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青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ コメント履歴 No: 100045
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[ペンネーム登録待ち板6] 2019年地方選挙:野党の見解・詳報は ?

  2019 年地方選挙:野党の見解・詳報は ?


T 【神奈川】「一緒に新しい時代を 切り開いていこう」と枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019 年4月6日より抜粋・転載)

 統一地方選挙前半戦の最終日、4月6日、枝野幸男代表は愛知、神奈川の両県の各所を回り、草の根の民主主義を中心となって担う地方議会の仲間の当選に向けて応援演説を行いました。

 神奈川県鎌倉市のJR大船駅前での演説で枝野代表は、高齢者が将来に不安を感じない医療・介護の充実や、希望する人が子どもを産み育てやすい環境づくり、進学を希望する若者が経済的不安に苦しむことのない教育支援などの必要性を強調、「社会全体で支え合う仕組みを作ることで次の時代が切り開かれる」と訴えました。

 その上で、「こうした政策の具体的なことを担っているのは県や市などの自治体。そこが皆さんに寄り添った政治を実現するかどうかで大きく社会や暮らしは変わる」と指摘。

待機児童問題を抱える首都圏と、少子高齢化社会で子どもが減少し小学校の統廃合が問題となる地域とでは政治がやるべき課題も異なると述べ、「その地方政治が有権者の皆さんの暮らしの声と離れていたら皆さんの暮らしは良くなるはずがない。

明日の暮らしのためにも、明日の投票日には一人でも多くの皆さんにお声をかえていただき投票所に足を運んでいただきたい」と呼びかけました。

 枝野代表は、「暮らしの声、草の根の声に寄り添ってボトムアップの政治、草の根の民主主義を実現していく仲間」だと、飯野まさあき神奈川県議候補(鎌倉市)、田村まさとし神奈川県議候補(横浜市栄区)、長谷川悦子横浜市議候補(栄区)を紹介し、「政治を変える力は政治家ではなく、政治を、社会を動かす力を持っているのは有権者の皆さん、あなたです。

あなたにはその力があります。ぜひ、その力を発揮してください。立憲民主党のためではなく、あなたの老後の安全、あなたの、そしてそのお子さんの子育ての安心のために、そして地域の活力のために、私たちと一緒に新しい時代の扉を開きませんか。草の根の暮らしの声が届く政治を、この鎌倉、栄区から一緒に作っていきませんか。

皆さんの持っている有権者としての大きな力を最大限使っていただき、私たちと一緒に新しい時代を切り開いていきましょう」と呼びかけました。

 「まっとうな政治を鎌倉から」を掲げ選挙戦を戦っている、飯野神奈川県議候補は、「高齢者、子どもといった弱い立場の方々のための政治を鎌倉から実現したい」と表明。命を守る防災対策の必要性を強く訴えました。

 また、いま民主主義が危機にさられているとの認識を示し、自身が当選することで安倍一強体制打破に向けて地域での役割を果たしていきたいと述べました。

 田村神奈川県議候補は、「一人ひとりのご意見、ご要望を大切にし、地域の人々の政治参加を進めていきたい」と主張。

栄区は横浜市の中で最も高齢化が進んでいる地域だとして、「空き家の再利用の促進、地域コミュニティの充実、商店の活性化、交通網の整備など多くの課題を国と県とで連携し、安心して住める街づくりに取り組んでいく」と力を込めました。

 長谷川横浜市議候補は、「困っている人々のための力になりたい」と表明。少子高齢化が進む地域での空き家問題に触れ、「空き家を撤去するための制度を整え、取り壊した後の更地にかかる軽減税率を見直し、売却しやすいシステムを作りたい」との考えを示しました。

また、安全・安心のコミュニティ作りを掲げ、子育てしやすい地域にし、若い力を取り戻したいと訴えました。


U 「地方から安倍政権へ真実の声を届けたい」

    統一自治体選前半戦を終えて玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019 年4月7日より抜粋・転載)

