。三菱自の生産停止が長引けば、これらサプライヤーが「バタバタと倒産する」可能性もある。
国内の新車販売にも大きく影響している。軽の販売が停止となった影響で、日産の4月の新車販売は前年同月比22.3％減、三菱自が14.9％減と大幅に落ち込んでいる。5月はさらに低迷する見通し。
■政界の意向
これに敏感に反応したのが政界だ。日本全体の経済から見れば、水島製作所の軽生産停止の影響は大きくはない。ただ、デフレ脱却による経済成長を重視する安倍政権にとって、自宅待機や倒産が増えるなど、経済にマイナスの影響が出る問題は無視できない。しかも、今夏には参院選も控えている。業界関係者によると中国地方の議員を中心に、経済産業省に対して、軽自動車の早期生産再開を働きかけるよう要請しているという。
「三菱自は自主的に生産を停止している。指導したことは一度もない」と訴える国交省だが、外から見れば国交省が軽の生産・販売停止を認めないのは明らかだ。国交省には、永田町や経産省からの圧力が日に日に高まっていた。しかも、その後にスズキも燃費データの取得で不正を行っていたことが発覚すると、「国交省の目は節穴か」と長年にわたる不正を見抜けなかった国交省に対する批判も高まってきた。
追い詰められた国交省は、軽自動車の型式指定を取り消さずに、データの修正で事態の収拾を図ろうと調整に乗り出した模様だ。三菱自に対しては、国交省の機関が測定した走行抵抗データを示した。三菱自は自社の試験で、このデータと整合がとれれば燃費の修正を申請する。これによって早ければ7月にも軽自動車の生産・販売が再開される見通しとなった。
強気の姿勢を貫いてきた国交省だったが、四面楚歌の状況に追いやられ、批判の矛先が自らに及ぶに至って落としどころを探るしか道がなかったようだ。
（文＝河村靖史／ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/282.html
これだけ証拠が出ていて無罪放免、なら不法国家に成り下がるぞ！
無罪放免だと、検察が訴えられることになる。
どう見ても甘利は、お手なわで、議員辞職だと思う。
下手な結論をだすと、許さない！
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/873.html#c10
ケリー米国務長官はベトナム大経済都市で記者団を前に非常に興味深い声明をいくつか表した。これらを分析すると、米国はアジア太平洋地域における首位を守るという目的は維持しつつ、地域における作戦行動を変えると読み取れる。
ロシア語にこんなことわざがある。「柔らかな物言いをするが大きな杖はもっていけ。」これは日本語で言う「 言葉は丁重だが、中に針を含んでいる」という表現に相当する。これをケリー長官は記者団の前で行った声明に用いたわけだ。
ケリー長官がベトナムの対中関係の改善を図ったことは明らかだ。長官は南シナ海における中国の軍国主義化を批判はしたが、それでも中国をこの地域における脅威とはみなさないようオーディエンスに呼びかけている。「我々は強い中国の成長を歓迎している。中国はグローバルなリーダーとして、超大国としての責任を引き受けており、自国の義務を遂行している」というのだ。
この地域で世界に主たる脅威を与える役をケリー長官は北朝鮮とその指導者である金正恩氏、その大量破壊兵器の拡散に関連した活動に付与している。中国について、と北朝鮮について、という、この２つの話はケリー氏の発言の中にこのように読み取ることができる。これについては25日に「南シナ海における米国、平和創設者なのか、煽動者か？」というタイトルの解説でみなさんにお伝えした。
米国はどうやら中国の成長を止め、地域のリーダー、世界の超大国へと変貌することを阻止する力は自分にはないということを悟ったらしい。中国とはアジア、世界における影響圏をどう分割するか、話し合って決めねばならない。そして今米国はこうした交渉において自分により都合のいい条件を作ろうとしている。
このためには米国は自国側にベトナムを引き込んでおこうとしている。だからこそ、ケリーの口から南シナ海における中国の軍事活動を批判する言葉が聞かれたのだ。
だが米国は北朝鮮を自分の側に引き寄せようとは望んでいない。北朝鮮にはユーゴスラビアやイラク、アフガニスタン、リビアに対したような行動はとらないと、書面で保証すると合意することはその気になればできたはずだ。だが今、米国のエリートらの中では北朝鮮と合意するなど意味がないと考える人間がより支配的な位置を占めている。合意するより潰してしまうほうが簡単だというわけだ。
これがために北朝鮮には、うまく飛ばないミサイルや最後まで開発しきれていない核爆弾で世界中の平和と民主主義を脅かす地獄の産物という烙印を押し、これに対して喉元を締め付ける制裁を発動しているのだ。
だがそうした制裁を発動した本人でさえも、制裁が機能していないことをよくよく理解している。しかも私のように最近北朝鮮を訪問した者などは、制裁があるにもかかわらず、北朝鮮は成長しており、徐々に韓国に似た姿になってきているのを目撃している。
制裁が機能するためには北朝鮮は完全な経済的孤立状態になければならないが、そのためには中国からの北朝鮮支援がただ単に止められなければならないのではなく、完全にストップされなければいけない。だからこそケリー長官はホーチミン市で中国に対して（米国は中国の増長を認める覚悟ですよ）という明確な意思表示をしたわけなのだ。
当然ながら米国はこういったことに対して中国から謝意が表されるものと期待している。ありがというの気持ちは正しい行動が採られる中で表されるべきだ。もし中国が南シナ海の係争諸島の帰属要求を取り下げる気がないのであれば、とりあえず北朝鮮への支援は止めていただきたい。しかも北朝鮮は米国だけでなく、中国も大いにてこずらせているではないか。
ゲームは狡猾だ。だが中国が米国のトリックに引っかかるということはまずない。北朝鮮は確かに中国の手を煩わせてはいるが、それでもやはり同盟国なのだ。または米国がいうように馬鹿息子であっても、やはり実の子には違いない。しかもこの馬鹿息子…、おっと失礼、同盟国だがここ最近、世界に披露しているのは核ミサイルだけではない。ノーマルな経済を構築する途上で初めて目に見える形での成功を収めたところを見せ付けている。こうした相手をずたずたに引き裂いたり、ライバル国の陣営に押し込んだりする必要など果たしてあるのだろうか？
セブン、首位陥落の危機！ファミマ、70歳まで店舗オーナー勧誘し異次元の年1500店出店
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15303.html
2016.05.31 文＝編集部 Business Journal
今年9月、コンビニエンスストア業界3位のファミリーマートと4位のサークルKサンクスを傘下に持つ持ち株会社ユニー・ファミリーマートホールディングスが発足する。
同社の社長はファミマ会長の上田準二氏だ。上田新社長は、コンビニの首位争奪戦に挑む。
コンビニ事業のブランドはファミマに一本化する。全国に約6300店あるサークルKとサンクスは新会社発足後2年半で、すべてファミマの看板に統一。店舗数は、単純合算で1万8000店規模になり、4月末現在1万8650店の業界首位、セブン-イレブン・ジャパンに肉薄する。
上田氏は2000年に伊藤忠商事からファミマの執行役員に転じ、02年に社長に就任した。「コンビニは2強に集約される。ナンバー3が上に行くのは厳しい」というのが持論だ。万年3位から抜け出すために、大型のM＆A（合併・買収）を仕掛けた。
しかし、コンビニのM＆Aは難しいというのが定説だ。本部に支払うロイヤルティー（経営指導料）など、契約条件がチェーンごとに大きく異なるからだ。
サークルKサンクスでは、サークルKよりロイヤルティーの徴収割合が低かったサンクスのオーナーが反発したため、結局、契約内容を統一できず、ブランドが並立する状態がファミマと経営統合の時点まで続くことになった。
こんな業界の常識を覆したのが、09年のファミマによるエーエム・ピーエム・ジャパン（am／pm）の買収だ。am／pmは当初、ローソンが買収する予定だったが、ブランドの存続をめぐり対立。当時、ファミマ社長だった上田氏が、老朽化した店舗設備の更新費用など手厚い優遇策を用意し、オーナーを説き伏せて買収にこぎ着けた。
ただ、今回はam／pmの統合とは規模が違う。am／pmの店舗は1100店程度で、このうち不採算店などを除く730店を2年かけてファミマに転換した。だがサークルKサンクスは6300店と8.6倍の規模だ。しかも、サークルKとサンクスでは契約条件が異なる。am／pm のときの9倍近い店舗の看板を、2年半で掛け替えるという。
同じ契約条件にして、しかもブランドを統一するのには相当なエネルギーと時間が必要だ。am／pmの成功体験があるとはいえ、果たして2年半でブランドを統一できるのだろうか。その間にも、コンビニの競争環境は目まぐるしく変わる。
ファミマへの看板掛け替えについて、完了時期を19年2月末から1年程度前倒しする話が浮上しているが、さすがにそれは無理だろう。ブランドの転換を拙速に進めると、思わぬ落とし穴となる。
■FC店の契約内容を見直し店舗拡大へ
上田氏の鼻息はめっぽう荒い。
朝日新聞のインタビューで、店舗数を2万店に増やす時期を「今後3年をめどとする」と述べた。これまでは「統合後5年以内」としていたが、出店計画を前倒ししたかたちだ。セブンに対抗できるチェーンにするには、規模を拡大する必要があると考えているからにほかならない。年間1500店という出店ペースを落とさず、閉鎖は700店前後に抑え、早期に2万店を達成するつもりだ。
店舗増の具体的な方法も考えている。シニア層をオーナーに起用することによって店舗を増やす。そのため、フランチャイズチェーン（FC）加盟店のオーナーになれる条件を緩和した。これまでは原則として55歳が新規契約の上限で、10年契約の65歳までだったが、これを見直した。
新しい条件では、5年ごとに契約を更新すると同時に、70歳から新たに契約することも可能にし、75歳まで働けるようにした。高齢化が進むなか、定年を迎えたシニア層をオーナーに取り込み、出店の拡大につなげるのが狙いだ。
セブンは契約期間が15年で、新規契約の上限は60歳。ローソンは14年に年齢の上限を55歳から65歳に引き上げ、10年契約で75歳まで働けるようにした。
ファミマも75歳まで働けるようにすることで足並みが揃った。70歳からでも新規契約ができるところがポイントだ。
一方でファミマは「インターン社員独立制度」を設けた。インターシップに参加して研修を受ければ、単身者でもオーナーになれる。採用時の年齢は20～54歳が対象で、インターン社員として半年から1年、直営店での勤務で経験を積み「スタッフトレーナー」として認められれば加盟できる。加盟金（通常50万円）や開店準備手数料（同100万円）が免除されるほか、最大で120万円の独立支援金をもらえる。
FCのオーナーの争奪戦は激烈だ。
■日販はセブンが圧勝
コンビニの優劣の決め手をなるのは日販だ。日販とは1日の平均売り上げのことで、各社を比べてみるとセブンが抜きんでている。16年2月末の日販は、セブンが65万6000円、ローソンが54万円、ファミマが51万6000円、サークルKサンクスが43万1000円となっており、圧倒的な差がついている。
ファミマは、買収により店舗数ではセブンと真っ向勝負できる規模になるが、稼ぐ力ではセブンとの実力差が歴然としている。新しいファミマの日販が、サークルKサンクスの実績に足を引っ張られて下がるのではないかと懸念するアナリストもいる。
「2強体制」を標榜してスタートするファミマ＝サークルKサンクス連合だが、「弱者連合」との厳しい指摘もある。「日販80～100万円」（ファミマ幹部）などといわれている名古屋のサークルKの有力店が、ファミマの看板で商売するのかどうかという悩ましい問題もある。いわゆる“歩留まり”の戦いになるとみている関係者も少なくない。セブン、ローソンが名古屋の有力店を自分の陣営に引き入れようと虎視眈々と狙っているからだ。
コンビニ業界がこれまで経験してこなかった試行錯誤の彼方に、ファミマの新たな地平が見えてくるのだろうか。上田氏は2年で結果を出さなければならない。なぜなら、ファミマの親会社、伊藤忠商事の岡藤正広社長は続投を決めたが、「長くてあと3年」（伊藤忠の元役員）とみられているからだ。岡藤氏が社長である期間内に答えを出さないといけないだろう。
5月26日、セブン＆アイ・ホールディングスグループのドン、鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者）が退任したが、これはファミマにとって絶好のチャンスである。この好機を生かせるのかどうか、新しいファミマの総合力が試されている。
朝鮮労働党第7回党大会は、終盤に近付いている。一部の専門家の予想に反して、大会では、いかなるセンセーショナルな発言も聞かれなかった。しかし、金正恩第一書記の一部発言や、大会が開かれている人民文化宮殿の外で行われている出来事を注意深く見るならば、ここ数日ピョンヤンで取材に当たっているスプートニクのアンドレイ・イワノフ特派員の胸中には「北朝鮮はやはり、重要な変革の淵に立っているのだ」との思いが生じている。
ピョンヤンからイワノフ特派員の報道をお伝えする。
朝鮮労働党のリーダー達の言葉の中では「革命」であっても、それらが「革命的」でないことは、おそらく珍しいことではない。しかしレトリックが、誤解を招いてはならない。金正恩第一書記は、自分の側近を考慮に入れないわけにはいかないような抜本的な改革など、側近にやらせはしない。だが彼の大会での報告は、解決が求められている問題について、彼が非常によく理解していることを示した。まず第一に、経済領域での問題である。経済面での成功は、金正恩第一書記の認識によれば、政治面あるいは国防力向上における印象的な成功には、遠く及ばない。
欧米のマスコミにより作り出され支えられている、広く普及した誤った考えに反し、北朝鮮は、アジアで最も貧しい国では決してないが、金正恩第一書記は、経済的な遅れを克服する意向だ。では彼は、それをどうやって成し遂げるつもりなのだろうか？ チュチェ思想に従いながら、つまり自力でそれをやり遂げようというのである。これは具体的には、輸入しないで国産品で代替えする経済発展の加速化を意味する。ついでに言えば、これは、北朝鮮と同様に、欧米諸国の制裁下にあるロシアが直面する課題と同じである。しかし、ピョンヤンの通りを走る自動車やトロリーバス、商店や屋台の棚に並ぶかなり多様な商品は、次々に発射される、大体において北朝鮮製のミサイルについては言うに及ばず、北朝鮮はそうした課題を完全に処理可能なことを示唆している。
ここで重要なのは、金正恩第一書記が、経済を監督する国家機構の強化ばかりでなく、請負システムの発展を通じた勤労者の創造的イニシアチブの奨励を拠り所にしようと考えている点だ。簡単に言えば、国家計画を遂行する企業や農場に、注文によって追加的に収入を得るチャンスを与えるということだ。個人的にもチャンスが生じる可能性がある。ずっと北朝鮮の状況を見守っている専門家達は、北朝鮮にもすでに、かなり多くの私企業があり、富裕層も存在していると確信している。北朝鮮の官僚達は、小規模な会社の存在は認めているが、私企業や富裕層の存在については否定している。しかしそれならば、ピョンヤンの街で見かける、多くの高級車はだれが運転しているのだろうか？ 官僚や党幹部、特務機関のメンバーなのだろうか？ いったい誰が、大きく高価な新築アパートを購入するのか？ ピョンヤンでアパートの部屋の売買が行われているが、公式にはこれも否定されている。しかし、追加払いを伴った交換という隠れ蓑の裏で、事実上の売買が存在しているのである。
そして官僚は、改革の存在も否定している。彼らは、そうした言葉さえ使わない。北朝鮮の社会政治・経済システムは、いかなる改革も必要ないと強調するか、 何のためにこれほど完全なものを変える必要があるのだと逆に質問してくる。
しかしすでに上述したように、金正恩第一書記は、国の経済的な遅れを克服する必要性を認めた。これはもう、事実である。北朝鮮における「改革」もだ。何と呼ぼうが「改革」は事実である。大会での金正恩第一書記の演説から判断して、それは今後も縮小しないばかりか、逆に新しい刺激を得るにちがいない。ともかく、そのことに期待を持ってよいと私は思う。
うそばっｊかし。 ☢ ニコニコ笑って、放射能を喰らっとるのは日本人だけだ。☢
今も、諸外国は、厳しい輸入規制を敷いている。（２０１６・３・１８現在の規制、農水省資料を抜粋）
・アメリカは今も、・・・福島県のコメ、白菜などの他、魚も品目別に・・「輸入停止」している。
、、、、※ 他に農産物も厳しい規制です。
・韓国＝ ８県（福島、宮城、岩手、青森、群馬、栃木、茨城、千葉）全品停止
・中国＝１０県 ・シンガポール＝福島 ・ロシア＝７県
・台湾＝ ５県（参考、衛生関係については特別指示なし）
※ＥＵ は、福島など７県産に対する、政府の放射性物質検査証明書、その他道都県は、政府の産地証明書
を義務つけている。
・検査証明や産地証明は上記各国や他国も県範囲を拡大してやっています。
政府は、緩和を求めているはずですが、いまだに日本産への厳しい規制か続いています。
これでも、地元は原発再稼働に邁進するなど、人間なのかといいたくなる。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/746.html#c11
「消費再増税、延期すると財政破綻」は完全に間違い…アベノミクスで国の借金大幅縮小
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15302.html
2016.05.31 文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授 Business Journal
伊勢志摩サミットが終了し、安倍晋三首相が消費増税の再延期を決めたと報じられている。実際に安倍首相がどのような判断を下すのかは予断なく見ていく必要があるが、消費増税再延期や事実上の凍結を決めると、増税を推進する勢力から必ず「消費税を上げなければ財政規律が保てない」という声が挙がる。
この財政規律の話題について、2つの主張を報道でみかけることがある。ひとつは、2020年までに政府が基礎的財政収支（プライマリバランス：PB）を黒字化するという計画が達成されなくなるという指摘だ。もうひとつは、日本の財政赤字が1000兆円をはるかに超える規模であり、国民一人ひとりが膨大な借金を抱えていてその歯止めがかからなくなるという指摘である。
これら2点について、以下で批判的に検討を加えていこう。
■PBの黒字化問題
まずPBの黒字化問題である。PBは簡単にいうと「税収マイナス政府支出」のことでしかない。この数字自体が黒字になろうが赤字になろうが、ほとんど大きな意義はない。政府の財政を個々の家計にたとえるのは間違いのもとではあるが、ある期限まで給料（税収）よりも支出のほうが大きく赤字が続いても、ローンを組み、あるいは資産を売却すればそれで話が済んでしまう。個々人でいえば、もちろんこのローンの返済がちゃんとできないのであれば、破産のリスクが増えるだろう。実は国の経済でも破産のリスク（財政危機）のメカニズムは同じだ。
財政危機を定義すれば、「国債の新規発行分と名目GDPの比率」がどんどん拡大すること（＝発散すること）である。反対にこの比率が一定の値に収束すれば財政危機は回避される。あえて家計にたとえれば、年間所得に対して毎年新たに借金する額がどんどん増えていく状況を考えればいい。借金に借金を重ねる状況に歯止めがかからないのだ。
この財政危機を回避するには、PBに注目するのではなく、名目金利と名目GDP成長率に注目するのが経済学の標準的な考え方である。名目金利のほうが名目GDP成長率よりも高ければ、「国債の新規発行分と名目GDPの比率」は発散してしまい財政危機がやがて訪れる。他方で、名目GDP成長率のほうが名目金利よりも高ければ、この財政危機は回避される。これを「ドーマー命題」という。
家計でいえば、借金をする金利よりも給料の伸び率のほうが大きいので、年数がたてば新たな借金をすることがなくなることを意味する。既存の借金もやがて減少していくだろう。名目金利と名目GDP成長率だけに原則注目すればいいので、PBが黒字だろうが赤字だろうが財政危機には関係ない。
つまり政府が目標としている「20年度のPB黒字化」は、それ自体は大した意味を持たないのである。むしろこの意味の乏しい目標を、マスコミや増税に加担する人々が固執することの弊害のほうが深刻である。
なぜなら、先ほどのドーマー命題のカギになるのは、名目GDP成長率を上げる政策、つまりデフレを脱却する政策（金融緩和政策と財政拡張政策）である。ところが、14年度からの消費増税による経済減速のために、名目GDP成長率は大きく下振れしてしまった。もちろんPBは赤字のままなので、増税勢力の人たちは、これを問題視してさらなる増税を主張している。それが10％への引き上げの根拠となっている。
もちろん、また増税すればさらに経済が減速して税収が落ち込み、PBの黒字化は（それ自体は意味がないにせよ）さらに遅れるので、また増税を要求するだろう。増税を重ねればさらに経済低迷で税収不足し、さらに増税、という悪循環しか起こらない。
対して名目GDP成長率を高めていけば、ドーマー命題から財政危機は回避できるし、また税収増が実現できるので、PBにあえて注目してもその黒字化は早期に達成される。ちなみに高橋洋一嘉悦大学教授は、増税なしでデフレ脱却をしたケースのほうが、増税ありのケースよりもいち早くプライマリーバランスの黒字化の実現スピードが早いことを実証している（『数字・データ・統計的に正しい日本の針路』＜講談社／高橋洋一＞第6章より）。
このように、そもそもPBの20年度実現が財政規律維持に不可欠であると鵜呑みにするほうがおかしいのであるが、さらにあえてこの間違った財政規律の思想に則ったとしても、さらなる消費増税こそが財政規律を破綻させる可能性が高いこともおわかりいただけるだろう。
■「1000兆円を超える借金」問題
次に「1000兆円を超える借金」問題である。これも端的に誤解を誘発する悪い議論の典型である。すでに財政危機の回避方法をみたので、この「1000兆円を超える借金」自体にも大して問題があるわけではないことは、賢明な読者にはおわかりだろう。
だが、それでも「1000兆円を超える借金は、大きくてそれ自体が恐怖である」という人もいるかもしれない。ソシエテジェネラル証券東京支店調査部チーフエコノミストの会田卓司氏は、論説『財政再建へ正しい道筋 政府負債残高GDP比率がとうとうピークアウト』のなかで、政府がリフレ政策（デフレを脱却してインフレ目標の到達を目指す政策）を採用したため、名目GDPが着実に増加して税収の回復に至り、政府の負債残高のGDP比率がピークから減少に転じて財政再建にメドがついていることを解説している。
さらに、政府の負債（＝借金）残高に注目するのはあまり適当ではない。個々人でも企業でも負債と資産がバランスしているかどうかに注目すべきだろう。政府も同じで、そのバランスシートに注目して政府の純負債がどう変化しているかに注目しておくべきだ。この点については、筆者は論説『財政危機のウソと大災害』のなかでも書いたが、アベノミクス発動が効果をあげており、日本の純負債残高は14年後半では約200兆円あったものが、現時点では100兆円程度に圧縮されている。
この純負債の圧縮に当たって効果があったのは、消費増税で下振れしてしまったもののアベノミクスの12年度後半から13年、14年前半ぐらいまでの名目GDP成長率の増加とそれによる税収増、日本銀行による長期国債を中心とした買いオペやマイナス金利政策などによる政府部門の「資産」増加効果が貢献していると思われる。ここでも今後の財政規律破綻の可能性は、消費増税をしないことではなく、むしろ増税して経済を悪化させてしまうことで高まってしまうだろう。
日本の財政危機は、本当は財政危機を声高に主張する勢力自体がもたらしているといえる。このような増税教をいかに退治するか、そこに日本経済の浮沈がかかっている。
（文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授）
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/284.html
＞オバマ氏が謝罪しなかったのはなぜですか？
色々な要素があって、一言では答えられないし、よく分からん。あなたが知っているなら教えてください。
＞今の日本は、昔のドイツに似た、また、似ていない点も含めて、世界でもっとも危険な場所にいます。（４５ 多摩散人です。）
＞もって回った言い方をしないでちゃんと説明してくれ。（４７）
常識ではないでしょうか。日本を取り囲んでいる国は、アメリカ・ロシア・中国・北朝鮮・韓国・台湾。そのうち４ヵ国が核を持ち、中国と北朝鮮は専制国家です。韓国・アメリカと北朝鮮は単に休戦中で、戦争が終わっていない。中国と台湾も互いに自分の方が本当の中国だと主張して、相手の存在を容認していない分裂国家。
こんな不安定な地域が他にあるでしょうか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/794.html#c53
北朝鮮が大量破壊兵器を拡散している脅威はアジア地域全体に対する主たる脅威だ。ケリー米国務長官は先日ホーチミン市を訪問した中でこうした声明を表した。これについて、国際安全保障問題で著名な韓国人専門家（匿名を希望）はスプートニク通信からのインタビューに対し、長官の声明は米国の対中、対露戦略を反映しているとの見方を表している。
この韓国人専門家は米国にとって東アジア地域における主たる国益は依然として南シナ海の南沙諸島周辺の状況および、かつて欧州で行ったようにＭＤシステムを展開することであり続けていると指摘し、「まさにこのために米国は北朝鮮に神経を尖らせている」と語っている。
韓国人専門家の見方では、こうした行動の目的は東アジアには核兵器が使われうるという仮想の脅威から守るというお題目で伸張する中国の軍事力を抑止し、ロシアとの戦略バランスを自国にいいように変えるためにＭＤを創設することにある。韓国人専門家は「米国務長官がベトナムでこのことを言ったということは、昨日（５月２５日）の、中国が南沙諸島付近で軍事力を強化を図り続けているというオバマ大統領の声明から注意を逸らす必要性から説明がつく」と語っている。
南沙諸島の水域は国際的な海上運輸の最高で５０％が行われている場所だ。このため米国はベトナム、フィリピンなど中国と領土論争を抱えている諸国を支援するところをアピールしている。ベトナムの東海岸に米国が軍事海軍基地を配備する構えだという噂も多く流れているが、これは実現できるとは思えない。このため米国は欧州での例にならって自国のＭＤを段階的に展開するという目的をすえた。このプロセスの初期段階が朝鮮半島へのＴＨＡＡＤシステム配備となる。韓国人専門家は、この計画が実現されるにしたがって、現在ある中国、ロシアとの対立は著しく激化するだろうと予想している。
韓国人専門家は「米国指導部はロシアとの関係のリセットをよく口にするが東アジアではこうしたリセットはまさに完全なＭＤの創設を意味している」と語っている。
仰る通り！
＞ハスキーであっても、ロッドのようにハイトーンでないと体質的に受け入れられない、レナード・コーエンやクリス・レアは、
顔もあるんじゃないかな！？
ポール・ヤングは、受けた。
クリス・レアは、サーファー層には人気でした。
80年代以降の日本の音楽シーンが、変わった事にもよるんじゃないかな。
ツェッペリンやパープルなどのハイトーンヴォイスを聴き、Jポップを牽引した日本のシーンがもたらしたものでしょう。
B－z｀sなんかの声、唄い方が典型でしょう。
また、クラプトンは、日本の玄人リスペクトが多いんじゃないか？
チャー、柳ジョージ、桑田の存在もかなり、クラプトンの一般層に知名度を上げた。
クラプトンの『オーシャン・ブールバード』を切っ掛けに『レイラ』に遡り、ブレイクした。
あまり、上手いボーカルでもないのが、日本ミュージシャンに勇気を与えたと思っています。
それが証拠に、クラプトンが影響を受けたピーター・グリーン、J・J・ケールの評価がぱっとしない。
特に、それまで上手くないクラプトンが、歌う事に影響をうけたのに。
