サイト「芸能ニュースJP」に

「米大統領選、敗北のヒラリー逮捕逃れるためスイスへ亡命？」

というショッキングなタイトルの記事があった。

結構、ヒラリーさん、

悪いこと、いっぱいしているんだな。

さながら米国製「石原慎太郎」だ。

日本と違って、

米国は、

権力者の犯罪と対峙する。

彼女は、

１）慈善基金を詐欺的手段で集めた。

２）集めた基金を私的に流用。

３）国務長官時代、役職にあるのを奇貨として収賄行為をしていた等々だ。

トランプが当選した話題は、

霞みがちだという。

改めて、

米国人は、

ヒラリークリントンが大統領の資格なかったということ、

確認しているようだ。

経済事犯であるばかりでなく、

以下に述べるような、

政治家として

ドーピングに当たるような不正を犯している。

すなわち、

トランプと弁論で対決するとき、

TV局から

質問を

あらかじめ入手していたとのことだ。

そんなことまでバレてしまって、

もう祖国にいられない

という心境なのかもしれないな。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/288.html

アメリカ在住。Youtube以下、Twitter以上のネタを取り扱っております。

在ベンガジ米国領事館襲撃事件
2016/07/05
11:26
http://daijiro357.blog.fc2.com/blog-entry-63.html

http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/386.html#c10

【しにすぎだろ！】ヒラリーの友人、不審死した人数 (((( ；ﾟДﾟ)))

2016年11月12日10:32 / カテゴリ：アメリカ
http://www.moeruasia.net/archives/48848739.html（抜粋）

579: 名無しさん＠恐縮です2016/11/10(木) 20:00:55.28 ID:sMpGn5NU0

演説はトランプへの差別的暴言のみで
政策は「オバマ路線」としか言えず、

客が集まらないからセレブ呼ぶけど
「無駄遣いババァ」と叩かれ、

その潤沢な資金源は中国やサウジからの提供だとバレ、

さらにはレズ愛人疑惑の第一秘書は
イスラム過激派出身のサウジアラビア人で、

かねてからクリントン財団はISとの関係が噂され、

夫妻の友人は47人も不審死を遂げていて、

体調も万全ではなくて、

ヒラリーメールをリークしたFBI捜査官夫婦はなぜか自殺

勝てると思ってたの？

683: 名無しさん＠恐縮です2016/11/10(木) 20:30:25.43 ID:pMe2Y0TKO

>>579
黒過ぎるw
これでヒラリーに投票する人ってどういう思考回路なんだろう？

（以下略）

http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/568.html#c1

ところで彼等は何に抗議しているんだ？
民主主義か？
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/781.html#c4

次々と人が必要になる社会と、次々と人が必要なくなる社会の違い、これを前提とする必要がある。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/597.html#c5

辰巳由紀が言っている「うんざり感」もヒラリーの聴衆を見れば分かったことだし、サンダース離脱時の党員の反発も見て知っていたはずだ。

何も見ない目のカニミソ頭が書く記事は、ステレオタイプの言い訳にしかなっていない。
残念でした。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/282.html#c4

ヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏両候補　！

政策に関する主張の違いとは　？

トランプ氏が経済政策発表　！ 大規模減税やＴＰＰ離脱　！

トランプ氏のプロフィールは　？

（www.news24.jp：2016年11月11日 06:36より抜粋・転載）

　アメリカのオバマ大統領と次期大統領となるトランプ氏が、初めて会談し、政権移行に向けた課題などを話し合った。

　選挙戦では、オバマ大統領を鋭く批判していた、トランプ氏だが、ホワイトハウスでは、態度を一変し、「大統領を尊敬している。会えて大変光栄だ」と、謙虚な話しぶりだった。

　初の会談は、オバマ大統領の招きで行われ、来年１月の政権移行に向け、１時間半にわたり外交や内政の課題などを話し合った。

　オバマ大統領：「我々はあなたの成功のために、あらゆることをするつもりだ。あなたが成功すれば、アメリカの成功となるのだから」
　トランプ氏：「我々は良いことも難しいことも話し合った。これからオバマ大統領やスタッフと共に仕事をするのがとても楽しみだ」

　これまで政権を強く批判していた、トランプ氏だが、終始神妙な面持ちで、オバマ大統領ともあまり視線を合わせなかった。一方、トランプ氏に同行した妻・メラニアさんは、オバマ大統領の妻・ミシェル夫人と会い、ファーストレディーとしての準備について話し合ったという。

　トランプ氏はその後、連邦議会を訪れ、共和党幹部との間で今後の協力を確認。議会のバルコニーからは、自らの就任パレードのルートについて説明も受けた。
　現職大統領と次の大統領が、選挙の２日後に会うのは異例の早さである。

混乱のない政権移行を目指す、オバマ大統領の強い意向がうかがえる。

（参考資料）

�T　ヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏両候補　！

政策に関する主張の違いとは　？

（www.excite.co.jp：2016年11月8日より抜粋・転載）

世論調査でドナルド・トランプ候補を上回ったヒラリー・クリントン候補。
政策としては、オバマ大統領の政策を継承するものが多い。

具体的には、同盟重視、TPP反対（オバマ政権の承認は容認姿勢）、イスラム国を念頭に置いた「敵」の打倒や、雇用の創出、銃規制強化、不法移民の市民権獲得を支持、賃金引上げなどを掲げている。

クリントン氏は演説で指名受諾を表明し、より自由、公正で強い米国実現のため「団結すればもっと強くなれる」と呼び掛けた。

国家安全保障面では、イラクやアフガニスタン、フランスで頻発するテロとフロリダ州での銃乱射事件を例示。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などを念頭に「われわれは覚悟を決めた敵に対処しており、打倒しなければならない」と決意表明した。

経済政策では、「全ての米国人がより良い生活ができる」ことを目標に設定した。そのために機会・雇用の創出、賃金引き上げを「大統領としての主要任務」と位置付けた。

【図解・国際】米大統領選・クリントン氏とトランプ氏の政策比較（2016年7月）-時事ドットコムニュース

対するドナルド・トランプ候補は、「米国第一主義」を掲げ、オバマ現政権に不満を抱える人達からの支持を募っている。具体的な政策としては、IS打倒、TPP離脱、銃規制強化に反対、オバマケアを撤廃、不法移民阻止、法人税の引き下げや相続税の廃止、パリ協定の阻止などを主張している。

ドナルド・トランプ氏（７０）は８日、自動車産業の集積地、中西部デトロイトで演説し、法人税の最高税率を現行の３５％から１５％に引き下げるなど大規模減税を柱とする経済政策を発表した。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関しても「自動車産業にさらに大きな災難をもたらす」として、離脱の意向を重ねて表明した。

トランプ氏は税制改革に関し、法人税率の引き下げのほか、育児費用の全額税控除▽所得税率を現在の７段階から３段階に簡素化▽相続税の廃止ーなどを主張。演説で、トランプ氏は「レーガン元大統領による税制改革以来、最大の税制革命をもたらすことになる」と述べた。

また、「グローバリズムではなくアメリカニズムが私たちの新たな信条となる」と語り、米国第一主義を基本として自由貿易協定を見直す考えを強調。

トランプ氏が経済政策発表　大規模減税やＴＰＰ離脱-産経ニュース

○主要政策の大きな違いは下記

■外交の考え方

ヒラリー氏：同盟強化
トランプ氏：米国第一主義

■経済の考え方

ヒラリー氏：TPP反対（オバマ政権時代は容認）、一部国民・企業を対象に所得税や法人税の増税、クリーンエネルギーなどによる雇用創出
トランプ氏：TPP反対、富裕層に対する所得税の減税、法人税の引き下げ

■対日政策の考え方

ヒラリー氏：日米同盟重視
トランプ氏：駐留米軍の負担増額を要請。在日米軍撤退も視野に入れている（※後述）

■移民に対しての考え方

ヒラリー氏：移民の市民権獲得を視野に入れた包括的な制度改革を検討
トランプ氏：不法移民阻止を支持

■環境政策の違い

ヒラリー氏：地球温暖化対策を強化
トランプ氏：地球温暖化対策として、温室効果ガス排出量の削減を取り決める「パリ協定」からの離脱を検討

■銃規制の違い

ヒラリー氏：銃規制強化を支持
トランプ氏：銃規制強化に反対


�U　トランプ氏が経済政策発表　！ 大規模減税やＴＰＰ離脱　！

（www.sankei.com：2016年8月9日より抜粋・転載）

【２０１６米大統領選〜ホワイトハウスへの道〜】

経済政策について演説する米大統領選の共和党候補トランプ氏＝８日、米中西部デトロイト（ＵＰＩ＝共同）
経済政策について演説する米大統領選の共和党候補トランプ氏＝８日、米中西部デトロイト（ＵＰＩ＝共同）

　【ワシントン＝加納宏幸】米共和党大統領候補の不動産王、ドナルド・トランプ氏（７０）は８日、自動車産業の集積地、中西部デトロイトで演説し、法人税の最高税率を現行の３５％から１５％に引き下げるなど大規模減税を柱とする経済政策を発表した。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関しても「自動車産業にさらに大きな災難をもたらす」として、離脱の意向を重ねて表明した。

　トランプ氏は税制改革に関し、法人税率の引き下げのほか、育児費用の全額税控除▽所得税率を現在の７段階から３段階に簡素化▽相続税の廃止−などを主張。演説で、トランプ氏は「レーガン元大統領による税制改革以来、最大の税制革命をもたらすことになる」と述べた。

　また、「グローバリズムではなくアメリカニズムが私たちの新たな信条となる」と語り、米国第一主義を基本として自由貿易協定を見直す考えを強調。

　ＴＰＰ加盟については、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟、米韓自由貿易協定に次ぐ米国民への「裏切り」になると主張。

「クリントン氏に投票することは、ＴＰＰやＮＡＦＴＡに賛成するのと同じだ」と訴えた。トランプ氏は数週間以内に詳細な政策を発表するとしている。

　これに対し、クリントン氏は８日、南部フロリダ州での演説で「大企業や富裕層のために大減税をしようとしている」と述べ、トランプ氏を批判した。

�V　ドナルド・トランプ氏のプロフィール

（ウイキペデイアより抜粋・転載）

ドナルド・トランプ：Donald Trump：Donald Trump by Gage Skidmore 10.jpg

ドナルド・ジョン・トランプ（Donald John Trump、1946年6月14日 - ）は、アメリカの著名な実業家であり、政治家である。2016年5月に共和党の推定候補となり[4]、2016年7月の共和党予備選挙で正式に大統領候補に指名された。2016年11月8日執行のアメリカ合衆国大統領選挙で、民主党候補のヒラリー・クリントンを相手に接戦の末に勝利を果たし、第45代アメリカ合衆国大統領当選者となった[5]。

不動産会社トランプ・オーガナイゼーションの会長兼社長で、カジノ・ホテル運営会社トランプ・エンターテイメント・リゾーツの設立者である。アメリカのビジネスシーンでの有名人であり、メディアへの露出機会も際立って多い。その経歴、ブランディングの努力、私生活、豊かな財産、歯に衣着せぬコメントによって、セレブリティとして知られる。

○プロフィール[編集]

◆生い立ち[編集]

トランプは裕福な家庭の第四子として生まれた。父のフレッド・トランプ（英語版）は、1885年にドイツのラインラント＝プファルツ州カルシュタット（ドイツ語版）からアメリカに移民して渡米したドイツ人フレデリック・トランプの子で、ニューヨーク州クイーンズ区の不動産デベロッパー。母のメアリー・アンは、スコットランドのルイス島生まれで1930年にアメリカに渡った慈善家・主婦。トランプの両親は1936年に結婚し、5人兄妹をもうけた。

少年期のトランプは、クイーンズ区ジャマイカ・エステートのミッドランド・パークハイウェイ沿いで育って暮らし、13歳までは父が運営委員を務めるフォレスト・ヒルズ地区の学校に通っていたが、素行不良のためニューヨーク・ミリタリー・アカデミー(en)（陸軍幼年学校の１つ）に転入させられた[13]。

1964年からブロンクス区のフォーダム大学に2年通ったのち、不動産の専門学科があった数少ない大学であるペンシルベニア大学の経営学部（ウォートン・スクール）に通う。1968年に経済学士号（BA (ECon)）を取得して卒業し（なお、大学院には通っておらず、したがってMBAも取得していない）[14][15]、父親が経営するエリザベス・トランプ・アンド・サンに入社して、仕事を通じて不動産管理や投資などの知識を身につける。

◆不動産王[編集]

トランプ・タワー（シカゴ）、トランプ・タワー（NY）、ゴルフコース
1970年代からオフィスビル開発やホテル、カジノ経営などに乗り出し、1980年代には、ロナルド・レーガン政権下における景況感の回復を背景に大成功を収め、アメリカの不動産王と呼ばれることになる。

自己顕示欲が旺盛であると言われ、各種メディアに積極的に露出するだけでなく、自らが開発・運営する不動産に「トランプ・タワー」、「トランプ・プラザ」、「トランプ・マリーナ」、「トランプ・タージマハール」など、自分の名前を冠している。

◆トランプ・タワー[編集]

「トランプ・タワー」は、1983年に、ニューヨーク五番街（ミッドタウン・マンハッタンの目抜き通りである）に建設された。80年代のトランプの代表作として知られ、高級アパートメントとショッピングモール、オフィスエリアを擁する複合施設である。80年代にはスピルバーグやマイク・タイソンといったセレブが入居しており、現在もNYヤンキースのデレク・ジーターや、ハリソン・フォード、ビヨンセなどの有名人が住む。ミス・ティーンUSA、ミスUSA、ミス・ユニバースの優勝者が共同生活していることでも有名である。
−以下省略−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7066.html

　日印両国の首脳が１１日、インドへの原発技術の移転や輸出に道を開く原子力協定に署名した。被爆地の広島、長崎や「脱・原発」をめざす市民団体関係者からは、核兵器を保有するインドとの連携に懸念する声が相次いだ。東京電力福島第一原発事故の収束も見通せない中での協定締結に批判も根強い。

　「被爆者として、耐えられない」。広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（７２）は、インドが核不拡散条約（ＮＰＴ）に非加盟の核保有国である点を踏まえ、再処理済み燃料などが核兵器開発に転用される事態を懸念。今回の協定について「核の拡散はＮＰＴの趣旨に反するし、再び核被害者を生むことにつながる」と批判した。

　国際交流ＮＧＯ「ピースボート」の活動でインドを昨年訪れ、広島での被爆体験を語った埼玉県志木市の三宅信雄さん（８７）も「海外輸出なんてとんでもない」と憤る。「日本はヒロシマ、ナガサキ、フクシマの経験を原点に核をなくす努力をすべきなのに。人間では制御できないことは福島の原発事故が証明している」と話す。

　オバマ米大統領が原爆を投下した国のトップとして初めて広島を訪れ、安倍晋三首相とともに核廃絶を訴えてから約半年。広島市の松井一実（かずみ）市長は１１日夜に談話を出し、「核物質や原子力関連技術・資機材の核兵器開発への転用の懸念は残っている」と指摘。ＮＰＴ体制への早期加入をインドに働きかけるよう日本政府に求めた。

　長崎の被爆者で、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７６）は「協定は民生用に限るとしているが、インドがこれまで民生用に回していた核開発の能力を、軍事目的に回すことができるようになる。結果的に核兵器の増産に協力することになる」と懸念する。「核兵器を手放せば日本も協力するというのなら筋が通るが、それなしに協力するのは、被爆国としておかしい」と批判した。

　長崎県内の五つの被爆者団体は連名で安倍晋三首相らに抗議文を送った。抗議文では「世界で唯一の核被害国として核兵器廃絶を訴えてきた我が国が、どうしてインドと協定締結ができるのか」と批判。核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連での決議に日本政府が反対したことにも触れ、「このような非倫理的行為は『日本の名誉』を著しく傷つける」とし、協定の即時撤回を求めた。長崎市の田上（たうえ）富久市長も「協定への署名は被爆地として極めて遺憾だ」とする談話を発表。日本政府に対し「ＮＰＴ体制を堅持しつつ、『核兵器のない世界』の実現に向けたリーダーシップを発揮するよう求める」とした。

　内閣府原子力委員会の委員長代理を務めた長崎大核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ〈レクナ〉）の鈴木達治郎センター長は「インドの核保有を認めることになり、大反対だ」とし、「核開発をしても、被爆国の日本ですら原子力技術の供与に協力するというメッセージになる」と心配する。

■「事故につながった技術を提供するとは…」

　東京・永田町の首相官邸前では１１日夜、毎週金曜日にある市民団体の反原発デモがあり、「原発売るな」などと協定締結を批判する横断幕やプラカードが目立った。主催者によると、いつもの４倍程度の参加者が集まったという。

　千葉県市川市の山口兼男さん（６２）は「日本は福島の原発事故と、広島、長崎の原爆を経験した。事故につながった技術を、核兵器を持つ国に提供するのはもってのほかだ」と訴えた。

　１１日朝に官邸前で集会を開いた国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥジャパン」の満田夏花（かんな）理事は「ＮＰＴ（核不拡散条約）非加盟国のインドと協定を結べば、日本は一線を越えてしまう。核兵器を持つインドを認めることになり、ＮＰＴの空洞化につながる」と批判した。

　インドは２００８年以降、米国やフランス、ロシアなどと原子力協定を締結。米ロ仏の原子力企業などと連携して原発の立地や建設計画が各地で進む一方、住民の反対運動も活発化している。

　「一部の民間企業の利益のために政府間の取引がなされ、現地の住民が苦しめられることがあっていいのか」。市民団体「戦略ＯＤＡと原発輸出に反対する市民アクション」（コアネット）の三ツ林安治事務局長（６１）はこう語る。

　三ツ林さんはインドに渡り、原発建設のために土地を追われる人々の声などを聞いた。他の市民団体とともに、インドの反核運動家クマール・スンダラムさんを招いて集会も開催。スンダラムさんは「原子力協定は日本とインドの民主主義に関わる問題だ。日本でも原発への反対運動があるのに、なぜ協定を結ぶのか」と語ったという。

　アジア各地で脱原発運動に取り組む市民団体「ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン」の佐藤大介事務局長（５９）も「フクシマが解決していないのに、こんなことがまかり通るのか」と憤る。

　今春に外務省を訪れ、協定締結の中止を申し入れた。佐藤さんは、原発建設に反対する非暴力の住民運動に対するインド当局の暴力的対応を問題視し、同省担当者に意見を求めると「それは相手国の内政問題だ」と冷ややかに返されたという。佐藤さんは「国会承認はなんとしても止めるよう、行動していきたい」と語った。

　福島第一原発事故では、自主避難も含めて約８万５千人が福島県内外に避難している。原発がある大熊町からいわき市に避難した一人暮らしの男性（７６）は「いまだに故郷に帰れず、東電や国の『絶対安全』という言葉を信じた悔しさは忘れられない。海外の人たちに同じ思いをして欲しくない。廃炉も帰還もめどをつけられないのに、危険な原発を輸出しようとする考えは理解できない」と語った。

http://www.asahi.com/articles/ASJCC4D0SJCCPTIL01N.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/805.html#c1

・15 ways to keep children safe online - Irish Independent (2016年11月08日)

