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で見ると、千葉県の房総半島付近の蛇紋岩化域での地震はもっぱらその南部で発生しています。このことは、タイへようプレートの西向きの強い押しが、伊豆・小笠原海溝のより南側で働いていることを示唆しているはずです。
このことから、群馬県から大阪府と緯度が南下したのと同様により、緯度が南にずれた地域で次のＭ６以上地震が起こると言えるのはと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/547.html#c4
の位置です。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jgeography/122/3/122_122.Cover03_1/_article/-char/ja
から
2つに裂けながら首都圏下に沈み込むフィリピン海プレート
というごく短い論文をダウンロードできます。
関東地方のマップが二つあり、後の方のマップの説明の一部を引用します。
＞ピンク色の太い破線は蛇紋岩化域の西縁．フィリピン海プレート上面の深さ分布を灰色破線のコンターで示す．緑色の四角と丸は太平洋プレート上部境界面で発生した地震，灰色の点はフィリピン海プレートマントル内の地震．1921年竜ヶ崎地震と1987年千葉県東方沖地震に加え，フィリピン海プレートのマントル内の4つの地震のメカニズム解もビーチボールで示す．
１９２３年阪神大震災はどちらかというと、伊豆・小笠原海溝部分のみで太平洋プレートの西向き圧力が働いた結果起こった地震であり、現在は、３１１の震源域の南側全体、つまり、関東平野の東側全体で太平洋プレートの西向き圧力が大きくなっているのです。それが陸のプレート内の東西方向の押す力を大きくしていて、結果的に大阪での今朝のＭ６になっています。
今後、１週間で「最新７日間」「千葉県」での今表示されている蛇紋岩化域の西端付近の赤いドットが消えないようであれば、より大きな地震が起こりつつあることになると思います。
出来れば、毎日「最新７日間」「千葉県」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP12&_period=7days&rn=1576
を観察して、ドットが減少傾向か、または増加しているかを見るべきだと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/544.html#c6
＞７月８月なんて発災したら最悪です。
＞各自最低一週間は篭城できる覚悟で備蓄しましょう。
＞水だって夏場なら1人1日2リットル×2は飲料と清潔を保つため
＞最低必要です。
その通りと思います。既に空になったペットボトルに水道水を詰めて保管してもいいのです。水がない生活は本当に困難を極めます。
夏場でも１か月程度なら、綺麗に洗った空のペットボトルに詰めた水道水は十分にそのまま飲んで大丈夫だと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/539.html#c10
阪神大新作までの５０年程度は、大きな地震といえば海域の地震であり、陸域で影響受けるのは横揺れでした。
しかし、３１１以降、太平洋プレートの西向き圧力が関東の東方沖の海溝から陸のプレートに大きくかかり出し、結果的に、内陸の浅い地震が今後増加するはずです。
現在の耐震規制は横揺れを対象にしていて、縦揺れには対策が基本的にはされていません。
更に、揺れそのものではなく、地震波の縦波について、震源が遠いときには影響がないため、全くといっていいほど、対策が取られてきませんでした。しかし、震源の浅い内陸地震では、縦波が減衰しないまま地表へ到達することもあります。
そのため、内陸の浅い地震では、どの程度の強さの縦波が地表まで来たのかを公表するといいのではないでしょうか。今回の大阪北部Ｍ６でも、鉛直方向のガル値の公表が待たれます。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/550.html
＞自分だけの勝手な理屈に解釈、何の根拠もない理論をいつまで書いているのか
というというコメント自体が、「自分だけの勝手な理屈に解釈」であり、「何の根拠もない理論」に基づいてはいませんか。
自分が述べさせて頂いている鉛直方向の衝撃力については複数の専門家が論文を書いています。それらを読めば、そういった鉛直方向の衝撃力の存在は非常に合理的に説明されているのが分かります。
そして、それを否定する方の理屈は、現実をきちんと説明できず、都合のいいことだけを取り上げて鉛直方向の衝撃力の存在を否定しています。
https://www.jsce-kansai.net/wp-content/uploads/2017/05/kyodo_chokka_h27-28.pdf
“直下地震における耐震問題に関する研究”
を読んでみてください。途中、計算部分がありますが、そこは無視しても十分に読む価値があります。
ページ番号４６に「関連した発表論文」がありますから、そこにあるものを読んで頂ければ、理解が広がると思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/550.html#c2
＞二日を過ぎた現段階では、特に注目すべき余震もなく、今回の地震が熊本型でなく通常の単発地震とみて構わないと思う。
自分もその可能性が高いと思います。ただ、震源球を見ると、原則的に最初の地震とほぼ同じ型のものが続いていて、このことはこの震源地付近での地殻にかかる圧力の方向が以前として同じであることを示していると解釈されると言います。そして、その場合は、今後かなり大きな余震が来る可能性が高いと言われています。
熊本地震の震源地は地殻が大阪北部のものに比べて格段に硬く、そのため、間隔が短かったとも解釈でき、大阪北部は軟らかい地殻であるため、次の地震が起こるまでの期間がより長くなるという可能性もあります。
しかし、やはり、問題は関東での大地震です。海域Ｍ８、東京湾北部Ｍ７などが近い将来起こることは必然ですから、その準備をして頂きたいと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/551.html#c3
０４さん、ありがとうございました。
東西・南北・上下の合成では800ガルを超えるもので、上下が500ガルということは、内陸地震が海域での地震とはかなり異なった影響を建築物へ与えるということですね。
重ねてありがとうございました。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/550.html#c5
間違いがありました。
http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/topics/html20180618075823/main_20180618075823.html
によると、南北、東西、上下の各ガル値は次のものです。
南北（ＮＳ）：５２１
東西（ＥＷ）：７９４
上下（ＵＰ）：２３８
よって、東西方向の揺れが卓越していた地震で、逆断層型で東西方向に押す力が働いた地震とされることと整合性が取れます。
ただ、上下方向（ＵＰ）が２３０以上あることは、３１１前の原発の三波合成の規制値が200とか300であったものが多かったことを考えると、原発規制値が、内陸直下地震をほとんど想定せず、海域での地震しか考慮していなかったことが分かります。
一般の建物も同じで、内陸直下型地震では今まであまり想定されていなかった被害が出ると思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/550.html#c6
＞１つ起きたらその周辺が怪しいことぐらい馬鹿でも分かる。
その通り。座布団20枚。
３１１の震源域の南北の両隣が危ない。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/554.html#c5
これ、ある意味、誤誘導です。
http://www.hinet.bosai.go.jp/about_earthquake/part1.html
＞長期的な地震発生の時系列については，よく周期性とか，活動期・静穏期ということが言われます． しかし，これらは，ある領域を特定し， しかも対象をある程度以上大きな地震に限った場合に語ることのできる現象であると考えられます．
ということで、1923年関東大震災の前や1995年の阪神大震災の前は地震の活動期だったことが、上のリンクにある
図7.12
とか
図7.13
で明確に分かります。
また、そもそも
＞ある領域を特定し， しかも対象をある程度以上大きな地震に限った場合に語ることのできる現象であると考えられます
というのも、長い期間、つまり1000年以上の期間を見た場合、事実ではない可能性が高いのです。例えば、南九州にある鬼界カルデラは7000年程度前に活動していたと言われますが、ちょうどその頃、やはり関東の伊豆諸島でも活動が活発であったとされています。多分、地球全体で見ると、十数枚のプレートが地球表面を覆っているわけで、それらのプレートの一部のみが活発に動くということは有り得ず、一部が動けば全体が動くのは当たり前。
地球全体で大地震の活動期と静穏期があるのは事実のはずです。多分、太平洋戦争後の70年程度を見た場合、
＞ある領域を特定し， しかも対象をある程度以上大きな地震に限った場合に語ることのできる現象であると考えられます
と言えるということであり、1000年単位で見れば、大地震の活動期と静穏期は明確にあると言える。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/553.html#c2
Hi-net自動処理震源マップ
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?LANG=ja
の「最新24時間」のＮ＝とは、マップ上に表示されているドットの数を示します。ドットは震度１以上を観測した地震はもちろんのこと、震度１未満の微小地震を表し、通常、「最新24時間」の「日本全国広域」なら２５０から３５０程度の値を示しています。
ところが、今朝07:00及び10:15の値は次の通りです。
「最新24時間」の「日本全国広域」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=24hours&rn=28062
０７：００：１２６
１０：１５：０７０
以下、昨日０７：００と今朝０７：００、１０：１５の値の一覧です。
「最新24時間」
「日本全国広域」 ：４４１−１２６−０７０
「日本全国拡大」 ：４３８−１２４−０６９
「北海道」 ：０２４−００４−００１
「東日本」 ：２１３−０６５−０３９
「本州中部」 ：２４０−０４８−０２３
「西日本」 ：２１３−０５４−０２９
興味深いことに、「最新7日間」ではあまり大きな減少は見られません。ただ、「最新24時間」は期間だけを考えても「最新7日間」に比べると7分の1ですし、それだけではなく、気象庁からのデータは2日遅れで「最新7日間」へ反映されるため、24時間分のデータしか表示をしない「最新24時間」は気象庁からのデータが反映されていませんから、「最新24時間」のデータがかなり減少していても、「最新7日間」のデータが大きく減少するとは言えないのです。
是非、皆さんご自身で、Hi-net自動処理震源マップ
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?LANG=ja
の「最新24時間」のデータを確認してください。
ひょっとすると、自分のパソコンを含んだ一部の地域のみにこのような異常データが表示されているのかも知れないとさえ思ってしまいます。
日本列島は長さが４０００キロ程度はあるわけで、これだけの広域で微小地震がほぼ同じように減少することは有り得ないと考えています。そのため、何らかのシステム的な問題で「最新24時間」のＮ＝の値のみが極端に減少している可能性が高いと思います。
しかし、一応、０７：００と１０：１５の値で確認しても減少が続いていますので、
最後の部分は
ここにご報告しておきます。
などは、Ｎ＝０ と１９：００時点で表示されています。明らかにシステム異常です。
ただ、これが自分のパソコンだけなのか、日本全国というか、世界中からアクセスは出来るわけで、普遍的に起こっている現象かは、自分には判断が出来ません。
０２さんは、ご自分で確認をされなかったのでしょうか。確認して、わざとその結果を書かないということなのでしょうか。
「最新7日間」などの値を見ると、どうも、かなり広い範囲でＮ＝の値が減少傾向です。このことの意味がシステム異常に起因するのか、それとも、かなり大きな地震の前兆なのか、このことも現状では判断が出来ません。
出来れば、他のパソコンでも同様な現象（「最新24時間」のマップでＮ＝０となること）が起こっているのかを知らせて頂きたいと思います。
なお、本日6月23日19:30現在で、震度１以上を観測した地震は1件のみで、これはこの6月14日以降では極端に少ない数です。
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/
で見ると、6月13日が1件のみの発生で、その4日後の17日に大阪府北部のＭ６発生です。今までの事例では、多くの場合、震度１地震が急減した後、1日から3日程度でＭ６程度の地震が発生しています。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/555.html#c3
違うと思います。
最も大きな枠組みは太平洋プレートの西進が869年貞観地震以前の状態に、2011年の大地震で戻ったということであり、869年から2011年までの間に起こった地震のパターンは現在は当てはまりません。
最も影響が大きいのが太平洋プレートの西進圧力なのですから、３１１の震源域の南北の両隣の関東及び東北北部から北海道での大地震です。
自分としては、慶長地震津波の再来が多分最も切迫していると思います。なぜなら、2015年5月の小笠原諸島西方沖Ｍ８が起こっていて、この影響で311の震源と小笠原諸島西方沖Ｍ８の震源のちょうど真ん中あたりである伊豆鳥島付近での地震がまず起こると思えるからです。その後、関東、東北と続くはずです。その後は、関東から関西でＭ７クラスが続発し、伊豆諸島や富士山の噴火が日常化すると思います。869年以前がそのようであったということからです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/556.html#c3
＞2010年の情報で少々古いがこちらを見てほしい。
https://blog.goo.ne.jp/liberty7jp/e/54f7af44ad613d2ad3c3b14f3a74bc69
グーミンさん、とても興味深い記事を教えて頂き、ありがとうございました。
３１１以降、三重県沖から南東方向へ伸びる深発地震の帯が以前はかなりばらけていて、広範囲にランダムに散らばっていたのを覚えていて、なぜ、こんなにも分布の様子が異なるのか、疑問だったのです。
また、能登半島西方沖に現れる深発地震の分布の様子も、三重県沖からの分布の方向と似ているようでいて、微妙にずれているようにも見え、なぜだか疑問でした。
何より、なぜ、三重県沖から若狭湾までの間で深発地震の数が少ないのかが、大きな疑問でした。
これらのことについて、大きな手がかりとなるような気がします。
Hi-net自動処理震源マップの「最新7日間」の「日本全国広域」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?LANG=ja
を見ると、この10日間から20日間程度で大きく変化している部分があります。それは、三重県沖から南東方向へ北緯25度程度まで伸びる濃い青のドットがほとんど表示されなくなり、代わりにより東へ寄ったところに緑から黄色・赤のドットが現われていることです。この位置は、伊豆・小笠原海溝の西側に当たります。自分がHi-net自動処理震源マップをよく見るようになったのは2016年の熊本地震以降なのですが、多分、2016年熊本地震以降で、「最新7日間」・「日本全国広域」の伊豆・小笠原海溝の西側に現在のようにＭ３以上の規模の緑から黄色・赤のドットが１０個以上表示されることは、この5月までは無かったことだと思います。
３１１大地震前に南九州の桜島や新燃岳で噴火が連続したことは、日本列島付近の太平洋プレートの西向き圧力がフィリピン海プレートを西に押し、それが桜島や新燃岳のマグマだまりを圧縮して噴火を起こさせたと解釈できると思います。
5月24日ごろからこの6月20日まで自分はHi-net自動処理震源マップのＮ＝の値の記録をしていなかったのですが、この期間の前後で大きく変化した地域が幾つかあります。「鹿児島県」は「最新7日間」や「最新30日間」の値がかなり減少しています。「鹿児島県」は他の県に比べて奄美大島などの離島があるため「鹿児島県」の範囲が広く、そのため、Ｎ＝の値の変動幅も大きい傾向があります。そのため、07:00頃の値で見て、4月は280程度から５００程度までで値が変動していました。5月は250から500程度の間で変動していたのですが、6月20日以降の値は230未満で推移していて、5月以前と比べて明らかに減少しています。
この減少は、フィリピン海プレートの西向き圧力が減少したと解釈できます。フィリピン海プレートは太平洋プレートによって駆動されているため、フィリピン海プレートの西向き圧力減少は太平洋プレートからの西向き圧力が減少したことを意味します。
では、なぜ太平洋プレートからフィリピン海プレートへ伝達される西向き圧力が減少したのか？
原因として考えられるのが、伊豆・小笠原海溝付近でのプレート境界が破壊されていることです。この部分で太平洋プレートの西向き圧力が消費されるため、結果的に「鹿児島県」の領域まで伝わる西向き圧力が減少するのです。このことは、伊豆・小笠原海溝の西側で緑から赤のドットの帯が出来てきていることと整合的です。
もう一つ気になる変化があります。それは「最新7日間」・「茨城県」での茨城県沖の微小地震の減少です。こちらはＮ＝の値としては出て来ていません。原因は「茨城県」の範囲に千葉県の九十九里浜の北半分が含まれてしまい、千葉県南部地震に伴って九十九里浜の沖合で起こっている微小地震の群発がカウントされてしまっているためです。
東日本の太平洋側の沿岸部には、北から牡鹿半島沖、いわき沖、犬吠埼沖の3か所に大きな固着域があるようです。6月に入ってから牡鹿半島沖で地震が頻発しています。つまり、東日本の太平洋側にある固着域の最も北にあるもので破壊がどんどんと進みつつあるのです。このことが、茨城県沖の微小獅子の減少を引き起こしていると思います。牡鹿半島沖の固着域に太平洋プレートの西向き圧力が集中してしまって、茨城県沖ではその圧力が減少するからでしょう。
太平洋プレートの動きを想像すると分かると思いますが、結果的に、東日本の太平洋側から西向き圧力が陸の地殻に大きくかかることになり、Ｍ５からＭ６程度の震源深さの浅い内陸地震が関東から関西で起こることになると思います。
それと同時に、伊豆・小笠原海溝では沈み込みがより急激に進み、伊豆鳥島付近でＭ８の浅い地震が起こると思います。これが慶長地震の再来です。房総半島付近から宮崎県の沿岸部まで、津波被害が発生することになると思います。陸域の揺れ自体はあまり無い可能性があります。
ただし、これが起こってしまうと、関東の陸域の地下へ沈み込む太平洋プレートの西向き圧力が格段に大きくなるはずで、東京湾北部や霞ヶ浦西方でのＭ７からＭ８が起こり出し、さらにその先には房総半島東方沖Ｍ８が起こると思います。
慶長地震の再来が起こってしまうと、関東でのＭ８クラスはかなり短期間で起こってしまうはずですから、今のうちに関東地方での地震対策、つまり、家具の徹底的な固定や食料や水の備蓄をしておく必要があると思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/557.html
これ、とても異例です。東日本の太平洋側で関東地方北部付近でどんどんと太平洋プレートが沈み込み、それにもかかわらず、関東の南部付近では太平洋プレートが沈み込めず、房総半島を西へ押していて、それがこの6月の千葉県を震源とする地震の多発となっているはずです。
特に、「千葉県」「最新7日間」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP12&_period=7days&rn=70264
を見ると、犬吠埼周辺のドットが急増しています。しかも、以前は震源深さが10キロ程度を示す赤のドットが圧倒的に多かったのですが、最近は震源深さが30キロから50キロ程度を示す黄色のドットかなり増加しています。
このことは、犬吠埼付近に沈み込んでいる海山と陸のプレートの境界で破壊が起こっていることを示しているはずです。
もし、犬吠埼付近に沈み込んでいる海山が大きく滑れば、この地域はほぼ沿岸部であり、津波も大きなものが地震直後に来ますし、そもそも、地震の揺れ自体がとても強いものになると思われます。
少なくとも、家具の強力な固定を促すべきだと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/557.html#c1
要約：
１．関東全体で見て、6月は陸域地震多発、通常の2倍は発生している。
２．千葉県地震が6月は関東の全地震数の６０％にもなっている。これは通常の2倍以上の割合。
３．千葉県地震の増加と反比例して、茨城県地震が減少している。福島に近い茨城県での地震が減少し、より南の千葉県での地震が増加している。
４．全体的に考えると、311大地震以来、東北地方に主にかかっていた太平洋プレートの西向き圧力が、３１１の震源域の南北の両隣へかかるようになっていて、関東と東北北部から北海道で大きな地震が起きやすくなっている。
５．特に、関東は、Ｍ８規模の浅い地震が近い将来発生する可能性が高い。東北北部から北海道は、３１１大地震前の1994年（平成6年）10月4日北海道東方沖地震Ｍ８、2003年（平成15年）9月26日十勝沖地震Ｍ８とＭ８規模の浅い地震が起こってしまっているので、現在は、関東のほうが先にＭ８の浅い地震が起こるはず。
以下、2017年12月から2018年までの関東地方の震度１以上地震数に対する千葉県地震と茨城県地震の数と割合の推移一覧です。
千葉県地震とは、千葉県南部地震などの陸域地震と千葉県東方沖地震などの海域地震の合計数です。千葉県陸域地震とは、千葉県東方沖地震などの海域地震を含まないものです。
全体に対する割合とは、関東地方の地震数に対する割合の意味です。
関東地方全体の推移：
06月分：50件（陸域：33件、海域：17件）
05月分：28件（陸域：18件、海域：10件）
04月分：24件（陸域：09件、海域：15件）
03月分：30件（陸域：14件、海域：16件）
02月分：26件（陸域：15件、海域：11件）
01月分：41件（陸域：16件、海域：25件）
12月分：24件（陸域：12件、海域：12件）
千葉県地震：
06月分：30件、全体に対する割合：60％
05月分：06件、全体に対する割合：21％
04月分：03件、全体に対する割合：13％
03月分：09件、全体に対する割合：30％
02月分：02件、全体に対する割合：08％
01月分：12件、全体に対する割合：29％
12月分：05件、全体に対する割合：21％
千葉県陸域地震：
06月分：16件、全体に対する割合：32％
05月分：05件、全体に対する割合：18％
04月分：01件、全体に対する割合：04％
03月分：05件、全体に対する割合：17％
02月分：00件、全体に対する割合：00％
01月分：05件、全体に対する割合：12％
12月分：01件、全体に対する割合：04％
茨城県地震：
06月分：10件、全体に対する割合：20％
05月分：13件、全体に対する割合：46％
04月分：10件、全体に対する割合：42％
03月分：13件、全体に対する割合：43％
02月分：14件、全体に対する割合：56％
01月分：16件、全体に対する割合：39％
12月分：12件、全体に対する割合：50％
＊以下はより詳細なデータです。
06月分：50件（陸域：33件、海域：17件）・（震度1：21件：42％）・（Ｍ４以上：13件：26％、陸域：7件、海域：6件）・（伊豆・小笠原：3件：6％）・（Ｍ4以上の震度１：2件：4％）茨城県沖：0件、茨城県南部：6件、茨城県北部：4件、千葉県東方沖：10件、静岡県：4件（茨城県計：10件、全体に対する割合：20％）,（千葉県地震：30件、全体に対する割合：60％）（千葉県陸域地震：16件、全体に対する割合：32％）
＊陸域÷海域の計算には静岡県を含めない。
陸域÷海域＝29÷17=1.71 （06月15日までの陸域÷海域＝16÷5=3.20）(06月16日以降での陸域÷海域＝13÷12=1.08)
05月分：28件（陸域：18件、海域：10件）・（震度1：16件：57％）・（Ｍ４以上：8件：29％、陸域：2件、海域：6件）・（伊豆・小笠原：5件：18％）・（Ｍ4以上の震度１：2件：7％）茨城県沖：4件、茨城県南部：3件、茨城県北部：6件、千葉県東方沖：1件、静岡県：1件（茨城県計：13件、全体に対する割合：46％）,（千葉県地震：6件、全体に対する割合：21％）（千葉県陸域地震：5件、全体に対する割合：18％）
＊陸域÷海域の計算には静岡県を含めない。
陸域÷海域＝17÷10=1.70
04月分：24件（陸域：9件、海域：15件）・（震度1：13件：54％）・（Ｍ４以上：7件：29％、陸域：1件、海域：6件）・（伊豆・小笠原：8件：33％）・（Ｍ4以上の震度１：3件：13％）茨城県沖：6件、茨城県南部：1件、茨城県北部：3件、千葉県東方沖：1件、静岡県：1件（茨城県計：10件、全体に対する割合：42％）,（千葉県地震：3件、全体に対する割合：13％）（千葉県陸域地震：1件、全体に対する割合：4％）
＊陸域÷海域の計算には静岡県を含めない。
陸域÷海域＝9÷15=0.60
03月分：30件（陸域：14件、海域：16件）・（震度１：13件：43％）・（Ｍ４以上：9件：30％、陸域：5件、海域：4件）・（伊豆・小笠原：3件）・（Ｍ4以上の震度１：1件：3％）茨城県沖：8件、茨城県南部：3件、茨城県北部：3件、千葉県東方沖：4件、静岡県：3件（茨城県計：13件、全体に対する割合：43％）,（千葉県地震：9件、全体に対する割合：30％）（千葉県陸域地震：5件、全体に対する割合：17％）
＊陸域÷海域の計算には静岡県を含めない。
陸域÷海域＝0.81
02月分：26件（陸域：15件、海域：11件）・（震度１：13件：50％）・（Ｍ４以上：7件：27％、陸域：2件、海域：5件）・（伊豆・小笠原：4件）・（Ｍ4以上の震度１：1件：4％）茨城県沖：3件、茨城県南部：6件、茨城県北部：4件、千葉県東方沖：2件、静岡県：2件（茨城県計：14件、全体に対する割合：56％）、（千葉県地震：2件、全体に対する割合：8％）（千葉県陸域地震：0件、全体に対する割合：0％）
＊陸域÷海域の計算には静岡県を含めない。
陸域÷海域＝13÷11＝1.18
01月分：41件（陸域：16件、海域：25件）・（震度１：19件：48％）・（Ｍ４以上：17件：40％、陸域：1件、海域：16件）・（伊豆・小笠原：6件）・（Ｍ4以上の震度１：3件：8％）茨城県沖：10件、茨城県南部：1件、茨城県北部：5件、千葉県東方沖：7件、静岡県：2件（茨城県計：16件、全体に対する割合：39％）、（千葉県地震：12件、全体に対する割合：29％）（千葉県陸域地震：5件、全体に対する割合：12％）
＊陸域÷海域の計算には静岡県を含めない。
陸域÷海域＝14÷25＝0.56
12月分：24件（陸域：12件、海域：12件）・（震度１：17件：71％）・（Ｍ４以上：7件：29％、陸域：3件、海域：4件）・（伊豆・小笠原：4件）・（Ｍ4以上の震度１：2件：8％）茨城県沖：3件、茨城県南部：4件、茨城県北部：5件、千葉県東方沖：4件、静岡県：1件（茨城県計：12件、全体に対する割合：50％）（千葉県地震：5件、全体に対する割合：21％）（千葉県陸域地震：1件、全体に対する割合：4％）
＊陸域÷海域の計算には静岡県を含めない。
陸域÷海域＝11÷12＝0.92
＊以下は元データです。
2017年12月2日 0時12分ごろ 茨城県南部 4.3 4
2017年12月2日 8時17分ごろ 茨城県南部 3.5 1
2017年12月3日 1時17分ごろ 茨城県沖 4.1 1
2017年12月4日 16時39分ごろ 茨城県北部 3.4 1
2017年12月4日 17時09分ごろ 静岡県西部 2.4 1
2017年12月5日 22時08分ごろ 栃木県南部 3.7 1
2017年12月6日 0時22分ごろ 茨城県北部 4.4 3
2017年12月10日 11時45分ごろ 茨城県北部 3.4 2
2017年12月10日 12時08分ごろ 千葉県東方沖 2.4 1
*件（陸域：件、海域：件）（Ｍ４以上：件、％）、（震度１：件、％）
2017年12月14日 20時20分ごろ 茨城県南部 3.4 1
2017年12月15日 11時42分ごろ 東京湾 4.4 2
12月15日まで：11件（陸域：08件、海域：03件）
2017年12月17日 17時06分ごろ 小笠原諸島西方沖 4.9 1
2017年12月18日 14時09分ごろ 茨城県沖 3.5 1
2017年12月19日 14時36分ごろ 茨城県北部 3.0 1
2017年12月20日 2時52分ごろ 八丈島東方沖 5.0 1
2017年12月21日 22時08分ごろ 千葉県東方沖 3.8 1
2017年12月22日 15時46分ごろ 伊豆大島近海 2.7 1
2017年12月23日 19時11分ごろ 茨城県北部 3.0 1
2017年12月23日 21時02分ごろ 茨城県南部 2.8 1
2017年12月23日 21時54分ごろ 茨城県沖 3.6 2
2017年12月27日 20時52分ごろ 新島・神津島近海 2.2 1
2017年12月27日 22時05分ごろ 千葉県北西部 4.5 3
2017年12月29日 7時48分ごろ 千葉県東方沖 3.6 2
2017年12月29日 20時07分ごろ 千葉県東方沖 2.7 1
12月16日以降：13件（陸域：04件、海域：09件）
＊＊＊＊＊12月分：24件（陸域：12件、海域：12件）・（震度１：17件：71％）・（Ｍ４以上：7件：29％、陸域：3件、海域：4件）・（伊豆・小笠原：4件）・（Ｍ4以上の震度１：2件：8％）茨城県沖：3件、茨城県南部：4件、茨城県北部：5件、千葉県東方沖：4件、静岡県：1件（茨城県計：12件、全体に対する割合：50％）（千葉県地震：5件、全体に対する割合：21％）（千葉県陸域地震：1件、全体に対する割合：4％）
＊陸域÷海域の計算には静岡県を含めない。
陸域÷海域＝11÷12＝0.92 （12月15日までの陸域÷海域7÷3=2.33）(12月16日以降での陸域÷海域＝4÷9=0.44)
2018年1月1日 4時42分ごろ 千葉県東方沖 4.3 2
2018年1月1日 19時34分ごろ 千葉県東方沖 3.0 1
2018年1月2日 19時48分ごろ 東京湾 4.2 3
2018年1月3日 10時46分ごろ 茨城県北部 3.3 1
2018年1月4日 4時29分ごろ 茨城県北部 3.7 2
2018年1月4日 15時20分ごろ 千葉県北西部 3.7 2
2018年1月5日 11時02分ごろ 茨城県沖 4.4 3
2018年1月6日 0時54分ごろ 千葉県北西部 4.8 4
2018年1月6日 1時07分ごろ 千葉県東方沖 3.2 1
2018年1月6日 4時38分ごろ 伊豆半島東方沖 4.4 3
2018年1月6日 5時48分ごろ 伊豆大島近海 4.6 3
2018年1月6日 6時13分ごろ 伊豆半島東方沖 2.7 1
2018年1月7日 18時20分ごろ 茨城県沖 4.3 2
2018年1月10日 7時21分ごろ 千葉県東方沖 4.8 1
2018年1月10日 7時30分ごろ 千葉県東方沖 5.2 2
2018年1月10日 8時38分ごろ 茨城県南部 3.2 1
*件（陸域：件、海域：件）（Ｍ４以上：件、％）、（震度１：件、％）
2018年1月11日 5時05分ごろ 千葉県北東部 3.5 1
2018年1月13日 14時37分ごろ 茨城県北部 3.9 2
2018年1月15日 3時12分ごろ 伊豆大島近海 3.5 3
＊1月15日まで：
01月分：19件（陸域：07件、海域：12件）・（震度１：07件：44％）・（Ｍ４以上：09件：41％、陸域：0件、海域：9件）・（伊豆・小笠原：4件）茨城県沖：2件、茨城県南部：1件、茨城県北部：3件、千葉県東方沖：4件、静岡県：0件
2018年1月18日 10時51分ごろ 父島近海 5.3 2
2018年1月19日 8時22分ごろ 千葉県東方沖 3.9 2
2018年1月19日 15時43分ごろ 茨城県北部 2.9 1
2018年1月21日 0時13分ごろ 茨城県北部 2.7 1
2018年1月21日 15時15分ごろ 静岡県中部 3.8 2
2018年1月23日 4時42分ごろ 群馬県南部 2.8 2
2018年1月24日 2時32分ごろ 茨城県沖 4.3 3
2018年1月24日 3時21分ごろ 茨城県沖 3.2 1
2018年1月24日 12時15分ごろ 小笠原諸島西方沖 4.9 1
2018年1月24日 13時26分ごろ 茨城県沖 4.1 2
2018年1月25日 9時37分ごろ 茨城県沖 3.6 1
2018年1月25日 12時04分ごろ 静岡県西部 2.6 1
2018年1月25日 12時18分ごろ 千葉県東方沖 3.4 1
2018年1月25日 18時26分ごろ 茨城県沖 4.0 2
2018年1月26日 0時21分ごろ 茨城県北部 3.2 1
2018年1月26日 12時07分ごろ 茨城県沖 4.0 2
2018年1月26日 13時19分ごろ 千葉県南部 3.0 1
2018年1月26日 16時24分ごろ 千葉県南部 2.9 1
2018年1月26日 16時28分ごろ 茨城県沖 2.8 1
2018年1月26日 18時01分ごろ 埼玉県南部 3.0 2
2018年1月27日 15時00分ごろ 東海道南方沖 4.4 1
2018年1月31日 10時15分ごろ 茨城県沖 4.2 2
＊＊＊＊＊01月分：41件（陸域：16件、海域：25件）・（震度１：19件：48％）・（Ｍ４以上：17件：40％、陸域：1件、海域：16件）・（伊豆・小笠原：6件）・（Ｍ4以上の震度１：3件：8％）茨城県沖：10件、茨城県南部：1件、茨城県北部：5件、千葉県東方沖：7件、静岡県：2件（茨城県計：16件、全体に対する割合：39％）、（千葉県地震：12件、全体に対する割合：29％）（千葉県陸域地震：5件、全体に対する割合：12％）
＊陸域÷海域の計算には静岡県を含めない。
陸域÷海域＝14÷25＝0.56 （01月15日までの陸域÷海域＝7÷12=0.58）(01月16日以降での陸域÷海域＝9÷13=0.69)
01月15日まで：19件（陸域：07件、海域：12件）・（震度１：07件：44％）・（Ｍ４以上：09件：41％、陸域：0件、海域：9件）・（伊豆・小笠原：4件）茨城県沖：2件、茨城県南部：1件、茨城県北部：3件、千葉県東方沖：4件、静岡県：0件
01月16日以降：22件（陸域：09件、海域：13件）・（震度１：12件：55％）・（Ｍ４以上：08件：36％、陸域：1件、海域：7件）・（伊豆・小笠原：2件）茨城県沖：8件、茨城県南部：0件、茨城県北部：2件、千葉県東方沖：2件、静岡県：2件
01月10日までの10日間：16件（陸域：05件、海域：11件、Ｍ４以上：09件：56％、震度１：06件：38％）（陸域÷海域＝0.45）
01月20日までの10日間：06件（陸域：03件、海域：03件、Ｍ４以上：01件：17％、震度１：02件：33％）（陸域÷海域＝1.00）
01月21日からの10日間：18件（陸域：08件、海域：10件、Ｍ４以上：06件：33％、震度１：11件：61％）（陸域÷海域＝0.80）
2018年2月2日 4時08分ごろ 茨城県南部 3.3 1
2018年2月3日 12時06分ごろ 千葉県東方沖 3.2 1
2018年2月4日 10時46分ごろ 栃木県北部 2.8 2
2018年2月6日 5時57分ごろ 小笠原諸島西方沖 5.7 1
2018年2月6日 22時57分ごろ 茨城県沖 3.7 3
2018年2月8日 23時34分ごろ 埼玉県北部 4.3 2
2018年2月9日 23時38分ごろ 伊豆大島近海 3.7 1
2018年2月11日 4時14分ごろ 茨城県沖 4.0 3
2018年2月11日 16時31分ごろ 八丈島東方沖 4.9 2
2018年2月15日 10時06分ごろ 茨城県北部 3.2 2
2018年2月15日 19時27分ごろ 茨城県沖 4.0 2
2018年2月16日 7時52分ごろ 千葉県東方沖 3.2 2
2018年2月17日 0時13分ごろ 茨城県南部 3.4 2
2018年2月18日 10時45分ごろ 茨城県北部 2.7 1
2018年2月18日 10時56分ごろ 茨城県北部 2.4 1
2018年2月18日 22時29分ごろ 栃木県北部 3.0 1
2018年2月19日 4時03分ごろ 茨城県北部 3.9 3
2018年2月19日 14時34分ごろ 茨城県南部 3.5 2
2018年2月19日 15時45分ごろ 茨城県南部 3.2 1
2018年2月19日 18時49分ごろ 茨城県沖 4.4 2
2018年2月20日 1時35分ごろ 伊豆半島東方沖 3.0 1
2018年2月25日 9時04分ごろ 静岡県西部 2.5 1
2018年2月25日 11時11分ごろ 茨城県南部 3.1 1
2018年2月25日 15時20分ごろ 静岡県西部 2.6 1
2018年2月27日 8時08分ごろ 茨城県南部 4.3 3
2018年2月28日 21時09分ごろ 東京湾 3.0 1
＊＊＊＊＊02月分：26件（陸域：15件、海域：11件）・（震度１：13件：50％）・（Ｍ４以上：7件：27％、陸域：2件、海域：5件）・（伊豆・小笠原：4件）・（Ｍ4以上の震度１：1件：4％）茨城県沖：3件、茨城県南部：6件、茨城県北部：4件、千葉県東方沖：2件、静岡県：2件（茨城県計：14件、全体に対する割合：56％）、（千葉県地震：2件、全体に対する割合：8％）（千葉県陸域地震：0件、全体に対する割合：0％）
＊陸域÷海域の計算には静岡県を含めない。
陸域÷海域＝13÷11＝1.18 （02月15日までの陸域÷海域＝4÷7=0.57）(02月16日以降での陸域÷海域＝9÷4=2.25)
02月15日まで：11件（陸域：04件、海域：07件）・（震度１：04件：36％）・（Ｍ４以上：05件：45％、陸域：01件、海域：04件）・（伊豆・小笠原：3件）茨城県沖：3件、茨城県南部：1件、茨城県北部：1件、千葉県東方沖：1件、静岡県：0件
02月16日以降：15件（陸域：11件、海域：04件）・（震度１：09件：60％）・（Ｍ４以上：02件：13％、陸域：01件、海域：01件）・（伊豆・小笠原：1件）茨城県沖：件、茨城県南部：5件、茨城県北部：3件、千葉県東方沖：1件、静岡県：2件
01月31日からの10日間：08件（陸域：03件、海域：05件、Ｍ４以上：03件：38％、震度１：4件：50％）（陸域÷海域＝0.60）
02月10日までの10日間：件（陸域：件、海域：件、Ｍ４以上：件：％、震度１：件：％）（陸域÷海域＝）
02月20日までの10日間：件（陸域：件、海域：件、Ｍ４以上：件：％、震度１：件：％）（陸域÷海域＝）
02月21日からの10日間：件（陸域：件、海域：件、Ｍ４以上：件：％、震度１：件：％）（陸域÷海域＝）
2018年3月3日 7時36分ごろ 八丈島東方沖 4.5 1
2018年3月5日 15時31分ごろ 千葉県北西部 3.8 2
2018年3月8日 20時55分ごろ 千葉県北東部 2.6 1
2018年3月10日 15時42分ごろ 東京都多摩東部 2.8 2
*03月10日までの10日間：4件（陸域：3件、海域：1件）（Ｍ４以上：1件、25％）、（震度１：2件、50％）（静岡県：0件）
2018年3月11日 12時20分ごろ 静岡県西部 2.6 1
2018年3月12日 10時16分ごろ 茨城県南部 3.4 1
2018年3月12日 14時54分ごろ 静岡県西部 2.7 2
2018年3月13日 14時36分ごろ 千葉県東方沖 3.7 1
2018年3月13日 15時46分ごろ 千葉県北東部 4.8 3
2018年3月13日 15時54分ごろ 千葉県北東部 4.1 3
2018年3月16日 13時09分ごろ 茨城県沖 3.6 2
2018年3月17日 9時05分ごろ 茨城県沖 3.5 1
2018年3月18日 12時59分ごろ 千葉県北西部 4.1 2
2018年3月18日 17時41分ごろ 千葉県東方沖 3.6 1
2018年3月19日 11時45分ごろ 千葉県東方沖 5.2 2
2018年3月20日 8時05分ごろ 静岡県西部 2.8 2
2018年3月20日 10時47分ごろ 茨城県沖 3.3 1
*03月20日までの10日間：13件（陸域：7件、海域：6件）（Ｍ４以上：4件、31％）、（震度１：6件、46％）（静岡県：3件）
2018年3月21日 8時25分ごろ 千葉県東方沖 3.6 1
2018年3月21日 21時12分ごろ 茨城県沖 3.3 1
2018年3月22日 14時12分ごろ 茨城県北部 3.1 1
2018年3月23日 4時51分ごろ 茨城県沖 3.5 2
2018年3月23日 7時15分ごろ 茨城県沖 3.6 2
2018年3月23日 13時56分ごろ 茨城県沖 3.5 1
2018年3月25日 23時37分ごろ 八丈島東方沖 6.1 3
2018年3月26日 0時36分ごろ 八丈島東方沖 4.7 2
2018年3月26日 18時44分ごろ 茨城県南部 4.0 3
2018年3月27日 9時12分ごろ 茨城県南部 3.1 1
2018年3月27日 18時40分ごろ 茨城県沖 3.7 2
2018年3月30日 8時17分ごろ 茨城県北部 5.1 4
2018年3月31日 17時05分ごろ 茨城県北部 3.8 2
＊＊＊＊＊03月分：30件（陸域：14件、海域：16件）・（震度１：13件：43％）・（Ｍ４以上：9件：30％、陸域：5件、海域：4件）・（伊豆・小笠原：3件）・（Ｍ4以上の震度１：1件：3％）茨城県沖：8件、茨城県南部：3件、茨城県北部：3件、千葉県東方沖：4件、静岡県：3件（茨城県計：13、全体に対する割合：43％）,（千葉県地震：9件、全体に対する割合：30％）（千葉県陸域地震：5件、全体に対する割合：17％）
＊陸域÷海域の計算には静岡県を含めない。
陸域÷海域＝0.81 （03月15日までの陸域÷海域＝8÷2=4.00）(03月16日以降での陸域÷海域=6÷14=0.43)
03月15日まで：10件（陸域：8件、海域：2件）・（震度１：5件：50％）・（Ｍ４以上：3件：30％、陸域：2件、海域：1件）・（伊豆・小笠原：1件）茨城県沖：0件、茨城県南部：1件、茨城県北部：0件、千葉県東方沖：1件、静岡県：2件
03月16日以降：19件（陸域：5件、海域：14件）・（震度１：8件：0％）・（Ｍ４以上：6件：％、陸域：3件、海域：3件）・（伊豆・小笠原：2件）茨城県沖：8件、茨城県南部：2件、茨城県北部：2件、千葉県東方沖：3件、静岡県：1件
中央構造線の北側：11件
中央構造線の南側：19件
2018年4月1日 23時57分ごろ 茨城県北部 3.4 2
2018年4月2日 15時35分ごろ 茨城県沖 3.2 1
2018年4月3日 5時43分ごろ 父島近海 4.3 1
2018年4月3日 9時11分ごろ 茨城県沖 3.8 1
2018年4月3日 21時06分ごろ 茨城県北部 4.1 2
2018年4月5日 7時52分ごろ 神奈川県東部 3.1 1
2018年4月7日 5時14分ごろ 茨城県北部 3.5 2
2018年4月7日 10時34分ごろ 静岡県西部 3.2 1
2018年4月8日 22時21分ごろ 茨城県沖 4.0 1
2018年4月9日 12時33分ごろ 茨城県沖 3.4 2
2018年4月13日 20時59分ごろ 千葉県南部 2.6 1
2018年4月14日 20時35分ごろ 茨城県沖 3.3 1
2018年4月15日 10時12分ごろ 新島・神津島近海 2.6 1
2018年4月21日 18時47分ごろ 千葉県東方沖 5.1 3
2018年4月22日 2時02分ごろ 父島近海 4.9 2
2018年4月22日 16時56分ごろ 千葉県南東沖 4.2 1
2018年4月22日 20時30分ごろ 新島・神津島近海 3.9 3
2018年4月22日 20時36分ごろ 新島・神津島近海 2.6 2
2018年4月22日 20時47分ごろ 新島・神津島近海 1.9 1
2018年4月23日 5時45分ごろ 新島・神津島近海 3.0 2
2018年4月23日 5時49分ごろ 新島・神津島近海 4.3 3
2018年4月25日 0時52分ごろ 茨城県南部 3.3 1
2018年4月26日 9時42分ごろ 埼玉県北部 3.3 1
2018年4月28日 20時27分ごろ 茨城県北部 3.8 2
＊＊＊＊＊04月分：24件（陸域：9件、海域：15件）・（震度1：13件：54％）・（Ｍ４以上：7件：29％、陸域：1件、海域：6件）・（伊豆・小笠原：8件：33％）・（Ｍ4以上の震度１：3件：13％）茨城県沖：6件、茨城県南部：1件、茨城県北部：3件、千葉県東方沖：1件、静岡県：1件（茨城県計：10、全体に対する割合：42％）,（千葉県地震：3件、全体に対する割合：13％）（千葉県陸域地震：1件、全体に対する割合：4％）