統一選前半戦終了後の玉木代表のぶら下がり

 玉木雄一郎代表は、4月6日、統一自治体選挙前半戦を終えて、静岡市内で記者団からの取材に応じた。

 この日の演説をした際の反応を問われた玉木代表は、「非常に良かった」と述べ、安倍政権を何とかしてほしいという声が多いことについて、「一つ一つ結果を出すことによって、地方から国民の声を、真実の声を安倍政権にぶつけていきたい」と語った。

 前半戦を終えての手ごたえを問われると、長期政権により安倍政権に権力のおごりや歪みが出ていることに触れ、「こういう政治を正す。その第一歩という意味で皆さまにも訴えが届いていると思う」と考えを語った。そのうえ

で、自民党に代わるもう一つの選択肢をつくる必要性をあらためて感じたと述べ、「具体的な解決策を示して、『新しい答え。』を示す方向性を確たるものにしていかなければならない責任を感じた」と主張した。

 また、景気が下降局面に入っているのではないかという考えも示し、大企業や大都会優先の経済政策から家計第一の経済政策に変えていかなければいけないと述べ、「暮らし・子育てという身近なテーマに税金の使い道を変えていくきっかけにしていきたい」と意気込みを語った。


V くらし・平和の切実な願いを共産党へ

   統一地方選前半戦あす投票原発再稼働阻む一票を

    新潟・栃木、志位委員長が訴え

(www.jcp.or.jp:共産党:2019 年4月6日より抜粋・転載)

 41道府県議選・17政令市議選は、どの選挙区も1票を争う大激戦・大接戦のまま、4月7日投票日を迎えます。日本共産党の志位和夫委員長、小池晃書記局長をはじめ党幹部は5日、激戦区に入り、候補者とともに「暮らし・平和の切実な願いを日本共産党に。ご支持の輪を広げに広げてください」とこん身の訴え。党支部・後援会も寸暇を惜しんで対話・支持拡大に奮闘しました。

 志位委員長は栃木・新潟両県で「共産党の躍進で暮らしの明日に希望を取り戻しましょう」と訴え。詰めかけた聴衆から「がんばれ」のかけ声と、盛大な拍手が起こりました。

 新潟・長岡駅前での演説で志位氏は遠藤れい子県議候補の押し上げで、「県民の五つの切実な願いを託してほしい」「柏崎刈羽原発再稼働ストップの一票を共産党に」と訴えました。

 「とりわけ、この原発の再稼働は絶対に許してはなりません」と語った志位氏は、「柏崎刈羽原発の特別の三つの危険」として、
(1)2007年の中越沖地震で液状化が起こった「豆腐の上の原発」
(2)福島第1原発の8倍にのぼる日量3300トンもの地下水が敷地内に流れ込み、大事故になれば膨大な汚染水が生まれる「地下水の上の原発」
(3)新規制基準に「合格」したが、新聞報道でフィルターベントが液状化で損傷する恐れが明らかになった「審査ミスの原発」―を告発しました。

 「許しがたいのは、安倍政権と東電が『福島原発事故被害者のため』といって再稼働をすすめようとしていることです」と語った志位氏は、「これほど無責任で卑劣極まりない態度はない」と批判しました。

 県議会は、再稼働推進の決議を上げた自民党と、公明党が3分の2を占めていると指摘。「共産党の躍進、市民と野党の共闘勝利で、再稼働推進勢力を少数に追い込もう」と訴えました。

●新潟

 志位氏は、▽10月からの消費税10%への増税ストップ▽高すぎる国民健康保険料は値上げでなく値下げを▽新潟の医療を立て直す▽憲法9条改定を許さず、平和を守る―という県民の願いを託してほしいと語りました。

 志位氏は、新潟県の医師の充足度が全国46位で、医師不足が深刻となり、県内各地で病院の閉鎖・縮小が進んでいると指摘。

長岡赤十字病院で看護部長・副院長をつとめた遠藤れい子県議候補に、長岡赤十字病院名誉院長など医療関係者からも熱いエールが寄せられていると紹介し、「遠藤候補の勝利で、新潟の医療を立て直そう」とよびかけました。