・Pokemon Go is blamed for rising cases of 'pavement rage' - Daily Mail (2016年11月09日)

どなたか、以下スマートフォンのセキュリティ情報を
『【Avira】スマートフォンのセキュリティ【Android】 - 2ch.sc』へ代行しておいて下さい。

　それから、ネットワークセキュリティ - おーぷん2ちゃんねる（kohada.open2ch.net/sec/）に
【Xperia】スマートフォンのセキュリティUP策【ドコモmono】 のスレを新設して、
以下の情報をテンプレとして、
『【Avira】スマートフォンのセキュリティ【Android】 - 2ch.sc』 の方の
使えそうなテンプレを流用してもらっても構いません。

※スマートフォン利用時に気をつけること - oct-kun.net
　位置情報（GPS）は必要なときだけ利用しよう
位置情報（GPS）の解除方法
1.【設定】＞【位置情報とセキュリティ】をタップします。
2.【無線ネットワークの使用」と【GPS機能を使用】のチェックを外すと、
　位置情報（GPS）機能が解除されます。

※スマートフォンにも必ずセキュリティソフトを入れよう
　コンピュータと同じように、セキュリティソフトを入れましょう。
・セキュリティ対策ツール全般情報 - ネットセキュリティブログ
　「2016年度版」！「Avira Free Antivirus」のインストール方法及び使い方について

・【2016年最新版】Androidの無料セキュリティアプリを比較してみた - securitynavi.jp (2016年8月5日)

【お気に入りページに登録してご参考に】
“Test antivirus software for Android - AV-TEST （：スマートフォン用セキュリティソフトの最新性能テスト結果）”
　　→ “Protection”の文字箇所をクリックで“保護力の高い順”に並べ替えることが出来ます。
　但し、どれを選ぶのか？は「信頼出来る国（市民情報に手をかけない国）」で最終的判断するようにしましょう。
（信頼出来るマトモな国とはどこだろう？）
　・世界報道自由度ランキング - Wikipedia
　・情報機関の一覧 - Wikipedia

・スマートフォンのセキュリティ：iOSもAndroidも関係なし！ 今一度見直したいスマホのセキュリティ対策 - nikkeibp.co.jp (2016年3月16日)

・なぜ、GPSをオフにしても「位置情報」が取得できるの？――最低限押さえておくべき位置情報取得の仕組み - atmarkit.co.jp (2016年5月18日)
　「アップロードされた写真から位置情報が分かる」と聞いたことがあるのですが、本当ですか？
　本当です。GPS機能をオンにしていた場合、写真に位置情報が付加されることがあります。

・導入予定のアプリの信頼安全性は、
“疑わしいファイルを送信 - Avira”のページか
“疑わしいファイルの送信 - Emsisoft 日本公式サイト” で確認しましょう。
また、どこのどんな企業が配布をしているか？の表裏事情なども確認してみて下さい。

【使うな】 LINEは筒抜け - Coolに過ごそう (2014年6月20日)
http://www.daytradenet.com/Cool/archives/2014/06/202127.php
　以前に、LINEの危険性について書いたが・・韓国の国家情報院（旧KCIA）が、「LINE」を傍受している。
収拾したデータは欧州で保管され、分析していることが明らかになった。
韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めたという。
システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、
「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。
だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。
その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。

・KCIA - エコーニュース (旧サイト)
http://echo-news.net/tag/kcia
・西村ひろゆき氏と通話アプリのLINE社、２ｃhの大規模まとめスキームを運営中　
ステマを「第三者話法」と呼び変えるNAVER・PRプランも発覚 - echo-news.net (2014年7月4日)

・LINE開発プロジェクトのリーダー 李海珍氏　素性はネイバー創業者で韓国諜報部の検索システム開発者 - echo-news.net (2014年8月18日)

・上場予定のLINE社、現会長も韓国情報機関関係者と判明ーーLINE社HPの役員名簿には記載なし - echo-news.red (2016年6月30日) (現サイト)

・Reining in South Korea’s out-of-control National Intelligence Service - nknews.org (2014年3月18日)

・Messaging-App Maker Line Plans China Expansion - World Socialist Web Site (2014年6月13日)

・韓国の諜報機関・国家情報院（旧KCIA）がLINEを傍受　–––FACTAが報じる - at-weblog.com (2014年6月18日)
　無料通話アプリのLINEは現在、LINE株式会社が運営しているものの、
LINE株式会社は韓国企業NAVER（元NHN株式会社）の
日本法人（100％子会社）という形となっている。

・South Korea's intelligence agency purchased spyware from Hacking Team - World Socialist Web Site (2016年7月16日)

・Further revelations in South Korean hacking scandal - World Socialist Web Site (2016年7月25日)

【使うな】やっぱりLINEは欠陥だらけで危険すぎる？個人情報流出＆改ざん、韓国政府の通信傍受 - ビジネスジャーナル (2016年8月10日)
　日本国内だけでも5200万人に上るといわれるLINE利用者は安心できない。
LINEは、Facebookなどのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）と連携させることができるが、
そのようなSNSからメールアドレスやパスワードが流出し、それを悪用されて
LINEのアカウントが乗っ取られるという事案も多発している。

　乗っ取られたアカウントは、さらにつながっている友人に電子マネーを購入させて、それを詐取するなどの犯罪に利用されているケースも多い。

　また、昨年5月には、韓国の国家情報院（旧KCIA）がLINEを傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになり大きな話題となった。
韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）との協議の場で認めたという。
これは、不正アクセスではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）しているのだが、
韓国には通信の秘密を守る法律がないため、そもそも違法行為とはならないと開き直っている。

　さらに、LINEの利用者データが、中国の大手通信事業者・テンセント（騰訊）に漏れているとの疑いもある。
LINEでアカウントを乗っ取られることは、本来の所有者がそのアカウントを使えなくなるだけでなく、
その友人の情報まで盗み取られる可能性もあり、被害が拡大していく危険をはらんでいる。
　今年2月にも、友だち表示名に不正なプログラムコードを埋め込んだ状態で
友だち申請し、そのコードが実行されるとLINE内の情報が閲覧・改ざんされるといった事案が報告された。
この脆弱性はすでに修正されているが、利用者が多いからこそLINEは多くの悪意ある人物や集団からターゲットとされている。

・スノーデン氏、グーグルの新メッセージアプリ「Allo」を「危険」と批判 - japan.cnet.com (2016年5月23日)
　Googleの新しいメッセージアプリ「Allo」に
エンドツーエンドの暗号化がデフォルト機能として組み込まれていないことについて、
多くのプライバシー専門家が同社を批判しているが、Edward Snowden氏もそれに加勢した。
Snowden氏はツイートでAlloを「危険」と評して、
当面、同アプリを使わないようフォロワーに警告した。
　：
Googleが先週の「Google I/O」開発者会議で発表したAlloは、
「WhatsApp」などのメッセージアプリに対するGoogleの対応策であり、
パーソナルアシスタント機能も搭載されている。
WhatsAppもSignal Protocolを使って暗号化するが、
最初からすべての会話に適用されるようにSignal Protocolがアプリに組み込まれている。

・メッセージングアプリ11社のプライバシーランキング、1位はFacebook - japan.cnet.com (2016年11月1日)
　Amnesty Internationalが人気メッセージングアプリを提供する11社のプライバシーランキングを公表している。評価は100点満点で、主にエンドツーエンドの暗号化が評価の対象となっているが、プライバシー保護に対する姿勢も加味されているようだ(Amnesty Internationalの記事、BetaNewsの記事)。
　：
1位はFacebook(Messenger、WhatsApp)で100点満点中73点。WhatsAppはエンドツーエンドの暗号化がデフォルトで有効になっており、エンドツーエンドの暗号化が使われない場面ではユーザーに明確な警告を表示する唯一のアプリである点が高く評価されている。

（海外スマホ関連有用情報サイト）
◇Die beliebtesten kostenlosen Soziale Netzwerke-Apps für Android - Download - CHIP.de
　：※Android用 人気のある無料ソーシャルアプリ
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/946.html#c63

ヒラリーもトランプも反対なのになぜ急ぐ？

TPP強行採決、永田町に流れる“ある臆測”日本国民が無間地獄行きの

　　　ＴＰＰバスには絶対乗るべきでない　！

�T　TPP法案、自公・維新等の賛成多数　！

(news.tv-asahi.co.jp：2016/11/10 17:24より抜粋・転載)

国会では、TPP（環太平洋経済連携協定）関連法案が、野党が反発するなか、11月10日午後に衆議院を通過しました。（政治部・吉野真太郎記者報告）

　衆議院の本会議が終わり、TPP協定案と関連法案は、与党などの賛成多数で衆議院を通過しました。

その際、民進党は反対討論は行ったものの反対票を投じることなく退席という対応でした。また、TPPに先立って民進党など野党4党は2度にわたる失言の山本農林水産大臣に対して不信任案を提出しましたが、与党の反対多数で否決されたという状況です。

　（Q.TPP反対派のトランプ氏が次期大統領に決まった翌日になぜ採決を急いだのか？）
　一言で言うと、「筋が通らないから」です。

今年2月にTPP参加12カ国は国内の手続きを進めることで合意しています。アメリカの事情が変わったからといって、日本も手のひらを返して手続きを止めるとなると、日本の主体性が問われることになります。

TPPは仕組み上、アメリカ抜きでは発効しないため、もはや暗雲が立ち込めています。
ただ、日本側としては先陣を切って承認することで、トランプ氏のアメリカ国内向けの保護主義的な主張を牽制（けんせい）するとともに、アメリカの承認にも望みをつなげたい考えです。

�U　ヒラリーもトランプも反対なのになぜ急ぐ？

　　　TPP強行採決、永田町に流れる“ある臆測”

（dot.asahi.com ： 2016/11/8 16:00より抜粋・転載)

by 中原一歩 (更新 2016/11/8 16:00)

11月4日の衆院TPP特別委員会で、数多くの問題が指摘されているTPP法案が抗議の中強行採決された。最大の交渉国・米国の大統領候補は2人そろって反対を明言。なぜ日本だけ、そんなに結論を急ぐのか。
　なぜ、結論を急ぐのか──。

　その単純極まりない問いの答えが誰にも分からない。
　11月4日。環太平洋経済連携協定（TPP）の承認案と関連法案は衆院TPP特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。

抗議する民進、共産両党をよそに、事実上の強行採決だった。
　日本と米国を含む環太平洋12カ国の間で、例外なき「関税撤廃」と、これを妨げるあらゆる各種規制や制度を「非関税障壁」として改廃することを大原則とするTPP。今年2月ニュージーランドで行われた署名式を経て、各国でその批准に向けた審議が行われている。

　なぜ急ぐ必要がないのか。日本にとって最大の交渉国である米国の次期大統領候補2人が、そろってTPPへの反対を明言しているからだ。

民主党のヒラリー・クリントン氏は、当初オバマ政権が交渉を続けてきたTPPに関して「gold standard（黄金の基準）」という最大級の美辞麗句を用いて支持した。

　その政策を引き継ぐと明言していたが、大統領選中盤になって各国との交渉の状況が明らかになると、反対の旗幟を鮮明に打ち出した。

●ヒラリーも掌返し反対　！

一方、共和党のドナルド・トランプ氏は徹底して反対の立場である。

自身の演説「アメリカの経済的自立を宣言する」の中で、「TPPはアメリカの製造業に死を招く」「ウォール街の投資家にとっては有利なものだが、アメリカの労働者を裏切ることになる」と厳しい言葉を使って、以前は賛成の立場だったクリントン氏を牽制した。

　なぜクリントン氏は態度を翻したのか。

　日米の政治情勢に詳しい中野晃一・上智大学教授は、民主党の支持母体である労働組合は、TPPの締結で雇用喪失を危惧したのではないかと指摘したうえで、こう語る。

「TPP推進のグローバル資本と近しい印象だった彼女が、雇用の確保に触れTPPに反対を明言することで、自身のこれまでのイメージを刷新し、票につなげる狙いがあったのではないか」

　TPPに参加する12カ国は、署名から2年以内に国内手続きを終えなくてはならない。もし、それができなかった場合、12カ国合計の国内総生産の85％を占める6カ国が国内手続きを終えれば自動的に発効する決まりだ。

しかし、最大の国内総生産を誇る米国（60.4％）と次点の日本（17.7％）が承認しなければ、この協定は発効しない仕組みになっている。

　つまり、米国が、TPP承認に否定的な立場をとる以上、日本政府が他の国々を説得したとしても、TPPは発効しないのだ。

　TPPの交渉差し止めを求め東京地方裁判所に提訴した「TPP違憲訴訟弁護団」事務局長の竹内彰志弁護士（早稲田リーガルコモンズ法律事務所）はこう警鐘を鳴らす。

「TPPは条約なので、いったん締結されてしまうと、日本の国内法を優越する効力が認められてしまう。グローバル企業の経済活動の自由と利益を保障するために、日本の国内法が全面的に書き換えられる可能性があります」

　今回のTPP交渉は、過去の自由貿易交渉と比べて、異例の秘密保持義務を課した交渉であり、極端な秘密交渉になっている。

●解釈可能な予算が成立

　強行採決をしてでもTPPを成立させたいという政権与党の目的は、実は国内の「政局」にあるとにらむ向きもある。

　10月11日に承認された平成28年度第2次農林水産関係補正予算（総額5739億円）の中に、「『TPP関連政策大綱』の着実な実施」と銘打たれた項目がある。総額は3655億円。
　補正予算のほぼ6割に相当する中身を検証すると、「次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成（771億円）」「高品質な我が国農林水産物の輸出等の需要フロンティアの開拓（270億円）」「持続可能な収益性の高い操業体制への転換（255億円）」など、
解釈ひとつでいかようにも運用できる予算ばかりである。

「これはTPP参加によって国内農業が被る損益に対する補助金という名の手当。そうすることでしか国内農業を守ることができないのは分かりきっていますが、
まだTPPそのものが成立するか否か不透明な時期。TPPが通った前提のこうした措置は思惑が別にあるのではないかと疑われても仕方ありません」（農水省関係者）

●永田町で流れる臆測

本当に農業対策に必要な予算であるならば、なぜ補正ではなく、本予算に計上しなかったのか。

　永田町ではある臆測が流れている。臨時国会の会期が延長になれば、その時点で安倍総理は解散に打って出るのではないか──。

　選挙になれば補正予算の意味も違ったものになると語るのは、自民党の元大臣経験者。

「先の参議院選挙で自民党は東北などの農業県で敗北した。党として、このタイミングでしっかりと補正を組んでおくことは、当然といえば当然」

　また、11月1日夜、都内で開かれた自民党衆議院議員のパーティーで、「冗談を言ったらクビになりそうになった」と発言し物議を醸した山本有二農林水産大臣は、パーティーの参加者を前に次のような発言もしている。

「JAの方々が大勢おられるが、あすでも、この衆議院議員の紹介で農水省に来てもらえれば、何かいいことがあるかも知れません」
　この山本大臣の発言の真意は不明だが、明らかにTPPに反対するJAを意識した発言である。言うまでもなく、自民党農水族にとってJAの組織票は、選挙における大票田だ。補正予算が選挙前の“バラマキ”と受け取られても仕方がない。

　その一方で、反対する民進党の野田佳彦幹事長は、委員会採決前の10月31日の時点で、党としては「自然成立を阻むのが目標」と語り、事実上、衆議院でのTPP承認案を認める発言をした。

　これにはTPP特別委員会所属の国会議員から「党として戦う姿勢が全くない」と落胆の声が漏れた。民進党は、16年参議院選挙時に発表した政策集の中で、党としてTPP参加に賛成も反対も明言していない。山本大臣の不適切発言をめぐっては委員会で抗議したものの、昨秋の安保関連法案の時のような粘り腰は、その気配すらない。

●民進党は、自民党と明確な対立軸なく

　10月20日。市民のためのシンクタンク「ReDEMOS」が東京・渋谷で開催したイベントで、同党の玉木雄一郎・衆議院議員は、同時期に東京10区で行われていた衆議院補欠選挙で、民進党候補がTPPを争点にしていないことを指摘され、こう発言している。

「TPPは消費者に関係があると広まってないので、自由貿易大事、それに野党は反対なのかと発言されたら自民党に票が流れるだろうということで話題にしにくいのかもしれない」

　また同党の要職に就く議員の一人はこう語る。

「TPPに関しては、安保法制ほど政権与党と明確な対立軸が見当たらない。また、仮に野党共闘するにしても、自由貿易には、何が何でも反対という共産党とは折り合うことはできない。それに都市部では、国民の関心は薄い。TPPにしがみつけばつくほど選対運営が難しくなる」

☆それでも、共同通信社が行った最新の世論調査によると、TPPの議論は「今国会にこだわらず慎重にすべきだ」が過半数の66.5％。「成立させる必要はない」という
意見も10.3％あった。

　農業や酪農への打撃、食糧自給率の低下、医療費の高騰、国民皆保険制度の形骸化、食の安全の侵害、2次創作に対する過剰な規制……。TPPは国民の安全や生命、健康を守る暮らしを根本から変える可能性を秘めた条約である。国民は当然、その交渉内容を知る権利がある。

　このTPP全文の原本は英語、スペイン語、およびフランス語で作成されており、8356ページに及ぶ。そのうち日本語に翻訳されているのはおよそ3分の1。しかも、与野党問わず、党の勉強会等で配布されているのは、そのうちのわずか数ページ。

☆いずれも官僚が日本の都合で作成したペーパーだ。

　米国の不参加でTPPが白紙になっても、米国はより厳しい条件の2国間条約締結を求めてくるだろう。それに対抗できる外交力が、今の日本にあるのか。（ライター・中原一歩）
※AERA　2016年11月7日号

（参考資料）

日本国民が無間地獄行きのＴＰＰバスには絶対乗るべきでない　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/15より抜粋・転載）
────────────────────────────────────

１）ＴＰＰは、強欲巨大資本が巨利を獲得する、
植民地化戦略の最終兵器だ　！

２）ＴＰＰの実態を、大部分隠蔽・捏造し、偏向報道
している事が、安倍・売国政治だ　！

しかし、各種分析を行えば、ＴＰＰによって何がもたらされるのかを正確に予測することはできる。
その予測内容を正しく主権者に知らせることが重要だ。

ＴＰＰによってもたらされる重要な変化は、次の６つだ。
１．日本農業が「農家の農業」から「ハゲタカの農業」に改変させられる
２．日本の医療が一握りの富裕層のための医療に改変させられる。
　　一般市民は病気になっても十分な医療を受けられない病苦地獄に突き落と
されることになる。
３．労働規制撤廃で「一億総非正規化」に転換させられる。
　　安倍政権が唱える「一億総活躍」の正体は「一億総非正規化」だ。
４．食の安全・安心が崩壊させられる
５．各種共済事業、農協、生協、労働組合が解体させられる
６．郵政マネー、年金マネー、企業内部留保金、政府外貨準備の約１０００兆円がハゲタカによって収奪される


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7067.html

抑止論とはヤクザが別のヤクザから守ってやっているんだから
みかじめ料を寄越せと言っているのが基本である。
ヤクザがいるから安心できると考えるのは愚かなことだ。
ヤクザは毎年みかじめ料を払っているサラリーマンからカツ上げをしている以外は何もしていない。
不安に付け込んでいるだけなのだ。