＊陸域÷海域の計算には静岡県を含めない。
陸域÷海域＝9÷15=0.60 （04月15日までの陸域÷海域＝÷=）(04月16日以降での陸域÷海域＝÷=)
04月15日まで：件（陸域：件、海域：件）・（震度１：件：％）・（Ｍ４以上：件：％、陸域：件、海域：件）・（伊豆・小笠原：件）茨城県沖：件、茨城県南部：件、茨城県北部：件、千葉県東方沖：件、静岡県：件
04月16日以降：件（陸域：件、海域：件）・（震度１：件：％）・（Ｍ４以上：件：％、陸域：件、海域：件）・（伊豆・小笠原：件）茨城県沖：件、茨城県南部：件、茨城県北部：件、千葉県東方沖：件、静岡県：件
2018年5月1日 6時14分ごろ 茨城県沖 3.7 1
2018年5月3日 10時06分ごろ 静岡県中部 2.9 1
2018年5月4日 2時07分ごろ 千葉県北西部 4.2 2
2018年5月4日 2時17分ごろ 千葉県北西部 4.1 2
2018年5月4日 20時40分ごろ 茨城県沖 4.4 2
2018年5月5日 23時46分ごろ 茨城県南部 3.7 2
2018年5月6日 8時16分ごろ 父島近海 4.2 1
2018年5月6日 15時04分ごろ 八丈島東方沖 6.0 ---
2018年5月6日 22時59分ごろ 茨城県北部 3.5 1
2018年5月9日 7時01分ごろ 栃木県南部 1.9 1
2018年5月10日 10時17分ごろ 茨城県沖 3.4 2
2018年5月11日 19時34分ごろ 父島近海 4.6 1
2018年5月12日 6時21分ごろ 茨城県南部 3.4 1
\2018年5月12日 21時52分ごろ 千葉県北西部 3.1 1
2018年5月13日 4時23分ごろ 新島・神津島近海 2.0 1
2018年5月15日 19時48分ごろ 茨城県北部 3.3 1
2018年5月17日 12時12分ごろ 千葉県東方沖 5.3 4
2018年5月17日 18時34分ごろ 栃木県南部 2.7 2
2018年5月18日 2時56分ごろ 千葉県北東部 3.0 2
2018年5月20日 17時47分ごろ 茨城県北部 3.3 1
2018年5月22日 7時31分ごろ 茨城県北部 3.6 1
2018年5月22日 11時35分ごろ 茨城県南部 3.4 2
2018年5月22日 21時55分ごろ 千葉県北東部 3.7 2
2018年5月23日 10時09分ごろ 茨城県北部 3.0 1
2018年5月23日 14時04分ごろ 父島近海 4.5 1
2018年5月26日 13時22分ごろ 東京都２３区 2.7 1
2018年5月29日 21時01分ごろ 茨城県沖 3.7 2
2018年5月30日 17時35分ごろ 茨城県北部 3.2 1
＊＊＊＊＊05月分：28件（陸域：18件、海域：10件）・（震度1：16件：57％）・（Ｍ４以上：8件：29％、陸域：2件、海域：6件）・（伊豆・小笠原：5件：18％）・（Ｍ4以上の震度１：2件：7％）茨城県沖：4件、茨城県南部：3件、茨城県北部：6件、千葉県東方沖：1件、静岡県：1件（茨城県計：13件、全体に対する割合：46％）,（千葉県地震：6件、全体に対する割合：21％）（千葉県陸域地震：5件、全体に対する割合：18％）
＊陸域÷海域の計算には静岡県を含めない。
陸域÷海域＝17÷10=1.70 （05月15日までの陸域÷海域＝8÷7=1.14）(05月16日以降での陸域÷海域＝÷=)
05月15日まで：15件（陸域：8件、海域：7件）・（震度１：9件：60％）・（Ｍ４以上：6件：40％、陸域：2件、海域：2件）・（伊豆・小笠原：4件：27％）茨城県沖：3件、茨城県南部：2件、茨城県北部：1件、千葉県東方沖：0件、静岡県：1件（茨城県計：6、全体に対する割合：40％）
05月16日以降：件（陸域：件、海域：件）・（震度１：件：％）・（Ｍ４以上：件：％、陸域：件、海域：件）・（伊豆・小笠原：件）茨城県沖：件、茨城県南部：件、茨城県北部：件、千葉県東方沖：件、静岡県：件（茨城県計：、全体に対する割合：％）
中央構造線の北側：5件
中央構造線の南側：3件
３．関東：静岡県・東海道南方沖
2018年6月2日 15時04分ごろ 茨城県南部 3.7 2
2018年6月3日 2時21分ごろ 千葉県北西部 3.6 2
2018年6月3日 4時35分ごろ 小笠原諸島西方沖 4.7 1
2018年6月3日 19時33分ごろ 千葉県東方沖 2.7 1
2018年6月4日 20時19分ごろ 埼玉県南部 3.3 2
2018年6月6日 15時07分ごろ 千葉県北西部 3.6 1
2018年6月6日 16時22分ごろ 茨城県北部 3.9 2
2018年6月7日 14時58分ごろ 茨城県南部 3.8 2
2018年6月7日 18時37分ごろ 茨城県南部 2.9 1
2018年6月7日 21時18分ごろ 茨城県南部 4.3 2
2018年6月8日 5時03分ごろ 茨城県南部 2.7 1
2018年6月9日 14時23分ごろ 埼玉県秩父地方 2.3 1
2018年6月9日 22時50分ごろ 静岡県東部 3.4 3
2018年6月12日 5時09分ごろ 千葉県東方沖 4.9 3
2018年6月14日 7時14分ごろ 千葉県北西部 3.8 2
2018年6月14日 10時39分ごろ 千葉県南部 3.5 2
2018年6月14日 12時07分ごろ 千葉県南東沖 3.2 2
2018年6月14日 17時49分ごろ 千葉県東方沖 3.2 1
2018年6月14日 19時04分ごろ 千葉県南部 4.1 3
2018年6月14日 19時31分ごろ 千葉県南部 2.7 1
2018年6月14日 22時51分ごろ 静岡県西部 3.4 3
2018年6月16日 11時09分ごろ 千葉県南部 4.5 4
2018年6月16日 11時16分ごろ 千葉県南部 3.4 2
2018年6月16日 11時22分ごろ 千葉県南部 4.3 3
2018年6月16日 11時50分ごろ 千葉県南部 3.2 2
2018年6月16日 14時34分ごろ 千葉県東方沖 3.2 1
2018年6月16日 15時45分ごろ 千葉県南部 3.0 2
2018年6月17日 11時18分ごろ 父島近海 4.7 1
2018年6月17日 11時32分ごろ 千葉県東方沖 2.7 1
2018年6月17日 15時27分ごろ 群馬県南部 4.7 5弱
2018年6月19日 1時04分ごろ 千葉県東方沖 2.8 1
2018年6月19日 13時29分ごろ 千葉県北西部 4.1 2
2018年6月21日 4時41分ごろ 千葉県東方沖 3.2 1
2018年6月21日 15時53分ごろ 千葉県南東沖 4.0 3
2018年6月21日 19時18分ごろ 千葉県南東沖 3.5 2
2018年6月22日 5時58分ごろ 茨城県南部 3.5 1
2018年6月22日 6時20分ごろ 茨城県北部 3.5 3
2018年6月22日 22時38分ごろ 茨城県北部 2.6 1
2018年6月25日 21時11分ごろ 新島・神津島近海 1.5 1
2018年6月25日 22時32分ごろ 千葉県南部 2.7 1
2018年6月26日 19時46分ごろ 千葉県南部 4.4 4
2018年6月26日 22時36分ごろ 静岡県西部 3.4 1
2018年6月27日 4時16分ごろ 千葉県東方沖 4.2 3
2018年6月27日 4時39分ごろ 千葉県東方沖 2.5 1
2018年6月27日 6時47分ごろ 千葉県南部 2.8 1
2018年6月27日 7時59分ごろ 千葉県南部 2.9 2
2018年6月27日 17時50分ごろ 茨城県北部 3.4 1
2018年6月28日 2時58分ごろ 千葉県東方沖 3.4 2
2018年6月29日 14時05分ごろ 千葉県南東沖 4.4 3
2018年6月30日 15時30分ごろ 静岡県西部 3.3 2
＊＊＊＊＊06月分：50件（陸域：33件、海域：17件）・（震度1：21件：42％）・（Ｍ４以上：13件：26％、陸域：7件、海域：6件）・（伊豆・小笠原：3件：6％）・（Ｍ4以上の震度１：2件：4％）茨城県沖：0件、茨城県南部：6件、茨城県北部：4件、千葉県東方沖：10件、静岡県：4件（茨城県計：10件、全体に対する割合：20％）,（千葉県地震：30件、全体に対する割合：60％）（千葉県陸域地震：16件、全体に対する割合：32％）
＊陸域÷海域の計算には静岡県を含めない。
陸域÷海域＝29÷17=1.71 （06月15日までの陸域÷海域＝16÷5=3.20）(06月16日以降での陸域÷海域＝13÷12=1.08)
06月分：191件（陸域：123件、海域：68件、Ｍ４以上：40件：21％、震度1：120件：63％）（陸域÷海域＝123÷68=1.81）
（海外の地震は記載はするが、集計には含めない。海外：0件）
06月15日以前：64件（陸域：44件、海域：20件、Ｍ４以上：10件：16％、震度１：38件：59％）（陸域÷海域＝2.20）
06月16日以降：127件（陸域：79件、海域：48件、Ｍ４以上：30件：24％、震度１：82件：65％）（陸域÷海域＝1.65）
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/559.html#c1
＞Hi-netの数がどうたらこうたらと今後起こる地震との因果関係の分析も提示も全くない。この爺さん、まだこんなことをやっている。
０２さんは考えていますか？
今回の記事にある考え方はプレートの一部が動けば、その周囲も同じように動こうとするだろうというものです。ごく基本的な考え方であり、精緻な予測には不向きですが、大まかな予測はほぼ間違えなくこれで可能です。
それから、もう一つ、０２さんは今後の推移、または現状の地震の起こり方の変化についてどういった見方をしているのですか？
他者の投稿にケチをつけているだけでは、理解は深まりません。自分自身で考えるためには、自分で対象を観察し、自分の考えを表現することです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/559.html#c3
を最後に、千葉県地震が起こっていない。
静岡県西部が昨日発生していて、この6月は静岡県西部の地震後に千葉県地震が頻発している。
そのため、今後かなり短い期間で、千葉県地震で比較的大きなものが来る可能性が高い。または、関東地方の陸域でＭ５を超えた比較的浅いが起こる可能性がある。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/559.html#c4
それより、富士山は今後常時噴火する火山になる可能性が強い。なぜなら、864年貞観噴火の前は常時噴火していたとされるため。
関東は本州の真ん中で、平安時代当時でもかなり大きな平野があった。だから、平安期にそれなりに栄えていてもよかったはずが、そうではないのは、富士山の常時噴火があったため。
東京圏の地方分散を早める必要があるのでは？
なお、864年貞観噴火の前の大噴火は800-802年の延暦大噴火であり、このことからも、この時代に太平洋プレートの沈み込みが活発だったことが分かる。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/560.html#c2
私は０３だが、
なぜ、３１１後の現在、関東地方が危ないのか、解説しよう。
ごく簡単な理論だ。311大地震で宮城県の牡鹿半島付近でプレート境界が５０ｍ程度も滑った。そのため、その南北の両隣でも、同程度の滑りが起こらないと、歪みが解消できない。だから、現在、３１１の震源域の南側である関東付近で大きな地震が起こりつつある。北側の東北北部から北海道でも大きな地震が起こるだろうが、３１１前にＭ８規模の地震が北海道では起こってしまっているため、関東でのＭ８が先だ。
さて、
０５氏の
＞飛躍を重ね妄想を繰り返してただもっともらしい専門用語をちりばめているだけで地球物理の基本さえ理解していないことがわかる。Hi-netで地震とも呼べないような微小な振動を数えてみてもそれが何を意味するかなど他のこととの因果関係など全く観測されない。
は一方的なレッテル貼りだと思う。なぜ、「地球物理の基本さえ理解していない」とか、「Hi-netで地震とも呼べないような微小な振動を数えてみてもそれが何を意味するかなど他のこととの因果関係など全く観測されない」と言えるのか、その根拠は示されていない。
まずは、自分で予測して見ることだ。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/559.html#c6
山体崩壊ではセント・ヘレンズ山が有名です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%98%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%BA%E5%B1%B1
＞セント・ヘレンズ山から北に約11kmまでは跡形もなく吹き飛ばされ、約22kmまでの木々はなぎ倒され、さらに遠方では山火事が発生するなどして合計約600km2(東京23区に相当する広さ)が大きな被害を被った。50kmほど離れたアダムス山でも気温が一時的に数度上昇した。
ということなので、富士山が大規模な山体崩壊をして火砕流が発生しても、20キロから30キロ程度までの範囲がひどい被害を被るだけで神奈川県の東半分とか東京都23区はたいした被害は出ないはずです。
7月に入ってから千葉県地震が止まっています。このことは、九州や沖縄での震度１以上地震の停止と同期しています。
九州や沖縄の地震は中国大陸からの東向きの押しと、伊豆・小笠原海溝からのフィリピン海プレートの西向きの押しで起こりますから、この数日発生が止まっていることは、少なくとも伊豆・小笠原海溝からの西向き圧力が低下していることを意味しています。
ところが、関西での有感地震が4件も起こっていて、その内の2件は大阪府北部ですが、その他の2件は滋賀県南部と三重県南東沖です。関西は琵琶湖があり、伊勢湾とか大阪湾、若狭湾もありますから、陸域の地層が比較上他の地域よりも薄く、横向き圧力増加の影響を受けやすいはずです。つまり、東北地方の南部及び関東地方からの西向き圧力が増加した結果起こっているのが関西での地震です。
また、
オホーツク海南部 Ｍ5.6
青森県東方沖 Ｍ5.0
岩手県沖 Ｍ4.0
とＭ４以上地震が東北で起こって来ていて、だんだんと南下しています。
更に、
https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=686334#summary
Magnitude mb 4.7
Region NEAR S. COAST OF HONSHU, JAPAN
Date time 2018-07-02 13:39:13.9 UTC
Location 33.73 N ; 137.17 E
Depth 356 km
Distances 163 km S of Nagoya-shi, Japan / pop: 2,192,000 / local time: 22:39:13.9 2018-07-02
127 km SE of Tsu-shi, Japan / pop: 164,000 / local time: 22:39:13.9 2018-07-02
89 km S of Toba, Japan / pop: 23,400 / local time: 22:39:13.9 2018-07-02
で分かるように、三重県沖で日本時間7月2日22:39に震源深さ356キロのＭ4.7が発生しています。この地震は深発地震ですから、海溝部の海のプレートを引張下げる力となります。房総半島の南端付近の緯度であり、この付近の伊豆・小笠原海溝の海のプレートに引き下げる力が働くのです。
以上のことを総合すると、東北南部から関東地方まででＭ５程度以上の比較的浅い地震が起こり易くなっていることが言えると思います。
7月の震度１以上を観測した地震：7月3日04:00現在
2018年7月1日 4時02分ごろ 東京都２３区 2.6 1
2018年7月1日 10時29分ごろ 茨城県沖 3.0 1
2018年7月1日 11時22分ごろ 国後島付近 4.2 2
2018年7月1日 12時42分ごろ 大阪府北部 3.6 3
2018年7月1日 22時38分ごろ 岩手県沖 3.7 1
2018年7月1日 22時52分ごろ 豊後水道 2.8 1
2018年7月1日 23時03分ごろ 埼玉県秩父地方 3.1 1
2018年7月2日 2時27分ごろ 青森県東方沖 4.8 4
2018年7月2日 5時46分ごろ オホーツク海南部 5.6 1
2018年7月2日 8時40分ごろ 長野県北部 2.8 1
*10
2018年7月2日 16時01分ごろ 滋賀県南部 2.7 1
2018年7月2日 20時47分ごろ 宮城県沖 3.9 2
2018年7月2日 20時53分ごろ 青森県東方沖 5.0 3
2018年7月2日 22時39分ごろ 三重県南東沖 4.1 1
2018年7月3日 1時08分ごろ 大阪府北部 2.7 1
2018年7月3日 2時03分ごろ 岩手県沖 4.0 1
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/561.html
三重県沖から南東方向に北緯25度程度まで伸びる濃い青のドットの帯がまた復活しています。
この状況は
慶長地震の再来の可能性
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/539.html
投稿者 taked4700 日時 2018 年 6 月 12 日 07:39:54
で自分が
＞久しぶりにネットアクセスし、Hi-net自動処理震源マップを見て驚きました。
＞「日本全国広域」「最新7日間」で見る、太平洋側の深発地震（濃い青のドット）が2倍程度以上に増加していたからです。
と書いた時と似ています。
更に、今度は、「日本全国広域」「最新24時間」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=24hours&rn=1909
で見ると、濃い青のドットのＭ４よりもおおきいものが、能登半島の西側に2個、三重県沖から南島方向に3個の合計5個も表示されています。
この様に多数の濃い青のドットのＭ４よりも大きいものが表示されることはこの3年間程度では、例が無かったはずです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/561.html#c3
日本時間7月4日２０：０４に三重県沖で震源深さ429キロのＭ４．４が発生しています。
この地震は、日本時間7月2日22:39の震源深さ356キロ、Ｍ4.7に比べると多少小さいですが深さは100キロ程度深くなっていて、より西側で発生している地震です。
まだ予測した地震は発生していませんが、仮に発生すると、Ｍ５の後半程度にはなるのではないかと思います。
また、7月4日から24時間での震度１以上地震の発生数が急減しています。
7月3日：９件
7月4日：３件
7月5日：３件（17:00現在）
この地震数減少も、大きな地震が近い時によく起こる現象です。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/561.html#c8
＞宮城県から千葉県にかけて、Ｍ５以上の地震が数日中には発生するはず
と書いたのが7月3日であり、数日とは3日程度の期間ですから、本日7月7日はすでに期間を過ぎていて、明確に予測は誤りでした。
その意味で、お騒がせして申し訳なく思います。
ただ、(未来は未定の意味で)予測は必ず誤る可能性を含むものですから、その点についてご理解を頂ければと思います。
今回、なぜ、予測が外れたかについて、必ずしもきちんとした検証とは言えないのかも知れませんが、そのことについて、述べさせて頂きたいと思います。
１．九州南東沖での浅い地震が起こると、数日中に関東でかなり大きな地震が起こる傾向があるのですが、その兆候が出る前の関東での地震予測であったこと。
具体的には
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20180612045430.html
発生時刻 2018年6月12日 4時54分ごろ
震源地 大隅半島東方沖
最大震度 4
マグニチュード 5.5
深さ 30km
緯度/経度 北緯31.2度/東経131.5度
震度4
宮崎県 宮崎市 日南市 串間市
の15分後に発生した
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20180612050908.html
発生時刻 2018年6月12日 5時09分ごろ
震源地 千葉県東方沖
最大震度 3
マグニチュード 4.9
深さ 20km
緯度/経度 北緯35.2度/東経140.6度
震度3
千葉県 勝浦市 鴨川市 いすみ市 長南町
であるとか、
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20180505125935.html
発生時刻 2018年5月5日 12時59分ごろ
震源地 九州地方南東沖
最大震度 1
マグニチュード 4.3
深さ 30km
緯度/経度 北緯30.7度/東経131.6度
震度1
鹿児島県 鹿屋市 大崎町 錦江町 中種子町
の約1日後に発生した
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20180506150419.html
発生時刻 2018年5月6日 15時04分ごろ
震源地 八丈島東方沖
最大震度 ---
マグニチュード 6.0
深さ ごく浅い
緯度/経度 北緯32.2度/東経140.2度
があります。
２．Ｍ５以上という規模が、予測に際して見ていたデータに比べて小さかったこと。または、予測時点で参考にしたデータそのものも規模が足りなかったこと。
日本列島に働く力は大まかに三つあるわけで、最も大きなものが太平洋プレートによる西向き圧力で、その他には、基本的に太平洋プレートに駆動されているフィリピン海プレートの西向きの動き、そして、基本的にこれらとは全く独立に動いているユーラシアプレートの東向き圧力です。
３１１大地震の前に、南九州での噴火（新燃岳や桜島）が相次いだことから分かるように、大きな事象はそれだけ大まかなことだけを見ることでも予測できると思うのですが、今回はもともとのデータも予測も規模があまり大きくなく、予測の方式（大まかな方法）に比べて精密な予測をしてしまったこと。、
３．今回の予測に先行して起こった
オホーツク海南部 Ｍ5.6
青森県東方沖 Ｍ5.0
を過大評価してしまったこと。
東日本の大地震が発生する前に、日本海溝と伊豆・小笠原海溝の遠い所でのかなり大きな地震が先行して発生する傾向があります。例えば、３１１の前年12月に起こった父島近海のＭ７とその後のＭ５地震の連続です。
今回は、
2018年5月6日 八丈島東方沖 Ｍ6.0
も発生していたため、東北南部から関東の地域の南北の両隣でＭ５以上が既に起こっていると言え、このことから、東北南部から関東の地域でのＭ５以上を予測したのですが、
オホーツク海南部 Ｍ5.6
青森県東方沖 Ｍ5.0
と発生した地震がより南下することなく停止してしまいました。
または、期間の予測（数日以内）が期間をあまりに短く区切りすぎたことがあると思います。そこまで精密に予測できるものではないのに、精密に予測してしまったことが誤りだったということです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/561.html#c14
また、いわき沖周辺での微小地震が増加している様子で、この地域でのＭ６程度があり得ると思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/561.html#c15
2018年7月6日 10時36分ごろ 相模湾 Ｍ1.8 最大震度1
です。既に３３時間、震度１以上地震の発生がありません。
大きな地震発生が近いときに、このように震度１以上地震の発生が少なくなることがあります。一応、注意をしておくべきだと思います。
なお、
で見ても、日本付近でＭ2.5以上の地震がかなり減少していることが分かります。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/561.html#c17
１．この6月以降、日本付近で太平洋プレートの西向き沈み込み圧力が大きくかかっているのは房総半島付近です。だからこそ、7月7日の千葉県東方沖Ｍ６以降、千葉県地震のみが発生してきているのだと思います。三重県沖から南東方向に伸びる深発地震の帯が消えたり出たりするのは、房総半島付近の大きな固着域が大きな影響を与えているのです。
２．三重県沖から南東方向に伸びる深発地震の帯が消えることは、太平洋プレートの西への沈み込みが一時的に停止していることを意味しますから、房総半島付近の大きな固着域に太平洋プレートの西向き圧力が大きくかかり、それが結果的に房総半島付近の陸の地殻の圧力を高めてしまい、内陸直下の浅い地震が起こり易くなるはずです。
３．「最新7日間」「日本全国広域」のマップで、三重県沖から南東方向に伸びる深発地震の帯が1週間後でもそのまま残っているようであれば、伊豆・小笠原海溝からの太平洋プレートの沈み込みがどんどんと継続して起こっていることになり、結果的に伊豆鳥島付近（北緯30度付近）での浅いＭ７からＭ８規模の大地震が近いことになると思います。
４．どちらにしても、関東から関西付近は今後、Ｍ６以上の内陸直下型地震が頻発するはずです。このことは、３１１大地震以降、日本全体が869年貞観地震の前後の地震の起こり方になっていると思えるからです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/561.html#c25
＞関東一体
は
＞関東一帯のどこかで
の間違いです。お詫びして訂正します。
ところで、千葉県東方沖Ｍ６には前兆がありました。
東京湾と相模湾で震度１以上の地震が連続して起こっていたのです。この二つの地震は東京湾が太平洋プレートの沈み込みで、相模湾がフィリピン海プレートの沈み込みで起こるため、基本的に違うプレートが原因となり、連続して起こることはまずないのです。連続して起こったことは、この付近の大きな固着域にかかっている圧力が大きくなっていたことを意味していたはずです。
また、「最新７日間」「千葉県」のＮ＝の値に大きな変化はありませんでした。もともと「千葉県」には房総半島という半島が大きな割合を占めていて、また沖合での地震であったことが、微小地震数の変化を捉えられないということになったのかと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/561.html#c26
どちらも正断層型であり、地下に沈み込んだ海山が陸のプレートを突き上げ、その結果、陸のプレートが割れて落ち込むことが正断層型の地震として起こっているのです。
豆腐を出っ張ったところに置くと、豆腐の表面が割れるのと同じです。
３１１大地震の結果、最も顕著に変化が出ているのは、茨城県北部（いわき沖）と犬吠埼であり、この付近の地下に沈み込んだ海山がより西へ沈み込もうとしているのだと思います。
結果的に、この付近から太平洋プレートの西への沈み込み圧力が陸のプレートへ大きくかかり、それが長野県や大阪府などの内陸直下の浅い地震を起こしているのです。
今後、東京湾北部や霞ヶ浦西方などでＭ７以上の地震が起こっていくはずです。ただ、その時期ははっきりしません。多分、伊豆・小笠原海溝でのＭ７以上が先行するはずです。
そして、これらが起これば、東北北部から北海道でのＭ８も起こります。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/561.html#c27
＞一週間ぐらい間をおいて予言しておけば、マグニチュード五なんて
半分以上の確率で発生します
日本全体で言えば、確かに週１程度でＭ５以上が発生します。しかし、例えば、関東のように地域を区切ると、月１でも発生はしないことが多いのです。
以下のものは、３３さんのために作ったわけではなく、単に自分のデータ整理のため。
2018年1月からのＭ５以上
０１月
2018年1月10日 7時30分ごろ 千葉県東方沖 5.2 2
2018年1月18日 10時51分ごろ 父島近海 5.3 2
2018年1月24日 19時51分ごろ 青森県東方沖 6.2 4
合計：3件（陸域：0件、海域：3件）
北日本：1件
沖縄（南西諸島含む）：0件
伊豆・小笠原：1件
０２月
2018年2月4日 22時56分ごろ 台湾付近 6.5 2
2018年2月6日 5時57分ごろ 小笠原諸島西方沖 5.7 1
2018年2月7日 0時50分ごろ 台湾付近 6.3 2
2018年2月19日 3時31分ごろ 豊後水道 5.0 4
2018年2月26日 1時28分ごろ 福島県沖 5.7 4
2018年2月26日 3時28分ごろ 台湾付近 5.3 1
合計：6件（陸域：0件、海域：6件）
北日本：0件
沖縄（南西諸島含む）：3件
伊豆・小笠原：1件
０３月
2018年3月1日 22時42分ごろ 西表島付近 5.7 5弱
2018年3月5日 4時53分ごろ 択捉島南東沖 5.5 2
2018年3月7日 13時41分ごろ 千島列島 5.8 1
2018年3月19日 11時45分ごろ 千葉県東方沖 5.2 2
2018年3月23日 6時32分ごろ 宮城県沖 5.1 4
2018年3月25日 23時37分ごろ 八丈島東方沖 6.1 3
2018年3月30日 8時17分ごろ 茨城県北部 5.1 4
合計：7件（陸域：1件、海域：6件）
北日本：2件
沖縄（南西諸島含む）1：件
伊豆・小笠原：1件
０４月
2018年4月9日 1時32分ごろ 島根県西部 5.8 5強
2018年4月12日 16時57分ごろ 北海道西方沖 5.0 1
2018年4月14日 4時00分ごろ 根室半島南東沖 5.4 5弱
2018年4月21日 18時47分ごろ 千葉県東方沖 5.1 3
2018年4月24日 17時53分ごろ 根室半島南東沖 5.3 4
合計：5件（陸域：1件、海域：4件）
北日本：3件
沖縄（南西諸島含む）：0件
伊豆・小笠原：0件
０５月
2018年5月2日 8時47分ごろ 台湾付近 5.4 2
2018年5月6日 15時04分ごろ 八丈島東方沖 6.0 ---
2018年5月7日 5時01分ごろ 岩手県内陸北部 5.2 4
2018年5月12日 10時29分ごろ 長野県北部 5.1 5弱
2018年5月14日 19時31分ごろ 岩手県沖 5.1 3
2018年5月17日 12時12分ごろ 千葉県東方沖 5.3 4
2018年5月18日 3時42分ごろ 釧路沖 5.8 4
2018年5月25日 21時13分ごろ 長野県北部 5.1 5強
合計：8件（陸域：2件、海域：6件）
北日本：3件
沖縄（南西諸島含む）：1件
伊豆・小笠原：1件
０６月
2018年6月2日 18時48分ごろ 択捉島南東沖 5.5 2
2018年6月12日 4時54分ごろ 大隅半島東方沖 5.5 4
2018年6月18日 7時58分ごろ 大阪府北部 5.9 6弱
合計：3件（陸域：1件、海域：2件）
北日本：1件
沖縄（南西諸島含む）：0件
伊豆・小笠原：0件
０７月
2018年7月2日 5時46分ごろ オホーツク海南部 5.6 1
2018年7月2日 20時53分ごろ 青森県東方沖 5.0 3
2018年7月7日 20時23分ごろ 千葉県東方沖 6.0 5弱
合計：3件（陸域：0件、海域：3件）
北日本：2件
沖縄（南西諸島含む）：0件
伊豆・小笠原：0件
自分が、関東が危ないと繰り返し述べているのは、ごく単純な理屈です。
３１１で東北中部が５０ｍ程度滑ったのだから、その南北の両隣でＭ８程度の地震が起こる。北側はＭ８規模の浅い地震が３１１前に既に起こっているので、南側が危ない
これ、もう少し細かい議論をするべきです。
南海トラフ とは関東南方沖と言っていい、静岡県沖から高知県沖までの地域です。基本的にこの広大な地域を三分割して、東海、東南海、南海の各Ｍ８地震が予測されています。
昭和の時期に発生が無かった東海地震は今後20年しないうちに発生があると思います。
しかし、東南海と南海は今後40年程度は発生がない可能性が高いと思います。そう考える根拠は次の通りです。
１．３１１大地震で日本海溝の滑り込みが869年以来で再開されたため、今後は東日本、特に東北が西に押されて、若狭湾・大阪湾あたりを折り目にして東日本が反時計回り回転するような力が働くようになると予測されること。
２．そうなると、南海トラフには単に太平洋プレートの西向き圧力が加わるだけでなく、関東平野付近では東へ引っ張るような力も働くことになり、これが太平洋プレートの西向き圧力を相殺する可能性がある。
３．結果的に、糸魚川静岡構造線の東側で地殻に係る圧力が上昇するだけで、その西側では地殻に係る圧力はあまり変化しない。
で見る最新24時間のＭ４以上地震数は１５ですが、南半球は2個のみで、13個が北半球です。
時々、このような偏りがあるのですが、今朝はもう一つ偏りがあり、ユーラシア大陸、それもヨーロッパを含めて、Ｍ４地震が1個も発生がありません。
北半球の13個全部が環太平洋の赤道よりも北側（当たり前ですが）に集中です。
ハワイの火山はホットスポットです。イエローストンもホットスポットで、イエローストンに影響が出るのではと危惧しています。
ホットスポットでの活動が活発化するのは、プレートの下にある地殻の動きが活発化していることですから、その上に載っているプレートの動き自体も大きくなります。これが環太平洋でＭ９が起こっている理由のはずです。
プレートの沈み込み帯は海域にあり、海底火山の噴火などで海水へ熱が供給され、それが海面温度を上げて、大気中の水蒸気量を増加させます。結果的に大雨、大嵐が増えます。海面温度上昇により一時的に温暖化が進みますが、そのうちに雲の増加による日射量の減少で寒冷化が起こります。
トランプ大統領のＴＰＰ離脱や関税上げは世界の穀物庫としてのアメリカの役割を降りたいということでしょう。アラブの春なども、寒冷化を前提として見ると納得が行きます。
日本は地熱開発をやるべきです。小規模なものから大規模なものまで、情報公開を徹底して、総力を挙げて取り組むべき時期だと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/561.html#c40
根拠は、
１．伊豆諸島での微小地震が増加していること。
２．伊豆・小笠原での地震が次の地震以来発生がないこと。
6月25日 21時11分ごろ 新島・神津島近海 1.5 1
３．南極プレートとアフリカプレートの境界でＭ４以上地震の群発が発生していて、以前の群発の時に八丈島近海が比較的多く発生していたこと。
４．北海道から関東までの太平洋沿岸部でＭ４程度の地震がほぼ全域で発生していること。
５．本日7月10日はＭ４以上地震が5件も発生していること。震度１以上の地震は6件でその内の5件がＭ４以上であり、太平洋プレートの西進が一気に進みつつあると思えること。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/561.html#c41
先日、フロリダで海の生物の大量死があったということですが、北アメリカプレートは大西洋中央海嶺から北アメリカ大陸の西岸まであり、北半球の大西洋の約半分は北アメリカプレートです。よって、フロリダ周辺で海のプレートが沈み込んでいるわけではないことになるのですが、多分、事情は複雑で、伊豆半島の南側でフィリピン海プレートの沈み込みが起こっているのと同じことが北アメリカ東岸で起こっている可能性があります。
言いたいことは、地球規模でプレートの動きが活発化していて、海底からプレートの沈み込みに従って、熱水や火山性のガスなどが上がってきているのではないかということ。
そのため、海底の生物が特に被害を受けやすく、ヒトデやエビなどが海岸に打ち上げられる。
同時に海面温度が上がり、それが大気中の水蒸気量をあげますから、嵐が起きやすくなり、降雨量も大きくなる。
太陽黒点の減少は紫外線の減少に結びつくということで、赤外線はあまり減らない様子です。この6月ぐらいから、以前は地平線から太陽が少しでも上るとそれを直視はできなかったのですが、ある程度太陽が挙がって来ていても、そのまま直視できるようになっています。これは赤外線の減少ではなく、紫外線の減少のせいでしょう。
火山性のガスが大気中に増えると赤外線も届きにくくなり、一気に寒冷化して行くはずです。
同時に、海のプレートの沈み込みが進んだ結果、陸のプレートが圧縮され、内陸性の地震が増えます。
日本では平安時代、内陸性の地震の多発があり、富士山噴火も日常的にありました。伊豆の火山群も常時噴火です。
関東や関西の都市圏の機能分散とエネルギー資源と食糧の高騰に備える必要があるのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/589.html
を見ると、主に、三重県沖から南東方向に北緯25度付近まで伸びるドットの帯の分布の変化が激しいことが分かります。
以前は、主に濃い青のドットのみがほぼ帯状に均等に北緯25度付近まで続いていて、それ以外の色のドットはあまり無かったのです。
現在は、濃い青のドット自体が途中で途切れていて、分布が偏っています。更に、浅い地震を示す赤のドットも北緯24度や26度付近にあります。濃い青のドットの途切れは北緯32度ぐらいで特に目立ちます。
こういった変化が、太平洋プレートの沈み込みによる大地震の前兆ではないかと思えます。伊豆・小笠原海溝で2010年12月にＭ７地震が起こり、その後Ｍ５程度の群発があり、その3カ月後に３１１のＭ９が東北で発生しましたが、同じパターンが繰り返される可能性が高いと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/589.html#c1
この記事の目的は関東地方、または伊豆小笠原海溝での大地震が近い将来起こるのではないかということをこの数年の震度１以上を記録した地震の起こり方の変化から述べることです。
しかしながら、それ以前に、本来、海溝の一部で大きな地震が発生した場合、その震源域の周辺で続けてかなり大きな地震が起こることがほぼ必然であることがあります。このことには、例えば、2004年スマトラ島沖Ｍ９地震以降のスマトラ島沖でほぼ毎年Ｍ７からＭ８の地震が発生していること。また、アラスカ湾でもＭ７からＭ８の地震が継続していること。または、南アメリカ大陸の西岸や日本の南海トラフでのＭ８規模の地震が起こると、その隣接地域でＭ７規模の地震が連続することなどで実証されていると考えます。その仕組みを考えても、海溝部の海のプレートの一部が大きく沈み込めば、その隣接地域で、同じように海のプレートが沈み込みをしようとすることは容易に想像できます。座布団を二枚並べて、その一方を沈み込むプレートと見立て、その座布団の一部をもう一つの座布団の下へ引っ張れば、当然、引っ張られた座布団全体がもう一つの座布団の下へ入り込もうとするわけです。
311大地震で宮城県の牡鹿半島沖で５０ｍ程度の滑りが発生したわけですから、その震源域の南北の両隣で、Ｍ８規模の地震が近い将来発生することはごく当然であるのです。
311大地震の前回版と言われる貞観地震869年では、9年後の878年に関東地方の相模・武蔵地震Ｍ８が起こり、更に9年後の887年に仁和地震という東海地震・東南海地震・南海地震がほぼ同時に発生したとされるＭ９地震が起こっています。このことの仕組みを考えると、きわめて大まかというか、巨視的に考えると、南海トラフを形成しているフィリピン海プレートを太平洋プレートの一部とみなして、貞観地震という東北での沈み込みがまず発生し、その隣接地域である関東でその次の地震が起こり、そのまた隣接地域である東海から南海でその次の地震が起こったと説明ができます。（記事最後の＊注を参照してください。）
単純化して言えば、東北大地震→関東大地震→南海トラフ大地震という順番で発生することになります。まず東北で大きく太平洋プレートが沈み込み、その後、順次、沈み込みが南へ移動していくのです。この例としては、次の３つがあります。
＊東北大地震
1454年 12月12日（12月21日）（享徳3年11月23日夜半）享徳地震 - 会津で強震、奥州海岸に大津波で人が多く流される。15世紀頃と見られる津波堆積物との関連性が指摘されている。
＊関東大地震
1495年9月3日（9月12日）（明応4年8月15日） - 鎌倉大仏殿が津波で破壊されたと記録されている（『鎌倉大日記』）。この記録が明応7年の明応地震の混同として扱われて、「理科年表」には記載がない。地層や史料の調査から、相模トラフを震源とする関東地震の可能性が疑われている。
＊南海トラフ大地震
1498年 9月11日（9月20日）（明応7年8月25日） 明応地震（東海道沖の巨大地震） - M 8.2?8.4、死者3万?4万人以上と推定。
＊東北大地震
1611年 9月27日（慶長16年8月21日） 会津地震 - M 6.9、死者3,700人。
12月2日（慶長16年10月28日） 慶長三陸地震 - M 8.1（Mw >8.5）。十勝・根室沖のM 9クラスとする説がある。一方、東北地方太平洋側[注 12]で繰り返し発生していると推定されるM 9クラスの地震の候補ともされる。伊達領で大津波による死者約2,000?5,000人。
＊関東大地震
1615年6月26日（慶長20年6月1日） 相模・江戸で地震 - M 6 1?4?3?4、小田原、江戸で被害。
1628年8月10日（寛永5年7月11日） 江戸で大きな地震があり、江戸城の石垣が壊れた - M 6.0。
1633年3月1日（寛永10年1月21日） 寛永小田原地震（相模・駿河・伊豆地震） - M 7.1あるいはM 7.0±1?4、小田原で大きな被害を出し死者110?150人。駿河・熱海に津波。
1635年3月12日（寛永12年1月23日） 江戸で地震 - M 6.0前後、大きな被害。
1647年6月16日（正保4年5月14日） 丹沢で地震 - M 6.5±1?4、江戸城の石垣や大名屋敷など破損。小田原城に大きな被害。
1648年6月13日（慶安元年4月22日）相模・江戸で地震 - M 7.0程度。小田原城破損、箱根で落石、死者1名。ただし、江戸での被害疑問とする見解もある。
1649年 7月30日（慶安2年6月21日） 慶安武蔵地震 - M 7.1あるいはM7.0±1?4、武蔵・下野で地震。死者多数。
9月1日（慶安2年7月25日） 武蔵で地震 - M 6.4程度。川崎宿で大きな被害。
1655年5月2日（明暦2年4月8日） 房総沖地震 - 千葉県で津波の記録あり。
1677年 11月4日（延宝5年10月9日） 延宝房総沖地震（延宝地震） - M 8.0前後（Mw 8.5）、死者500?600人。福島県?千葉県に津波（茨城県地方史上最大の津波被害）。
1678年10月2日（延宝6年8月17日） 宮城県北部沖で地震 - M 7.5前後、死者1人、東北地方の広範囲で被害。
1683年6月17日 - 10月20日（天和3年5月23日 - 9月1日） 日光地震 - 栃木県北部、日光付近で群発地震。規模の大きなものは、6月17日にM 6.0?6.5、6月18日にM 6.5?7.0、10月20日にM 7.0±1?4の地震が発生。10月20日の地震では、五十里村で生じた山崩れが川を塞いだために湖が生じた。関谷断層で発生した可能性が指摘されている。
1703年 12月31日（元禄16年11月23日） 元禄地震（元禄関東地震） - M 8.1?8.2（Mw 8.1?8.5[88]）、関東南部に津波。死者6,700人、潰家、流家約28000軒（『楽只堂年録』）（死者20万人とも『鸚鵡籠中記』）。
＊南海トラフ大地震
1707年 10月28日（宝永4年10月4日） 宝永地震（南海トラフ全域が震源域） - M 8.4?8.6（Mw 8.7?9.3）、死者4,900?2万人以上、倒潰・流出家屋6万?8万軒。関東から九州までの太平洋岸に津波、東海道宿場町・伊豆・伊勢・紀伊・阿波・土佐などで大きな被害（『楽只堂年録』）。地震から49日後に富士山の宝永大噴火。道後温泉の湧出が数か月間止まる。
＊東北大地震
1896年（明治29年） 6月15日 明治三陸地震（三陸沖地震） - M 8.2?8.5（Ms 7.2?7.9、Mw 8.5、Mt 8.6）、津波地震、死者・行方不明者2万1,959人。
＊関東大地震
1921年（大正10年）12月8日 龍ヶ崎地震 - 千葉県・茨城県県境付近で発生。M 7.0。家屋倒壊、道路亀裂。
1922年（大正11年） 4月26日 浦賀水道地震 - M 6.8、死者2人。
1923年（大正12年） 6月2日 茨城県沖で地震 - Mj 7.1[4]、千葉県銚子市で最大震度 4。
9月1日11時58分頃 関東地震（大正関東地震、関東大震災） - M 7.9（Ms 8.2、Mt 8.0、Mw 7.9?8.0[112]Mw 8.2[88]）、関東地方南部と山梨県で最大震度 6。神奈川県と千葉県南部のそれぞれ一部で震度7相当と推定。死者・行方不明者10万5,385人（1925年の調査では14万2,800人）（日本災害史上最悪）。本震3分後にM7.2、4.5分後にM7.3の地震が起こって地震動は10分以上続いている。
＊南海トラフ大地震
1944年（昭和19年）12月7日 東南海地震（昭和東南海地震） - 三重県沖、Mj 7.9（Mw 8.2）、静岡県御前崎市、三重県津市で最大震度 6。静岡県袋井市付近、愛知県西尾市の旧矢作川流域で震度7相当と推定。死者・行方不明者1,223人、伊豆から紀伊にかけて津波。
1946年（昭和21年） 12月21日4時19分頃 南海地震（昭和南海地震） - 和歌山県沖?四国沖、Mj 8.0（Mw 8.4）、中部地方から九州地方にかけて最大震度 5。死者・行方不明者1,443人、房総から九州にかけて津波。