 遠藤県議候補=新、長岡市・三島郡区(定数6)=は、県民の命と暮らしを守るため大激戦を制し、県議会に送り出してほしいと訴えました。

 自由党の森ゆうこ参院議員のメッセージが紹介されました。

●栃木

 宇都宮駅前で、野村せつ子県議候補=現、宇都宮市・上三川町区(同13)=が勝ち抜く決意を語りました。

 志位氏は、栃木県は全国8位の財政力がありながら、県民1人あたりの民生費は41位だと語り、子どもの医療費助成では窓口無料は小学校入学前までで、隣県からも遅れていると指摘。

一方、水が余っているのに南摩(なんま)ダムに237億円をつぎ込み、宇都宮市民の多くが反対している路面電車事業に83億円の補助金を出す「典型的な逆立ち県政」だと批判。この県政を自民党中心の「オール与党」が支えていると語りました。

 志位氏は県政を動かす野村候補の議席の値打ちを紹介しました。

 第1は、野村県議の議席がなかった4年間、3回しかなかった本会議討論が、野村県議が復活したこの4年間で77回に増え、うち野村県議が51回討論するという「議会を議会らしくする議席」だということです。

 第2は、野村県議の復活で請願ができるようになり、新日本婦人の会県本部が提出した請願が全会一致で採択されるという「県民の声を議会に届ける議席」です。

 第3は、県立高校で保護者負担だったエアコン電気代などを県負担にし、小学校全学年で35人学級を実現するなど、県民要求が前進したことです。

 志位氏は、「野村候補の議席は、県政に民主主義を復活させ、県民と議会のかけ橋となっている『宝の議席』です。大激戦を必ず勝ち抜かせていただき、引き続き県民の命と暮らしを守る仕事に取り組ませてください」と訴えました。


W 共闘すすめる確かな力、共産党の躍進で 「安倍政治にサヨナラ」を !

    神奈川3 カ所 志位委員長が訴え

(www.jcp.or.jp:共産党:2019 年4月5日より抜粋・転載)

 最終盤に入り一票一票を争う大激戦となっている神奈川県議選で、日本共産党の現有6議席を絶対確保し、9議席への躍進を勝ち取ろうと、日本共産党の志位和夫委員長は、4月4日、横須賀市、藤沢市、相模原市の街頭3カ所で訴えました。

志位氏が「共産党の躍進で、暮らしの明日に希望を取り戻そう」と訴えると大きな拍手と声援が響き、聴衆から「共産党が増えれば政治が変わると実感した」などの声が寄せられました。

 横須賀中央駅前で井坂しんや県議候補=現、横須賀市区(5)=、藤沢駅前で加藤なを子=現、藤沢市区(5)=、宮応ふみ子=新、大和市区(3)=、沼上とくみつ=新、茅ケ崎市区(3)=の各県議候補、相模大野駅前で藤井かつひこ県議候補=現、相模原市南区(3)=が必勝の決意を表明しました。相模原市では市議候補5人も並んで訴えました。

 志位氏は、県民の四つの願い((1)10月からの消費税10%への増税ストップ(2)高すぎる国民健康保険料は値上げでなく値下げを(3)「住民の福祉の増進」という自治体本来の姿を取り戻す(4)憲法9条改定を許さず、平和を守る)を日本共産党に託してほしいと述べ、共産党の提案を縦横に語りました。

 志位氏は、「統一地方選での共産党の躍進は市民と野党の共闘を発展させる確かな力になります」と強調し、衆院大阪12区補選(9日告示・21日投票)に日本共産党の宮本岳志衆院議員が辞職して無所属で立候補すると報告。

「衆院大阪12区、沖縄3区で市民と野党の共闘の勝利を必ず勝ち取り、共闘の『勢い』をつけ、参院選の1人区で共闘を成功させて自民党に勝利し、『安倍政治サヨナラ』の審判をくだそう。そのためにもこの県議選で大激戦を勝ち抜き、共産党の躍進を」と力を込めました。