それが証拠にもう一方のヤクザと話し合いに行こうとすると徹底的に妨害する。
協定が出来るとヤクザの騙し利権が効かなくなるからだ。
本当に出て行くなら「ハイどうぞ」と言ってやればいいのだ。
利権がなくなるのは嫌なので次の瞬間から折れてくるだろう。

もう一方のヤクザもヤクザが出て行ったからといってそうそう襲っては来ない。
狡猾なヤクザほど騙されているのではないかという警戒心が働くからだ。
もう一方のヤクザにまたみかじめ料を払い始めたら
そのときこそ乗っ取りを開始するだろう。
前のヤクザから守ってやると言う抑止論を使って。

冷戦構造なんてとっくに終わっているのだから今更恥ずかしいのでとっとと忘れることである。イデオロギーは現実を視るのに邪魔になるだけだ。
今後は中国の影響力をある程度許しながら
ロシアとの関係を強化しすぎず
アメリカのご機嫌も損ねないと言う
かなり難易度の高いゲームをこなさなければならない。

安倍自民ではそんな繊細な仕事は無理なのは言うまでもない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/765.html#c4

この戦略が総取りシステムの米国大統領選で有効に機能したわけ
です←総得票数では、ワシントン・コンセンサスのパペットであ
るヒラリーが上回った。

更に、「忘れられた白人層」に約束したのが、「アメリカ・
ファースト」です。

この「ナショナリズム」（愛国心ではなく、外国の問題を解決
する前に自国の問題を解決するのが先じゃんという単純明快な
考え←子供じみてますが）で煽り、

小都市や田舎に住む「忘れられた白人層（特に、大卒資格を
持たない）」に強烈にアピールすることが出来ました。

これらの戦略は、トランプ氏がワシントン・コンセンサスの
誤りを確信を持って見破っていたからできたことです。

ですから、レーガン・ブッシュ・オバマ（オバマ路線を踏襲
しなければならないヒラリーを含む）のワシントン・コン
センサスに基づく「イデオロギ−政治」に辟易していた

小都市や田舎に住む「忘れられた白人層」に、諸手を挙げて
受け入れられました。

というのは、「忘れられた白人層」は、自分達の仕事を奪った
真犯人は、通商協定
（TPPの原型であるメキシコ・カナダとの通商協定であるNAFTA
や2000年に中国との通商扉を開いた行為←これで、少なく見積
もってもネットで200万人分の米国人の仕事が失われた）

であるとの確信を持っていたからです。

しかしながら、ワシントン・コンセンサスと異なる路線をとる
には、今までと全く異なる選挙戦略が必要となります←今まで
と同じ路線だと、足枷と柵に縛られる事になるからです。

そこで、トランプ氏は、これまでの大統領と全く異なり足枷や
柵に囚われない選挙戦略：

それが、組織選挙を行うのでなく、ＰＡＣ無しに、選挙資金調達
キャンペーン無しに、共和党の実力者の支援無しに行う大統領
選挙です。

今までの大統領は、選挙に莫大な費用がかかるので、どうして
も、ユダヤ資本に頼り、所属政党の実力者に頼り、メディアの
有力者に協力を求めないと大統領になることができませんでした。

その結果、大統領候補は、大統領に成った後は、どうしても、
それらのパペットにならざるを得ませんでした。

ですから、トランプ氏は、過去の大統領で言えば、ブッシュ
大統領型やレーガン大統領型に戻るのではなく、どちらかと
言えば、アイゼンハワー大統領型となります。

で、具体的な政策：
大規模な地方インフラ投資を通じて、小都市や田舎に住む
「忘れられた白人層」の為の仕事を増やす。

この地方での需要喚起策に続くローカル・ビジネスを応援する
為に。

その為には、輸入品には関税をかけるなど（この為にはNAFTA
などの通商協定の見直しが必須）を実施して、

米国ローカル製品が米国市場での優位な地位を得る事ができる
様にする。

また、不必要な外国での戦争に関わらずに済ますことで、バラ
ンスの取れた予算を組む事が出来る様にする。

要するに、「自国の庭を耕す」事を最優先させる政策←内需
最優先政策です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/754.html#c15

米共和党は反グローバリズムをトランプに唱えさせ、票集計をごまかして見事に政権を奪回した
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/793.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2016 年 11 月 12 日 08:04:34: FpBksTgsjX9Gw　6bOWo@mx6bKSag

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/467.html#c16

与野党と大メディア「談合国会」の正体　！

日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

日本のマスコミを信用してはならない　！

（blog.goo.ne.jp： アイリス あいりす より抜粋・転載）

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193421

2016年11月8日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　いったい何のために特別委で強行採決に及んだのか。米国大統領選前の衆院通過が最優先課題とされていたＴＰＰ承認案である。

11月8日がデッドラインだったはずなのに、本会議採決は、あっさり見送られた。

　当初は１０月中の衆院通過が与党側のシナリオだった。仮に参院で採決できなくても、会期内に承認案が自然成立し、かつ会期末の解散を匂わせることで衆院を掌握することをもくろんで日程を組んでいた。

　ところが、主務大臣の山本農相の度重なる暴言で審議が止まり、採決日程も二転三転した。
とうとう先週末の11月4日、特別委の塩谷委員長が職権で開いた委員会で採決を強行し、与党の数の力にモノを言わせて可決させたわけだが、これは、かなり乱暴なやり方だった。

「４日の午前中から与野党が採決日程を協議していて、落としどころが見つかれば、７日の特別委、８日の本会議で採決という案で落ち着くはずだった。ところが、議院運営委員会が協議を中断して休憩している間に、特別委での採決が強行された格好で、野党に徹底抗戦の口実を与えてしまった」（与党議運関係者）

　当然、野党側は、猛反発し、全会一致でパリ協定の批准が決まるはずだった、４日の本会議も開けなくなった。

　衆院議運委の佐藤委員長は、７日、「国会に２０年いるが、このような強引な運びは初めて。今後このようなことがあってはならない」と与党国対に注意したというが、そこまで強引に特別委採決に持ち込んでおいて、本会議採決は大統領選後に持ち越しになった。

◆憲政史上、例を見ない暴挙　！

「議事運営の最高責任者である議運委員長が特別委の開催を知らされていなかったなんて、前代未聞の珍事です。これが本当なら手続きに瑕疵があると言わざるを得ない。

山本農相の最初の失言は先月１８日の佐藤委員長のパーティーで、『強行採決するかどうかはサトベンさんが決める』と発言して謝罪・撤回に追い込まれたのに、当の佐藤委員長が知らないうちに強行採決されていたなんて、悪い冗談としか思えない。

現場が暴走したにしろ、最終的には安倍首相が強行採決を是認したことに違いはなく、数の驕りによる歪みが国会運営に表れたということです」（政治学者の五十嵐仁氏）

　この間、大メディアの報道も「与野党の攻防」に集中し、強行採決の裏事情を解説する記事があふれたが、国対がこうだとか議運がどうとか言われても、国民からすればチンプンカンプンだ。

☆憲政史上、例を見ないほどの与党の暴挙は許されるのか。

☆正常に採決もできない、ＴＰＰが本当に国益にかなうのか。

☆そういう国民目線で、真っ向から是非を検証するメディアは皆無である。

ＴＰＰ承認が前提になっていて、農相が辞めるのかどうか、採決日程はいつになるのかという政局報道ばかりだ。政治日程を追いかけているだけなのである。ＴＰＰのような大事な話も、結局は政治屋の都合で決まってしまうということだ。

「国対の談合で、国会運営が決まる与野党の馴れ合い政治は、５５年体制から脈々と続いてきた。与党のシナリオに沿って、国会では茶番が繰り広げられてきたのです。馴れ合っているうちに予期せぬ方向に行くこともあるものですが、今の与党は、数の力で、何とでもなると甘く考えている。

だから、衆院でのＴＰＰ審議の終盤になって、国対政治のうさんくささが露呈してしまったということです」（五十嵐仁氏＝前出）
　少数野党は、日程闘争がせいぜいだと足元を見られている。

どんなに騒いでも、放言大臣のクビひとつ取れないんじゃ、情けないの一言だ。

◆与野党対立も綿密に打ち合わせたプロレスのドッチラケ　！

　国対は、国会法に明文規定のない非公式機関だが、党三役に並ぶ重要ポストとされている。法案処理をめぐって、与野党の国対が裏で話し合い、“握る”。これが日本の政治では中心的な役割を担ってきた。

「５５年体制下では、野党にカネが流れる露骨な国対政治が横行していました。豪華な食事を奢るとか、賭けマージャンでわざと負けるなんていうのはかわいいもので、しまいには国会内で札束が飛び交うまでになっていました。本気で政権を狙う野党が誕生してからは、与党の国対から野党にカネが流れるようなことはないはずですが、国対政治の本質は変わっていない。

どこまで対決姿勢を見せるか、どうやって野党の見せ場をつくるかということを綿密に打ち合わせているわけで、与野党対立もプロレスみたいなものです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　メモ魔で知られ、自民党の幹事長や副総裁などの要職を歴任した山崎拓氏が上梓した「ＹＫＫ秘録」（講談社）にも、与野党談合の場面が生々しくつづられている。

　たとえば、1995年４月２１日の夜。国対委員長だった山崎が、野党の新進党で当時の国会運営委員長を務めていた神崎武法氏と会い、国会運営について話し合った場面が、こう書かれている。

〈「補正予算を提出するので、早期成立をお願いしたい」と単刀直入に頼んだら、「野党として抵抗する時間も必要なので、２週間の審議時間が欲しい」と言われた〉
☆野党は、支援者の手前、抵抗するフリだけして、早期成立に協力するわけだ。

こういう具合に法案成立までの筋書きが決まっていく。「歴史は夜つくられる」とはよく言ったもので、山崎の回顧録を読むと、夜な夜な料亭や高級レストランで政治家同士が怪しげな話し合いをしていることが、よく分かる。

同じくらい目立つのが、メディア関係者との会合の多さだ。とりわけ、日本テレビの氏家斉一郎氏と読売新聞の渡辺恒雄氏の登場回数はハンパない。それだけ政権中枢に多大な影響力を行使してきたということだ。

◆暴政に加担するメディアの劣化

小泉純一郎氏が首相に就任した０１年、内閣総理大臣として靖国神社を公式参拝した際も、背後で読売新聞が動いていた。８月１２日の１６時、渡辺氏から山崎に電話がかかってきたという。

〈たった今、小泉首相に電話で、「明日靖国参拝を電撃的に決行すべきこと。８月１５日以降は中国の圧力に屈したことになるのでだめだ。明日決行なら、これから編集局長と政治部長を呼んで、社説で支持声明を出すよう指示する」と申し入れたとのことであった〉

　そして翌１３日、小泉は靖国参拝を決行したのである。さらには、人事にまで口出ししているのだから仰天だ。小泉の総裁再選と内閣改造を目前に控えた０３年８月１１日、日本テレビ本社で氏家、渡辺両氏と会食した際のことを山崎はこう述懐する。

〈「君は副総裁を引き受けるべきだ。同時に竹中を辞めさせなければ、年内に内閣打倒の論陣を張る」と言われた〉

　３０日にも渡辺氏から電話があり、竹中を含む全面改造を実行しなければ、首相経験者たちが議員辞職すると伝えてきた。

「そうなれば、俺も読売新聞１０００万部を動員して倒閣に走らざるをえない」という脅し文句まで口にしたという。

「政治とメディアの癒着は醜悪極まりないですが、今は当時よりひどいことになっている。安倍首相はメディア各社の幹部に堂々と飲ませ食わせして、完全に取り込んでしまった。

与党の実力者をドーカツするどころか、政権批判さえできなくなっているのが現状です。小池劇場や韓国の朴大統領の問題を垂れ流しているうちに、ＴＰＰが特別委で強行採決されてしまったのがいい例です。

韓国のようにメディアがしっかりしていれば、ＴＰＰの問題点が国民に知らされ、安倍政権の支持率が５％くらいに落ちても不思議はないのに、メディアが率先して煙幕を張り、政権批判を封じ込めている。暴政に加担しているのです」（本澤二郎氏＝前出）