東北大地震→関東大地震→南海トラフ大地震という順番にならなかった例は次のもののみです。
＊東北大地震
1793年 2月8日（寛政4年12月28日） 西津軽地震（鯵ヶ沢地震） - M 6.9?7.1。西津軽・鰺ヶ沢で強震、津軽山地西縁断層帯が震源で、地震発生よりも前に海水が引く前兆現象があった。津波による死者3人。
2月17日（寛政5年1月7日） 寛政地震（連動型宮城県沖地震） - M 8.0?8.4、死者100人程度、陸中から常陸にかけて津波。
＊南海トラフ大地震
1854年 12月23日（嘉永7年11月4日） 安政東海地震（東海道沖の巨大地震） - M 8.4、死者2,000?3,000人。房総半島から四国に津波、特に伊豆から熊野にかけて大きな被害。ロシア船ディアナ号（プチャーチン提督来航）沈没。
12月24日（嘉永7年11月5日） 安政南海地震（南海道沖の巨大地震） - M 8.4、死者1,000?3,000人。紀伊・土佐などで津波により大きな被害（串本で最大波高11m）。大坂湾に注ぐいくつかの川が逆流。道後温泉の湧出が数か月間止まる。
安政東海・南海地震は32時間の時間差で発生した。両地震による死者の合計は約3万人との説もある。余震とみられる地震は9年間で2,979回記録（『真覚寺日記』）。
＊関東大地震
1855年 11月11日（安政2年10月2日） 安政江戸地震（安政の大地震） - M 7.0?7.1、死者4,700?1万1,000人。
このサイクルは、1703年 元禄地震、1707年 宝永地震（南海トラフ全域が震源域）の次のサイクルであり、1703年 元禄地震、1707年 宝永地震ともに、関東大地震・南海トラフ大地震の中で特に大きな地震でした。本来なら、東北での沈み込みが関東を経て西日本へ伝わるのですが、元禄地震があまりに大きな地震であったため、関東での太平洋プレートの沈み込みが本来の滑り量よりも大きく沈み込んでしまっていて、次のサイクルでの東北での沈み込みが関東での沈み込みを直接引き起こすことができず、関東をとばして西日本の沈み込みに続き、その後、東北と西日本に挟まれた関東での大地震になったということだと思います。
現在は、2011年に東北での大地震が起こったのですから、次は関東での大地震であり、南海トラフの大地震は関東の次であるはずです。
以上のことを前提に、まず最近の酷暑や大雨の原因を述べ、その後、関東での大地震が近いことを述べます。
太陽黒点の減少は地球に降り注ぐ宇宙線の増加を意味するそうです。つまり、太陽黒点が多い時は、太陽から発せられるいろいろな微小物質がシャワーのように地球に降り注ぎ、それが宇宙全体に満ちている宇宙線が地球に降り注ぐのを防ぐ役割を果たしていると言う事です。
いわば、宇宙という電子レンジ空間にある地球を、アルミフォイルのように守っているのが、太陽から発せられる微小物質のシャワーであるということです。太陽黒点が減少しているということは、地球を覆ってくれていたアルミフォイルがだんだんと無くなりつつあることを意味しています。その結果、地球は以前に比べて多い宇宙線にさらされることになるという話です。
電子レンジにみかんを入れてスイッチを入れると、みかんの表面はあまり熱くならず、中心部が高温になります。これは、電子レンジの四方の壁から発せられる電磁波がみかんの中心部では重なるからです。
同じことが宇宙線から地球が受ける影響にも言え、地球内部の流動性のある岩石の動き、つまり、熱対流が激しくなります。これが地球表面を覆うプレートの動きをより大きくします。（あまりはっきりとしたことは言えませんが、今年起こっているハワイの火山噴火連続は、あそこの火山がホットスポット由来であり、ホットスポットはまさしく地球のかなり深いところでドロドロに溶けた岩石が地表にまで上がってきているものですから、宇宙線増加の結果である可能性があります。また、イエローストンもホットスポットであり、もともとの位置は北アメリカ大陸の西岸沖合にあったものが東へ移動したという記事を読んだことがあります。このことは、太平洋中央海嶺が現在の太平洋の中央部よりもかなり北アメリカ大陸に寄った位置にあることからも推測できるとは思います。つまり、北アメリカ大陸は本来の位置から西へ移動しているということです。よって、イエローストンもハワイと同じく位置の移動があり、ホットスポットであることが確認できます。以上のことから、ハワイと同じく、今後、イエローストンの火山活動が一気に活発化する可能性もあると思われます。）
＞先日、フロリダで海の生物の大量死があったということですが、北アメリカプレートは大西洋中央海嶺から北アメリカ大陸の西岸まであり、北半球の大西洋の約半分は北アメリカプレートです。よって、フロリダ周辺で海のプレートが沈み込んでいるわけではないことになるのですが、多分、事情は複雑で、伊豆半島の南側でフィリピン海プレートの沈み込みが起こっているのと同じことが北アメリカ東岸で起こっている可能性があります。
以前の記事で上のように書きました。要するに、プレートに横方向の押しの力がどんどんと加わっていくと、その圧力を解消するため、沈み込み境界が新たにできてしまうと言う事なのです。伊豆半島はフィリピン海プレートに載っていて、あくまでも伊豆半島はフィリピン海プレートの一部です。ただ、伊豆半島は海のプレートとしては比較的軽く、（多分、陸のプレートと比較しても軽いのかも知れません。）そのため、本州の陸のプレートにぶつかっても沈み込みができず、結果的に、伊豆半島の南側（手前側）に新たに沈み込み境界が作られつつあるというのです。この現象を沈み込み境界のジャンプというそうです。以前の位置から一気に離れたところに沈み込み境界がずれるからでしょう。このことと同じことが、フロリダ半島の東側で起こっている可能性があり、フロリダ半島の東側で小規模な沈み込み境界が出来つつあり、その溝から熱水や様々な重金属イオンがあがってきていて、それが生物に悪影響を与えているのだと思います。
ともかく、プレート境界での沈み込みが激しくなると、結果的に海溝部からの地球内部の熱の放散がおおきくなり、これが海面温度を上げ、大気中の水蒸気量を増加させ、嵐の過酷化を招きます。具体的には、次の通りです。
１．海のプレートの沈み込みが激しくなると、地下150キロ程度まで沈み込む海のプレートの量が増加し、これがマグマ生成量の増加に結び付きます。
２．マグマは流動性があり周囲の岩盤に比べて高温であるため浮力を持ち、地表近くまで上がってきて、火山活動を活発化させます。
３．海のプレートの沈み込み境界は海域にあり、海溝部での火山活動は海底火山などの活動の活発化を招き入れます。
４．海底火山からは熱水が主に海水へ供給されます。海底火山には火山の形をしたものもありますが、火山の形をしていず、熱水鉱床と呼ばれる平地に近いものもあります。
５．温められた海水は海中を上昇し、海面温度を高めます。海面温度が高くなれば、海面からの水蒸気供給量が増加し、大気中の水蒸気量が増加します。
６．大気中の水蒸気量が大きくなれば、大雨が発生しやすくなります。
以上のことには、昭和の三大台風が1923年の大正関東大震災から1946年の昭和南海地震の時期とほぼ重なることがあります。
昭和の三大台風は次の三つ。
室戸台風は、1934年（昭和9年）9月21日に高知県室戸岬付近に上陸。上陸時の最低気圧は911.6 hPa。
枕崎台風は、1945年（昭和20年）9月17日14時頃に、鹿児島県川辺郡枕崎町に上陸。上陸時の最低気圧は910 hPa。
伊勢湾台風は、1959年（昭和34年）9月26日に潮岬に上陸。上陸時の最低気圧は895 hPa。
室戸台風から伊勢湾台風までの期間は26年間で、比較的短期間です。この期間は戦前から戦後の時期にあり、1970年代以降に出てきた温暖化ガスの増加の時期と異なるということもあります。
1960年代に自分は神奈川県の相模湾の沿岸部の街に住んでいたのですが、朝、霧が道路にかかり、その霧の中からバスがやってくることがよくあったように記憶しています。つまり、1950年代から1960年代は今から見ればかなり寒かったのです。現在が温暖化しているからという意味もありますが、1970年代から見ても1950年代から1960年代はかなり寒かったと思います。大型台風の頻発期と重なる部分もあると思いますが、気象が荒れる時期の次には寒冷化が始まっていたのだと思います。ただし、この時期の寒冷化はあまりきびしいものではなく、比較的小規模なものであったと思います。
気象の荒れの原因は海のプレートが沈み込みですが、この沈み込みが活発化すれば、当然、海のプレートから陸のプレートへ伝わる圧力もおおきくなります。これが内陸での地震増加、それも比較的震源深さの浅い地震の増加をもたらします。
更に、海のプレートが深さ150キロ程度の深さまで到達すると、マグマを生成し、それが上昇してきて火山の噴火活動が活発化します。火山ガスの中には非常に小さくて数年から10年以上大気中にとどまるものがあります。これが雲を作って日射が地表に届くのを妨げるのです。太陽が照る昼間と太陽が沈んでしまう夜では夜の方が格段に気温が低くなりますが、気温を左右する最大のものが日射量です。温暖化ガスの増加や減少よりも、火山ガスの一気の増加の方が地球全体の気候に与える影響が大きいのです。火山噴火が大規模になり、大量の火山ガスが大気中に吐き出されると一気に日射量が減少し、地球規模での寒冷化が始まります。この一例が、日本で国産のコメの不作があり、タイ米の緊急輸入が必要になった1993年米騒動です。
「1993年米騒動」https://ja.wikipedia.org/wiki/1993%E5%B9%B4%E7%B1%B3%E9%A8%92%E5%8B%95 より部分引用：
＞1993年米騒動（1993ねんこめそうどう）とは、1993年（平成5年）の日本における記録的な冷夏による米不足現象のこと。平成の米騒動（へいせいのこめそうどう）とも呼ばれ、大正時代に発生した米騒動にたとえられている。この記録的冷夏は、20世紀最大級ともいわれる1991年（平成3年）6月のフィリピン・ピナトゥボ山（ピナツボ山）噴火が原因となり発生したとされている。夏の気温が平年より2度から3度以上下回ったからである。
尚、この時のピナツボ山噴火では、近くにあった米軍の空軍基地（クラーク空軍基地）が１ｍ以上も火山灰に埋もれてしまい、米軍が基地から撤退するという事態も起こりました。
ともかく、温暖化の時期と大地震の時期が微妙にずれるのと同じく、大噴火と寒冷化の時期も微妙にずれることあるのです。よって、現在の温暖化が来年も、再来年も続く代わりに、相当に過酷な寒冷化が来年か再来年に来ないとは限らないのです。
さて、この記事を書いているのは、実をいうと上のことを述べるのが目的ではなく、プレートの動きが大きくなった結果発生するもう一つのこと、つまり、大地震です。
8月17日 3時22分ごろ 硫黄島近海で、マグニチュード6.6、最大震度1の地震が発生しました。この地震は震源深さが浅く、5キロ程度でした。また、8月19日、南太平洋でマグニチュード８、震源深さ500キロ以上の大地震が起こっています。この南太平洋の地震は、太平洋プレートが沈み込んだその先端付近で起こったもので、３１１の大地震が起こった日本海溝の南への延長線上と言っていい位置で発生した大地震です。
ヤフーの地震情報によると、この8月は既に5件の海外での大きな地震が発生しています。
2018年8月5日 20時46分ごろ インドネシア付近 7.0 ---
2018年8月19日 9時20分ごろ 南太平洋 8.2 ---
2018年8月22日 6時31分ごろ 中米 7.3 ---
2018年8月24日 18時04分ごろ 南米西部 7.1 ---
2018年8月29日 12時52分ごろ 南太平洋 7.0 ---
ヤフーの地震情報で見る、今年の1月から８月までの海外での大きな地震の発生件数は次の通りです。
1月：３件
2月：２件
3月：３件
4月：０件
5月：１件
6月：０件
7月：０件
8月：５件
よって、この8月は地球全体から見ても大きな地震が多発していることが分かります。
この6月から、日本の地震の起こり方に大きな変化がありました。それは、３１１大地震が起こった2011年以来、関東地方と東北地方で月別の地震数を比べると、基本的に東北地方の方が多い状況が続いていたのですが、３１１大地震以来初めて、この6月は東北よりも関東の方が圧倒的に地震数が多くなったのです。但し、関東地方で群発地震が発生したり、Ｍ５以上の大きな地震の余震が多数に成ったりした場合は除きます。
2016年3月からの東北地方と関東地方の地震数の比較：
＝＝＝東北-関東（東北÷関東）
03月：34-18(1.89)
04月：30-30(1.00)
05月：36-26(1.38)
06月：37-32(1.16)
07月：31-63(0.49)＊1：茨城県南部とか伊豆大島近海での多発
08月：32-31(1.03)
09月：37-31(1.19)
10月：34-28(1.21)
11月：35-22(1.59)
12月：26-51(0.51)＊2：茨城県北部での多発
01月：48-31(1.54)
02月：34-43(0.79)
03月：35-35(1.00)
04月：49-32(1.53)
05月：26-27(0.96)
06月：31-49(0.63)
07月：40-29(1.38)
08月：36-42(0.86)
09月：82-33(2.48)
10月：32-29(1.10)
11月：39-38(1.03)
12月：33-24(1.38)
01月：31-41(0.76)
02月：26-26(1.00)
03月：24-30(0.80)
04月：27-24(1.13)
05月：40-28(1.43)
06月：27-50(0.54)
07月：31-43(0.72)
08月：38-29(1.31)
2016年の7月は東北地方31件、関東地方63件で関東地方の地震数の方が2倍以上になっていますが、これは、次に示すように、八丈島近海や茨城県南部でＭ５が発生し、その余震がそれぞれ5件程度あったことや伊豆大島近海地震が7月24日に12件も一気に発生したためです。
＊発生日時、震源地、マグニチュード、最大震度 の順：
2016年7月11日 15時22分ごろ 八丈島近海 5.2 1
2016年7月12日 5時54分ごろ 八丈島近海 4.6 1
2016年7月12日 6時56分ごろ 八丈島近海 4.4 1
2016年7月12日 7時34分ごろ 八丈島近海 4.6 1
2016年7月14日 11時07分ごろ 八丈島近海 4.6 1
2016年7月14日 11時17分ごろ 八丈島近海 5.2 1
2016年7月17日 13時24分ごろ 茨城県南部 5.0 4
2016年7月19日 23時55分ごろ 茨城県南部 3.6 2
2016年7月20日 7時25分ごろ 茨城県南部 5.0 4
2016年7月20日 8時16分ごろ 茨城県南部 3.0 1
2016年7月20日 10時29分ごろ 茨城県南部 3.0 2
2016年7月20日 11時38分ごろ 茨城県南部 3.5 2
2016年7月20日 21時10分ごろ 茨城県南部 2.8 1
2016年7月24日 0時59分ごろ 伊豆大島近海 3.3 3
2016年7月24日 1時02分ごろ 伊豆半島東方沖 2.3 1
2016年7月24日 2時32分ごろ 伊豆大島近海 2.9 2
2016年7月24日 2時36分ごろ 伊豆大島近海 2.7 2
2016年7月24日 2時44分ごろ 伊豆大島近海 3.4 3
2016年7月24日 6時37分ごろ 伊豆大島近海 3.1 2
2016年7月24日 6時39分ごろ 伊豆大島近海 2.5 1
2016年7月24日 7時09分ごろ 伊豆大島近海 2.2 1
2016年7月24日 7時29分ごろ 伊豆大島近海 2.6 2
2016年7月24日 11時12分ごろ 伊豆大島近海 2.8 2
2016年7月24日 11時14分ごろ 伊豆半島東方沖 2.3 1
2016年7月24日 13時17分ごろ 伊豆大島近海 2.3 2
2016年7月24日 13時54分ごろ 伊豆大島近海 3.8 3
2016年7月24日 13時59分ごろ 伊豆大島近海 2.5 1
2016年7月24日 20時16分ごろ 伊豆半島東方沖 2.5 1
2016年7月25日 4時29分ごろ 伊豆大島近海 2.5 2
2016年7月25日 14時20分ごろ 伊豆半島東方沖 2.0 1
2016年12月も、東北地方26件、関東地方51件と、関東の地震数がほぼ2倍ですが、これは2016年12月28日に、茨城県北部でＭ6.3、最大震度６弱の地震が発生し、その余震が12月中に23件も発生したためです。
2016年12月28日 21時38分ごろ 茨城県北部 6.3 6弱
2016年12月28日 21時42分ごろ 茨城県北部 3.4 2
2016年12月28日 21時46分ごろ 茨城県北部 3.6 2
2016年12月28日 21時53分ごろ 茨城県北部 4.7 4
2016年12月28日 21時57分ごろ 茨城県北部 3.5 2
2016年12月28日 22時03分ごろ 茨城県北部 2.9 1
2016年12月28日 22時12分ごろ 茨城県北部 3.2 1
2016年12月28日 22時44分ごろ 茨城県北部 3.5 1
2016年12月28日 23時27分ごろ 茨城県北部 3.3 2
2016年12月28日 23時51分ごろ 茨城県北部 2.9 1
2016年12月29日 0時38分ごろ 茨城県北部 2.8 1
2016年12月29日 1時28分ごろ 茨城県北部 2.8 1
2016年12月29日 1時35分ごろ 茨城県北部 2.7 1
2016年12月29日 2時37分ごろ 茨城県北部 3.4 2
2016年12月29日 8時29分ごろ 茨城県北部 3.1 1
2016年12月29日 9時12分ごろ 茨城県北部 3.5 1
2016年12月29日 13時41分ごろ 茨城県北部 4.1 3
2016年12月29日 17時03分ごろ 茨城県北部 2.9 1
2016年12月29日 20時11分ごろ 茨城県北部 2.9 1
2016年12月30日 15時01分ごろ 茨城県北部 3.3 2
2016年12月30日 20時52分ごろ 茨城県北部 3.1 1
2016年12月30日 20時54分ごろ 茨城県北部 3.8 2
2016年12月31日 15時48分ごろ 茨城県北部 3.9 2
2016年12月31日 17時48分ごろ 茨城県北部 3.0 1
以上の二つの例に対して、今年6月の関東地方の地震は、最大のマグニチュードの地震が、6月12日 5時09分ごろの千葉県東方沖、Ｍ4.9、最大震度3であり、特に大きな地震があってその余震が増えたとか、短期間に同一震源地で多数の地震が連続するという群発地震があったわけでもありません。なお、千葉県東方沖地震はこの6月に10件発生がありましたが、12日 5時09分ごろのＭ4.9の次は14日 17時49分ごろのＭ3.2であり、余震が連続したと解釈するのは無理だと思います。
同じく今年6月の関東地方の地震で、最大震度の地震は、6月17日 15時27分ごろの群馬県南部、Ｍ4.7、最大震度5弱です。群馬県南部地震はこの6月17日の地震以降、8月31日現在、まだ発生がありません。
以上述べたように、この6月の地震の起こり方は、東北地方の地震数よりも関東地方のそれの方が約2倍になるというかなり大きな変化がありました。そして、実をいうと、関東地方の地震の起こり方自体も大きな変化がありました。それは茨城県地震よりも千葉県地震が圧倒的に多くなったという変化です。
３．関東：静岡県・東海道南方沖
2018年6月2日 15時04分ごろ 茨城県南部 3.7 2
2018年6月3日 2時21分ごろ 千葉県北西部 3.6 2
2018年6月3日 4時35分ごろ 小笠原諸島西方沖 4.7 1
2018年6月3日 19時33分ごろ 千葉県東方沖 2.7 1
2018年6月4日 20時19分ごろ 埼玉県南部 3.3 2
2018年6月6日 15時07分ごろ 千葉県北西部 3.6 1
2018年6月6日 16時22分ごろ 茨城県北部 3.9 2
2018年6月7日 14時58分ごろ 茨城県南部 3.8 2
2018年6月7日 18時37分ごろ 茨城県南部 2.9 1
2018年6月7日 21時18分ごろ 茨城県南部 4.3 2
2018年6月8日 5時03分ごろ 茨城県南部 2.7 1
2018年6月9日 14時23分ごろ 埼玉県秩父地方 2.3 1
2018年6月9日 22時50分ごろ 静岡県東部 3.4 3
2018年6月12日 5時09分ごろ 千葉県東方沖 4.9 3
2018年6月14日 7時14分ごろ 千葉県北西部 3.8 2
2018年6月14日 10時39分ごろ 千葉県南部 3.5 2
2018年6月14日 12時07分ごろ 千葉県南東沖 3.2 2
2018年6月14日 17時49分ごろ 千葉県東方沖 3.2 1
2018年6月14日 19時04分ごろ 千葉県南部 4.1 3
2018年6月14日 19時31分ごろ 千葉県南部 2.7 1
2018年6月14日 22時51分ごろ 静岡県西部 3.4 3
2018年6月16日 11時09分ごろ 千葉県南部 4.5 4
2018年6月16日 11時16分ごろ 千葉県南部 3.4 2
2018年6月16日 11時22分ごろ 千葉県南部 4.3 3
2018年6月16日 11時50分ごろ 千葉県南部 3.2 2
2018年6月16日 14時34分ごろ 千葉県東方沖 3.2 1
2018年6月16日 15時45分ごろ 千葉県南部 3.0 2
2018年6月17日 11時18分ごろ 父島近海 4.7 1
2018年6月17日 11時32分ごろ 千葉県東方沖 2.7 1
2018年6月17日 15時27分ごろ 群馬県南部 4.7 5弱
2018年6月19日 1時04分ごろ 千葉県東方沖 2.8 1
2018年6月19日 13時29分ごろ 千葉県北西部 4.1 2
2018年6月21日 4時41分ごろ 千葉県東方沖 3.2 1
2018年6月21日 15時53分ごろ 千葉県南東沖 4.0 3
2018年6月21日 19時18分ごろ 千葉県南東沖 3.5 2
2018年6月22日 5時58分ごろ 茨城県南部 3.5 1
2018年6月22日 6時20分ごろ 茨城県北部 3.5 3
2018年6月22日 22時38分ごろ 茨城県北部 2.6 1
2018年6月25日 21時11分ごろ 新島・神津島近海 1.5 1
2018年6月25日 22時32分ごろ 千葉県南部 2.7 1
2018年6月26日 19時46分ごろ 千葉県南部 4.4 4
2018年6月26日 22時36分ごろ 静岡県西部 3.4 1
2018年6月27日 4時16分ごろ 千葉県東方沖 4.2 3
2018年6月27日 4時39分ごろ 千葉県東方沖 2.5 1
2018年6月27日 6時47分ごろ 千葉県南部 2.8 1
2018年6月27日 7時59分ごろ 千葉県南部 2.9 2
2018年6月27日 17時50分ごろ 茨城県北部 3.4 1
2018年6月28日 2時58分ごろ 千葉県東方沖 3.4 2
2018年6月29日 14時05分ごろ 千葉県南東沖 4.4 3
2018年6月30日 15時30分ごろ 静岡県西部 3.3 2
＊＊＊＊＊06月分：50件（陸域：33件、海域：17件）・（震度1：21件：42％）・（Ｍ４以上：13件：26％、陸域：7件、海域：6件）・（伊豆・小笠原：3件：6％）・（Ｍ4以上の震度１：2件：4％）茨城県沖：0件、茨城県南部：6件、茨城県北部：4件、千葉県東方沖：10件、千葉県南東沖：4件、千葉県南部：12件、千葉県北西部：4件、静岡県：4件（茨城県計：10件、全体に対する割合：20％）,（千葉県地震：30件、全体に対する割合：60％）（千葉県陸域地震：16件、全体に対する割合：32％）
上にあるように、茨城県地震：10件に対し、千葉県地震：30件で、茨城県地震の3倍もの千葉県地震が発生していました。
2016年3月からの茨城県地震と千葉県地震の比較：
＝＝＝茨城-千葉（茨城÷千葉）
03月：11-04(2.75)
04月：13-08(1.63)
05月：16-04(4.00)
06月：17-11(1.55)
07月：22-10(2.20)
08月：10-11(0.91)
09月：12-11(1.09)
10月：09-10(0.90)
11月：09-04(2.25)
12月：37-07(5.29)
01月：21-04(5.25)
02月：29-09(3.22)
03月：17-12(1.42)
04月：13-08(1.63)
05月：09-07(1.29)
06月：11-17(0.65)
07月：17-03(5.67)
08月：27-09(3.00)
09月：14-04(3.50)
10月：19-00(*****)
11月：21-08(2.63)
12月：12-05(2.40)
01月：16-05(3.20)
02月：14-02(7.00)
03月：13-09(1.44)
04月：10-03(3.33)
05月：13-06(2.17)
06月：10-30(0.33)
07月：17-21(0.81)
08月：09-06(1.50)
上の一覧表を見て分かるように、茨城県地震よりも千葉県地震が多かったのは、2016年3月以来で2018年8月までで、4回（2016年8月・10月、2017年6月、2018年6月）しかなく、しかも、今年6月以外で最も茨城÷千葉の値が小さかったのは0.65であり、この6月の0.33と比べると約2倍もあります。千葉県地震自体の発生数で見ても、この6月の30件を除いて最大数がこの7月の21件、その次が2017年6月の17件ですから、この6月は突出して発生数が多かったことが分かります。そして、繰り返しになりますが、Ｍ５以上の大きな地震が起こって、その余震が多発したわけでもなく、またいわゆる群発地震が数日で発生したわけでもないのです。いわば、この6月は、6月12日以降、ほぼ均等に千葉県地震が多発したのです。6月12日以降の関東地方の地震数37件中、千葉県地震が27件、73％もあったのです。
では、この6月の変化はどのような意味があるのでしょうか。変化は次の二つです。
１．東北地方の地震数よりも関東地方の地震数の方が有意に大きくなった。
２．茨城県の地震数よりも千葉県の地震数の方が有意に大きくなった。
2011年3月の東北地方太平洋沖地震Ｍ９発生以来、東北地方の地震が圧倒的に多発をしていたわけですから、関東地方の地震数が東北地方の地震数を上回ったというのは311大地震で50ｍ程度滑ったという宮城県牡鹿半島沖での太平洋プレートの沈み込みが徐々にその南北の両隣へ波及してきていて、それが岩手県から青森県、そして北海道という311大地震の震源域の北側、及び、関東地方という311大地震の震源域の南側での地震数増加となってきていると思えます。つまり、今後、311大地震の震源域の南北の両側でかなり大きな地震が連続する可能性が高いのです。
ここで、ある疑問が生じます。関東で地震数増加があったのであれば、311大地震の震源域北側である北日本でも地震数増加が起こっているのではないかという疑問です。検証してみましょう。
北日本を、岩手県、秋田県、青森県、そして北海道とします。この地域の2016年3月以来の推移は次の通りです。東北と北日本では、岩手県、秋田県、青森県のデータが重複します。なお、三陸沖を震源地とする地震は、北日本には含めていません。
2016年3月からの東北地方と北日本の地震数の比較：
＝＝＝東北-北日本（東北÷北日本）
03月：34-28(1.21)
04月：30-15(2.00)
05月：36-21(1.71)
06月：37-50(0.74)
07月：31-31(1.00)
08月：32-15(2.13)
09月：37-35(1.06)
10月：34-24(1.42)
11月：35-19(1.84)
12月：26-25(1.04)
01月：48-22(2.18)
02月：34-18(1.89)
03月：35-19(1.84)
04月：49-17(2.88)
05月：26-16(1.63)
06月：31-16(1.94)
07月：40-35(1.14)
08月：36-28(1.29)
09月：82-68(1.21)
10月：32-32(1.00)
11月：39-26(1.50)
12月：33-34(0.97)
01月：31-25(1.24)
02月：26-12(2.17)
03月：24-27(0.89)
04月：27-25(1.08)
05月：40-24(1.67)
06月：27-20(1.35)
07月：31-27(1.15)
08月：38-26(1.46)
ここまでのことをまとめてみます。2016年3月から今年8月までを期間として選んだのは、合計で30か月になるからです。上に出てきている3種類のデータで、10か月ごとに区切って、それぞれの地震数を合計し、その比をとると、次のようになります。10か月で地震数を合計することにより、たとえば、千葉県地震が2017年12月に0件で、茨城県地震数÷千葉県地震数の計算ができないことを回避できます。また、同じく、茨城県地震数÷千葉県地震数の計算で2018年2月が14÷2＝7.00となり、他の月との比較でとても大きな数値をとってしまう問題も回避できます。同様に、東北÷北日本の計算でも2017年4月に2.88と他の月と比べてかなり大きい値が出てくる問題を回避できます。
2016年3月から12月までを期間１、2017年1月から10月までを期間２、2017年11月から2018年8月までを期間３とします。
2016年3月からの東北地方と関東地方の地震数の比較：
＝＝＝東北÷関東の値
期間１：1.00
期間２：1.18
期間３：0.95
2016年3月からの茨城県地震と千葉県地震の比較：
＝＝＝茨城÷千葉の値
期間１：1.95
期間２：2.42
期間３：1.42
2016年3月からの東北地方と北日本の地震数の比較：
＝＝＝東北÷北日本の値
期間１：1.26
期間２：1.52
期間３：1.28
大きな変動があったのは今年6月ですから、それ以降の期間（2018年6月・7月・8月）で同じ計算をすると次のようになります。
2018年6月・7月・8月の東北地方と関東地方の地震数の比較：
＝＝＝東北÷関東の値
96÷122＝0.79
2018年6月・7月・8月の茨城県地震と千葉県地震の比較：
＝＝＝茨城÷千葉の値
36÷57＝0.63
2018年6月・7月・8月の東北地方と北日本の地震数の比較：
＝＝＝東北÷北日本の値
96÷73＝1.32
東北地方と関東地方の地震数の比較で見ると、期間３が期間１や期間２と比べて値が小さく、分母である関東地方の地震数が分子である東北地方の地震数に比べて大きくなっていることが分かります。そして、特に、2018年6月・7月・8月は0.79であり、期間2と比べて半分近くになっていることが分かります。
そして、特に、茨城県地震と千葉県地震の比較で、期間３が期間２に比べて1.01も小さく、更に、2018年6月・7月・8月の値0.61は期間１の3分の1程度、期間2と比べると4分の1、期間3と比べても約半分に急減していることが分かります。それだけ、茨城県地震が減少し、千葉県地震が急増しているのです。この変化の度合いは東北地方と関東地方の比の変化の度合いよりも急であり、関東地方でも、とりわけ茨城県や千葉県あたりで大きな地震が起こりやすくなっていると考えることができると思います。
以上のことに対して、東北地方と北日本の地震数の比較では、期間３の値が期間１の値よりも大きく、2018年6月・7月・8月で見ても、期間１の値よりも大きいため、３１１の震源域の北側での地震数増加の傾向が、その南側ほど大きくはないことが分かります。
但し、8月は前半と後半で東北地方の地震の起こり方がかなり変化しています。つまり、岩手県・秋田県・青森県での地震数が8月前半は4件であったのに対し、8月後半は13件で3倍以上に急増していたのです。今後、このような東北北部での地震数増加が継続するようなら、311大地震の震源域の北側でのかなり大きな地震の発生が近いと判断すべきだと思います。しかし、それでも、8月後半の東北÷北日本の値を計算すると1.29であり、期間１の1.26や期間３の1.28よりも大きいため、北日本の地震多発傾向が特に強まっているというわけではないと思われます。
08月15日まで：東北地方：16件、（北日本：岩手県・秋田県・青森県＋北海道＝04＋5＝09件）、東北÷北日本の値：16÷09＝1.78
08月16日以降：東北地方：22件、（北日本：岩手県・秋田県・青森県＋北海道＝13＋4＝17件）、東北÷北日本の値：22÷17＝1.29
よって、どちらかと言えば、311の震源域の北側である北日本よりも南側である関東地方での大きな地震が起こりやすくなっていると言えると思います。
関東地方については、8月の前半と後半で、東北同様に変化があります。
08月15日まで：茨城県地震：2件、千葉県地震：6件
08月16日以降：茨城県地震：7件、千葉県地震：0件
この6月に急増した千葉県地震が8月の後半は発生していないのです。多発していた地震が急減すると、その後、その震源地でかなり大きな地震が起こる例がよくあります。つまり、千葉県地震でかなり大きな地震が切迫している可能性があるのです。
どちらにしろ、311大地震で太平洋プレートの宮城県沖の部分が大きく沈み込んだわけで、その沈み込みが東北から関東へと伝播してきているのです。関東での沈み込みが茨城県から千葉県に移りつつあることは確実で、今後の問題としては、このまま関東でのＭ７以上地震につながってしまうのか、それとも、東北から関東へ、そして、同時に茨城県から千葉県へという地震多発地域の移動が何回か繰り返されるのかです。このことの意味は、大きな固着域が複数あるとき、大きな固着域がそれぞれ順番に少しずつ破壊されていき、その繰り返しの結果、大きな固着域の大きな破壊へつながるというものです。
断言は出来ないのですが、次のことが言えると思います。Hi-net自動処理震源マップの「最新30日間」「千葉県」などを見ていると、1年程度前まではかなり微小地震が発生していた霞ケ浦の南側や西側の地域でこの数か月はほとんど微小地震の発生がないことに気が付きます。このことから、霞ケ浦周辺の固着域は既にかなり破壊されてしまっていると言えるはずです。よって、仮に東北から関東へ、そして、同時に茨城県から千葉県へという地震多発の繰り返しが今後も続くとしても、関東地方で残っている大きな固着域は犬吠埼先端付近と九十九里浜付近だけであり、関東平野内陸部でのＭ７地震が突然起こることもあり得ると思います。
ただ、可能性として大きいのは、まず伊豆小笠原海溝でのかなり大きな地震が発生し、その後、関東での大地震となるという順番です。2011年3月の東北地方Ｍ９地震の前の2010年12月に父島近海でＭ７地震がありました。このとき、父島近海ではＭ５以上の地震の多発があり、311大地震の直接の引き金は、この父島近海地震Ｍ７であったと思います。関東地方でのＭ７以上地震が起こるとすれば、同じように父島近海、または八丈島近海や八丈島東方沖でＭ６の後半からＭ７以上地震が、まず発生し、その後、関東での大地震となると思います。
または、慶長地震の一つの可能性として指摘されている伊豆鳥島付近でのＭ８地震が発生し、その後、関東地方での大地震となるのではないかと思います。
＊注：
伊豆半島の南方で、フィリピン海プレートの新たな沈み込み境界が作られつつあるのですが、それと同じことが現在の伊豆小笠原海溝やマリアナ海溝で起こったのではないかと思います。つまり、太平洋プレートに押されてインド大陸がユーラシア大陸にぶつかった結果、太平洋プレートの途中に大きな亀裂が作られ、これが伊豆小笠原海溝やマリアナ海溝になったという可能性です。
震度１以上を観測した地震で、
2018年9月2日 3時44分ごろ 奄美大島北東沖 4.1 1 の地震以来、次にあるように海域の地震が１３件続きました。
2018年9月1日 10時06分ごろ 熊本県熊本地方 3.2 2
2018年9月1日 22時37分ごろ 茨城県沖 3.9 1
2018年9月2日 0時02分ごろ 茨城県南部 3.2 1
2018年9月2日 0時44分ごろ 小笠原諸島西方沖 5.7 2
2018年9月2日 1時31分ごろ 福島県会津 3.1 1
2018年9月2日 3時44分ごろ 奄美大島北東沖 4.1 1*ここから海域地震の連続
2018年9月2日 7時07分ごろ 茨城県沖 3.5 1
2018年9月2日 8時31分ごろ 宮城県沖 3.6 1
2018年9月2日 16時43分ごろ 奄美大島近海 4.1 2
2018年9月2日 17時29分ごろ 奄美大島近海 3.1 1
*10
2018年9月2日 18時26分ごろ 奄美大島近海 3.7 1
2018年9月3日 6時46分ごろ 茨城県沖 3.8 2
2018年9月3日 6時47分ごろ 山口県北西沖 4.7 3
2018年9月3日 7時45分ごろ 千葉県東方沖 3.2 1
2018年9月3日 9時14分ごろ 山口県北西沖 3.4 1
2018年9月3日 12時01分ごろ 宮城県沖 3.6 1
2018年9月3日 17時13分ごろ 山口県北西沖 3.8 2
2018年9月3日 17時58分ごろ 根室半島南東沖 3.4 1＊ここまで海域地震が連続
2018年9月3日 20時33分ごろ 秋田県内陸北部 3.1 1
2018年9月3日 23時40分ごろ 宮城県沖 3.5 1
*20
***09月分：20件（陸域：4件、海域：16件、Ｍ４以上：4件：20％、震度1：14件：70％）（陸域÷海域＝4÷16=0.25）
秋田県内陸北部地震が起こり、海域地震連続は１３件で収まりましたが、今年１月１日以来、海域地震が１３件続いたことはないと思います。「思います」というのは、かなりざっとした確認しかしていないからです。なお、海域で大きな地震が起こり、その余震が連続した時や、海域での群発地震が起こった場合は除いています。つまり、大きな地震の余震やある一定地域での群発で海域地震が１３件以上続いた例はありました。しかし、今回の海域地震は全国に震源地が分散していますから、まったく状況が異なります。
地域別の海域地震の数：
北海道：1件
東 北：2件
関 東：3件
中 部：0件
関 西：0件
中国四国：3件
九 州：4件
沖 縄：0件
合 計：13件
以上のように、東日本が6件、西日本が7件で比較的均等に分散しています。海域地震なので、ある程度マグニチュードが大きくないと震度１以上を観測しないため、Ｍ２以下はなく、どれもＭ３以上で、Ｍ４が2件、奄美大島付近で発生しています。
約40時間弱での震度１以上を観測した地震の分布ですから、今後の地震の起こり方に対する影響と言っても、あまり大きなものではなく、あくまでもこの8月から9月にかけての日本付近の地震の起こり方の変化の意味を示しているに過ぎないと思います。つまり、この9月初旬の日本付近の地震の起こり方の変化がどういった方向に向いているかを示すものです。数年とか、より長期の変動を予測するには期間が短すぎる変動です。
以上のことを前提に、この海域地震の連続について、特に目立ったことを挙げると次の２点があると思います。
１．中央構造線の北側の地震が多発していること。ここで、中央構造線とは2016年4月の熊本地震が起こった九州の中央を北東から南西に横断する構造線を含み、四国の北縁を通り、富士山の北側を迂回して、茨城県の霞ケ浦の北側を通って太平洋に抜ける構造線を指します。明確に中央構造線の南側で起こった地震と言えるのは13件中1件のみで、9月3日 7時45分ごろの千葉県東方沖、Ｍ3.2のみです。なお、9月2日 3時44分ごろの奄美大島北東沖、Ｍ4.1も中央構造線の北側と分類できるのかもしれません。ただ、南西諸島については九州の中央構造線の延長線を仮定しての判断であり、フィリピン海プレートが沈み込んだその外側に島が出来ていると考えると、奄美大島等の南西諸島はすべて構造線の北側と考えるべきだと思います。
２．ほとんど発生のない地震が3件も含まれています。山口県北西沖がそれで、2011年4月以来、20件も発生がありません。年間1件発生があれば多い方と言える震源域であり、この9月3日に3件も集中していることは異例です。震源球を確認すると、横ずれ型で2016年4月の熊本地震の前震や本震の震源球とほぼ同じでした。
東日本の中央構造線の北側の海域で地震が多発していることは、大きな固着域が中央構造線の南側にあることを意味しています。なぜなら、太平洋プレートは中央構造線に比べて格段に大きなプレートで、中央構造線が東西に走っているその東端に、一枚のプレートとして、中央構造線の北側にも南側にも大きく広がっているからです。つまり、Ｔの字を右に倒した形の横線が中央構造線であり、縦の線が太平洋プレートの西端です。太平洋プレートからの西への押しは中央構造線の北側にも、南側にも、ほぼ平等に伝わりますから、基本的に、中央構造線からあまり南北に緯度が離れていなければ、同じぐらいの頻度で内陸や大陸棚での地震が発生しなければなりません。ところが、中央構造線の北側での地震が頻発することは、中央構造線の南側、と言っても、中央構造線の緯度からあまり南にずれない、かなり、中央構造線の緯度に近い位置に、大きな固着域ができていて、そこで、太平洋プレートの西向き圧力が上向き圧力に転換され、その位置から西の部分の陸のプレートへ太平洋プレートからの西向き圧力が伝達されていないことになるのです。
仕組みとしては次のようなものだと思います。
１．陸域地震が起こらないのは、海域から陸域へ圧力が伝達されていないから。つまり、海域から陸域にかけての接続部で太平洋プレートの西向き圧力が消費されている。
２．太平洋プレート西向き圧力の消費とは、水平方向の圧力が鉛直方向に転回されてしまっていて、海のプレートがその上にある陸のプレートを押し上げる状態になっていること。つまり、震源深さが１０キロとか３０キロ程度の比較的浅い、正断層型の地震がある程度集中して発生している場所が、そういった現象が起こっている地域であり、そこで、大きな海山が陸のプレートの下へ沈み込んでいる。具体的には、多分、関東平野の南方沖や東方沖であり、犬吠埼沖が最もその可能性が高い地域。なお、太平洋プレートに載っている鹿島第一海山が日本海溝の南端で、陸のプレートの下へ沈み込みをしつつある緯度が、ほぼ犬吠埼の緯度と同じ。
３．但し、今回、日本列島の広い範囲で海域地震が起こっているため、太平洋プレートの西向き圧力が鉛直方向へ転換されている場所、つまり、大きな固着域以外では、太平洋プレートがかなり大規模に西向かって動きつつあるはずです。
中央構造線は茨城県の霞ケ浦の北側を通って太平洋へ抜けていますから、茨城県北部地震、そして茨城県沖の地震の内の北緯36.3度よりも北で発生したものは中央構造線の北側となります。なお、茨城県沖の地震の大半は北緯36.3度よりも北で発生しています。9月5日の早朝、茨城県沖Ｍ５が発生しましたが、これも中央構造線の北側の地震と見なせます。この記事の投稿が遅れてしまったのですが、9月4日の19：00頃のHi-net自動処理震源マップの「茨城県」「最新7日間」のＮ＝の値がかなり減少していました。と言っても、8月10日以降、ネットへの接続がおかしくなり、突然、パソコンの電源が落ちてしまうことが続き、特に、8月後半以降は数分もネット接続ができないことが大半となってしまったため、通常比較対象としている24時間前のＮ＝の値が記録できていたわけではありません。8月29日の19：00頃の記録がたまたまできていて、それと比較した場合に50程度の減少があったということです。なお、9月5日09：00のＮ＝の値も記録でき、それで見ると、「茨城県」は増加に転じていますから、この震源域で、再度、Ｍ５以上の地震が切迫しているとは思えません。
問題は、茨城県沖などの中央構造線の北側での大地震ではなく、中央構造線の南側での大きな地震発生がある程度切迫しているように見えることです。以下、その根拠を1つずつ、4点挙げます。
１．2016年4月の熊本地震以降の7月いっぱいまでのＭ５以上地震を見ると、沖縄や伊豆・小笠原海溝付近でのかなり大きな地震の頻発が傾向として見えること。
以下のリストは、ヤフーの地震情報からＭ５以上地震を抜き出したものです。同じ震源域で複数のＭ５以上がある場合は、そのうちの最大のＭのみを記載しています。各行の最後に＊があるものは、中央構造線の南側での地震です。
2016年4月27日 0時01分ごろ 宮城県沖 5.0 3
2016年5月3日 9時01分ごろ 北海道東方沖 5.7 3
2016年5月12日 12時17分ごろ 台湾付近 6.4 2
2016年5月14日 4時06分ごろ 薩摩半島西方沖 5.0 2
2016年5月16日 21時23分ごろ 茨城県南部 5.6 5弱＊
2016年5月27日 12時44分ごろ 奄美大島近海 5.5 2
2016年5月30日 18時48分ごろ 宮古島近海 5.2 1
2016年5月31日 14時24分ごろ 石垣島北西沖 6.2 3
2016年6月16日 14時21分ごろ 内浦湾 5.3 6弱
2016年6月24日 6時05分ごろ 与那国島近海 6.1 2
2016年6月27日 7時57分ごろ 福島県沖 5.8 3
2016年6月30日 3時13分ごろ 三陸沖 5.2 2
2016年7月11日 15時22分ごろ 八丈島近海 5.2 1＊
2016年7月19日 12時57分ごろ 千葉県東方沖 5.2 4＊
2016年7月23日 10時01分ごろ オホーツク海南部 5.5 2
2016年7月25日 3時04分ごろ 千島列島 5.2 1
2016年7月26日 0時12分ごろ 沖縄本島近海 5.3 2
2016年7月27日 23時47分ごろ 茨城県北部 5.3 5弱
2016年7月30日 6時20分ごろ マリアナ諸島 7.6 2＊
7月から中央構造線の南側である伊豆・小笠原海溝付近での地震が多くなっていることが分かります。またＭ７の後半の地震がマリアナ諸島で発生しています。この9月以降も、同じように伊豆・小笠原海溝でのかなり大きな地震が起こっていく可能性があると思います。