この頃以降を支えた世代は、外タレを聴かなくなって行った。
しかし、国内でCDは、売れ続けた。
反比例するように、英国、米国では、CD売上げが伸び悩み、下降した。
日本は、2000年代までなんとか、売上げを伸ばした。
音楽先端国に遅れる事、10数年くらい、ここでもギャップがある。
2010年代は、世界的にCD売上げは、木っ端みじん。
その分、外タレの出稼ぎが増加した。
＞イギー、レナード、クリス、ケビンなんかは、友人に聞かせても、この声が、気持ち悪い、早く止めてクレ！とよく言われる・・
残念である。
イギーを最初に聴いた頃は、気持ち悪かった。
臭い納豆を初めて食べた時のように・・・。
今は、臭い方が旨いのを知っている。w
ちょっと、書いてみました。
米リバタリアン党が、民主党と共和党に先駆けて１１月の米大統領選挙の候補者を指名した。指名されたのは、元ニューメキシコ州知事のゲーリー・ジョンソン氏。同氏は４年前にも大統領選に参加している。
ジョンソン氏は党大会で５５．８パーセントの票を獲得した。フォックス・ニュースが伝えた。
一般的にリバタリアン党は大統領選で勝利するチャンスを有していない。しかし今回ジョンソン氏は世論調査で常に１０パーセント以上の支持を得ている。共和党のドナルド・トランプ氏と民主党のヒラリー・クリントン氏の人気が低いため、ジョンソン氏にも一定のチャンスが生まれている。
リバタリアン党は、自由な市場経済、自由貿易、市民の権利と自由の確保、他国への内政不干渉などを支持している。
確かに、あくまでも正攻法で行きましてしばらく時間を掛けてというのも決して間違いではないですよね。
その意味で、今回でないならば、私も一主婦さんや植草氏、それに小林節氏の案に寧ろ賛成ですと書いたのですね。
↑、あれっ、ちょっと違うような・・・
今回のに限って言えば、小沢・志位案には取りこぼしの穴が生じてしまうので、その穴は勿体無いですから、穴を繕う為の小林案が必要と言う事を申したつもりなのです。
そして、今までに、７年間も時間があったわけですから、小沢案だけに拘っていても以前の７年間の続きになってしまいそうで心配と言う事を言いたかったのです。やはり、小沢案の「政策棚上げの、民主党中心イヤイヤ鼻つまみ投票」という形では、無党派層の多くを取り込む事が出来ないし、支持率アップも難しいと言う「穴」があると言う事を言いたかったのです。そして、その「穴を繕う」為の小林案・植草案は必要と思っていると言うことを伝えたかったのです。そして、それは、野党分断にはならないと言う事も、お伝えしたい内容でした。
別に小沢案を没にして、小林案で行くと書いたわけでは有りません。
小沢案では無党派層の取りこぼしの穴があり、取りこぼしの穴の修繕の為の小林案も必要と思うと書きました。長期的には、植草案も取り入れて今までの７年間を努力していれば、もしかしたら政権交代はもっと早かったかもしれないと言う思いがしていると書きました。ですから、小沢案だけ、小林案だけ、植草案だけと、別々に行うと言う意味ではなく、小沢案に穴や取りこぼしや穴があるなら、小沢案以外は認めないと言う硬直した考え方ではなく、いろいろな人の提案や、別の考え方も、取り入れてみた方が良いと思うと言う事を申したかったのです。
やはり伝わっていませんでしたね。表現力の欠如を実感しています。
分かり合うってホント難しいですね。他人さまのツイッターまでお借りして補強したつもりでしたけれど、まだまだ修行が足りませんね。表現方法を頑張って工夫してみます。お返事ありがとうございました。では、また。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/695.html#c36
【ワシントン＝川合智之】私用メール問題などが響いて支持率が低下するクリントン氏と、共和党候補指名を確実にした勢いで逆転したトランプ氏。11月の大統領選本選で雌雄を決する両氏はしかし、米国民からの好感度では、過去30年余りの二大政党の歴代候補中では最下位だ。
米紙ニューヨーク・タイムズなどが実施する好感度調査は、その候補者を「好ましい」と感じる人から「好ましくない」と感じる人を引いた数字を集計している。今年３月時点の調査では、トランプ氏はマイナス33ポイント、クリントン氏はマイナス21ポイントと低迷しており、好ましくないと考える人の割合が大きく上回る。
民主党予備選で健闘するサンダース氏は、クリントン氏を「ワシントンの支配階級」と批判して喝采を浴びている。背景には貧富の格差が広がるなど米社会に根差す政治不信があり、弁護士からファーストレディー、上院議員とエリート街道を歩んできたクリントン氏は「傲慢」「強欲」といったイメージを払拭できていない。
逆に既存政治への不信を集票の原動力とし、共和党の主流派を抑えて候補指名を確実にしたトランプ氏だが、一部の有権者に熱狂的に支持される過激な表現は、国民の多数派には不快感を与えているようだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H4M_W6A520C1FF2000/?dg=1
人為的なものにしろ、自然発生的なものであれ、そこには人間の意識が関与していると私は理解しているからです。
バタフライ効果と意識の作用は原理的に似ているものです。
ある種すでにわれわれはから発せられるホルモン物質の自然気象に対する影響まで解明されています。
宇宙のフラクタルが人為的には～の部分に対しては、一言、
人類の意識が何でできているかもわからない今、
そこにいまだ理解していない影響があるということは否定できないでしょう。
Ｇ７参加各国の首脳は5月26日に日本で開幕するサミットでは、税、マネタリングなどの措置によって世界経済へ追加的刺激策を採るという合意は行われない。麻生副首相兼財務相は25日、東京で行われた記者会見でこうした声明を表した。麻生氏は、世界経済の状況改善のためには5月20－21日に仙台で行われたＧ７財務相・中央銀行総裁会議で達せられた合意で十分という姿勢を表している。
だがこれを議題にあげなくてもサミットで話し合うテーマはかなり広範にわたっている。国際貿易もしかり、グローバル経済にとっての潜在的リスク評価、「ダーイシュ（ＩＳ）」との闘い、中国に関する共通の危惧もそうだ。日本は中でも中国が南シナ海の人工島に軍事インフラを建てるのではないかと非常に憂慮している。中国問題、次期米大統領になる可能性の高いトランプ氏、日露関係といった問題は議題には挙げられていないものの、おそらく討論ではテーマに挙げられるものと見られている。
トランプ氏が米大統領に選出されそうであることはオバマ氏をも含め、Ｇ７の首脳らに明らかに緊張を強いている。なぜならこれはもうひとつ予測不可能な力が出現することを意味するからだ。日本については、トランプ氏は米国市場に日本車を溢れさせ、米国のビジネスの一番美味しいところを貪欲に漁っているとして再三にわたって批判してきた。「日米貿易の不均衡はもう信じられないほどだ。日本は何でもかんでも売りつけてくるのに、米国のほうはほとんど何も売っていないじゃないか。」とトランプ氏はあるインタビューで語っている。
トランプ氏はつい先日、日本と韓国に対し、自前の核兵器で防衛せよ、米国の核の盾を当てにするなと呼びかけている。そのトランプ氏が北朝鮮のリーダー、金正恩氏と直接交渉を行うこともやぶさかではないとした声明は、日本の主たる最優先事項に対するあからさまな違反であり、安倍氏側からの厳しい反発を呼んだ。安倍首相は、「次の米大統領が誰になるにせよ、日米同盟は日本外交の基軸だ」と力説した。しかしトランプ氏にホワイトハウスに引越しするチャンスがどれほどあるのか、それをオバマ氏の口から聞きたいと思っているのは日本に限らず、他の西側諸国も同じだろう。
サミットのホストである安倍首相に対してはおそらくロシア大統領との特殊な関係について質問が飛ぶだろうと予想される。ソチでの安倍・プーチン会談の結果には双方ともがかなり楽観的な評価を与えているからだ。だが実際に何について具体的に合意したかは未だに不明なままで、その秘密を安倍氏がサミット参加者らに明かしてくれるつもりなのかどうかはいわく言いがたい。
中国はこのサミットに国際政治の、またそれに留まらない最重要ファクターとして姿を見せずに同席することになる、と語るのはロシア外交国防政策評議会議長団の代表で雑誌「グローバル政治の中のロシア」の編集長をつとめるフョードル・ルキヤノフ氏だ。ルキヤノフ氏は、中国というファクターは露日関係の背後に立っているとの見方を示している。
「両国はこの地域における最大の力としての中国の伸張となんとかバランスをとろうとしており、これが二国関係を雪解けへと導いている。同時に中国というファクターは日米関係にも強力に存在している。これは北朝鮮の核ミサイルの脅威に対抗しうる共通の盾を作ろうとすることと同じだ。
米国がロシアとイスラム急進主義者らの危険性についてどんなに口にしようが、中国はかつての米国の主たる地政学的敵であり、今もそうであり続けており、米国はどんなにしても中国の上に立つことができない。このため異なる国益を抱える米国もロシアも地政学的関心を解決するには日本を抜きにしてはこれはできない。」
安倍晋三首相が、２７日閉幕した伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）で世界経済の不安に対処するため財政政策を含む対策の強化が合意されたとして、来年４月からの消費税増税を延期する方針を麻生太郎財務相らに伝えました。世界経済を持ち出すまでもなく、日本経済と国民の暮らしを見れば消費税増税は中止以外ないことは明らかです。首相が「リーマン・ショック前に似ている」などと大げさな表現で世界経済の不安を持ち出しているのは、自らの経済運営の失敗の責任を転嫁し、当面する参院選挙などを乗り切ろうという党略的な発想です。
危機的なのは国民生活
安倍首相はサミット閉幕後の記者会見で、サミットでは株価の下落や新興国経済の「陰り」など世界経済の不安が話し合われたとして、対応を誤れば「危機」に陥る、サミット参加国が協調して金融・財政・構造の「３本の矢」を放っていかなければならないと強調しました。安倍首相はそのため日本としても、消費税増税延期の是非について検討し参院選前に明らかにするとしています。
来年４月からの消費税増税が問題になっているのは、３年余りにわたった安倍政権の経済政策「アベノミクス」では日本経済の再生や国民の暮らしが良くなる見通しが立たず、なにより一昨年４月の消費税増税の悪影響が残って消費が冷え込んでしまっているからです。安倍首相は「アベノミクス」の破綻を認めず、サミットで世界経済への不安が話し合われその対策が求められたからといって消費税の増税延期に踏み切る魂胆ですが、それこそ責任回避というしかありません。
安倍首相は一昨年４月と来年４月の、合わせて５％も消費税率を引き上げる増税を推進し、「リーマン・ショックあるいは大震災のような状況が起きない限り、増税は予定通り実施する」と再三発言してきました。サミットでの合意を使って、世界経済が不安だからと増税延期を合理化するのは、全くのつじつま合わせです。
だいたいサミットの経済討議で「リーマン・ショック前に似ている」と突然言い出した安倍首相の発言は、参加した首脳からも異論が出たといわれるように、議論が尽くされたものでも、国際的に通用するものでもありません。サミットの首脳宣言でも「世界経済の回復は続いている」としており、首脳からは「危機」という表現に反対が相次いだほどです。
「アベノミクス」の成果が上がらず、安倍政権が消費税の税率を引き上げたため消費が急速に冷え込んでいる日本経済は、国内総生産（ＧＤＰ）で見ても個人消費が２０１４、１５年度と２年連続で落ち込むかつてない異例な事態です。まさに世界経済の足を引っ張っているのは安倍政権の失政であり、首相の責任転嫁は通用しません。
政権担当の資格がない
自らの経済運営の破綻の責任を認めず、世界経済に責任を転嫁して､消費税の増税延期を正当化し､それで参院選を乗り切ろうとするなど、安倍首相には国民の暮らしに責任を持つ政権担当者としての自覚も真剣さも見られません。
消費税の増税を中止するだけでなく、安倍首相は自らの失政を認め、政権を担当してきた者としての責任を明確にすべきです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-30/2016053001_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/879.html#c1
激変する「回転寿司」 優良店は４つのチェックで見分ける
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/182405
2016年5月29日 日刊ゲンダイ
回転寿司が進化中だ。出店はファミリー向けの郊外型から都心の大型商業施設内へ。注文は口頭でなくタブレットで、商品はお寿司を載せた台車がレーンを滑り、宅配便のごとく注文した客の目の前でピタリと止まる――。最新店は連日の大行列で、もはや回転寿司は１皿１００円のそれのみではないのだ。デートや接待にも使えそうな高級店もお目見えして、店選び自体が楽しそう。
業界の最前線について、回転寿司評論家の米川伸生氏がこう言う。
「確かに、業界は激変のさなかにあります。とりわけ、都心の大型商業施設に進出してきた店はユニーク。今までの“１皿１００円”のイメージとはまるで違います。たとえば、渋谷のヒカリエにある『恵み』は驚くほどアルコール類にこだわり、本格的な料理が楽しめる。また、東京・丸の内のＫＩＴＴＥの『花まる』さんは北海道直送のネタがウリで大人気の行列店。オープンの１１時に到着して行列ができてますからスゴイ。ほかにも、個室のコースメニューがある店や夜景が見えるディナーシートがある店など、各店舗がお客に回転寿司の“新しい使い方”を次々に提案しています。それでいて、味もコスパも悪くない。いまこそ、最新店をのぞいてみる価値アリ、だと思いますよ」
どうせ食べるなら、店選び、ネタ選びで失敗したくない。優良店を見分けるコツはあるのか？
ＧＷ中の１０日間で１０店舗の回転寿司に入った米川伸生氏は、「次の４点を重視して欲しい」と力説する。
「まずは、店内のボードに注目です。『本日のおすすめ品』に『小田原産生アジ』とか『函館産活締めマイカ』というように、産地と品名がキチンと書いてある店はいい。『マグロ、イカ、サーモン』などは、普段あるネタでしょうから。それに、活貝が置いてある店もいい店です。活貝は生きたまま保管するのは難しいうえ、さばくのも蒸すのも刺し身におろすのもバイトじゃできない。コレはネット検索もできるので目安になります」
席に着いたら、アジで鮮度管理ができた店かどうかが判断できる。
「メニュー表に『活アジ』とあるなら、鮮度管理ができている店とみていい。アジは鮮度落ちが早く、実際食べてみれば新鮮さは素人にも分かりやすい。朝取れたアジを出す回転寿司店もあるので、これは要チェックです」
もうひとつ、わがままを言ってみるのも手だという。
「ビールと、テキトーにツマミをちょうだいってなイメージです。『ハイッ。お刺し身見繕いますよ』なら合格。あるいは『１０００円くらいで盛り合わせてよ』と金額を指定するのもいい。『ハイよ～』と、即返事が返ってくれば、いい職人がいる証拠。対応できないような店はダメ。ビール１本で退散した方が無難でしょう」
覚えておいて損はなさそうだ。
「スプートニク日本語」は、「ワーゲンクネヒト氏は、メルケル首相の移民政策を激しく非難している」と書いているが、そうではなく軌道修正したメルケル首相に近い認識を示したためにチョコケーキを投げつけられたのである。
チョコケーキを投げつけられたワーゲンクネヒトさんは、一昨日の党大会で演壇に立ち、移民の受け容れに反対する“右派ポピュリズム政党”ＡｆＤ（ドイツのための選択肢）を叩きのめすと熱弁を振るっていた。
（左翼党は、地方選挙で、ＡｆＤに食われるかたちで得票率を下げている）
※動画は「スプートニク日本語」のサイトでどうぞ。
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メルケル首相のライバル 顔にチョコレートケーキを投げつけられる（動画）［スプートニク日本語］
2016年05月30日 07:58
ドイツのマクデブルクで、左翼党のサラ・ワーゲンクネヒト氏の顔にチョコレートケーキが投げつけられた。週刊誌デア・シュピーゲルが伝えた。
この様子を撮影した動画が、ユーチューブに投稿された。
ワーゲンクネヒト氏は、メルケル首相の移民政策を激しく非難しているほか、対ロシア制裁の解除も呼びかけている。
どうせビジネスで何かやるんなら、観光地に分散して、瀬戸内海で那須与一みたいに弓手の腕競ったり、琵琶湖周辺で甲冑武者姿の徒競走とか、流鏑馬とかしたほうが外国客たくさん来そうだし、人気が出れば毎年できるし、そっちのほうが国際的に面白くなりそうだなぁ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/860.html#c14
ウクライナのポロシェンコ大統領とグロイスマン首相は、IMFとの間で秘密文章に署名した。それによると、ウクライナは、土地売却のモラトリアムを解除し、さらに電気ガス料金を引き上げる義務を負う。ウクライナの「ヴェスチ」が全ウクライナ連合「祖国」の党首、ティモシェンコ元首相の発言を引用して伝えた。
また秘密文書に従えば、教師や医療従事者の優遇された退職条件がなくなり、こうした領域で原楽人の数が減らされる、とのことだ。
なおティモシェンコ元首相は、議会に対し、政府への質疑の時間に、この秘密合意問題を取り上げるよう求めた。
ウクライナ当局とIMFの間の合意については、極右勢力、急進党のリャシコ党首も批判している。リャシコ党首は「あらゆる条件を遂行するためには、ウクライナ当局は、年金支払いを拒否するか、あるいは年金生活者のために安楽死を導入するか、しなければならなくなるだろう」と指摘した。
「2011/3/15東大本郷にいた人のマスクのオートラジオグラフ画像がすごい」
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/362.html
5年経って、いよいよ健康被害が顕在化してきたわけで。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/745.html#c21
beチェック
1 ： スターダストプレス(家)＠＼(^o^)／：2016/05/29(日) 00:30:49.71 ID:Zm4z/Fp60.net PLT(13000) ポイント特典
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http://i.imgur.com/kpBFvVQ.jpg
http://i.imgur.com/1zUSXI9.jpg
13 ： キングコングニードロップ(東京都)＠＼(^o^)／：2016/05/29(日) 01:06:19.72 ID:bm6rSHYj0.net
うるせえ 反戦なんてくそくらえ！！
http://i.imgur.com/naAsBzW.jpg
http://i.imgur.com/LRwmRHQ.jpg
http://i.imgur.com/HzxfLiS.jpg
29 ： テキサスクローバーホールド(家)＠＼(^o^)／：2016/05/29(日) 02:18:19.57 ID:lcTAyyF+0.net
>>13
中指立てて反戦(笑)
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1464449449/
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/833.html#c15
オレオレ詐欺ハガキの代紋にマジでそっくりです。
金色の羽の部分がひし形の代紋でした。それ以外はすべて同じデザイン。
（すぐに警察へ持って行きました）
しかし、右翼の街宣車の横断幕か、ヤクザの代紋を思わせるようなデザインですね。
・凶悪なテロリストによる長期間の監禁生活のはずだが、捕まる前より血色もよく、太っている。
・黒と赤でメッセージを色分けしているのが変。マスコミを意識しすぎ。「これが最後のチャンスです」ってテレビショッピングの宣伝文句か、と思った。
・なぜか、イスラム国と同じオレンジ色の囚人服。さらにいえば、アメリカの刑務所と一緒。
・ヌスラには日本語のわかる奴がいるんだね。直筆とされる文字は崩れているので、外国人には判読しづらいはずなのだが…
結論
人質となっている安田のシリア情勢に関する認識はアメリカの胡散臭い人権団体と同じ。つまり、この男は密命を帯びた工作員の可能性が高い。
ということは、後藤・湯川と同じ臭いがしてくる。ヒラリー（アルカイダ系ヌスラ）からマケイン（イスラム国）に身柄が移動するのなら、生温かく見守るのが正解だと思う。
イスラム国日本人拉致首切りテロ劇をプロデュースした男 西前拓
http://ameblo.jp/ponio20/entry-11982783815.html
ヒラリー・クリントン－私達がアルカイダを作った
https://www.youtube.com/watch?v=CWK9j41BY6c
安倍ちゃん、人質救出はイスラム国テロリストと仲良しのジョンマケインさんに頼みましょう。ｗｗｗ
http://ameblo.jp/don1110/entry-11981018829.html
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/777.html#c1
ムリなく運用出来ているなら、なぜ熊本地震の混乱時にコッソリ年金の減額を閣議決定したのか？
言い訳にもなっていない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/871.html#c4
ゴリラが男児をあやしているからといってそのままにしておくわけにはいかないという判断は理解できるが、画面で見る限り緊急性があったようには思えないので、射殺ではなく麻酔銃の対応でよかったのではと思う。（撃たれたゴリラが暴れるリスクは麻酔でも銃撃でもある）
ＡＢＣニュースによると、子どもの親は動物園に感謝の気持ちを表したそうである。
ともかく、子どもが動物飼育エリアに入り込めず落ちないようにすることが肝要である。
※「スプートニク日本語」のサイドに貼ってある動画は削除され見られなくなっています。
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米国 ゴリラの囲いに転落した男児を「あやした」ゴリラが射殺される（動画）［スプートニク日本語］
2016年05月29日 16:25
米オハイオ州の動物園で、ゴリラの囲いに３歳の男児が転落し、ゴリラが射殺された。ＡＦＰ通信が報じた。
ＡＦＰ通信の情報によると、男児は柵をすり抜けて囲いの外側の堀に落下した。
雄のゴリラは男児を捕まえ、叫び声を上げる男児を約１０分間「あやした」という。その後、動物園の職員はゴリラの射殺を決めた。
なお男児は病院に搬送されたが、命に別条はないという。
中国人民銀行が人民元の対ドル相場を０．４５％安の一ドル６．５７８４に設定し、これは２０１１年２月以来の安値となっています。
人民元だけを見ますと中国は５年前の水準に戻っていることになります。
中国人民銀行は最近は介入をせず人民元安に誘導していると市場関係者は見ていますが、円安も進んでおり、市場はドル独歩高になりつつあり、これはアメリカ一人勝ち政策になりますが、問題はどこまで市場がドル高を容認するかとなります。
何故なら、ドルが上昇すればする程、アメリカ企業の競争力は落ちていきます。
その競争力低下の中にＦＲＢは利上げをするとなっており、これは極めて危険な行為となります。
金融緩和が市場の緊張を弛緩させていますが、リスクは日々高まってきており、近々にリスクが噴き出すかも知れません。
アホか。
デマの出処は日本最大部数の新聞だった
http://livedoor.blogimg.jp/ippaku1/imgs/3/5/355fc834.png
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/745.html#c22
以下の原子力規制委員会のサイトで原発事故以来のえきｍ毎月の汚染状況を確認できます。
放射線モニタリング情報 定時降下物のモニタリング
http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/list/195/list-1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/701.html#c7
ということで安田さんの家族は安田さんを入れて人間４人を拘束期間だけ養うための費用は払う価値があるんじゃないかな
それとももし安田さんの内幕取材費（一日何万？）まで請求されたら凄い額になるのか？
君たちネトウヨが どんなに寝言こいても、良識ある普通の一般人は だれも相手にしないぞ
あんたらウヨの親分 安倍晋三すら 明確に ハッキリと 侵略を認めている
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424127887323605404578471813305284582
戦後７０年談話でも 完全に 侵略と植民地支配を明記しているではないか
https://thepage.jp/detail/20150818-00000003-wordleaf
2015.06.16
http://www.news-us.jp/article/420756532.html（抜粋）
228 ：踊る名無しさん：2015/05/29(金) 23:07:00.80 .net
>>227
札幌のYOSAKOIが２０年から１５年前に
全国に急速に広まったのは
あっち系の人達の横の繋がりの力が
大きいのではないかと思っている
●高知のよさこいは伊勢神宮の秋の奉納祭に毎年呼ばれているが
●札幌のYOSAKOIが呼ばれたことはない
257 ：踊る名無しさん：2015/06/15(月) 12:24:12.97 .net
よさこい＝よさこい節→正調よさこい鳴子踊り
→他のダンスでアレンジ
YOSAKOIソーラン＝よさこいを真似る
→YOSAKOIと名を変える
→ソーラン節を加える
→いろんなダンスが混じる→カオス
→北朝鮮のマスゲーム
246 ：踊る名無しさん：2015/06/13(土) 12:49:51.21 .net
韓国からもチームがきてるぞ
あと数年参加してノウハウを吸収したら
起源を主張しはじめるぞ
248 ：踊る名無しさん：2015/06/13(土) 18:53:29.94 .net
>>247
神社ー神道ー天皇制ー軍国主義ー戦争ー９条を護れ、
こういう思考回路の人達や
日本の神なんか祭れるかと考える人達にとっては
神様や神社と結びつきのないYOSAKOIは
参加や利用しやすいんだろうね
一方高知の「よさこい」は神主さんの御はらいで始まるし
原宿は明治神宮での奉納演舞で始まる
名古屋のよさこい夢まつりは熱田神宮の公園が会場だし
京都の竜馬よさこいは霊山護国神社が会場というように
地元の神社との親和性は高い
240 ：踊る名無しさん：2015/06/11(木) 12:07:51.92 .net
高知が善意でよさこいを北海道に教えたら
北海道が高知に一言の断りも無く
「よさこい」という言葉を
商標登録したってマジかこれ？
242 ：踊る名無しさん：2015/06/11(木) 18:30:59.91 .net
>>240
札幌が商標登録したのは
「よさこい」ではなく
ローマ字表記の「YOSAKOI」
ただし全国レベルで見ると
札幌流の運営(ファイナルで賞を競う)なのに
「よさこい」表記でやってる祭りも多い
（ニセ祭りも今年限りで終了だね）
251 ：踊る名無しさん：2015/06/14(日) 10:00:08.14 .net
今日から本物のお祭りが始まる。
偽物の「祭り」は今日が最終日だが。
255 ：踊る名無しさん：2015/06/14(日) 17:05:53.51 .net
>>254
年々下火になって行って嬉しい限りだ
もっともっと規模縮小して
いずれ消滅してほしい
※参考：ポスターが韓国旗
もともと胡散臭さとゴリ押し臭はすごかったもんね。
昭和の竹の子族と伝統乗っ取りを混ぜたかんじで。
Posted by ななし at 2015年06月16日 19:24
早い所除鮮に除中しねえと！!