☆大メディアが目くらまし役を買ってくれるおかげで、イカサマ政権が高支持率にあぐらをかいていられる。安保法とＴＰＰで味をしめた「数の暴力」による乱暴狼藉国会は、これからが本番ということになる。今後どんな惨憺たることになるのか。国民は覚悟しておいた方がいい。

~~~~~~~~
♫　山崎氏もとうとう言わなくてはおれない、暴挙の政治政策に嫌気がさしているということでしょう。一線を退いているのですから、「国民へ真実を今言わずして、誰が言う」、という心境ではないでしょうか？

もう、あきれますよね。ニホンの政治家のありようは、皆支配者に沿っているということでしょう。
無理もないですね。血筋が同じだということですから。

野党が一緒になってやる事がいいのですが、民進党はどうやら、支配者に沿ってやりたいのですね。蓮舫の祖父は皇族でした。

国民に向いているとは、思えないです。国の政策を支配者の言いなりにすることで、自分の地位の安泰が約束され、もしかしたら、孫子の代まで安泰を保障されるのでしょうか？
日本人は目を覚ましましょう　！

（参考資料）

�T　日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。

そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

２）　欧米マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�U　日本のマスコミを信用してはならない　！

評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：

マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7068.html

日本を担当するＣＩＡは阿修羅掲示板を通じて、これからどんな策略を行うか？

しかし阿修羅がＣＩＡ運営だとたくさん知られてきている今日です。

ＣＩＡは前後左右、八方塞か？

管理人さん、どう思います？？

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/753.html#c22

　太陽光ファンの皆さん、私がインパルス２はこき下ろしても、太陽光発電を研究する意義を否定するなんてことはしません。実験として奨励することは一定の意味があると思います。今のところ、一人の客も乗れないんだから、この辺でお開きでいいんじゃないですか。もっとやるなら、受けて立ちますよ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/726.html#c199

おいおい愛子「さま」って

あんな子どもに、

そんな呼び方するんかい。

やっぱ「天皇制国家の支配原理」は強烈やね。

あらゆる日本の差別の根源にして中心「天皇制」。

これに無自覚なんざ。

何で宮内庁に連絡？

ご有志のかたどうそ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/758.html#c24

あれだけ宣伝して負けるんだからクリントンはどうしようもない。ガラスの天井どころの騒ぎではない。あれだけの称賛宣伝ラッシュを受けていながら負けた。トランプはあれだけの罵声宣伝ラッシュに遭っていながら勝った。

この違い、「僅差で負けた」なんていうレベルの話ではない。
そして安倍は孤立した。
飼い犬だということは世界の誰もが知っているのだから。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/806.html#c1

【青木泰樹】レームダックＴＰＰ： 2016/11/12
Ｆｒｏｍ　青木泰樹＠京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授

英国のＥＵ離脱（ブレグジット）に続き、米国で共和党のトランプ氏が大統領選に
勝利したことに世界は驚かされました。

しかし、私たち日本人から見れば予想外のことであっても、当事者である米国人からすれば必然的な選択であったのかもしれません。

米国と英国は、グローバル化の発信源であり、その先頭を走ってきた国です。
当然、グローバル化による経済的恩恵を享受してきたはずです。

グローバル化の果実はどのような味だったのでしょう。
おそらく今回トランプ氏に投票した人たちにとっては、かなり苦い味であったと推察されます。

グローバル化の進行は必然的に格差を拡大させます。
それは先進国の勤労者の生活を犠牲にして、グローバル資本に利益をもたらす仕組みだからです
（詳細は後述の拙著を参照）。

グローバル化は中間層の経済的基盤を切り崩し、 解体させ、下層へ突き落すプロセスなのです。

明らかに今回のトランプ大統領の誕生は、当初「トランプ現象」と呼ばれた一過性の社会現象ではなく、地に足のついた中間層による「現状の経済ルールから脱したい」という欲求の表れに思われます。

さらに大統領予備選で市場原理の暗部を指摘し政府介入の必要性、すなわち民主社会主義を訴えた民主党のサンダース議員に多くの支持が集まったことを考え合わせるならば、共和党支持、民主党支持を問わず大多数の米国人がグローバル化に否定的な考えを持つに至ったと考えられるのです。

柴山桂太先生が紹介されたダニ・ロドニックの「世界経済の政治的トリレンマ」、すなわちグローバル化、 国家主権、民主主義という三つの目標を同時に達成することはできないという構図の中で今回の結果を当てはめるとどうでしょう。

まさしく、疲弊しつつある中間層が大統領選挙という「直接民主主義」を梃子（てこ）にグローバル化に反撃したのです。

「Ｎｏ！」を突きつけた。

その意味で、ブレグジット同様、反グローバリズムの狼煙（のろし）が本家米国でも上がったと考えられます。
グローバリズムに殴られっぱなしの中間層からの反撃が、各国でようやく開始されようとしています。

翻って、日本の場合はどうでしょう。

トランプ大統領の誕生を横目に、１１月１０日に衆議院本会議で「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連法案」が可決されました。

ＴＰＰが米国の離脱により頓挫するのが間違いない中で、安倍政権がグローバル化を選択したことに唖然（あぜん）とするばかりです。

「自国のルールは自国で決める（国家主権）、決めるには国民の多数の同意が必要だ（民主主義）」

というのが普通の独立国家です。

自国のルールを外国の巨大資本が決めたり、時の権力者が勝手に決めたりするのがグローバル化の姿です。

安倍総理は、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の中心がＴＰＰであると位置づけてきました。

それに対して三橋さんをはじめとする識者の方たちが様々な角度から批判を展開してきました。

屋上屋を架すことは憚られるので、今回はＴＰＰの具体的内容には立ち入らず、
ＴＰＰとグローバル化の関係、およびその構造について解説したいと思います。

グローバル化は、ヒト、モノ、カネが国境を越えて自由に移動できる状況と捉えがちですが、それは現象面にすぎません。

なぜそうした動きが生じるのかを考えることが肝要です。

端的に言って、グローバル化とは外面上は「世界規模で最も効率的な生産システムを構築すること」です。

分かり易く言えば、「世界をひとつの工場にする」ことです
（究極の国際分業化、経済学ではグローバル・バリュー・チェーンＧＶＣと言ったりします）。
そうした資本主義段階を指すわけです。

言うまでもなく、そうした生産システムを作り出したい意図は、資本の収益率を最大化するためです。

それによって最も利益を得るのは金融資本やグローバル企業ですから、必然的にグローバル化を推進する政治的ムーブメントが生まれます。

私はそれをグローバリズムと定義しています
（グローバル化と資本収益率の関係に関しては、下記拙著の第７章「経済効率の正しい考え方」参照）。
https://www.amazon.co.jp/dp/4757224257

ただし、世界で最も効率的な生産システムをつくるといっても一朝一夕にできるわけではありません。

少しずつ段階を踏む必要があるのです。

ＷＴＯ（世界貿易機関）による自由貿易のルール作りが多数の参加国の利害調整ができずに行き詰まって以来、特定の国家間での「ＦＴＡ（自由貿易協定）」が盛んに結ばれるようになりました。

しかし、この段階は未だグローバル化に至っておりません。
あくまでもモノの動きが主流だからです。
いわば各国にはそれぞれ工場があって、各々の生産物を交易しているイメージです。

ＦＴＡに投資、人的移動、知的財産権などの共通ルールを盛り込んだのが、「ＥＰＡ（経済連携協定）」です。

ここからが形式上はグローバル化の始まりです
（もちろん、ＦＴＡの段階でも米国が「ワシントン・コンセンサス」を振りかざし
　途上国に貿易の自由化ばかりでなく資本の自由化を強制したことはよく知られていますが）。

ＥＰＡが、例えば二国間の場合、
同じような経済力を持ち、経済的に補完関係にあり、民族的にも宗教的にも同系列であれば、うまく機能するかもしれません。

対等の国同士が共通ルールを作るからです。
その場合は、二か国にひとつの効率的な工場があるイメージです。
しかしこの前提条件を満たすのはかなり難しいでしょうね。

ＴＰＰはＥＰＡの拡大版ですから、ＦＴＡの側面と加盟国間の経済ルールの統一化という側面を併せ持っています。

二つの顔があるのです。

ＴＰＰを擁護する経済学者は、たいていＴＰＰを「メガＦＴＡ（ＦＴＡの拡大版）」と捉えて論じています。

その場合、比較優位の原理に基づいて自由貿易の利益を上げるのが通常のパターンです。

しかし、経済論理の話には必ず前提条件が付きます。
この場合も、

同等の力を持つ者同士が競争すること（完全競争）
および競争に敗れても失業しないこと（完全雇用）

が前提されていますので、その帰結をそのまま現実に当てはめることは不適切です。

また自由貿易と言っても全ての品目が対象となるわけではありません。

安全保障のための戦略物資、その代表は農作物ですが、その取引に国家が介入しない先進国はありません。
すなわち農業は保護対象なのです。
自由貿易に馴染（なじ）まない。

保護の仕方は二通りあります（併用を含めれば三つ）。

ひとつは「消費者負担」による保護、
他は「納税者負担」による保護です。

前者は内外価格差を消費者に負担させる方法で、
後者は補助金や農家の所得補償を通じて納税者が負担する方法です。

米国やＥＵ諸国では納税者負担の比重が高いことが知られています。

日本の場合、農業への財政措置が不十分であるにもかかわらず、今般のＴＰＰで一挙に関税の大幅引き下げを受け容れようとしたわけですから、まさに農業を疲弊させ国家の安全保障をないがしろにする自傷行為と言えましょう。

さて、ＴＰＰが国家の脆弱化をもたらすより大きな問題は、自由貿易以外のもう一つの顔である

「自国の経済（通商）ルールがグローバル資本によって決められ、将来それを覆（くつがえ）すことができない」点にあります。

具体的には、

「グローバル資本（企業）は、ＴＰＰ加盟国内で、どこまでやって許されるか」という活動範囲の線引きをグローバル資本自身（とその代弁者たる政治家）にさせているのが問題なのです。

グローバル資本の活動の障害になっている壁である各国固有の制度や規制を突き崩し、将来に渡って後戻りさせないルール、すなわち資本収益率を最大化する仕組みを構築することがＴＰＰの本質なのです。

以前、安倍総理は、日本を世界中の企業が最も活動しやすい国にするために岩盤規制をドリルで打ち破ると言っていました。

グローバル資本を呼び込もうとしていたのでしょう
（日本は、マイナス金利に見られるように、自国内にあり余る資本が滞留しているにもかかわらず、です）。

ＴＰＰへの執着もその表れだと思われます。

今般のトランプ大統領の誕生によって、十中八九、ＴＰＰは発効できないでしょう。

神風が吹いたのです。

それは日本にとっての僥倖（ぎょうこう）です。
しかし、あくまでも一時的な凪（なぎ）と捉えるべきでしょう。

ともあれ経世済民思想に基づき反グローバリズムを訴える時間ができたことは喜ばしい限りです。

安倍政権には、ＴＰＰによる成長戦略を少しでも早く諦め、国家を強靭化させる方向に舵を切って欲しいものです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/11/12/aoki-32/
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/711.html#c4

　官僚は1週遅れの哀しさよ　秋の紅葉も老けにけり
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/806.html#c2

TPPのウソ<7>熾烈な交渉を演じ続けたフロマンと甘利氏

ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反

　　　　して、ＴＰＰ交渉への参加を発表・推進した　！

　　　自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等

　　　にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い　！

　　　国民は、賢明にならないと騙されて無謀な

　　　戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される　！

（www.nikkan-gendai.com：2016年11月4日 より抜粋・転載）

2016年11月4日バックナンバー：鈴木宣弘東京大学教授：

　ＴＰＰにより、日本が輸入牛肉にかける関税は、現在の
３８．５％が、発効１６年目には９％まで引き下げられる。

実は、この牛肉関税９％に象徴されるように、ＴＰＰの主な合意内容は、２０１４年４月のオバマ米大統領の訪日時に一部メディアが「秘密合意」として報道した内容とほぼ同じだ。

☆つまり、安倍首相とオバマ大統領は、寿司屋で

「にぎっていた」（「秘密合意」した）のである。

「安倍―オバマ合意」のわずか２週間前、日豪の合意で冷凍牛肉関税を３８．５％→１９．５％に下げると、国会決議違反だとの批判が沸き起こった。そのため政府は、「１９．５％をＴＰＰの日米交渉のレッドラインとして踏ん張るから」と国民に言い訳していたのだが、その舌の根も乾かぬうちに９％にしてしまっていたのだから恐れ入る。

　日米トップによる「秘密合意」後は、日米双方が「熾烈な交渉を展開して必死に頑張っている」という“演技”を続け、その裏で合意内容を公表するタイミングを計っていただけだったのだ。

交渉責任者の米通商代表部代表のフロマン氏とＴＰＰ担当相だった、甘利氏（典型的「あっせん利得罪」のはずが不起訴＝この国の三権分立は崩壊）の徹夜でフラフラになった演技は、見事だった。頭髪が真っ白になるまで頑張ってくれたのかと思ったら、もともと白い頭髪を最初は黒く染めておいて、だんだん白くしていったと聞いて愕然とした。

「これだけ厳しい交渉を続けて、ここで踏みとどまったのだから許してくれ」と言い訳するための“猿芝居”だとは知らず、将来不安で悩み、廃業も増えた現場の農家の苦しみは、彼らにとってはどうでもいいことなのだろう。

☆米国や官邸の指令に従って、国民をだまし、事をなし遂げることで、

自身の地位を守る――それがすべてなのかと疑いたくなる。

☆政府・安倍政権が、いかに国民をごまかそうと

画策してきたか。許し難い話が山のようにある。

　例えば３．１１大震災の２週間後、まだ混乱の最中だった頃に、「これでＴＰＰが水面下で進められる」と、どさくさ紛れを喜んだ人がいた。ＴＰＰにバラ色の未来があると宣伝することで国民の目を原発事故からそらそうとし、「原発の責任回避にＴＰＰ」と叫んだ人がいた。

そして、ＴＰＰの内容を隠すために、「ＴＰＰと似ている韓米ＦＴＡを国民に知らせるな」と箝口令を敷いた人がいた。

☆彼ら・自公政治家は、このような背信行為に良心の呵責を感じるどころか、首尾よく
国民を欺いて事をなし得たと、いま達成感に浸っているように見える。

　鈴木宣弘東京大学教授：

１９５８年、三重県生まれ。８２年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、０６年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」（文芸春秋）、「悪夢の食卓」（角川書店）など著書多数。

（参考資料）

ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反

して、ＴＰＰ交渉への参加を発表・推進した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/12より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）臨時国会での最大の争点が、

　　　　「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰになる　！

臨時国会は、９月２６日に召集され、１１月末までの会期が設定される見込みである。
この臨時国会での最大の争点がＴＰＰになる。
１１月末までの批准を実現するために安倍政権は１０月末までの衆院通過を目指すことになるが、事はそう簡単には進まない。

安倍政権与党は衆院の３分の２勢力を有し、参議院でも多数議席を占有している。

しかし、自民党は２０１２年１２月総選挙で、「ＴＰＰ断固反対　！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」のポスターを貼り巡らせて選挙戦を展開した。
主権者の多数が、自民党が「ＴＰＰ反対」であることを前提に投票している。

２）ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ

　　交渉への参加を発表・推進した　！「暴走」、「狂走」だ　！

ところが、安倍晋三首相は、選挙から３ヵ月も経たない、２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉への参加を発表した。「ペテン政治」の本領を、ここでも発揮したのである。

しかも、自民党は２０１２年１２月の選挙に際して、「６項目の公約」を明示した。
この公約を遵守してのＴＰＰ交渉参加であるなら、主権者の理解もある程度は、得られるかも知れないが、安倍政権が、今、推進しているＴＰＰは、この６項目の公約をことごとく踏みにじるものである。

これを「暴走」、「狂走」と言わずして何と言えるだろうか。
ＴＰＰについては、二人の代表的識者が、必読の書を公刊されている。

３）山田正彦元農林大臣と鈴木宣弘教授が、

　　　ＴＰＰの真実を、著書に記述した　！

山田正彦元農林水産大臣と鈴木宣弘東京大学教授である。
山田正彦氏の新著、『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった　！』

（山田正彦著、株式会社サイゾー、税込１６２０円）：http://goo.gl/55q17O
は、安倍政権が臨時国会で強硬批准しようとしているＴＰＰ最終合意文書について、その問題点を、具体的事例をふんだんに盛り込みつつ、分かりやすく解説した書である。
日本の主権者すべてにとって必読の書になっている。

東京大学の鈴木宣弘教授は、農水省官僚を経て、東大教授に就任した、行政の表裏を知り尽くした、この分野の第一人者である。

４）鈴木教授は、日本が、ＴＰＰに参加すべきでない

　　　ことを、的確に指摘し続けてきた　！

ＴＰＰの問題点を、当初から的確に指摘し、日本が、ＴＰＰに参加すべきでないことを、的確に指摘し続けてきた。

その鈴木宣弘氏が、『悪魔の食卓』（角川書店、１４０４円）：http://goo.gl/LY3Pn2：を刊行された。
副題には、「ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来」とつけられている。

５）堤未果氏もＴＰＰの真実を、著書に記述した　！

堤未果氏が著された、『政府はもう嘘をつけない』（角川新書）：
https://goo.gl/u7rBXl：
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-c2f5.html
と合わせてＴＰＰを正確に理解するための三部作となっている。

さらに、山田正彦氏や弁護士の和田聖仁氏、ＰＡＲＣの内田聖子氏、食健連事務局長の坂口正明氏などによる、ＴＰＰ分析チームが取りまとめたブックレット：『このまま批准していいの？続・そうだったのか！TPP　24のギモン』：http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

が広くＴＰＰの問題点を理解してもらうための決定版である。

６）ブックレットは、広くＴＰＰの問題点を

　　　理解してもらうための決定版である　！

ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html。
素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは必要だ。

臨時国会でのＴＰＰ批准を阻止するために、１０月５日から毎週水曜日夕刻に「国会前水曜行動」
を実行する予定である。

衆議院議員会館内で「情勢共有集会」を開き、国会議員からの情勢報告を受けたうえで、国会前街頭で「国会前水曜行動」が実行される。

７）主権者が行動し、この主権者を不幸にする

　　　ＴＰＰ批准を阻止すべきだ　！

主権者が行動し、この主権者を不幸にするＴＰＰ批准を阻止しなければならない。
また、１０月１５日（土）正午から、東京都港区「芝公園23号地」において「ＴＰＰを批准させない！10.15一万人行動」：http://nothankstpp.jimdo.com/スケジュール/：が実施される予定である。臨時国会最大の争点になる、ＴＰＰ批准を、力を合わせて阻止しなければならない。

山田正彦氏の新著、『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった　！』
http://goo.gl/55q17O：の内容をアマゾンサイトから紹介させていただく。

８）山田元農林大臣は、チームで、安倍政権が

　　　隠蔽する、6300頁のTPP協定文書を精査した　！

TPP反対派の急先鋒である、元農水大臣の山田正彦氏が、専門家たちによる分析チームを結成して、6300ページにわたるTPP協定文書を精査した。

政府の説明や既存の報道とは、大きく異なる、TPPの恐怖や問題点を、「農業」「漁業」「医療」「食の安全」「公共事業」など、分野別に解説。

2人の米大統領候補までもが揃って反対し、秋の国会では大きな争点になるであろうTPP批准論争を前に、国民が知るべき情報をまとめた一冊。」まさに国民必読の書である。
アマゾンブックレビューから、一部を紹介させていただく。

９）日本国民に、ＴＰＰ協定の内容が知らされて

　　　いない事が大きな問題点だ　！

「「内容はこうだった！」というタイトルの通り、まず、第一に「日本国内、日本国民にＴＰＰ協定の内容が知らされていない」ことが大きな問題点であると指摘している。
何しろ膨大である上に、日本語版がないっ　！！！

保険契約の約款などのように「長すぎて難し過ぎて読む気を無くさせて、さっさと判を押させる」という手法まんまであるが、ここで判を押すのは内国の法律上の決め事でもなく、ましてや最高法規たる日本国憲法をも凌駕する「国際条約」であるという点だ。

ウォール街の巨大資本がバックに見え隠れする、米国多国籍企業の利益を代弁するロビイスト・弁護士・会計士達が巧妙に作り上げた長大な文章群。

10）日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、

　　ＴＰＰ協定を、売国・安倍政権は推進している　！

わが国日本の自国語としてすら咀嚼されていない、こんな代物に易々と調印したらどうなるか・・・。
本書の最重要キーワードととて頻出する「ISD条項」なるもの。

どのような不条理な因果をもたらそうと、「投資家対国家の紛争解決」に関するこれがある限り、きわめてクールかつドライに金銭的賠償を求められる。

さてそんな、反対はともかく、仮に賛同するにしても何をどう賛同するのかということを考えるとしても、この協定文書の全てを（作成者がこっそり忍ばせた意図も含め）完全精査する必要があるというのは当然の事である。「国益」という言葉が、三度の飯よりも大好きな人も当然である。

本書は、TPP協定書の分析を通じて、文書内容から読み取れる事実に迫るものである。

11）ＴＰＰ参加で、安全性が、担保されていない

　　　輸入品が押し寄せる　！

言い換えれば、「情報の非対称性の解消に肉薄」するためのものである。
関税撤廃により、安く輸入農産物が手に入るという話であるが、安全性が、まったく担保されていない輸入品が押し寄せるという結末である。

食品添加物基準の緩和、遺伝子組み換え食品、クスリ漬けの農産物海産物・・・。