２．中央構造線の北側での地震が頻発していることは、おおざっぱに言えば、中央構造線の南側に大きな固着域があり、その大きな固着域の破壊がある程度切迫していると考えられること。つまり、犬吠埼沖やその周辺にある大きな固着域での破壊が起こりつつあるということ。これがどの程度切迫しているかははっきりしません。但し、千葉県地震、それも千葉県東方沖地震の内の犬吠埼沖を震源とする地震が数か月間というかなりの長期間発生していないのです。それに対し、犬吠埼沖の南隣である九十九里浜中央付近での地震がこの6月多発しました。犬吠埼は鹿島第一海山の緯度とほぼ同じであり、鹿島第一海山を通して太平洋プレートの西向き圧力が犬吠埼に伝わり、大きな地震になる可能性があるのです。
３．8月前半は千葉県地震が6件と多く、後半は千葉県地震の発生がゼロです。9月になってからは、9月3日 7時45分ごろ、千葉県東方沖のＭ3.2が発生しただけです。この地震は九十九里浜沖の地震で、犬吠埼沖の地震ではありませんでした。この意味で、千葉県地震の比較的大きな地震が今後起こりやすくなっているはずです。
４．Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」「最新7日間」のドットの分布をみると、伊豆・小笠原海溝付近での深発地震（濃い青のドット）がこの数日でかなり減少しています。深発地震が少なくなることは、海溝部分で、海のプレートの沈み込み開始をするあたりで、沈み込みが停止していることを意味しているはずで、海溝付近に太平洋プレートの西向き圧力が大きくかかりつつあることを示しているはずです。また、既に半年程度は継続している現象ですが、三重県沖から南東方向へ北緯25度付近まで続く、濃い青のドットが途中で途切れるようになってしまっています。西ノ島あたりでドットが数多く表示され、北緯31度から同33度付近までの部分で濃い青のドットの表示がほとんどないことが多いのです。こちらは伊豆鳥島あたりでの大きな地震の発生が近いことを示している可能性があると思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/593.html#c7
9月14日05:00時点で最新の地震は
2018年9月13日 18時13分ごろ 滋賀県北部 Ｍ2.6 最大震度1
です。しかも、滋賀県北部地震
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=500
は比較的珍しい地震で、今年1件目、2011年春以来で33件しか発生がありません。2016年の発生もゼロです。
更に、この滋賀県北部地震の前は苫小牧沖の地震
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=193
でこの地震も比較的珍しい地震です。今年1件目で2016年の発生もありません。
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/?area_type=japan_east&recent_type=7days
などを見ると分かりますが、この7日間で関東地方の地震が2件のみです。
最新の関東の地震は
2018年9月10日 23時58分ごろ 千葉県南東沖 Ｍ4.8 最大震度4
であり、今後、比較的大きい地震が関東付近で起こるはずです。既に3日間、関東での震度１以上地震の発生がありません。
そもそも、３１１の震源の北側である北海道でマグニチュードが７に近い地震が起こってしまったので、３１１の震源の南側である関東での大地震が起こり易くなっています。
大きな問題は、単発の大地震が予測されるというよりも、今後、日本の内陸部の比較的浅い地震の頻発が予測されるということです。Ｍ５以上、多分、Ｍ６以上の地震が毎月日本のどこか、内陸部で今後数十年、ひょっとしたら100年程度は起こり続ける可能性があります。根拠は、貞観地震前後の地震の起こり方です。
あのころは、中央集権国家が成立したため、地震記録が残りやすく、それが地震頻発となった理由だとよく説明されますが、その根拠となった論文を読むと明らかな矛盾があり、単に、火山噴火と地震活動が活発になったからだということが分かります。
首都圏での大地震の警戒をするべきです。しかも、今後富士山噴火などもあるはずで、災害が継続して発生するリスクについて、きちんと話題にして対策をたてるときだと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/611.html
まだ確認されていないということだと思いますが、最近報道が変化していると思います。
最初は、大きな電源が落ちると、残った電源で出力を上げる必要があり、そのために周波数が増加し、それが家庭や工場にある機械の周波数と合わなくなるため、自動的に各地にある発電機の運転停止となった、というものでした。
しかし、この数日は、大きな電源が落ちたため、その他の電源に大きな負荷がかかり、それがそれらの発電所の停止につながったというものになってきています。
どなたか、送電システムに詳しい方、説明をして頂けないでしょうか。
疑問として、出力を上げるために、周波数を上げることが有効かというものがあります。出力を上げるために、タービンの回転数を上げることは出来るのでしょうが、基本的にそれぞれのタービンで定格の出力は決まっていて、それぞれの定格に沿う形でタービンは製造されています。それを無視して、例えば、出力を２倍にするために回転数を２倍にするようなことは単にそのタービンを故障させるだけです。
このことが、原因となった連鎖的な発電停止だと考えていいのでしょうか。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/317.html
２７さん、コメントありがとうございました。
自転車でダイナモを早く回すと、明かりがより明るくなりますから、回転数（周波数）をあげれば、電力量が増加することが分かります。その逆も真であり、電力量が減少すると周波数も減少するということなのでしょうね。
ただ、よく分からないのが、消費電力量が減少した結果、周波数が減少すると現象と、
北電が言っている、強制停電をした後、市民が一斉にテレビなどを付けたために消費電力量が増加し、そのために周波数が減少したという現象が矛盾するように見えることです。
＞発電器と電気製品の間の影響は、双方向に起こる。相互に作用するのです。
おっしゃっていることは理解できるつもりです。
多分、次のような理解の仕方が妥当なものかと、思うのですが、これでいいのでしょうか。
北電が言っている状況（消費電力量が急増）では、負荷と電圧の関係が問題となる。
１．電圧は発電側の状況が短時間では変化しえないので、その単金間で見れば、一定と言える。
２．負荷は市民が一斉にテレビをつけるので、短時間で大きくなる。
３．負荷が大きくなった結果、送電網全体で電圧低下が起こる。これは、水路で出口が多くなった結果、流路での流量が減少するイメージ。
４．電圧低下は周波数低下に直結する。ただし、これは送電網での減少であり、発電側ではない。
５．送電網には発電側から常に給電され、周波数同期が前提となる。しかし、送電網の周波数減少が周波数同期を妨害する。
以上の過程で、５．のイメージがよく分からないのです。
しかし、まあ、想定していた消費電力量の変動よりも大きな変動が起こってしまったことが大規模停電を招き入れたということで理解します。
ありがとうございました。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/317.html#c30
多分、福島と違って、茨城や静岡は直下型の大地震が来ます。
その時、本格的に原子炉が破壊される原発震災がやってくると思います。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/318.html#c2
MOX燃料を使っています。高速増殖炉であるため、水での冷却ではなく液体ナトリウムを使っています。
炉心は改造が重ねられていて、現在の炉心は3代目。
大洗町は霞ケ浦の北側です。中央構造線が太平洋に抜ける位置の少し北側にずれた位置に常陽は立地している様子です。
MOX燃料はプルトニウムを多く含むため、数百年の冷却が必要だとされます。原子炉から出しても発熱が収まらないのです。高熱を発する状態が数百年続くため、地下に埋設処分ができません。中性子線を多く出す状態が非常に長期間続くのです。この期間は数百年では済まない長期にわたります。そのため、原子炉から出した後は、大きなプールで数百年冷却が必要とされています。しかし、水が無くなれば、中性子線を遮蔽できませんから、その後は人間が近づくことができません。現在は、炉心にMOX燃料があり、ナトリウム循環で冷却しています。
液体ナトリウムでの冷却ですから、仮にちょっとでも配管が痛み、そこから液体ナトリウムが漏れて、大気に触れると一気に燃え上がります。そのため、配管がある部屋は窒素充填されているのですが、大きな地震が起これば建物にひびが入ります。当然配管も痛みます。水をかければ、それこそ大爆発を起こすのがナトリウムですから、水で消火はできません。よって、建物にひびが入り、ナトリウム漏れが起こると、もうお手上げです。関東から東北は、完全な無人地帯となるしかありません。
更に、仮に外部からの電力供給が止まると、もともとの発熱量が大きいため、メルトダウンに至る時間がとても短いのです。当然、外部電力供給が途切れた場合の対策として、非常用ディーゼル発電機があるでしょうが、その発電機自体が故障してしまう可能性もありますし、なによりも津波が問題です。大津波で燃料タンクなどが流されてしまう可能性もありますし、燃料の送油管が地盤の異常で故障してしまう可能性もあります。
1970年代に運転開始をしていて、その後、炉心の改造が2回されています。しかし、炉心の壁などは中性子線などを浴びて、非常に強い放射能を帯びるようになっていたはずです。そのため、かなり無理をして炉心の改造をしていた可能性があります。
常陽は廃炉処理に入っていません。単に運転休止しているだけです。もんじゅは廃炉が決まり、炉心からのMOX燃料取出しが始まりつつあるのですが、常陽はそうではありません。何よりも危険なのが、ナトリウム冷却です。一度、ナトリウム漏れが発生してしまうと、そして、そこへ大気が侵入すると、もうお手上げなのですから。水での冷却なら、水漏れが起こったからと言ってそれがそのまま火災になるわけではありません。
常陽も廃炉にし、MOX燃料をプールへ移すべきではないのでしょうか。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/340.html
＞常陽の原子炉は、ステンレス製で、熱中性子の何百万倍のエネルギーがある高速中性子の照射を受けているので、金属劣化は、軽水炉と比較しても、甚だしい。
冷却は空冷式だけれど、空気で直接冷却しているのか、不活性ガスなどの媒体を経て、２次的に空気冷却しているのか、ハッキリとしない。
コメントありがとうございます。
https://rdreview.jaea.go.jp/fukyu/gihou/pdf2/n21b-01.pdf
などによると、ナトリウム冷却炉であることは明らかですから、二次冷却材の除熱を空気などの気体でやっているのだと思います。
冷却効率としては空冷よりも水冷のほうがいいはずですが、液体ナトリウムの冷却に水を使うのはあまりに危険と判断されているのではないかと思います。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/340.html#c6
・Krakatau
「 21世紀は、20世紀とは違う地質活動の時代となっている」ことについて、今年 4月に以下の記事で取りあげたことがありました。
その中で、ご紹介した日経アジアン・レビューの記事「環太平洋火山帯の活動はさらに活溌になっているのか？」の中に、以下のような記載があります。
専門家たちが「比較的落ち着いた地震活動の時代」だったと呼ぶ 20世紀が終わり、現在の 21世紀は、劇的な地震と火山噴火の増加を見せている。
たとえば、この 21世紀の最初の 18年間（2001年1月〜 2018年3月）まで、世界では約 25の火山の噴火が観測された。比較すれば、20世紀は全体を通して観測された火山噴火は 65だったので、ペースとしては相当増えている。
この火山噴火について、「 21世紀は 20世紀とは違う」ということは、グラフで見るとわかりやすいと思われます。
下は、1850年から 2010年まで、つまり 19世紀の終わりから 20世紀、そして 21世紀にかけての「世界の火山噴火の平均数」の推移です。
19世紀から21世紀までの火山噴火数の推移
・Volcano Eruption Chart
年によりバラツキはあるとはいえ、基本的には「火山の噴火は、20世紀から 21世紀に向けて、一貫して増え続けた」といえるグラフだと思います。
1850年あたりとの比較では、21世紀は「まったく違う時代」だということがよくわかります。
いずれにしましても、そういう 21世紀が進んでいる今、「歴史的に著名な複数の火山」の活動について、この数日の間に報道されていました。
そのことをご紹介したいと思います。
それぞれの火山は、
・クラカタウ火山（インドネシア）
・カトラ火山（アイスランド）
・イエローストーン（米国）
です。
どれもこれも過去の大規模な噴火がよく取りあげられるものですが、このうち、クラカタウ火山が激しい噴火を起こし、アイスランドのカトラ火山は科学者たちの調査により「噴火の段階に入った」とされました。そして、イエローストーンは「毎度毎度の」感もありますが、またも新しい活動を見せています。
それぞれご紹介させていただこうと思います。
1日に50回以上の噴火を起こしたクラカタウ火山
今噴火しているのは、クラカタウ火山の領域の「アナク・クラカタウ」という火山島で、これはインドネシア語で「クラカタウの子ども」という意味です。
しかし、実際には、これはクラカタウ火山そのものでもありますので、そのことを少しご説明させていただきます。
現在噴火しているアナク・クラカタウは、1927年までは「存在しない」火山でした。
なぜかというと、その数十前の噴火（1883年）により、クラカタウは「島ごと吹き飛んでしまった」ために、もともとのクラカタウ火山のあった島は、噴火で大半がその姿を消したのです。
その後、 1927年年にクラカタウ火山のあった海域で海中噴火が始まり、そして、現在、海抜 400メートルを超える火山島となっています。
・Wikipedia
上の地図でわかりますように、今噴火しているアナク・クラカタウというのは、「クラカタウの子ども」という名称ではありますが、「元のクラカタウ火山のあった場所で、噴火が起きている」という話であり、
「クラカタウ火山そのもの」
の噴火と考えて間違いないと思います。
このクラカタウ火山は、歴史的にわかっている中では、1883年の大噴火が知られていまして、これは、Wikipedia から抜粋しますと、以下のようなものでした。
噴火で発生した火砕流は海上 40kmを越え、スマトラ島ランプン湾東部で人間を殺傷した。また、噴火により発生した津波が周辺の島を洗い流し、航海中の船を激しく揺さ振った。
死者は 36,417人に及び、2004年にスマトラ島沖地震が起こるまではインド洋における最大の津波災害であった。
この際の噴火の規模は、地質学史上、第 5番目の爆発規模と考えられている。
そして、これは確定している歴史的事実ではないのですが、
「西暦 535年」
に、これを上回る大噴火が起きていた可能性とても大きくなっています。
私がこのことに興味を持ったのは、5年ほど前のことで、その際に、
・21世紀も「太陽が暗くなる時」を経験するのか？ ： 全世界が地獄の様相を呈した６世紀と酷似してきている現在に思う
In Deep 2013年7月15日
という記事の後半でそのことにふれている他、いくつかの記事で、この「西暦 535年のクラカタウ火山の噴火の後の世界」について記しています。
たとえば、東ローマ帝国では、噴火の後から１年中「昼間も薄暗い」状態が続いていたことが下のように記されています。
東ローマ帝国の歴史家プロコピオスが西暦 536年に書いた日記より
昼の太陽は暗くなり、そして夜の月も暗くなった。
太陽はいつもの光を失い、青っぽくなっている。
われわれは、正午になっても自分の影ができないので驚愕している。
太陽の熱は次第に弱まり、ふだんなら一時的な日食の時にしか起こらないような現象が、ほぼ丸一年続いてしまった。
月も同様で、たとえ満月でもいつもの輝きはない。
そして、この噴火の翌年から、アジアを含めた非常に多くの国と地域で記録的な農業の不作と飢餓が広がり、それに伴って「伝染病の流行」が続きました。
下の記述は、日本書紀から当時の日本の様子を記した英国のデヴィッド・キースという ジャーナリストの著書『西暦535年の大噴火』からの抜粋です。
クラカタウ火山の噴火の後からの日本の様子（546年頃）
日本で異常事態が起こった。ひどい伝染病（おそらく天然痘）が発生したのだ。多くの人びとが亡くなった。日本では何世代も前から天然痘が流行したことはなかったので、免疫もほとんどなかったに違いない。
「国に疫病がはやり、人民に若死にする者が多かった。それが長く続いて、手だてがなかった」と『日本書記』には書いてある。
伝染病が流行した地域は、おそらく人口密度の高い地域だったのだろう。そうした地域では、人口の六割が死亡したと推定される。とくに被害に大きかった地域では、住民の九割が罹患し、生き残ることができたのは三割だけだったと思われる。
同じ頃、東ローマ帝国では、ペストが大流行しました。
これらのような出来事が、本当にクラカタウ火山の噴火だけによるものなのかどうかは今もわかっていませんが、仮に他の要因もあるとしても、クラカタウ火山の 535年の大噴火が、「多少ではあっても、長く続いた異常気象と関係している」ということは言えるかと思います。
そんなクラカタウ火山が、近年の活動の中では最も激しいものかもしれない「 1日 50回を超える噴火を起こした」ということになっているのでした。
現在のクラカタウ火山の噴火が今後どうなるのかは誰にも予測できないですが、インドネシアの領域自体が現在、火山や地震の地質活動について「危険な状態となっている」こともまた事実です。
たとえば、先ほどもご紹介しました過去記事に載せた日経アジアン・レビューには、以下のような下りがあります。
オーストラリア国立大学のアンソニー・レイド氏は「実際、インドネシアのスマトラ島からジャワ島、バリ島、そして、ティモールまでのインドネシアの火山の連鎖構造が、世界の構造的境界面の中で最も危険なものとなっているのです」と述べている。
インドネシアは 20世紀に穏やかな地震活動の時代を過ごしたが、事態は変化していく可能性があるとレイド氏は警告する。そして、「そもそも、インドネシアの地震と火山噴火による死者数は、すでに 20世紀を上回っているのです」と述べた。
アイスランドでは、同国の火山噴火の記録で、過去に大きな被害を出したことが考えられるカトラ火山が「噴火の準備の段階に入った」ことが報じられています。
かつてアイスランドを大洪水に陥れたカトラ火山が噴火の段階に
9月20日のメディア記事より
・Iceland’s monster volcano charging up for eruption
アイスランドは火山島ともいえるほど、数多くの火山がありますが、その中でも、過去に大きな被害を出した火山として、カトラ火山があります。
この火山は、その噴火の周期が比較的短くて、40〜80年の周期で噴火を起こし続けているのですが、最後の噴火は「 1918年」。つまり 100年以上の間隔が開いています。
サイクル的にも、いつ噴火してもおかしくないわけですが、最近のアイスランドと英国の地質学者たちによる新しい調査によると、このカトラ火山が、「毎日、大量のCO2 を大気中に放出している」ことが判明しました。
調査の結果、その量は１日に 20キロトンで、これだけの量の CO2 の噴出は「火山の下のマグマの蓄積量が多くなっている」ことを示しているのだそう。
一般的に、火山は大量の CO2 を放出し始めてから「数週間から数年の間に噴火が起きる」とされていて、現在のカトラ火山の状態は、明らかに噴火の予兆と言えると科学者たちは結論づけています。
この噴火の問題は、カトラ火山は「ミールダルスヨークトル」という氷河の下にある火山であるため、
「噴火と共に大量の氷河の氷が溶け、大洪水が発生する可能性が極めて高い」
ということです。
実際、1918年の噴火では、すさまじい大洪水がアイスランドを覆い尽くしたことが記録されているのだそう。
当時の噴火の写真を見ますと、「氷の中から噴煙が上がっている」様子がわかります。
1918年のカトラ火山の噴火の様子
・Wikipedia
また、氷河で火山噴火が発生した場合、「氷河バースト」という突発的な大災害が発生する可能性があります。
これは、岩盤から引き剥がされた氷が雪崩のように押し寄せるもので、アイスランドで起こり得る「脅威」のひとつとなっています。
そんなような、比較的近い過去に大災害を現実として起こしているクラカタウとカトラ火山のふたつが噴火、あるいは噴火の予兆を見せています。
まあ、今回の話題はこれだけもいいのですが、この数日間の同じような時期に、
「イエローストーンの新たな活動」
に関しての報道記事が出ていましたので、そちらも簡単にご紹介しておきたいと思います。
イエローストーンが最近の記録にはない活動を始めた
9月21日のアメリカの報道より
・iflscience.com
今年の 6月に、以下の記事で、アメリカのイエローストーンの間欠泉が「今までに見られたことのない噴出」を起こし続けていることについてご紹介しました。
これが、さらにパワーアップしてきているのです。
この 10日くらいの間に起きていることを簡単に書き並べますと、以下のような感じです。
・9月17日、イエローストーンの間欠泉ガイザーヒルで、記録されている中では 1957年以来最大の噴出が起きた。
・この噴出では、水だけではなく「岩石などの破片も噴出させていた」ことがわかり、その周辺が立ち入り禁止となった。
・同じ日に、やはりイエローストーンの間欠泉スチームボート・ガイザーで、「 1時間15分も続く」噴出が発生した。
・この噴出により、今年のスチームボート・ガイザーでの間欠泉の噴出は「 19回目」となり、かつてない回数の記録となった。
・9月18日、イエローストーンで新しい地下の活動領域が確認され、その場所は「 10分ごとに十数センチずつの上昇と陥没を繰り返している」ことが判明した。
というような感じでしょうか。
リンクした 6月の記事で書きましたけれど、間欠泉スチームボート・ガイザーは、1911年から 1961年の間の 50年一度も噴出がなかった、というようなこともある間欠泉です。
そして、最近も、少なくとも 2005年からは大きな噴出はなかったのですが、今年は、すでに「 19回目」となっている、やや異様な活動を見せています。
さらには、新たに地下にできた活動領域上の大地が、
＞ 10分ごとに十数センチずつの上昇と陥没を繰り返している
ということが確認されているなど、噴火と結びつくかどうかは別としても、非常にアクティブな感じを与える現在のイエローストーンの動きではあります。
これは今後も何かあれば、アメリカではすぐに報じられるはずですので、新しい動きがあればお伝えしたいと思います。
最近書かせていただくことがありますが、地震にしても火山の噴火にしても、その活動が激しくなると予測されている時期はまだ続くと考えられます。
ですので、クラカタウ火山などを含め、過去に巨大な噴火を起こしたとされるものも含めて、世界中で火山活動がさらに活発になっていく可能性は高いです。
今回ご紹介したような、それぞれが「モンスター級の火山」であるようなものも、あるいは、そうではない火山も含めて、これから火山の話題がさらに多くなっていくのではないかとも思われます。
インドネシアなどと同じように、大変に火山の多い私たちの日本もその影響の中に多少なりとも含まれていくことになりそうです。
今後は、「 21世紀はこれまでとは違う時代だ」ということを、さらに強く観念することが増えていくような段階に入っていく気配が濃厚となっています。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/616.html
コメントありがとうございました。
ご返事をいただいていることに気が付きませんでした。
リンク先の文書、大部であるため、邯鄲には読めません。
ある程度、読ませていただいた後に、またこちらに感想を書かせていただきます。
心配なのは、直下型地震による被害です。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/340.html#c9
この記事は、Hi-net自動処理震源マップの「千葉県」「最新７日間」で、犬吠埼沖の浅い地震が急減し、震源深さ３０キロから５０キロ程度の地震が優勢になっていること。そして、特に「最新７日間」の値が９月下旬ごろから大きく変化していて、そのことから考えられる今後の地震の起こり方を予測するものです。
Hi-net自動処理震源マップの「千葉県」「最新７日間」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP12&_period=7days&rn=28941
で犬吠埼沖の震源深さ１０キロ程度を示す赤いドットがほぼ消滅し、震源深さが４０キロとか５０キロ程度を示す黄色のドットが多数出現しています。
「千葉県」「最新３０日間」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP12&_period=30days&rn=77078
と比較すると、違いが確認できます。
なお、それぞれのリンクは、アクセスした時刻の最新状況を示しますから、状況が変化してしまう事があり得ます。
上のこと（「最新７日間」の「千葉県」のマップで犬吠埼沖に赤のドットがほとんど表示されなくなったこと）に最初に気が付いたのは１０月１日ごろだったのですが、それ以来、多少赤のドットが増えることがあっても、黄色のドットが優勢である状況は変わらず続いています。
そして、更に、１０月４日未明に緊急地震速報が出され、千葉県東方沖、M４の地震が発生しました。この地震も犬吠埼沖の震源深さが４０キロ程度の地震であり、黄色のドットであらわされる地震です。
２０１１年３月の大地震以降、犬吠埼沖では常に赤いドットが黄色のドットと比べてはるかに多数表示されてきました。今回のように、赤のドットがほぼ消滅し、黄色のドットが多数になっているのは、３１１大地震以来、最初の例だと思います。
危惧するのは、この犬吠埼沖に沈み込んでいる海山が大きく破壊されてＭ７以上の大地震が発生することです。犬吠埼沖の震源深さの浅い地震は正断層型の地震です。正断層型の地震は豆腐を何かのでっぱりの上に置くと、その豆腐の表面が割れて、両側が下がりますが、それと同じで、陸のプレートの下に海山が沈み込んでいて、その海山が少しずつ動くことで陸のプレートがしたから突き上げられ、陸のプレートの浅い部分が割れて下へ落ちる地震です。３１１大地震以来、茨城県北部と犬吠埼沖でこの浅い正断層型の地震が激増したのです。そして、今、犬吠埼沖では浅い地震が急減し、震源深さ３０キロから５０キロ程度の地震が増加しています。海山のふもとがほぼ４０キロ程度のはずで、海山のふもとでの微小地震の発生が始まっていると思えます。M7以上の大きな地震発生の始まりが海山のふもとでの微小地震であると東大地震研究所の専門家の方が書かれた論文にあり、そのことと同じ現象が起こりつつある可能性があると思います。ただし、犬吠埼沖では震源深さ３０キロから５０キロ程度の地震がある程度集中して起こることはたびたびありました。今回と違うのは、そういった時期でも浅い地震は数多く起こっていたことで、現在のように浅い地震がほぼ消滅し、３０キロから５０キロ程度の地震が完全に優勢になることは３１１以降なかったことだと思います。
ウィキの地震の年表（日本）を見ると、次のような地震があるのが分かります。
1677年 4月13日（延宝5年3月12日） 延宝八戸沖地震 - 陸奥、陸中、八戸沖（青森県東方沖）で地震 - M 7 1?4?8.0、津波あり、三陸沖北部の固有地震。
1677年 11月4日（延宝5年10月9日） 延宝房総沖地震（延宝地震） - M 8.0前後（Mw 8.5）、死者500?600人。福島県?千葉県に津波（茨城県地方史上最大の津波被害）。
上にある延宝房総沖地震の再来が近い将来起こる可能性があると思います。
なお、9月6日 3時08分ごろに胆振地方中東部 M6.7、最大震度７の地震が起こっていますが、これをうえにある延宝八戸沖地震と見なすわけではありません。延宝八戸沖地震の再来が近いうちに発生する予兆が出ていると思えるのです。つまり、東北北部で微小地震数の減少が起こっているように見えるのです。
Hi-net自動処理震源マップの「青森県」「最新７日間」のN=の値が、最近急激に減少しています。「青森県」の「最新７日間」のN=値は特に震度１以上の地震が「青森県」の範囲で発生しなくとも８０程度以上で推移してきました。比較的大きな地震が起これば、２００以上にもなっていたのです。ところが、本日１８：００の値は３９です。１０月に入ってからは６０未満の値で推移してきています。
「岩手県」も同じ傾向です。平常値は２００から３００程度ですが、１０月４日１８：００の値は１６１です。２００から１６１へ減少したというわけではなく、２５０程度から１００程度減少して、１５０程度で推移していると言う事です。
それだけではなく、日本全国規模でN=の値が減少傾向です。特に、１０月になってからの減少が目立ちます。なかでも「埼玉県」の値の減少が顕著であるように思います。今年の平常値は３００〜２５０程度です。２００から４００程度の間で振動していたのですが、９月下旬あたりから急減しています。１０月２日００：４５は２１１だったのですが、０７：４５には２００へ１１減少し、１８：００では１９３、１０月３日１８：１５には１８３、１０月４日０６：１５には１８１、同１８：１５で１８８です。ほぼ２００未満で推移しています。
全国規模で微小地震が減少していることは、Hi-net自動処理震源マップの「最新２４時間』のN=の値を見ても分かります。「最新２４時間」ですから、震度４程度の地震が起これば、すぐにN=の値は跳ね上がるのですが、そういった地震が起こらないときでも、「日本全国広域」のN=の値は２７０程度でした。ところが、１０月２日００：４５では、「日本全国広域」が２６４、「東日本」は１１７だったのです。「東日本」の小さい時の値は普通１５０程度です。
最初は、北海道の胆振地方でのＭ５地震の影響で北海道以外の地域でのＮ＝の値が減少しているのかとも考えたのですが、比較的減少幅が大きく、また、上に書いた房総半島、犬吠埼での異常がありましたので、なぜ、これらの二つの変化が起こっているのかを考えてみました。
まず、Hi-net自動処理震源マップのＮ＝の値の変化についてです。
「最新２４時間」１０月3日０7:３０のＮ＝の値：（９月３０日０６:３０のＮ＝の値）
「日本全国広域」２８０（３３７）：減少５７
「日本全国拡大」２７６（３３７）
「北海道」６３（３５）：増加２８
「東日本」１２３（２０２）：減少７９
「本州中部」８０（１１５）
「西日本」９７（１０７）
＊9月30日の「最新24時間」の値と10月3日のそれとの比較です。
「最新２４時間」１０月２日００:４５のＮ＝の値：（９月３０日０６:３０のＮ＝の値）
「日本全国広域」２６４（３３７）：減少７３
「日本全国拡大」２６１（３３７）
「北海道」６６（３５）：増加３１
「東日本」１１７（２０２）：減少８５
「本州中部」７６（１１５）
「西日本」８１（１０７）
＊9月30日の「最新24時間」の値と10月２日のそれとの比較です。
「最新２４時間」１０月１日１４:３０のＮ＝の値：（９月３０日０６:３０のＮ＝の値）
「日本全国広域」３２０（３３７）：増加１７
「日本全国拡大」３１７（３３７）
「北海道」９８（３５）：増加６３
「東日本」１４２（２０２）：減少６０
「本州中部」８８（１１５）
「西日本」８４（１０７）
＊9月30日の「最新24時間」の値と10月１日のそれとの比較です。
上にある様に、９月３０日０６:３０での値と比べると、10月2日00：45の値が「日本全国広域」で７３、「東日本」で８５、「本州中部」で３９の減少です。特に注目は、「東日本」での８５の減少です。
問題は二つあります。まず「日本全国広域」と「日本全国拡大」という全国で見た値が３００を下回っていること。もう一つは「東日本」の値が１３０を下回っていることです。
9月6日の北海道、胆振地方中東部、M6.7、最大震度７の地震以来、「最新24時間」での「東日本」の値が150程度になることは何回かあったのですが、これは日本付近での太平洋プレートの西向き圧力が北海道の地震で消費されているからと考えていました。その根拠は、「東日本」の値が平常値である200以上から減少していても、「北海道」の値が増加していて、結果的に「日本全国広域」、「日本全国拡大」の値はあまり大きくは変化していなかったからです。なお、北海道の平常値は２０から30程度です。
例えば、次のような具合でした。
「最新２４時間」９月７日０7:１５のＮ＝の値：（９月６日０６:４５のＮ＝の値）
「日本全国広域」６９６（４０９）：増加２８７
「日本全国拡大」６９２（４０５）
「北海道」４５６（１０４）：増加３５２
「東日本」１２８（１９７）：減少６９
「本州中部」８５（１１７）
「西日本」１０９（１１５）
＊胆振地方の震度７の地震が起こった直後であるため、「北海道」の平常値である30程度から急激に増加している最中のものです。「北海道」の増加分が「東日本」の減少分で相殺され、「日本全国広域」の増加分は「北海道」の増加分よりも「東日本」の減少分とほぼ等しい値だけ小さくなっています。
とか、
「最新２４時間」９月２１日０４:４５のＮ＝の値：（９月２０日０７:００のＮ＝の値）
「日本全国広域」２９６（３０５）：減少９
「日本全国拡大」２８１（２８９）
「北海道」５４（５６）：減少２
「東日本」１４５（１５５）：減少１０
「本州中部」１０９（８７）
「西日本」８９（８０）
＊こちらは、胆振地方の震度７地震から2週間程度経過した時点での比較です。そのため、「北海道」のN=の値はあまり変化していません。同様に「日本全国広域」や「東日本」の値もあまり変化がありません。単に、北海道の地震で太平洋プレートの西向き圧力が消費され、結果的に「東日本」での値が減少していると思えました。そのため、「日本全国広域」の値は、平常値である３００からあまりぶれていません。
繰り返しますが、「最新24時間」での「日本全国広域」の値が10月2日あたりから、２６０〜２８０になり、平常値300から見て、１０％程度以上の減少になっていて、しかも、「東日本」の値が平常値200から見て３０％程度以上の減少になっている点が問題です。「北海道」の増加分を大きく超えて「東日本」が減少しているのです。このことは、太平洋プレートの西向き圧力が北海道での地震で消費されているだけでなく、「東日本」などの日本列島全体での微小地震の減少が起こっているという意味です。太平洋プレートとそのほかのプレートとの大きな固着域に、太平洋プレートの西向き圧力が大きくかかり、そのために「日本全国広域」などでの値の減少が起こっているという可能性が高いのです。
なお、「日本全国広域」の値が２６０とか２８０程度の値になることは比較的よくあることです。しかし、「東日本」の値が１３０を下回るのは大変珍しいと思います。
「最新７日間」でもかなり大きな減少が出ています。特に気になる地域をあげます。
「最新７日間」１０月２日００:４５のＮ＝の値：（９月３０日０６:３０のＮ＝の値）
「長野県」２１４（２５７）減少４３
「千葉県」２４５（２８０）減少３５
「埼玉県」２１１（２６５）減少５４
「栃木県」４５５（５７６）減少１２１
「茨城県」５９３（７４４）減少１５１
「福島県」４４４（５６８）減少１１４
＊上の減少は、１０月４日本日未明の千葉県東方沖地震の前兆現象だった可能性が高いと思います。
なお、「最新７日間」で「沖縄県」と「鹿児島県」の値も同じ時期に急減しています。
「最新２４時間」１０月２日００:４５のＮ＝の値：（９月２９日０１:１５のＮ＝の値）
「沖縄県」１１３（４６９）減少３５６
「鹿児島県」１５２（２３４）減少８２
「沖縄県」は他の地域と比べて格段に広い地域であり、またほとんどが海域で、大きく変動することがよくあります。しかし、「鹿児島県」と同期して大きく減少することはあまり例がなかったと思います。この二つの地域の減少は伊豆・小笠原海溝付近での比較的大きな地震の前兆と考えられると思います。ただ、数日と言った短期間での切迫とは思えません。
以上のようなN=の値の減少と、最初に述べた「最新7日間」での『千葉県」で見ることができる犬吠埼沖での浅い地震の減少と震源深さがやや深い地震の増加は、北海道東方沖から関東平野の東方沖にかけて存在している日本海溝からの太平洋プレートの陸のプレートへの沈み込みがかなり大規模に進んでいるからだと思います。
世界的に見ても、今年は昨年に比べると、プレートが大きく動いていることが分かります。
フィジーで深発地震が頻発しています。震源深さ400キロとか500キロという深さで、M5からM8程度までの地震が連続しています。この夏ごろからであり、それ以前は同じ震源地で浅い地震も比較的多く起こっていたのですが、最近は浅い地震の頻度が減少していると思います。
北海道の胆振地方中東部でもM5程度の地震がこの数日で連続していますが、こちらも、比較的震源深さが深い、つまり、震源深さ30キロとか50キロ程度の地震が発生していることが特徴です。
（フィジーの地震も）北海道の地震も、その震源球を見ると、東西方向に圧縮軸があり、太平洋プレートの沈み込みに伴う地震であることが分かります。つまり、太平洋プレートが東から西へ向かって沈み込んでいる結果、発生している地震です。
インドネシアでM7程度の地震が発生していますが、インドネシアの緯度はフィジーと北海道の緯度の当然ながら間になります。
今年の春以降、ニュージーランドでのM4以上地震の発生がほぼ止まっています。
震源深さ数百キロという深発地震は、海のプレートが沈み込んだ先で起こるものですから、当然、海のプレートのもっと浅いところでの地震が後続します。海溝部分で海のプレートは地球内部へ向かって沈み込みを開始するため、深発地震が起こると、近い将来、海溝部分付近で比較的大きな地震が発生するのです。
フィジーではM8規模の深発地震が最近2回発生しています。
３１１大地震は、ニュージーランドでのM7程度の地震の約一か月後に発生しました。このことは、同じ太平洋プレートの西への動きの結果両方の地震が発生したことを考えれば、ごく当然のことだと思えます。大きな地震であるため、日本とニュージーランドで、太平洋プレートの動きがある程度同期するのです。
2015年5月30日に小笠原諸島西方沖でM8の深発地震が発生しました。震源深さ500キロ以上であり、日本の全都道府県で震度１以上を観測して話題になりました。
この夏から硫黄島での噴火が盛んになっていますが、この位置は2015年5月30日の小笠原諸島西方沖の緯度よりも南です。この小笠原諸島西方沖とフィジーとの間にあるのが硫黄島です。
西ノ島も伊豆小笠原海溝に位置していますから、西ノ島の噴火活動と、その結果、西ノ島の大きさが格段に増加したことは、硫黄島の噴火活動と同じであり、太平洋プレートの沈み込み活発化です。
言いたいことは、ニュージーランドでも日本でも、今後、大きな地震や噴火が避けられないと言う事です。特に、日本では太平洋プレートに直接面した北海道から関東までで大きな地震や噴火が続発するはずです。富士山とか浅間山のような関東付近の火山や十和田湖から北海道の内浦湾付近にある火山群の噴火はほぼ確実に今後5年から50年程度の期間であると思われます。
なお、2011年の東北地方太平洋沖地震M9の前回版である869年貞観地震当時は、富士山は常時噴火していたとされ、今後も同じように富士山は常時噴火するようになると思われます。
同様に、貞観地震当時は、日本の内陸部でM6以上地震がかなり頻発していました。単発ではなく、内陸でのM6程度以上の地震が日本各地で毎月とか半年に1件程度の頻度で100年以上続くのです。
世界的にも、大きな地震の頻発期に入っていることは明らかです。大きな噴火もどんどんと起こるはずであり、寒冷化が避けられません。今年の夏の暑さは、海底火山の噴火による海面温度上昇が原因であるはずで、寒冷化に向かう途中で起こる一時的な現象です。大型台風とかの嵐の続発も同じことです。
太陽活動の衰退と地球大気中の細かいチリの増加により、日射量が減少し、それが大気温の低下を招きます。紫外線も減少し、それが細菌やウイルスの感染を容易にするため、疫病も流行りやすくなります。
リスボン沖の地震とか、北アメリカ大陸西岸のカスケード地震帯でのM8以上地震、ミシシッピー川中流域でのニューマドリッド地震M8、そして、北アメリカ大陸を東西に横断するセント・ローレンス川が大きな活断層として発生させる地震などが今後の世界経済に大きな影響を与えるはずです。
日本に於いては、自給率の少ない物品の不足が深刻な問題になります。エネルギーと食料の自給率を高める必要があると思います。
地熱開発を、それも、マグマ発電をも含めた地熱開発を急ぐ必要があると思います。電力会社がJRやJPと組んで、地方の過疎地域での地熱開発をやるのです。数千キロワット級のバイナリー発電は地元企業に任せ、少なくとも数万キロワット以上の大きさの開発に電力会社は専念するべきだと思われます。
マグマ発電は10万キロワット程度の規模にはなるはずで、かなり広い地域の電力供給が可能です。
検索結果
地震回数の集計 ： 年別回数
震度別地震回数表
期間 震度１ 震度２ 震度３ 震度４ 震度５弱 震度５強 震度６弱 震度６強 震度７ 合計
2008年 6 2 0 0 0 0 0 0 0 8
2009年 12 4 1 0 0 0 0 0 0 17
2010年 22 6 3 0 0 0 0 0 0 31
2011年 19 6 2 0 0 0 0 0 0 27
2012年 12 3 0 0 0 0 0 0 0 15
2013年 17 3 0 0 0 0 0 0 0 20
2014年 13 3 2 0 0 0 0 0 0 18
2015年 11 5 2 0 0 0 0 0 0 18
2016年 9 5 0 0 0 0 0 0 0 14
2017年 4 2 1 0 0 0 0 0 0 7
2018年 13 3 1 1 0 0 0 0 0 18
合計 138 42 12 1 0 0 0 0 0 193
↑の結果から見ると、３１１前にも紀伊水道での地震の増加がある。今年の増加は、関東での大地震前兆ともみえる。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/627.html#c10
焼岳で火山性地震が増加・今後の火山活動に注意を
11/23(金) 23:31配信 ＳＢＣ信越放送
長野県と岐阜県にまたがる北アルプス焼岳できのうから火山性地震が増加し、気象庁は今後の火山活動に注意するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、焼岳では、きのうから山頂の北西1キロから2キロ付近を震源とする火山性地震が増えています。
きのうは61回、きょうは午後7時までに428回観測されました。
また、今夜は、県中部や岐阜県飛騨地方を震源とする火山性地震の一部とみられる震度1の地震が岐阜県高山市で相次いで観測されています。
気象庁は、火山性微動はなく、地殻変動や噴煙の状況に特段の変化は見られないとしています。
焼岳の噴火警戒レベルを活火山であることに留意を示すレベル1を継続した上で、火山ガスの噴出など、今後の火山活動に注意するよう呼びかけています。
最終更新:11/23(金) 23:31
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/631.html
しかし、企業人の能力について、日産の回復が本当にゴーン氏の能力によっていたのかという疑問があります。
単に、階層化が進んでいて、それぞれの会層の中での友人関係で資金が動き、ビジネスの話が進むと言うだけのことではないかと見えるのです。
特にＭＡについてはそういった面が大きいと思います。大株主が株をいくらで売るかの判断基準に客観的なものはありません。
このまま階層化が進めば、人間社会は弱体化が極限にまで行くでしょう。
教育が単に階層化の道具になっていることが問題なのです。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/614.html
そもそも日産自動車は、1999年、2兆円の有利子負債を抱えて倒産寸前だったではないか。日産自動車が現在あるのは、ルノーが6430億円の救済資金を資本投下するとともに、ゴーン前会長を日産再建のために送ったからである。
現在の日産の株式時価総額は4兆2千億円であり、ゴーン前会長がいなければ、日産自動車は現在その存在そのものがない。
普通、M&Aの成功報酬は買収額の3〜5％が相場となっている。ゴーン会長は日産自動車から2100億円（＝4兆2千億円×5％）の報酬を貰って良いし、日本人はこれがグローバル・スタンダードであることを理解しなければならない。
それをたかが50億円とか100億円の役員報酬で大騒ぎして、挙句の果てにはゴーン前会長の逮捕までしてしまった。いつから日本人はこんな恩知らずになったのか。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
上の引用は、かなりおかしいと思います。グローバル・スタンダードは、単に、世界経済を牛耳っている人たちが自分たちの都合のいいように決めたルールと言うだけのこと。