 志位氏は消費税10%増税ではなく、「別の道をすすもう」と共産党の提案を紹介。「大企業の法人税を中小企業並みに引き上げれば4兆円、富裕層に応分の負担をしてもらえば3兆円、あわせて7兆円の財源が生まれ、2%増税分の税収5兆円を超えます」と強調。「10%増税ノーの願いを安心して共産党に託してください」とよびかげました。

 高すぎる国民健康保険への公費1兆円の投入について志位氏は、「全国知事会、全国市長会、全国町村会が提案しています。共産党は大賛成です。共産党の躍進で『均等割』『平等割』を廃止し、国保の大幅値下げを実現しよう」とよびかけました。

 神奈川県政について志位氏は、県の財政力が全国3位でありながら、県民に冷たく、大企業応援・巨大開発優先だと告発。前回選挙で党県議団がゼロから6議席に躍進したもとで、
(1)県政のチェック機能が働くようになった
(2)県民の声が県政に届くようになった
(3)県民の声で県政が動くようになった―と紹介しました。

 沖縄県に次ぐ第2の米軍基地県であることに触れて志位氏は、「知事がいう『基地との共存』などできません。オスプレイは沖縄にも神奈川にもいらない。原子力空母の母港返上。共産党の躍進で、神奈川から平和な日本をつくりましょう」と訴えました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11863.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2019年・大阪・北海道の選挙:野党の見解・詳報は ?

  2019 年・大阪・北海道の選挙:野党の見解・詳報は ?


T 【大阪】蓮舫副代表が府内を精力的にまわり、

    府議会選、市議会選の女性候補を応援

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年4月6日より抜粋・転載)

 蓮舫副代表は統一地方選前半戦の最終日の、4月6日、大阪府を訪れ府議会議員選挙、市議会議員選挙に立候補している党公認候補者と共に街頭に立ち、党の理念や府政・市政に対する訴えを行いました(写真上は、橋本まな大阪市議会選候補と街頭に立つ蓮舫副代表ら)。 

蓮舫副代表は、「政治で最も大事なのは皆さんの納めた税金が1円も無駄にしない、大切に使われる、必ず皆さんに返ってくる」ことだと訴え、立憲民主党の候補者は、間違いなく寄り添う政治をしっかり行うことと約束すると語りました。

 大阪の府政・市政について、「良い政治をやっていると言いながら、今回の府知事選と市長選挙はまさに無駄遣いそのもの。誰が望んだのか。

任期が残っている府知事、市長、税金をかけて、入れ替え、自分たちを選んでくれ、こんな私利私欲な政治には議会の力が絶対に必要だ」と指摘。大阪では福祉費や教育費が削られているとして、大阪市が学力テストの結果で2年連続全国最下位であること、大阪府が児童虐待の疑いのある通告件数で5年連続全国最多であることを挙げ、「削ってはいけないところは削らない、当たり前の声を挙げていきたい」と呼びかけました。

 さらに「政治は皆さんのためになければいけない。育っていく子どもたち、今働いている現役世代、人生の先輩方、どんなに頑張っても自分の力では頑張りきれなくなった時のために市政や府政、国政があり、それぞれの段階で皆さんの要望に応じた政治を行うのがまっとうな政治の姿だと立憲民主党は考えている」と訴えました。

 橋本まな候補(市議会選候補・大阪市阿倍野区)は、管理栄養士の経験から「地域の食の課題、健康の課題に向き合う。赤ちゃんからおじいちゃんおばあちゃんまで、すべての人の健康を食から支える健康政策を進めていく」と訴えました。

 梶川ふみよ候補(府議会選候補・吹田市)は、市会議員を5期務めた経験から、府議会の88議席のうち81議席が維新・自民・公明で占めているとして密室政治と言われている府政をだだし、「皆さんに理解と納得いただける税の使いみちを指し示し、みんなの命と暮らしを守る、まっとうな大阪府政、生活重視の大阪府政に転換していく」と訴えました。

 井上ひろみ候補(府議会選候補・豊中市)は、今の府議会の88議席のうち女性議員が4名しかいないと指摘、選挙区の豊中市でも今回の選挙では女性候補者が自分一人であり、豊中から女性議員が選ばれていないと語り、「皆さんの実感がとても大切。