こりゃあかん、もしこうなったら自衛策でなんとかしなきゃと思いきや、自由貿易上不利な表記や逆に有利な表記が違反となりISDで訴えらえるって・・・。

12）産地、遺伝子組み換え・非組み換え等の判別表記すらできなくなる　！

13）TPPは、米国・巨大資本に従属する「日本収奪の最終最強兵器」だ　！

14）TPPをペテン師手法で推進する、安倍政権は、「今だけ、

金だけ、自分だけ」の売国奴・政官業癒着政権なのだ　！

15）オバマ大統領は、日本に先行批准させて、米国での批准

につなげたいと考えているのだ　！

16）強欲資本は、ＴＰＰ反対のトランプ氏の大統領就任阻止に、力を注いでいる　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7069.html

「小沢一郎氏も」

>>1　の様な ペテン師に騙されないように。
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/774.html#c33

　日テレ辛抱は言うまでもないわけですが、ただ傾向的にはもっと発狂して喚き散らし目玉飛び出させて最後泡吹いて卒倒するくらいが本来ですが気が抜けたのかヤヤこれもモノ足りないものがありﾏｼﾀ。

　ともかくジジイの武器の一つのマスゴミの世論操作が効かなくなったということで９９パ市民がナンダカ変からヤッパリ変と確信したのが今回の現象の大きな特徴で今後マスゴミが差別だの保護主義だのワメいても荒くれ無国籍や強欲多国籍から国民を守ろうという国家として当然の自己防衛であり騙されないことがｶﾝﾖｰﾃﾞｽ。
　　　　　/相場操作詐欺もV字からサラニ上昇で大笑いだったなw;蛭子爆笑
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/301.html#c1

＞
そんな話題を提供する意味は

格差ごっこ？

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/591.html#c1

　安倍は状況の激変を理解できる頭脳がない。醜態を晒すだろうが、世界の人には日本人代表と思って欲しくない。実は、安倍は日本人ではないのだから。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/802.html#c2

中国の習近平主席は2009年に米オバマ大統領と初めて会談したときに、「地球の半分は中国の領土だから分割しよう」と提案しオバマはあきれ返った。

習近平の主張では中国は本来地球の半分を支配する超大国だったが、欧米や日本の植民地支配を受けた被害者である。

だから「本来の領土を返せ」と主張するのだが、これを聞いたオバマは「自分が知識として習った善良な中国人」との落差に疑念を抱くようになった。

これが中国一辺倒の偏った外交から、中国との対立への契機になったが、最近も中国の主張はあまり変わっていない。

南シナ海の8割を中国軍が占拠しているが、欧米から批判されるたびに「本来中国の領土だったのを帝国主義者が侵略した」と主張している。

これが言わんとしている事は中国は被害者だから正しいんだという事で、世の中の至るところでこの論理を見出すことが出来る。

欧米マスコミは「中国はいつまで被害者ヅラをしているのか？」という社説を一斉に掲げて非難したが、被害者は実は最も怖く凶暴な存在になりえる。

韓国は建国以来ずっと日本に脅迫を繰り返し、金をゆすり取ってきたが、その根拠は「韓国人は被害者だから日本人に何をしても良い」と学校で教えられたからです。

韓国人が観光客として日本に入国して、おみやげに寺の仏像なんかを盗んで持ち帰れば韓国では英雄に持ち上げられる。

これは韓国が「被害者」で日本が「加害者」だからで、中国人も日本人に同じ論理を持っているので何でもできる。

「いつまで被害者ヅラをしているのか？」という欧米マスコミの指摘がそっくり当てはまるのがイスラエルで、中国と同じように周辺に被害をもたらしている。

イスラエルが周辺国やパレスチナに何をしているかをネットなどで検索すれば、まともじゃ無いなというのが分かる。

ユダヤ人だけが特別扱い

欅坂46という割とどうでもいいアイドルグループの着ていた衣装が昔のドイツの軍服に似ているという理由で、ユダヤ人団体が抗議してきて、親分の秋元康が謝罪するという出来事があった。

この手のことは昔から起きていて、最近では「しまむら」で売っていたアクセサリーがカギ十字に似ているといって抗議して販売を止めさせている。

ユダヤ人団体とイスラエルは世界中でこういうことをしていて、何にでも難癖をつけては止めさせている。

そろそろ世界の人々が疑問に思っているのが「いつまで被害者ヅラをしているのか？」という事なのである。

例えば英仏スペインポルトガルなどの欧州諸国が南北アメリカを征服したときに、2000万人から5000万人（多すぎて定説が無い）もの住民が犠牲になったと考えられている。

同じ欧州諸国がアフリカを征服したときにも、同じように数千万人の人たちが犠牲になっていました。

人数についてゴタゴタ言う気は無いが、公平に見てそれらは少ないとも過去の話だとも言えない。

そしてこの2つの大事件両方に、欧州で活躍していたユダヤ人商人や資本家達は重要な役割を果たしていた。

今現在もイスラエルはパレスチナを占領し入植しているし、現在進行形でアラブ人は迫害されている。

アラブ人を迫害しても良心が痛まない理由は「自分は被害者だ」と考えているからでしょう。

テレビの刑事ドラマでは「自分は被害者だ」というのが定番の犯行動機で、これほど被害者意識を持った人は怖い。

チベット人やウイグル人は何百万人も中国の犠牲になったのに、イスラエルや日本はその中国と仲良くして支持しています。

チベット人やウイグル人団体がいくら抗議しても日本政府は受け付けないのに、それがユダヤ人団体だとアイドルの衣装も変えてしまうのはとても恥ずかしい
http://thutmose.blog.jp/archives/67244795.html
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/508.html#c39

The first truth is that the liberty of a democracy is not safe if the people tolerate the growth of private power to a point where it becomes stronger than their democratic state itself. That, in its essence, is Fascism―ownership of Government by an individual, by a group, or by any other controlling private power.

Message to Congress on Curbing Monopolies. (April 29, 1938)
http://www.presidency.ucsb.edu/ws/?pid=15637

現在の政治経済体制は、アメリカに限らず、1938年にルーズベルト大統領によって危険性が指摘されたそのままの様相を呈している。それを「ファシズム」と呼ぶことが適切かどうかはともかくとして、「櫻井ジャーナル」のつぎの指摘はどうだろう。

「第2次世界大戦後、巨大資本とファシズムとの関係から人びとの目をそらすために使われた呪文のひとつが「全体主義」だった。大戦前は社会主義やコミュニズムの立場からファシストを批判するために使われていたが、途中から「左翼」がソ連を批判するために使われるようになり、戦後はコミュニズムとファシズムを同一視させるため、巨大資本とファシズムとの関係を隠すための呪文として唱えられている。この呪文に縛られている限り、TPP／TTIP／TiSAがファシズムなのだということを理解できないかもしれない。 」

参加国をファシズム化するTPP、TTIP、TiSAに反対する声が高まる中、批准を目指す安倍政権（2016年04月12日）
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604120001/
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/594.html#c4

奇天烈な人物以外は
ソーラープレーンで世界一周が可能になったんだ。
しかも夜でも昼間にソーラーエネルギーを蓄電する事で
羽を休める事なく夜中じゅう飛べるんだ。

とごくごく普通に考える。

だが阿呆連中は実際に飛んで見せても、意味不明な
イチャモンつけてソーラーでは飛んでいないとぬかす。
だって「使えない発電方式に筈だ！」としか意識なくて
全く検証しようて姿勢がないからね。
持ってる知識も誠に薄ら寒いもんで、何も関心持たずに年
ばかり喰った哀れな老いぼれにしか思えないよ「デマ散人」

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/726.html#c200

「デマ散人」ネトウヨの君は原発に横恋慕してるだけさ。
言葉とは裏腹にコメントに透けて見えてるよ。

言葉にしてないけど軍事的にもだろ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/726.html#c201

　いまごろ、負け犬になった安倍を弁護していくら利があるの？

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/807.html#c2

＞だが阿呆連中は実際に飛んで見せても、意味不明なイチャモンつけてソーラーでは飛んでいないとぬかす。

　私はインパルス２は、ソーラーだけでは飛んでいない、ソーラーと蓄電池で飛んだ、蓄電池なしでは、半日くらいしか飛べないと主張しました。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/726.html#c202

＞さて，あまりアクセスのないこのスレであるが，
＊　一　主　婦　さ　ん　＊
は見ているかな？

＞天の愚痴さんが，>>1　>>2で特別会計について解説されているので見てほしい。

↑、愚痴さんの、トウトウと書かれているお説、読ませて戴きました。それは、あちらこちらに散らばっている定説ですね。わたしも、方々で読んでいた内容ばかりです。でも、本当の特別会計の姿は、国会議員にさえ良く知らされず、隠され続けている物なのだそうですし、官僚でも、トップの２〜３人にしか、全体的な姿と正確な数字は知らされないような仕組みになっているそうです。ですから、愚痴さんがここで得々とご披露している特会の姿は、下々に見せても良い姿と数字だと言う事のようですね。

小沢氏や、亀井氏が、特別会計を廃止して一般会計と同じ様に、国会の場で、国会議員の手で予算審議する形にすると言う事は「特別会計を無くす」と言う意味ではなく、官僚の闇金庫に入る形の特別会計は廃止という意味なのだと思います。そこ、お二人は誤解なさっていると思います。海外の国でも、特別会計は、日本のように官僚にだけ触らせて、官僚だけ知っていて、官僚の意のままになっている形のの会計は無いそうですから。ですから、この日本の特別会計は、いかに不透明で、不正な形の会計であるかが、海外で、この形は一国も無いと言う説明からも、とても異常な会計である事がうかがい知れますね。やはり、こんな形の特別会計は無くさないといけないと思います。

特別会計は、一般会計からも流されていて、その残り約４０兆円だけが一般会計となり、それで全国民のサービスを担わなければ成らない為、毎年赤字になってしまいますが、特別会計では、毎年１００兆円もの余剰金が出ているそうです。この辺りも、とても変ですね。それで、足りなくなる一般会計だけを計算して、１０００兆円以上の赤字なんて・・・ナンカへんです。亀井氏も、↓の様におっしゃっています。

※亀井静香氏の発言
「財源をどうやって作るかについては、特別会計に思い切って切り込んでいくべきだ。20兆、30兆はすぐ出る。今の特別会計は役人が抱え込んで、彼らの小遣いになっている。独立行政法人・特殊法人を全廃すれば国の借金は３００から５００兆円減る」

それから、ある会計士さんのブログから特別会計に付いての部分をお借りしました。私の覚書兼用にしますから、ついでに↓載せます。

※【一般会計の歳入】は、公債費：33.3兆円、税収：46.1兆円、その他： 4.6兆円⇒合計：88.5兆円この88.5兆円のうち、直接支出に回されるのは、41.7兆円で、残りの大半50.6兆円は特別会計に繰り入れられる（一般会計を通して、特別会計に流れていく）。

※ 特別会計の現状が、正確に把握できているかというとかなりアヤシイ。なぜなら、”事業ごと”という名目で作られている特別会計だが、相互に金のやり取りをしているため、それが複雑に絡み合っており、どれくらいの金が（年度を越えて）どうやってやり取りされているかがハッキリしないからだ。特別会計の金をどのように使ったかは、明確に公開されていない。国会でも審議されるようだが、複雑な特別会計まではチェックできない。

■特別会計の何が問題か？
１．内情がほとんど分からない
２．膨大な埋蔵金が存在する
３．各省庁の独断で決定できる
４．アメリカを買い支えている
５．暴走する特権階級の力の源泉

※特会の資金を具体的ににどう使ったかは国民に分かるような形で公開されていない。国会議員は一般会計にばかり気を取られ、分かりにくい特別会計のチェックまで目が行き届かなかった。国会で議員が見る膨大な予算資料は、おおざっぱな「項」という予算区分が記されたものに過ぎない。

※とにかく一般会計は３３５兆円の債務超過なのに、一方の特別会計は１００兆円の資産超過、すなわち資産から負債を引いて１００兆円残るほどの金持ちなのである。常識からいって、ここに埋蔵金が眠っていると見るのが自然だ。亀井大臣が「特別会計に切り込めば、20兆30兆はすぐに出てくる」と言った根拠はここにある。

※　現時点では特会は２１あり、その下の勘定ごとに、所管省庁の政策と結び付き、侵されざる“聖域”を築いている。数ある特別会計でも、たびたび問題視されるのが、「外国為替特別会計」だ。

↑で特会の中で問題と言われた「外国為替特別会計」を、私は良く知りませんでしたから、他から、その説明を探してきました。要約しようとしましたが、良く理解していないので、間違って短く要約してしまいそうですから、ところどころちょん切って、コピペしました。↓です。

※ 為替相場の急激な乱高下が生じ、取引ができない事態が起こりうる。このような場合に対応して、通貨当局（日本で言えば「日本銀行」）が市場に介入して外貨の過不足を調整し、相場変動をなだらかにする必要がある（外国為替平衡操作）が、そのための外貨の出し入れを行うのが、この会計だ。

※政府の保有する外国為替等の管理･運営や、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する出資やＩＭＦ関係の取引もこの会計を通じて行われている。 日本政府が問題にする「為替相場の乱高下」とは、「円高・ドル安」を指し、この是正を目的に為替介入が行われる。つまり、「円を売り、ドルを買う」ための資金が必要となる。この金はどこから来るのか？政府短期証券による借入金が、財源のほどんどとなっている。つまり、日本政府は国民から借金をして、円を売りドルを買って「円安・ドル高」への誘導してきた。輸出企業にとっては、円高は悪。だから、日本の輸出系大企業を助けるという名目で、為替相場をコントロールしてきた。

※こうして蓄積された「ドル紙幣」だが、そのままでは（借金によって資金を調達しているので）赤字が更に膨らむ。だから、手に入れたドルをもって、米国債を買い増してきた。外為特会を通した為替介入によって蓄積されたのが「外貨準備高（約1兆ドル）」で、その資金の多くが米国債となっている。政府が行う為替介入では、円売りドル買いしか発生しない。つまり売られることの無い資産と返しようがない借金が膨らんでいることになる。

※政治家、官僚の属米・従米路線を支えてきた源泉が、この特別会計だったことが分かる。特権階級の暴走を実質的に可能にしてきたのが特別会計だった。この問題を放置すればするほど、特権階級の暴走は止まらない。

「外国為替特会」の説明は↑以上ですが、それから、特会の中で、もっとも無駄遣いがあると言われている「天下り・シロアリ官僚組織」の不正使用についての説明です。これも部分コピペです。↓です。

※２５０００人の国家公務員ＯＢが４５００の法人に天下りをし、その４５００の法人に１２兆１０００億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、１２兆６０００億円の血税が流れている。
その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。この国では、毎年、一般会計の予算80兆円余りに対し、特別会計では4〜5倍の370兆円くらいのお金がこの様にして、不正使用も含めて大きく動く。

※なんと税収の3分の2が特別会計に吸い上げられていく。こんな税収の仕組みの国は世界で日本だけである。それを政治家が問題にしない。変えようとしない。大手メディアも問題にしない。こんな異常な国は日本だけである。徹底した官僚支配の国になっている。選挙で選ばれた政治家によって政治は行われる。この370兆円くらいのお金の用途に、当然、政治家がタッチできないといけない。国民の代表に官僚がタッチさせないとしたら、これほどの民主主義の否定はないだろう。

※この370兆円くらいのお金に官僚がたかって、やりたい放題のことをしている。
特殊法人、認可法人、公益法人（約26000も存在する）などへの天下り・渡りは、この370兆円に官僚が白アリとしてたかるシステムのことである。本物の政党・政治家であるか、本気の政党・政治家であるかは、この特別会計の廃止をやるかどうかを尋ねたらわかる。それは官僚利権のみならず、米国利権とも対決することを物語るからだ。

↑「天下りとシロアリ」は、以上です。
やはり、小沢氏と、亀井氏は、特別会計改革に眼をつけましたから、本物の政治家と言えますね。あれ？共産党さんは？御一緒に特別改革をしてくださいますよね？期待しております。これは、大事業ですから、党派を超えて、国会議員全員で心を一つにしてやらなければ成し遂げられない仕事ですよね。これを遣らずに、大企業や富裕層の増税、国民の消費税増税をやっても、ザルに水を注ぐ状態ですからね。ぜひともやらなければならない改革ですね。

今回は、借り物のコピペばかりでごめんなさい。
今回のコピペは「手抜き」と言うより、私自身が「理解仕切れていない」内容のため、間違った解釈をして短く要約してしまう恐れがありましたから、コピペにしました。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/695.html#c9

　ナノバブル水かなー？　有名だね♪
http://video.search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%8A%E3%83%8E%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E6%B0%B4&search.x=1&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=0&oq=%E3%83%8A%E3%83%8E%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB&fr=top_ga1_sa

感想：　分子レベルと原子レベルの反応がー？ｗ　桁が違う！　次元が違うー♪　分野が違うー♪ぷっ　

まぁ、反応の状態、環境でしょ？　反応を早めるには、細かくするのは小学生だって知ってるよー♪ｗ

まぁ、、常温核融合なんて信じてません！　汚染すんでしょ！？　＜インチキ証明の動画も有名だね！？

まぁ、、夢があるから、ロミオさん、応援♪　またねー♪　麦７？　うさぎ♂　返信無用

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/762.html#c10

ネトウヨのたわごと
蓄電池自体
ソーラーパネルの余剰発電分

どれだ？
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/726.html#c203

アレッポで化学兵器が使用の証拠、露国防省が発表
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201611113001026/
2016年11月11日 18:30　Sputnik

シリアのアレッポ市でテロリストらが化学兵器を使用したことを示す証拠をロシア人将校らが発見した。ロシア国防省のコナシェンコフ公式報道官が明らかにした。

コナシェンコフ報道官によればロシア人軍人らが発見したのはテロリストの砲兵隊が残していった未使用の有毒の弾薬。ロシア人軍人らは弾薬が使われた現場の土壌をサンプルとして採取した。

報道官は「移動式実験室で鑑定分析が行なわれた結果、武装戦闘員らが砲弾に充填した毒物は塩素と白リンである可能性が極めて高いことがわかった」と語っている。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/155.html

民進党は旗を振らないだろうから共産党・市民運動か中心か。

「我々の首相は安倍では無い!」を米国に見せつけるのが良い。

日本人が賛成したと世界は勘違いする。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/810.html#c1

　文が乱れていて、わかりにくいが。

　だから、蓄電池があるから飛べたんでしょう。蓄電池がなくても飛べたのなら、そう言って下さい。なるべく簡単に書いています。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/726.html#c204

>>5それよ
独自外交ってのは独自戦力があってこそな訳だが、ウソや捏造すら厭わずに大国への従属外交を批判してきた孫崎さんが、独自戦力の構築を否定する訳ないよね?
聡明な孫崎さんが、実は日本を対米従属から対中従属に変えようとするだけのバカ左翼だったってんならその限りではないだろうけど。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/784.html#c7

トランプ次期大統領、プーチン大統領からの「奇跡的な」手紙を語る
https://jp.sputniknews.com/politics/201611123004766/
2016年11月12日 18:09(アップデート 2016年11月12日 18:15) 　Sputnik

次期大統領選出後初めてのインタビューを受けたトランプ氏は、近い将来にプーチン大統領と電話会談する方向で進めているとの声明を出した。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューでトランプ次期大統領は、プーチン大統領から「奇跡的に素晴らしい」手紙を受け取ったと語り、「近いうちに電話会談が予定されている」と付け加えた。

CNNテレビのインタビューを受けたロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、トランプ氏の選出は露米関係がすぐに良くなることを意味しないと指摘した。

トランプ次期大統領はすでにホワイトハウスへ移る用意を始めており、トランプ陣営に加わる人物の名前がいくつかマスコミに報じられている。例えば、ワシントン・ポスト紙によると、史上初、米国防総省の座に女性が座る可能性がある。その女性は、ケリー・アヨッテ上院議員だ。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/289.html

　
尖閣諸島沖 中国海警局４隻が一時領海侵入
11月12日 18時21分
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船４隻が１時間半あまりにわたって一時、日本の領海に侵入しました。
第１１管区海上保安本部によりますと、１２日午前１０時すぎ、尖閣諸島の魚釣島の沖合から中国海警局の船４隻が相次いで日本の領海に侵入しました。

４隻は１時間半あまりにわたって領海内を航行し、いずれも正午前後に領海から出たということです。４隻は、午後３時現在、領海のすぐ外側にあたる南小島の南およそ３０キロの接続水域を航行していて、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは今月６日以来で、ことしに入ってあわせて３２日になります。
外務省 領海侵入で中国に抗議
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船４隻が、日本の領海に侵入したことを受けて、外務省の金杉アジア大洋州局長は、東京にある中国大使館の公使に対し「尖閣諸島は、日本固有の領土だ」として、電話で抗議しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161112/k10010766441000.html