今の日産があるのは、実際には日々地道に働く普通の社員が居たから。もちろん、経営者の役割があるのは当然。しかし、あまりに格差が開き過ぎ。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/614.html#c1
2019年1月9日 9時01分ごろ 埼玉県秩父地方 4.1 1
が発生しています。震源深さが100キロよりも深い深発地震です。311大地震以降では2回目の100キロよりも震源深さが深い地震であり、マグニチュードとしては３１１後で最大です。
また、Hi-net自動処理震源マップ
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?LANG=ja
の「日本全国広域」などの「最新7日間」とか「最新30日間」を見ると、房総半島南東沖の3重会合点付近で群発地震が起こっていることが分かります。比較的浅い地震からやや深い地震が起こっている様子で、震源深さ10キロ程度から40キロ程度の地震が起こっている様子です。
また、Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」などの「最新7日間」とか「最新30日間」を見ると、房総半島沖の3重会合点よりもより南に行った地域で震源深さが10キロ程度の地震や4キロ程度の地震がやはり群発状態で起こっていることも分かります。
房総半島沖の3重会合点とかそれよりも南の地域で、311以前は多分起こっていなかった群発地震が発生しているはずであり、これらは関東付近から伊豆・小笠原海溝までのかなり広い範囲で太平洋プレートの沈み込みがかなり活発化していることを意味しているはずです。
西ノ島の噴火がこの4，5年で活発化していますが、八丈島の西山で、「1605年10月、1606年1月に噴火が記録されており、特に1606年の記録には、海底噴火によって火山島ができたとされる。 」そして、1605年2月3日に慶長地震が発生していますから、慶長地震は伊豆・小笠原海溝付近での大地震だと推定していいはずだと思います。つまり、太平洋プレートが八丈島付近でかなり大きく沈み込み、それによってマグマの発生が増加して噴火につながったという意味です。
神津島では、「838年（承和5年）に大規模な噴火をしたことが記録されている。」とのことですが、「841年前半（承和8年5月3日以前） 伊豆地震 - M 7、死者多数（『続日本後紀』）。丹那断層の2つ前の活動と見られている。」とのことで、これも、大きな地震と連動しています。
よって、西ノ島での噴火活動に対応したかなり大きな地震及びそれによる津波が近隣地域で発生するはずです。
そして、最近のHi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」などの「最新7日間」とか「最新30日間」を見ると、伊豆・小笠原海溝での以前はあまり見られなかった浅い地震の頻発があり、伊豆・小笠原海溝でのかなり大きな地震と津波の発生がだんだんと近づいてきているのだと思います。
これによって、関東の北側では３１１大地震により太平洋プレートが西へ大きく沈み込み、伊豆・小笠原海溝での大地震で関東の南側での太平洋プレートの西への沈み込みが起こったことになり、残るは関東東方沖での太平洋プレートの沈み込みになります。
既に2015年5月30日に小笠原諸島西方沖の震源深さが600キロ程度のM8が起こっているため、関東の陸域または沿岸部でのM7からM8よりも、日本海溝の南端（千葉県の東方沖）から伊豆・小笠原海溝付近でのM7からM8のかなり大きな地震が先行する可能性が高いと思われます。津波被害も相当なものになる可能性が高いです。相模湾や東京湾、駿河湾などは時間的にもかなり短い期間で津波到来があり得ます。
種子島近海でM6規模の地震がありました。この地域で大きな地震があると、関東付近で比較的大きな地震が数日中に起こる傾向があります。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/640.html
この茨城県南部地震が起こったことによって、よりこの付近でのＭ５以上地震が起こり易くなっているはずです。
11:46 2019/01/14
震度1以上を観測した地震が関西地方で既に14日間発生がありません。
また、関東地方での震度1以上地震の発生が減少しています。この1週間（1月7日から13日まで）で
2019年1月7日 10時02分ごろ 千葉県北東部 3.2 1
2019年1月7日 11時52分ごろ 神奈川県西部 3.0 1
2019年1月8日 1時35分ごろ 千葉県南部 4.2 2
2019年1月9日 9時01分ごろ 埼玉県秩父地方 4.1 1
2019年1月11日 3時31分ごろ 埼玉県南部 3.4 1
2019年1月11日 10時15分ごろ 静岡県西部 3.0 1
2019年1月11日 11時06分ごろ 静岡県西部 3.4 2
2019年1月11日 16時41分ごろ 静岡県西部 2.8 1
2019年1月13日 1時11分ごろ 茨城県北部 3.1 1
219年1月13日 10時41分ごろ 静岡県西部 2.9 1
以上の10件発生がありますが、静岡県が4件も含まれていて、静岡県を除けば6件でしかありません。1月10日以降の4日間で言うと、茨城県北部の1件のみです。
関西地方での震度１以上地震のこのような停止は少なくとも2017年以降ではなかったはずです。なお、2016年は
2016年6月17日 1時43分ごろ 和歌山県北部 3.3 2
2016年7月9日 12時02分ごろ 和歌山県北部 2.6 1
のように、6月18日から7月8日まで震度１以上地震の発生が20日以上止まっていた時期がありました。
また、Hi-net自動処理震源マップの「最新30日間」のN=の値が減少しています。減少しているのは「日本全国広域」、「日本全国拡大」、「東日本」であり、「本州中部」とか「西日本」ではありません。具体的には「東日本」で次のように2割程度の減少がこの1月に起こっています。なお、多分、昨年9月後半ぐらいからこの程度の値になっている様子です。
2016年08月13日 07：15までの30日間：N=10939
2016年12月28日 22：15までの30日間：N=14420（2016年12月28日 21時38分ごろ 茨城県北部 6.3 6弱なので、このN=の値は茨城県北部M6の影響をほとんど受けていないもの）
2018年06月16日 17：30までの30日間：N=10434
2018年08月21日 17：15までの30日間：N=09935
2019年01月13日 14：30までの30日間：N=08093
Hi-net自動処理震源マップのシステム改定が2016年春にあり、それ以降、N=の値がその以前に比べて2倍程度には増加しているため、2016年春以前のN=の値とは比べる意味がありません。
なお、「最新24時間」とか「最新7日間」の値では変動が観察できません。これらの期間は短期間であり、期間中のM4程度の地震発生の影響を大きく受けてしまうからです。
Hi-net自動処理震源マップの「最新30日間」の「日本全国拡大」などで東日本を見ると、2016年とか2017年のものと比べて、この1年程度のマップでは本州の太平洋沿岸部での緑色のドットが多くなっていることが分かります。つまり、太平洋プレートの沈み込みがこの数年で進んでいるのです。この結果が昨年起こった胆振地方中東部の震度7地震であったり、大阪府北部のM6地震であったはずです。よって、今後は、東日本から関西程度までの間、特に中央構造線の北側で、内陸部の比較的大きな地震が、また、関東近海でかなり大きな地震が発生していくと思います。但し、関東地方など内陸部である程度大きな地震が切迫している様子はまだ出てきていません。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/640.html#c1
しかし、日射は確実に弱くなっていると思います。２０１０年までは、冬でも晴れた日であれば、車内は暑いと言ってもいいほどの日射がありました。
冬の晴れた日の正午前後、外に出て陽を浴びれば、日光の強さを感じたものです。一種の圧力と言うか、ブラウン管のテレビ画面のすぐ前に掌を広げて電源を入れた時に感じるような圧力の変化があるのですが、そういった日射の強さをこの数年はだんだんと感じなくなりました。特に、今年は日射の強さを感じません。
１９８０年代後半に始まった日本のバブル。直前に、ジャパン アズ Ｎｏ．１ という本が出版され、日本経済の強さが喧伝されましたが、バブルによって儲けたのは確実に欧米資本でした。
プレートの動きが活発化すれば、海溝部で海底火山が噴火し、海面温度が上がります。それによって大気中の水蒸気量が増加し、大型台風が発生します。大気温度も上がりがちです。
しかし、やがて陸上の火山噴火の増加により、大気中のチリの日射の遮り効果のほうが効いてきて、気温の低下が始まるのです。
いわば、温暖化は寒冷化に至る途中で起こっているものです。
トランプ大統領のやっていることは、寒冷化の準備だと考えると、しごく合理的に見えます。
食糧増産とエネルギー確保が必要では？
１．Hi-net自動処理震源マップの「最新30日間」で見た場合、昨年2018年の4月以降で見た場合、昨年秋ぐらいから「日本全国広域」、「日本全国拡大」、「東日本」のN=の値が減少しています。減少幅はそれぞれ次のようなものです。
＝＝＝＝＝＝＝2018年秋以前＝2018年秋以降
「日本全国広域」18000〜20000＝16000程度
「日本全国拡大」17000〜18000＝15000程度
「東日本」 8000〜9000＝8000程度
「本州中部」 7000〜9000＝5000程度
「西日本」 6000〜8000＝6000程度
「日本全国広域」（http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=30days&rn=11170）と「日本全国拡大」（http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=JAPAN_MAP&_period=30days&rn=5213）の違いは主に沖縄を含むかどうかです。「東日本」（http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=KANTO_MAP&_period=30days&rn=19740）は北海道を含まず、琵琶湖以東の本州部分です。「本州中部」（http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=TONANKAI_MAP&_period=30days&rn=80851）は四国全体から東京湾まで、「西日本」（http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=KINKI_MAP&_period=30days&rn=41532）は沖縄を含まない琵琶湖以西です。
上の値だけを見ると、「東日本」の減少はあまり起こっていないとなるのですが、「本州中部」と「西日本」があり、「西日本」はあまり変化がないのに対し、「本州中部」はかなり減少しているのです。「西日本」は熊本県を含みます。2016年の熊本地震の影響が未だに続いていて、そのため、「西日本」の変動幅は大きくなってしまっています。「本州中部」も「西日本」の変動にほぼ同期して変動することが多いのですが、この1月は昨年11月から見て1000程度減少しています。「西日本」は
2019年1月3日 18時10分ごろ 熊本県熊本地方 5.0 6弱
があったこともあり、この1月の値は昨年11月とほぼ同水準です。
日本全国が減少しているのは、伊豆・小笠原海溝（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E8%B1%86%E3%83%BB%E5%B0%8F%E7%AC%A0%E5%8E%9F%E6%B5%B7%E6%BA%9D）とか琉球海溝（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%90%89%E7%90%83%E6%B5%B7%E6%BA%9D）での微小地震減少が原因と推定できますが、同時に、伊豆・小笠原海溝の北部、つまり関東近海での微小地震減少の可能性もあるのです。また、日本全国は熊本を当然含みますから、日本全国が減少していることは、
2019年1月3日 18時10分ごろ 熊本県熊本地方 5.0 6弱
があったことを考慮すると、かなり大きな減少がどこかであることを示しているはずです。
２．Hi-net自動処理震源マップの「最新30日間」の「千葉県」（http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP12&_period=30days&rn=58065）とか「茨城県」（http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP08&_period=30days&rn=97734）で見ると、犬吠埼あたりの微小地震数が顕著に減少していること。「千葉県」も「茨城県」もかなり広い範囲で、これらのマップのN=の値は犬吠埼周辺の微小地震数を表していません。そのため、明確に数値を示すことはできませんが、見た目で判断すると、昨年10月以前の最も少なかった時期と比べても半分ぐらいに減少しているように見えます。2015年ぐらいまでは、犬吠埼先端部を中心にして微小地震が円形に広がっていたのですが、この数年は円形の東半分が消え、西半分が少し東へ移動し、半円の円弧部分の先端が犬吠埼先端にかかるような分布になっています。
なお、以下に、2016年5月から2018年5月までの「茨城県」の「最新30日間」の震源マップのリンク先を示します。それぞれの日付は統一性がありませんが、ほぼ一か月間に1件の割合でリンク先を挙げてあります。昨年2018年6月以降は、パソコンアクセスをほとんどしていなかったため、データがありません。なお、「千葉県」についても幾つか挙げてあります。
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=5404d146-eabf-4df5-a59d-2b1cba8fbddb&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=58e7c682-649c-42a1-b9c3-c7e27342ed13&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=fb521ce5-c832-4b8e-9544-3c0b2f6a8fc5&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=50e353ea-960b-48c0-a98d-525c1def1d99&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=232b4fff-aa84-41b7-875c-3d9c1e308ac3&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=610e23a5-9a2c-43b1-8b24-12d41ea045d3&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=235bbf97-ab6c-4e2a-aa7e-b56ddb628140&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=2f61ac2d-38d1-40cc-8c22-de1312a9990a&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=d290aec5-449f-4d04-9a3e-6735431f9f9d&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=363de3cb-18ae-401f-9604-0e17fc53633b&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=5b217937-2f8d-42d1-93c1-63d81ab62771&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=b7c86c41-9fc3-424f-95da-b1fe4996c8fd&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=5cfc9f18-2ebe-4530-9421-ff679c50e538&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=2c7b2035-c4da-4a6e-b177-89dc25e6f63a&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=bb40ba84-21b6-4b79-a447-ca081bca85de&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=07d483a4-2dbc-4903-a9a5-580fdaf83d19&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=cbbb7aae-7f1c-459f-b318-8c8fcc1ffca3&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=0be461c8-5cba-4c64-92f6-b0eb847f5691&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=a8471eb3-c135-4f34-8191-1d8c8054ab9a&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=1e5a0669-4431-44a6-b0c2-225ac9831cad&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=d9a22e70-dc80-4eaa-b1aa-9301d30ec398&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=07a5e260-616f-4bd5-81b5-4ee7daa19c2e&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=f29d1b68-6f82-4ab1-8945-cf94d19e1160&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=9dc8d667-89ca-4694-ae77-ae2189a8265d&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=8dd9620e-ea51-4c8f-b8a2-348a15ffe4d5&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=fa36b2c3-973f-461f-aced-f84f3207c0fe&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=f7b5b997-3b98-4653-8532-7c460cac3e6d&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=4d428661-93a1-4403-b767-199aff597b53&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=57e8f626-9c74-4eca-b38b-85eacae0fef6&viewtype=detail
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=14ff6276-2aa0-4006-bf11-7e047ef0e48a&viewtype=detail
３．岬とか半島のすべてに当てはまるわけではないと思いますが、少なくとも犬吠埼（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8A%AC%E5%90%A0%E5%9F%BC）については、その地下に大きな海山が沈み込んでいて、それが上のプレートを持ち上げ、それが原因で岬（または半島）が出来ているのだと思われます。311大地震以降、犬吠埼周辺は震源深さが10キロ程度のごく浅い、正断層型の微小地震が頻発するようになったからです。これは、３１１大地震で太平洋プレートの西への沈み込みが一気に起こりだし、そのため、犬吠埼あたりに沈み込んでいる海山がより西側へ動こうとして、陸のプレートを下から突き上げ、結果的に陸のプレートの突き上げられた周辺部分が落ち込むことで正断層型地震が起こっていると思えます。なお、茨城県北部から福島県南部の沿岸部でも、３１１大地震以降震源深さの浅い正断層型（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E6%96%AD%E5%B1%A4）の地震が頻発するようになりました。こちらは、茨城県北部と福島県南部では原因が異なり、福島県南部は宮城県の牡鹿半島付近で陸のプレートの東端が跳ね上がり、結果的に沖合方向へ陸のプレートが引き伸ばされたために、正断層型地震が起こってきているのだと思います。それに対し、茨城県北部は、福島県いわき沖にある海山と同じ系列の海山が沈み込んでいて、それがより西へ沈み込もうとして陸のプレートを下から突き上げて正断層型地震が起こっているはずです。そのため、福島県南部の浅い微小地震はだんだんと沈静化してきていますが、茨城県北部は浅い地震だけでなく、震源深さが40キロよりも深い地震がだんだんと増加してきています。
４．日本気象協会（https://earthquake.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity-map/）の東日本の震央分布図の過去30日間（https://earthquake.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity-map/30days/japan-east.html）、過去100日間（https://earthquake.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity-map/100days/japan-east.html）を見ると、犬吠埼先端部から西方向へ震源が幾つも並んでいることが分かります。過去30日間のマップでは、犬吠埼から東京湾北部に向かって、震源が4個並んでいます。過去100日間のマップでは地震が互いに重なってしまって、数を数えることができませんが、10個以上、多分20個程度の地震が犬吠埼から東京湾北部にかけて並んでいます。また、その地震の並びのより西側の神奈川県西部あたりにより深い地震がいくつもあり、関東付近での太平洋プレートの沈み込みが活発化していることが分かります。日本気象協会のサイトでは、過去の月ごとの震央マップ（https://earthquake.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity-map/entries/）を見ることができますが、犬吠埼から東京湾北部にかけて、このように震央が東西方向に並ぶことはかなり珍しいことのように思えます。
５．犬吠埼先端部に沈み込んでいる海山自体はとても大きな固着域を造っているため、そう簡単には滑らないと思われます。そのため、この固着域が破壊されて起こる大地震はまだまだ先のことだと思えます。しかし、その代り、この固着域を通じて、太平洋プレートの西向き圧力が陸のプレートへ伝達され、それが内陸直下型の地震を起こすはずなのです。311大地震が2011年に起こりましたが、2004年の中越地震、2007年の中越沖地震、2008年の岩手宮城内陸地震などが起こったのと同じ理屈です。昨年2018年6月に大阪府北部でM6が発生しましたが、これが311大地震に対する中越地震などと同じ意味を持っていた可能性があるのです。
６．311大地震が起こった2011年の前年である2010年に、九州の新燃岳（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E7%87%83%E5%B2%B3）とか桜島（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%9C%E5%B3%B6）で噴火がありました。昨年2018年の秋以降、口永良部島（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A3%E6%B0%B8%E8%89%AF%E9%83%A8%E5%B3%B6）での噴火が起こっていますが、同じような関係で東日本での大きな地震の前兆である可能性があります。
震源深さが50キロより深い地震になるのか、それともより浅い地震なのかははっきりしません。浅い地震の場合は、M5程度でも被害が出る可能性があります。また、下手をすると、東京湾の急激に深くなっている崖部分が崩れて津波が発生する可能性があります。
なお、M5からM6の浅い地震の発生域は東京湾北部に限らず、霞ケ浦の西方、横浜市から三浦半島付近など、更に埼玉県東部あたりである可能性もあります。
発生する時期についてですが、今のところ、Hi-net自動処理震源マップの「最新7日間」での急な減少が起こっていないため、数日中での発生はありません。１．で述べた「東日本」などのN=の減少が昨年秋から始まっているため、遅くとも半年程度の間には東京湾付近でのM5以上の発生があると思われます。３１１大地震の時は、東北地方での震度1以上を観測した地震数の減少が数か月前から顕著に出ていました。
以前の記事と重なりますが、３１１大地震で太平洋プレートの宮城県沖が大きく沈み込みました。その結果、宮城県沖の両隣の太平洋プレートが同じように大きく沈み込むことは必然なのです。311大地震の震源域は三陸沖の2011年3月当初にM5地震が頻発した地域のはずで、この付近での巨大固着域（つまり、海山が沈み込んでいるところ）が破壊されて滑ったためにM9大地震が発生しました。この地域に隣接する大きな固着域は、南側ではいわき沖と犬吠埼であり、北側では岩手県沖と襟裳岬のはるか沖合の襟裳海山（https://kotobank.jp/word/%E8%A5%9F%E8%A3%B3%E6%B5%B7%E5%B1%B1-37629）が沈み込んでいる部分です。これらの部分で太平洋プレートが大きく沈み込むと、M8以上の規模の巨大地震になるはずです。そして、その前後で、内陸や沿岸部でのM5からM7程度までの地震が今までとは比べものにならないほどの高頻度で起こっていくのです。
地球は継続的に冷却しているため、地球内部のマグマの活動度も継続的に沈静化しているのではと思えるのですが、地球全体が凍結する全球凍結（https://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/press/2010/30.html）は過去何度も起こっていたとされますから、大きな地震や巨大噴火が頻発する時期は繰り返し来ているのです。多分、地球自体にその原因があるのではなく、より大きな宇宙環境の違いが、そういった巨大噴火の連続期をもたらしているのだと思います。昨年、銀河系の公転により、地球がある種の宇宙線の強い範囲に入りつつあるという記事を読んだことがあります。
九州での巨大噴火（1914年の桜島噴火程度以上のもの）は当分、少なくとも数十年は発生しないと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/647.html
＊茨城県
2019年1月16日までの30日間：
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＊千葉県
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http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/647.html#c1
毎月勤労統計の問題について、実を言うとあまりよく報道を読んでいず、また、そもそも毎月勤労統計という政府統計の仕組み自体について、あまり知らないので、とんでもない勘違いがあるのかもしれないのですが、どうも、いろいろな話題の取り上げ方を見ていると、本来の問題とは大きく乖離したものになってしまっていると思えます。そのため、本来、何が問題なのかをここで述べさせて頂きたいと思います。
毎月勤労統計で問題とされたのは、従業員500人以上の事業所は全数調査をすることになっていたのに、抽出調査にしてしまったということです。つまり、東京都分で約1400事業所が従業員500人以上であり、当然、この1400事業所については、調査員が事業所に出向いてアンケート調査をすることになっていたものを、約500事業所のみの調査にしたというものです。しかし、これと同時に、より大きな変更がされているのです。それは調査員が直接事業所へ出向いて調査するものから、郵送調査へ変えたというものです。
しかも、自分がこれまで新聞などから分かっている限りで言えば、毎月勤労統計の500人以上の事業所だけについて、調査員による調査が郵送になったのか、それとも毎月勤労統計で調査される499人以下の事業所についても調査員から郵送に変わったのかについては、報道がはっきりしていないと思います。
これだけではありません。つまり、変更は東京都だけに限ったものだったのか、それともそのほかの道府県でもされたのかもはっきりしないのです。但し、500人以上の事業所について抽出調査に変えることを政府が大阪府などに打診し、大阪府などがその打診を受けていないと答えているということですから、多分、500人以上事業所の抽出調査は東京都のみで行われていたのでしょう。
とても興味深いことに、ラジオのニュースで、毎月勤労統計について、調査業務の費用は国からは地方自治体へ支払われていなかったというものがありました。聞いていて、とてもおかしいとおもいました。そもそも、毎月勤労統計は国からの委託事務ですから必ずその費用は国から支給されます。仮に、調査業務という項目がなくとも、いろいろな費用を込みで国が地方自治体へ支払をしていたはずです。
つまり、問題は、約1400事業所が約500事業所の抽出調査になったというだけではなく、調査費そのものが、2004年から現在まで、かなりの規模でどこかへ行っていたというものなのです。仮に、東京都のみで500人以上事業所のみが調査員の訪問調査から郵送調査へ切り替わったとします。訪問調査は時間と手間（つまり移動のための交通費）がかかります。郵送調査が一件で1000円程度であったとして、訪問調査は一件で1万円程度がかかっていたはずです。よって、予算は、毎月、1400万円程度が確保され、それが執行されていたことになります。ところが、実際の費用は、約500事業所の一件千円程度ですから、約50万円です。毎月、1350万円程度の予算がどこかへ行っていたことになるのです。10か月で1億3500万円、1年で1億6200万円です。2004年から昨年までの15年間分で、24億3000万円です。
更に、調査員について、外部委託をしていず、国や地方自治体が直接雇用しているという話も出ている様子ですが、そうなのでしょうか。いわゆる興信所のような機関へ委託をしているのではないでしょうか。調査にはいろいろなものがあります。調査員と言っても、その担当は多岐に渡るわけで、国や都道府県の調査を全て都道府県が直接雇用した調査員の方が担当しているとは思えません。そもそも、全数調査を抽出調査に変える、そして、直接出向いての調査を郵送に切り替えることができたのは、都道府県が直接雇用していない、委託で行っていた調査だからと思えます。
仮に、調査方法の切り替えが東京都の500人以上の事業所のみでなければ、より大きな金額の公費がどこかへ行っていたことになります。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/204.html
どぶろくを二人で作り、市場へ行く途中で一人が自己資金5銭を出して、その分を飲み、受け取った方が、その5銭でどぶろくを買い、その繰り返しで、市場へ着く前にどぶろくはなくなるが、売り上げは5銭しか残っていないという話は、何がまずいかのか？仮に、この二人が、自分たちの力でどぶろくを作り、特に人手を借りていなければ、単に、予定していた市場での売り上げを得ることが出来なかったというだけです。自分たちでどぶろくを飲んだのですから、十分に対価は得ていて、二人としても特に文句はないでしょう。
しかし、当然、例えばどぶろくの原材料をどこかから仕入れていて、市場での売り上げをその支払いにあてる予定であったら、困ることになります。
日本の場合、国債や都道府県、市町村の発行する債券の残高が非常に多額になり、その買い手が国内にいて、日本の税収の担い手になっている点が、売り手（つまり、国債などの公債発行をする側）と買い手（つまり、公債を買う側）が日本経済という一つの経済主体の構成員であることになり、これがまずいのです。
どぶろくを作った二人のうちの一人が5銭でどぶろくを買う。その5銭を受け取った方がその5銭で再びどぶろくを買う。5銭だけが行ったり来たりするだけで、どぶろくが無くなります。
どぶろくでは5銭が行ったり来たりして、どぶろくそのものが消費されるのですが、日本経済の場合、国債購入の資金が行ったり来たりしているのです。その間に変化するものは、どぶろくではなく、国債残高の積み上がりです。
単に、日本国内だけの話であれば、国債発行した分、いろいろな事業をやった（どぶろくを飲んだ）ということで、特に問題はなく、単に、債券残高が積みあがる（どぶろくが無くなる）というだけのことです。問題は、どぶろくの場合と同じく、外部です。日本の場合、海外からの輸入が相当な金額になっています。これが問題になるのです。
現在、経常収支は黒字です。しかし、貿易収支は以前と比べると、その黒字基調がかなり危うくなってきています。これはなぜでしょうか。
少子高齢化とか、海外での経済発展、日本国内の産業の海外移転が進んだことなど、さまざま理由が挙げられると思います。しかし、自分としては、それらとは別の大きな原因があると考えています。
具体的には、公債発行によって利子の支払いが国からされますが、その利払い額が経済規模に対して、かなり大きな割合にまでなってしまっていて、実質的な経済活動を伴わない富の創造（利払い）がＧＤＰのかなりの割合を占めるようになってしまっていることです。この金額は具体的には利払い費（公債費）という形で分かります。ネットにつなげていずにこの記事を書いているため、明確にその割合を述べることが出来ませんが、予算の数割という規模であることは確実です。国、県、市町村のどの段階でも当初予算の数割という規模であると記憶しています。
国債（公債）を発行して、民間資本がそれを買う。民間資本は国債（公債）償還を受けて、利子分が儲かります。ここで、売る方と買う方が同じ経済主体（つまり、一つのＧＤＰ算出の対象）であると、国債を発行すればするほど、または国債を買えば買うほど、ＧＤＰが大きくなり、その社会は経済活動が活発であることになってしまい、国債を発行すれば、それがまた新たに国債を発行するための原資になるという構造ができてしまいます。国債の買い手は、確実に償還があるため国債購入が儲けにつながり、儲けがより大きくなる国債残高がより大きいという構図を容認するようになるのです。ここには、実社会へ投資をして、実際の経済活動を伴う富の創造をするという姿勢がありません。
それだけではなく、一方で、金利負担をなるべく抑えたいという心理が国や地方自治体に働きます。結果的に、これが社会全体の経済活動活発化を抑え込んでしまうのです。経済活動が活発化すれば、金利が上がります。高い金利で借りても利益が上がると考える人々が増加するからです。しかし、既に国債や公債が積みあがっていると、金利の高い債券が出てきた場合、それまでの債権が売られます。金利が高くなれば、金利の低い債権を抱えていることは単に逆ザヤになる財産を持っていることになるからです。そうすると、新たな債券を発行しようにも、上がりつつある金利に合わせて高い金利での発行になり、雪だるま式に、つまり、加速度的に金利負担が高くなっていくのです。
実質的な経済活動を伴わないまま、公債発行が続くことの問題は、公的部門による安易な予算執行であり、社会保障基盤がどんどんと弱体化するが、その弱体化に伴う経済的負担能力の低下がなかなか表面化しないことです。
災害が起こっても、それなりに手当てが出来るが、その原資は公債発行であり、実質的な負担が社会によってされていないのです。このことが、危機対応能力の鈍化となって表れています。
1995年阪神大震災、2011年東北地方太平洋沖地震（３１１大地震）のたびごとに、円高に振れました。大きな震災が起これば、普通その国の通貨は下落するのです。反対になった原因はなんでしょうか。この原因は実を言うと明らかになっていません。保険会社が震災による保険金の支払いの為に、海外資産を売り払い、それで円を買ったため、円高になったという説明がされていますが、これは保険会社自身によって否定されています。
多分、国際的な投機資金の動きによるものです。実需の100倍程度の投機資金がいつも地球をぐるぐる回っているとされ、その投機資金の動きが円高を演出したのです。しかし、これは投機資金が損を出して円を買い支えたというわけではありません。日本経済は輸出力があり、貿易赤字になったわけではないため、単に為替を本来の動きとは逆にしたというだけのことなのです。大きな災害があっても日本経済は大丈夫だよという実例を見せることで、強く印象付けをしたということです。実例があるのですから、日本は強いとだれもが思ってしまうわけです。しかし、首都圏大地震は損害の規模が異なります。日本の政治経済の中心地を大地震が襲い、しかも、それが起こると、その後、関東から関西までを大きな内陸性の地震が断続的に起こる可能性が高いのです。
日本経済が貿易黒字であったために、為替を円高誘導することが可能であったからくりは簡単です。貿易黒字国であるため、国際的な円の信認は高いままですから、海外から見ると、つまり、ドル資金を持っている方から見ると、ドルで円を買うことに特に障害はないのです。そして、日本から見ると、輸出するために、日本は海外資本に円買いをさせなければならないのです。いくら円高でも、円を買ってくれ、つまり、輸出品を買ってくれと日本政府も日本企業も言うしかなく、まして、その製品にある程度の国際競争力があれば、数割程度の円高は容認されてしまうのです。つまり、数か月から１年程度の円高演出のための円買いは、その後の輸出継続時の円売りでほとんど損を出さずにドル資金を元に戻せるという仕掛けです。簡単に言ってしまえば、株の買占めと売り逃げと同じです。値上がりを演出して、提灯買いが出るのを待って、売り逃げするというやり方です。株の値上がりを仕掛けたのが多分ドル資本であり、提灯買いをしたのが日本企業という構図でしょう。（もちろん直接的に日本の輸出企業が円買いをしたわけではありません。日本製品を日本円で買って輸出は出来ませんから。しかし、円高時に、継続的に輸出を継続し、相当な無理、つまり、自社の負担をしながら円の取引を続けさせたのは日本企業です。）
なお、デフレ退治のための日銀の政策は極めて正しいのです。1ドル80円という円高があのまま続けば、日本の輸出企業はどんどんと海外移転を余儀なくされ、日本の輸出力はすぐに極端に低下していたはずだからです。そうなれば、直ぐに円売りが始まり、日本財政は奈落の底へ落とされていたはずです。アベノミクスは、ある意味、日本の財政破たんを未然に防いだと言えます。
多分、金利が上がっていない、それどころか、金利が低下している原因も、輸出が維持できているからです。貿易黒字が維持できている限り、円安も、金利高騰も起こらないのです。
仮に、現在、財政赤字が積みあがった分を一気に課税して取り戻すことが出来るでしょうか。これとほぼ同じことが戦後処理で行われました。戦時中の軍備費調達のため積みあがった財政赤字分を、一気に課税でチャラにしたのです。と言っても、これは実際に課税が行われたわけではなく、民間部門が持っていた債権をその分だけ課税すると言って、実質的に踏み倒しをやったということのようです。ＧＨＱがいて、実際に敗戦したためにできたことであり、現在同じことをやろうとしてもとても無理でしょう。
１千兆円を超える規模の国の財政赤字。ＧＤＰの2.5倍程度だと言われていますが、これを長期間かけて少しずつ償還していくことも考えられます。イギリスの例があります。しかし、現在の日本にそれが出来るようにはなかなか思えません。根拠は、幾つかあります。まず、依然として、かなりの規模の新規赤字国債発行が継続していること。次に、人口の高齢化があります。更に、日本の国際的な競争力低下。そして、今後ますます増加するであろう自然災害です。特に、首都圏を襲うであろう首都直下地震とその後の富士山や伊豆諸島などでの火山噴火の影響が深刻になるはずです。江戸時代までは日本の中心は関西でした。この理由は、関東よりも関西の方が朝鮮半島に近く、中国文化の輸入がより容易だったことがあると思いますが、同時に、関東圏は富士山や伊豆諸島、そして北関東から中部地方の火山噴火の影響が強くあったからだと思えるのです。311大地震の前回版と言われる貞観地震前後は、富士山や伊豆諸島火山の噴火が日常的に起こっていたことが確認されています。富士山は1707年の宝永噴火以来、大きな噴火をしていず、このことが、東京圏の拡大と人口集中が可能になった要素の一つであると思えます。
仮に、首都圏大地震が起こってしまうと、日本の輸出力は一気に低下し、その後は、円安が非常に大規模に始まるはずです。貿易収支が黒字であることが、ドル資金による円買いの前提です。より条件を緩和して、経常収支の黒字と言ってもいいのですが、貿易赤字でも経常収支の黒字の源泉であるとされる資本収支の黒字は、言ってみれば銀行預金があるというだけであり、稼ぐ力ではないため、働かずに預金で暮らしているようなもので、すぐに行き詰ります。
赤字国債の発行は昭和の40年代ごろからある様子です。1960年代の終わりから1970年代の初めごろと言ったところのはずです。1973年のオイルショックがきっかけだったのでしょうか。その後、変動相場制への移行期とか、1985年のプラザ合意後の外需頼み経済から内需主体の経済への転換期、そして、バブル崩壊とその後のリーマンショック時の不況からの脱出、311大地震以降の円高による産業空洞化への対応と、政府による財政出動と日銀による金利引き下げと市場への資金供給の拡大が繰り返され、この30年程度で、一気に財政赤字が積みあがりました。
その間、消費税の導入があり、10％への増税が今迫りつつあります。日本は、中福祉・中負担という政策が政府自民党によって主導されていて、この政策判断は正しいものだと考えています。
消費税は、生活に欠かせない行為に対して課せられる税金であるため、どうせ消費税をかけるなら、思いっきり高率にして、その分で、福祉を充実し、生活していけない人々を完全に支えるべきだという議論があるのですが、正しくありません。税制の基本は、私有財産制の是正です。仮に所得税率が低く、消費税率50％で福祉充実であった場合、生活に欠かせない経済活動は、どうしても低所得者の方が所得全体に占める割合が高くなるため、所得に対する税負担率が高くなってしまうのです。仮に福祉が徹底して、不自由なく生活出来る程度まで福祉が行きわたったとしても、それは所得階層の固定化につながるだけで、結局は、社会全体の活力を奪っていき、社会崩壊へつながります。
北欧の税制のことをあまり知らないのですが、多分、消費税が高率であるだけでなく、その他の税率も相当に高いのではないでしょうか。特に、所得に対する累進性が高いのだと思います。自由経済の基本はなるべく自由に企業が利益追求をすることですが、その結果、富の偏りが出来てしまい、それが社会全体から見ると、市場の縮小を招いてしまうだけでなく、社会の不安定さを作り出してしまうため、一見、自由経済とは矛盾する税制という規制があるのです。私有財産を無制限に放置すると、富が富を生む構造が出来あがてしまい、結局それが社会全体を壊すところまで行ってしまうため、社会構成員全体の平等という観点から税を課すという規制が出来てきたわけです。もちろん、荘園制度とか、いろいろな変遷はあった様子ではありますが。
1973年のオイルショックではサンシャイン計画が作成され、国産エネルギーの開発が進みました。地熱開発も、かなりの規模で進んだのです。しかし、内田何とかさんという当時の通産省の技官の方が退官して「わざ」という会社を作り、地熱開発を大分県で開始し、それにフジタが資金供給をして、一時、内田氏は日本の納税額トップリストに入るほど裕福な状態になったのですが、なぜだかがはっきりしない原因で開発が途中で中止になり、フジタも200億円以上の負債を抱え込んだのです。結局、フジタに対する不良債権は融資した銀行が債権放棄をしたのですが、一時は大きくマスコミで伝えられた地熱開発が挫折したことにより、地熱開発はうまく行かないという評価につながり、開発が止まりました。これがちょうど1997年の東電ＯＬ殺人事件とほぼ同時期のことで、この年に、新エネルギー開発補助金の対象から地熱が外され、以降、311大地震が起こる2011年まで地熱開発冬の時代になるのです。