子育て、介護、長時間労働で大変苦労した私の経験だけでなく、皆さんの経験もたくさん聞かせていただき、現場を見て話を聞いて行動する」と支援を訴えました。

 この日、蓮舫副代表と共に街頭で演説を行ったのは上記3名の他に、けさまるともこ候補(市議会選・大阪市東住吉区)、笹田よしみ候補(市議会選・大阪市西区)の5名。明日の投票日に向け、それぞれの候補者は精力的に選挙区内をまわり、支援を訴えました。

U 小西大阪府知事候補・柳本大阪市長候補 勝利で大阪市廃止の維新政治転換を !

    子育て・教育・防災こそ

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年4月5日より抜粋・転載)

4月7日投票の大阪府知事・市長の大阪ダブル選は、大阪維新の会の幹部である2人の候補を、小西ただかず知事候補と柳本あきら市長候補が猛追する大激戦となっています。維新政治の継続か、転換か、大阪市廃止の「都」構想への固執か、終結の判断を下すのか、対決点は鮮明です。 (藤原直)

◆住民サービス低下

 維新の松井一郎代表は、「都」構想を問うとしてダブル選を仕掛け、市長選に出馬したはずなのに、「都構想に触れない場面が目立つ」(3月30日、共同通信配信記事)と報道されています。

 「都」構想といっても、大阪市が廃止されて特別区という半人前の自治体に分割されるだけで住民サービスの低下も避けられないものだからです。

 「都構想の終結」を掲げる柳本市長候補は「(知事に)権力を一本化するというような考えの方々に大阪を任すわけにはいかない。市民の生活と暮らしを守るために政治生命をかけてたたかい抜く」と語り、廃止分割に1500億円以上ものコストをかけるなら「もっと子育て、教育、防災に」と訴えています。

◆暮らし・教育…

 維新陣営は自分たちに都合のいい数字を並べ、維新の政治で「大阪は確実に元気になってきた」(吉村洋文知事候補)などと主張。「大阪の成長を止めるな」と繰り返しています。

 小西知事候補は、大阪では1人当たり府民所得が全国と比べても悪化していることを示し、「児童虐待件数、犯罪ランキングも残念ながらワースト1続き。昨年の完全失業率は2番目に悪い」と指摘。「府民の暮らしに目を向けない行政は失格だ」と批判しています。

 「今の大阪に都構想議論に時間を費やしている余裕はない」と、子どもの貧困対策など目の前にある課題に正面から取り組む姿勢を示し、「まずは学校給食の無償化から」と公約しています。

 維新陣営の、大阪市で「こども・教育の予算」を「7年で8倍」にしたとのビラはデタラメでした。

柳本氏は、いま市内では、維新市政の「行き当たりばったりの教育改革」の影響もあり「教育現場が混乱・疲弊し、教員のモチベーションが著しく低下している」と指摘。いまや中学校の不登校が20人に1人に達していることにも触れながら、校長公募制を廃止し、不足している教員を増やすなど立て直しに力を入れたいと表明しています。

 月額7927円と異常に高い介護保険料の問題を取り上げ、「引き下げの方向を探っていかなければならない」と述べています。

 小西氏は、維新府政で商工関係予算が大幅に減ったことに触れ、「こんなことでは大阪の本来持つ強みである中小企業・商店街の振興はできない」と強調。柳本氏とともに中小企業支援の強化を打ち出しています。

◆分断攻撃に反論

 維新は、対立候補への支援の広がりを恐れて分断攻撃に躍起です。

 これに対し小西氏は、知事になれば府民の代表として「府民の意見を踏まえて府政を展開する」と述べています。

 柳本氏も、市民の代表としての市長の役割を強調。市民との対話を重視し、議会とも真摯(しんし)に向き合う姿勢を示しています。特定の人の意見を排除する傾向に警鐘を鳴らし、人々がちゃんと対話し、多様な考えを持つ人々が住める寛容性を持つ「本来の大阪」を取り戻していきたいと発信しています。