2016.11.12 12:07
尖閣周辺に中国公船４隻　巡視船が警告

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で12日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは7日以来。

　第11管区海上保安本部（那覇）によると、4隻は海警2101、海警2401、海警2502、機関砲のようなものを搭載した海警35115。巡視船が領海に近づかないよう警告した。

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【石原慎太郎・亀井静香会見詳報（３・完）】石原氏「中国は必ず崩壊する」、亀井氏「中国は（尖閣を）俺のもんだと言わん方がいい」写真あり
http://www.sankei.com/politics/print/161112/plt1611120015-c.html
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/156.html

インパルス２の場合は蓄電池は補助電源ではなくメインの動力源だろう。

そもそも蓄電池なしでは離陸できない。

電池飛行機に太陽光エネルギーで充電して太陽光エネルギーで飛んでいるというデマを飛ばしてるのが原子力ムラ太陽光推進部隊。

汁とボケ老人はそろそろ自分の限界を知れ。

君たちでは永久に多摩散人に勝てない。

魑魅魍魎男みたいに完全諦めて初期非表示で逃げ回るしかないんじゃないのか？
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/726.html#c205

　アホ汁じゃん！　・・・　自分の店で、自己満足してればー♪ぷ　相手するバカは、ぞ〜ぞ♪ぺっ　うさぎ♂

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/766.html#c4

ＨＮを持つ皆さんや、管理人様に迷惑をかけたくありません。

しかし、ＣＩＡに対抗するため、皆様が巻き込まれてしまうことになってしまいます。

申し訳ありませんが、これ以上被害者を無くすために追及致します。

阿修羅がＣＩＡに関係ある証拠を作ります。

最後に阿修羅が閉鎖したら、ＣＩＡ関与が確定するという筋書きです。

皆様のご無事をお祈りいたします。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/414.html#c36

さあ独自戦力を構築して、阿修羅に書き込む多くの人が望んできた通り、独自外交を始めましょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/795.html#c18

「デマ散人」も「ポンコツなネトウヨ」な君もそもそもと
述べるが、具体的な数値や腑に落ちる論理が全くなく
「僕チンがそう思うからそうなんだ！」しか発言してないそ？
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/726.html#c206

トランプ氏が掲げた不法移民取り締まり、早くも公約実行の兆し
Sahil Kapur
2016年11月12日 06:22 JST　
ドナルド・トランプ氏が大統領選挙運動で掲げた大胆な不法移民取り締まりは、すでに現時点で実際に実行される兆しが表れている。
　　トランプ氏の政権移行ウェブサイトの移民に関するページには、「憲法に反する大統領令を無効にする」計画が明記されている。トランプ氏のアドバイザーらによればそうした大統領令には、未成年の時に違法に入国させられた75万人を国外退去から守った2012年の大統領令が含まれる。

　　トランプ氏は来年１月に大統領に就任した後、議会の承認を得なくてもこのプログラムを終わらせることができる。また必要手続きを踏んでいないが犯罪歴のない移民約400万人にも国外退去の免除対象を広げた14年の大統領令も、次期大統領は白紙に戻すことができるようになる。この大統領令は現在、裁判所により執行差し止めとなっている。

　　ウェブサイトではこのほかメキシコ国境での壁建設や、一部の高リスク国への新たなビザ発給停止といったトランプ氏の他の提案も明記されている。これらの提案の実現には議会の承認が必要となる可能性がある。
　　トランプ氏は10日、３つの優先事項について語り、そのうちの一つとして移民を挙げた。
　　トランプ氏は、カンザス州のコバック州務長官を政権移行チームのメンバーに迎えた。コバック氏は反移民の先鋒で、議論を呼んだアリゾナ州とアラバマ州での移民の取り締まりを厳格化する法律の立案に携わった。

原題：Trump Shows Every Sign of Carrying Out Sweeping Immigration Crackdown（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-11/OGHUNTSYF01S01

米連邦準備制度の独立性、トランプ政権下でも維持される−経済顧問
Michelle Jamrisko、Jeanna Smialek
2016年11月12日 14:39 JST

ドナルド・トランプ次期米大統領の経済アドバイザー、ジュディ・シェルトン氏は、米連邦準備制度が政治的圧力から保護され独立性を持つことは次期政権下で尊重されるとの見解を示した。
　　シェルトン氏は11日にブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「米連邦準備制度は独立しており、引き続き独立性を保つだろう」と述べた。イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が残る任期を全うするのかとの質問には、「そうならない理由は想像できない」と語った。
　　トランプ氏が次期大統領に選出されたのを受け、金融政策を監査対象とすることなどを盛り込んだ共和党のＦＲＢ改革案が法制化されかねないとの臆測が高まっている。シェルトン氏はテレビインタビュー後にブルームバーグ・ラジオのインタビューで、「トランプ氏はイエレン議長の任期満了時に他の人を議長に指名する権利を有する」と述べた。イエレン議長は再任されなければ2018年で任期満了となる。
原題：Fed to Retain Independence Under Trump Presidency, Adviser Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-12/OGIH6N6KLVR901
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/290.html

【マンション業界の秘密】不動産仲介業界の悪しき実態　横行する「干し」「値こなし」
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161112/ecn1611121530001-n1.htm
2016.11.12　夕刊フジ

　自分のマンションを売却しようとする人は、まずどうするだろうか。

　よくあるパターンは、ネット上で「○社一括査定」などのサイトに自分の物件のデータを打ちこむ。そこから上がってきた査定額を見ながら、一番高い金額を提示したか、社名が財閥系などの大手に専任媒介で売却の仲介を依頼する。その間、他の会社とも煩雑なやり取りをする場合もあるが、ここでは話を先に進める。

　専任媒介というのは、「このマンションの売却依頼を他の不動産屋には頼みません」というスタイルだ。だから、売り手はひたすらその仲介会社が買い手を探してくるのを待つしかない。

　一方、専任で仲介を引き受けた会社は、その物件をレインズ（運営・不動産流通機構）というサイトに登録しなければならない。レインズは日本中の不動産業者が見ることができる。ただし、一般人は入れない。

　理論的には、レインズに登録された物件の買い手は、日本中のどの不動産屋が探してきてもいいことになっている。ところが、実際にはそうなっていない。

　別の不動産屋がその物件に検討客を「案内したいのですが」と、専任の業者に連絡しても「今、商談中です」などといって案内させない。つまり、自社以外からの買い手紹介をブロックする。これを「囲い込み」と呼んでいる。

　この「囲い込み」は基本的に禁止されているが、大手でもあからさまにやっている。ただ囲い込むだけではない。自社に買い手からの連絡があっても、わざと案内しない。

　売主は何カ月経っても買い手が現れないばかりか、まともな検討客すら現れないので焦りだす。この買い手をじらす行為を、業界用語で「干す」と呼ぶ。

　そして、専任の業者は買い手に対してこんな風に持ちかける。

　「今は見た目よりも市況が悪いので、この価格では売れません。××××万円ならすぐに買うという業者がいますが、どうでしょう？」

　その金額は、元の売り出し価格から２割以上安いのが普通。場合によってはもっと安くなる。これを業界用語で「値こなし」と呼ぶ。焦っている売り手が「それでもいいや」となったら大成功だ。

　専任業者とつるんでいる不動産業者が安く買い取る。その時点で、専任業者は売りと買いの両方から仲介手数料をせしめることができる。これは「両手」と呼ばれる。

　次に、買い取った不動産業者が２割以上の利益を乗せて、その物件を売りだす。そして、元の専任業者が今度は本当に買い手を探す。うまく見つかれば、そこでまた買い側からの仲介手数料が入る。場合によっては、買い取って再販した業者からも、裏のキックバックを得ているかもしれない。

　ここで一番損をしているのは、まんまとだまされた元の売主。大手の看板を信じたばかりに、本来売れた価格の２割以上も安く買いたたかれたというわけだ。

　いかにも悪質な顧客だましの手法だが、これを大手でも平気でやっているのが、今の不動産仲介の世界である。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「マンション格差」（講談社現代新書）など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/602.html

　
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/285.html#c2

トランプを軍隊経験がなく、知事の経験もなく、政治に疎いとして批判する腐敗メディア。しかし、日本のバカ総理を見よ。ウソ吐きまくりの背徳者、見るべきものなど一つもない不正選挙のバカ総理様である。そのような不正選挙のポチ・バカ・腑抜けのアホ総理が、宗主国の大統領に何を意見すると言うのか？

２０００年の米国大統領選挙は、ブッシュ陣営による不正のオンパレードであった。フロリダではブッシュとゴアの票が僅差であったため、州の選管は法律に則って票の数え直しを始めた。しかし、どうしても戦争をやりたがっていたブッシュ陣営は連邦裁判所に提訴し、票の数え直しを停止させた。そして１か月にも及ぶスッタモンダの裁判の結果、判決によってブッシュが大統領とされた。何のことはない、票を数え直せば１週間で結果が出たはずである。その後、裁判に関わった連邦判事はブッシュ陣営から脅迫されていたことを告白している。２００４年、民主党議員有志の要請により、ＥＵから選挙監視団が派遣されている。トランプは、そのような不正選挙が繰り返されてきた大統領選挙を熟知し、「不正選挙を許さない」とのアナウンスを繰り返してきたのである。

トランプがどのような人事を敢行し、どのような布陣となるかは未定である。しかし、米国の影響下にある国々で不正選挙が行われている事実、そして日本でも不正選挙が繰り返され、不正選挙裁判が頻発し、ことごとく却下されている事実、等を知る日は遠くないだろう。加えて、国連までもが「選挙見守り隊」の派遣を打診し、安倍政権は拒絶しているという事実がある。トランプの腹は見えている。すなわち、「不正選挙のポチ総理が、何を言うか！」である。

＞日本が追従する？　米国不正選挙の呆れた実態
http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-271.html
＞米大統領選に欧州から選挙監視団 2004.08.09- CNN
http://www.asyura.com/0406/war58/msg/353.html
＞親玉の不正選挙が失敗しました。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51996114.html
テネシー州のローカルTV局が大統領選の結果をうっかり映してしまいました！
＞続・不正選挙は今や常識となった 〜日本もその一つである。
http://blogs.yahoo.co.jp/leben0773/26847379.html
＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE （10分）
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。
http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/783.html#c6

日米不動産協力機構、「不動産透明度」日本は19位
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000017-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/12(土) 17:40配信

「日本の不動産市場の透明度は世界ランキングで19番目。先進国としては立ち遅れている状況にある」。そう指摘するのは日米不動産協力機構（東京都千代田区）の杉浦隼城事務局次長。不動産市場の拡大には、イギリスやアメリカなどのように不動産情報を広く開示することが必要だと話す。

このランキングはアメリカの総合不動産大手JLLが毎年発表している「グローバル不動産透明度インデックス」によるもの。今年は1位のイギリスを筆頭にオーストラリア、カナダ、アメリカなどが軒を連ねる中、日本はノルウェーに次ぐ19位。前年の26位からランクアップしたものの、依然先進国の中では下位に位置している。

海外では住宅履歴や価格、ハザードマップなど、一般ユーザーが不動産に関する情報をネットで手軽に入手できる状況だが日本ではこのような整備はまだあまりなされていない。

しかしそれも、少しずつ変わりつつあるようだ。その証拠となるのがリマックスやコールドウェルバンカーなど、アメリカの大手不動産FCが近年日本に上陸していること。「これまで日本市場は閉鎖的で進出が難しかったが、彼らは状況が変わりつつあるのを感じ取っているのでは」（杉浦次長）

同機構では、アメリカを中心とした海外の不動産団体と日本の省庁、事業者をつなぐ活動を行っている。全米リアルター協会の全国大会ツアーや、海外の不動産最新事業を調査・発表するシンポジウムを定期的に開催。来年4月には全米リアルター協会の会長を招くことも予定している。また最近では、教育事業として、日本の不動産事業者を対象とした不動産英会話塾を開講するなど、取り組みは多岐にわたる。

「日本の不動産市場がどう変化していくかは予測できないが、海外の先進的な事例から学ぶべき点は多い」（同次長）(提供:リフォーム産業新聞　2016年10月18日掲載)

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/603.html

　振動はーー、、、佐助さんに、聞いてみなー♪　うさぎ♂

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/762.html#c11

「格安」に弱いあなたに！　買い物で3つのムダをなくす方法〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161109-00000201-sasahi-bus_all
dot. 11/12(土) 16:00配信

「格安」「お値打ち」「限定」「半額」という言葉に弱く、ついついたくさん買い込んでしまう……という人も多いだろう。ところが、たったひとつの行動で、買い物のムダをなくせるという。どういうことなのだろうか？　『お金持ちはなぜ、靴をピカピカに磨くのか？』（朝日新聞出版）の著者である臼井由妃（うすい・ゆき）氏に寄稿してもらった。

＊　　＊　　＊
　スーパーマーケットで買い物をする際、あなたは「カート」を選びますか？　それとも「ショッピングかご」を、選びますか？

　場所や時間帯を変え買い物客が「カート」と「かご」のどちらを選ぶのか。私は1年間に渡り観察を続けてきましたが、8割を超える方が「カート」を選んでいました。目の前に「かご」が置かれ、遠くに「カート」が並んでいたとしても、躊躇（ちゅうちょ）することなく多くの方が、「カート」に手を伸ばします。なぜでしょうか？

　計画的にまとめ買いをするから「カート」を使うという人や、お米やビールなど重い物を購入するから「カート」を選ぶというのは分かります。問題なのは、「スーパーマーケットでの買い物はカートでするものだ」と決め付けている方や、何となく「カート」に手が伸びている方です。

　普通、スーパーマーケットに備えてあるカートは大小、2種類です。耐荷重は20キロ〜50キロほどで、抱えきれないほどの品物が入っても軽やかに動くようにできています。だからこそ、見逃した商品を求めて何度も売り場を往復して不要のモノを購入したり、タイムセールの声に促され、「特売品」をいずれ使うからと、大量にゲットしたりと、無意識に必要以上の物を買ってしまうのです。

　必要なモノをメモしてから買い物に出かけるという方や、家計管理に自信がある方、「節約家」を自認している方でも、「格安」「お値打ち」「限定」「半額」などというキャッチコピーや、「今買わないと損をする」「今しか手に入らない」と、感じさせるようなセールストークの誘惑に、計算が狂ってしまうでしょう。

　そして、レジで精算をする時に「何でこんなに購入したのかしら？」と、われに返り、「またやってしまった」と、ため息をつくのです。

　一方、「かご」ならば商品を入れるたびに「重み」や「かさ」を感じます。

　実際、買い物のついでだからと隣人に頼まれたビール（350ミリリットル6本パック）と、牛乳1本（1000ミリリットル）と卵1パックをいつものように、「かご」に入れたら、その重みに耐えられず、自分の買い物がおろそかになりそうでした。

「かご」を使えば、自分で持てない量の商品を購入することには、なりません。安さにつられ必要以上の個数を購入することもなく、買い物時間も短縮できるのです。

　スーパーで買い物をする際には、かごを選ぶというだけで、「時間・労力・お金」という3つのムダをなくすことができます。具体的にお話ししましょう。

【1．買い物時間のムダ】
意味なく「カード」を使って買い物をする人は、余計なものに目移りして、本当に必要なものを正しく選択する目が曇ったり、買うべきものを忘れ、また買い物に行く羽目になったり。時間のムダ遣いで、予定していたスケジュールが狂うこともあります。

【2．労力のムダ】
　買い物は、食品ならば「栄養バランス」、日用雑貨ならば「使い勝手」などを考えながら、「家計」と照らし合わせてする、「頭」を使う行動です。不要なものに気持ちが向けば、「頭」も余計に使うことになるだけでなく、あちこち歩き回ることになり「心身」とも疲れます。　普段、スーパーで買い物をする機会の少ない方ならば、分かるでしょう。買い物自体でも「疲れる」と。その上余計なものまで購入しようとすれば、疲労困憊（こんぱい）するのは明らかです。
何となく「カート」を使っての買い物は便利なようで、労力のムダ遣いをしているのです。

【3．お金のムダ】
　便利なものや流行の逸品でも、自分のライフスタイルや好みに合わなければ、購入したところで、お蔵入りになるか後悔するのは、必至です。それはお金をドブに捨てるのと、同じことです。
　買い物の満足感は重さに比例しません。賢明なあなたならば、何となくで「カート」に手を伸ばさず、スーパーでの買い物では「かご」を選びましょう。

　それだけで、物を捨てたり、冷蔵庫の中を不要なものでパンパンに太らせて電気のムダ遣いをする。二度と手に入らない時間を無駄にせず、健康になり環境に優しく、工夫に満ちた「心地よい倹約」につながります。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/604.html

原発の輸出は核燃料廃棄物を日本が引き取る契約だぞ。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/284.html#c2

ここは大事な点で、もしかすると私の推測が違っているかも知れない。

インパルス２が離陸する時、蓄電池の電気を使うのか、それともその時のソーラー電気だけで離陸するのか、ネットで調べたが、分かりませんでした。調べる大切ささん、ぜひお願いします。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/726.html#c207

The Clintons and Soros launch America’s Purple Revolution

これはひどい。
こいつらにとっては、アメリカもリビアも同じだ。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/303.html#c2

　豊洲問題が、設計会社の責任だってさー♪？ばか

鹿島もだけど、、施主さんの意向ですよ！　つまり、東京都が悪い！💢

まぁ、、建設業、、４、、５０年のボクだよ！　えっへん♪　角栄、中曽根の、、子分！　うさぎ♂

まぁ、、東電と東京都がー、、悪い！ぺっ♪　ボクは、設計と業者を応援、弁明します♪　正義だー♪ｗ

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/762.html#c12

　「原発汚染土、最大で９９・８％再利用可能　環境省が試算」

　安倍が本当のこと言ったことがあったか。

　信ずる者が、騙される。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/766.html#c5

【マンション業界の秘密】不動産仲介業界の悪しき実態　横行する「干し」「値こなし」
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161112/ecn1611121530001-n1.htm
2016.11.12　夕刊フジ

　自分のマンションを売却しようとする人は、まずどうするだろうか。

　よくあるパターンは、ネット上で「○社一括査定」などのサイトに自分の物件のデータを打ちこむ。そこから上がってきた査定額を見ながら、一番高い金額を提示したか、社名が財閥系などの大手に専任媒介で売却の仲介を依頼する。その間、他の会社とも煩雑なやり取りをする場合もあるが、ここでは話を先に進める。

　専任媒介というのは、「このマンションの売却依頼を他の不動産屋には頼みません」というスタイルだ。だから、売り手はひたすらその仲介会社が買い手を探してくるのを待つしかない。

　一方、専任で仲介を引き受けた会社は、その物件をレインズ（運営・不動産流通機構）というサイトに登録しなければならない。レインズは日本中の不動産業者が見ることができる。ただし、一般人は入れない。

　理論的には、レインズに登録された物件の買い手は、日本中のどの不動産屋が探してきてもいいことになっている。ところが、実際にはそうなっていない。

　別の不動産屋がその物件に検討客を「案内したいのですが」と、専任の業者に連絡しても「今、商談中です」などといって案内させない。つまり、自社以外からの買い手紹介をブロックする。これを「囲い込み」と呼んでいる。

　この「囲い込み」は基本的に禁止されているが、大手でもあからさまにやっている。ただ囲い込むだけではない。自社に買い手からの連絡があっても、わざと案内しない。

　売主は何カ月経っても買い手が現れないばかりか、まともな検討客すら現れないので焦りだす。この買い手をじらす行為を、業界用語で「干す」と呼ぶ。

　そして、専任の業者は買い手に対してこんな風に持ちかける。

　「今は見た目よりも市況が悪いので、この価格では売れません。××××万円ならすぐに買うという業者がいますが、どうでしょう？」

　その金額は、元の売り出し価格から２割以上安いのが普通。場合によってはもっと安くなる。これを業界用語で「値こなし」と呼ぶ。焦っている売り手が「それでもいいや」となったら大成功だ。

　専任業者とつるんでいる不動産業者が安く買い取る。その時点で、専任業者は売りと買いの両方から仲介手数料をせしめることができる。これは「両手」と呼ばれる。

　次に、買い取った不動産業者が２割以上の利益を乗せて、その物件を売りだす。そして、元の専任業者が今度は本当に買い手を探す。うまく見つかれば、そこでまた買い側からの仲介手数料が入る。場合によっては、買い取って再販した業者からも、裏のキックバックを得ているかもしれない。

　ここで一番損をしているのは、まんまとだまされた元の売主。大手の看板を信じたばかりに、本来売れた価格の２割以上も安く買いたたかれたというわけだ。