Posted by 名無し at 2015年06月16日 19:24
●お花畑の時に、テレビでYOSAKOIを見て違和感を覚えた記憶がある。
あの感覚は間違いではなかったのか･･･。
Posted by at 2015年06月16日 19:28
＞高知の「本物のよさこい」は歴史のある神事なんだよ
本家も「偽物に軒を貸したら母屋乗っ取られた」感じだよ
よさこいと名の付く偽物は、今や日本国中で踊られていて
よさこいの名を伏せた祭りも沢山ある
↓
ござれＧＯ－ＳＨＵ!（滋賀）、ＫＯＢＥＡＬＩＶＥ（兵庫）、ＢＡＳＡＬＡ祭り（奈良）、
大ハンヤ（鹿児島）、ヤートセ（秋田）、どんＧＡＬＡ（新潟）、うらじゃ祭り（岡山）、
銭形まつり（香川）、米子がいな（鳥取）・・・
規模的に草加の可能性が高いが、なんせケバケバしいセンスがまるで朝鮮（下記参照）
中華も絡んでるという説もあり、とにかく日本人は関わらない事。
http://yosakoimatsuri.com/yosacolle/?code=390015
http://yosakoimatsuri.com/yosacolle/
http://yosakoimatsuri.com/basara/
Posted by まあ at 2016年05月31日 01:01
名前だけ朴ってたのね納得だわ。
これ小学校の教師が運動会でやらせたりしてただろ。
日教組繋がりで広がったんじゃないか？
Posted by アノニマス at 2015年06月16日 19:34
だからTBSの金八でよさこいソーラン節踊ってたのか！なんでここでソーラン節って違和感覚えた謎がとけたわ～～ そういう事だたのね！
Posted by 名無し at 2015年06月16日 19:34
TVでよさこいソーラン節を踊っていたのは「金八先生」の上戸彩でした。性同一性障害の女の子役でした。何でそんな設定なのか当時は不思議でしたが、マイノリティーの特権を知ったいまとなれば、納得できます。
Posted by あーる at 2015年06月16日 19:37
最後のポスターうわぁ～。
青森のねぶた祭りだっけ？久本が劇団つれて参加してるんだっけ？あの宗教に狙われているんじゃないの？
Posted by 名無し at 2015年06月16日 19:41
不良生徒をYOSAKOIで立ち直させる先生が一時マスゴミにゴリ押しされてたけど、
その先生の顔がヤクザにしか見えなかったけど、そう言う事かあ。
Posted by 名無し at 2015年06月16日 19:47
TBS金八先生のよさこいソーラン節の話は稚内南中の実話が基になったときく。
ソーラン節をロック調に仕立て直したお蔭で有名になった。日教組は絡んでいない。
後々になってから在コどもが背乗りを働いてこのスレのような騒ぎになった。
ウザい在コは痴情の楽園に戻ってMERSに罹って４ね。
Posted by 悪い奴 at 2015年06月16日 19:47
隣町の よさこいの会は草下の人ばっか。
だいたい祭自体が神事関係ないのが増えてる。
大騒ぎするだけのものは祭という名称を使わないで欲しいと思うオジジであった。
Posted by ハルンケア茨城支部 at 2015年06月16日 19:49
こういう点を線に繋げていけば自ずと正体はわかる
http://j55.pw/A2fD
http://j55.pw/rCu6真ん中へん
Posted by 天一 at 2015年06月16日 19:53
>Posted by . at 2015年06月16日 19:54
確かに北海道はアカい大地なんていわれてるし、サヨクや草加の連中が跳梁跋扈してるのも事実。だが
>北海道の赤い大地は穢れた大地だから、人も街も何もかも穢れているんだろう
ふざけんな、人の地元をなんだと思ってやがる。
アカい大地でもちゃんと事実を啓蒙活動してる人間はいるんだよ、そんな内部の自浄努力も見ないで上っ面だけで判断するなんてお前が一番穢れているわ。
Posted by at 2015年06月16日 20:09
衣装の色がチョゴリみたいな下品な朝鮮色だもんね。
山本寛◯のデザインみたい。
踊りはマスゲームみたい。
Posted by あ at 2015年06月16日 20:14
こんなキ○ガイ踊りはいらない 参加者が徒等を組んでマナーを守らないと悪評高い
地元の人間も迷惑してるよ
Posted by at 2015年06月16日 20:14
高知が叩かれるの覚悟してたけど皆さんよく分かってて下さるわ
高知のマスコミは終わっとるな
Posted by 高知民 at 2015年06月16日 20:14
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/164.html#c2
まあ、あなたが言ってることも半分は、あったてますよ。
私もあなたが言ってるように天皇が一番権力を持っていることを随分前からずっと思ってました。
でも、何人かの指摘を貰い、調べなおしたら、実は違ったことに気がついた。
私の過去コメント見ても分かるように気づいたのは、つい最近です。
昔は、あなたと一緒のようなコメントをしてますよ。
>>38
＞戦後になってロスチャが日銀の大株主になったという部分が信じられない
【天皇家の保有株数（1942年）】
会社名 株数
日本銀行 211528
日本興行銀行 22725
横浜正金銀行 224912
北海道拓殖銀行 3000
日本勧業銀行 12750
第十五銀行 3055
第一銀行 5000
三井銀行 4500
三菱銀行 4500
住友銀行 3000
三菱信託 5000
北海道炭鉱鉄道 159776
日本汽船 161000
大阪商船 12825
台湾銀行 15132
朝鮮銀行 2600
南満州鉄道 37500
東洋拓殖 50000
台湾製糖 39600
東京電気 23842
東京瓦斯 62068
帝国ホテル 14700
合計 993103
天皇が大量の株を保有していた企業は、ほとんど日本が行なう侵略戦争に関わっている企業や戦争の結果獲得した植民地支配関連企業です。
【1945年当時の皇室財産資産】
種別 数量 評価額 備考
土地 1352210町歩 362293953円 平均1反歩26円70銭に当たる
木材 561519千石 592865000円 1石につき約1円に当たる
建物 約150000坪 299296657円 坪当たり約2000円
現金 24788387円
有価証券 311871503円 購入及び出資金額による
合計 1590615599円
現在の価格では数兆円を軽く超えるもの
天皇家の資産は、戦後、GHQによって財産税33億4268万円が課税され、そのほとんどは物納されたそうです。
その後、天皇家に残された金融資産は1500万円。
この1500万円が、昭和天皇が亡くなった時には、20億円にも膨らんでいました。
つまり天皇は、日本が侵略戦争をして、植民地を拡大すれば着実に巨大な利益が得られる仕組みになっていました。
これを、戦後、ロスチャイルドの組織のMI6の下部組織のCIA＝GHQが狙ってきたのです。
（GHQ/SCAP、日本で占領政策を実施した連合国軍機関で「連合国軍」の職員はアメリカ合衆国軍人とアメリカの民間人が多数で、他にイギリス軍人やオーストラリア軍人らで構成されていた。MI6、CIA、モサド）
その結果、多くの富を天皇家は手放してますよ。
また、M資金と呼ばれるモノは、天皇が大株主の横浜正銀行から、ラテンアメリカ銀行やスイス銀行に流してます。
あるASADの専門家は、戦時中に総額4100ポンドの皇室財産が大部分、横浜正金銀行を通じて海外に運び出されたと見ている。
そのうち、スイスに流れたのは850万ポンド、ラテンアメリカに流れたのは1004万ポンドであった。
こうした不明な財産の回収作業を行われないまま、1951年に占領が終結した。
明らかに裏取引があった。
天皇はスイス国立銀行に「皇后名」で、BISに「天皇名または仮名」で、最低二口の秘密口座を持っていたと思われる。
これが、ロスチャイルド家と天皇家とのハーフと言われる存在の、裏天皇です。
で、私が言った様に裏天皇の存在、
初代裏天皇・睦仁親王、２代目・堀川辰吉郎、３代目・前田ゴロウはロスチャイルド側です。
また、裏天皇の前田ゴロウの経歴で分かるように、ロックフェラーと三菱の関係で、
横浜正銀行が、東京銀行になり、現在は、三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン証券。
明らかに、ロスチャイルド側の裏天皇が、天皇家を乗っ取って行ってます。
日銀の動きを見て行くと変化に気づくよ。ウィキ参照。
「ポツダム命令」として1947年（昭和22年）3月10日付けで即日施行された閉鎖機関令（昭和22年3月10日勅令第74号）1条により、「連合国最高司令官の要求に基き、その本邦内における業務を停止し、その資産及び負債の整理をなすべきものとして大蔵大臣及び主務大臣の指定する法人その他の団体をいう」[1]と定められた機関[2]。
1949年（昭和24年） - 5月30日、東証一部に上場。同年6月には大証一部、名証一部にも上場。11月1日、外国為替管理委員会から外国為替資金に関する計算登記および報告事務を引継いだ。また、3年前から置いていた山口事務所を大晦日に廃止。
1950年（昭和25年）6月7日 - 外資委員会の事務の取扱いに関する政令を公布、翌日施行。
1952年（昭和27年）6月16日 - 国際通貨基金へ出資する金塊15トンを政府へ売却。
1953年（昭和28年）- 7月15日、金管理法。10月8日、世界銀行債200万ドルを買い入れ。12月18日、連邦準備制度に口座開設。
1955年（昭和30年）4月15日 - イングランド銀行に口座開設。
1959年（昭和34年）9月11日 - 普通銀・長信・外為銀行を対象に準備預金制度はじまる[9]。
1960年（昭和35年）5月 - 東証、大証、名証から上場廃止。
1961年（昭和36年）11月24日 - 外債2億USドルを外貨準備補強策として発行した。
1962年（昭和37年）10月1日 - 世銀債500万ドルを引受け。1964年同月同日にも同額引受け。
1963年（昭和38年）2月 - 店頭登録（現ジャスダック市場に公開）。
1964年（昭和39年） - 11月25日、主要11中銀・国際決済銀行・合衆国輸出入銀行との間に30億ドルのクレジット設定。12月4日、日本共同証券に特融。翌年1月19日、日本証券保有組合にも特融決定。
1965年（昭和40年）6月 - 7日、山一証券に対する日銀特融第一回。同月中に5回追加された。18日、日本証券金融に600億円までの公社債担保貸付を決定。25日、市中銀行に対する貸出増加額規制の廃止を決定。
1968年（昭和43年）3月18日 - 連邦準備制度とのスワップ取引額上限が10億ドルに増加。1973年7月10日、倍の20億ドルとなる。1978年11月1日には50億ドルに達した。
1971年（昭和46年）6月1日 - 外国為替資金特別会計の外国為替銀行に対する外貨預託による輸入関係資金の供給を日本銀行の輸入資金貸付により行うようになる。
1973年（昭和48年）4月9日 - 全国銀行データ通信システム稼動。
こんな感じに、戦前とは全く違う動きをしてます。（明らかに海外に窓口を広げています。）
これは、トップの天皇が変わったと言うことですよ。
＞英国（ロスチャ）は中央銀行を介しての搾取のために世界中の政府を転覆させて銀行を支配してきたでしょロシア革命も明治維新も奴らの仕業、グラバー・坂本龍馬を介して倒幕派に最新の銃器を配布した理由の大きな部分に銀行支配というのがあって
明治の日銀設立当初から通貨発行権はロスチャにあったはずだ思うのですが
いえいえ、そこでは、まだ持っていないと思いますよ。
上で書いたように、日清戦争で天皇家は莫大に利益を上げています。
昭和天皇がヨーロッパの金融市場で影響力を持つことができたのは、日本銀行ほど厳しい規制を受けない民間銀行である横浜正金銀行の株を保有していたからである。
彼は全発行株数の22％に当たる22万4912株を保有する最も重要な大株主であり、二番目の大株主は2万2000株しか保有していなかった。
だから、まだ、このころは、天皇家が日本の主権を握っていました。
しかし、このころには、もう天皇家とロスチャイルド家は親戚です。
裏天皇の堀川辰吉郎は、M資金をめぐるフィクサーです。
で、↓これです。
皇室は蓄えた資産をモルガン商会を通して海外で運用していたが、金塊、プラチナ、銀塊などスイス、バチカン、スウェーデンの銀行などに預けられていた。
中でも国際決済銀行、通称“バーゼルクラブ”は、世界の超富豪が秘密口座を持つ銀行で、治外法権的な存在であった。
こんな感じに、見事にロスチャイルド家の作った銀行にM資金を預けていますよ。
もう、ここで天皇家は、裏天皇家、つまりロスチャイルド家に実権を握られています。
＞そこで考え方の問題になりますが、CRFとかロスチャとか日本国民としては知る必要は全くないと思うんですよ
うん、まあ、CRFは、ホンダのバイクだからね。CFRだよね。
いやいや、ロスチャイルドを隠しては、何の意味もありませんよ。
この人が、主犯なんですからね。
＞コシミズとか、天皇一味から目を反らせる目的で、盛んにそれら世界の支配者について話をしますがそういう外国勢力と、日本が一丸となって戦えないのは、そいつらの手先が日本を支配しているからで海の向こうの指一本触れられない連中について考えてもまるで無意味じゃないですか？
＞まずは「天皇」ですよ
＞「天皇」と言ったら天皇個人を指してるんじゃないですよ天皇個人は単なるマスコットかも知れないですね
＞日本財団、日銀、官僚、電通、朝鮮ヤクザ等々を含めて、「天皇制」のことを言ってるんです
＞日本国民がやるべきこと、やれることは天皇制解体
まあ、コシミズはどうか分からんが、（笑）
君らが言ってる、天皇とはあくまでも制度に成り下がった、ただの象徴ですよ。
この象徴を守るために、裏天皇、ロスチャイルドが、電通メディアや日本財団CIAやヤクザ児玉軍団の山口支部や稲川支部や住吉支部を使って様々な、デンパ工作やスピン事件を起こしてますが・・・・
ここをハッキリしないと、天皇制解体は、難攻不落ですよ。
「天皇の陰謀」と言う本が世に出てきても、今現在の日本人のほとんどが、天皇家について何も知らないのは、この後ろで暗躍してる彼らの存在があるからですよ。
ちなみに現政権は、上のコメントでも分かるように、裏天皇側のつまり、ロスチャイルドと深いつながりが有る政権ですよ。
実際の現、天皇家は、ほとんど力が無いですよ。（資金を運用できる銀行を持ってないでしょ。）
ただの象徴や血統や天皇制を主体とした組織をつなぐためのツールになってますよ。
きょうちゃんのブログ
【拡散】在日創価学会がダンスで日韓友好
2014-11-05 15:34:43
http://ameblo.jp/tubasanotou/entry-11948472465.html
今村 克彦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%8A%E6%9D%91%E5%85%8B%E5%BD%A6
今村 克彦（いまむら かつひこ、1957年6月23日 - ）は、京都府相楽郡和束町出身の元教師、現在は株式会社 Office REYの代表者、タレント、作家、ミュージシャン。「教育」「子育て」「青少年育成」を専門にした講演などをメインに活動している。自称、イーサン。血液型はO型。身長176cm、体重67kg。
創作ダンス集団「関西京都今村組」を率いる。
YOSAKOIソーラン祭り[編集]
北海道札幌市の「YOSAKOIソーラン祭り」に関西京都今村組を率いて参加。2006年、2007年と道外のチームとしては初の2年連続ファイナルに進出した。
他の受賞歴[編集]
大阪メチャハピー祭 初代グランプリ
奈良バサラ祭 大賞（3回）
2004年、上海パレード ベストパフォーマンス賞
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/164.html#c3
We have no statesman. There are only politicians.
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/829.html#c10
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
日テレ「ダンスで日韓友好」義務教育の子供たちに学校休ませ韓国へ連行！違法行為・関西京都今村組
2014/11/3(月) 午前 9:49
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/48385265.html（抜粋）
●今村克彦は、ダンススクールの生徒たちから入団金や月謝を取り、平日でも義務教育の小中学生に学校を休ませ、札幌などの地方に連れて行ってイベントに出したりして利用している。
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/164.html#c4
2011年以前と比較して、2015年のイベントが明らかに増えている。
何度かTV放映もされている。
それだけ商売繁盛している、杖が売れているということだろう。
東急ハンズでも杖を売っているのね。
http://kk-marutoku.co.jp/health/%E6%9D%B1%E6%80%A5%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%BA%EF%BC%88%E6%96%B0%E5%AE%BF%E5%BA%97%EF%BC%89%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%8A%E8%A9%A6%E3%81%97%E4%B8%8B%E3%81%95%E3%81%84%EF%BC%81.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/745.html#c23
探偵ファイル スパイ日記
●更新日 １０／２５●
「未だに影に怯えて生きています・・・」関西京都今村組の恐怖２
http://www.tanteifile.com/diary/2007/10/25_01/（全文）
前回、関西京都今村組の元幹部であるＨ氏と接触した。
氏は今村組の恐るべき実態を我々に語ってくれた。
今村。教育者代表としてテレビなどにも出演
以下はＨ氏の告白。
長文であるが、目をそらさないで読んで欲しい。
「組に深く関われば関わるほどその実態がわかってきたのです。いわゆる独裁政権です。今村本人を頂点として、その下に彼の息子の翔吾と龍太がいて、彼らに逆らう者には暴行、監禁は当たり前です。気に入った女の子がいれば「あいつとやりたいねん！どうにかせえ！」という未成年に対する性的虐待などの発言も頻繁でした」
長男、次男
「私には嫁の連れ子の娘がいますが、ある時今村は「お前、よう我慢できるなぁ。俺が親やったら、とっくに姦ってるで。お前の娘じゃなかったら、俺も姦れたんやけどなぁ」とビール片手に笑って言いました。これで『教育者』を名乗るんだから、世も末ですよね」
「中でも一番ひどいのは、『組を飛んだ』、いわゆる脱走した人間に対する仕打ちです。まず飛んだことがわかると、飛んだメンバーと親しくしていた人間、その親に詰め寄り、居場所を聞き出します。その後飛んだ人間見つけ出し、拉致するわけです。捕まえたら、事務所の部屋に監禁（軟禁）し、朝まで殴る蹴るです。そして二度と脱走しようなんて気持ちを出させなくするわけです」
すると今度は隣に座っていたＹ君が口を開いた。
「僕がやめようとした時には、常に誰かが家の周りを監視し、朝起きたら、自分の部屋に幹部が座っていた…なんて事もありました。父親は今村に頭突きをされて、頭が腫れてましたね。」
そう語るＹ君は声が震えていた。
「そんな内部事情ですから、私も当然疑問を抱きました。
そして、
ある事件が起きたのです」（次ページへ続く）
特捜班
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●更新日 １０／２５●
「未だに影に怯えて生きています・・・」関西京都今村組の恐怖２
http://www.tanteifile.com/diary/2007/10/25_01/index2.html（全文）
ある事件……、
それは今村組を辞めようとするＹ君を監禁し、出血にいたるまでの暴行による制裁だった
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「娘は、彼（Ｙ君）と付き合っていました。ちなみに組内部での恋愛は今村の了承無しでは許可されないのです。これは別れる時も例外ではありません。そんな２００５年１０月１８日、彼が『飛んだ』のです。
私は娘の彼氏として可愛がっていたことと、組に対する不信から彼を匿いました。しかし私は『退団をするなら直接今村に直談判し、筋を通してから辞めなさい』と説明しました。彼は納得し、数日後の佐世保で行われたイベントへ行き、退団の意思を伝えようとしました。しかし今村の画策によってその機会は奪われてしまったのです」
「画策とは『今村組全体が彼のために踊る』という感動の再開劇を演じたのです。会場のお客さんも巻き込んだものになりましたが、とんだ茶番です。そのためＹ君は今村に直接意思を伝える機会を失ってしまったのです」
「しかし京都に戻ると、今村はＹ君を軟禁し、飛んだことの経緯を白状させられたのです。当然私と妻は”午前１時過ぎ”に事務所に呼び出されました。そして私たちの目の前で今村、長男、次男の三人でＹ君を滅茶苦茶に殴りつけたのです！彼は頭から血を流す大怪我を負わされ、それを見るに見かねた私の妻が止めに入ると、今村は今度は私の妻を蹴りまくり始めたのです」
罵声、暴力による『魔女裁判』のような状況から開放されたのは、夜も白み始めた朝方でした。心身ともに疲れはてた私たちは、そのままＹ君を病院に連れてゆき、無言で家路につきました。
Ｈ氏の眼鏡。今村に殴られ破損したこともあった
この事件で決定的なまで今村組の不信を抱いたＨ氏。
この他にも、「娘を世話してやってるんだから当然」と膨大な仕事を無報酬どころか自腹で強要され続け、さらに裏切りの嫌疑をＨ氏はもちろん妻や娘までかけられるなどしたため、今村組と決別し、現在にいたる。
Ｈ氏の告白は３時間にも及び、話し終えた後は気力を使い果たしたかの様にぐったりとなっていた。
Ｈ氏とＹ君、Ａさんは組を抜けた今でも今村の影に怯えている。
すると再びＹ君が口を開いた。
「未だに、あの時の恐怖を夢に見てうなされる時があります。今村の影に怯えて暮らしている元メンバーは僕以外にも大勢いると思います」
Ｙ君の顔は今村組の異常性を物語るのには充分すぎる程、悲壮感に満ちていた。
最後にＨ氏は
「今村に逆らうのは本当に怖いです。しかしこれ以上今村の犠牲になる人間を増やしてはいけないと思いまして、探偵ファイルさんにお話しました。どう考えても監禁、暴行なんておかしいです・・・
私の告白を機に今村の恐怖に震えているメンバーにも立ち上がって欲しいと思います。」
監禁、暴行
●これを読んだ今村に苦しめられている方、苦しめられた方、今恐怖に震えている方。
●ぜひ立ち上がってください
教育者の皮をかぶり、暴力をもって人を支配しようとする、
そのような人間を我々は決して許しません
●まずは探偵ファイルに連絡ください。
今多くの人が集まりはじめています。
１人、恐怖に震える必要はないのです。
探偵ファイルにメールを→送る（※本文を見てね）
また少しでも今村に関する情報をもっている人がいれば我々は連絡をお待ちしています。
今村に関する情報を→送る（※〃）
何がキッカケになるかわかりません。よろしくお願いいたします。
つづく
偉そうな言葉を言えば相手が怯むだろう、と思っている点で、安倍はまさしく「ネトウヨ」ですね。
阿修羅以外にも在りますよね。汚い言葉を並べただけで、相手を攻撃出来た、と勘違いしているバカウヨが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/823.html#c5
わざと沈めた？自作自演の核爆発実験？戦艦大和は核爆発で沈んだという、噂もあります。写真は戦艦大和から立ち上る煙。キノコ雲のようです。
https://pbs.twimg.com/media/CdC06aVUsAEbS31.jpg
海上だったか、硫黄島の戦いでも核実験・・・という、話をどこかで読みましたし、可能性はかなり高いとみています。こちらのほうも、自作自演ということで。
うまく隠したつもりでも、真実はいつか必ず表に出ると信じています。
避難解除 なぜ急ぐ
￣￣￣￣ ￣￣￣￣
福島・南相馬【７月１日方針】住民反対の声
被曝線量 二重基準
追加除染 数値示さず無責任 /解除されたら被害忘れられる （以上見出し）
これは政府による「避難指示解除を目指す住民説明会」（最終日２２日、線量の高い小高区西部）
・住民「自宅の周りには６，４７㍃シーベルトの場所もある」
「なんで解除を急ぐのか」・・・と憤る声が相次いだ。
・桜井市長は記者団に「皆さんの意見を聞いて判断したい」「（説明会はこれ以上）やらない」と明言した。
中日新聞は１枚をページを使い、危惧していた。
市長としては早く復興したいだろうが、戻れない市民へも「同様の配慮」をすべきです。
国や市の施策は力が伴う、、、弱い立場の市民を抑え込むな。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/746.html#c12
だがしかし、あの戦争を経験した世代の全ての人間が 「あんな馬鹿な戦争 二度とやってはいけない」
と 口を揃えて言う 本当の理由は 連合国の思惑など関係無い 微々たる影響しか及ぼしていない
※ 第一に 壮絶なる日本国民の戦争被害 とりわけ酷かったのは徹底的な食糧難である 飢餓である
※ 第二に あの軍国体制の 「愚かさと無能さ」 である 典型的なのは 嘘ばかりで固められていた
「大本営発表」 である さらに 「鬼畜米英」「欲しがりません勝つまでは」「一億総特攻」 などの
呆れかえるほどの 無駄で愚かなる戦時スローガンである
この二点が、日本人に 戦争と軍国体制に 怒りと憎悪を向けさせた最大の理由である
「飢餓地獄」 も 「体制の愚かさ」 も、連合国の思惑など関係無い訳で 日本の自業自得でしかない
東京裁判史観で暴露されたのは 外国への加害行為であり 体制の愚かさ は、日本国民みずからが
連合軍が来る前から受け止めた事である 連合軍の思惑など関係無い
したがって、自虐史観は その通りかもしれないが その大部分は 「軍国体制の愚かさ」 にある
GHQの思惑に振り回されるほど日本人は 馬鹿ではない 連合国のせいではない。
「日本のマスコミも国益を損ねるような自虐史観から脱出し、あるべきジャーナリズム魂に戻るべきではなかろうか」
↑ これを言うあたり、白々しく 完全にウヨ丸出しですがな この森 清勇 とか言う男。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/877.html#c1
共産党が議席数を伸ばすと見られていた2000年の衆院選の選挙期間中に