ところで、戦後のＧＨＱの改革でとてもうまくいったと評価されているものが農地改革です。例えば、フィリピンでは全くうまくいきませんでした。日本で何がされたかというと、安値で地主の人々から農地を買上げ、そのままの価格で土地をあまり持っていなかった農家へ売ったのですが、同時に、そうやって農地を手放した人々を役所や電力会社が受け入れるということをやったのです。基本的にこの仕組みが、戦後の、特に田舎の支配の基礎構造です。この構造が基になり、沖縄を除いて、各地に原発が造られて来たのです。沖縄は島が多く、原発を造ると出力が大きくなりすぎるために、原発を造らなかったとされますが、多分、実際は単に米軍基地があったために、原発を造らせなかっただけです。沖縄本島から海底ケーブルで他の島々へ、または、台湾へ電力を送ることが出来、50万キロワット程度の原発であれば、十分に電力需要がありました。なお、フィリピンでも原発はありません。
戦後のGHQ改革には、多分もう一つあるのではと思っています。つまり、自分で確認をしてはいないのですが、地方交付金制度です。多分、戦後のＧＨＱ改革で作られたものだと思っています。基本的にはこの制度が地方の経済的な自立を拒み、結果的に地方に豊富に存在している地熱開発を遅らせてきたのです。役所と電力会社の方たちは、基本的にこの制度に優遇され、原発導入を進めると同時に、本来開発が出来た地熱を放置したのです。温泉データの開示が全くされていない現状の背景には、地方交付金制度があるはずです。
銀行を通した信用創造の中心が公債の購入になってしまっていて、実質的な経済活動を伴う投資（信用創造）が行われていないこと。
企業部門もその株主の中心的存在である外資により、積極的、長期的な投資ができにくくなり、それが内部留保の積み上がりとなり、その内部留保による企業部門の公債購入となっている。
仮に、今後寒冷化が進むとして、化石燃料や食料価格の高騰があり、また、世界各地で火山噴火や大地震が続発するとします。かなり大まかで雑な議論ですが、基本的には、経済は縮小していくでしょう。金を通した物品の取引、または、資金の移動・投資は縮小していくはずです。その一方で、石油・天然ガス資源とか食料を多く持つ企業は非常に利益を上げることになります。一般市民がどんどん困窮していく中で、ある一定数の企業によるエネルギー・食糧の独占といった事態が起これば、基本的に政府は企業の公営化をしようとするでしょう。しかし、他国の企業が他国で活動している場合、それは出来ません。日本の場合、国内で営業している外資に対して、国営化しようとすれば、単にその外資は国外へ逃げるだけでしょう。基本的に自給率が低いものは単に価格が高騰するだけに任せ、対策が取れないことに日本はなるはずです。
なお、当然、貿易収支や資本収支は赤字になり、必然的に大規模な円安が始まります。そうなれば、株安、債券安の三重の安値になり、ハイパーインフレが始まるでしょう。金利も跳ね上がり、国も地方公共団体も債券発行すれば、それがそのまま財政への信認低下につながるだけで、一層の通貨安、金利高を呼び込むことになり、悪循環にはまりこむだけです。
経済が悪化する社会では、いわゆるぜいたく品が最初に節約対象となります。旅行もそうでしょう。観光客は潮が引くように数が減少するはずです。
問題は、輸入比率の高いエネルギーと食料です。飼料とか肥料も入ります。これらの自給率を高める必要があります。地熱開発はエネルギーと食糧の自給に確実に役立ちます。温泉との共存も十分に可能です。特に、マグマ発電も可能になっているはずで、それが出来れば、大陸への電力輸出さえできるようになるはずです。
問題は、指宿市のように行政が地熱開発にストップをかけてしまっていることです。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/448.html
6月7日の朝に久しぶりにヤフーの地震情報とHi-net自動処理震源マップをチエックしてみました。この2月以来です。次に示す二つのかなり大きな変化が見つかりましたので、それについて、どの程度の異常なのかを、簡単に確認してみました。
（１）震度1以上を観測した地震数で、関東地方の4月の地震数が大きく減少していたこと。
（２）Hi-net自動処理震源マップのＮ＝の値（微小地震数であり、震度１未満の微小地震数を数えたもの）について、「最新24時間」の値が以前と比べて2割程度以上減少していること。また「最新7日間」や「最新30日間」でも減少傾向があること。
（１）について：
今年の関東地方の月ごとの地震数の推移は次の通りです。
2019年
01月分：36件（陸域：21件、海域：15件）
02月分：27件（陸域：10件、海域：17件）
03月分：29件（陸域：09件、海域：20件）
04月分：13件（陸域：05件、海域：08件）
05月分：26件（陸域：13件、海域：13件）
明瞭に4月分の地震数は他の月と比べて、大きく減少しています。2016年以降のデータと比べても、同様なことが言えます。
2016年
01月：40
02月：31
03月：18
04月：30
05月：26
06月：32
07月：63
08月：31
09月：31
10月：28
11月：22
12月：51
2017年
01月分：31件（陸域：20件、海域：11件）
02月分：43件（陸域：25件、海域：18件）
03月分：35件（陸域：18件、海域：17件）
04月分：32件（陸域：16件、海域：16件）
05月分：27件（陸域：14件、海域：13件）
06月分：49件（陸域：18件、海域：31件）
07月分：29件（陸域：14件、海域：15件）
08月分：42件（陸域：32件、海域：10件）
09月分：33件（陸域：20件、海域：13件）
10月分：29件（陸域：21件、海域：08件）
11月分：38件（陸域：25件、海域：13件）
12月分：24件（陸域：12件、海域：12件）
2018年
01月分：41件（陸域：16件、海域：25件）
02月分：26件（陸域：15件、海域：11件）
03月分：30件（陸域：14件、海域：16件）
04月分：24件（陸域：09件、海域：15件）
05月分：28件（陸域：18件、海域：10件）
06月分：49件（陸域：33件、海域：17件）
07月分：43件（陸域：16件、海域：27件）
08月分：29件（陸域：14件、海域：15件）
09月分：34件（陸域：13件、海域：21件）
10月分：36件（陸域：19件、海域：17件）
11月分：26件（陸域：14件、海域：12件）
12月分：33件（陸域：18件、海域：15件）
（＊2016年から2018年のデータには、静岡県の陸域地震が含まれています。しかし、その数は最大でも2件程度なので影響は無視できます。）
上のデータを見て、2016年の3月の減少が大きいことに気が付かれると思いますが、これは2016年4月の熊本地震Ｍ７の前兆現象が中央構造線の北側で出ていたものだと思われます。同様な減少が九州でも、また全国でも出ていましたから。
震度１以上を観測する地震数が、一定の地域で減少すると、その数か月後にＭ７規模の地震が起こることがよくあります。2016年の熊本地震では明瞭に前月である3月に九州地域の地震数減少が起こっていました。
九州地域：（＊南西諸島を含む）
01月分：28回（陸域：04件、海域：24件）
02月分：41回（陸域：04件、海域：37件）
03月分：15回（陸域：07件、海域：08件）
04月分（4月13日まで）：11回（陸域：02件、海域：09件）
2011年の311大地震の時も、東北地方で同様な減少がありました。この時は、前年の11月から311大地震の2か月前である2011年1月まで3か月間にわたり、地震数減少が発生していました。
2010年
04月分：25件（陸域：18件、海域：07件）
05月分：29件（陸域：20件、海域：09件）
06月分：23件（陸域：11件、海域：12件）
07月分：18件（陸域：09件、海域：09件）
08月分：31件（陸域：12件、海域：19件）
09月分：40件（陸域：34件、海域：06件）
10月分：54件（陸域：49件、海域：05件）
11月分：11件（陸域：04件、海域：07件）
12月分：14件（陸域：08件、海域：06件）
2011年
01月分：11件（陸域：06件、海域：05件）
02月分：28件（陸域：09件、海域：19件）
03月分（3月8日まで）：06件（陸域：04件、海域：02件）
しかし、関東地方での地震減少が4月にあり、既に6月の10日になります。2016年の熊本地震の時は、地震数減少があってから2か月しない内にＭ７が発生しました。いつ頃、大きな地震が発生するのかが問題です。
Ｍ７規模が発生するとき、その前兆は、その地域全体での地震数減少だけではなく、震度1以上地震の発生が全くない期間が5日間以上続くことがあります。そして、関東地方を見ると、今年になってから４日間以上の地震停止は起こっていません。
よって、関東地方の陸域での地震ではない可能性が高いと思います。海域、それも、関東近海ではなく、伊豆・小笠原海溝の、ある程度関東平野から離れた海域での大地震の可能性が高いと思います。
（２）について：
Hi-net自動処理震源マップのＮ＝の値については、かなり地震数（Ｎ＝の値）が減少しているという印象があったため、手元にデータがある中から、比較的最近で、地震数が比較的少ないと思える期間を選んで、比較をしてみました。
最新のデータとして、6月7日06：30現在での「最新30日間」（2019年5月8日06：30からの30日間）の「日本全国広域」
比較対象は、2018年8月21日17：15現在での「最新30日間」（2018年7月22日17：15からの30日間）の「日本全国広域」
です。
比較対象として2018年8月21日17：15現在での「最新30日間」（2018年7月22日17：15からの30日間）を選んだのは、以下の二つの理由です。
2018年の主な地震は、
2018年4月9日 1時32分ごろ 島根県西部 5.8 5強
2018年5月12日 10時29分ごろ 長野県北部 5.1 5弱
2018年5月25日 21時13分ごろ 長野県北部 5.1 5強
2018年6月18日 7時58分ごろ 大阪府北部 5.9 6弱
2018年7月7日 20時23分ごろ 千葉県東方沖 6.0 5弱
2018年9月6日 3時08分ごろ 胆振地方中東部 6.7 6強
でした。その他、11月に長野県中部でＭ２からＭ３程度の地震の群発が発生しています。
2018年7月22日17：15から8月21日17：15までの期間で大きな地震としては、
日本で震度１以上を計測した地震でマグニチュードが最大なものとして、
2018年8月17日 3時22分ごろ 硫黄島近海 6.6 1
震度が最大なものとして、
2018年7月31日 17時42分ごろ 福島県沖 5.4 4
2018年8月11日 6時11分ごろ 福島県沖 5.1 4
があります。
そのため、比較対象として次の二つの利点があると思えます。
１．2018年8月21日17：15現在での「最新30日間」の期間は、震度が大きかった地震の影響を受けていないこと。
２．2018年度でマグニチュードが最大の地震であった胆振地方中東部地震の比較的直前に近い時期にあたるため、仮に、現在が大きな地震の直前に当たっていた場合に、同じような傾向が現在出ているかどうかが分かること。
6月7日06：30現在での「最新30日間」で見た時、
マグニチュードが大きな地震は
2019年5月10日 8時48分ごろ 日向灘 6.3 5弱
震度が大きな地震は
2019年5月25日 15時20分ごろ 千葉県南部 5.1 5弱
です。
6月7日までの30日間には陸域での震度5弱が含まれ、比較対象である昨年8月21日までの30日間で最大の震度は海域での震度４ですから、基本的に、比較対象の方がＮ＝の値（微小地震数）自体が小さくなる環境であったと言えるはずです。
次にあるように、地域別に「現在」のＮ＝の値を「比較対象」のＮ＝の値で割ると、いずれも1.0未満になり、最も減少していたのは「本州中部」でした。但し、その現象の割合は最大でも15％程度であり、あまり大きなものではありませんでした。
比較対象--現在：（現在÷比較対象）
「日本全国広域」：19133-----17159：（0.897）
「日本全国拡大」：17829-----16225：（0.910）
「北海道」 ： 1069------1006：（0.941）
「東日本」 ： 9935------8811：（0.887）
「本州中部」 ： 7718------6571：（0.851）
「西日本」 ： 6787------6250：（0.921）
しかし、直接「日本全国広域」のマップを「現在」のものと「比較対象」とを比べると、小笠原諸島付近や沖縄本島付近でのドットの減少が目立つのです。そのため、「日本全国広域」と「日本全国拡大」の差を取り、その値を比べてみました。
比較対象--現在：（現在÷比較対象）
広域と拡大の差：1304-------934：（0.716）
上の結果から分かることは、30％近い減少であり、「東日本」などの減少割合よりも、より大きな減少割合が日本全国広域と日本全国拡大との差で出ていることです。
「日本全国広域」と「日本全国拡大」の差は、主に、緯度の南の方で、沖縄本島付近よりも南と小笠原諸島付近よりも南が「日本全国拡大」には含まれていません。具体的に言えば、「日本全国広域」は北緯20度よりも北側が含まれ、「日本全国拡大」は北緯28度以北が含まれています。
北緯28度線は奄美大島と徳之島のちょうど中間あたりを通っていて、北緯28度以南には、徳之島、沖縄本島、宮古島、石垣島などが含まれていません。同じく、小笠原諸島も北緯28度よりも南にあります。沖縄本島は北緯26度から同27度の間に存在し、西ノ島を含んで小笠原諸島は北緯26度から同28度の間にあります。
よって、「最新30日間」で見た場合、「比較対象」である2018年8月21日17：15現在と比べると、現在はどの地域も減少であり、特に沖縄付近と小笠原諸島付近で減少幅が30％程度あり、これは、他の地域の減少割合の2倍近い大きさであると言えると思います。
ところが、「最新7日間」で見ると、次に述べるように、減少ではなく、増加であるのです。特に「北海道」の増加が目立ちます。
「最新30日間」と「最新7日間」との違いは二つあり、一つ目は「最新7日間」の方が、「最新24時間」のデータの影響が大きいということ、二つ目は「最新30日間」よりも最近の変動を反映していることです。そして、「最新24時間」では、減少傾向なので、一つ目の影響と言うよりも二つ目の影響の方が大きく、この10日間程度で大きく微小地震の発生の仕方が変動している可能性があることを示唆していると思います。
比較対象--現在：（現在÷比較対象）
「日本全国広域」： 3570------3804：（1.066）
「日本全国拡大」： 3362------3612：（1.074）
「北海道」 ： 181-------246：（1.359）
「東日本」 ： 1926------1997：（1.037）
「本州中部」 ： 1402------1488：（1.061）
「西日本」 ： 1261------1338：（1.061）
「最新7日間」のデータについては、6月7日だけでなく、6月8日、6月9日のデータで見ても、ほぼ同様な増加傾向が出ます。
上の変化を見ると、この10日間ほどの変動とは、全体的に太平洋プレートの西進傾向が強まり、特に、北日本での太平洋プレートの沈み込みが大きいことを意味していると思います。
ところが、この「最新7日間」で、「日本全国広域」と「日本全国拡大」の差を見ると、「最新30日間」と同じく、減少なのです。
比較対象--現在：（現在÷比較対象）
広域と拡大の差： 208-------192：（0.923）
以上のことから、北緯28度よりも南側にある小笠原諸島付近での微小地震の減少が目立つと言えると思います。
また、それと関連して、北緯31度付近にある伊豆鳥島付近での地震減少が実際のマップを見ることで確認できます。
「最新24時間」では、より大きな減少が起こっています。
比較対象--現在：（現在÷比較対象）
「日本全国広域」： 327-----267：（0.817）
「日本全国拡大」： 309-----264：（0.854）
「北海道」 ： 9------16：（1.778）
「東日本」 ： 188-----166：（0.883）
「本州中部」 ： 135-----111：（0.822）
「西日本」 ： 114------91：（0.798）
比較対象--現在：（現在÷比較対象）
広域と拡大の差： 18--------3：（0.167）
但し、「最新24時間」は原則的に非常に短期のデータであるため、たまたま発生した大きな地震の影響を強く受けますし、日毎のばらつきの影響も大きいため、あまり意味はないとも言えます。つまり、比較対象である2018年8月21日にしても、現在の今年6月8日にしても、そのデータが、たまたまばらつきの中で地震数が少ない時のものであったということがあり得ます。特に、「北海道」が9とか16になっているのは、そのせいだと思えます。
しかしながら、「最新24時間」で見て、「日本全国広域」は300台であるのが普通でしたし、この6月8日や9日の「日本全国広域」が260前後で推移しているのも事実です。そのため、「最新24時間」で見た場合、明らかに地震数減少が起こっていると言えると思います。
以上の（１）と（２）から、伊豆・小笠原諸島、それも、比較的関東平野から離れた小笠原諸島付近でのＭ７以上地震が起こりつつあるのではないかと思えます。時期ははっきりしませんが、9月ごろまでには発生するのではないかと思います。
1605年2月3日に慶長地震が発生しています。この地震は地震動がほとんどなく、大きな津波が発生しました。震源域がいろいろと推定されていて、そのうちの一つに伊豆鳥島があります。自分としては、今起こりつつある地震もこれと同じ伊豆鳥島付近で起こるのではと考えています。
慶長地震の前の大きな地震としては、次のものがあります。
1586年1月18日（天正13年11月29日） 天正地震 養老断層（愛知県）、阿寺断層（岐阜県）の2つの断層の活動（いずれもM 8クラスか）の可能性が高い。さらに若狭湾に津波をもたらした断層も活動したと考えられ、3つのセグメントでのM 8クラス地震が同日に少なくとも3つ以上発生した可能性が高い。
1596年 9月1日（文禄5年閏7月9日） 慶長伊予地震（慶長伊予国地震）- M 7.0、四国を走る中央構造線断層帯での地震。
9月4日（文禄5年閏7月12日） 慶長豊後地震（大分地震） - M 7.0?7.8、大分県を走る別府-万年山断層帯での正断層型地震。
9月5日（文禄5年閏7月13日） 慶長伏見地震（慶長伏見大地震、文禄の大地震） - M 7 淡路島?神戸?大阪北を走る六甲・淡路島断層帯での地震。
これ等の地震は、基本的にユーラシアプレート内の地震であり、311大地震は太平洋プレートと北アメリカプレートとの間で起こった地震ですから、慶長地震の時の環境と現在とは異なります。その意味で、慶長地震の発生確率は低いと言えると思います。
なお、最後に、以上で述べたもの以外の可能性について、幾つか気になることを記します。
１．東京湾北部の微小地震数がこの6月は、今年2月以前に比較して、かなり少なくなっています。この意味で、東京湾北部地震の発生があり得ると思います。Ｍ７規模にはなると思います。時期ははっきりしません。なお、霞ケ浦付近や成田空港付近での発生になる可能性もあると思います。
２．この6月、箱根あたりで微小地震が集中して起こっています。これが噴火に結びつく可能性は低いと思いますが、小規模な噴火はあり得ると思います。
３．この6月、諏訪湖あたりで微小地震が集中して起こっています。この付近は中央構造線と糸魚川静岡構造線が交差しているため、ある程度大きな地震が中部地方のどこかで起こる可能性があるとは思います。規模や時期ははっきりしません。
４．関西での震度１以上地震の発生がない期間が続くことがこの半年程度比較的多く起こっています。そのため、関西でＭ６程度の地震が近い将来起こる可能性があると思います。
以上。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/688.html
なお、311大地震は、その直前と言っていい時期に次の地震が起こっていました。
2010年（平成22年）
11月30日 小笠原諸島西方沖で地震 - Mj7.1 (Mw6.8)[152]、深さ494 km[153]、関東から東北地方南部の広い範囲で最大震度3[154]。
12月22日父島近海で地震- Mj7.4[155]- 7.8[156] (Mw7.3[156]- 7.4[157])、父島と母島で最大震度4。小笠原諸島に一時津波警報が発表された。伊豆諸島で0.5 m[注 21]、八丈島で最大60 cmの津波を観測[158]。
上の地震のうち、12月22日の父島近海は震源深さが10キロ未満の浅い地震です。
この7月28日は三重県南東沖で震源深さが400キロ以上の深い地震Ｍ６が起こりましたし、7月３０日には八丈島東方沖で震源深さ60キロのＭ６地震が発生しました。震源深さが浅くなってきている点では同じであり、震源の緯度が北上している（つまり、本州の陸域に近づいている）点も同じです。
結局、太平洋プレートは、日本付近では、伊豆・小笠原海溝ではかなり急角度で沈み込み、東日本の東方沖の海溝からはかなり水平に近い浅い角度で沈み込んでいるため、どうしても、最初に急角度で沈み込み、そのプレート部分が海溝部分に下へ引っ張り込む力を加えることで、海溝部分の大きな固着域の破壊に結びつくことになるのでしょう。
よって、かなり大きな関東付近の陸域地震の発生が、相当に近い将来あると思えます。長くても数か月以内だと思います。なぜなら、311大地震発生以来、日本列島付近での太平洋プレートの沈み込み速度が、３１１以前の年間５ｃｍ程度から年間15ｃｍ以上になっていて、陸のプレートへ伝わる太平洋プレートの西進圧力が急速に大きくなっているはずだからです。
なお、どちらかと言うと、伊豆・小笠原海溝付近でのある程度浅い地震でＭ７以上が先に発生する可能性もかなり高いと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/695.html
関東地方の震度１以上を計測した地震がこの１か月は極端に少ない。特に、海域の地震の減少が目立つ。
現在、ネットカフェでこの記事を書いているため、埼玉知事選挙前に集計しておいたデータを参照できない。(ただし、ネット投稿したものがあるため、１月から５月の分はある。）そのため、単に、この３０日間、つまり、７月２９日から８月２７日までの３０日間分の集計とする。
関東地方のこの３０日間の震度１以上を観測した地震数は１３件しかない。このうち、陸域：９件、海域：４件だ。
通常、この２倍はある。次に引用する今年の１月から５月までのものと比べてほしい。
2019年
01月分：36件（陸域：21件、海域：15件）
02月分：27件（陸域：10件、海域：17件）
03月分：29件（陸域：09件、海域：20件）
04月分：13件（陸域：05件、海域：08件）
05月分：26件（陸域：13件、海域：13件）
上で見る通り、地震数の減少は３月にも起こっている。この４月は、陸域の減少が目立つが、この７月末から８月末にかけての３０日間では、海域の減少が目立つ。
地震数減少があると、大きな地震が切迫していることが多い。つまり、かなり近い将来に大きな地震が発生している例がある。最も最近のものでは、２０１６年４月の熊本地震で、３月に九州地方とか南西諸島での地震数減少があった。３１１大地震前の２０１０年１１月から２０１１年１月までも東北地方での地震数減少があった。
次に引用してあるのは、２０１８年の集計データで、最も少ない１２月でも
12月分：24件（陸域：12件、海域：12件）
となっていて、特に海域の地震数が少ない。
２０１８年：
1月分：31件（陸域：20件、海域：11件）・（震度１：23件：74％）・（Ｍ４以上：04件：13％）・（伊豆・小笠原：05件）・（Ｍ4以上の震度１：02件：06％）茨城県沖：04件、茨城県南部：03件、茨城県北部：14件、千葉県東方沖：02件、茨城県合計：21件、静岡県：1件（陸域÷海域＝19÷11＝1.73）
2月分：43件（陸域：25件、海域：18件）・（震度１：27件：63％）・（Ｍ４以上：07件：16％）・（伊豆・小笠原：04件）・（Ｍ4以上の震度１：02件：05％）茨城県沖：08件、茨城県南部：05件、茨城県北部：16件、千葉県東方沖：05件、茨城県合計：29件、静岡県：0件（陸域÷海域＝25÷18=1.39）
3月分：35件（陸域：18件、海域：17件）・（震度１：24件：68％）・（Ｍ４以上：03件：09％）・（伊豆・小笠原：04件）・（Ｍ4以上の震度１：01件：03％）茨城県沖：05件、茨城県南部：06件、茨城県北部：06件、千葉県東方沖：08件、茨城県合計：17件、静岡県：1件（陸域÷海域＝17÷17=1.00）
4月分：32件（陸域：16件、海域：16件）・（震度１：23件：72％）・（Ｍ４以上：08件：25％）・（伊豆・小笠原：07件）・（Ｍ4以上の震度１：02件：06％）茨城県沖：03件、茨城県南部：01件、茨城県北部：09件、千葉県東方沖：04件、茨城県合計：13件、静岡県：1件（陸域÷海域＝15÷16＝＝0.94）
5月分：27件（陸域：14件、海域：13件）・（震度１：19件：70％）・（Ｍ４以上：04件：15％）・（伊豆・小笠原：7件）・（Ｍ4以上の震度１：1件：4％）茨城県沖：2件、茨城県南部：2件、茨城県北部：5件、千葉県東方沖：3件、茨城県合計：09件、静岡県：1件（陸域÷海域＝13÷13=1.00）
6月分：49件（陸域：18件、海域：31件）・（震度１：36件：75％）・（Ｍ４以上：08件：16％、陸域：1件、海域：7件）・（伊豆・小笠原：15件）・（Ｍ4以上の震度１：3件：6％）茨城県沖：5件、茨城県南部：1件、茨城県北部：5件、千葉県東方沖：10件、茨城県合計：11件、静岡県：1件（陸域÷海域＝17÷31=0.55）
7月分：29件（陸域：14件、海域：15件）・（震度１：20件：69％）・（Ｍ４以上：9件：31％、陸域：2件、海域：7件）・（伊豆・小笠原：7件）・（Ｍ4以上の震度１：5件：17％）茨城県沖：6件、茨城県南部：5件、茨城県北部：6件、千葉県東方沖：1件、茨城県合計：17件、静岡県：0件（陸域÷海域＝14÷15=0.93）
8月分：42件（陸域：32件、海域：10件）・（震度１：25件：59％）・（Ｍ４以上：9件：22％、陸域：6件、海域：3件）・（伊豆・小笠原：3件）・（Ｍ4以上の震度１：1件：2％）茨城県沖：6件、茨城県南部：6件、茨城県北部：15件、千葉県東方沖：1件、静岡県：1件（陸域÷海域＝31÷10=3.10）(8月15日以前の陸域÷海域＝20÷1=20.00)(8月16日以降での陸域÷海域＝12÷9=1.33)
9月分：33件（陸域：20件、海域：13件）・（震度１：21件：61％）・（Ｍ４以上：8件：26％、陸域：1件、海域：7件）・（伊豆・小笠原：4件）・（Ｍ4以上の震度１：4件：10％）茨城県沖：6件、茨城県南部：1件、茨城県北部：7件、千葉県東方沖：2件、静岡県：3件
陸域÷海域＝17÷13＝1.31（9月15日までの陸域÷海域＝8÷7=1.14）(9月16日以降での陸域÷海域＝9÷6=1.50)
10月分：29件（陸域：21件、海域：8件）・（震度１：17件：59％）・（Ｍ４以上：6件：21％、陸域：3件、海域：3件）・（伊豆・小笠原：4件）・（Ｍ4以上の震度１：2件：7％）茨城県沖：3件、茨城県南部：3件、茨城県北部：13件、千葉県東方沖：0件、静岡県：2件
陸域÷海域＝19÷8＝2.38 （10月15日までの陸域÷海域＝15÷4=3.75）(10月16日以降での陸域÷海域＝4÷4=1.00)
11月分：38件（陸域：25件、海域：13件）・（震度１：27件：71％）・（Ｍ４以上：8件：21％、陸域：3件、海域：5件）・（伊豆・小笠原：3件）・（Ｍ4以上の震度１：2件：6％）茨城県沖：3件、茨城県南部：8件、茨城県北部：10件、千葉県東方沖：7件、静岡県：2件
＊陸域÷海域の計算には静岡県を含めない。
陸域÷海域＝23÷13＝1.77 （11月15日までの陸域÷海域＝14÷6=2.33）(11月16日以降での陸域÷海域＝9÷7=1.29)
12月分：24件（陸域：12件、海域：12件）・（震度１：17件：71％）・（Ｍ４以上：7件：29％、陸域：3件、海域：4件）・（伊豆・小笠原：4件）・（Ｍ4以上の震度１：2件：8％）茨城県沖：3件、茨城県南部：4件、茨城県北部：5件、千葉県東方沖：4件、静岡県：1件
＊陸域÷海域の計算には静岡県を含めない。
陸域÷海域＝11÷12＝0.92 （12月15日までの陸域÷海域7÷3=2.33）(12月16日以降での陸域÷海域＝4÷9=0.44)
以下は、この３０日間余りの震度１以上を計測した関東地方の地震の一覧。ヤフーの地震情報からのコピー：
2019年8月27日 0時15分ごろ
神奈川県西部
2.9
1
2019年8月27日 0時13分ごろ
神奈川県西部
4.3
3
2019年8月23日 20時49分ごろ
千葉県南部
4.1
2
2019年8月19日 19時11分ごろ
茨城県北部
3.0
1
2019年8月16日 19時06分ごろ
茨城県北部
2.7
1
2019年8月13日 14時47分ごろ
東京都多摩西部
2.7
1
2019年8月12日 16時39分ごろ
千葉県南東沖
3.5
1
2019年8月9日 15時40分ごろ
茨城県沖
3.2
1
2019年8月8日 14時10分ごろ
茨城県南部
3.3
1
2019年7月30日 5時38分ごろ
八丈島東方沖
6.0
3
2019年7月29日 5時58分ごろ
神奈川県西部
2.7
1
2019年7月29日 0時35分ごろ
千葉県東方沖
4.6
3
2019年7月28日 16時41分ごろ
茨城県南部
3.1
1
2019年7月25日 7時14分ごろ
千葉県東方沖
5.3
3
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/702.html
武田信弘のホームページ
https://www.takedanobuhiro.com/
で公開しています。
具体的には、
と
の二つです。
これらの記事が読めるかどうか、ぜひ、皆さんにアクセスをしていただきたいし、また、内容を読んで、事態のひどさをわかっていただきたい。
このページのコメントに感想を書いていただきたい。
これらの事件については、非常にたくみに周辺状況が利用され、刑事告発を妨害するためのわながかけられていた可能性があるのですが、たぶん、そういった関係者自身が、本来の主張をすることができない状況に誘導されている可能性が高いと思われます。
いわゆるシステム詐欺がされているはずで、事態を水面下でおかしな方向へ誘導されている可能性が高いと思われます。今までに起こってきたことをきちんと明らかにすることで、そういった大規模で卑劣なマインドコントロールをさせないようにすることが必要です。本来動くべき人々が動かないのが、もっともおかしなことです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/891.html
検索条件
地震の発生日時 2017/09/01 00:00 〜 2019/08/31 23:59
震央地名 茨城県北部 もしくは 茨城県南部 もしくは 千葉県南東沖 もしくは 栃木県北部 もしくは 栃木県南部 もしくは 群馬県北部 もしくは 群馬県南部 もしくは 埼玉県北部 もしくは 埼玉県南部 もしくは 埼玉県秩父地方 もしくは 千葉県北東部 もしくは 千葉県北西部 もしくは 千葉県南部 もしくは 房総半島南方沖 もしくは 東京都２３区 もしくは 東京都多摩東部 もしくは 東京都多摩西部 もしくは 神奈川県東部 もしくは 神奈川県西部 もしくは 茨城県沖 もしくは 関東東方沖 もしくは 千葉県東方沖 もしくは 八丈島東方沖 もしくは 八丈島近海 もしくは 東京湾 もしくは 相模湾 もしくは 伊豆大島近海 もしくは 伊豆半島東方沖 もしくは 三宅島近海 もしくは 新島・神津島近海 もしくは 鳥島近海 もしくは 鳥島東方沖 もしくは 父島近海 もしくは 小笠原諸島西方沖 もしくは 硫黄島近海 もしくは 小笠原諸島東方沖
検索結果
地震回数の集計 ： 月別回数
震度別地震回数表
期間 震度１ 震度２ 震度３ 震度４ 震度５弱 震度５強 震度６弱 震度６強 震度７ 合計
2017/09 18 6 4 0 0 0 0 0 0 28
2017/10 13 6 2 0 0 0 0 0 0 21
2017/11 26 6 5 0 0 0 0 0 0 37
2017/12 16 4 2 1 0 0 0 0 0 23
2018/01 17 14 6 1 0 0 0 0 0 38
2018/02 11 9 4 0 0 0 0 0 0 24
2018/03 12 10 4 1 0 0 0 0 0 27
2018/04 12 8 3 0 0 0 0 0 0 23
2018/05 14 10 0 1 0 0 0 0 0 25
2018/06 20 16 7 2 1 0 0 0 0 46
2018/07 32 7 3 1 1 0 0 0 0 44
2018/08 19 8 2 0 0 0 0 0 0 29
2018/09 18 8 5 3 0 0 0 0 0 34
2018/10 19 10 4 3 0 0 0 0 0 36
2018/11 15 6 2 1 0 0 0 0 0 24
2018/12 24 6 1 0 0 0 0 0 0 31
2019/01 17 12 1 1 0 0 0 0 0 31
2019/02 16 10 1 0 0 0 0 0 0 27
2019/03 20 6 3 0 0 0 0 0 0 29
2019/04 8 2 2 0 0 0 0 0 0 12
2019/05 20 3 2 1 1 0 0 0 0 27
2019/06 17 12 2 5 0 0 0 0 0 36
2019/07 17 8 4 0 0 0 0 0 0 29
2019/08 7 1 1 0 0 0 0 0 0 9
合計 408 188 70 21 3 0 0 0 0 690
上にあるように、この８月は９件しかない。この４月が１２件で、やはりかなり少ないがこのように地震数の極端な減少があると、かなり大きな地震が切迫している可能性が高い。
そう考える根拠はきわめて単純だ。つまり、大きな固着域にプレートのゆがみの力がどんどんとかかりだしていて、その大きな固着域が、本来なら小さな地震を起こして解消されてしまう力をどんどんと溜め込んでしまうため、小さな地震が起こっていないと考えられるからだ。
３１１の前は、東北地方で３ヶ月ほど地震が少ない期間があった。
２０１６年４月の熊本地震のときはその前月である３月に九州地方で地震数の急減があった。
311大地震で、宮城県の牡鹿半島沖のプレート境界が50ｍ程度滑った。本州の東方沖にある海溝（日本海溝）は青森県沖から千葉県の犬吠埼沖までを南北に走っている。311大地震は日本海溝のほぼ中央部で発生したため、現在、その南北の両隣でＭ８規模の地震が起こりやすくなっている。政府の地震関連部署でも、静岡県沖から高知県沖まで東西を走る南海トラフ地震に於いて、東海地震などのＭ７からＭ８以上が起こるとその隣接地域で同様な大地震が誘発されるとしている。事実、南海トラフ地震は連動して歴史上何回も発生している。最近では、昭和東南海地震1944年の2年後に昭和南海地震1946年が発生している。この時に、東海地震の発生がないため、静岡県付近は歪みが解消されていず、次回は東海地震から連動が始まる可能性が高い。
311大地震以降、日本全体の地震数は2016年の熊本地震Ｍ７発生まで順調に減少してきた。しかし、2016年熊本地震により状況が変わりつつあり、現在、関東付近での大きな地震がかなり切迫していると考えられる。その根拠は次の通り。（＊以下のデータは気象庁のサイトで公開されている「震度データベース」を使って調べた結果です。どなたでも、「地震の発生日時」や「震央地名」、「震源の深さ」などの条件を設定して、地震数や月別、年別などの「震度別地震回数表」を作成させることが出来ます。）
（ア）311大地震以前と以降で地震の起こり方が全く異なった地域が二つある。一つは茨城県北部、もう一つが千葉県東方沖（実際には犬吠埼付近）。両地域とも311以降、マグニチュードが2から3程度の震源深さの浅い（10キロ程度）の正断層型の地震発生が非常に多くなった。正断層型は互いに引っ張り合う力が働いて、断層を作っている地盤の一方がずれ落ちるもの。お豆腐を出っ張ったところの上に置いたとき、上面にひびが入るのとほぼ同じ。福島県沖では、311大地震以降、正断層型地震が発生するようになったが、これは、それまで圧縮されていた陸のプレートが沖に向かって引き伸ばされたため。ところが、茨城県北部も犬吠埼付近も特に東方沖に伸びたわけではない。よって、この付近の地下深くに沈み込んでいた海山が動き出したために、陸のプレートの下面が突き上げられ、それが、お豆腐が出っ張ったものの上に置かれた時の状況と同じように、地表近くで正断層型の地震を起こしていると考えることになる。このこと自体が、関東平野の東方沖から西への太平洋プレートの沈み込みが311前に比べてはるかに大きくなっていることの証拠となる。
（イ）茨城県地震（実際には茨城県北部、茨城県南部、茨城県沖の3地域）での震度1以上地震は2015年までは順調に減少してきていたが
2016年に増加に転じ、以降、増減を繰り返している。千葉県地震（千葉県北東部、千葉県北西部、千葉県南部、千葉県南東沖、千葉県東方沖、房総半島南方沖の6地域）も2017年までは順調に減少していたが2018年から増加に転じている。特に、茨城県地震と千葉県地震の比を取ると、茨城県地震に対して千葉県地震が増加していることが分かる。月別で、茨城県地震÷千葉県地震の値が2未満（つまり、茨城県地震の数が千葉県地震の数の2倍に行かない状態）が2017年までは一か月もなかったのに対し、2018年は8か月で2未満であり、2019年は1月から7月までずっと2未満になっている。このことも、宮城県沖で最も大きく滑った太平洋プレートの沈み込みが徐々に関東平野全体に及びだしていることの証拠となる。
（ウ）熊本地震以降、徐々に深い地震が多くなっている。特に、茨城県北部及び南部の震度１以上を観測した地震で、2007年10月17日より2010年7月10日までの100件で見ると、震源深さが0キロから9キロまでのものは0件。つまり、1件も発生がない。311大地震前は、100件全てが30キロよりも深い所で発生していたが発生頻度はかなり小さく、年間で30件程度であった。しかし、2011年5月20日09：02から同7月8日22：19までの100件で見ると、65件が0キロから9キロの範囲で発生。311大地震で浅い地震が優越するようになった。つまり、茨城県北部での浅い地震が31大地震以降、急に発生しだしたのは、この付近に沈み込んでいた海山に沈み込み圧力が伝わりだし、海山の上面と陸のプレートの下面の固着域が徐々に破壊されて、固着が剥がれつつことを示している。この現象は、千葉県の犬吠埼付近でも同様に観察されている。。
しかし、熊本地震直前の期間である2015年4月27日から2016年3月31日までの100件で見ると、40キロよりも深い地震が58件。そして、現在の2018年3月27日から2019年6月27日までの100件で見ると40キロよりも深い地震が57件となり、2016年4月の熊本地震前後で、311大地震直後に比べて40キロよりも深い地震が急増していることが分かる。発生頻度も年間で約60件であり、311前に比べて倍増している。しかも、60キロよりも深い地震で見ると、2015年4月27日から2016年3月31日までの100件では12件だが、2018年3月27日から2019年6月27日までの100件では16件と微増傾向が出ている。このことは、2016年4月の熊本地震以降、関東平野の下にある太平洋プレートが本格的に動き出していることを示唆している。
更に、千葉県東方沖で見ると、2014年3月21日から2016年3月15日までの100件では30キロよりも深い地震が32件だが、2017年2月3日から2019年7月11日までの100件では30キロよりも深い地震が59件発生している。茨城県北部及び南部では震源深さが40キロよりも深い地震の発生頻度が、熊本県地震の前後で、あまり変化がない。しかし、千葉県東方沖地震は、熊本地震前後で震源深さ30キロよりも深い地震がほぼ倍増していることになり、中央構造線の南側での太平洋プレートの沈み込みが熊本地震発生以降かなり活発化していることが分かる。
このことは、元禄地震1703年と言う関東地方を直撃したＭ８地震と同じような首都圏大地震が発生しやすくなりつつあることを示している。なお、日本史史上最大の南海トラフ地震と言われる宝永地震は、元禄地震の4年後の1707年に発生している。
（エ）気象庁の 震度データベスで、震央地名を指定せず、１９２２年から8月31日現在までの震度６弱以上を出力すると７１件が出てきます。 この内、
３１１前：４５件（うち陸域２２件で４９％）
３１１後：２６件（うち陸域２０件で７７％）
となり、近年、日本付近では、陸域の大きな地震が顕著に増加していることが分かります。
（オ）貞観地震869年の5年前に富士山が大規模噴火をし、マグマを大量に排出した。この富士山の貞観噴火864年が青木ヶ原を形成した。この時期は平安時代であり、富士山や関東から中部地方、伊豆諸島の火山は常時噴火をしていた。このことから、平安時代は太平洋プレートの沈み込みが常時かなり活発に起こっていたことが分かる。富士山の次の大規模噴火は1707年の宝永地震発生のほぼ一か月後に起こっていて、この時はあまりマグマの噴出はなく、火山灰の噴出が大部分だった。このことから、貞観噴火以降は太平洋プレートの沈み込みがほぼ止まっていたことが推定できる。宝永噴火以降も富士山の大規模なマグマ噴出はなく、貞観地震869年以降、太平洋プレートの日本海溝からの沈み込みがほぼ停止していたと考えることが出来る。しかし、３１１大地震で太平洋プレートの日本海溝からの沈み込みが再開したと考えられる。このことは、将来、富士山噴火や東北から中部地方、伊豆諸島などの火山が噴火を再開することを示している。多分、関東地震がまず発生し、その後、東海地震、東南海地震となり、それとほぼ同期して富士山が大きく噴火して、以降は常時噴火を繰り返す状況になるはず。同様に中部地方以東の火山が常時噴火をすることになる。こうなると、いわゆる太陽光発電はほぼ意味を失ってしまう。なお、貞観地震の年代の地震頻発は、政治体制が整ったことにより捕捉率が上がったためであり、実際に地震が頻発したわけではないという説が「9世紀の地震集中は，六国史編集による人為効果である可能性がつよい．」として、早川由紀夫群馬大教授によって主張されているが、明らかな誤りである。（なお、早川教授のこの論文が誤りであることについての記事を、日本地震学会のメーリングリストへ投稿し、幾つかの賛同を頂いてあります。また、早川教授のメールアドレスへ是正をしていただきたいとのご連絡を2回送っていますが、返事がない状況です。）
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/705.html
＊但し書き１：
以下の記事は、次の３点に留意する必要がある。つまり、恣意的にデータが改ざんされている可能性だ。
１．2019年6月の震度１以上を計測した地震数について、日本気象協会発表のものと気象庁の震度データベースでのものとでかなり大きな差がある。日本気象協会のものは、気象庁による速報値であり、気象庁の震度データベースも気象庁からのデータだ。違いは速報値かどうかということであり、基本的には、同じデータとなる。しかし、今年6月の全国の震度1以上地震の数は、日本気象協会では164件、気象庁の震度データベースでは185件となっていて、21件、約13%も震度データベースの方が件数が多くなってしまっている。速報値で震源地が茨城県北部と分類された地震が、震度データベースでは、その隣接地域に分類される例はままあること。しかし、日本全国での地震数での増減は、震度の判定基準自体が変動していたことになり、かなり不自然なこと。
２．この8月の関東地方の最大震度が1であった地震数は8件で80％にもなっている。通常は、40〜70％の間で推移していて、80％という高率になることは非常に珍しい。関東地方の震度１以上を観測した地震数はこの8月は合計10件であり、最大震度が2以上のものは2件しかないことになる。その2件は次のもの。
2019年8月23日 20時49分ごろ 千葉県南部 4.1 2
2019年8月27日 0時13分ごろ 神奈川県西部 4.3 3
両方とも陸域地震であり、陸域地震については、広い範囲で揺れを感じるため、陸域地震で震度１以上を観測したものを、震度１未満の地震として処理することは難しい。そのため、震度２以上の地震が共に陸域地震として記録されたと考えることが出来る。
また、そもそも、この8月の地震数急減は主に海域の地震の減少であり、海域の地震であれば、震度を観測する陸域から震源が遠いため、もともと最大震度が１になる可能性が高く、最大震度が１の地震は、揺れそのものを感知することがあまりないため、海域での最大震度１の地震がかなり多く統計から外されたと見ることが出来る。
３．関東から関西までの地震数で見ると、4月については、関東での地震数減少と関東から関西までの地震数減少は同期していて、関東を除いた中部から関西での地震数も減少していたが、この8月については、関東での地震数減少があっても、中部から関西での地震数は減少していない。非常に大きな地震が来る前は、その地震が起こる震源域を含んだ地域での地震数の減少（静穏化）だけでなく、全国的に地震数減少が起こることが多く、特に当該地域に隣接した地域での地震数減少が顕著に起こることが多いため、この意味で、この8月の関東での地震数減少に人為的なものを感じざるを得ない。なお、東北地方でのこの4月及び8月の震度１以上地震の発生数の減少は起こっていない。