　いかにも悪質な顧客だましの手法だが、これを大手でも平気でやっているのが、今の不動産仲介の世界である。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/615.html#c46

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-12/2016111215_02_1.jpg
（写真）九州運輸局鉄道部から説明を受ける（右から）真島、田村、星野、倉元の各氏＝11日、福岡市博多区

　日本共産党の田村貴昭、真島省三両衆院議員は１１日、福岡市博多区のＪＲ博多駅前で８日早朝に発生した地下鉄工事に伴う大規模な陥没事故を受け、事業者の同市交通局に原因究明と再発防止を徹底するよう警告書を出した国土交通省九州運輸局から聞き取りを行いました。星野美恵子、倉元達朗両市議が同席しました。

　地下鉄工事における福岡市の陥没は過去にも２０００年、１４年と２度発生。２年前の際も同局は警告を出しており、今回は警告を出すだけでなく８、９日に交通局への立ち入り検査を行っています。

　同局鉄道部の前本浩嗣部長は聞き取りで、２年前の警告では原因究明と再発防止の対応策で文書報告を市交通局から受けているとのべ、「２度目の警告ということもあり、２年前は鉄道部長名だったのが、今回は局長名で原因究明、再発防止をしっかりやってもらわなければということで一つ厳しい行政指導をした」と語りました。

　立ち入り検査で得られた情報や資料については国交省で精査し、交通局側から出される原因究明に基づく改善策が妥当かどうかについてもかかわっていくと説明。鉄道運行ではなく工事に関し２度も警告を出したことについて「ほとんど（例が）ない」と語りました。

　聞き取りを受けて田村氏は、運輸局側に、▽速やかな復旧と二次被害防止に必要な対策▽事故原因の徹底究明・公表と、現行の施工法についても妥当か再検証し、問題があれば交通局への指導▽陥没の影響で不利益を受けた被害者の実態把握―を国としても行うよう要望しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-12/2016111215_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/766.html#c6

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/753.html#c24

進まない福島原発の廃炉、実験施設を続々と建設(2016/11/9 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5741.html
Saturday, November 12, 2016　東京江戸川放射線

　日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は平成２９年度にも、富岡町に東京電力福島第一原発の廃炉実験専用拠点施設（仮称）を整備する。溶融燃料（燃料デブリ）が発生した状況を再現する装置を設け、燃料デブリ取り出しの方法を決定する上で必要となるデータを収集する。稼働すればＪＡＥＡが廃炉に向け計画した主要施設がそろう。

■主要研究拠点そろう

　廃炉実験専用拠点施設が建設されるのは、ＪＡＥＡが富岡町に整備中の廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟近くになる予定。性質や形状の調査がほとんど進んでいない燃料デブリの状況を詳しく把握するため、ＪＡＥＡと国が協議して設置が決まった。文部科学省の平成２９年度予算の概算要求に、施設建設と機材などの整備費用として約１５億円が盛り込まれた。

　燃料デブリの実験装置は高さ４メートルほどで、実際の原子炉圧力容器の形を再現する。実験には原子力発電の燃料として用いられるウランに代わり、溶融温度が近い別の金属を使う。高温のプラズマを照射し、冷却機能が働かず、燃料が溶け落ちた原発事故当時の状況をつくり出す。燃料の溶け方や固まり方などを温度センサーで観測する。金属成分の変化や硬さなども調べ、実際の燃料デブリのおおまかな位置や分布状況を特定する。

　政府と東電は来年にも燃料デブリの取り出しについての方針を絞り込み、３０年度に手法を確定させる計画で、ＪＡＥＡは拠点施設で得られた実験データを提供する方針だ。

■各施設で新技術開発に取り組む　ＪＡＥＡ

　ＪＡＥＡが双葉郡に整備する廃炉研究の主要施設は【図】の通り。楢葉町の楢葉遠隔技術開発センター（モックアップ施設）は２７年１０月に開所し、廃炉作業で必要となるロボット開発などに取り組んでいる。

　富岡町の廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟は２９年春完成予定で、光ファイバーを使い原子炉内にある燃料デブリの状況を調べる技術などを研究する。２９年度に一部で運用を開始する大熊町の大熊分析・研究センターは燃料デブリや放射性物質が付着したがれきの分析、処分法などを検証する。

　ＪＡＥＡ福島研究開発部門は「各施設で新たな技術、分析方法を開発し廃炉作業を加速させたい」としている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/11/post_14412.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/767.html

戦争屋と強欲派はグルで、ワンセットだと思うんだが…　副島が褒めてたクリスティー知事がトランプ政権移行チーム責任者から外され、代わりにネオコン系のペンスが就任。
トランプ、早くも化けの皮が剥がれてきている。そして、ウォール街の連中をブレーンに入れるってさ。奴は1％の手先だな。

バビロンの大淫婦と噂されたヒラリーよりはマシだろうが、アメリカの大統領選は茶番劇。民主党、共和党どちらに入れようが、1％のための政治が行われる。

この調子では『Lock Her Up ! 』と言っていたトランプ支持者も一年もしないうちに『Lock Him Up ! 』と叫ぶようになるだろう。

ドナルド・トランプ大統領。国防予算の上限撤廃。軍事力増強計画
http://www.mywave.jp/entry/2016/09/19/192445

ペンス氏をトランプ政権移行チーム責任者に−クリスティー氏降格
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-11/OGHXBOSYF01U01

トランプ氏、財務長官にＪＰモルガンのダイモン氏検討＝関係筋 ロイター 11/11(金)
http://jp.reuters.com/article/trump-dimon-idJPKBN1352GG

トランプ大統領誕生で問われる日米同盟の意義　トランプ氏の顧問団、ウォール街出身者ずらり　財務長官にゴールドマン出身起用か
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/744.html

公約のイスラム教徒入国禁止は撤回するような雰囲気だが、次は何の公約を破るかな？

donald trump people magazine 1998
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/mzponta/20161110/20161110124849.jpg
「もし俺が大統領選に出馬するなら、共和党候補として出るね。共和党支持者はFOXニュースに出ることならなんでも鵜呑みにする、国一番馬鹿な有権者の集まりだからな。俺がどんな嘘八百を並べてもきっと全部信じるぜ。すごい投票数で当選すると思うよ！」1998 ドナルド・トランプ

NWOが選んだドナルド・トランプ次期大統領
https://www.youtube.com/watch?v=OIfIYMbrXM0

不正選挙、八百長デモなどを取り仕切っているソロスが不法移民に武器を流して内戦という展開か…　ビットコインという胡散臭い金融商品を売りつけようとしている博報堂工作員の玉蔵が珍しくまともな記事を上げている。

（　´＾A＾）予言、預言、予知夢、直感など総合770
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/occult/1478427946/945

内戦の始まりか　全米各地で抗議デモ　銃撃戦との噂も
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2573.html

トランプの原爆に関する認識は、こんなもんだ。
真珠湾が奇襲だってよ。ルーズベルトは日本の攻撃をあらかじめ知っていて、主力艦を逃がしただろう。アメリカのスパイである野村 吉三郎と来栖三郎がわざと宣戦布告を遅らせたおかげで、「歴史上最も姑息な攻撃」になったわけだ。

Donald Trump Schools Idealistic Kid About Japan Waterville, NH
http://www.liveleak.com/view?i=044_1449019818
質問者 「えー、日本に落した原爆は・・・」
トランプ氏 「あのさ、悪いけど先に戦争を仕掛けたのは誰だ？ねえ誰だった？！ いわゆるパールハーバーって事件が起きなかったっけ？！」（喝采） 「要するにね、我々が彼らに爆弾を落とした理由・・・それは彼らが先にちょっかい出してきたからなんだよ。 休日の日曜日の朝、歴史上最も姑息な攻撃をしてきやがったんだよ彼らは・・・・・ 君は理想主義者の素晴らしい子みたいだがな、最初に攻撃してきたのは日本だ。 しかし我々は、日本よりもタフで強く、そして頭が良い存在だったんだよ」（喝采）

真珠湾攻撃、アメリカは事前に知ってたのか？　海外の反応。
http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51812550.html

真珠湾攻撃の通告遅れ　大使館の怠慢説に反証：外務省の故意か：「敗戦責任」総括をしないままの６７年が現状の遠因
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/591.html#c14
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/298.html#c2

　経済産業省は１１日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。

　経産省はこれまで、福島事故をめぐる費用を総額１１兆円（廃炉費など２兆円、賠償費など９兆円）と見積もり、うち賠償費に限ると５・４兆円と見込んでいた。お金は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東電を通じて被害者に支払われている。あとで東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから返す仕組みだ。

　だが、経産省の内部資料によると福島事故の賠償費は約３兆円、廃炉費は約４兆円膨らみそうだ。このため、会議は新たな追加費用をだれにどう負担してもらうか議論をしてきた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000024-asahi-pol


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/768.html

原発が白紙になったと、騒ぐ知恵遅れがいたので

原発はしっかり大国に売れているよと報告したまでの事ｗｗ

大恥を掻いた可哀そうな反原発派の知恵遅れが
悔し紛れに相手に暴言を吐くｗお馴染みのいつものパターンｗ

まったく成長しない連中だｗｗ

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/685.html#c213

経済コラムマガジン 16／11／14（916号）

トランプ大統領誕生は良かった？

•支離滅裂のトランプ政策

米国の大統領選はトランプ氏の勝利で終わった。選挙戦直前、クリントン氏がやや有利という報道が多数出回り、日本の人々もそれを信じていた。また大半の人々にとって、トランプ氏よりクリントン氏の方がましという気持ちであったと推察される。それもあって選挙戦の重要ポイントであるオハイオ州をトランプ氏が取ったという報道が流れた瞬間、日本の市場は大混乱に陥った。円は急騰し、株価はプラスから大きなマイナスに転じた。

しかし同日の夜、欧米の市場が開くとアジア市場の混乱が嘘かと思われるほど落着いた動きとなった。むしろどちらが当選したかを別にして、大統領選という大きなイベントがとにかく終わったという安堵感が市場に流れたと思われる。

筆者もクリントン氏の当選をテーマに今週号を書くつもりでいた。しかしトランプ大統領ということになると、現段階ではあまり書く事はない。クリントン大統領なら中国に関連した事を取上げるつもりでいた。

たしかにクリントン氏は選挙演説を行っていても、聴衆の集りが非常に悪かったようである。やはりクリントン氏の個人的な人気が乏しかったと見られる。選挙の終盤には、大スターを次々と登場させ聴衆をなんとか動員していたのであろう。

トランプ大統領の政策はよく分らない。選挙中に訴えていた政策は整合性がなく支離滅裂である。経済政策の柱はインフラ投資と減税である。財源はとりあえず国債の発行ということになる。これを先取りして市場では、早くも長期債が売られ金利が上昇している。

またトランプ氏は選挙期間中、「FRBはむやみに低金利を維持しオバマ政権を助けている」と批難していた。またFRB理事の補充にタカ派（利上げに積極的）の者を任命するという観測が出ている。しかしインフラ投資と減税を実施するには、この金利上昇は大きな障害になる。

またトランプ氏は米国の製造業の復活を訴えていた。これに関して為替を安く操作している国として中国や日本をヤリ玉に挙げ批難していた。しかし中国の人民元が極端に購買力平価とかけ離れ極端に安かったのは数年前までの話である。昨今は人民元レートは適正レベルにかなり近付き、むしろ外貨流出を警戒し人民元安を牽制していたほどである。しかし輸出不振とトランプ登場で状況は一変し、大統領就任前まで人民元を操作し安くさせる方針に転換したようである（しかし外貨流出のリスク有り）。

また日本円が安かったことはたしかに過去に何度か（例えばレーガン時代など）あったが、昨今はほぼ購買力平価に近い水準であり特に問題はなかった。ところが上記の通り選挙後の金利上昇に伴い、むしろ米ドルだけが高くなっている。これも製造業復活というトランプ政策と矛盾する（さらに米ドルの独歩高となる別の要因が考えられるが、それについては後半に説明する）。

トランプ氏は経済成長率を3〜4％台と現在の倍にすると公約している。たしかにこれは不可能な数字ではない。しかし製造業の復活だけでこれを実現すると言っても無理である。米国の製造業は既にGDP比で10％程度まで縮小している。

メキシコに転出した工場を米国に戻すと言っても、相手があることだから簡単ではない。それどころかトランプ大統領が誕生した当日、これに当てつけるかのようにGMは2,000名のリストラを発表している。トランプ大統領の誕生で支援者は大喜びであるが、そもそも政権の基盤は決して強くない。

•あっと驚くような話

トランプ氏の経済政策の柱がインフラ投資と減税ということは正しい方向と筆者は考える。もしこれらにつけ加えるなら、米国も成熟化するのだから社会保障関連の支出も増やすべきと思う。これらの全てが日・米・欧にとって共通して必要な政策である。

問題は財源である。筆者は米国もヘリコプター・マネーの活用が良いと考える。容認できる物価上昇率の範囲内に収まる程度のヘリコプター・マネー政策である。しかしこれは日本と同様、政治的に簡単には実現しないと筆者は見ている。

次に単純な国債の増発が考えられるが、これには小さな政府を唱える共和党が簡単に賛成するとは思えない。

13／10／7（第772号）「消費税増税、次の焦点」
http://www.adpweb.com/eco/eco772.html

などで述べたように、そもそも米国政府の債務残高は法律で枠が設定されている。これを共和党がオバマ政権に対する政争の具に使い、12年末から13年にかけ「財政の崖」問題が起った。特に共和党は小さな政府を信奉するティーパーティ派を抱えている。彼等は減税には賛成するかもしれないが、国債発行によるインフラ投資なんてとんでもないと強く反発すると思われる。

ここで密かに囁かれているのがあっと驚くような話である。米大企業が海外で保有する留保金（埋蔵金）の活用である。米国内の法人税率が35％と高いので、米大企業は海外に巨額の留保金（一説では2兆5千ドル）を寝かしている。これついては本誌でも何回か取上げてきた（アップル社だけでも22兆円）。

そこで海外留保金を国内に還流させた場合、時限的にこれに対する法人税率を低くすると言うのである。実際、過去（2005年）にこれを実施したことがあり、この時には1兆ドルの海外留保金のうち3割が還流した。もし今回これを実施し4割の海外留保金が還流すれば1兆ドルとなる。これによって仮に税率を25％とすれば2,500億ドル（26兆円）の税収が得られる（筆者の勝手な試算）。

実はこの海外留保金を財源に使う案は、トランプ、クリントンの両候補が選挙中に言っていたことである。つまり実現性は高い。また米大企業の方も、この手の政策が将来実施されることを見越して海外留保金を積み増して来たきらいがある。

たしかにこの政策の具体的な形はまだはっきりしない。しかし筆者はこの政策が実施されるものと想定し色々と考えておく必要があると考える。また何となく市場もこれを織込んだ動きを最近始めたような気がする。

この政策で確実に影響があるのは為替である。仮に1兆ドルもの資金が米国内に還流すれば、単純にはかなりの米ドル独歩高となる。しかし税引後（税金が2,500億ドル）の7,500億ドルの資金の行方が問題になる。おそらく設備投資に回る資金は小さく、かなりの部分が預金や債券購入に充てられると筆者は見る。しかしこれは米金利を引下げるため米ドル安の要因となる。

つまり米ドル高要因と米ドル安要因の両方が発生する。しかしトータルでは米ドル高要因の方がかなり強いと見るのが適切であろう。つまりこの政策によって円安となると筆者は考える。実際、2005年にこの政策が実施され、102円で始まった円レートは年末には117円まで円安が進んだ。この年は年初からの半年くらいはダラダラとした円安傾向であったが、年の後半にははっきりと円安が進んだ。

しかしドル高・円安は、米国の製造業の復活を目指すトランプ政権にとって容認できないところである。おそらく次にトランプ大統領は、日本に強力な内需拡大策を迫って来ると筆者は見る。ましてや消費増税なんてとんでもない話である。

しかし内需拡大策は日本にとって好ましい政策である。これまでも日本には外圧を装って政策転換を行ってきたという歴史がある。今回は強烈な個性を持つトランプ大統領が相手という理由で、むしろ比較的スムーズに適切な政策への転換ができるのではないかと考える。もしこれをきっかけにヘリコプター・マネー政策が実現すれば万々歳である。今週は「現段階ではあまり書く事はない」から始めたが、こう考えるとトランプ大統領誕生はむしろ良かったと思うようになりつつある。
http://www.adpweb.com/eco/
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/428.html#c363

軽口だけは慎んでほしい。
自分の口と肩に一億二千万人の人生が乗っていることを考えているだろうか。
何かずれているような気がする。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/755.html#c18

うそこけ！　　　アメリカ行ってトランプ氏に会ってるだろうが、印象工作屋かな？
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/772.html#c32

そう思うね。威張り散らすだけの軍人や役人より、商売人同士の方が話が早いこともある。
日本も同程度に原価計算のできる人間を立てねばダメだが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/808.html#c2

対米外交で日本と韓国が対照的な対応＝韓国ネット「朴大統領は何もしないで」「安倍首相がリーダーであることは韓国にとって最悪」
http://www.recordchina.co.jp/a154749.html

韓国紙、安倍首相に賛辞ずらり、朴大統領に比べ「苦言に耳傾ける」「リーダーシップうらやましい」
http://www.recordchina.co.jp/a154776.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/811.html#c2

2008年リーマン・ブラザーズ破綻のあとウォール街を凄まじい群衆が取り巻くデモを、ユダヤメディア、その手下の日本メディア一切報道せず

お気楽メディアだね
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/753.html#c27

トランプ大統領からしたら安倍はマジで無礼者
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/776.html#c11

　　この場合は、子供を親から離して生活させると良くなが、親元に
　　戻すと１〜２ヶ月で元に戻る。

　　近所にも親が軽度の自閉症スペクトラム障害（軽度のアスペルがー）
　　で、本人は受け入れないが完全に病気。
　　高３の長女、高１の長男、共に登校拒否の引き篭もり。

　　親子で発達障害支援センターに行くように勧めるも、認めようと
　　しないので、泥沼状態。

　　適応障害は、自閉症スペクトラム障害の「拘り行動」の一つ。
　　大学に進学して環境が変わっただけで、適応できずに引き篭もりに
　　なってる子もいる。
　　ばあさんが死んだだけで、今まで居た人が居ない環境に適応できな
　　いでうつや統合失調になってる子もいる。近所で・・・
　　父親に会ってみると、やはり、自閉症スペクトラム障害。
　　
　　地方だと、発達障害と言う言葉さえ知らない。
　　発達障害支援センターはＮＰＯ？で無料でカウンセリングしてくれ
　　るので、親子で行ったほうが良い人が大勢居ますね・・・

　　夫婦仲が悪い場合も、このケースが少なくない。
　　見た目で喧嘩しないでいつも一緒でも、一方が他方を全く不理解
　　なので、心は完全に閉ざされている。

　　実に、親子で支援センターに行ったほうが良い人が大勢居ますね・・・
　
・
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/758.html#c25

「うろたえるアヘ、トランプ氏にすがる」・・がどうなることやら　苦笑
またなんでもかんでも日本を売り渡さなければよいが・・ｗ

日本の恥→アヘ　売国奴→アヘ
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/783.html#c8

　アホ臭　株主　経営者　責任なし　で　国民負担　新規電力会社の電気料に加算負担

　詰まりは　税金と電気料の国民負担

　株主、経営者　が雇った国家ぐるみのキチガイ経産省アホ詐欺師　の騙しの手口　

　株主は不動産バブルのメガバンク　年金詐称ぶっ込みの証券会社　死亡被爆者隠蔽保険会社

　そら　騙すわ　自由主義経済　民主主義もつぶすわ　なぁ　

　アホアベ祭り上げ　神輿ごと地獄に落ちろ
　
　
　
、
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/768.html#c1

初期非表示乱発すると魑魅魍魎男や汁と同類のゴミと思われるよw
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/762.html#c13

　日本には、いまだに「経済成長」を否定する人々が蠢いている。彼らいわく、
　「日本は経済成長する必要はない」「日本はもう十分に豊かだ」「これからは経済的な豊かさではなく、心の豊かさを求めるべきだ」

　などなどレトリックは異なるのだが、経済成長、すなわち「GDPの拡大の追求」を否定していることに変わりはない。彼らの成長否定の考え方は、わが国の「亡国」に直結するという事実をぜひとも知ってほしい。

　国民はモノやサービスという付加価値を生産し、顧客に消費、投資という需要として支出してもらい、所得を稼ぐ。所得創出のプロセスにおいて、生産、需要、所得の三つは必ずイコールになる。

　そして、国内の「すべての生産」がGDPである。GDPとは、実は国内の生産の合計であり、需要の合計であり、同時に所得の合計でもあるのだ。

　わが国の所得の合計で「も」あるGDPが世界に占めるシェアの推移を見ると、左ページの図(※帆本誌参照)の通りとなる。

　1997年の橋本龍太郎政権の緊縮財政で日本経済がデフレ化する以前、わが国のGDPは一国で世界の17%超を占めていた。その後、日本のGDPシェアはひたすら落ちていき、2015年には5.6%にまで凋落してしまう。'97年以降も世界経済は普通に成長していったにもかかわらず、わが国はデフレーションによりGDPが拡大しない状況が続いたためだ。