V 【北海道】枝野代表、石川知裕元衆院議員、

    逢坂政調会長と北斗市・函館市で街頭演説

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年3月18日より抜粋・転載)

 枝野幸男代表は、3月15日、北海道を訪れ北斗市内・函館市内で、来月行われる北海道知事選挙で推薦を決定している石川知裕(いしかわ・ともひろ)元衆院議員、逢坂誠二政務調査会長とともに街頭演説を行いました。その後、函館市内での集会で枝野代表から石川元衆院議員に推薦状を手交しました
(写真上は、北斗市七重浜で訴える石川元衆院議員)。

 北斗市七重浜での街頭演説で逢坂政調会長は、現在の北海道知事の16年間、本当に北海道のためになることをしたのか、先送りしてきた16年間だったのではないかと問い、「道民の皆さんの心に響くストレートにストライクが届くような政策は何一つなかった」と語りました。

 枝野代表は、「スーツを着て、ネクタイを締めて、東京に足を運ぶ。これが求められている時代は終わった。地域に中に入っていって、皆さんとひざ詰めで、地域の暮らしの声を聞き、地域の持ち味を生かしていける、こうしたリーダーこそが求められている」と語りました。

 石川元衆院議員は、「北海道独立宣言」を掲げており、自民党の武部勤元幹事長が新聞記事で「北海道に今必要なのは独立の気概だ」と話していたことを取り上げ、「(武部氏が)応援してくれているのかと、私もびっくりした」を語り、聴衆をわかせました。

 また、札幌への一極集中と人口減少の課題を解決していかなければならないと指摘。道内各地をまわっているなかで、各地域での課題を聞いたと語り、(1)農林水産業を下支えすることで雇用と付加価値を生んでいく(2)観光分野の強化(3)鉄路(鉄道)をどう守っていくのか(4)分散型エネルギー社会を作る――といったことが必要だと訴えました。

観光分野については、「ハワイにはカジノがない。安心して女性も子供も観光を楽しんでもらえるようにしているから」と語り、カジノより子供が喜ぶ敷設が必要だと訴えました。


W 北海道知事選:石川氏勝利で道政変える !

JR路線守れ・カジノ反対 ! 共闘を力に対話を広げ

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年4月5日より抜粋・転載)

 全国で唯一、与野党対決の北海道知事選(7日投票)。市民と野党統一の石川ともひろ知事候補=新=は、共闘を力に道内を精力的に駆け巡っています。行く先々では、日本共産党道議候補と街頭に立ち、党道議への支持を力説。党道議候補も「石川さんの勝利とともに、道政を変える日本共産党の躍進を」と全力で訴えています。 (伊藤佑亮、名越正治)

 北海道第二の都市、旭川市。「力を合わせて、消費税10%ストップ」の横断幕、「高すぎる国保料(税)公費1兆円投入で大幅値下げを」のプラスターを掲げた後援会員らが真下紀子道議候補=現=と一緒に、駅前、バス停、スーパー前で支持を呼びかけました。 

真下氏は、自民・公明候補が夕張市長時代に「攻めの廃線」と称して夕張線廃止をJR北海道社長に提案し、直後、JR北が道内の半分以上1237・2キロに及ぶ路線廃止を打ち出したと告発。沿線住民と自治体首長に無理難題を強要する自公候補では道民の足は守れない、「石川知事でJR路線を守りましょう」と訴えました。

 道が前のめりになるカジノ誘致でも、石川氏が「カジノより子どもが喜ぶ施設を」と反対し、夢と希望を語る一方、自公候補は「プラス面とマイナス面を総合的に検討する」とあいまいな姿勢に終始していると批判。「知事には石川ともひろさん、道議には真下紀子へご支援を」と訴えを響かせました。

◆自民党支持者も

 「共闘を積み重ね、こんなに対話しやすい選挙はありません」と口をそろえるのは、連日電話での対話にとりくみ、この日は朝一番からスタンディング宣伝に駆け付けた女性後援会員たちです。