全国にばら撒かれれた共産党批判の違法ビラは、共産党の躍進を挫く効果があった。
あれに倣って、日本会議の実態をわかりやすく、理路整然と、詳細に、徹底的に事実に基づいて暴くビラを野党共同で作って全国に撒け。
もちろんこちらは合法的に
集団的自衛権がどうとか憲法9条死守だとかアベノミクスの破綻だとか、
個別のテーマを羅列して戦うだけでは弱い
いまこの国で進行中の超グロテスクな陰謀の全貌をいわば可視化して見せれば
国民は正しい判断をするだろう
明治憲法の復活だの祭政一致だの天賦人権説の否定だの、大多数の国民はふざけるなやめてくれ言うはずだもの
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/868.html#c1
だからさ、どの程度の汚染からだと危険なのかが問題だと考えているのに「暴言・罵倒」しか出てこないお前さんは既に壊れているんだよ。
壊れているから会話も出来ないし理解できない。
俺が「知る大切さ」さんや「>>58」さんとは罵倒にならないのかわかるか？
それぞれに考え方や求めるものも全く違う。
でも、普通は相手に対してまず「礼儀」ってものを持っている。
意見が相違しても色々な判断や思考が違うから当たり前の事であって、お前のように「我慢出来ない、行っちゃった」引きこもり構ってチャンだと、いくら討論しようがもはや成立しない。
東海アマも２０年近く前からHPとか見てたけど、討論の前にお前のようにすぐ切れるから話にならんかった。
しかも死刑の案件では俺のコメント投稿をパクりやがったし＜すぐに死刑反対掲示板を削除した後から主張が変わったのを見て確認した。
こんなゲスいことやっていたんだから2ちゃんで馬鹿にもされるわな。
でも俺は他で罵倒吐くのは嫌いだったのでコメントは控えて来た、そういう過去があるんだよ。
それとお前はボケてるなw
明確にお前が真っ先に汚い言葉吐いて喧嘩売ってるじゃないか（笑）
>>27で書いている事を忘れているようだね。
それとここはお前さんの専用掲示板じゃないんだよ。
だから色々な意見が合って当然だし、おれは東海アマが主張した？と言われている人が住めなくなるという主張は、何故住めなくなるのか根拠となるデータが無いので信用出来ん。
信用出来るのはウソやねつ造無く、片寄った思想じゃない公正公平な検査に基づいた結果なんだよな。
情報が正しいか正しくないのかで判断も変わって当然なんだよ。
それなのに自分の考えと少しでも違う気に入らないコメントになると「我慢出来ない」で暴言が出る。
これはお互いに言える事なんだが、会社内でも「良いケンカ討論」なら前進する。
でもお前のは罵倒・自己満足という「安全房」の思い通りの勝手に荒れていく狙い通りの結果にしかならないんだよ。
安全とか危険とか、それは専門家でも意見が分かれ、判断もまっ二つだよな。
専門家がこの状態なら、なら専門家の置かれた立場と何を根拠にしているのか知る事で誰が正直に公表しているのか判断する材料にもなる。
だからお前の意見もひとつの意見であって判断に役立つのか役立たないのか。
今の現状ではお前さんのほうが「意味不明」の主張なんだよな。
安全か危険か、それともハッキリと分からないから意見を出し合って考えようって事なのか。
それらに「暴言や罵倒コメント」が必要なのか少し位は考えろやw
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/714.html#c64
もう日本人やめたくなる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/881.html#c2
全農県本部は本年度から２０１８（平成３０）年度の３年間で、県産米の輸出量を昨年度実績の約３０倍に当たる３０トンに拡大する。本年度は輸出拡大 の足掛かりとして６月、喜多方市産の県オリジナル水稲品種「天のつぶ」１．９トン（１袋５キロ詰め３８０袋）を英国に輸出する。欧州での県産農林水産物の 風評払拭（ふっしょく）が期待される。
県産米の安定・継続的な取引実現を目指す販売拡大戦略の一環として、全農の欧州向け農畜産物の最大の取引先「ＴＫトレーディング」（英国）との商談がまとまった。天のつぶは７月からロンドンで販売される予定。
全農県本部の県産米輸出量は１３年度の実績はなかったが、１４、１５年度はシンガポールにそれぞれ０．３トン、０．９トンを輸出した。本年度は英国のほか、シンガポールなどアジアに２トンの輸出が決まっており、輸出量は増加傾向にある。
---------(引用ここまで)---------
日本からの輸入食品は世界各国で厳しく監視されています。
国内で売れないので安易に海外に輸出しようとするのは自殺行為です。
日本と違って海外、とくに先進国は甘くありません。
消費団体がストロンチウム90も含めて徹底的に検査し、少しでも汚染が見つかったら大騒ぎになります。
輸入禁止にならなくても、消費者に敬遠されれば終わりです。
英国では2020年東京五輪を中止させてロンドンで再度開催させようとする動きもあり、
その良い口実を与えることにもなりかねません。
地元の人が恐れて口にしないものを輸出することは間違っています。
(関連情報)
「福島の汚染食品が、安全規制の目をかいくぐり英国の店に並ぶかも知れない （RT UK) 」
（拙稿 2015/4/17）
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/569.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/750.html
東京地検特捜部は、
犯罪を犯す「悪」の組織です。
これからは、
犯罪組織・東京地検特捜部を起訴する
組織が必要ですね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/880.html#c2
たぶんこの特捜の連中、
創価学会の連中ではないかと思います。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/882.html#c1
消費税が初めから無理ゲーだったことに今頃気づきやがった。ところが内閣支持率が上がったと聞く。やれやれだぜ。勘弁してくれ、ちったあ人を見る目をみがけよな東京都民。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/871.html#c9
3.11から5 年が経った2016年の3月、元原子力安全委員会委員長・班目春樹の描いた漫画が大きな話題となった。
事故後すぐに官邸に入り、事故対応に努めた彼が、その体験を赤裸々に綴ったものだ。
ある意味、原子力ムラの中心人物でもあった彼が、現在ムラの外から原発安全神話に発する警告とは何なのか。
―まずは、班目さんが委員長を務めていた行政機関である＂原子力安全委員会＂とは何か、というところから教えてください。
原子力の研究、開発、利用における＂安全の確保＂に関するグランドデザインを描き、俯瞰的に＂何か抜けている点はないか？＂ということを見るのが原子力安全委員会（以下、安全委員会）の職務でした。その決定に基づいて具体的な規制を原子力安全・保安院（以下、保安院）が行う、というのが基本的な役割分担だったんです。
―つまり、原発の安全に関する大きな枠組みを考え、指示するのが委員会。それを実行するのが保安院ということですね。
そうです。現場を把握しているのは保安院なので、本来ならば事故の際は、総理からの『現状がどうなっているのか』『どう対処すべきか』などの具体的な質問に対しては、保安院長が答えなくてはいけなかった。それなのに、保安院長は総理に怒鳴られて官邸から逃げてしまったんです。
―それで班目さんが事故後ずっと官邸にいて、対応していたんですね。
そうするしかなかったんです。
―班目さんは、福島第一原発事故への対応についてどう評価していますか。
＂よくぞあそこで収めたな＂という感覚と＂もっとすごい事態になっていたかもしれない＂という感覚の両方があります。廃炉すら不可能なチェルノブイリと比べて、福島は、溶けた燃料棒を運び出すことは無理かもしれないにしろ、安全に管理ができ、周辺にある程度人が住めるようになるという意味で質が違います。そういう意味では＂あの状況にしては、かなりいいところに収まった＂というのが私の評価ですね。
―事故当時の様子を綴った『証言 班目春樹―原子力安全委員会は何を間違えたのか？』を読むと、もう少しベターにできたのではないかという気がしますが・・・。
それは私もずっと考えています。ただ、政府があらかじめシビアアクシデントに対する手を打ってなかった以上、何をしても結果は同じだったとは思っています。例えば、＂電源が全て喪失してしまった時はどうするのか＂ということを想定し、電源車を近くに置くなどの準備をしていたら、結果は違っていたはずです。私は事故の前年に安全委員会の委員長になったのですが、そうした緊急事態が起こった時の対処について整えようとしていた矢先に、事故が起こってしまったんです。
―班目さん自身が描いてネットで公開している漫画では、菅（直人）さんをかなり辛辣に批判していますよね。当時の首相が菅さんじゃなければもっと事故の対処はうまくできたと思いますか？
繰り返しになりますが、シビアアクシデントに対する準備をしていなかった以上、誰がトップでも結果は同じだったと思います。ただ、菅さんは明らかにトップに立つ人間としての資質に欠けていました。それが官邸で見ていた私の正直な感想です。
『◇◇は理解できない』
これには参りました。緊急事態ではどんどん状況が変化することも天才と紙一重な人には理解できないんですね。
―準備していなかったという点では、原発のグランドデザインを描いた安全委員会もかなりの戦犯だとは思うのですが。
それをぜひ私の先輩たちに言ってください。結局、世渡りがうまい人は口にチャックをしたまま、当時と変わらない要職に就いているわけですから。日本は第二次 世界大戦から何も学ばなかったと言われていますが、それとまったく同じで、福島第一の原発事故からも何も学ばないまま終わると思います。Ａ級戦犯たちが何 にもしゃべっていないのですから。逆に私みたいにペラペラしゃべる人間は完全にパージされ、危険人物扱いです。結局、原発の問題は官僚のシステムと天下り 制度と直結しているんです。要するに、官僚は人事考課の時に問題がなければそのまま勤められますし、退官後も天下りができる。問題発言をするような人間 は、さっさとクビにする。それが日本文化です。また、日本人は犯人探しが大好きですが、犯人探しよりも大事なのは、二度と過ちを起こさないために何をすべ きかということなのに、そこを検証するのを嫌がるのも日本の文化です。官僚が自分たちをかなりエグることになるからです。
―自浄作用は日本では期待できないと？
と思いますね。例えば、日本人は切腹した人間を批難することは絶対にしないでしょう。第二次世界大戦の時、軍の幹部たちが切腹しましたよね。その人たちを批難すると日本人は怒り出す。でも、それでは再発防止はできません。
―ええ。
今でも第二次世界大戦がなぜ、どうやって引き起こされたのかという問いに、明確に答えられる人はいないわけでしょう？ それは、結局、官僚というシステム自体が責任を取らなくてもいい仕組みになっているからです。それと原発の問題はまったく同じです。
―原子力ムラは 安全神話 'はなく 霞が関の身の安全神話 に浸っていたと？
かもしれないと疑っています。
―だとしたらこの国では、原発は不向きじゃないですか？
福島の原発事故があっても学べないのだとしたら、私はやめたほうがいいと思いますね。
―ちなみに、班目さんは漫画で何を伝えようとしているのでしょうか。
もっと深く考えてほしい、ということが言いたいんです。そこまで伝えられるほどにはなっていないんですが（苦笑）。でも、問題提起はしているつもりです。
― 日本の風土が官僚体質を是としてきたのは同感です。それを踏まえて言うならば、僕は原発反対ですが、国民みんなが原発事故は自分たちが起こしたと思わない といけないと思うんです。当時の役職の人たちをバッシングして、俺たちは被害者だと言っていても、今までの構造から抜け出せないような気がします。
そうだと思います。だけど、そこは日本文化そのものですからね。文化を変えなさいと言われても困ってしまうはずだから・・・非常に難しいと思います。そもそ も何があったのかということすら検証されてないので、まずはそこをしっかり詰めていかないといけないと思いますね。私は、 事故が起きる前にこれをやって おけばよかった と思うことがたくさんあるんです。それは、関係者みんながあるはずです。それを全部さらけ出し合い、反省するところから出発しないといけ ないと思っています。その後、事故の対応についても同じくひとつひとつ検証、反省をしていくこと。そうしないと、いくら安全基準を引き上げてもダメだと思 いますね。
Haruki Madarame
班目春樹 ○ 1948年、東京都生まれ。東京大学大学院工学系研究科産業機械工学専門課程修了後、東芝、東京大学講師、助教授を経て、1990年に東京大学教授に就 任。2010年に内閣府原子力安全委員会委員長に就任する。2012年に退任した後に描き始めた漫画を2015年4月よりHPに掲載、翌年3 月にネットを中心に大きな話題になり、賛否両論を巻き起こした。
http://ponpo.jp/madarame/
---------(引用ここまで)--------------
さんざん原子力は安全と唱え原子力業界で甘い汁を吸っておきながら、
超A級戦犯である自分の責任は棚に上げ、まるで菅直人首相や他の人間、
国民が悪いような言い分にはあきれてものが言えません。
「おまえには言われたくないよ」と思う原子力ムラ関係者も多数いることでしょう。
さすが、デタラメ春樹と言われるだけのことはあります。
こんな非常識な発言を何の批判もなく掲載する雑誌も問題です。
でもなぜロック雑誌のローリングストーン誌なのか。
あまりに非常識な内容なので、他の雑誌は掲載を見送ったのかも知れません。
(関連情報)
「元原子力安全委員長の班目氏が描いた漫画に批判殺到！『菅直人氏はマッカーサー気取り』
『再臨界は危険ではない』」 （阿修羅・赤かぶ 2016/3/10）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/615.html
「班目春樹氏のニヤつき弁明でハッキリした“原発事故は人災”（日刊ゲンダイ）」
（阿修羅・赤かぶ 2016/3/10）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/612.html
「フクシマの戦犯・班目春樹元原子力安全委員長が「原発事故は天罰」発言！
現体制にも引き継がれる御用学者の無責任体質 リテラ」 （阿修羅・赤かぶ 2016/3/11）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/629.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/751.html
しかしながら明治天皇はすり替えられたと思います。
もし、天皇すり替え説を隠そうとするならば否定するよりも
ミスリードさせたほうが賢いやり方です。
フルベッキの写真をうまく使ったのでしょう
明治維新では維新と同時に孝明天皇が死ぬ。
尊皇攘夷とか言いながらその後はｗ外国勢力が色々関わっているグラバーとか
京都御所からなぜ東京に？明治維新からこの国は？だらけですよ。
この国は現在も明治維新を起こした血筋の人間に支配されてることでしょう。
あと、熊本地震のドサクサにまぎれて警察が盗聴することが令状なしできるようになりました。
インターネットのプロバイダではDPIで盗聴されてますｗ
最近の国産車では位置発信機が標準で付いてますｗ
超監視国家：日本の誕生ですｗ
この手の話題を閲覧及び書き込みするのはリスクがあります
http://www.asyura2.com/0406/idletalk10/msg/503.html#c28
安倍晋三一味。
出口調査で不正応援。
犬HK
ばれても無視！
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おしっこの色はなぜ黄色いの？
「異性愛」か「同性愛」かは何で決まる？
「ため息」は体にいい？ 悪い？
坂井貴文（さかい たかふみ）さん
埼玉大学大学院理工学研究科、理学部生体制御学科 教授
群馬大学教育学部卒業。博士（医学）学位取得。埼玉県公立高等学校教諭、群馬大学内分泌研究所助手、米国国立衛生研究所特別研究員、埼玉大学理学部講師、助教授、教授などを経て、2006年から現職。専門は、分子内分泌学、消化器生理学。
この記事は日経Gooday 2015年5月12日に掲載されたものであり、内容は掲載時点の情報です。
このコラムについて
「一に健康、二に仕事」 from 日経Gooday
健康・医療の総合サイト「日経Gooday」が、メタボ解消・ダイエット・アンチエイジング・快眠・不調改善に役立つ最新情報やセルフケア実践術を、厳選してお届けします。ビジネスパーソンは「体が資本」。お酒と健康の意外な関係、カラダの謎に関するトリビアなど、思わず人にも話したくなるウンチクもお届けします。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/skillup/15/111700008/052300065/
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/710.html
「一に健康、二に仕事」 from 日経Gooday
自分の“平便”を知るための5つのポイント
2016年5月31日（火）
北村 昌陽＝科学・医療ジャーナリスト
聞きたかったけど、聞けなかった…。知ってるようで、知らなかった…。日常的な生活シーンにある「カラダの反応・仕組み」に関する謎について、真面目にかつ楽しく解説する連載コラム。酒席のうんちくネタに使うもよし、子どもからの素朴な質問に備えるもよし。人生の極上の“からだ知恵録”をお届けしよう。
みなさん、いいウンチしていますか？
昔から、健康のバロメーターとして「快食、快眠、快便」といわれるように、お通じは私たちの健康と深くつながっている。世の中に出回っている健康情報を見ても、「腸にいい」「お腹に優しい」などと、お通じ関連の効能をうたうものが、かなり目立つ。
それだけ多くの人が、ウンチに気を配っているのだろう。うん、実にいいことだ。
そこで今回は、ウンチの基本に立ち返ってみたい。ウンチの素材に関する素朴な疑問や、お通じとの日々の付き合い方を、「日本うんこ学会」会長で消化器外科医の石井洋介氏に教えてもらうことにしよう。（関連記事「「日本うんこ学会」はムーブメントを起こせるか」を参照）
ウンチは「食べカス」だけではない
まず、最初の質問。そもそも、ウンチは何でできているのだろう？
「ウンチを単に『食事の食べカス』だと思っている人が多いですが、それだけではありません」と石井氏。一番多いのは水分で、これが全体の8割程度を占めるという。
では、水分を除けば、あとは食べカス？
「いやいや、『腸内細菌』がかなりの割合を占めます。それから、古くなってはがれ落ちた『腸粘膜の細胞』も大量に含まれます。それに『食べカス』、これは食物繊維が中心ですね。この3つが、水分を除いたウンチの主な成分です」（石井氏）
ウンチは何でできている？
「腸内細菌」と「腸粘膜の細胞」、「食べカス」がウンチの3大成分だ。
仮に、1日の排便量を200グラムとして計算すると、160グラムは水。残りの40グラムが「腸内細菌」「腸粘膜の細胞」「食べカス」となる。この3つはそれぞれ10～20グラムといったところだろう。
中でも重要なのが、腸内細菌。腸の中には総量1キロほどの細菌がすみ着いている。菌の種類は数百種にのぼる。その一部が、ウンチにも出てくるわけだ。
「近年の研究で、ウンチの中にどんな菌が多いかによって、太りやすさや病気のなりやすさが左右されることがわかってきました」と石井氏はいう。腸内細菌の働きは、全身の健康状態に大きな影響を与える。だから、すんでいる菌の種類を調べれば、体の健康度が分かるのだ。
「ウンチの菌を調べて病気のリスクを予測したり、食生活をアドバイスするといったサービスも、もう実現間近です」と石井氏。体のことを知るうえで、ウンチはとても貴重な情報ソースなのである。
腸粘膜の細胞は2日周期で生まれ変わる
さて次は、「腸粘膜の細胞」。「古い細胞がはがれ落ちる」というのは、皮膚で垢（あか）ができるときと同じ仕組みだ。ということは、腸の中では、連日10グラム以上の“垢”が発生しているのですか？
「ええ。10グラムの垢って、ものすごい量ですよね（笑）。肌の細胞は、入れ替わるのに１カ月ほどかかりますが、腸の細胞はわずか２日で入れ替わる。驚異的なスピードで生まれ変わっているのです」と石井氏。
腸には、口から取り込んださまざまな成分が流れ込む。ときには刺激物や、有害な物質が紛れ込むこともある。そういった成分に直接さらされるため、腸粘膜の細胞は傷みやすい。だから、常にハイペースで再生産されているのだ。
そして最後の「食べカス」。これは通常、直近の数日に食べたものの残りカスだ。皆さんもときどき、ウンチの中に、最近食べたトウモロコシやキノコの痕跡を見つけることがあるだろう。
「要するに、ウンチには、直前まで体の一部だった素材や、ごく最近食べたものが大量に含まれている。ウンチは、お腹の中の『今』を映す鏡。だから、体のコンディションがそのまま反映されるのです」（石井氏）
特に色の変化をじっくり観察
「まずは毎回、ウンチをよく観察してください」と石井氏はいう。注目ポイントは5つ。色、量、太さ、形、そして頻度だ。
毎回見ていれば、「自分のウンチはこんな感じ」という“いつものパターン”が分かってくる。「よく『毎日出なければダメですか』などと聞かれるのですが、例えば2、3日に1回でも、それがいつものペースであれば問題ありません」（石井氏）。「普段通り」が、何よりの快便のサインというわけだ。
「普段の体温のことを平熱といいますが、ウンチも、自分の“平便”を知っておくことが大事。そうすれば、何か異常が起きたときに、『いつもと違う』と、すぐに気づけます」と石井氏は強調する。
特に重要なのは、色だ。健康な便は通常、黄色ないし茶褐色。便全体が赤くなっている場合は大腸や直腸の出血が、コールタール状の真っ黒い便の場合は胃や十二指腸の出血が考えられる。また、肝臓や胆道に異常があるときは、灰白色になることも。
もちろん、トマトやイカスミをたくさん食べたときにも、一時的に赤や黒のウンチが出る。こういうのは問題ない。だが、食べたもので思い当たる節がないのに、いつもと違う色の便が続いているときは、早めに病院へ行ったほうがいい。
なお、自分の“平便”を把握するには、ウンチの色や形を、排便のたびに記録するといい。しばらく記録し続けていると、変化のパターンや食事との関係も自然に見えてくる。日記や手帳にメモるのでもいいが、日本うんこ学会加盟団体が開発したスマホアプリ「ウンログ」を使えば、より手軽に記録できる。
ウンチを大っぴらに語れる世の中であってほしい
「実は、いいウンチを作る大事な要素が、もう一つあります」と石井氏は話す。
ほう、何でしょうか？
「それは、ココロです」
はぁー、なるほど。
腸は、ココロの状態とつながりが深い臓器。強いストレスが続いたときなどに、お通じが乱れやすいのは、思い当たる人も多いだろう。「快適なココロ」も、快便のための大事なエッセンスだ。
「残念ながら、今の世の中では、トイレに行くこと自体がストレスになるケースも少なくありません」と石井氏は指摘する。職場などで便意をもよおしたとき、周囲の目に気兼ねして、ゆっくりトイレに行けないことがよくあるのだ。
石井氏が「日本うんこ学会」という強烈な名前の組織を立ち上げた背後には、そんな世間の風潮を少しでも変えたいという思いがあるという。
「日本は、学校や職場で『ウンチに行ってきます』と口にすることのハードルが、異常に高いのです。これが自然に言えるような世の中にならないと、いいウンチは出にくいし、ましてウンチに血が混じっていると気づいてもなかなか病院へ行かないでしょう。そのハードルを下げたいのです」（石井氏）
なるほど。快便と健康のためには、ウンチを大っぴらに語れる世の中であってほしいというわけだ。
まずは、日々の観察と記録。そしてもし可能なら、ウンチについて語る機会を探ってみよう。もしかしたら思わぬところで、おおらかに語り合える「ウン友」と出会えるかもしれない。
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おしっこの色はなぜ黄色いの？
「異性愛」か「同性愛」かは何で決まる？
「ため息」は体にいい？ 悪い？
石井洋介（いしい ようすけ）さん
日本うんこ学会会長／消化器外科医
石井洋介（いしい ようすけ）さん 消化器外科医として大腸癌検診率向上を目指し、腸内細菌を美少女化したスマホゲームアプリ「うんコレ」（2015年公開予定）の開発・監修を手がけるなど、「ウンチと健康を気軽に語れる世の中」の実現に向けて多方面から幅広く活動している。
この記事は日経Gooday 2015年5月26日に掲載されたものであり、内容は掲載時点の情報です。
このコラムについて
「一に健康、二に仕事」 from 日経Gooday
健康・医療の総合サイト「日経Gooday」が、メタボ解消・ダイエット・アンチエイジング・快眠・不調改善に役立つ最新情報やセルフケア実践術を、厳選してお届けします。ビジネスパーソンは「体が資本」。お酒と健康の意外な関係、カラダの謎に関するトリビアなど、思わず人にも話したくなるウンチクもお届けします。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/skillup/15/111700008/052300066/
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/711.html
キーパーソンに聞く
第一生命経済研究所 永濱利廣首席エコノミスト、法政大学経済学部 小黒一正教授に聞く
2016年5月31日（火）
田村 賢司
安倍晋三首相が、2017年4月に予定していた消費税の引き上げを再び延期する方針を示している。原因は、「世界経済が危機に陥るリスクに直面している」ことだという。首相は「リーマンショックのような激変がなければ、増税は必ず行う」としてきたが、景気はそこまで悪いのか。増税はそれほど悪影響を及ぼすのか。小黒一正・法政大学教授と、永濱利廣・第一生命経済研究所首席研究員に賛否両論を聞いた。
（聞き手は田村 賢司）
※記事は両氏に対して個別に行ったインタビューをまとめたものです。
消費税引き上げが先送りで固まりつつあります。景気の現状から考えて必要だと思いますか。
永濱利廣（ながはま・としひろ）氏
第一生命経済研究所首席エコノミスト。1995年3月、早稲田大学理工学部卒。東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。95年4月、第一生命保険入社。98年4月、日本経済研究センター出向。2000年4月、第一生命経済研究所経済調査部。2016年4月から現職