＊但し書き２：
次のような関東地方の地盤の特殊性があるため、そういった特殊性が無い東北地方や九州に比べて、大きな地震の予測が困難であること。
関東地方の地盤の特異性：
2011年にＭ９の大地震が発生した東北地方や、2016年にＭ７地震が起こった九州地方に比べると、関東地方は次の二つの点で、特異性がある。
１．東北も九州も、1つの陸のプレートの下に、１つの海のプレートが沈み込むという1対1の関係であるのに対し、関東地方は、1つの陸のプレートの下に、太平洋プレートと言う海のプレートと、フィリピン海プレートと言う海のプレートの二つの海のプレートが沈み込むという１対２の関係にある。関東平野の下には、まずフィリピン海プレートがあり、さらにその下に太平洋プレートが沈み込んでいる。沈み込み角度で言っても、東北地方の下では、太平洋プレートがかなり浅い角度で沈み込んでいるが、関東平野の下では、フィリピン海プレートがある分だけ、太平洋プレートの沈み込み角度が急になっている。更に、房総半島の犬吠埼の東方沖に、鹿島第一海山が沈み込みかけた地点があり、そこが日本海溝と伊豆・小笠原海溝との接点になっている。伊豆・小笠原海溝から更に南側にはマリアナ海溝が続き、これらの海溝では沈み込み角度が関東平野の東方沖の海溝よりも更に急になっている。沈み込み角度が急であると、蛇紋岩が海溝部付近にできやすく、この蛇紋岩は比較的もろい岩石であるため、大きな地震を起こすほどの歪みが蓄積されにくい傾向がある。つまり、大きな揺れを伴わない滑りが発生しやすい。このような滑りをサイレント滑りと言う。関東東方沖では、東北東方沖に比べて、サイレント滑りが発生しやすいことになる。
２．太平洋プレートは東日本の東方沖で陸のプレートの下へ沈み込んでいる。しかし、犬吠埼の東方沖の鹿島第一海山よりも南側では、陸のプレートの下には沈み込みがなく、フィリピン海プレートという海のプレートの下のみに沈み込んでいる。この部分の海溝は伊豆・小笠原海溝と呼ばれていて、関東平野東方沖の日本海溝での太平洋プレートの沈み込み角度と比べてかなり急に沈み込みが起こっている。このため、関東付近の太平洋プレートは、まず、伊豆・小笠原海溝での大きな沈み込みがあり、それによって下向きに引っ張る力を受けて、大きな沈み込みを開始する可能性が高い。つまり、関東付近でのＭ７以上の地震は、まず、伊豆・小笠原海溝付近でのＭ６以上地震があり、それによる沈み込み圧力増加を受けて発生するという経過をたどる可能性が高い。このようなことは、例えば、2016年4月の熊本地震でも起こっている。つまり、中央構造線は、九州本土からより南西側の海域へ延伸していて、それがかなり浅い海溝（トラフ）を作っているが、そこで、2015年11月14日にＭ７の地震が発生しているからだ。薩摩半島西方沖Ｍ7.0の最大震度４の地震が起こっている。この地震を受けて、翌2016年4月に熊本地震Ｍ７が発生したと言える。（フィリピン海プレートの沈み込みで、より南西側である薩摩半島西方沖がまず沈み込み、その次に陸域である熊本地方での沈み込みが起こった。）
＊＊＊＊＊
以上の二つの但し書きを前提にして、以下の記事を読んでいただきたい。
＊＊＊＊＊
この4月や8月は、２件とも静穏期直前の地震数急増がない。
2019年になってから、関東地方の地震の起こり方にかなり大きな変調が現れるようになっています。変調とは次のことです。
１．この4月と8月に関東地方での震度１以上を計測した地震数が平常と比べると半分以下に減少したこと。
以下に、昨年2018年と今年の関東地方（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、なお、東京都は伊豆諸島と小笠原諸島を含みます。）で震度１以上を計測した地震の月別集計：
2018年
01月分：41件（陸域：16件、海域：25件）
02月分：26件（陸域：15件、海域：11件）
03月分：30件（陸域：14件、海域：16件）
04月分：24件（陸域：09件、海域：15件）
05月分：28件（陸域：18件、海域：10件）
06月分：49件（陸域：33件、海域：17件）
07月分：43件（陸域：16件、海域：27件）
08月分：29件（陸域：14件、海域：15件）
09月分：34件（陸域：13件、海域：21件）
10月分：36件（陸域：19件、海域：17件）
11月分：26件（陸域：14件、海域：12件）
12月分：33件（陸域：18件、海域：15件）
2019年
01月分：36件（陸域：21件、海域：15件）
02月分：27件（陸域：10件、海域：17件）
03月分：29件（陸域：09件、海域：20件）
04月分：13件（陸域：05件、海域：08件）
05月分：26件（陸域：13件、海域：13件）
06月分：35件（陸域：12件、海域：23件）
07月分：30件（陸域：10件、海域：20件）
08月分：10件（陸域：08件、海域：02件）
以上の平均は次のようになります。
2018年の12か月間の平均：33.25件
2019年の8か月間の平均：25.75件
2018年1月から2019年8月までの20か月間の平均：30.25件
よって、この4月は、この20か月間の平均に比べて半分以下であり、この8月は、3分の1以下となります。このような特定の地域で地震発生数が減少することは地震の静穏期と呼ばれ、大きな地震の発生前によく観察される現象です。
事実、この2011年の東北地方でのＭ９地震や、2016年の熊本地震Ｍ７の前に、それぞれ、次のように、東北地方や九州で震度１以上地震の減少が観察されました。
2011年3月東北地方のＭ９は次のような経過でした。
東北地方の震度１以上を計測した地震数の月別件数
2010年08月：31件
2010年09月：40件
2010年10月：54件
2010年11月：11件
2010年12月：14件
2011年01月：11件
2010年02月：28件
2010年11月から翌年1月までの三ヶ月間、東北地方で静穏化が発生していたことが分かります。
2016年4月熊本のＭ７は次のような経過でした。
九州地方の震度１以上を計測した地震数の月別件数
2016年01月：28件
2016年02月：41件
2016年03月：15件
2016年3月に前月である2月の半分以下の地震数に減少していて、3月に静穏化が起こっていたことが分かります。
＊傾向として、海のプレートである太平洋プレートが陸のプレートである北アメリカプレートに沈み込んでいるが、このような構造である場合、ほぼ同じ緯度で、海溝から遠い所でまずＭ６からＭ７程度の地震が起こり、その1年程度後に海溝により近い所でマグニチュードが1程度大きな地震が起こることがある。
311前の地震としては、
311の震源からかなり北側にずれた地震として、
1993年7月に北海道南西沖地震Mj 7.8、
1994年10月に北海道東方沖地震Mj 8.2、
の二つが起こり、次に多少南側にずれた地震として、
2004年10月に中越地震Mj 6.8、
2007年7月に新潟県中越沖地震Mj 6.8、
2008年6月に岩手・宮城内陸地震Mj 7.2、
2010年11月に小笠原諸島西方沖Mj 7.1、
12月に父島近海Mj 7.4、
の5件が起こっている。
＊2018年は、9月に
2018年9月6日 3時08分ごろ 胆振地方中東部 6.7 6強（北緯42.7度）
が発生し、北海道で胆振地方中東部地震で震度７が計測されました。これは、2016年6月の北海道内浦湾の地震Mj 5.3 (Mw 5.2)（北緯41.9度）との関係で見ると、胆振地方中東部が内浦湾の東側、つまり、より日本海溝に近い位置にあり、2007年中越沖地震と2011年東北地方太平洋沖地震の関係と同じになっている。つまり、マグニチュード・震度も後の方が大きくなり、また西から東へ震源が移動している。
今後、関東地方で大きな地震が起こるとすると、より西での地震として、
2018年6月18日 7時58分ごろ 大阪府北部 5.9 6弱（北緯34.8度）
が問題となる。
内浦湾のＭ5.3が胆振地方中東部ではＭ6.7になっているため、マグニチュードは1.5程度大きくなっている。時期は、1年と3か月程度期間があいている。これをそのまま当てはめると、マグニチュードは7.4程度、時期は2019年9月ごろとなる。緯度としては、胆振地方中東部の地震が内浦湾の地震から1度程度ずれているため、同じく1度程度のずれを見込んで、北緯33.8度から35.8度程度の間である可能性が高い。これは、ほぼ八丈島から犬吠埼の間と言っていい。
更に、西側での地震として、
2019年6月18日 22時22分ごろ 山形県沖 6.8 6強
が起こっている。この地震は、震源深さがごく浅く、逆断層型の地震であり、基本的に太平洋プレートの西向き圧力増加によって起こった地震。
１．８月の地震数が減少しているが、同じく減少があった４月と比較をする。特に、全国との比較が必要。
２．この８月の減少は海域での地震減少が目立つが、実際に減少しているかの検討が必要。つまり、伊豆・小笠原での観測は島嶼部での観測であるため、現実に発生している地震が陸域での震度１以上地震として把握されていない可能性が高く、この海域での地震発生の実態をＥＭＳＣとか、Ｆ−ｎｅｔでのデータを見て確認する必要がある。
３．関東地方で震度１以上を観測しなかった期間がこの８月では８月初旬に８日間（７月３１日から８月７日までの８日間）あるが、この４月には、そういった地震静穏期がなかった。但し、4月末の4月26日から同30日までの5日間は関東地方の震度１以上地震の発生がない。
２０１９年８月の関東地方の震度１以上を観測した地震の一覧：
2019年8月8日 14時10分ごろ 茨城県南部 3.3 1
2019年8月9日 15時40分ごろ 茨城県沖 3.2 1
2019年8月12日 16時39分ごろ 千葉県南東沖 3.5 1
2019年8月13日 14時47分ごろ 東京都多摩西部 2.7 1
2019年8月16日 19時06分ごろ 茨城県北部 2.7 1
2019年8月19日 19時11分ごろ 茨城県北部 3.0 1
2019年8月23日 20時49分ごろ 千葉県南部 4.1 2
2019年8月27日 0時13分ごろ 神奈川県西部 4.3 3
2019年8月27日 0時15分ごろ 神奈川県西部 2.9 1
2019年8月28日 17時35分ごろ 茨城県北部 3.4 1
*
08月分：10件（陸域：8件、海域：2件）・（震度1：8件：80％）・（Ｍ４以上：2件：20％、陸域：2件、海域：0件）・（伊豆・小笠原：0件：0％）（Ｍ4以上の震度１：0件：0％）茨城県沖：1件、茨城県南部：1件、茨城県北部：3件、千葉県東方沖：0件、（茨城県計：5件、全体に対する割合：50％）（千葉県地震：2件、全体に対する割合：20％）（千葉県陸域地震：1件、全体に対する割合：10％）
関東地方の地震予測：
過去6日間から推測する今後30日間の地震数：15件（陸域：15件、海域：00件）
過去６日間08月26日から08月31日までの実績：03件（陸域：03件、海域：00件）
＊2018年12月：33件（陸域：18件、海域：15件）と比べると55%程度の減少となる。特に、海域の地震数は100%の減少となっている。
過去15日間から推測する今後30日間の地震数：10件（陸域：10件、海域：00件）
過去15日間08月17日から08月31日までの実績：5件（陸域：05件、海域：00件）
＊2018年12月：33件（陸域：18件、海域：15件）比べると70%程度の減少となる。特に、海域の地震数は100%程度の減少となっている。
過去30日間08月02日から08月31日までの実績：10件（陸域：08件、海域：02件）
＊2018年12月：33件（陸域：18件、海域：15件）比べると70%の減少となる。特に、海域の地震数は87%程度の減少となっている。
日本全体の地震予測：
過去6日間から推測する今後30日間の地震数：100件（陸域：55件、海域：45件、M4以上：25件、最大震度１：60件）
過去６日間08月26日から08月31日までの実績：20件（陸域：11件、海域：09件、M4以上：5件、最大震度１：12件）
2018年04月：170件（陸域：85件、海域：85件、M4以上：37件：22％、震度1：102件：60％）と比べると41%の減少となる。特に海域の地震数は47%程度の減少となっている。
過去15日間から推測する今後30日間の地震数：88件（陸域：42件、海域：46件、M4以上：30件、最大震度１：46件）
過去15日間08月17日から08月31日までの実績：44（陸域：21件、海域：23件、M4以上：15件、最大震度１：23件）
＊2018年04月：170件（陸域：85件、海域：85件、M4以上：37件：22％、震度1：102件：60％）と比べると48%程度の減少となる。陸域の地震数は51%程度の減少となっている。
過去30日間08月02日から08月31日までの実績：101件（陸域：47件、海域：54件、M4以上：25件、最大震度１：65件）
＊2018年04月：170件（陸域：85件、海域：85件、M4以上：37件：22％、震度1：102件：60％）比べると41%程度の減少となる。特に、陸域地震数は47%程度の減少となっている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以下は２０１９年４月のデータ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2019年4月2日 11時32分ごろ 茨城県南部 3.3 1＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊１３
2019年4月3日 2時25分ごろ 茨城県北部 2.8 1＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊１２
2019年4月4日 8時57分ごろ 千葉県北東部 3.1 1＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊１１
2019年4月5日 17時23分ごろ 千葉県南東沖 4.4 3 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊１０
2019年4月5日 18時57分ごろ 鳥島近海 5.9 2＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊９
2019年4月8日 14時23分ごろ 千葉県東方沖 3.7 1＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊８
2019年4月12日 16時31分ごろ 父島近海 5.6 1 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊７
2019年4月13日 15時12分ごろ 千葉県東方沖 3.3 3＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊６
2019年4月16日 18時47分ごろ 茨城県沖 3.9 2＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊５
2019年4月18日 13時41分ごろ 茨城県沖 3.6 1 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊４
*
2019年4月18日 22時52分ごろ 茨城県南部 3.1 1＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊３
2019年4月22日 20時18分ごろ 栃木県南部 2.8 1＊＊＊＊＊＊＊＊＊２
2019年4月25日 2時19分ごろ 千葉県東方沖 3.9 1＊＊＊＊＊＊＊１
04月分：13件（陸域：5件、海域：08件）・（震度1：09件：69％）・（Ｍ４以上：3件：23％、陸域：0件、海域：3件）・（伊豆・小笠原：2件：15％）（Ｍ4以上の震度１：1件：8％）茨城県沖：2件、茨城県南部：2件、茨城県北部：1件、千葉県東方沖：2件、（茨城県計：5件、全体に対する割合：38％）（千葉県地震：5件、全体に対する割合：38％）（千葉県陸域地震：1件、全体に対する割合：8％）
関東地方の地震予測：
過去6日間から推測する今後30日間の地震数：05件（陸域：00件、海域：05件）
過去６日間04月25日から04月30日までの実績：01件（陸域：00件、海域：01件）
＊2018年12月：33件（陸域：18件、海域：15件）と比べると85%程度の減少となる。特に、陸域の地震数は100%の減少となっている。
過去15日間から推測する今後30日間の地震数：10件（陸域：04件、海域：06件）
過去15日間04月16日から04月30日までの実績：05件（陸域：02件、海域：03件）
＊2018年12月：33件（陸域：18件、海域：15件）比べると70%程度の減少となる。特に、陸域の地震数は78%程度の減少となっている。
過去30日間04月01日から04月30日までの実績：13件（陸域：05件、海域：08件）
＊2018年12月：33件（陸域：18件、海域：15件）比べると61%程度の減少となる。特に、陸域の地震数は72%程度の減少となっている。
日本全体の地震予測：
過去6日間から推測する今後30日間の地震数：110件（陸域：35件、海域：75件、M4以上：30件、最大震度１：85件）
過去６日間04月25日から04月30日までの実績：22件（陸域：07件、海域：15件、M4以上：6件、最大震度１：17件）
2018年04月：170件（陸域：85件、海域：85件、M4以上：37件：22％、震度1：102件：60％）と比べると35%の減少となる。特に陸域の地震数は59%程度の減少となっている。
過去15日間から推測する今後30日間の地震数：110件（陸域：40件、海域：70件、M4以上：26件、最大震度１：82件）
過去15日間04月16日から04月30日までの実績：55（陸域：20件、海域：35件、M4以上：13件、最大震度１：41件）
＊2018年04月：170件（陸域：85件、海域：85件、M4以上：37件：22％、震度1：102件：60％）と比べると35%程度の減少となる。陸域の地震数は53%程度の減少となっている。
過去30日間04月01日から04月30日までの実績：109件（陸域：43件、海域：66件、M4以上：30件、最大震度１：77件）
＊2018年04月：170件（陸域：85件、海域：85件、M4以上：37件：22％、震度1：102件：60％）比べると36%程度の減少となる。特に、陸域地震数は49%程度の減少となっている。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/706.html
以下、温暖化であると考えられる根拠と寒冷化であると考えられる根拠を列記をしてみます。
温暖化の根拠:
0. 二酸化炭素やメタンガス などの温暖化ガスの量が大気中で増加することによる温室効果があること。
1.数億年かけて蓄えられて来た化石燃料を100年程度で燃やしてしまっている。 このことは過去1億年ぐらいの太陽光日射のエネルギーを大気中に200年間くらいで戻していることになり気温が上がる要因と考えられる。
2.火山噴火が増えその結果火山から大気中へ出される熱が多くなっている。
3.海底火山の噴火や熱水鉱床から熱が海水へ伝わりそれによって海面温度が上がることで大気の温度が上がること。 この現象が起こる原因はプレートが大きく動き出していることです。
寒冷化:
4.太陽活動の減少。具体的には太陽表面の黒点数の減少。
5.地球大気に入射する宇宙線の増加による雲の発生量の増加。 このことで日射が遮られて大気温度が低下する。
6.いわゆる火山の冬という現象で火山噴火によって大気中にエアロゾルが大量に噴出され、それが日射をさえぎることによる大気温度の低下。
以上のことについて それぞれの妥当性をまず検討します。
0. については実を言うと、とても評価は難しいはずなんです。なぜなら温暖化ガスは二酸化炭素やメタンガスだけではなく、水蒸気も温暖化カスであるからです。 そもそも温暖化ガスとは何かという問題があります。 定義 から言って 温暖化ガスとは大気中にあって、その量が増加をすると気温上昇を招くものということになります。
晴れた日の夜は冷え込むと言いますが、この原因は地表からの赤外線が大気中で遮られずにどんどんと宇宙へ出ていってしまうからです。 大気中に雲があるとそこで赤外線が遮られ、雲からの赤外線が地上へ戻ってくることで、地上の温度が下がりにくくなります。
大気中にある分子で、分子運動を持たないものはあり得ませんから 全ての分子が温暖化ガスと言えてしまうのです。 つまり太陽光とかまたは地上からの赤外線を受けて分子の振動数が高くなるものはすべて温暖化ガスになります。 よって大気の主要成分である窒素分子や酸素分子も温暖化ガスです。 ただ窒素分子は酸素分子はその 濃度があまり変化をしないので温暖化ガスとは普通みなされません。 窒素や酸素分子を除いて 大気中の濃度が圧倒的に大きいものは水蒸気です。
水蒸気の濃度は二酸化炭素の濃度に比べてたぶん数百倍を超えるほど大きなものになります。
さらに水蒸気は凝結して水滴になるときに熱を大気中に出します。 海面から水が蒸発して水蒸気になる時には気化熱を海面から奪います。
以上のことから水蒸気量の変化について注目をしないといけないのですが何故か分かりませんが水蒸気量の変化については全く評価がされていないのです。 この意味で現在の温暖化ガスの増加による温暖化という議論は非常におかしなものだと思います。
1. についてはとても単純なことなので 事実だと考えていいと思います。
2. も同様でしょう。
3. は2.と同様にごく単純なことで事実です。
4. についてははっきりしてません。 例えば 太陽から来るエネルギーの総量は変化をしていないという話があります。 よって太陽黒点数の減少と温暖化寒冷化の関係については検証が難しいでしょう。 ただし、過去、太陽黒点数の減少があった時に地球が寒冷化をしていたという事実は残ります。
5. の宇宙線の増加による大気中の雲の増加についてはかなり信頼性があると思われます。 雲が多くなれば日射は遮られてしまうので大気の温度が下がるのは当然です。
6. については実例があります。1993年の日本におけるタイ米騒動です。これは1991年フィリピンピナツボ火山の大規模噴火によって大気中に噴出したエアロゾルが日射を遮ったことによる大気温度の低下だと言われています。
結局問題になるのは次のことです。
つまり温暖化の効果と寒冷化の効果でどちらがより大きなものかということです。 そしてこれについてはごく簡単に結論が出ます。
つまり昼の気温と夜の気温の差が大きいということです。 このことは日射があるかないかが最も気温の変化に大きな影響を与えるということを非常に明確に示しています。 つまり 温暖化ガスの増加が 現在の気温上昇を招いているというのであれば、日射がなくなる夜間の気温が 日射がある以前の昼間の気温よりも高くなっていなければいけないのです。 しかしながら依然として現在の夜間の気温は 以前の昼間の夏の気温よりも低いことは明らかです。 このことから現在の二酸化炭素の増加による温暖化というのが実態に合っていないことがはっきりと分かります。
もう一度述べれば、現在の温暖化ガスの温暖化影響の度合いは日射量の変化に比べるとまだまだ少ないということです。
平安時代という大地の変動が大きかった時期に温暖化をしていたという話があります。 これらのことは事実でしょう。しかしながら現在の大地変動の時期に同じように温暖化するとは言えません。 なぜならば 地球の熱のもとは放射性物質の崩壊によるものであり 崩壊する放射性物質の量はどんどんと減少をしているからです。
つまり約1000年前の平安時代に比べて現在地球の内部にある放射性物質の量はある程度減ってしまっているからです。
地球を突き動かす超巨大火山というブルーバックスの本があります。
この本の40ページに巨大海台と大陸洪水玄武岩 というものがあるということが紹介されています。 この二つは非常に大きな火山で大きさが日本列島 程度あるものです。
43 ページに次のような説明が書かれています。
以下引用開始
火山活動が原因で地球温暖化していたようです。 温室効果の原因となるんで酸化炭素を含む大量の 火山ガスが大気中に放出されたからです。 特に白亜紀中頃は地球の歴史の中で最も温暖な時代が数千万年間続きました。赤道付近の表層水温は現在よりも5℃も高くその他の地域ではさらに高かったようです。北極と南極の氷がほとんど溶けてしまい海水準は現在よりも50から150 M も高かったと推定されています。
以上引用終わり
白亜紀は1億4500万年前から6600万年前の時代 です。
日本の国土よりも大きな巨大海台と大陸洪水玄武岩 を作るような超大型の噴火はもうすでに起こらないというふうに考えるべきだと思います なぜならば多くの放射性物質の半減期は1億年程度を超えることがないからです。
41ページに、 巨大海台と大陸洪水玄武岩の分布図が載っています。
巨大海台 の噴火は 大気中に火山ガスを噴出しないことから 日射をさえぎる効果は無かった訳で巨大海台の活動が多かったことが海面温度を上げ、かつ大気温を上げて地球温暖化を作った原因であろうと思われます。
以上のことから現在明確に寒冷化に向かっていることを言えると思います。
結果的に 今後一か月ぐらいのうちにかなり大きな噴火がスマトラ半島付近で起こっていくと思われます。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/712.html
検索条件
地震の発生日時 2018/09/22 00:00 〜 2019/09/21 23:59
震央地名 青森県津軽北部 もしくは 青森県津軽南部 もしくは 青森県三八上北地方 もしくは 青森県下北地方 もしくは 岩手県沿岸北部 もしくは 岩手県沿岸南部 もしくは 岩手県内陸北部 もしくは 岩手県内陸南部 もしくは 宮城県北部 もしくは 宮城県南部 もしくは 宮城県中部 もしくは 秋田県沿岸北部 もしくは 秋田県沿岸南部 もしくは 秋田県内陸北部 もしくは 秋田県内陸南部 もしくは 山形県庄内地方 もしくは 山形県最上地方 もしくは 山形県村山地方 もしくは 山形県置賜地方
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/714.html
他の根拠としては、科学的理解の水準が低いものが重要な放射強制力を持っている可能性がある、ということである。太陽放射、太陽以外の宇宙からの放射、地球内部の活動などについては分かっていない点が多く、太陽活動や地球内部の変化による地球への宇宙線量の増減なども放射強制力である可能性が指摘されている。
また、気候は常に変動するものであり、定常的な変化ではなく不規則に変化するカオス（非線形）である気候を、平均的な状態を基準として以後の変化を捉えようとする考え方自体が、科学的にあまり適切ではないという考え方もある。しかし、地球温暖化によって将来人類に起こり得る事象を予測するには、線形の事象を対象とするコンピュータを使用しなければならない部分があり、ある程度は仕方が無いことだと言える。
例のような放射強制力の値は、あくまで1750年の状態と2005年の状態を比較した結果算出されたものである。それぞれの因子が持つ放射強制力は、気温や湿度などのさまざまな条件によって変わってしまう（正の放射強制力によって気温が上がることも、気温が上がることによって正の放射強制力がもたらされることもあるということ）ため、単純に「気温を1度上昇させるには、○○の放射強制力○○W/m2分が必要」などと表現することはできない。
以上引用終わり
結局温暖化の議論によって北米大陸西岸での大地震やイエローストーン噴火の可能性が意識されなくなっているわけです。
このことはしかしながら必ずしもアメリカにとって良いことであるとは思えません。
少なくとも北米大陸西岸で M 9地震が起これば相当大きな被害を沿岸部は受けます。 またイエローストーン噴火が実際に起こってしまえば 北米大陸の穀倉地帯はほぼ全滅です。 こういった事について少なくともそういった可能性がかなりの程度あることはきちんと表明をしておくべきだと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/715.html
さらにおかしいことが 地球は寒冷化をしているということについて述べる時に、ほとんどのニュース報道が、太陽活動の低下、黒点数の減少のことにしか言及をしていないことです。
火山の冬ということは現実に起こっているわけで、そのことについて明確な言及がほとんどされていないように見えることが非常に疑問です。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/718.html
というIN DEEP の記事の最後の方に次のような記載があります
以下引用開始
さらにふと思うのは、私は、これまで、太陽活動の観点から、今後の地球は「寒冷化していく」と確信していたのですが、現在の太陽系全体の変化は「気温の上昇の方向にある」ことを知り、このことが事実であるならば、「地球は他の太陽系の惑星と同様に、気温が上昇していく可能性があるのかもしれない」と、初めて感じました。
以上引用終わり
In Deep の記事はどれも非常に興味深いものですが 上の引用については ハズレだと思います。
以下そう考えるわけです。
1 地球内部の熱の発生源は 放射性物質の崩壊です。 放射性物質は全て半減期があり 時間が経つにつれて発生する熱量は減少してきています。 以前火山噴火が盛んだった時に地球が温暖化をしていたのは主に海域にある火山が非常に大規模に 噴火をし その結果海面温度が上がって気温が上がっていたと考えることができます。 また陸上の火山が大規模噴火をし、その変化の程度があまりにも大きくて気温が上がっていたと考えることもできます。
しかしながらどちらにしても そういった時期からもうあまりにも時間が経過をしていて地球内部の放射性物質の絶対量が減少してしまっているわけです。その為火山噴火により 気温上昇する効果と火山噴火により日射がさえぎられてしまって気温が低下をする効果では、気温低下の効果の方が強いと考えられます。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/720.html
以下引用開始
当たりもしない、まともに取り合える理由もない地震予測を繰り返すことは犯罪。
関東大震災で朝鮮人が毒を入れたとかのデマが流布し虐殺が起こった。こんな地震予測ならデマと分かる板へ引っ越して頂きたい。
以上引用終わり
こういったコメントの特徴は結論だけを見ようとしてるという事です。
自分は必ず予測の根拠を一緒に述べて予測をしています。
予測の根拠は必ず具体的なものを使っています。
つまり決してデマではありません。実際に起こっている変化があるわけです。
現実の変化に対して目をつぶることは 非常におかしなことです。
地震に対して、準備できることはかなり多くあります。
少なくとも自分が生活する環境の中で何が危ないのか、それをどうやって回避をできるのか、そういった検討は多分まだまだ多くの人々ができていないはずです。
一度紙に箇条書きをしてみるといいと思います。
大きく揺れた時に落ちてくるものがないか大きく揺れた時に飛び跳ねるものがないか。
鉛直方向の揺れがあった時に破壊をされてしまう柱がないかどうか。
上から落下するガラスや重量物が無いかどうか。
火災が発生する危険性はどの程度あるか。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/721.html
2. セントヘレンズ山の大規模な山体崩壊が起こった後、カリフォルニア州で M 7規模の地震が何回も起こってきています。
3. これらの 噴火や地震はイエローストーンの大規模な噴火に比べれば小さい出来事です。 つまりイエローストーンがカルデラを形成するほどの大規模な噴火を起こすかどうかについてははっきりは言えません。 しかしながらイエローストーンがある程度大規模な噴火を起こす可能性は明らかに高いと思われます。
4. 桜島を例にとって考えれば、例えば、姶良カルデラを形成を形成したような大規模な過酷噴火が再び起こるとはとても思えません。 あり得るのは1914年の桜島の噴火程度の大規模噴火です。 1981年にピナツボ火山が噴火をしたその噴火の規模も大体同じぐらいの規模です。
つまり、 火山灰が大量に大気中に噴出され、雲が形成をされて気温が下がる、そういった規模の噴火がここ 数百年程度はあり得ているわけです。
この意味でも火山の冬こそを心配するべきであり、温暖化について議論をしている時期ではないと思われます。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/723.html
しかしながらあの地域では次に示すように繰り返し大きな津波が起こっていたのです。
主要な三陸津波は以下の通り。
1611年12月2日に発生した慶長三陸地震による津波（慶長三陸津波）。
1896年6月15日に発生した明治三陸地震による津波（明治三陸津波）。
1933年3月3日に発生した昭和三陸地震による津波（昭和三陸津波）。
しかも311大地震の二日前である3月9日には M 7の大きな地震が三陸沖で発生をしていました
三陸沖地震は、2011年3月9日11時45分頃に三陸沖を震源として発生したM7.3の地震。青森県から福島県の太平洋沿岸に津波注意報が発表され、大船渡で 55cmの津波を観測した
そればかりでもなく 三陸沖では M 4から M 6の地震が数十件発生をしていたのです。
そのためごく普通に考えても、かなり大きい津波が来ることの警告が出されてしかるべきでした。
仮に日本地震学会とか、または、気象庁とか、または、三陸沿岸の自治体から津波についての警報が出されていれば あの2万名もの犠牲者は半減をしていた可能性が高いのです。
現在首都圏の大地震についての警告 は長期のものを除いて出されてはいません。
しかし 311前の状況と同じように大地震が切迫をしていても警告が出されない可能性がかなり高いのです。
なおこのことについて日本地震学会では M 9の大地震の予測ができなかったことについて反省文を出しています
が、大津波が来ることについての警告 ができなかったことについて、全く反省も総括もされていません。
この記事を書いていて今でも非常に疑問なのは、なぜ 多くの犠牲者を出した自治体関係者から津波の警告かされなかったことについての検証を求める動きが未だに出ていないのかということです。
非常に大きな世論操作がされてしまっているのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/724.html
こういった現象は311前の東北地方や2016年熊本地震前の九州地方で同じように観察をされていました。
よってやはり関東地方で相当大きな地震が切迫をして行きつつあるとは言えると思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/727.html
現在の温暖化の議論は、実際に身近に現実として感じられる気温上昇や蒸し暑さのことに関心を向けさせて、将来確実に起こるであろう大噴火や大地震に対して関心を向けさせないという誘導がされてしまっているわけです。
具体的には、関東地方が日本では そういった地域であると言えるはずです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/730.html
結果的に首都圏で非常に大きな地震被害が発生をして、それが全国へ及び、全国の国民が生活に困難を感じるようになってしまう、それが自分は非常に心配の元です。
しかしこの議論はプレート活動や火山噴火の規模 について 評価をしていません。
大きな地震といっても M 4程度の地震もあれば M 9の地震もあるわけです。
それと同じように 火山噴火も ここ数百年 起こった火山噴火と比べても、 全く比べ物にならないほど超巨大な火山噴火が何億年も前はかなり日常的に発生をしていたわけです。
よく言われる鬼界カルデラの巨大噴火も約7000年前のものが最新のものと言われています。
地球内部の 熱の発生源は放射性物質の崩壊です。 放射性物質は全て半減期があります。 7000年も経てば多くの放射性物質は 半減をしてしまうのです。
ましてや何億年も経てば放射性物質の量は数十分の一になり、そこから発生する熱量も同様に 減少してしまいます。
このことから例えば3億年前にあったような超巨大噴火は現在もうすでに起こり得ないことがハッキリ分かります。
その意味で、以前の温暖化つまり約3億年前の石炭紀 における火山噴火の 規模と現在起こりつつある火山噴火の規模では全く 異なることがわかります。
石炭紀 は約3億年前ですが、その頃は非常に温暖で大気中の二酸化炭素の量が多かったということがはっきりしています。
そのため非常に植物がよく生育をしました。
そういった環境が作られた原因は第一に太陽の活動度が現在よりは何10%程度弱く、太陽光が例え火山ガスによって遮断されても、あまり 大気の温度に関係がなかったことがまずあります 。
その頃大気温を決めていたのは地球内部から出てくる熱量とやはり地球内部から出てくる温暖化ガスによる温室効果です。
現在は火山活動が活発であるといっても一億年2億年前と比べると相当その規模は小さいものです。
しかしながら 太陽活動は 昔に比べて何割も高くなっているため、太陽光が遮られてしまうことによる気温低下の程度は石炭期に比べるとずっと大きいわけです。
現在の温暖化の議論は明らかに世論を誤誘導しています。
M 7から M 8程度の大地震がプレート境界付近では今後必ず起こっていきます。
同様に火山噴火が世界各地で頻発をするため、火山から噴出をされた細かいチリが太陽光を遮って、寒冷化がそのうちに起こります。
人類の人口は以前に比べて非常に多くなっていますから、食料と化石燃料の奪い合いが 起こるのが目に見えているのです。
そのための準備を日本はきちんとしなければいけないと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/738.html
現在それが表面化をしていないのは、
基本的にまだ地球全体が豊かであり、多くの利権を多くの人たちに供給ができるからです。
しかしながら今後高齢化が進み、また寒冷化が進み、社会の余裕がなくなっていくと、多くの利権を供給することができなくなってしまいます。
もちろんそこでアメリカの情報機関は他人を犠牲にして自分を生き延びろそういう風にマインドコントロールをしようとするでしょう。
しかしながらそれは非常に大きな抵抗を 呼び起こすことになります。
そこにおいて、もはやアメリカ軍産複合体のやり方が正しいとは思わないと考える人たちが多く出てくる可能性は高いでしょう。
そしてそこにおいて、アメリカ軍産複合体は多分次のことをやるはずです 。
今までお前たちは俺たちの手先になっていたじゃないか。今更裏切るのか。お前たちが今まで裏切っていたことを社会に知らせてやろう。
そしてこれが結局アメリカ軍産複合体の最後の命取りになるのです。
アメリカ国内で反乱が起こり彼ら自身に対して大きなしっぺ返しが起こっていくわけです。 アメリカ軍産複合体の最も大きな歪みそれはアメリカ国内の多様性です。
その多様性を乗り越えようとして、今の 情報機関ができたわけですから、皮肉なことです。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/703.html
最もこの台風19号で特徴的なことはその勢力が急激に大きくなったことです。
数時間 という非常に短い期間に非常に勢力が拡大しました。
台風の目は依然として小さく、非常に強い風が中心領域で吹いていることがわかります。
このことは 伊豆小笠原海溝付近での海面温度が非常に高いことを意味をしています。 海面温度が高ければそこから水蒸気が蒸発し上昇気流を作っていくからです。 海面温度が高ければそれだけ上昇気流が強くなり、それが台風の勢力を大きくします。つまり気圧がより低くなるわけです。
上昇気流は低気圧でありその低気圧に台風が引き寄せられてくるからです。
つまり太平洋プレートの沈み込みが非常に強く起こっているわけです。 まず第一に伊豆小笠原海溝から 房総半島南東沖の 三重会合点までが非常に強い沈み込みが起こっている地域です。 この三重会合点とは、太平洋プレートとフィリピン海プレートそして陸のプレートである北アメリカプレートが互いに接しているところです。
よって今後来る台風はこの地域に沿って動くことが多くなるわけです。 台風19号が関東地方を襲ったのと同じように今後の台風も同じように関東地方に上陸をする可能性が高くなっていきます。
その次に、大きな地震が 今後関東地方を直撃し続けることになることは明らかです。
そういったことについて備えるべきです。 最も有効な手段は都市機能の分散です。関東地域から別の地域へ機能を分散することです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/739.html
hurricane damage building
今回台風19号が首都圏を通る通過をする 可能性が非常に高いですが、 高層ビルの窓が割れる被害について事前に予告をしておく必要があるのではないでしょうか。
ある程度ビルの窓が補強されているという話を聞きますが、アメリカでの被害の出方を見ると そういった補強がされた窓が 全てでは少なくともないように思います。
補強がされているかされていないかはかなり簡単に分かるはずなので、自治体等がビルの所有会社へそういった点検を今日中にやるように呼びかけをするべきではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/743.html
少なくともアメリカでのハリケーン被害の状況を見ると、かなり多くのビルの窓ガラスが破壊をされています。
日本のビルの窓ガラスとアメリカのビルの窓ガラスで規制内容が違うのかもしれませんが、はっきりしません。
アメリカのビルの窓ガラスの 状況がどういうものであったのかの確認をマスコミや官庁がするべきではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/747.html
また東京都や他の自治体で避難所開設が 12日朝午前中になされているように見えます。
11日中に避難所の開設がされてるところは あまりないのではないでしょうか。
しかし12日早朝にはすでに相当な雨量が予測をされています。
このままでは相当多くの犠牲者が出てしまうのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/748.html
このことは例えばお風呂を沸かしてる時に 浴槽の上の方のお お湯だけが 高温になり、下の方の水が冷たいのとよく似ています。
大気の温度が上がっていれば、結果的に湿度は下がらなければいけません。
現在の嵐の多発は、基本的に海のプレートの沈み込みが活発化をしていて、その結果マグマが発生をして、そのマグマの熱が海水を温め海面温度が上がっているからです。
それが証拠に実際に M 9地震やまたはそれ以下の地震が多く起こっていますし、火山噴火も海溝 の辺りで数多く起こっています。
ところで昭和の三大台風は日本の本土上陸時の気圧が大体900 ヘクトパスカル ぐらいでした。 昭和の三大台風は、最も早いものが1925年、次が1934年、そして最も遅い伊勢湾台風が1959年です。
昭和の三大台風があった当時は丁度日本で南海トラフ大地震が発生をしまた。
昭和東南海地震が1944年、昭和南海地震が1946年です。
さらに 1960年にチリ沖の史上最大の地震が起こった時期です。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/751.html
上のリンクで地球全体の気流の流れを見ることができます。
非常に面白いことに北半球のグリーンランドから北アメリカ大陸の東岸にかけて時計回りの気流が発生をしてることがわかります。
普通、北半球では台風が典型的ですが反時計回りの気流が発生をします。
当然南半球では時計回りの気流が発生をするわけです。
台風19号の発生の前に、大西洋ではハリケーンロレンツォというやはり非常に大きな嵐が発生をしていました。
また 現在南極大陸の周辺で南極を取り巻くように 低気圧が発生をしています。
たぶんここまでキレイに南極を取り巻くように嵐が発生をしてることはあまりなかったように思います。
全体的に海のプレートの動きが活発化をしているのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/756.html
以下引用開始
事前放流は，平成16年に国土交通省が作成した「豪雨災害対策緊急アクションプラン」に基づき，近年の異常気象に対応する緊急措置として実施することになったもので，国土交通省所管のダムにおいて，洪水調節を行う前に利水容量の一部を放流することをいう。これにより，生じた容量を洪水調節容量に転化させることができるため，ダムの計画規模を超える洪水が発生する場合や，洪水による災害が発生する恐れがある場合に，治水容量をダム計画上の容量以上に確保することが可能となる。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/760.html
この記事、果たして中東のカダフィ政権の実際の姿を知っている人々との間で読まれているのでしょうか?