　'13年以降は、円安の影響もあるため、'16年は多少戻すかもしれないが、それにしても「凋落著しい」としか表現のしようがない。このまま日本のGDPが世界に占めるシェアが縮小していくと、いかなる事態になるのか。

　日本がデフレーションと低成長を続け、世界各国が普通に今まで通りの成長を続けると、2040年には日本のGDPシェアは世界の2%前後に縮小することになる。もはや経済大国でも何でもなく、普通に発展途上国である。

　発展途上国化すると、日本人の所得および日本国内の物価が、諸外国から見ると割安になる。逆に言えば、日本人は世界各国がグローバルなマーケットで買うモノやサービスを買えなくなってしまう。

　わが国は資源輸入国である。日本のGDPシェアが縮小し、国家としての購買力が減ってしまうと、やがては資源輸入すらおぼつかなくなり、衰退に拍車が掛かる。国内で生産されるモノやサービスは安い割に、輸入に頼らざるを得ないガソリンなどの価格は高騰する。国民は自動車を走らせるためのガソリンを入手することすら四苦八苦するだろう。まさに発展途上国だ。

　また、物価が安い日本に外国人観光客が押し寄せる程度ならともかく、外国資本が殺到することになる。虎の子の日本企業は次々に外国資本に買収され、国内の安い賃金目当てに対内直接投資(外国資本の日本への投資)が相次ぎ、わが国は外国に毎年、巨額の所得収支を吸い上げられる構造になる。

　実は、この構造はイギリス領インド帝国に代表される「植民地」そのままだ。

　イギリス領インド帝国では、「鉄道」までもがイギリス資本の支配下にあった。しかも、鉄道事業が赤字になったとしても、インド住民の税金から配当金がイギリス本国の資本家に支払われたのである。

　さらに言うならば、GDPシェア縮小で外国資本の植民地と化した場合の日本国では、まともな就職先が外資系企業しかない、という状況に至る。当然ながら、外資系企業では「英語」を話すことを求められる。

　かつてインド帝国でインド人官僚が英語を話すことを強いられたように、われわれ日本国民は日本語ではなく、英語を「生きるために」学ぶ羽目になるだろう。高等教育も日本語は消え、英語のみで提供されるようにならざるを得ない。

　そうなれば、世界に冠たる「日本の文化」は消滅の危機を迎える。お分かりだろうが、日本の文化は「日本語」と密接な関係がある。日本語が使われなくなる状況で、われわれは日本文化を受け継ぎ、引き継ぎ、発展させることはできない。

　すでにして、安倍政権は「英語教育」を強化している。現在の日本における英語教育推進は、筆者には「植民地化への道」にしか見えない。つまりは、亡国路線だ。

　亡国といえば、財政規模はGDPと相関関係にある。理由は、GDPが所得の合計であり、われわれは所得から税金を支払うためだ。GDPと税収は、ほぼ比例する。

　日本のGDPのシェアが世界の2%前後に落ちたとき、中国のそれは20%に達しているだろう。GDPの規模が十倍となると、軍事支出の割合が高い中国とでは、国防予算に15倍〜20倍の開きがつくことになる。

　その場合、わが国の防衛安全保障はどうなるだろうか。どうにもならない。日本国は普通に中国の属国と化す。

　ここまで述べた通り、経済成長を否定する発想、あるいはデフレーションを受け入れる発想は、わが国を「発展途上国」と化し、誇り高き日本文化を消滅せしめ、さらには最終的には中国の属国と化す亡国の道なのだ。それにもかかわらず、日本国内には経済成長を否定する負け犬根性の人々が少なくない。というよりも、日本国民の多数派がそうなのではないか？

　日本国はデフレから脱却しさえすれば「自国の力」で十分に経済成長を達成することが可能な大国だ。ところが、負け犬根性の成長否定論者たちが、正しいデフレ対策を妨害してくる。

　成長否定論者たちの「日本は経済成長しない。する必要はない」といった勝手な思い込みこそが、日本国を亡国に追いやる。日本国の未来を守りたいならば、成長否定論を否定しなければならない。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/605.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/802.html#c4

何でコメント消したの？

何か後ろめたいことがあるからだろう？

たとえば、阿修羅掲示板がＣＩＡの掲示板だとか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/753.html#c28

実際はそんなことはなくて慰安婦に賠償金を払った安倍さんもメンケルと似たり寄ったり。

自分たちが空爆した地域から出てきた人は殺してしまうか受け入れるかの二者択一しかない。戻れとは言えないのだから。
経緯を考えればドイツが難民を受け入れるのは当然の義務。

日本が受け入れる義務はまるでない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/755.html#c19

　今回のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプに対する最大の寄付者はシェルドン・アデルソンだった。アメリカのラス・ベガスとペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営している人物で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と緊密な関係にある。

　そのネタニヤフは今年5月、狂信的ユダヤ至上主義者として知られているアビグドル・リーバーマンを国防大臣に据えた。ロシアにパイプを持っていることが理由だと言われている。その閣僚人事だけでなく、ネタニヤフ首相は盛んにモスクワを訪問、6月7日にプーチン大統領と会談した。つまり、その段階でネタニヤフ政権はロシアへの接近を図っていた。アメリカのネオコン／シオニストとイスラエルの間に亀裂が入った可能性もある。

　また、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は6月下旬にイスラエルとの和解を発表し、ロシアのウラジミル・プーチン大統領に対してロシア軍機の撃墜を謝罪した。7月13日にはトルコの首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆している。

　この過程でロシア、イスラエル、トルコは友好的な関係を築いていたと言われ、アメリカやEUの中東における影響力は低下していた可能性が高い。そして7月15日、トルコでは武装蜂起があった。クーデター未遂だ。真相は不明だが、アメリカを黒幕とするトルコ軍の協力者が実行した可能性が高いと見られている。

　武装蜂起の直後、クーデター計画の拠点になったと見られているインシルリク基地を約7000名の武装警官隊が取り囲み、基地の司令官が拘束されたとも伝えられている。この基地の主な利用者はアメリカ空軍とトルコ空軍で、イギリス空軍やサウジアラビア空軍も使っているとされている。

　7月31日にはアメリカのジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長がトルコを訪問、8月24日にはジョー・バイデン副大統領がトルコへ派遣されている。副大統領がトルコへ到着する数時間前、トルコ政府は特殊部隊を含む戦車部隊をシリアへ侵攻させたが、その際にアメリカ軍が主導する連合軍が空爆で支援したという。シリア政府はトルコの軍事作戦を侵略行為だと非難、ロシア政府も両国の合意に違反していると怒っている。アメリカ政府がトルコ政府の離反を止めにかかったように見えるが、それが成功したかどうかは明確でない。

　トランプを支援したアデルソンがネタニヤフの動きとリンクしているとするならば、ロシアのウラジミル・プーチン政権、イスラエルのネタニヤフ政権、トルコのエルドアン政権、そしてシリアのバシャール・アル・アサド政権の関係にアメリカも加わる可能性があり、ヒラリー・クリントンを支えていた勢力の戦略は崩壊するかもしれない。

　クリントンの背後には投機家のジョージ・ソロスがいる。ハッキングされたソロスの電子メールの中に、国務長官時代のヒラリー・クリントンに対してソロスがアルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスしている。そのメールは2011年1月24日に書かれたものだ。そこでソロスはトランプ潰しを始めるという推測が出てくる。トランプの得意技はカラー革命だ。

　ちなみに、安倍晋三はI・ルイス・リビーなどネオコンに操られているのだが、アデルソンの影響も受けている。ネオコンの命令に従いつつ、ロシアへ接近しても不思議ではない。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/291.html

ソーラーが弱ければ蓄電も併用だから朝方でもとびたてる。

それとこんな面白いチャレンジがつい最近あってたそうだ。
http://panasonic.jp/battery/drycell/evolta/challenge/2016/design/
2016年11月六日エボルタチャレンジ
これまで、乾電池エボルタを使った数々のチャレンジに挑戦し、多くの記録を残してきたエボルタチャレンジ。
2016年、その舞台はついに空へ。
日本最大の湖「びわ湖」にて、「世界最長距離・有人飛行」に挑み、
ギネス世界記録™の樹立を目指します！
乾電池エボルタ単3形640本

さて合計で何kwかね？「デマ散人」ソーラーパネル面積どのくらいでＯＫだ？
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/726.html#c208

円高心配では、円高危機詐欺にしかならない。

榊原もつまらぬ心配を売り込む前にまずは円高官製ノミクスを廃案にする事が先だ。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/578.html#c2

これは事実と違うと思うのです。12使徒の一人マシュー（マタイ）が一旦は現代に少年として受肉しましたが、亡くなり、現在は死後の世界からチャネリング・メッセージを送ってきていますが、マシューの言葉によると、

http://www.matthewbooks.com/november-11-2016/

『To counter the fallout from that unexpected exposure, Illuminati minions quickly set about manipulating voting mechanisms so the larger count would go to Mrs. Clinton. Perhaps the haste required is what led to the errors that caused this ploy to backfire—the larger count was mistakenly registered to Mr. Trump.』
　　　　　　　　　↓

　内容は、ある不利な状況が起きないようにするためにイルミナティー側がクリントン側にカウントされるように急いで不正集計マシンを操作したためにミスをして、その結果、トランプ側に大量の票が流れ込んだというのが実際のようです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/793.html#c26

26の羽に何キロwのパネルがのせれそうかな？
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/726.html#c209

いろいろぬけぬけ言っているが、この名前があればもう読まなくていいですよね。

１７日の会談であへーが犬に落ちた水にならないということを解除条件として
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/772.html#c33

視点を変えればこうなる。

日本のカスゴミの幹部のクソ野郎どもは、部下へ指示して、偽りの世論調査を繰り返しては、何度も何度も、ヒラリー優勢のウソの情報を垂れ流し続けたものと推定される。
もちろん失われた２０年以上の長きに渡り、自公に対してもだ。

つまりこいつらは、言い逃れできない立派な犯罪者なのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/753.html#c29

アベノミクスのこと知っている。

そのようなことは、失われた20年の間、どの政権も試行錯誤してきたもの。
その様なものが性急に解決できるとお思いか。

TPPは、近々の大問題。
その内容も、もしかして知らないのでは！

もう一々説明するにも飽きたので、繰り返さない。
だが、あんたは何も分からず、
ただただ

小沢様、様であることははっきりとしているね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/789.html#c13

何、本人じゃないことをどこに公表している。
それを了解したとして

小沢事務所という発信元を使うのは何のため。
政治家小沢には

本人発の政見と
小沢事務所発の政見

の二通りあることを了解せよと言うのかね。
そんな政見を発している政治家など、どこにもいないぜ。

二枚舌、3枚舌があると小沢自身が認めているのかね。

＞本人じゃないのは公表済みであり
ということは。

ST]よ

どちらなのか
はっきりせい！
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/789.html#c14

脱反則金利となれば、脱デフレで、脱赤字となり、インフラ投資も不要となる。

わざわざ反則金利にして、貿易摩擦やメキシコ移民問題を煽る必要はない。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/580.html#c3

思いっきりチャレンジしてくれだと？
で。　失敗したとき助けてくれるのは誰なんだよ？

やっぱり近くにいるおじさん、おばさん、お兄さん、お姉さんとでも言いたいのか？

晋三。　貴様の頭にウジが湧いていることは分かってはいたが、脳ミソが喰い散らかされて
すでに思考が死んでいるようだな。だから貴様はすぐ喚くんだ。
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/774.html#c35

「子供食堂」と書いてあるけど、何処にあるのか教えて頂戴。

ヒラメ官僚のご案内で見てきたのか？

なんでも自分の為にタダで使える物は使う「薩摩の守タダ乗り」：煙管の別名。

「キセルの晋三」と署名しろ！

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/774.html#c36

おつむが悪すぎて、恍惚状態なんです。タダそれだけ。

役人が書くふりがな付き文章を読むだけなんです。
内容なんてわかるわけないじゃないですか？
バカなんです。愚鈍クラスです。

生まれた時から恍惚の人なんですよ。タダそれだけ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/735.html#c15

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/285.html#c3

>>118：ソーラインパルス２はイベントですね。ソーラが電卓だけではないよ飛行機まで飛ばせるのだというデモンストレーションです。

この意味が判っていないようだね。
だから
>>197：技術というものについての基本認識が不足しているとこういうコメになるのだろうな。
と言ったのだよ。

現時点では飛行機はジェットエンジンで飛ばすことが合理的なことは自明である。
ソーラインパルス２に蓄電池が必要かどうかなんてことは全く関係のないことなんだよ。
技術的な観点から述べるとリチウムイオン電池だとしても重量当たりの蓄電量が少なく不経済であり、キャパシタによる蓄電技術の発展が無ければ実用的なソーラプレーンは無理だろう。

>198.：専門家風で素人を見下した詭弁の論法

というなら具体的に虚偽の部分を指摘してもらおうじゃないか。

>198：ソーラー飛行機は、晴れた日中の遊び道具、ハンググライダーみたいなものにしか過ぎない。

それで十分じゃないか、何がいけないの？
何度も言うが、ソーラの発電力は夜間を含めて飛行機を飛ばすことができるまでになった。
おもちゃではないよということなんだ。

>198：反論はこのコメントの　＞１９４　の中に技術論として書いてあります。

〔194〕は知る大切さ　さんのコメだね
〔195〕の間違いかと読み直したが、技術論も原理論も無いようだが。
　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/726.html#c210

日本もアベノミクスを廃案とし、利上げで援護することだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/580.html#c4

　まず、普天間の撤収。ここがチョロチョロ。

　やがて加速度がついて行く。

（何事かを仕出かしてほしい）
・http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/152.html#c7

（型破りの大統領は時代の産物）
・http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/214.html#c1
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/815.html#c2

1929年第一次世界金融大恐慌で世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされた。今回は世界金融大恐慌が2008年にスタートしてから，日本は信用収縮で輸出の神風が行き詰まっていることを認識できないのである。

これは，機軸通貨の多極化で，通貨のドル一極集中から基軸通貨の多極化を，日本の政治・経済の指導者は認識できないことが悲劇となっている。

そしてこれらの不幸を救済するのが産業革命であることも認識できない。金融緩和やヒラリーに渡した印刷機で1万円を刷っても，日本企業の内部留保と同じで，何も解決しない。

しかも日本政府は，人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

そして，どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」が，一時的に金融恐慌の打撃を軽減し、経済指数の早期上昇を可能にしなければならない。

米国は40%の高関税障壁に固執して、日本や欧州からの投資と自国農業を保護し。当然、他国は高い関税で報復するかも知れない。にもかかわらず、米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばすことができる。それがパリ協定の技術革新である。

この技術革新は，次期産業革命となる「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

次期産業革命とは何でしょうか？
第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命は，すでに実用化されています。やるだけです。

すると、企業レベルの世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。それは動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

米国は高関税障壁と排ガスをゼロにする車の実用化を組み合わせ加速させて下さい。

次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/810.html#c2

外務省の次官辺りかも知れないが、よくも言えたものだ。

安倍だけでなく官僚も「アメリカの新自由主義者」しか付き合いがない事を自白。

外務省は「片目」「メッカチ」。これで外交が出来るなら「外務省イラナイ」。

「外務省イラナイ」。

「外務省イラナイ」。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/772.html#c34

何を言ってんだ貴様は。　すでに日本国民が血の滲む思いで納めた血税を、ウジの湧いたド腐れ脳みそで、自分が王さまになった気分か何かは知らないが、外国に１００兆円超のバラマキを行い、年金はギャンブルで１０兆円以上溶かし、アメリカ様のケツ舐めばかりやって国民生活を省みない張本人が、どの口でその言葉を言うか。

貴様が日本の庶民に対して行ってきたことで、手を差し伸べて引っ張り上げたことは一度もない。
国民の足を引っ張り奈落の底に引きずり込んできたことが、貴様の功績だ。
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/774.html#c37

　富の象徴、マンハッタンの５番街にそびえ立つトランプ・タワー。次期米大統領が住む超高層ビルの前には、いまバリケードの代わりにトラックが並び、上空は飛行を禁じられています▽物々しい安全対策ですが、偏見や差別をふりまいてきた人物だけに反発は激しい。大統領選の結果が出ると国内では大都市を中心に抗議デモがひろがり、警戒感や懸念をにじます他国の首脳も▽高級マンションやテナントが入るタワーが建てられたのは１９８３年。若き不動産王は買い手のサイクルから世界経済の動きがわかったと自伝に書いています。最初の頃はアラブ人が一番の上客。そのうち日本人も加わってきたと▽商売相手についてトランプ氏はこう語っています。「日本は何十年もの間、主として利己的な貿易政策でアメリカを圧迫することによって富を蓄えてきた。アメリカの政治指導者は日本のやり方を十分に理解することも、それにうまく対処することもできずにいる」▽３０年近く前の意見とはいえ、印象は今も同じか。そのトランプ氏はＴＰＰからの離脱を公言していますが、日本の安倍政権は自由貿易をけん引すると批准へ強行を重ねています▽「自由貿易」か「保護主義」かという単純な話ではない―そうただした共産党の紙智子議員。多国籍企業の横暴から各国の国民の命とくらしを守る重大なたたかいなんだと。複雑な世界の動き。しかし底流にあるのは政治の現状を打ち破りたいという国民の強い思いです。それは私たちの国でも。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-12/2016111201_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/809.html#c3

それは国民が安倍に対して言う言葉だ。
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/772.html#c35

・翁長知事 ３月までに訪米し新政権と直接話し合いを〜トランプ氏は破天荒な人で、こう着状態が続くような政治はしないと／nhk
　http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/737.html
　投稿者 仁王像 日時 2016 年 11 月 10 日 20:23:09: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/815.html#c4

「のり弁」の法案に署名。あり得ない。

「のり弁」の法案に署名。あり得ない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/812.html#c1

しかしサベツサベツ言うが、アメリカから閉め出されてそんなにくやしいか？
絶望的か？一体にどこまでおまえたちの国はゴミクズなんだ。
日本人なんかアメリカを閉め出したいくらいだが。
だから正直言って同情する気にもならん。
いい国に潜り込んでうまい汁を吸うことを考えるよりも、自分の国をよくしよう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/816.html#c1

アメリカ大統領選
年齢階層別では、18〜24歳、25〜29歳、30〜39歳では、いずれも過半数がクリントン氏に投票したと回答した。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/09/who-voted-trump_n_12876848.html

韓国のデモ
ちょっと目が信じられなくて、しばらく見てたんですが、次から次へと、最前線の警官がデモ隊の方へ取り込まれてます。マジです。
https://twitter.com/RJTBU/status/797415626436276225

韓国の国民はスゴイな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/811.html#c4