永濱： 先送りされることになるのだろうと思います。足元の景気を見ると、確かに厳しいからです。今年1～3月期の実質GDP（国内総生産）は、前期比0.4％増、同年率1.7％増だった。ただし、今年はうるう年で2月が1日多い。それによって、消費などが見かけ上増え、GDPが押し上げられる部分があります。0.4％のうち0.3％分はそれだと思います。つまり、実態としてはせいぜい横ばいといったところと考えていいでしょう。
しかも、このうるう年効果は次の4～6月期では、マイナスの影響になります。うるう年で、“余計に”押し上げられている分がなくなるからです。つまり、4～6月期は、景気が横ばいならマイナス1.2％ということになるのです。
昨年10～12月期は、前期比－0.3％、同年率－1.1％でしたから、この3四半期を見れば「マイナス成長」「横ばい」に、予想ですが「マイナス成長」ということです。
報酬増の割に消費は停滞している
個人消費が停滞していることが大きいとも指摘していますね。
永濱：お話ししたうるう年効果の部分を除いても、雇用者報酬が伸びている割に、消費は増えていません。可処分所得の内、どの位を消費に回しているかを見る平均消費性向を見ても下がっています。個人は財布の紐を締めているわけです。この後、消費税が上がるとなれば、さらにその傾向が強くなるでしょう。
富裕層にしても、2016年1月からマイナンバーが本格スタートすることで、消費を抑えめにする可能性があります。環境は大変厳しいと思いますね。
小黒さんは、消費税引き上げは景気の重石になっていないと言われていますね。
小黒一正（おぐろ・かずまさ）氏
法政大学経済学部教授。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。1997年 大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2013年4月から現職
小黒： 消費税は1989年に3％の税率で導入され、97年に5％に、2014年に8％へ引き上げられました。
肝心なのは、これが本来の日本経済の成長トレンドをどの程度押し下げたかを見ることです。そのために、引き上げの5四半期前を起点にした“平時”の成長トレンドと、増税後の動きを比較します。
すると、過去3回は増税を行った四半期（いずれも4～6月期）には、元のトレンドに比べ、増税幅1％当たりで0.7～0.8％（前期比年率）も乖離していました。つまり、3回とも増税時には同程度の影響があったと考えることが出来ます。
問題は、その後ですね。
小黒： そうです。消費税を導入した1989年は、引き上げ後間もなく、実際のGDP成長率（実質）が、平時の成長トレンドを超える上昇に転じました。しかし、97年は3四半期後からトレンドを大きく下回る落ち込みとなりました。そして、2014年は3四半期後からは、ほぼトレンド並みになりました。
バブル時代で日本経済の潜在成長力がまだ高かった89年は、消費税の影響をすぐに乗り越えて成長していった。一方、97年はアジア経済危機や、山一証券の自主廃業や北海道拓殖銀行の破綻など日本の金融危機が続いて景気を押し下げていきました。そんな影響のない2014年は、しばらくすると平時に戻ったというわけです。
増税の影響ではなく、日本経済の実力低下
2014年春の消費税引き上げは、その後の景気に深刻な影響を及ぼしたというわけではないということですか。
小黒： その通りです。増税が影響を及ぼしたというより、日本経済自体の実力値が下がってきているのです。そこを忘れてはいけません。
日本経済の潜在成長率は、1980年代には4.4％ありましたが、90年代は1.6％。足元は0.4％に下がっています。やはり、人口減、少子化で労働投入量に制約が出てきている影響が大きいのです。そこで考えなければいけないのは、「今は不況なのか」ということです。
マクロでは確かに成長率は下がっています。しかし、生産年齢人口は既に97年から減少が始まっています。しかし、1人当たりでみると2000年代に入って以後、日米の差はほとんどありませんでした。生産年齢人口だけで見ると、むしろ日本の方が高かったくらいです。ただ、これも最近は伸び悩んできました。中国にもかなり接近されています。
私は、今必要なのはこういう構造問題をどう改善していくかを考えることだと思うのです。
消費税引き上げの影響は一時に留まるのでしょうか。
永濱： それはないと思います。2014年の消費税引き上げで、約8兆円国民負担が増えました。これは一時で消えるものではなくて、残っていきます。今引き上げれば、さらに消費に重石となるのは確実だと思いますね。
短期的な景気を重視するのか、中長期で改革を考えるかという違いも大きいですね。
小黒： 長期の景気循環を見ると、2012年12月、安倍晋三政権の誕生時ですが、この時が景気の「谷」で以後、拡大期に入っています。戦後の景気循環の平均は36カ月なので、2015年12月頃に景気は「山」を迎えた可能性があります。景気循環から考えても、景気の“停滞”はあり得ます。
しかし、繰り返しですが、重要なのは日本経済の実力値をどう上げていくのかを考えることではないでしょうか。アベノミクス第3の矢の成長戦略に本気で取り組むべき時です。
このコラムについて
キーパーソンに聞く
日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/053000176/
マイナス金利の効果発現を、いつまで待つか
上野泰也のエコノミック・ソナー
日銀は「波及にある程度時間かかる」と説明するが
2016年5月31日（火）
上野 泰也
「われわれは数か月待たなければならない」
マイナス金利の景気・物価刺激効果は時間をある程度かければ出てくるはずだと、日銀は主張し続けている。政府も同様のスタンスだ。では、いつまで待つつもりなのだろうか。
2016年1月、「マイナス金利」の導入を決めた時の黒田東彦日銀総裁 （写真：ロイター/アフロ）
独紙ベルゼン・ツァイトゥングが5月11日に掲載した黒田東彦日銀総裁のインタビューには次の発言があった（同紙ホームページの英文記事から筆者和訳）。
「金融市場への（マイナス金利の）効果はすでに非常に明確で、意図した通りとなっている。しかし、実体経済への効果を見るために、われわれは数か月（a few months）待たなければならない。われわれには少々忍耐が必要だ」
「多くの企業家がわれわれに対して、今後数か月のうちに（in the coming months）投資を強化するつもりだと語っている。これはわれわれの日銀短観においても見られることだ。グローバル経済のある程度の不確実性や、金融市場のボラティリティーにもかかわらず、日本の企業セクターは非常に堅固な投資ポリシーを維持している。昨年度も、今年度もだ」
（独紙ベルゼン・ツァイトゥング 2016年5月11日 から）
これより前、マイナス金利が実体経済にプラスの効果を及ぼすまでの時間差について、黒田総裁は4月28日の記者会見で次のように述べていた（日銀ホームページから引用）。
「これが設備投資、住宅投資その他、国内需要にプラスに効いてくるというのは間違いないと思うのですが、それまでの間、若干のタイムラグがあるということは、従来、認められていることです。どのくらいかというのは、具体的に申し上げるのはその他の事情にも関連しますので、難しいです。1、2か月ですぐに出るということではなくて、もう少しかかると思いますが、半年も1年もかかるということではないと思っています」
（日本銀行ホームページ 総裁定例記者会見 4月28日 要旨）
設備投資が伸びにくいのは、金利以外の問題
押し下げられた実質金利を経由して、マイナス金利が設備投資や住宅投資を刺激する効果に、日銀は大いに期待している。だが、そうした効果は小さなものにとどまるだろう。設備投資が伸びにくいのは、金利水準の問題ではなく、日本国内の将来の需要見通しが人口減・少子高齢化ゆえに縮小方向のままだからである。住宅投資では、首都圏を中心とするマンション販売価格の大幅上昇が足元でブレーキになっており、住宅ローン金利の高低は重要な問題点ではない。時間の経過とともに、筆者を含む民間エコノミストと日銀の、どちらの見方が妥当なのかが、自ずと明らかになるはずである。
一方、日銀による追加緩和の有無やある場合のタイミングに強い関心を抱いている市場関係者にとっては、マイナス金利の効果が出てくるのを日銀はいつまで待つつもりなのかという視点が重要になる。
まず、カウントの起点をいつにするか。マイナス金利が決定されたのは1月29日（金曜）。実施されたのは2月16日からだが、その前から市場金利が急低下し、住宅ローン金利などは低下していた。それゆえ、カウントの起点は2月1日が妥当だろう。
上記の黒田総裁発言を総合すると、そこから「2か月超・半年未満」が「数か月」に該当すると解釈できるので、3～5か月を足し合わせると、5月1日～7月1日になる。
この間に予定されている日銀金融政策決定会合は、6月15～16日のみ。利上げの有無が注目されている米FOMC（連邦公開市場委員会）の直後に設定されている会合である。
だが、経済情勢の変化を示す統計が出てくるまでには、当然のことながら時間差がある。機械設備投資の先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）の5月分が公表されるのは7月11日で、6月分は8月中旬になる見通し。
日銀の追加緩和の時期を推測すると…
また、黒田総裁が独紙インタビューで言及しており、日銀が設備投資を見ていく上で伝統的に重視している日銀短観（全国企業短期経済観測調査）の6月調査（概要）が公表されるのは、7月1日である。これらの重要統計をチェックする必要性を考慮すると、日銀の追加緩和が行われるのはロジカルには、最速で7月28～29日会合だという話になる。
もっとも、2015年10月の会合で日銀が物価目標の達成時期を先送りしながらも追加緩和を見送って以降、追加緩和のタイミングについてロジカルな推測をしても実際にはあまり意味がなくなったということを、筆者を含む日銀ウォッチャーは十分認識している。要するに黒田総裁のトップダウンで、追加緩和のタイミングは裁量的に決まるということである。その黒田総裁は5月13日に行った講演で追加緩和について、「（マイナス金利の）効果がはっきりするまで待つということでは全くない」と述べていた。
市場で追加緩和「催促相場」が毎四半期起きる「戦力の逐次投入ゲーム」に陥るのを避けるべく、日銀は10月31日～11月1日の会合まで追加緩和を先送りするつもりだと、筆者は推測している。だが、円高や株安が急進行する場合は、そうしたところまでカードを温存することができず、7月や9月の会合で日銀は追加緩和に追い込まれるだろう。
「アベノミクス」の司令塔、石原大臣の発言を追ってみる
この間、政府側の認識はどうだろうか。世間で評判が悪いマイナス金利政策からは距離を置きたがっていることを漠然と感じさせる閣僚の発言が散見されているのだが、ここではまず、「アベノミクス」の司令塔である石原伸晃経済再生担当相が記者会見で発した関連発言を、時系列で追ってみたい（内閣府ホームページから引用）。
◇「もう少し見守っていくということが肝要なのではないでしょうか」（2月2日）
◇「現時点としては、もうしばらく、その1段先の効果がどうであるかということを見守っていくということが肝要なのではないかと思っています」（2月9日）
◇「そういう形で（マイナス金利の）表層的な影響は出てきていますが、今日から実施されるわけですので、二次的な影響については分析する時間を頂戴したい」（2月16日）
◇「マイナス金利が実質的に適用されたのは2月中旬からです。まだ1か月弱ですので、もう少しスパンをとって、もう少し実態を見ないと、本当の影響は分からないのではないでしょうか」（3月15日）
◇「金利が下がれば投資や融資の金利が下がるわけですので、投資や消費の拡大につながることを期待しているわけですが、実体経済への影響は、まだ1か月で分析の結果も様々です」「いい面もしっかりと発信していかなければならないので、もう少し、3か月ぐらいの間、状況を見極めることが重要なのではないでしょうか」（3月22日）
◇「日銀がおっしゃっているとおり、もう少し長く物を見ていく必要があると思います。初めてのことですから、本当のところは、現時点では誰にもわからないのではないでしょうか」（4月28日）
（内閣府ホームページ 石原内閣府特命担当大臣 記者会見要旨）から）
石原大臣の場合、マイナス金利が実体経済に及ぼす効果の有無・大小について、5月中旬もしくは6月中旬くらいまでは状況を見極めたい意向のようである。
これに対し、内閣府とともに日銀金融政策決定会合に代表者が毎回出席している財務省のスタンスは、やや異なる。
3月23日の参院財政金融委員会で麻生太郎財務相は、「この種の話は少々時間をかける必要がある」「私どもは基本的に中期的に見守っていく必要があると申し上げている」「（石原大臣が言及した『3か月くらい』よりも）もう少し時間がかかるような気がする」と答弁した。
ここで問題とすべきは、石原大臣の「3か月ぐらい」にせよ、麻生大臣の「もう少し」長い時間にせよ、そうした時間的区切り目が到来した際に、マイナス金利政策の効果は乏しいという評価を下す一方で、銀行収益を過度に圧迫して金融システムの円滑な作動を妨げるといった弊害・副作用が大きいということを、政府側が日銀に対して正面から物申すことができるかどうかである。
だが、安倍晋三首相が5月16日の衆院予算委員会で「日銀の金融政策を支持している」と明言したことなどに鑑みると、そうしたことは期待薄だと言わざるを得ない。
実験的な金融緩和についての「現状維持バイアス」
最後に、筆者が非常に気になっていることを書いておきたい。それは、政府・日銀内で日銀の実験的な金融緩和について、「現状維持バイアス」とでも呼ぶべき雰囲気が広がっているという指摘が出ていることだ。
4月12日の朝日新聞に掲載されたコラム「波聞風問」によると、当局者たちが将来のリスクに目をつぶって目先の安定を求め、「とりあえず現状維持で」という気分になっていないとは限らないと考えて、コラム執筆者はそうした疑問を財務省や日銀の関係者にぶつけてみた。すると、全員が「一刻も早く出口を迎える方がいいに決まっている」と否定しつつも、何人かは「一人一人はそう思っている。ただ、組織としては結果的に今の状態が楽だという気分になりかけている」という言い方で、付け加えたという。
「慣れ」は、「惰性」を通じて、「正常化意欲の低下」という望ましくない結果を招きやすいのではないか。本来はそうあるべきではない状況だということを常に意識し続ける根気や粘り強さが、政策当局者に非常に強く求められる局面である。
このコラムについて
上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/052700046/
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/287.html
(放射線診療従事者等の被ばく防止）
30条の18の六
放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止すること。
30条の18の2の六の
四 外部被ばくによる線量の測定は、管理区域に立ち入つている間継続して行うこと。
五 内部被ばくによる線量の測定は、放射性同位元素を誤つて吸入摂取し、又は経口
摂取した場合にはその都度、診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射
性同位元素使用室その他放射性同位元素を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある
場所に立ち入る場合には三月を超えない期間ごとに一回（妊娠中である女子にあつては
、本人の申出等により病院又は診療所の管理者が妊娠の事実を知つた時から出産までの
間一月を超えない期間ごとに一回）、厚生労働大臣の定めるところにより行うこと。
とも記載されている。 福島原発事故当時、、、、どれだけの国土が人々がこの規定に
ひっかかったか、、
今でもその状態が慢性化していないか？
てな事は「裸の俺様」に論じても無意味だけど、、貴殿以外の普通の人には貴殿とのこの
対話を通して伝わるから、貴殿にも確認し易く提示してあげるね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/714.html#c65
虚言癖の特徴
⒈ 「目立ちたい、自分に注目して欲しい」という心理を持っている。
⒉ 嘘をつくこと自体癖になっているために、自覚が無い。
⒊ 自己を正当化する為なら人を傷つける嘘を平気でつく。
⒋ 話しのつじつまが合わなくても平気。
⒌ 反省しないので自己改善は望めない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/881.html#c3
同感。どうしてもチンパンジーの顔を思い出してしまうんです。
私はラジオ派ですが「彼の首相の声」が流れた時には必ずスイッチを切るか、別の局の番組に変えて、暫らく経ってから、元に戻すようにしています。「彼の話の内容が無いこと・話し方も気に障る」ために、その声が流れてくると最近は「むかつく」ようになってしまったのです。
でも、たまには「戻してもまだその声が流れている」事もあり、苦笑しながら、同じことを繰り返します。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/881.html#c4
ビル・クリントン氏は過去に「レイプ」、トランプ氏が非難
米ニュージャージー州ローレンスビルで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2016年5月19日撮影）。(c)AFP/EDUARDO MUNOZ ALVAREZ〔AFPBB News〕
先週の本欄で論じたように、ドナルド・トランプ氏の台頭はエリート、特に（ただし、これに限られるわけではないが）共和党のエリートが失敗を重ねてきたことの表れだ。
トランプ氏は、人々の攻撃性や怒りがほとばしる道を作ることに成功している。これは特に目新しい戦術ではない。これまでにも数々のデマゴーグ（扇動者）がこの方法で権力を握ってきた。しかし、デマゴーグは問題の答えを示さない。それどころか、事態をさらに悪化させてしまう。
事態はこれ以上悪化しようがないと思っている人が多いようだが、それは間違いだ。米国だけでなく世界中で、事態は今よりもっとひどくなり得る。トランプ氏が危険なのはそのためだ。同氏は米国の成功の礎（いしずえ）が何であるか、全く理解していないのだ。
トランプ氏は右派のポピュリストだ。ポピュリストは制度を軽んじ、専門的な技術や知識を退け、その代わりにカリスマと無知を持ち込む。右派のポピュリストは外国人も非難する。トランプ氏はその上に「ディール（取引）」というゼロサム的なものの見方も持ち込んでいる。
どの国においても、ポピュリズムの妄想が広まることには不安がつきまとう。例えばイタリアでは、間違った考えを持った人たちに笛吹きの役目を果たす能力をシルビオ・ベルルスコーニ氏が持っていたために、改革の20年間が失われてしまった。しかし、米国のほうが問題は深刻だ。なぜなら米国は、法的拘束力のある関与に立脚した永続的な制度を広めることにより、今日ある世界を形作ってきた国だからだ。
これは米国が超党派で成し遂げたことであり、それによる結果には特に顕著なものが2つある。
第1の結果は、米国が強力な同盟国を有していることだ。中国にもロシアにもそのような同盟国はない。この2カ国はお互いを信頼し合ってもいない。米国に同盟国があるのは米国が非常に強いからでもあるが、それ以上に重要なのは、米国が信頼できる国だからだ。
第2の結果は、米国が永続的な関与を受け入れていることだ。その明らかな事例は、米国の貿易促進の取り組みに見受けられる。米国が貿易を促進してこなければ、ここ数十年における多くの新興国の進歩は起こり得なかっただろう。
世界を商取引の枠組みで考えるトランプ氏が米国の大統領になったら、同盟関係も制度も切り捨ててしまう恐れがある。もしそんなことになれば、今日の経済・政治の秩序は打撃を受けるだろう。下手をすれば崩壊するかもしれない。
トランプ氏やその支持者たちは、米国がこれまでの取り組みや約束を反故にしても無傷で逃げおおせると思っているのかもしれないが、それは間違っている。米国の言うことなど聞くだけムダだということになってしまったら、何もかもが、それも悪い方向に変わってしまうことだろう。
米国の信頼性に対するトランプ氏の無関心はこれにはとどまらない。米国は世界で最も重要な金融資産、すなわち米国債の供給者だ。米国の財政状況は悪化しているため、注意が必要になっている。そんな状況にあって、緊縮財政指向だと思われている党の大統領候補になりそうな人物は果たして何を提案しているのだろうか。
税政策センター（TPC）の試算によると、トランプ氏の（非常に逆累進的な）税制の提案が実行に移されれば、連邦政府の債務は基本的な予測に対して対国内総生産（GDP）比で39％増加するという。これについては大規模な歳出削減が1つの対応策になるかもしれないが、トランプ氏は、だまされやすい支持者たちにそのことは説明していない。
あるいは米国債のデフォルト（債務不履行）が選択されるかもしれない。何しろ、債務を「もてあそぶのが好き」だと公言している人物だ。米国債を割引価格で買い戻すことさえ考えている。だが、そうした「あそび」は、米国がアレクサンダー・ハミルトン初代財務長官以来築き上げてきた信用を台無しにし、世界金融市場を壊滅させてしまうだろう。
トランプ氏は、米国の信用や世界の安定を破壊する政策だと分かっていながら、それを公約にするふりをしている――との説もある。しかし、もしそこまで不誠実な人物だとしたら、彼の限界はどこにあるのだろうか。愚かさなのか、それとも冷笑なのか。そのどちらかだとしたら、どちらの方が悪いだろうか。
決して確実ではないが、トランプ氏が本選挙で敗れる可能性はまだかなりある。そうなるかどうかは、民主党のバーニー・サンダース氏が独立系候補としての出馬を決断するか否かに左右されるかもしれない。しかし、トランプ氏が本選挙で敗れれば、この問題はすべて片がつくのだろうか。議論の余地はあるものの、答えは恐らくノーだろう。
確かに、ポピュリストの盛り上がりはひとまず収束するかもしれない。だが、収束しない可能性もある。無理からぬことだが、世界経済で米国が果たしている役割の正統性は、米国内では損なわれてしまったからだ。
それは世界金融危機のせいでもあるが、多くの米国人の暮らし向きがここ数十年良くなっていないためでもある。これは米国だけの問題ではない。ブランコ・ミラノヴィッチ氏は近著「Global Inequality（グローバルな不平等）」で、アッパーミドル・クラス――高所得国の中間層と低所得層がその大半を占める――はここ数十年、暮らし向きが比較的芳しくないと指摘している。
またプリンストン大学のアン・ケース教授とアンガス・ディートン教授によれば、米国では白人の中年男性の死亡率や罹患（りかん）率が自殺、薬物依存、アルコール依存などのために相対的に悪化している。これは間違いなく、白人の中年男性というグループの人々が自暴自棄になっていることの反映だ。
個人の成功が尊ばれる文化において失敗するのはつらいことだ。このグループの人々がトランプ氏を支持するとしたら、それは自棄になっていることの表れであるに違いない。トランプ氏は彼らのリーダーとして、成功の象徴となっている。筋の通った解決策は一切提供しないが、スケープゴートはちゃんと用意している。
右派のポピュリズムを打倒しようというのであれば、それに代わるものを用意しなければならない。ダートマス大学のダグラス・アーウィン氏によれば、貿易保護主義はニセ薬だ。2000年から2010年にかけて製造業で失われた雇用の85％超は、生産性の向上が原因で失われたものだという。
効き目のある政策としては、最低賃金の引き上げとともに、勤労所得に対する気前の良い税額控除の導入が挙げられるだろう。英国での実績を見る限り、この2つを組み合わせて実施するとかなり高い効果が得られる可能性がある。不法移民に対する怒りも理解できる。これについては、密入国した労働者の雇い主を確実に厳しく罰するべきだろう。
米国の銀行はこれまでに2000億ドルを超える罰金を支払ってきた。しかし、銀行の経営者や従業員が懲役刑を受けた例はほとんどいない。この事実と、（必要だった）金融業界救済とが相まって、この世のシステムは不正直なインサイダーによって搾取されているとの見方が生まれ、世間に広まっている。
もっと根本的なことを言うなら、高所得国において、グローバル化とハイテク化で富を得た勝ち組は負け組に対して責任を感じていないように見受けられる。減税だけですべてが解決するはずはない。何と言っても、システムの正統性はエリートの働き次第であり、そのエリートの働きぶりがお粗末なのだ。
米国が制度と同盟の両方に関与してきたことは正しかった。開放的でダイナミックな世界経済と、大体において協力的な大国間関係とを生み出したことは、今なお偉大な功績だ。しかしエリートたちの強欲さ、無能さ、無責任さのために、ポピュリストが大変な勢いを得てしまった。
トランプ氏の台頭はいわば病気の一症状であり、同氏がこの病気をさらに悪化させることは疑いようがない。もし手遅れでないのであれば、この病気のもっと効果的な治療法を見つけなければならない。
By Martin Wolf
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46972
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/102.html
毎日新聞2016年5月30日 21時12分（最終更新 5月30日 23時23分）
アメリカ
２０１６米大統領選
北米
速報
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ゲーリー・ジョンソン氏＝ＡＰ
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【ロサンゼルス長野宏美】米大統領選で共和、民主両党以外の選択肢として注目されている小政党「リバタリアン党」は２９日、フロリダ州の党大会で、ゲーリー・ジョンソン元ニューメキシコ州知事（６３）を大統領候補に選出した。
＜刻々と現実味増す「トランプ政権」 日本が備えるべきこと＞
＜トランプ氏、日本と中国の違いが分かっていない？＞
＜私用メール問題、再燃 クリントン氏、信頼揺らぐ＞
＜「空から死が降ってきて世界が変わりました…」オバマ氏の演説全文＞
＜世論調査平均支持率 トランプ氏が初リード クリントン氏に小差＞
＜共和党内、団結遠く 「反トランプ」重い代償＞
１１月の本選で対決が予想される共和党の実業家ドナルド・トランプ氏（６９）と民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）は好感度の低さが際立ち、「第三の候補」を望む声が高まっている。こうした不満を受け皿に、第三党が選挙戦に影響を与える可能性がある。