自分はこのようなネット配信は中東地域では見れないようになっている可能性が高いと思います。 カダフィーは他の石油産出国と同じように福祉国家を作っていました。 教育 医療は無料、結婚をすれば家が、農業やると言えば農地が国家から提供されていたのです。
そのためリビアの国民の多くは利権がある公務員になる以外は失業手当をもらって働こうとはしませんでした。 だからこそ2010年のアラブの春のときに リビアへ出かけていたアジア等の出稼ぎの人たちが大挙して空港へ向かい、空港で出国を待っていた、そういった映像が多く報道されたのです。
今の日本の姿を見ているとカダフィ政権下のリビアと似たような状況になっているとしか思えません。
たんに財政赤字のみに胡座をかき、全く国の基盤を作ろうとしていない、こういった状況はやがて一気に破壊されて、その後、日本人が滅亡したのはあいつらが馬鹿だったんだという報道が世界的にされていくでしょう。
昨年ぐらいからあまり話題に上がらなくなりましたが、 リビア沿岸部から地中海へ船でヨーロッパへ渡ろうとして、途中で多くの人達が遭難をしているのは、確実にリビア国民です。
報道ではアフリカの政情不安の国 からの避難民がヨーロッパへ渡ろうとして、船で地中海を渡ろうとして、その途中で 遭難をしてるという風にされますが、リビアが安定した社会であればわざわざヨーロッパまで行く必要はありません。
リビア国民そのものが 出国せざるを得ない状況に置かれ、かつ実際に地中海で遭難をさせられて、 組織的に 殺されていってるのです。
なお、 カダフィ大佐がどういった政権を作っていたかは、平田伊都子町 著 カダフィ正伝 に詳しく書かれています。
カダフィ大佐は何回か政権を実際に降りています。しかしそのたびごとに周囲から担がれて政権に再びつかざるを得ない状況に置かれているのです。また彼は緑の書というほぼ憲法に似たようなものを自ら作っています。決して彼が憲法や法律を作ろうとしなかったわけではありません。反対に周囲が彼にそういったことをさせなかったのです。 結果的に現在、カダフィ大佐をそういう風に誘導してきた人々そのものが苦境に置かれてしまっています。
https://www.abc.net.au/news/2019-10-20/libya-civil-war-gaddafi-eight-years-on/11210742
Moamar Gaddafiは8年で亡くなっていますが、リビアはまだ戦争中です。何が悪かったのか？
トレーシー・シェルトン
投稿しました4 days ago、 更新しました4 days ago
男がトラックの隣にラクダに乗って、航空機のミサイル発射装置が背中に溶接されています。
8か月間、民間および元軍の戦闘機は、カダフィ大佐の42年の支配を終わらせるという夢を抱き合わせた。（ABCニュース：Tracey Shelton）
怒り、不信、歓喜の狂乱の中で、「彼を殺さないで！彼を殺さないで！」と叫ぶ。 リビアの指導者大佐モアマル・カダフィ大佐が雨水排水路内の隠れ場所から引き抜かれたとき、反乱軍の群衆に反響した。
キーポイント：
カダフィ大佐がリビアで捕らえられて殺されてから今日で8年が経ちました
2つの対立するリビア政府が内戦の危機にonしている
外国からの両国への支援により、現在の戦いは代理戦争に変わった
前の独裁者と彼の最も忠実な男性のバンドは、シルダのカダフィの幼少時代の家のほんの数郊外のブロックの領域内に穴を開けられていました。
2011年10月20日、約40台の車の隊列が市を逃れ、NATOの航空機によって町の郊外で爆撃されたとき、私は反乱軍に数ヶ月を費やしていました。
負傷したカダフィ大佐は、排水路の下にある排水路に避難所をとっていたが、最後の部下は彼を守るために死ぬまで戦った。
その日の残虐行為のその日の現場からの私の報告は世界に衝撃を与えましたが、前政権によって残された暴力の遺産の文脈でそれを見ることが重要です。
ビデオには、銃を持った男性のグループが保持しているカダフィ大佐がまだ表示されています。
カダフィ大佐は、子供時代の故郷シルテの郊外で捕らえられました。（ABCニュース：Tracey Shelton）
出席したすべての男性は死に直面し、家族や同志を失い、多くは現在彼らの前で見つけた男性の命令で投獄され、残酷に拷問されていました。
暴力のグラフィックシーンの中でまもなく、カダフィ大佐は死亡し、歓喜は徐々に不確実性と、現在の若い戦闘機の多くの間で起こることへの恐怖に変わりました。
8年後- 民兵が法の外で活動し、2つの反対政府が全面的な内戦の瀬戸際で -幻滅したリビア人は、希望でいっぱいになった革命がどのように間違ったのか疑問に思ったままです。
アラブの春の間にリビアは何が変わったのですか？
キヤノンがトラックの後ろから発射されると、一人の男が銃を撃ちます。
学生、労働者、家族の男性、事業主はすべてカダフィ大佐に対して武器を取りました。（ABCニュース：Tracey Shelton）
リビアに最初に到着したのは革命の初期の頃で、近隣のチュニジアとエジプトでの同様の蜂起の後、2011年2月に始まりました。
8か月間、学生、労働者、家族の男性、ビジネスオーナー、さらには軍隊と警察のラグタグクルーが、カダフィ大佐の42年の規則を終わらせるという夢とともに団結しました。
ABCジャーナリストのTracey Sheltonが武器の写真を撮影しています。
ABCジャーナリストTracey Sheltonは、カダフィ大佐の没落を独占的に捕らえました。（付属：ジョバンニディフィデンティ）
多くの若者は、10代のかろうじて若い男性であり、政府軍に抵抗する町のヒーローとして突然歓迎されました。
地元の企業は無料の食べ物とタバコを彼らに贈りましたが、顔を赤らめた若い女性は通りで電話番号を渡すことがありました。
しかし、大多数はカダフィ大佐の鉄拳以外の人生を知らなかったし、彼の暴力の遺産は今日のリビア全体でこれまで以上に明白である。
リビアの政治アナリスト、モハメド・エルジャールは私に、この地域の多くの国々が集合的にアラブの春として知られている彼ら自身の蜂起に陥っていると説明しました。
カダフィには政党や制度はなく、憲法もありませんでした。
リビアの隣人であるチュニジアとエジプトは、独裁政権に支配されているが、どちらも選挙を行い、厳しく管理されているにもかかわらず、組合と市民社会が参加できる可能性があった。
しかし、リビアでは、カダフィ大佐は彼の周りを中心に回転するシステムを作成していました。そのため、彼が亡くなったとき、システム全体が彼と共に崩壊しました。
カダフィ大佐の死後、何がうまくいかなかったのでしょうか？
リビアの戦闘機は、太陽が背後に沈むように戦闘車両の上に立ちます。
革命期間中、反乱軍の戦闘機はほぼ完全に免責されていた。（ABCニュース：Tracey Shelton）
リビアが今日直面している重要な問題のいくつかは、カダフィ大佐の死に続く日と月で始まりました。
最初は、反乱が始まって以来リビアの「解放された」部分を支配していた移行政府と、数百の空爆を行ったNATOのパートナーの両方で、カダフィ後のリビアの現実的な計画を確立できなかったことです。リビア革命の潮流。
「テロ」とは何ですか？
「テロリズム」という言葉は、政治的目的のために世界中で使用され、乱用されています。それでは、オーストラリアのテロリストを作るグループを誰が決めるのでしょうか？
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国際的なパートナーは介入後の戦略をとることができなかったが、地元の指導者たちは、8か月間の血なまぐさい紛争と和解と司法プロセスの管理だけでなく、新しい経済的および政治的システムの観点から未来の「ビジョン」を作成できなかった独裁政権の42年、エルジャール氏は言った。
今日でもリビアを悩ませている2番目の重要な問題は、民兵グループのエンパワーメントでした。
蜂起の間、反乱軍の戦闘機は、新しい指導者が拷問、略奪、囚人の処刑に目をつぶったため、ほぼ完全に免責されていました。
カダフィ大佐の死に続く年に、元リビアの指導者の側で戦った人々は裁判にかけられ、多くの場合、殺されたとしても、殺されただけでした。
一方、勝者側からの戦争犯罪の有罪者は自由に歩き、場合によっては権力の地位さえも得た。
リビアの戦闘機は車の後ろに銃を保持しています。
8か月間、民間および元軍の戦闘機は、カダフィ大佐の42年の支配を終わらせるという夢を抱き合わせた。（ABCニュース：Tracey Shelton）
当時、トリポリの検事総長事務所の検察官は、新政府の目で「カダフィ軍は民間人を標的にしているが、反乱軍は彼らを守っていた」と説明した。
2012年3月に発表された国連の報告書によれば、リビアの司法制度は、「弾圧のツールとして使用される遺産」に苦しんでおり、その中で治安部隊は「完全な免責の恩恵を受けた」。
反政府勢力は、親カダフィ勢力との衝突中にロケット推進グレネードランチャーを保持します
2014年には、推定1,600人の民兵グループがありました。（Asmaa Waguih：ロイター）
前の政府の軍隊を打ち負かした後、民兵グループは唯一の機能している治安部隊になりました。そして、それは後にそれらの軍隊を政府の支払い役割に置く決定によって固められました。
「戦闘機をそのような方法で補償しようとすることは大きな間違いであり、これが多くの民兵の創設につながったのです」とエルジャール氏はABCに語った。
国際危機グループは、カダフィ大佐の軍隊と戦った武装民兵グループが100〜300人いると推定しました。2014年までに、その数は約1,600人に急増しました。
「民兵のメンバーであることは、多くの人々にとって名声、免責、社会的地位、そして莫大な収入源となりました。」
3番目の重要な問題は、カダフィ大佐の死後、国の路上にあふれる大量の武器を収集し、確保できなかったことです。
蜂起が始まったとき、反政府戦闘機は武器と弾薬に欠けていたので、彼らは軍の基地と武器貯蔵ユニットへの攻撃をステージングし始めました。
男が武器を積んだトラックのボンネットに座っています。
蜂起の終わりまでに、リビアは武器で「あふれていました」。（ABCニュース：Tracey Shelton）
NATO軍がシルテ近くの砂漠にある武器集落エリアを爆撃したとき、カダフィの部隊は逃げて逃げ出し、40の巨大なバンカーが目に見える限り伸び、すべて武器と弾薬でいっぱいになりました。
トラック、バン、自動車のトレイルがトレーラー、後部座席、屋上、さらにはボンネットまで溢れ出し、何百人もの人々が備蓄を暴走しました。
女性は投票箱に投票します。
分析者は、「武装環境」内で選挙を行うことは誤算であったと言います。（ABCニュース：Tracey Shelton）
戦闘が終わったとき、個人と民兵グループの両方が、基本的かつ高度な兵器の膨大な備蓄を蓄積していました。
カダフィ大佐の軍隊を打ち負かすのに役立ったミスラタのような町では、ほぼすべての家庭に銃のコレクションがありました。多くはミサイルと手ren弾発射機さえ持っていました。
「2011年11月、NATO軍はリビアでの任務が完了したことを世界に発表しましたが、国は武器で溢れかえっていました。2,000万から2500万個以上の部品です」とEljarh氏は言いました。
「これらの武器を収集できなかった、または武器を確保するためのプログラムを持っていなかったため、リビアでは暴力の言葉が支配的な言葉になりました。」
「カオスの始まり」：分割された国の並行政府
マップには、さまざまなグループによって管理されているリビアのエリアが表示されます。
リビアは、2つの競合する政府とさまざまな民兵グループによって管理されています。（ABCニュース：Jarrod Fankhauserによるグラフィック）
2012年以来、リビアの選挙は、非正統的な戦術、脅威、暴力、時折の誘nと暗殺によって妨げられていますが、多数決に成功していません。
エルジャル氏によると、リビアのような武装環境内で選挙を行うことは「非常に不幸な誤算」であり、 元 暫定政府のメンバーであるファラジ・アル・サエフ博士は「選挙のスピードアップが混乱の始まりだ」と述べた。
現在ベンガジ大学の教授であるサイエ博士は、選挙を実施して憲法を制定するために急ぐのではなく、軍を最初に統一するために国家移行評議会が権力にとどまるべきであり、「多くの落とし穴」をもたらしたと考えています。
2014年6月、衆議院の全国選挙結果は、以前に選挙され、強力な民兵によって支援されていたトリポリの権力のある連立政府によって拒否されました。
選出された下院は、リビアの東に地位を確立し、国の制度的分裂をもたらしました。その結果、東と西の2つの対立する政府がリビアの首都トリポリの支配のために戦っています。
A man holds a poster of Eastern Libyan military commander Khalifa Haftar in a crowd of demonstrators.
カダフィ大佐の追放に続く混乱の中で、ハフタール将軍は支持を獲得しました。（ロイター：Esam Omran Al-Fetori）
リビアの東部は、2014年に権力を握った米リビアの二重市民であるハフタール将軍によって支配されています。
ハフタール将軍はカダフィ元の元陸軍士官であり、クーデターを計画するために欠席で死刑判決を受けた。
彼は蜂起中にアメリカからリビアに戻り、後にリビア国軍（LNA）の司令官になりました。
2014年2月、ハフタール将軍はテレビで発表された声明で、トリポリの政府が解散したことを発表しましたが、リビアの西側を引き続き支配していましたが、リビアを安定させるために。
Sayeh博士は、ベンガジの民兵グループ（その多くはアルカイダまたはイスラム国家に所属している）が、都市を「恐怖」に陥れたが、政府機関を打ち負かした後に言った。
「（ベンガジの）州があると感じています。まだ100パーセントではありませんが、少なくともシステムが機能していると感じることができます」と彼は言いました。
多くの人がハフタールを「独裁者」および「反革命者」と見なしているが、彼の強者の戦術は、カダフィ大佐の追放に続く混乱の中で人気の支持を得ており、一部のリビア人は元独裁主義者のリーダーを取り除く知恵に疑問を投げかけている。
リビアのファイエズ・セラジ首相は、ぼやけた男性の肩の後ろから茶色のキャビネットの前で見ています。
フェイエズ・セラジ首相は、西を支配する暫定政府の首脳で６す。（Flickr）
一方、トリポリとリビアの西部は、東部選出下院と当時の統治政府との間の国連主導の政治的合意を通じて2016年に設立された暫定政府である国民政府（GNA）によって管理されています。
リビアの唯一の合法的な政府として国連によってまだ認識されていますが、ハフタール将軍を支持する下院はそれ以来、この取引に対する支持を撤回しました。
2019年4月、ハフタール将軍は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプトの支援を受けて、国全体の支配権を掌握しようとして、トリポリに対する攻撃を開始しました。
トルコとカタールに支持されているGNAのためにトリポリで戦っている民兵は、彼らが革命と民間の支配を擁護し、独裁政権の復帰と戦っているが、オブザーバーはGNAが地域の民兵部隊を支配していないと主張する。
「反対です。民兵が政府を支配しています」と、最近トリポリを訪れたサイエ博士は語った。
戦闘機は、屋根のない車両の後ろから105 mmの大砲を発射します。
GNAのためにトリポリで戦っている民兵は、彼らが民間の支配を擁護していると言います。（ロイター：ゴラン・トマセビッチ）
しかし、双方は彼らの正当性を主張しているが、実際にはどちらも民主的に選出されておらず、両側の部隊は強制失,、不法拘留、殺人、誘n、拷問、恐exの罪を犯している。
「現実には、これは権力の闘争であり、資源の闘争である」とエルジャール氏は語った。
「そして、地域の大国が彼ら自身の利益のために紛争を促進するので、それは代理戦争にも変わりました。」
リビアのアイデンティティ危機とアラブの春の運命
人々はベンガジのツインカー爆弾の現場で、血液と混ざった水たまりの近くを歩きます。
現状が継続する場合、結果は、長期にわたる破壊された不安定なリビアになる可能性があります。（ロイター：Esam Omran Al-Fetori）
国連と国際大国は、両国間の協議を推進していますが、そのような協議の多くは以前に開催され、失敗しました。
明確な勝者は何らかの形で安定性をもたらす可能性があり、米国、ロシア、フランスを含む一部の外国勢力は、ハフタール将軍を支持して現在の有利な立場を崩すという考えをいじっていました。同時に、トルコのような国は、国連によって承認された政府でもあるGNAを大きく支援しています。
現状が続く場合、結果は、長期にわたる、破壊された、ひどく不安定なリビアになる可能性があります。
シリアは「スズメバチの巣」
デモ参加者は、2011年にシリアのバシャールアルアサド大統領に抗議しています。
革命が始まったときとても希望に満ちていた若い戦闘機の多くは、彼らが彼らの唯一の安全と生計の源になった民兵グループの中で終わりのない戦いに閉じ込められたままであると言います。
長年の紛争とインフラへの数十億ドルの損害の後、リビアの経済も急落しましたが、石油生産は依然として安全保障への懸念に阻まれています。
エルジャル氏は、「この困難な経験を通じて、リビアがリビアになることをよりよく理解した国として出現する」という希望を抱いている。
砂漠の環境で、子供たちは勝利のシンボルで2本の指を持ち上げます。
安定には民兵の解散と武器の回収が必要になりますが、これは日ごとに困難になっています。
「私たちの側のリビア人は、包括的なリビアのアイデンティティについて考える必要があります…私たちの憲法にまつわるリビア全体を代表するビジョンであり、富と権力の分配の問題を扱うビジョンです」とエルジャール氏は言いました。
「私たちは、最終的に私たちが戦ってきたシステム、苦労して心から支払いをしたシステム、そして私たち全員が最終的に信じるシステムを持っている
じるシステムを持っているという希望を維持しなければなりません。」
2011年に独裁に立ち向かったアラブ諸国の多くにとって、事態は必ずしもそれほどうまくいっていません。
チュニジアは、アラブの春の最も成功した勝利者であり、その指導者であるジネ・エル・アビジン・ベン・アリが転覆してから何年も経ち、その制度と市民社会は依然として形成的かつ積極的な変化を遂げています。
しかし、シリアやイエメンのような場所は血なまぐさいプロキシ戦争に巻き込まれたままであり、エジプトは市民社会に対する残忍な弾圧を開始した軍隊に押収されました。
「間違いだと言ったリビア人やシリア人に反論することは誰にとっても非常に難しいだろう。私たちはまだ準備ができていない」とエルジャール氏は言った。
「しかし最近、スーダンとアルジェリアでは、抗議者たちは平和的に変化を求めました。彼らは暴力と外国の干渉を拒否しました。少なくとも、この地域の他の人々は私たちの過ちから学んでいます。」
地域の集団社会が互いに学び合う場合、エルジャル氏は、彼らが永続的な遺産を作り出すことができると言いました。
「闘争のすべての後、意味のある何かが現れるという希望のかすかな光があります。」
http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/217.html
上のリンクから世界の原発の状況が分かります。国別に何基の原発が現在稼働中であり、建設中であり、 いくつが廃炉になっているか、がわかります。
このように世界中に原発が広まった原因は、アメリカによる 政策がありました。
しかしこういった世界中の原発の中には日本や台湾またはイタリアのように明らかに地震多発地域に作られた原発があります。
今後内陸直下型地震が多発をする時期に、こういった原発が大事故を起こしてしまう可能性はかなり高いと思われます。 その結果、地球的に影響が出てしまうはずです。
少なくともアメリカ政府はこういった事態に対してどの程度の可能性が、それぞれの原発にあって、仮に大事故が起こった場合どのような影響が地球的にあるのかを、きちんと予測をして、公開する必要性があるのではないでしょうか?
http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/244.html
関東地方
01月31件
02月27件
03月29件
04月13件
05月26件
06月35件
07月30件
08月10件
09月19件
10月17件
以上の推移でわかるように関東地方も今年の4月及び8月以降、地震数の減少が発生をしています。
東北地方
01月30件
02月25件
03月31件
04月31件
05月23件
06月55件
07月32件
08月32件
09月29件
10月19件
以上の推移でわかるように東北地方ではこの10月から地震数の減少が起こっています。
このような震度1以上の地震数の減少は311大地震の前年2010年の11月から東北地方などで 起こっていました.
そのため今後数ヶ月から半年程度のうちに関東地方付近で相当に大きな地震が起こる可能性は90%以上あると思われます。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/774.html
まず4技能の評価をしようということがそもそもおかしいのです。
英語においては話す、書くの力がついていないという指摘がされています。 そして、そのために試験で話す書くの評価をしようとしているわけです。
しかしながら、母国語、つまり日本語で話す書くができなければ英語でそういったことができるはずがありません。 よりはっきり言えば、仮に英語で話す書くがある程度できても、それは単なる軽薄な技能であって、論理を用いて自分の意見を発表することには結びつきません。
話す、書く力について伸ばしたいと言うのであれば、まず日常生活の中でそういったことを使う場面を増やすことです。 例えば、買い物をするときに一定の質問をお店側の方でして、それに対してきちんと答えられたら一定のポイントを与えるというシステムを作っていけば、非常に簡単に話す書くの技能は伸びていくものと思われます。
日常生活の中で必要性のないものについて、試験を課すことで力をつけさせようという考え方そのものが大きな間違いであるのです。
そもそも、話す、書く力というものが論理的に言葉を使うという力に基づいています。
日本語でその力を養っていないのに、英語の力を養おうとすることそのものが大きな間違いです。
話す、書く力、発表する力を養おうとするのであれば、まず国語でそのことについてきちんと取り組むべきです。
試しに国語で、話す書くの試験をやってみたらどうでしょうか?
http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/337.html
警察などに相談をしても、結局親である自分が面倒見ることになるというふうに、熊沢被告は主張をされているようですが、それか非常に不自然です 。
娘さんが自殺をされるほどの暴力行為があったのであれば、ごく普通に多くの家庭で措置入院を求めることが普通にされていくはずです。
それがされていなかったこと自身が非常にこの事件の全体が不自然であることを物語っています。
一種の脅し つまりまさしく 京アニメ事件と同じように脅しがかけられているのではないでしょうか?
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/476.html#c41
>お笑い地震予測は延々と続く。
お笑いで済めば良いですが、現実にはどんとんと首都直下地震が迫って来ています。正確に時期を予告が出来ないのは残念ですが、それだけ、関東地方のプレート構造が東北地方などとは異なってしまっていて、311大地震などのデータがそのままでは使えないためです。少なくとも具体的にどの様な変動が観察されているかを述べています。そう言った変異をどう評価するか、貴方自身の意見を述べて下さると他の方にも有益だと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/779.html#c99
>taked4700さんへの投稿規制違反を確認。
とありますが、具体的にどの投稿が何に違反しているのですか?
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/576.html#c39
>それではまず、現時点で >>38 のリンク先の文言を何度か読んで、判ったことと判らないことなどを教えて下さい。
とあるので、まず38のリンク先の文章を引用します。
以下引用開始
33.
正義マン』の告げ口
taked4700さんは今後 新規投稿＝スレ建ては月に1つまで、とします。
ただし、カルト板、番外地板、近代史板への新規投稿数制限はありません。
理由：投稿内容が管理人が考える自然災害板の内容とは異なっているため
関東付近での11月 地震多発 について
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/779.html
投稿者 taked4700 日時 2019 年 11 月 05 日 09:05:36: 9XFNe/BiX575U dGFrZWQ0NzAw
首里城火災の原因、延長コードショートについての疑問
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/792.html
投稿者 taked4700 日時 2019 年 11 月 08 日 14:32:29: 9XFNe/BiX575U dGFrZWQ0NzAw
34.
>>33
taked4700さんへの投稿規制違反を確認。
taked4700さんが投稿規制をご理解いただけるまで一時的に投稿可能数を0にしておきました。
引用終わり
さて、まず
関東付近での11月 地震多発 について
の記事は管理人さんの
>月に1つまで、というのは月初から月末までに1つ、という意味です。
今から、なので、今月はあと1つＯＫです。
と言う制限に従って11月の分として地震板（災害板）へ投稿させて頂いたものです。
次に、
首里城火災の原因、延長コードショートについての疑問
は、やはり、管理人さんの
>ただし、カルト板、番外地板、近代史板への新規投稿数制限はありません。
に従い、カルト板へ投稿しようとしていたのです。
しかし、何故か雑談板へ投稿されたのです。
そのため、
25. 2019年11月08日 14:46:32 : UvtghcoZsA : U1k2T0Q3cy5teU0=[5] 報告
▲△▽▼
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/792.htm
スマートフォンで投稿していたら、どう言うわけか、雑談板へ投稿されてしまいました。
削除をお願い申し上げます。
と、削除依頼をすぐにしてありました。
その為、自分としては、管理人さんの制限に違反しているとは思っていなかったのです。
そもそも、なぜ削除依頼が放置されているのか、それが疑問です。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/576.html#c41
>81です。歴史的に前震という言葉があるように、大地震のあるものによっては、顕著なものが見られるわけですが、それがどのようなものであるかについて、ほとんどわかっていないといってよい。
当然それを探求するものにとっては、これこそというものを考え、それを実証せんとして努力されていることでしょう。貴殿もおそらくその一人なのでしょう。
それはそれでよいとしても、反論もまた認めざるを得ないことではないですか。
89さん。コメントを頂いていることに気が付きませんでした。朝起きてから数時間かけて前日からの地震データのまとめを行い、更に数日前までは音声認識で文章を入力していたため、投稿を終ると他のコメントをみる余裕がないためです。
反論を否定している訳ではありません。
しかしながら、実質的に反論を頂いてはいないのです。
taked4700の主張を読んで頂いた上で、その主張の内容がどうおかしいかの指摘であれば、それなりにお答えできると思いますが、単に発言の頻度に対するものではご返事のしようがありません。
taked4700の主張については、例えば、
日本列島でＭ８地震が起こることは当分ないという予測は正しいのか？明確な間違えではないのか？
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/483.html
投稿者 taked4700
などにあります。
なお、taked4700が告発している入試不正はとても規模の大きなものであり、証拠も揃っているものです。問題はは以後にアメリカがいることであり、結果的にこの不正により日本は滅亡に誘導されているのです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/779.html#c102
>Hinetに表示されるＮ＝値を、それがどのような意味を持っているかも知らずに使っていることからも「お里」が知れる。
とのことですが、では、どのような意味があるとお考えなのでしょうか?それをご教示ください。
>この御仁の書き込み量の経費負担はさほどではないのかもしれないが、そうではあっても、それは阿修羅支持者の善意で維持されている。
少なくとも広告が 表示されるようになってから以降の維持管理のための費用はそういった広告から得られているのではないかと思いますが、どう考えますか?
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/779.html#c103
2019年12月17日 04時42分頃 三河湾 2.2 1
2019年12月17日 04時54分頃 有明海 2.6 1
2019年12月17日 12時22分頃 岩手県沖 3.5 1
2019年12月17日 19時15分頃 浦河沖 3.4 1
2019年12月18日 00時16分頃 福島県沖 3.8 1
2019年12月18日 05時17分頃 鹿児島県薩摩地方 4.2 1
2019年12月18日 08時35分頃 沖縄本島近海 5.0 4
2019年12月18日 16時26分頃 トカラ列島近海 2.9 1
2019年12月18日 18時16分頃 トカラ列島近海 3.2 1
2019年12月18日 20時54分頃 根室半島南東沖 4.4 3
2019年12月19日 04時15分頃 青森県西方沖 3.7 1
2019年12月19日 09時23分頃 茨城県沖 4.2 3
2019年12月19日 15時21分頃 青森県東方沖 5.5 5弱
まず、青森県西方沖が起こっていたことでした。311前に中越地震、中越沖地震などが起こっていて、日本の東日本に於いて現在の地震状況は、西側で地震が起こるとより東側でより大きな地震が起こるという現象があるからです。
次に、岩手県沖、浦河沖、福島県沖、根室半島南東沖と東北から北海道南部にかけて地震が多発していました。つまり、青森県東方沖を中心にして、その周辺で地震が多発していたため、青森県西方沖が発生したことと併せて、青森県東方沖での地震予測が出来ていてしかるべきでした。なお、Hi-net自動処理震源マップのN=の値は、「最新24時間」、「最新7日間」とも、特にM5地震を予告するような変動はなかったと思います。つまり、昨日12月19日05:30での前日から見た変動は「北海道南部」も「青森県」も微増であり、減少ではなかったためです。このことは、海域の比較的沿岸から離れた沖合での地震であったためと思われます。
昨日12月19日は3件しか震度１以上地震が起こっていません。
北海道と九州で比較的大きな地震が起こっているため、その中間地点である東北南部から関東付近で比較的大きな地震がこの数日で起こる可能性が高いと思われます。
Hi-net自動処理震源マップの「最新24時間」で東北中部のはるか沖で微小地震と言うか、M3程度の大きさを表すドットが数個表示されることがこの数日続いています。今朝は、東経145度の線あたりに2個、143度の線あたりに2個のM3程度のドットがあります。
EMSCで見ると、この二日間程度で、日本の周辺の海溝（千島海溝や伊豆・小笠原、マリアナ海溝）での地震が多く、何とフィリピン付近よりも多く起こっていることが分かります。
以上の３つのことがこの数日中の関東付近の大きな地震にすぐに結びつくかどうかははっきりしませんが、関東付近の危険性がますます高まっていることは明らかです。
今朝のHi-net自動処理震源マップのN=の値は、「最新24時間」、「最新7日間」はあまり目立った変動はないと思います。しかし、「最新7日間」で「山梨県」、「長野県」、「岐阜県」などで昨日から増加が継続しているため、より東側の地域での比較的大きな地震が起こりやすくなっていると思えます。特に、関東地方は、
12月11日 12時33分頃 茨城県北部 M3.0 最大震度1
以降、陸域地震がなく、海域地震のみが6件連続しているため、関東の陸域での地震が起こりやすくなっているはずです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/779.html#c105
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