 昨年11月、市民と野党が推した西川将人市長が自公候補に大差で圧勝したことを確信に、これまで掛けたことがない市民との対話を進めています。

 自民党支持だったという60代女性と対話しました。明るくはきはきと石川氏と党の政策を語る後援会員。女性は「わかりました。私も、安倍政権はとんでもないと思っていました」と応じ、初めて石川、真下両氏の支持を約束しました。

 自民党支持の道民が安倍政権への怒りを対話でぶつけ、野党統一の石川候補と、共闘の大義を貫いてきた日本共産党への期待と信頼を寄せています。

 小樽では、30キロ圏にある泊原発の再稼働を許さない党の運動に共感し、「脱原発を掲げる石川さんと、廃炉運動で頑張る菊地(よう子)さん=道議候補=を支持します」という女性がいました。

 3月31日には、日本共産党の小池晃書記局長はじめ、立憲民主党、国民民主党、自由党、社民党と市民連合の代表が勢ぞろいし、「中途半端な連携でなく、真剣な連携・共闘で勝ち抜こう」(森ゆうこ自由党幹事長)とこもごも訴えました。

◆自治を取り戻す !

 小池氏は「官邸直結の知事はいりません。道民と対話し、豊かな自治を取り戻す本当の知事を。沖縄では玉城デニーさんが勝ちました。南と北から安倍政治を挟み撃ちに。何としても勝利し、市民と野党の共闘を全国に広げよう」と熱烈に訴え、「よし」との歓声がわき上がり、拍手に包まれました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11864.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権の家来・マスコミは、政治問題を大きく取り扱わない !

 安倍政権の家来・マスコミは、政治問題を大きく取り扱わない !

   自公体制・日本マスコミの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)新元号発表する等、政治問題に関心を集中

する事を、阻止するための日程設定が実行 !

統一地方選第一弾が、本日投票日を迎えた。

北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選など重要な選挙が実施される。

県議会議員選挙も実施される。

本来であれば、主権者が、政治問題に関心を、集中しなければならない時期である。

ところが、この時期に、新元号発表日程が組み込まれた。

主権者が、政治問題に関心を集中することを、阻止するための日程設定である。

2)安倍政権の家来・マスコミは、政治問題を大きく取り扱わない !

権力に迎合する、マスメディアも、政治問題を大きく取り扱わない。

現在の安倍政治で、利得を得る勢力にとっては、投票率が、低ければ低いほど良い。

既得権勢力の投票数が、投票総数に占める比率が上昇するからだ。

実際、近年の国政選挙では、投票率が、5割近辺に低迷し、投票所に足を運ぶ、既得権勢力は、主権者全体の4分の1の投票で、政治の実権を握ってしまっている。

メディアは、これを「安倍一強」と表現するが、実際は「安倍一強」でない。

3)「安倍一強」の実体は、絶対得票率・18 %弱に過ぎない !

安倍自民党に投票している主権者は、全体の18%程度に過ぎない。

国民の6人に1人、5人に1人しか安倍自民党に投票していない。

安倍自民党は、公明党と連立政権を樹立して、利権を自分たちの内輪で、回している。

このような自民党の利権政治を打破することが必要なのだ。

塚田一郎国土交通副大臣が、辞任に追い込まれた。

4)塚田副大臣は、応援演説・忖度発言で、

   安倍利権政治の一端を鮮明に説明した !

塚田氏は、福岡県知事選の麻生太郎派候補の応援演説で、安倍利権政治の一端を鮮明に説明した。

「みなさんよく考えてください。下関は誰の地盤ですか。安倍晋三総理ですよ。

安倍晋三総理から、ね、麻生副総理の地元でもある北九州への道路の事業が止まっているわけですよ。」

「吉田(自民党参院)幹事長が私の顔を見たら、『塚田、分かっている?これは、安倍総理と麻生副総理の地元の事業なんだよ』と。『俺が、何で来たと思うか』と言うんですね。

私すごくものわかりがいいんです。すぐ忖度する『分かりました』と。」

5)塚田副大臣:安倍総理と麻生副総理の地元の事業、忖度した !