リバタリアン党は１９７１年結党。自由至上主義で、市場経済や個人の自由を尊重する。政府の役割を縮小する「小さな政府」を唱える点では共和党に近く、人工妊娠中絶や同性婚などに寛容な点は民主党に近い。
ジョンソン氏は９５〜２００３年にニューメキシコ州知事を務めた。１２年の大統領選で共和党の指名争いに出馬し、その後、リバタリアン党にくら替えして党の指名を獲得したが、得票率は１％以下だった。
同党は大統領選で１％以上の票を得たことがないが、ＦＯＸニュースが１８日発表した世論調査の支持率では、トランプ氏の４２％、クリントン氏３９％に続き、ジョンソン氏も１０％を獲得した。ＮＢＣテレビとウォール・ストリート・ジャーナル紙の調査（１９日）では、第三の候補への投票を「検討する」と答えた人は４７％で、１２年の４０％、０８年の３８％を上回った。
米国では現在の２大政党制が確立した２０世紀以降、第三党から大統領は出ていない。だが、９２年の大統領選で実業家のロス・ペロー氏が無所属から立候補して約１９％の支持を獲得。共和党のジョージ・ブッシュ大統領（父）の票を奪い、ビル・クリントン大統領の誕生につながる一因になったとされる。
http://mainichi.jp/articles/20160531/k00/00m/030/047000c
ゲーリージョンソンってどんな人？画像や経歴・学歴やリバタリアン党って？
2016/05/31
ゲーリージョンソン
アメリカ大統領選に「第三の候補」？
当初泡沫候補と目されていた「ドナルド・トランプ氏」
メディアにクローズアップされ、徐々に支持を伸ばして行くものの
政治評論家・コメンテーター・ワイドショー司会者・デーブスペクター・パックンなどに、
『指名獲得は100%ありえない』
と言われていましたが、結局、指名獲得目前まできてしまいましたね。
まぁ・・・私個人としてはあまり好ましいとは思っていません。
かといってヒラリークリントン氏が明確な受け皿になるとも思っていません。
といった考え方をしているアメリカ国民も多数いらっしゃる
という報道がありました。
ネタ元の記事をまずはご覧下さい
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米大統領選で共和、民主両党以外の選択肢として注目されている小政党「リバタリアン党」は２９日、フロリダ州の党大会で、ゲーリージョンソン元ニューメキシコ州知事（６３）を大統領候補に選出した。
１１月の本選で対決が予想される共和党の実業家ドナルド・トランプ氏（６９）と民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）は好感度の低さが際立ち、「第三の候補」を望む声が高まっている。こうした不満を受け皿に、第三党が選挙戦に影響を与える可能性がある。
引用:YAHOOニュース ※一部抜粋
アメリカの政党といわれると、
民主党・共和党の２大政党
をまず思い浮かべますよね？？
ではあと2つアメリカの政党を言って？と言われてすんなりでる方はあまりいらっしゃらないと思います。
ただ、「サードパーティー」という言葉は聞いた事が有ると思います。
これは、
「民主党・共和党以外の党全てを指す言葉」で、
ようは「その他大勢」みたいな感じです。
といっても、大小様々な政党があり、
党員10万人を超えている党がサードパーティでも3党あります。
その中のひとつが、リバタリアン党です。
リバタリアン党は
リバタリアニズムは、他者の身体や正当に所有された物質的財産を侵害しない限り、各人が望む全ての行動は基本的に自由であると主張する。
まぁすんごいザックリ言うと
社会的自由を尊重している
ってことですね。
さて、そんなリバタリアン党の大統領候補者指名を獲得したのが
ゲーリージョンソン氏
なんです！
長いイントロですみません^^;
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▽ゲーリージョンソン氏の経歴は？▽
ゲーリージョンソン
ゲーリージョンソン
生年月日
1953年1月1日
出生地米国
ノースダコタ州マイノット
学歴
ニューメキシコ大学卒
経歴
1976〜99年ビッグ・J・エンタープライジズ社長兼CEO(最高経営責任者)。
95年〜2003年ニューメキシコ州知事。当時は共和党所属。
2012年米大統領選挙の共和党の指名獲得を目指していたが、指名される見通しはたたず、リバタリアン党にくら替えして党の指名を獲得したが、得票率は１％以下だった。
今回フロリダ州オーランドで開かれた党大会でも大統領候補に指名された。
政府支出の削減、減税、マリファナの合法化などの政策を掲げている。
ゲーリージョンソン・・・？
誰だ君は？
って思った人がいらっしゃるかもしれません。
・・・私もそうでした><
しかしこのゲーリージョンソンさん、
なんと、現在
トランプ氏とクリントン氏、ジョンソン氏による三つどもえの大統領戦を想定した最近の世論調査では、少なくとも2つの調査でジョンソン氏が10％の支持を獲得している。
ということ！！
・・・これって凄いのかな？？
正直なところ、ゲーリージョンソンさんが大統領になれる確率は極めて低いと思いますが、
トランプ氏・クリントン氏の争いに大きな影響を与える存在になりえると思います。
リバタリアニズムはアメリカ人の10%以上の成人が有している思想でもあります。
ただ、アメリカにおける国家としてのリベラルの基本理念は「社会的公正」ですから、「社会的自由」とは相反する思想でもあります。
よって考え方の違う保守層からの受け皿になりえるのかが注目されています。
出てきました「保守層」。これすんごいカメレオンみたいな言葉で、誤解のもとになりかねないんすよね^^;
兎にも角にも、
『ゲーリージョンソンさんに票が流れるとしたらこうなる』
って考えた場合
『ヒスパニック層』がキーになるでしょう。
現在のヒスパニック層の受け皿は民主党と言われています。
本来民主党に流れる票が、リバタリアン党に流れるのでは？？
とうことは・・・結果、トランプ氏が有利？？
とまぁ・・・浅薄な私見です。
最後に
ジョンソン氏は党員らを前に行った演説で
「私は真実を語る。嘘つきではない」と強調。自身の率直な姿勢は大統領選の現状に不満を募らせている有権者を引き付け、長らく弱小政党に甘んじてきたリバタリアン党が「大きな政党」に飛躍することに寄与するはずだ
と語ったそうです。
アメリカ有史以来、2大政党以外で大統領は誕生していません。
リバタリアン党が、ゲーリージョンソン氏が、大統領レースにどのような影響を与えるのか？
注目しましょう！
http://alcornavi.com/1601.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/103.html
米人は常に何かを恐れてる
未来を猜疑心や犯罪の可能性で見ることが普通になってるのかね？
人を見たら犯罪者 動物は人を襲うもの（肉食獣以外はほとんど人を襲わない）
アメリカは人も社会も信用できない国になってるから政治的なシンボリック言葉に
騙されるような人も多いんだろう。
日本もこんな社会にならないようにしたいものだ。
>>1
動物に白人とか黒人とかの差別は無い
大人と子供の区別 敵か味方の区別はつくみたいだ
金持ちな日本の国民が、拉致ゾーンに入ってくるのを阻止されちゃ困る勢力が日本にもいるわけだ。
それが>>18のような人間だね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/841.html#c24
鬼畜検察。
検察やめますか？人間やめますか？
不正選挙内閣だよね♪
それで敗北したということで、2020年用の賄賂資金は37億円に増えた、とかいかにもありそうな金額ではある
最初にミイラと見抜けない国民が多いという現実は、人がまるでミイラを呼び寄せているかのように瞬く間に餌食にされ、爆発的に増殖するウイルスか放射能と同じように国全体を被爆させる勢いで偽物の大衆迎合が出来上がる。
このような状態で人もミイラも自由に物を言い始めたら何事も反対と賛成になり仕舞いには威力で物事を決する無法状態になるのは当たり前のことだろ。
初めからミイラが人に紛れ込んで世の中を営んでいる間違った状況が因果俱時により因果応報という結果を決定しているだけなんです。
ミイラを見抜けないという分別や抵抗力の無さが命取りになるということを今の国民は胸に手を当てて考えなければならないだろ。
誰でも言うだけ思うだけは人に向かってミイラ呼ばわりすることは可能である。
しかし自分はミイラでないとも誰もが言うような世の中だろ。
日本は十世紀も正法を誹謗する謗法が充満して横行して来た国である。人の為の仏教が多くの悪相による邪宗派の開宗によって国民は生かさず殺さずの封建時代に命を継いできたのが日本史だ。
今の文化水準であれば忽ちにして正法の大切さと謗法の恐ろしさを理解することは可能である。
邪宗を見抜く正見を持つ決意を躊躇してるんでは簡単にミイラにされるだけだろ。
今の日本はミイラもゾンビも政教一致で権力を貪っている状況です。
医療現場で長年使われてきた医学用語「奇形」について、日本医学会は、患者や家族の心情を傷つけやすいとして、別の言葉に言い換える検討を始めた。
候補としては「形態異状」「形態異常」などがあり、今年度内の決定を目指す。
医学用語は専門的な言葉で、病名や症状の表記が混乱しないよう、各学会などが話し合った上で、日本医学会が統一した言葉を用語辞典に掲載。学術論文のほか、日常の診察では、カルテの記録や、患者と家族への病状説明に使われる。
「奇形」は以前から、「当事者の子どもや親を傷つけやすい」という声が多かったため、医学的にもニュアンスが正しく伝わる別の言葉へ言い換えることにした。「奇形」は、生まれつき姿形が正常でない状態で、英語では ａｎｏｍａｌｙ、ｍａｌｆｏｒｍａｔｉｏｎなど複数の言葉がある。日本医学会の医学用語管理委員を務める森内浩幸・長崎大教授（小児科）は「医者だけでな く、患者や家族も違和感なく使える言葉にしたい」と話している。
-----(引用ここまで)-------
それだけ、奇形が激増しているということです。
いくら言葉を換えたところで事実を覆い隠すことはできません。
（関連情報）
「原爆よる奇形児を取り上げた助産婦の証言」 (広島の視線 2012/10/7）
http://blogs.yahoo.co.jp/mitokosei/30256009.html
「戦後広島で産婆さんしていた方から聞いたという話が衝撃的すぎると話題 （日々雑感）」
（阿修羅・赤かぶ 2012/10/16）
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/145.html
「福島事故後、余分な腕・足を持って生まれた赤ちゃんが急増・原因は放射能・多くは
中絶・死産の高い数(ENENews)」 （阿修羅・ナルト大橋 2016/5/2）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/610.html
「産婦人科に勤務の看護士「最近奇形が多い」「一番多いのが、口唇口蓋裂、
次に多いのがダウン症」（原発問題）」 （阿修羅・赤かぶ 2014/2/18）
http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/419.html
「じわりと増え始めた奇形児（鎖肛、口蓋裂・・） （院長の独り言）」 （阿修羅・赤かぶ 2013/8/8）
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/826.html
「福島の妊婦、7人中5人がダウン症や奇形児、流産の恐怖（福島県は「死灰の街」になった）」
（阿修羅・こーるてん 2012/7/12）
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/552.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/752.html
茶番の消費増税延期と財政出動
アベノミクスはなぜ失敗したか？
安倍総理は、消費増税の先送りを決断したようだ。それだけならまだしも、財政出動という小泉内閣以降葬られてきた政策を復活する。これ以上の茶番劇は見当たらない Photo:首相官邸HP
安倍総理は、消費増税の2年半後（2019年10月）への先送りを決断したようだ。理由は「世界経済の危機リスクが迫っている」からだという。
最も財政再建の必要な国が、客観的事実とは異なる認識の下で、消費増税を先送りし、それだけならまだしも、財政出動という小泉内閣以降葬られてきた政策を復活する。全てサミットの議論のせいにしてのことだ。これ以上の茶番劇は見当たらない。
2015年度の経済成長は実質0.8％、16年1-3月期の成長は年率1.7％と、わが国はほぼ潜在成長力並みの経済成長を達成してきた。世界経済についても、原油価格の動きや米国経済の動向を見ても、とても危機前夜とは思えない。
それにもかかわらず「消費増税の先送りプラス財政出動」というのは、「消費増税のできる経済環境を整える」はずのアベノミクスが失敗したことを、自ら認めたということと判断せざるを得ない。安倍政権に必要なことは、なぜアベノミクスが失敗したのか、リフレ派の政策をもう一度見直し反省をした上で、次の手を考えることではないか。
この原因解明への真摯な対応は見られず、反省がないまま、さらなる金融政策と財政追加という旧来の政策に戻ることこそ、本当の経済リスクを引き起こすだろう。
筆者は、アベノミクスの失敗の要因をひとことで言えば、「金融政策や財政政策が時間を稼いでいる間に、経済の実力を向上させる政策が行われなかったこと」に尽きると考えている。2012年12月から始まったアベノミクスだが、最初の1年は異次元の金融緩和の効果により円安が起き輸出企業の企業収益が改善、それが株高につながり資産効果も生じ、折からの訪日観光客の増大も加わり、長年デフレ下にあったわが国経済・社会の景色を一変させた。このことは評価したい。
しかし問題は、異次元の金融政策や財政政策が時間を稼ぐ間に、第3の矢である成長政策、つまり供給側の改革が行われなかったことだ。わが国が潜在成長力並みの成長（実力通りの成長）を遂げているにもかかわらず、消費の伸び悩みなどからくる経済の停滞感が生じているのはなぜなのか、それに対する処方箋が、さらなる金融政策の深堀りと財政需要の追加でいいのだろうか、という点こそが問われなければならない。
わが国の経済停滞の原因は、構造的な問題である。高齢化の進展による労働人口の減少、経済基盤が確立せず結婚や子づくりに踏み出せない非正規雇用者などの若者の増加、経済の先行きに確信が持てず設備投資や賃金引き上げを行わない企業経営、といった課題は、2年前に行われた消費増税とは直接関係はないものである。
経済停滞の原因は構造的問題
究極の構造改革は税と社会保障改革
筆者は、税・社会保障改革こそが究極の構造改革（供給側の改革）であるという観点から、安倍政権下でのこの分野における3年間の不作為に焦点を当ててみたい。
まず、女性労働力の活用という面で現実に目を向けるなら、「103万円の壁」の要因となっている配偶者控除の抜本的改革と、「130万円の壁」となっている社会保険料負担の問題の2つを突破することが、最大の課題だ。
図表1を見ていただきたい。妻の所得(給与収入)に応じた世帯所得（可処分所得）の関係を見た内閣府の資料である。103万円のところと130万円のところに大きな段差が見てとれる。これが女性労働（パート）の障害になっている最大原因であり、ここに対して政策を行うことこそが構造改革である。
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配偶者控除の問題は、すでに2年前の政府税制調査会で3つの選択肢が出されている。その後2度の税制改正のチャンスがあったにもかかわらず、何も行われていない。その間、トヨタなど民間のごく一部では、103万円に連動している配偶者手当をやめて、子どもの人数に比例する子ども手当に組み替えるなど、前向きな動きも見られるが、大半の企業では依然として同じ状態だ。「130万円の壁」に至っては、これを打開するという名目で企業への補助金が補正予算で行われているが、個人に配らなければ意味はない。
この逆転現象をなくすには、イギリスやオランダなどが採用している勤労税額控除を社会保険料にも適用し、所得が増えても世帯の負担が増加しないような制度をつくることである。
もう1つは所得・資産格差の拡大への対応である。
余裕のある層（高額の金融資産を持つ富裕高齢層）に負担増を求め、それを余裕のない層、具体的には非正規雇用者、子育て中の勤労世帯、女性労働の中核をなすパートなどの負担軽減につなげていく改革だ。
余裕のある個人や企業により多くの負担を求め、負担に耐えられない企業・個人の負担は軽減していく。これにより、全体として人々や企業の活動・勤労意欲を引き出すことにより、経済・社会に大きな変化が起きる。これが供給側の構造改革だ。
場当たり的に金をばら撒く
ポピュリズムから脱却せよ
安倍政権の特色は、国民に苦い薬を飲ませる政策はいかなる意味でも避ける、というものだ。場当たり的に政策メニューを増やし、金をばら撒く（財政出動）という単発的な政策を行ってきたが、効果が現れていないのは前述のとおりである。まさにポピュリズム政権である。
連載第111回で見たように、アベノミクスの結果、わが国の中間層はやせ細った。中間層の分裂・二極化は社会にボディーブローのように大きな変化をもたらす。そのことは、米国の大統領選挙を見れば明らかだ。
サミットで合意された政策でわが国に必要なことは、財政政策ではなく構造改革だ。
http://diamond.jp/articles/-/92158
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/288.html
この人が他の駆け出しカメラマンよりも露出があったのはそういった側面もあったはず。
ちなみに拘束されたのは今回含めて5回だったかな。自分だけは大丈夫と危機感が麻痺していたんでしょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/872.html#c2
日本は
かたや商社出身で交渉力とアピール力に長けた百戦錬磨の「天皇」。こなた開発畑出身の真面目で大人しい「プリンス」。会社が危機に瀕し、日産のカルロス・ゴーン社長（62）と手を結ぶという決断を下すにあたり、三菱自動車トップ2人の明暗はくっきり分かれた。
***
5月12日午後4時、日産自動車の本社がある横浜駅近くのイベントホール「TKPガーデンシティ横浜」。6階の「ホール6A」にあったのは、いつになく高揚した日産のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（CEO）の姿だった。
「確かにあの日のゴーンさんはかなり上機嫌だった。普段はしかめ面でまくしたてるように喋るのですが、会見の際は笑顔も見られました」（モータージャーナリストの島下泰久氏）
ゴーン社長と共に会見に臨んだのは三菱自動車の益子修会長（67）だ。2000年以降、三菱自動車ではリコール隠し問題などが相次いで発覚。倒産の危機に陥った同社に三菱商事から送り込まれ、立て直した剛腕ぶりから「益子天皇」と呼ばれることもある人物だ。
その会見で正式に発表されたのは、日産と三菱自動車の資本業務提携について。具体的には、日産が三菱自動車の第三者割当増資に応じる形で2370億円を出資、全株式の34％を握る筆頭株主となって三菱自動車を事実上傘下に収める、というのである。
燃費データ不正操作問題で窮地に陥った三菱自動車に救いの手を差し伸べた日産――。表面的にはそう見えなくもないのだが、希代のコストカッターであるゴーン社長が“慈善事業”のような気持ちで三菱自動車を救済することはあり得ない。無論、その裏には綿密な調査とシミュレーションが存在した。その上でゴーン社長が出資に踏み切り、珍しく高揚した姿を記者の前に晒したのは、十分な勝機を見出したからに他ならないが、それらについては後で詳述する。
「記者会見はまさにゴーン社長の独演会でした」
そう語るのは、会見を取材した全国紙の経済部記者。
「ゴーン社長は三菱と提携することのメリットについて自分が喋りたいことを延々と喋り続けていた。そのインパクトがあまりにも強く、三菱自動車の不正問題が頭から抜け落ちてしまったという記者は多かったと思います」
三菱自動車の今後を決定付ける、極めて重要な会見。が、社内で「プリンス」と呼ばれている相川哲郎社長（62）の姿はそこにはなかった。ちなみにそのあだ名の由来は、哲郎氏の父親の相川賢太郎氏が、三菱重工の社長、会長に長らく君臨し、「三菱グループの天皇」と称された人物だからである。
提携発表会見の前日、三菱自動車の益子会長は相川哲郎社長らと共に国土交通省内で記者会見を行い、燃費データ不正の経緯説明と謝罪に追われていた。会見での説明によると、燃費偽装に直接手を染めたのは、子会社である「三菱自動車エンジニアリング」の管理職社員。不正が起こった背景については、
「開発段階において、燃費目標がガソリン1リットル当たり26・4キロから29・2キロまで計5回にわたって引き上げられたこと。開発担当者が燃費について、商品性の一番の訴求ポイントと認識していたこと。そして、開発関連部門の管理職や役員からの燃費向上の要請を『必達目標』と感じていたことなどが明らかにされました」（先の経済部記者）
そんな開発関連部門の管理職の1人が、プロダクト・エグゼクティブ（PX）。
「燃費について、1リットル当たり29・2キロまで引き上げるよう求めたのが、このPXです。会議の際、ダイハツ工業の『ムーヴ』が29・0キロを達成したとの報告に対し、“出来れば29・2キロに。ナンバーワンと言いたい”と意見を述べている。三菱がまとめた調査報告書ではこのPXについて、“高圧的言動による物言えぬ風土を醸成した”と認定しています」（同）
日産と三菱自動車が軽自動車開発のための合弁会社を設立したのは11年。そこで開発された「eKワゴン」などの販売が始まったのは、13年6月である。その後、あるメディアの取材に応じた件（くだん）のPXは、「一番」「トップ」であることへのこだわりについて、次のように語っていた。
〈スズキ「ワゴンR」、ダイハツ工業「ムーヴ」の新型が出て、これでは負けていると、その時に正直悩みました。（中略）そういう悩みの中で、やはり燃費というのは一番を獲らなければならない、29・2km/リットルを目指そうということになりました。岡崎の技術陣が苦労して、29km/リットルはいけるめどがたった。でもそれでは1番だけどトップではない。あと少しが出ないというところでしたが、本型ができ、最終的な部品で測ってみると、空力的に抵抗が落ちて、結果的に29・2km/リットルを超えた。やってみたら出たと、最後はそういうイメージです〉
小数点以下を争う熾烈な燃費競争が、「やってみたら出た」といった甘いものではないことは、誰よりもPX自身が認識していたはず。彼は本当に、子会社の不正に気付いていなかったのだろうか……。いずれにせよ、不正の背景にはまだ不明な点も多く、国交省は「全容解明にかなり遠い内容」として三菱自動車に再報告を求めた。今後もまだ新たな問題が発覚する可能性があるわけだが、そのような状況にも拘わらず、ゴーン社長が出資を決断したのはなぜだったのか。
■水面下の極秘調査
問題の軽自動車の燃費データに不審点があることに日産が気付き、三菱自動車に通知したのは昨年11月のことである。
「実はその段階から、早くも日産側は三菱自動車や三菱グループの経営状況などを調べ始めていたのです」
そう明かすのは、自動車専門誌記者。
「具体的には2つのチームに分かれて調査が行われた。西川（さいかわ）廣人・副会長兼CCOのグループが銀行を通じて財務状況などを調べ、川口均・専務執行役員のグループが官公庁や政治家の反応を調べていた。川口氏は霞が関や永田町との渉外担当で、不正が発覚した場合、三菱がどのようなペナルティを受けるのか、日産との提携を政府がどう受け止めるか、といった点を探っていたようです」
日産のナンバー2でゴーン社長の右腕と称される西川CCOは、三菱自動車との提携発表会見の席にも同席していた。やはりゴーン氏が絶大な信頼を寄せる川口専務執行役員は、提携発表会見が行われた日の午前中、首相官邸を訪れて菅義偉官房長官と面会。三菱を傘下に収めることを事前に報告した、と新聞に報じられた人物である。共にゴーン社長の懐刀を任ずる2人は、提携が明らかにされる半年以上も前から密かに水面下で動いていたのだ。
特に西川CCOのグループの調査範囲は広く、
「不正を発表した場合、三菱自動車の株価はどの程度下落するのか。三菱を傘下に収めた場合、どのようなメリットがあるのか。綿密にシミュレーションしながら戦略を練っていた」
と、先の専門誌記者。
「まず、三菱グループとの付き合いが出来て、三菱商事の販売網が使えるのは大きい。ルノーと日産の統合でも約40億ユーロ（約5000億円）もの効果があったと言われている。そこまでではないにせよ、日産と三菱自動車も事業統合を進めることで相当な効果があると考えた。例えば、両社のタイでの事業を統合するだけでも5億ドル（約500億円）の効果が出るという試算もしていました」
■普段通りの「金曜会」
そうしたことを調べ上げた上で日産が動いたのは、今年3月中旬頃。三菱自動車が不正を発表する1カ月ほど前のことである。
「日産の幹部が三菱重工の幹部と会談を持ち、こう聞いたのです。“三菱グループの御三家が保有している三菱自動車の株を日産に譲渡するつもりはないか”と。ところが重工側はそれに難色を示したのです」
と、専門誌記者が続ける。
「日産としては三菱自動車を三菱グループから切り離して完全に自社のコントロール下に置きたかったのですが、重工側は“待ってくれ”と。で、第三者割当増資という案が出てきたのです。あとは三菱が不正を発表し、日産としては、十分にうまみのあるレベルまで三菱の株価が下落したタイミングを見計らって提携発表、という流れです」
こうした日産との水面下の交渉において、三菱自動車側の窓口となったのは益子会長である。
「相川社長は交渉にはノータッチ。日産との提携発表会見の席に相川社長がおらず、益子会長が1人で取り仕切ったのも、資本業務提携に関しては自分が責任者だということをアピールしたかったのでしょう。益子会長と相川社長の明暗はくっきり分かれましたね」
とは、先の経済部記者。
「また、益子会長は不正発表の前にすでに今後の展開を睨んだかのような動きをしていた。4月1日付で、三菱商事から自分の元部下を三菱自動車に引っ張ってきて常務に据える人事を行っていたのです」
一方、三菱自動車内には次のような声もある。
「一番問題なのは、会社全体に上にモノが言えない雰囲気があるということ。益子会長が怖くて経営陣の誰もモノが言えない雰囲気が、会社全体に伝播しているのです」（幹部社員）
提携発表会見の翌日、東京・丸の内の三菱商事本社ビルでは三菱グループ約30社の首脳による例会「金曜会」が行われた。会の冒頭、お歴々を前にして謝罪する役目を務めたのは相川社長だったが、
「彼はすぐに退席し、その後は普段通りの金曜会だった。この日出された食事はオムライス。それを食べた後、専門家による、世界経済についての講義を皆で聞いた」（三菱関係者）
この状況下でも平然とオムライスを口に運び、世界経済についての講義を拝聴する、浮世離れした三菱グループの首脳たち。徹底した合理主義者であるゴーン社長と衝突する日はそう遠くないかもしれない。
「特集 『カルロス・ゴーン』登場で三菱自動車『天皇』と『プリンス』の明暗」より
人工知能（AI）への関心が急速に高まっている。それだけ、世間を驚かせるようなAI関連のニュースが続いているということだ。とくに2016年に入ってからは、ビッグニュースが続出だ。
ご存じのように、今年3月、Google DeepMind社（Googleが買収したイギリスのベンチャー企業）が開発したコンピューター囲碁プログラムの「AlphaGo」が、世界最強の囲碁棋士のひとりと称されるイ・セドルとの五番勝負に4勝1敗と圧勝。「コンピュータが囲碁で人間に勝つには、あと10年はかかる」と言われていただけに世界を震撼させた。しかし、AIショックはそれだけにとどまらず、同じく今年の3月には、ショートショート（掌編小説）の新人賞である「星新一賞」の一次審査をAIが書いた小説が通過。
さらに4月には、マイクロソフト、オランダの金融機関 ING グループ、レンブラント博物館、デルフト工科大学による共同プロジェクト「The Next Rembrandt」が開発したAIが、まさにレンブラント自身が描いたとしか思えないレンブラント風「作品」を発表。男性をモデルとした人物画だが、これも実在の人物でもなく、レンブラントの過去作品に描かれた人物でもなく、「たぶん、レンブラントならこんな感じの男性をモデルにするだろう」とAIが判断して作り出した「モデル」である。また、ニュースなどの映像では分からないが、3Dプリンタで描かれたこの作品は、レンブラントのタッチ、それこそ油絵の具の盛り上がり方なども正確に再現しているという。
だがこれまで、小説を書いたり絵を描いたりといういわゆる「クリエイティブ」な作業は、AIにとっては最も苦手な分野だと言われてきた。一般向け雑誌としては世界で最もテクノロジーの最前線に強いと思われる『WIRED』の日本版2015年12月号では、「保存版」と銘打つくらいの量的にも質的にもかなり濃いAI特集を組み、AI開発の最前線を伝えているが、そこでも「AIがクリエイティブ能力を有するのはまだ先の話」という主旨のことを述べている。
しかし、それから半年と経たないうちに世界的な画家の「完全コピー」画家を生み出し、一次審査とはいえ、並の人間以上の文章力を持つAIも出現した。歴史に名を残すほどではないにしても、並の人間以上のクリエイティビティをAIは実装したと言えるだろう。
世界に衝撃を与えた「オズボーン論文」
また2015年10月には、オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授が同大学のカール・ベネディクト・フライ研究員とともに著した『雇用の未来―コンピューター化によって仕事は失われるのか』（PDF）という論文が世界的に話題になった。日本でも大きな話題になったのでご存じの方も多いだろうが、今後10年から20年で米国の総雇用者総数のうち47％の人の仕事がコンピューターに取って変わられてなくなると予想されている。また、野村総研でも「日本の労働人口の約49％が、技術的には人工知能等で代替可能に」と、2015年12月にレポートしている。
いずれにしても、今後10年から20年ほどでほぼ半分の人の仕事がなくなるというショッキングな内容で大きな話題となったのだが、その一方で「なくならない仕事」（正確には、コンピューターによって代替されにくい仕事）も予測されている。オズボーン論文では、その仕事とは下記のようなものである。
1 レクリエーションセラピスト
2 最前線のメカニック、修理工
3 緊急事態の管理監督者
4 メンタルヘルスと薬物利用者サポート
5 聴覚医療従事者
6 作業療法士
7 義肢装具士
8 ヘルスケアソーシャルワーカー
9 口腔外科
10 消防監督者
11 栄養士
12 施設管理者
13 振付師
14 セールスエンジニア（技術営業）
15 内科医と外科医
16 指導（教育）コーディネーター
17 心理学者
18 警察と探偵
19 歯科医師
20 小学校教員
野村総研のレポートでも、「人工知能やロボット等による代替可能性が低い100種の職業」が予測されていて、たとえば、アートディレクターや映画監督、放送ディレクター、フリーライター、レコードプロデューサー、商業カメラマンなどのいわゆるクリエイティブな職業や、バーテンダー、教員、保育士、内科医などのさまざまな分野のサービス業が挙げられている。しかし、これはかなり楽観的な予測だと言えるだろう。
医者がロボットに
取って代わられる日も近い？
たとえば、オズボーン論文でも野村レポートでも「残る」とされている「内科医」だが、医者の世界では「AIに取って代わられる医者の仕事」の最右翼として語られている。たとえば、通常の内科医の仕事は、血液検査などのさまざまな検査結果のデータを見て患者の状態を判断しているわけで、これはコンピューターにとっても得意な仕事のひとつであるし、実際にAIに医療診断させるツールも開発されている。
前述した『WIRED』日本版のAI特集号では、同誌の創刊編集長でありテクノロジー学の権威でもあるケヴィン・ケリーが、IBMが開発しているWatsonに関するこのようなエピソードを紹介している。
『WIRED』日本版2015年12月号より一部引用
わたしが以前インドでかかった病気の症状を簡単な英語で伝えると、Watsonはそこから推測できる病気の候補を、最も疑われるものからそうでないものまで一覧にして並べてくれた。最も疑われるものとして挙げられたのはジアルジア症だった（正解だった）。
ジアルジア症とは下痢性疾患の一種で、とくに熱帯、亜熱帯の国で多く見られる疾患だが、日本では年間100症例ほどしかない。ということは、もし日本でジアルジア症の症状が出たとしても、よほど感染症に特化した専門病院でなければ病名が特定されないことも考えられる。
僕は以前、とある国から帰国した日の夜に、まるで熱く焼けた鉄球のようなものが腹の中にでき、しかも時間の経過とともにその鉄球がどんどん大きくなっていく、といった、それまで体験したことのない感覚の症状に見舞われたことがある。最初は単なる腹痛かと思っていたが、どうも様子がおかしすぎるので近所の救急病院に行くと白血球の値が2万4000もあった。医者の話では、「白血球が8000を越えると緊急入院になるらしく、とても帰宅させられる症状ではない」、ということでそのまま入院することになり、それから三日三晩、食事も水も断たれ、点滴だけで過ごすことになった。その間、血液検査をはじめ、さまざまな検査を行ったが、最後まで病名が分からない。ただ腹痛も治まり、白血球も正常値に戻ったので、退院することになった。たぶん、日本では珍しいタイプの感染症に罹っていたのだと思うのだが、いまならWatsonくんが即座に病名を言い当ててくれたのかもしれない。
そのような経験があるから、AIによる医療診断ツールの一刻も早い実用化を望むわけだが、すでにアメリカでは、IBMが薬局チェーンのコンビニなどと組んで顧客の健康に関するアドバイスのサービスを提供しているという。
手術に関しても、美容整形の分野ではすでにある種の手術はほぼ全自動で施術するロボットが導入されているし、他の分野の手術ロボットもいずれ日本の医療現場でも活用されるようになるのだろう。たとえば、糖尿病性の網膜症の治療では、網膜の一部にレーザー光をあてる手術を行うことがあるが、網膜を画像解析して必要な箇所にレーザーを照射するロボットなど、いまの技術なら簡単にできそうなものである。
つまり、医者の仕事のかなりの部分がAIやAIに制御されたロボットに取って代わられるようになるだろう。しかも、そう遠くない未来に。
教師の役割も大きく変わる
AIによって、教師の仕事も変質する。いまの日本でも、すでにリクルートが「スタディサプリ」という学習支援サービスを行っている。小学生向けの料金は月額980円（税抜）。さらに、学研は7月より「学研ゼミ」という小中学生向けの学習クラウドサービスを開始予定だが、こちらの料金は月額540円（税込）の予定だ。
このような学習支援サービスがAIと融合すれば、それこそ子ども一人ひとりの能力や意欲に合わせた最適な学習指導ができるようになる。「勉強を教える技術」という点に関しては、並の教師ではまったくかなわない「優秀なAI先生」が登場するだろう。そのときに、教師の役割とは勉強を教えることから、生徒の学習意欲を高めるという「メンター」のような役割だったり、コミュニティのなかでのコミュニケーション能力を高めるためのワークショップを運営する「ファシリテーター」のような役割になるだろう。
このようなAI学習サービスは、ソーシャルビジネスのあり方も変える。貧困層の子どもたちの教育は、途上国であれ経済先進国であれ、大きな社会課題であり、そこに取り組むNPO／NGOも数多い。そこで行われていることと言えば、ほとんどの場合、貧困層の子ども向けの無料学習塾のようなもので、ボランティアや専従スタッフが先生となって勉強を教えているが、AI学習支援サービスの低価格化（いずれ無料になる）によって、そのような支援のあり方も変わるだろう。
AIを巡る議論のなかでは、「人と人が触れ合うことはなくならない」という主張がある。しかし、これもなくなるか、役割が変質するだろう。すでに人間の感情を判断して、人とコミュニケートするAIロボットは日本でも販売されている。ソフトバンクの「Pepper」だ。この、いわば「空気を読む」ロボットはいかにも日本発らしいロボットだと思うが、その他にもマイクロソフトが開発した女子高生AI「りんな」もすでに稼働している。
これは、いわゆる会話型のAIだが、LINEやツイッターで多くの人が「会話」を楽しんでいる。その受け答えが非常に「ぶっ飛んだ女子高生っぽい」ということで多くのファンを獲得。ツイッターのフォロワー数は10万人近い。ちなみに、ツイッターで「りんな」に向けてメンションを飛ばすとちゃんと返事してくれる。僕も試しに「女子力を上げて世界を変えよう！」とメンションしてみたら、即レスで「女子力ほしい～」と返ってきた。
会話型のロボットはパソコン通信の時代からあるが、これまでの会話ロボットはかなり程度が低く、とんちんかんなやり取りも多く「人工無能」などと呼ばれていた。だが、「りんな」はかなりキャラ立ちした受け答えをしてくれる。これはつまり、広い意味でのカウンセラー的な「癒やし」も可能になるということで、ボーカロイドの技術と組み合わせれば、小嶋真子や向井地美音（いずれもAKB48の次世代エースとして期待されているメンバー）の声で優しく癒やしてくれるAIアイドルの出現がすぐそこにまで来ている、ということだ。
AIなくしてどんな仕事も
成り立たない未来
このように、これまで「なくならない」と思われていた仕事も、どんどんAIに取って代わられるようになる。「AIは非常に高価なもので、1台何億円もするから、人間の方が安価」だと誤解している人も多い。
しかしAIとは、Pepperのような人型ロボットの頭の部分に存在するマイクロコンピュータのようなモノではない。もちろん、かつてのAIがそうであったような、エアコンが効いた研究室のなかでずらりと並んだ巨大なコンピューター群でもない。そうではなくて、AIの正体とは「クラウド」だ。IBMのWatsonにしても、Watsonというコンピュータ（物体）があるわけではなく、クラウド上にある「概念」のようなもの。それがAIの正体だ。
そして、このAIはいずれ無料になるといわれている。誰もが無料で使えるようになるというのだ。少なくとも、いまの時代に誰もがインターネットを使っているくらいの感覚でAIを利用できるようになる。そうなったときに何が起きるかというと、「AIに影響を受けない仕事は何もない」という時代が来る。それもあと10年か、遅くとも20年後の話だろう。
想像してみてほしいが、いまから20年前といえば、世界的にようやくインターネットというものが社会のなかに浸透し始めた頃だし、10年前といえばスマホもなかった。たった20年前でさえ、多くのビジネスパーソンは「インターネット？ なにそれ？」という反応だった。せいぜい、エッチな画像を見たり、趣味のコミュニティに参加したりするのに便利くらいの認識しかなかったのだ。それが20年経ったいまでは、インターネットなくして、どのようなコミュニケーションも成り立たない。仕事も成り立たない。
それと同様に、20年経てばAIなくしてどんな仕事も成り立たなくなるだろう。AIの出現によってどんな仕事がなくなり、どんな仕事が生き残るかの議論など、まったく無意味なのだ。いまの時代、マイクロソフトOfficeを使い、ネットで必要なことを調べ、LINEやFBのメッセージで他人とコミュニケーションすることは、ビジネスパーソンの最低限のスキルだ。これと同様のことがAIに関しても起きる。
たぶん、これから10年後、20年後に生き残るビジネスパーソンのスキルとは、「AIとコミュニケーションできる能力」となるだろう。
http://diamond.jp/articles/-/92142
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/290.html
国を運営するうえで税が必要なのはわかる、税が足りないのもわかる、しかしなぜ消費税なんだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/790.html#c15
「あの日」から2年。小保方晴子さんが受けた、瀬戸内寂聴「魂の救済」〜いまだ明らかにできないこと STAP問題の真実は？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48757
2016年05月31日（火） 週刊現代 ：現代ビジネス
日本中を騒がせたSTAP細胞問題の真実はいったい—。手記『あの日』を読んで、寂聴氏は報道を疑い出したという。自身も世間から大バッシングを受け、傷ついた過去のある尼僧による魂の救済。
■純白のワンピース
記者会見で公の場に姿を見せてから2年、手記『あの日』を発表してから3ヵ月—。
ついに小保方晴子さん(32歳)が現在の姿を見せて登場し、自らの口で心情を赤裸々に語った。その舞台に選んだのは雑誌『婦人公論』、対話の相手は瀬戸内寂聴氏(94歳)だった。二人の対談が掲載される『婦人公論』は5月24日に全国で発売される。
ことの経緯はこうだ。『婦人公論』(4月26日号)に寂聴氏は、
〈小保方晴子さん。あなたの書かれた新刊『あの日』を読みました〉
という出だしで始まるコラムを寄せた。文章はこのように続く。
〈このままあなたは、あの事件のかげに押しかくされて、もう世の中から消されてしまうのか? それにしてはあんまり可哀そうじゃないかと、かねがねひとり心を痛めていたからです〉
〈あなたの受けたマスコミを通してのもの凄いバッシングには涙がでました。(中略)不幸にもあなたは今、人生のどん底にいます。でも何でもどん底に落ちると、その勢いではね上がるものです。絶望しないで、はね上がってください。日本だけが生きる場所ではない。必ずあなたはよみがえります。私のように〉
寂聴氏にはかつて、自身の文学作品が「ポルノ小説」と批評家たちに酷評され、「子宮作家」と世間から厳しくバッシングを受けて、文芸誌から干された過去がある。
そこから見事に作家として返り咲いた経験があるからこそ、小保方さんに並々ならぬ同情心を抱いたようだ。寂聴氏は関係者を通じてコラムと同内容の私信を届け、対談を申し込んだという。
小保方さんの代理人弁護士を務める三木秀夫氏が事情を明かす。
「対談の申し込みについて、事前に小保方さんから相談がありました。彼女はインタビューに応じることにはまだ不安があったようです。私が『瀬戸内さんのような立派な方からのお誘いなのだから、大丈夫だよ』と言うと、彼女は『わかりました』と対談に応じることを決めました。
瀬戸内さんには彼女の思いをきちんと汲みとっていただいたようで、小保方さんはインタビューを受けてよかったと思っているようです」
では、実際に二人はどのようなことについて語り合ったのか。当該の『婦人公論』(6月14日号)の内容を紹介する。
カラー7ページで「小保方さん、あなたは必ず甦ります」と題された大特集の巻頭は、ツーショットで始まる。
純白のレースのミニワンピースに身を包み、白のハイヒールを履いた小保方さんは、紫色の法衣を来た寂聴氏に腕を取られ、固い表情ながらも笑顔をカメラに向けている。
STAP細胞の発表会見当時に比べて、かなり痩せた印象だ。『あの日』の出版以降も、心労から満足に食事が取れなかったようだ。対談は京都・嵯峨野にある寂聴氏の寺院、寂庵で行われた。関係者のみが臨席する中で、2人は数時間にわたって語らったという。
その内容は多岐にわたる。『あの日』執筆の背景、寂聴氏や小保方さんが受けたメディアによるバッシングの実態、小保方さんの生活、家族のこと、出家について、学生時代や将来のこと……。
そして、小保方さんはいまだに体調不良であることや、この2年の間、死さえ意識したと率直に告白する。
寂聴氏が自身のどん底だった経験を踏まえて語るから、小保方さんの心が次第に解きほぐされていく様子が伝わってくる。
話はさらに『あの日』の記述内容にも及んだ。寂聴氏は小保方さんの文才を賞賛しつつも、同書に描かれていないことに鋭く切り込む。
STAP細胞論文執筆で重要な役割を果たし、騒動の渦中で自殺した理研CDB(発生・再生科学総合研究センター)副センター長・笹井芳樹氏や、共同研究者だった山梨大学教授の若山照彦氏についてだ。
■「捏造の科学者」と呼ばれて
小保方さんが慕った笹井氏については、まだ死のショックが大きく、『あの日』では詳しく書けなかったと明かす。
一方の若山氏からは『あの日』の発売以後、これまで小保方さんの言い分に対して何の反応もないのだという。
寂聴氏が励まし、小保方さんが再起へ向けて前向きに語り、二人の対談は終わっている。
「今後、キーマンとなるのは、若山氏でしょう。
小保方氏は若山氏から『これまで見た中で最も優秀なポスドク(博士研究員)』と何度も言われ、また、若山氏が理化学研究所から山梨大学に移る際には、助教として一緒に移るよう、熱心に誘われたそうです。
ところが、STAP論文に疑義が持ち上がると、若山氏は小保方氏と立場を異にし、彼女たちにだけ非があるように振る舞った。なぜ若山氏が別人のように変わってしまったのか、小保方氏は今も恨みを抱いているはず。小保方氏がどういう形で再起するにせよ、若山氏との対決は、避けては通れないはずです」(理研関係者)
騒動を受けて理研は調査を行い、STAP細胞から作られた「キメラマウス」は、ES細胞から作成されたものだと結論づけた。ただし、誰がES細胞を混入させたかについて、調査委員会は結論を出していない。
メディアは小保方さんが混入した犯人かのように報じ、彼女一人の責任ばかりが問題視されたのは周知の通りだ。
小保方さんは手記の中で、理研による調査の方法が彼女にとって威圧的であったと訴えるとともに、本当の「混入犯」は、若山氏ではないかとも示唆している。
では、当の若山氏はどう答えるのか。小保方さんが説明責任を果たした以上、若山氏が反論しなければ、小保方さんの言い分を認めることになるのではないか。
本誌は山梨大学生命環境学部生命工学科の「若山研究室」に改めて何度も取材を申し込んだ。ところが、学生と思われる人物が「会議中」ないし「不在」と繰り返すばかりで、若山氏が取材に応じることはなかった。
小保方さんは2年前の会見でも、手記でも一貫して、細胞に刺激を与えると万能性を獲得する「STAP現象」は存在すると主張している。
今年に入って小保方さん自身が開設したHPでは、STAP細胞の作成手順を英文で公開し、今もなお海外では実際にSTAP細胞の再現について実験が行われている。
そんな中、ドイツの名門、ハイデルベルク大学が、小保方さんたちが行った実験とは異なる方法ではあるが、免疫細胞の一種に刺激を与えるとSTAP現象が確認されたと発表した。
そのことは小保方さんも把握し、研究がすべて闇に葬り去られたわけではないことに安堵の気持ちを覚えているという。
小保方さんの恩師で、米ハーバード大学名誉教授のチャールズ・バカンティ氏も、米高級誌『ニューヨーカー』の取材にこう答えている。
「私は、STAP細胞は正しい、確かに存在すると100%信じたまま墓場に行くつもりだ」
やはり、STAP細胞は存在するのではないか。小保方さんは悪意のあるメディアが報じたような「捏造の科学者」ではないのではないか。
しかし、今も彼女は大バッシングから立ち直ることができず、ようやく回復の道を少しずつ歩み始めたところだ。その第一歩が『あの日』の執筆であり、寂聴氏との対談だったというわけだ。
■反撃が始まるのか
4月26日には、小保方さんはBPO(放送倫理・番組向上機構)の放送人権委員会に対して、『NHKスペシャル』によって人権が侵害されたとの意見を陳述。'14年に放送された「調査報告 STAP細胞 不正の深層」によって、小保方さんが「ES細胞を盗んで実験したとの断定的なイメージで番組が作られた」と主張した。
もちろん、小保方さんがES細胞を盗んだ疑惑など存在しない。
昨年、理研の研究室からES細胞が何者かに盗まれたと、理研の元研究者が告発。兵庫県警は任意で小保方さんから事情を聞いたものの、容疑者を特定しないまま、捜査を終えていた。5月18日に神戸地検は「事件の発生自体が疑わしい」として、嫌疑不十分で不起訴処分としている。
とはいえ、これだけでは名誉回復には程遠い。小保方さんが生活の平穏を取り戻すのはまだまだ先のことだろう。前出の三木弁護士が言う。
「最近、小保方さんに直接会ったのは、『NHKスペシャル』の件でBPOに意見陳述をした際です。委員に意見を述べる場とあって、とても緊張した様子でした。
『あの日』の執筆や瀬戸内さんとの対談で、少しずつ前向きにはなってきました。ただ、まだ精神的なショックから完全には立ち直れておらず、療養しながら生活している状況です。
収入を得るような仕事はしていませんし、今は必死になって次の道を模索している段階です。再び科学者の道へ進もうとしているのかどうか、本人がどう考えているかはわかりません」
小保方さんの受けた心の傷はとてつもなく大きい。だが、寂聴氏と出会ったことで、彼女の前途に一筋の光が差したとしたら、それは救いになるに違いない。
小保方晴子著『あの日』
「週刊現代」2016年6月4日号より
太陽電池で中国勢が猛烈な価格競争を仕掛ける構図は液晶と変わらず、勝機は見いだしにくい（太陽電池を生産するシャープの堺工場） Photo by Masaki Nakamura
週明けの5月23日。シャープの社員に向けて、高橋興三社長と、鴻海精密工業（ホンハイ）の戴正呉（たいせいご）副総裁の署名が入った、ある談話が発せられた。
「出資に関する最新状況について」と題し、（1）6月末の出資完了を目指す（2）保証金1000億円のうち、約200億円を新規ディスプレイの開発設備に充てる（3）電子デバイス事業に300億円を投資することを検討する──などと突如として表明してみせたのだ。
シャープ社員に依然として渦巻く、ホンハイへの不信感を払拭する狙いだったとみられるが、それにしてはあまりにも内容が薄っぺらく、出資実現の説得力に欠けるものだった。
上滑りのメッセージは、ほかにもあった。
「シャープの現有カンパニーについては、事業撤退を行わないことを、両社は出資契約で合意している。太陽電池事業の再建についても、種々の方策を検討しており、黒字化の手応えを得ている」という文章だ。
5月25日に、取引先企業などに向けて発表した談話でも、太陽電池事業について「完全にコミットしている」「事業の競争力強化にまい進する」と事業の継続をアピールしたが、一連のメッセージを受けて、胸をなで下ろした関係者が一体どれほどいたのか疑問だ。
オオカミ少年の本音
そもそも、郭台銘（かくたいめい）会長をはじめ、ホンハイは4年前の出資契約の反故（ほご）に始まり、今回の出資交渉の過程でも、ありもしない優先交渉権を得たと報道陣の前で作り話をし、約束したはずの雇用維持もひっくり返すなど、自ら信用をなくす言動を繰り返してきた。
太陽電池事業の継続についても、シャープの再生のためというよりは、事業の有力な買い手がおらず、撤退するにも一時的な処理損失が予想以上に大きいことに気付き、大きな判断を先送りしたというのが実態に近い。
実際に、4月2日に結んだ出資契約では、事業の一体性維持の例外として、太陽電池事業の構造改革に加えて「株主の最善の利益に即した事業一体の再編または処分を除く」というただし書きを、わざわざ盛り込んでいる。
事業継続を確約し、現場の一体感を醸成したいのであれば、大きな拘束力を持つその文言を、修正してもいいはずだ。
しかし、ホンハイにその気配は今のところ一切なく、法的な責任を問われにくい談話という手段で、その場しのぎの言葉を並べ立てているように映る。
そうした小手先の対応ばかりが目立ち、自ら遠心力を高めているホンハイ。
「嫌ならさっさと辞めろ」という経営スタイルが、誠意を経営信条に掲げる企業に溶け込む日は来るのだろうか。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅）
http://diamond.jp/articles/-/92092
日本的雇用はなぜうさんくさいのか？
［橘玲の日々刻々］
自分の妻や子どもを殴りつけながら、「暴力はやめましょう」とか「平和がいちばん」と他人に説教するのはどうでしょう？ アタマがおかしいか、とんでもない偽善者だと思うのではないでしょうか。
これまで繰り返し述べてきたように、日本社会の恥部である正社員と非正規の格差は身分差別以外のなにものでもありません。なぜこういい切れるかというと、この制度には「アカウンタビリティ（説明責任）」が欠落しているからです。
「同じ仕事をしているのに、なぜ自分の給料はあのひとの半分なのか？」と問われて、相手が納得する回答ができれば「アカウンタブル（説明可能）」です。「お前は正社員じゃないんだから当然だ」と怒鳴りつけたり、「そんなこといわずにオレの立場もわかってくれ」と泣き落とすのはアカウンタブルではありません。説明できない格差は人種や性、国籍や宗教、身分などの差別から生まれます。基本的人権を尊重するリベラルな社会は、「説明できないこと」を極力減らしていかなくてはなりません。
オリンピックの舞台で一流のスポーツ選手が自己の限界を超えるまで頑張るのは、公正なルールによって競争が行なわれ、結果がメダル（栄誉）という報酬に直結するからです。審判がデタラメだったり、試合の途中でルールが変わったり、自分より下位の選手が金メダルをもらうような競技なら、誰も真面目にやろうなどと思わないでしょう。
最近は「スゴイぞ、ニッポン」がブームになっているので「日本的雇用は世界一だ！」と思っているひとがいるかもしれせんが、データで見ると日本の労働者の生産性は主要先進国で20年連続最下位で、アメリカの半分しかありません。従業員のやる気を国際比較する「エンゲージメント指数」では、日本は調査対象28カ国のうち、やる気度31%でダントツの最下位です（ちなみに1位はインドの77%）。客観的に見れば、日本のサラリーマンは利益を生まず、やる気もなく、ただ長時間労働で疲弊しているだけなのです。
なぜこんな悲惨なことになるかというと、多くのサラリーマンが会社に対し、責任と権限が不明確で、仕事の結果が公正に評価されず、リスクをとって失敗すると二度と挽回できないと感じているからでしょう。新卒から定年までの四十数年間を、下を向いて大過なく過ごすしかないのなら、そんな人生が楽しいわけはありません。
だったらどうすればいいのでしょうか。それは、いますぐ差別をやめることです。
日本的雇用は正規／非正規や親会社からの出向／子会社のプロパー社員の「身分差別」、新卒一括採用・定年制による「年齢差別」、本社採用・現地採用の「国籍差別」など重層的な差別で成り立っていますが、これは法律で強制されているわけではありません。どのような雇用制度を選ぶかは経営者と労働者が話し合って決めることですから、「リベラル」を標榜する会社なら労使が協力して差別のない労働環境を実現すればいいのです。そのうえで旧態依然たる日本社会や、それを改革できない政治を批判するのなら多くのひとが耳を傾けるでしょう。自分たちが「差別」しながら「差別反対！」を叫んでも、誰からも相手にされないのは当たり前です。
新刊『「リベラル」がうさんくさいのには理由はある』（集英社）で、そんな話を書きました。「リベラル」が嫌いなひとにこそ読んでほしい本です。
『週刊プレイボーイ』2016年5月30日発売号に掲載
橘 玲（たちばな あきら）
作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(ダイヤモンド社)など。中国人の考え方、反日、歴史問題、不動産バブルなど「中国という大問題」に切り込んだ『橘玲の中国私論』が絶賛発売中。最新刊『「リベラル」がうさんくさいのには理由がある』(集英社)が発売中。
●橘玲『世の中の仕組みと人生のデザイン』を毎週木曜日に配信中！(20日間無料体験中)
http://diamond.jp/articles/-/92159
賄賂で攻めるも苦戦するバングラデシュの中国企業
地元経済界のトップリーダーたちは日本に期待
2016.5.31（火） 姫田 小夏
バングラデシュの首都ダッカを流れるブリガンガ川（資料写真）
「一帯一路」構想を進める中国が、陸に囲まれた中国南西部からベンガル湾やインド洋への出口を確保すべく、南方への進出を図っている。
?“インドの裏庭”と言われるバングラデシュでも、近年は中国がインドを差し置いて触手を伸ばし、影響力が拡大するようになった。
?バングラデシュでは2006年に、最大の輸入相手国がインドから中国に替わった。中国商務部によれば、その後、中国とバングラデシュの貿易額は2ケタ成長の伸びを示し、2014年の両国間の輸出入総額は125億4600万ドルに達した。同年の日本との輸出入総額は20億3700万ドルだから、その規模はざっと6倍だ。
?また、インフラ建設など中国からの直接投資も日本をしのぐ。2014年、日本からバングラデシュへの投資は4140万ドルと前年よりも半減したが、中国からの直接投資は1億6000万ドルにまで伸びた。
バングラデシュ人と中国人の共通点とは
?二国間の経済の結びつきを支えるのが、中国の民間企業のバングラデシュへの進出だ。特に縫製企業の進出が目立つ。バングラデシュの中国系縫製業の中には7000人の労働者を抱える大きな工場もある。縫製業以外にも、窯業、内装業、医療、養殖業、印刷業などの分野に中国資本が続々と入り込んでいる。
?近年の中国系企業の進出は、現地の日系企業にも影響を及ぼしている。三十数年前にバングラデシュに進出した日系工場の経営者は「契約済みの土地を中国系企業に持っていかれた」と明かす。
?バングラデシュには現在8つの輸出加工区があるが、バングラデシュ国内で製品を販売する場合はこれらの加工区は使えず、それ以外の土地に工場を建設する必要がある。だが、バングラデシュの土地は洪水が起きやすく、安定して利用できる土地が少ない。そのため条件のいい土地はすぐに争奪戦になってしまう。
?またバングラデシュではビジネス関連の法令が十分に整備されているとは言えず、行政の事務処理のスピードも遅い。
?そこで横行するのが「賄賂」である。バングラデシュでは贈収賄という商習慣が深く根を下ろしている。
?そうなると、むしろ縦横無尽に立ち回れるのが中国人である。「相手を贈賄漬けにする中国流の役人への対応は、日本人には逆立ちしてもできない」（同）。習近平政権が腐敗撲滅運動に力を入れていることから明らかなように、中国が筋金入りの“汚職国家”であることは言うまでもない。中国とバングラデシュは、ある意味、互いに組みやすい相手なのだ。
中国語の教育にも熱心
?中国がバングラデシュに及ぼす影響は、経済分野だけにとどまらない。
?中国企業はすでに1980年代からバングラデシュで事業展開している。「中国企業の進出が、当時のバングラデシュで女性の社会進出をもたらし、それまで外出すらできなかった女性を解放した」（前出の日系工場の経営者）という。
?また、2006年にダッカ市内のノースサウス大学内に開設された「孔子学院」が、目下、中国語人材の育成に力を入れている。孔子学院とは主に中国語の学習機会を提供する中国政府系の教育機関だ。南アジアでは初めてバングラデシュに設立された。
?バングラデシュの孔子学院はこれまでに1万人を超えるバングラデシュ人に中国語学習の機会を提供してきた。語学学習以外にも、頻繁に文化行事に参加させたり、中国に招いて交流に参加させるなど、積極的な活動を行っている。
?中国商務部は進出企業に対し、「進出の際は中国の文化を広めることを念頭に入れよ」と呼びかける。人的交流のみならずビジネス交流の場でも「中国の伝統文化を発揚せよ」とし、中華思想の普及に熱心だ。
日本企業への期待は大きい
?だが、中国企業のビジネスがすべてうまくいっているとは限らない。
?5月初め、「新華日報」が、バングラデシュに進出した中国の衣料メーカーの奮闘記を掲載した。経営者は2012年にバングラデシュへの進出を決意し、縫製工場を建設した。しかしその後の4年間は赤字の垂れ流しだったという。
?記事はその間の苦労を伝える。「営業許可書をもらうのに2年かかった。中国ならたった2か月で済む」「せっかく押さえた工場用地は、半年後に退去を求められた」――。
?当初、中国人経営者はバングラデシュに住む華僑を工場長として採用した。だが、これが失敗だった。工場長はことあるごとに本社と対立し、最後は「華僑といえども、現地の者には任せられない」として工場長の座を外された。経営者は中国から人材を派遣して、どうにかこうにか操業を維持したという顛末である。
?中国商務部が編纂するバングラデシュの投資指南書からも、バングラデシュにおけるビジネスの厳しさが伝わってくる。ページをめくると、「進出は慎重に」「十分な事前調査を」との呼びかけがある。中国商務部もバングラデシュへの進出や投資の難しさを認識しているのだ。
「中国企業が、利益が見込めなくなった時点で契約を反故にし、途中で事業を投げ出してしまうという話もしょっちゅうある」（日本人経営者）という。中国企業が土木工事を破格で落札したものの、結局資金ショートで行き詰まり、工期が大幅に遅れてしまうことも少なくない。
?中国以上に「生き馬の目を抜く」バングラデシュでのビジネスだが、日本への期待は極めて大きい。日本企業が出遅れていることを歯がゆく思う地元経済界のトップリーダーたちは決して少なくない。かつて日本企業がODAの事業で現地の土木工事を集中的に請け負った時期があったが、その安全重視のやり方に「多くを学んだ」の声はいまだに聞く。中国企業が苦手とする部分にこそ日本勢の突破口があるのかもしれない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46962
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/291.html
30歳の頃からテープ起こしの仕事を始め、40代後半のとき法人化して創業。その後、20年近く会社を経営していた。筆者は年に数回、富美のもとを訪れ仕事の依頼をした。その場で雑談などをよくした。最後となった2011年までに、20回は訪ねた。そのときに聞いていたことをまとめたのが、今回の記事である。
富美には2人の娘がいる。姉は上智大学文学部、妹は青山学院大学文学部を卒業し、現在はそれぞれ50代半ばと40代後半。様々な意味で対照的な生き方をしている。筆者が富美に聞いたところによると、姉は妹に対して嫉妬やひがみの思いを抱いているという。この3人の生き様を通じて、「学歴病」を考えたい。読者にはどのように映るだろうか。
学歴コンプレックス家庭で
妹の人生に嫉妬する優秀な姉
高学歴で外資系企業の部長を務める優秀な姉が、平凡な家庭を築いた妹に嫉妬し続けるのはなぜか
妹の節子（仮名）は、2011年の時点で44歳。22歳で青山学院大の文学部（英文科）を卒業し、大手損害保険会社に一般職として就職。25歳のとき、学生の頃に知り合った男性と結婚した。
この結婚を嫉妬の眼差しで見ていたのが、4歳上の姉の冴子（仮名）である。この頃、29歳。結婚を意識する年齢だったが、相手はいなかった。母親の富美によると、結婚寸前まで話が進んだ男性は数人いたという。
1人は、上智大文学部（英文科）に在籍しているときに知り合った、サークルの先輩だった。2人は学生であったが、富美の言葉を借りれば「夫婦同然」の仲だった。親には「サークル活動」と言い、深夜まで帰って来ない。また「サークル活動」と称し、2人で海外旅行にも出かけた。だが、いつしか関係は途切れた。冴子から「サークル活動」という言葉を聞くこともなくなった。
結婚寸前まで進んだ2人目の男性とは、27歳のとき見合いで知り合った。冴子は当時、外資系の金融機関に勤務していた。上智大を卒業し、最初に入った大手メーカーは1年で退職した。理由は富美にもわからない。
見合いの相手は、外資系のファイナンス関係の会社に勤務する30代半ばの男性。2人は数週間で「夫婦同然」の関係になった。富美が心配するほどに、国内や海外の旅行を繰り返した。旅行は半年で10回ほどに及んだという。
富美らが知らぬ間に、2人は結婚式場などの予約をしていた。しかし、式を1ヵ月前に控えて「破断」となった。男性の親が強硬に反対したようだ。富美は、このあたりのいきさつについては語らない。
冴子の結婚について語るのは、家庭ではタブーとなった。50代半ばの今も、独身である。節子の結婚式当日、冴子は式場に現れた。だが、「仕事が忙しい」と30分ほどでいなくなったという。相手の男性に挨拶をすることもなかった。数年後、節子に子どもが生まれた。そのことを知らせても、冴子からはお祝いもなかった。
私が子どもを産んだら
絶対に大学に入れないといけない
冴子は、小学生の頃から成績がよかった。中学生のとき、英語の成績は1学年400人ほどのなかで、常に1～3番だった。県立の進学校に入り、そこでも英語の成績は1学年450人ほどのなかで、5番以内をキープしていた。全国の模擬試験でも、英語は「成績優秀者」の欄に頻繁に名前が載るほどだった。
その後、現役で上智大文学部に合格した。大学進学率がぐんぐんと伸びている1970年代後半の頃である。当時、上智大は入学時の偏差値を急激に上昇させていた。しかし冴子は、上智大の看板学部である外国語学部には受からなかった。50代半ばの今でも、人と話すときには卒業大学を「上智大」と誇らしげに口にするが、「文学部卒」とは言わない。「外国語学部に入れなかったことがトラウマになっているのかもしれない」と、富美は見ている。冴子にはこの頃から「学歴病」の影が見えていたと言えまいか。
冴子の「学歴病」を後押ししたのが、母親の富美だ。1945年の終戦時、彼女は3歳だった。九州の北部で生まれ育った。戦後の厳しい時代であり、家庭に高校に進む経済的な余裕はなかった。中学を卒業し、集団就職で大阪の工場に入社し、寮に住み込み、働いた。
その後、高度経済成長の時代となる。工場には、ブルーカラーとして働く中卒・高卒の男性が多かった。この男性たちが休憩時間などに不満を述べていたのが、大学を卒業した新入社員たちの扱いだった。
「大卒をどうして優遇するのか？」「どうせ、俺は高卒だしな……」
その姿を富美は、哀れな眼差しで見ていたという。工場には、大阪大や神戸大、東工大を卒業した男性が数人、配属された。旧帝国大学卒の学生が、「幹部候補」として迎え入られた時代である。3人は大学を卒業したばかりでありながら、役職は課長補佐くらいの扱いだったようだ。昇格は早く、3人は数年勤務しただけで課長になり、本社に転勤となった。富美は、こんなことを語り、振り返る。
「中卒や高卒の男は、嘆いていた。不公平な人事だ、と。私が子どもを産んだら、絶対に大学に入れないといけない、と強く思った」
富美は、見合いで「高卒」の男性と結婚した。夫も機会あるごとに、「高卒」である身の不幸を嘆いたという。富美は、冴子と節子には小学校3年の頃から家庭教師をつけたり、学習塾に通わせたりした。「勉強をしなさい！」と毎日何度も叱った。
家庭では、成績や偏差値、大学受験の話で毎日盛り上がった。中心的な存在が、富美と冴子だった。2人は親子というよりも、「同志」だった。冴子は「学歴コンプレックス」とも言える両親の教えを忠実に守り、勉強を黙々と続けた。
一方節子は、中学に入った頃から親に口ごたえをするようになる。勉強もあまりしない、学習塾にも行かない。高校は姉と同じ進学高に入ったが、成績は1学年450人ほどのなかで、80～90番ほどだった。
富美との関係も、ぎくしゃくしたものになる。冴子は妹が上智大文学部よりも難易度の高い大学に進学することを警戒していた。4つ下の妹とはいえ、ライバルのように見ていたのだ。節子が本命であった上智大の試験に不合格だとわかった日、大騒ぎして喜んでいたという。
青山学院大の文学部（英文科）と上智大の文学部（英文科）の難易度は、1980年代前半当時、ほとんど変わらなかった。それでも冴子は、妹の前で「青学ならそこそこだから、いいじゃん！」と、当時浸透しつつあった「じゃん言葉」を使い、なだめていたという。この頃を境に、姉と妹の関係は変わり始める。あくまで、自分のほうが優秀であることを強調する冴子。学生としての生活に満足し、日々を楽しむ節子。
冴子は、機会あるごとに節子の生活を富美に聞いて探った。交際している男性や就職活動のこと、損害保険会社に入ってからのこと――。敏感に反応したのが、節子の結婚や出産だった。子どもが生まれたことを知ったとき、口惜しそうな表情を見せたという。
立派な学歴を身につけても
生き方に問題があるとダメになる
冴子は、挫折を繰り返した。上智大4年の就職活動では、希望するほとんどの会社の試験で不採用となる。入社した大手メーカーは、1年も経たないうちに退職。そして、「夫婦同然」の関係だった男性たちとの数々の「別れ」も経験した。
50代半ばの今、独身で子どもはいない。これまで6つほどの会社に勤務した。現在の外資系のファイナンス関連の会社（正社員数350人）では、経理部長である。社会的地位があるにもかかわらず、60歳が見えつつある今でも妹の生活をねたんでいる。節子の一人息子が大学受験に失敗して浪人したときには、喜んで富美に電話をしてきたという。
2011年、富美は筆者にこんなことを淡々と話していた。
「立派だなと思える大学を卒業しても、その人の考え方や生きる姿勢に問題があると、ダメになるのねぇ」「大多数の人は、平凡な人生で終わっていくの。学歴って、そんなものしか得ることができないのね」
昨年（2015年）、ある人から聞いた話によると、富美は前年（2014年）に病死したという。
姉は本当に「不幸」だったのか？
幸福は追い求めるものではない
彼女たちの価値観を、「一昔前の学歴観」と切り捨てることは簡単だが、このエピソードには今の時代を生きる人にも通じるものがあるのではないだろうか。富美のわが子の教育にかける思いなどは、筆者は心情的に理解できるつもりだ。親ならば、子どもに学歴で苦労をさせたくないと思うものだろう。この家庭では、それがいびつな形にまで肥大してしまったのかもしれない。
この親子をベースにして、「学歴病」を考える上でいくつかのポイントを書きたい。まず、姉の冴子である。本人は自分のことを不幸と思っているようだが、不幸と言えるのだろうか。後になってみないとわからないが、別れた男性は結婚しないほうがよかった相手かもしれない。また、独身で子どもがいないことは不幸だろうか。筆者が取材をしてきた人のなかにも、明らかに不幸せな夫婦や親子はいる。男性と女性の関係は、一概には「幸か不幸か」を評価できないものだ。
さらに、50代半ばの冴子は、男女雇用機会均等法の施行以前に就職活動をしていたことになる。その苦労は、今の20～40代の女性の比ではないはずだ。会社員としては相当に優秀である可能性が高い。そのことに目を向けてきただろうか。世間を見渡すと、心や体の病で働くことができない人も、リストラなどで辞めていかざるを得ない人も数え切れないほどいる。そうした人たちと比べれば、50代半ばで企業の部長を務める冴子ははるかに満たされている。
人は何かをしたから、あるいは何かを得たから幸福になるというものではなく、今の生活や人生の中で「自分は満たされている」と感じ取ることができるかどうかの違いだけなのではないか、と筆者は思う。幸福は追い求めるものではない、と思えてならない。冴子は味方によっては、実は「幸福」と感じることができる生き方をしてきたはずなのである。
中高年になり、「学歴病」になる人の特徴はここにある。目の前の現実から幸福を見つけ出し、生きていこうとすることなく、「こんなものは自分にはふさわしくない」と不満や劣等感を抱える。そして、数十年前の「過去の栄光」に浸ろうとする。だから泥沼化する。
前述の3人の生き様から考えるべきは、時代の変化と学歴の価値である。富美が10～20代の頃と2人の娘が10～20代の頃とでは、学歴の意味や価値が大きく異なる。富美が10～20代のときは、世間では大卒が重宝される人材だった。それに対して冴子や節子の時代は、大学進学率がすでに30％を超えていた。
当時から、上智大と青山学院大は立派な大学ではある。だが、大卒が多数ひしめく時代においては、その学歴だけで希少価値があるとは言いがたい。「上智大卒＋α」という、学歴以外の付加価値を身につける考え方が必要だったのではないか。「＋α」と言える高い技術やスキルを身につけないと、社会では十分には認められないだろう。
事実、冴子は学歴は高いものの、その「＋α」がないがために、新卒時の就職活動で、つまりは社外の労働市場で「一流の人材」として認められなかった可能性もある。転職時の試験でも、そのように言えるかもしれない。時代の変化の中で学歴の意味を捉えることができないと、一定の学歴を身につけたとしても浮かばれないことはあり得る。
学歴の価値は時代の流れと
ともに変わりゆくもの
最近の傾向で言えば、2020年以降の厳しい時代を見据え、一部の大企業などでは「超総合職」が誕生しつつある。「超総合職」とは、東大・京大などを卒業した人たちである。このあたりは連載第4回で紹介した。
総額人件費を一段と厳密に管理するために、新卒の社員をいくつかのグループに分けて育成する。トップエリートのグループは、東大・京大などを卒業した人に限定したものである。20代後半から30代前半で役職に就くことができ、30代半ばで関連会社の役員などになる。そしていずれは、親会社である大企業で役員や社長になる。
今回の3人のエピソードを振り返ると、富美の若い頃、旧帝国大学卒の新人が早々と課長になるというくだりがある。これに近いことが、わずかではあるが戦後70年以上が経った足もとでも始まっている。このトレンドは今後多くの企業に広がると、筆者は見ている。その意味で、「東京帝国大学」「京都帝国大学」の復活と言えるかもしれない。
裏を返すと、「トップエリート」とは言えない多くの会社員は、30代後半から40代になっても役職が上がらず、年収も500～600万円前後で頭打ちになる可能性もある。こうした時代の移ろいのなかで「一流大卒」をアピールしたところで、それが認められるか否かは、社外・社内の労働市場の判断となる。ビジネスパーソンにとって厳しい状況になることは間違いないが、「自他ともに認めるエリート」ならば恵まれた時代と言えるし、「普通のエリート」なら苦労することになるだろう。
真のトップエリートこそが認められる――。厳しい言い方かもしれないが、それがこの連載で筆者が問題提起してきた「学歴病」を克服する手立ての1つとも言える。
生前、富美は筆者にこう語っていた。「大多数の人は、平凡な人生で終わっていくの。学歴って、そんなものしか得ることができないのね」。
そのとき、筆者はこんな言葉を返した記憶がある。
「一定の学歴がないと、平凡な生き方もできない。親は子どもに平凡な生き方ができる力を身につけさせることができたならば、もう十分な使命を果たしたと言えると思う」
冴子は富美から「その力」を授かりながら、そのことに気がつかない人生を送ってきたのではないだろうか。
http://diamond.jp/articles/-/92144
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/664.html
岡田さん、もうちょっと庶民感覚を持って攻めた方がいいよ。
消費税をあげない>公約違反だ！
消費税をあげる>経済状況が悪い！
っていい募ってるけど、見てる人は見てるからね。
両方並べて言い分を検分されるとダブルスタンダードだととられちゃうよ。
消費税増税反対の一本で勝負したほうがいい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/866.html#c20
ピッタリ張り付いてコメだしするなど焦り
の色が濃厚で逆効果知能の程度が疑われる。
Paul Craig Roberts
2016年5月25日
ドイツのIMF攻撃
ギリシャ“左翼”政権をドイツの銀行の手駒に変えることで、ギリシャ国民をまんまと征服するのに、EUを利用したが、今やドイツは、IMFが、ギリシャを略奪し、忘却のかなた追いやる計画の妨げになっていると見なしている。
IMFの規則は、債務を返済できない国に、IMFが貸し出しをするのを禁じている。IMFは、事実と分析を基に、ギリシャは返済できないという結論を出した。それゆえ、IMFは、民間銀行に返済するための金をギリシャに貸したがらない。
ギリシャ債権者は、実はその多くは債権者でなく、儲けを狙って、安値でギリシャ債務を買い込んだだけなのだから、ギリシャ経済が返済可能な金額にまで債務を減額するため、ギリシャ債務の一部を損金処理するすべきだと、IMFは主張している。
銀行は、ギリシャが債務を返済できないのを利用して、ギリシャの資産や資源を略奪し、二十世紀に導入された社会保障制度を後退させるつもりなので、銀行は、ギリシャに債務を返済できて欲しくはないのだ。新自由主義は、封建制度を復興するもりだ。ごく少数の悪徳資本家と多くの農奴。1パーセントと99パーセントだ。
ドイツは、IMFはドイツ民間銀行に返済するための金を、ギリシャに貸すはずだと考えている。そこでIMFは、ギリシャに、老齢年金を引き下げるか廃絶し、公共サービスと、雇用を引き下げ、節約された歳入をIMF返済に使うよう強制し、返済を受けることになる。
こうした金額だけでは不十分なので、公営水道企業や港湾や保護されてきたギリシャの島々などの国有財産を、外国人投資家、主として銀行そのものか、銀行の主要顧客に、ギリシャが売却することが必要になるような更なる緊縮政策が押し付けられた。
これまでのところ、いわゆる“債権者連中”は、2年後にはじまる、何らか未確定の債務軽減を約束したにすぎない。その頃には、若い世代のギリシャ国民は移民してしまい、アメリカによる中東とアフリカの戦争から逃れて来る移民に置き換わってしまっていて、彼らが、ギリシャの積立金不足の福祉制度に対する負荷になっているだろう。
言い換えれば、ギリシャは愚かにも加入し、信頼してしまったEUに破壊されつつあるのだ。同じことがポルトガルでもおきており、スペインとイタリアでも進行中だ。略奪は既にアイルランドとラトビア(と多くの中南米諸国)を破滅させ、ウクライナでも進行中だ。
ギリシャ債務を返済可能な水準に減額することに関し、IMFとドイツの間で合意がまとまりつつあるという現在の新聞見出し報道はいつわりだ。“債権者”の誰一人、債務の一セントたりとも減額には依然同意していない。IMFがいわゆる“債権者連中”から得たことと言えば、今後二年で未確定額の債務減額をするという曖昧な“約束”にすぎない。
新聞の見出しは、IMFが圧力に屈して、自らのルールに違反するための偽装用のくずに過ぎない。この偽装で、IMFは、(将来の未確定の)債務減額で、ギリシャが残りの債務を返済できるようになり、それゆえ、IMFは、ギリシャに、民間銀行に返済するための金を貸せるようになると言えるようになるのだ。
言い換えれば、IMFは、その設立趣意書が、アメリカ憲法や、ワシントンのアメリカ政府の約束以上のものではない、もう一つの無法な欧米機関なのだ。
マスコミは、ギリシャの略奪を“緊急救済”としつこく呼び続けている。
国家とその国民を略奪することを“緊急救済”と呼ぶのは、オーウェル風だ。洗脳が実に成功しているおかげで、略奪されているギリシャのマスコミや政治家連中さえもが、ギリシャが苦しめられている金融帝国主義 を“緊急救済”と呼んでいる。
欧米世界のいたる所で、大企業なり、政府なりの様々な施策が、所得拡大の低迷を招いてしまった。利益を計上し続けるために、巨大銀行や多国籍企業は、略奪に取りかかった。社会保障制度や、公共サービス-アメリカでは、TSAの航空機手荷物検査すらもが民営化の標的にされており、ジョン・パーキンスが著書『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』で実に正確に説明している負債が、国丸ごと略奪のお膳立てをするのに利用されているのだ。
我々は資本主義の略奪段階に入っている。その結果は荒廃だろう。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。
アメリカの奴隷だよね♪
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/339.html#c25
このあたりの認識でいいですか？資料と言うには、あまり、深みのある記事が探せなくて。
まさか
https://twitter.com/doronpa01/status/726924178205478917
も。
安保体制の不平等さは、中国と対抗するために、やむなしとの理解でいいですか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/661.html#c48
放射能は胚芽部分に吸着されやすいから精白すれば…
そもそも米や茶に含まれるセシウム等放射性物質の濃度は
米ソ核実験前の一千杯以上になっていたそうですから。
自殺行為で五輪開催返上、その後の日本がどーなるか。
日本は
安倍晋三一味は！
不正選挙の結果だよね♪
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