「それでですね、この事業を再スタートするためには、いったん国で調査を引き取らせていただくことになりまして、ま、これを今回の新年度の予算に、国で、直轄の調査計画に、引き上げました!」

塚田氏は「国土交通大臣ですから、ちょっとだけ仕事の話をさせていただきます」と述べて、この話をした。これが国土交通副大臣の「仕事」なのだ。

実際に、下関北九州道路が国の直轄調査計画に引き上げられて予算が計上された。

まさに利権政治そのものである。

6)利権政治が明白な、下関北九州道路の予算を凍結するべきである !

塚田一郎副大臣は辞任に追い込まれたが、これで問題に幕引きをしてはならない。

この予算を凍結するべきことは当然だ。

総理や財務大臣の地元だから公共事業に予算をつける。

このような不正が堂々とまかり通っているのだ。

101兆円もの予算が編成されたが、国民の血税が、この種の利権支出となって、垂れ流されている。

利権の配分に預(あず)かる人々が、選挙に熱心になるのは、当然のことなのかも知れない。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

    を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

そこには、米国・CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70 %、英国人14 % !

   主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35 %です !

  米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張: 

  いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。

 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

V 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 %の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 %だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017 年(53.68%)、2014 年(52.66%)、2009 年(69.28%)、2005 年(67.51%)、2003 年(59.86%)2000 年(62.49%)、1996 年(59.65%)、1993 年(67.26%)、1990 年(73.31%)、1986 年(71.4%)

2014 年〜2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 %以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11865.html

[ペンネーム登録待ち板6] 利権政治を刷新するためには、まず、国民全員が選挙に行くべきである !

 利権政治を刷新するためには、まず、国民全員が選挙に行くべきである !

  2019 年・統一地方選の投票率・状況は ?

    安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/07より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)国家財政、地方財政が、特定の利権勢力

の利権のための支出を実行している !

公共の存在である国家財政、地方財政が、特定の利権勢力の利権のための支出を実行している。

こうした不正を正すには議会の議席構成を正すしかない。

一番大切なことは、主権者が全員、選挙に行くことだ。

利権に関わりがない人ほど選挙に行かない。そうなると、利権勢力の思うつぼになる。

彼らは、公共の財政資金を私物化して、利権を懐に入れることに、熱意を注いでいるのだ。

8)全体の39 %にあたる、371 の選挙区で、

612 人が、無投票で当選を決めた !

また、今日投票日を迎える41の道府県議会議員選挙では、合わせて、945の選挙区のうち、全体の39%にあたる、371の選挙区で、612人が、無投票で当選を決めた。

選挙が形骸化している。政党が十分な候補者を擁立しない。

そのために、日本の議会が形骸化し、一部の利権勢力が日本の財政を私物化してしまっている。

9)利権政治を刷新するためには、まず、

国民全員が選挙に行くべきである !

これを正すためには、まずは、全員が選挙に行くことから始めなければならない。

東京新聞は、沖縄辺野古における、警備会社への不正支出問題に、安倍内閣が蓋をしていることを指摘している。

2015 年度からの4年間で、260 億円に上る、辺野古の民間警備において、不透明な契約が指摘されてきた。

会計検査院は、沖縄タイムスが疑惑を報道してから、半年後に辺野古の警備業務を、洗い出し始めた。

会計検査院は、2017 年11月に、沖縄防衛局に対して、2015〜2016年度に契約した、3件の海上警備業務で、業者に1億8800万円を、過大に支払っていたと指摘した。

10 )沖縄防衛局は、受注業者の「言い値」で発注額を積算していた !

沖縄防衛局は、国が定めた単価ではなく、受注業者の「言い値」で発注額を積算していた。

3件とも東京都渋谷区の警備会社の1社入札で落札率は、98〜99%である。

この企業は、2014 年にも、辺野古の準備工事を受注した大手ゼネコンから海上警備を委託された際に、7億円を過大請求していた。防衛省は、不正を把握しながら、同社に警備業務を発注し続けていた。

11 )沖縄防衛局は、警備業務の入札内容を、非公開に切り替えていた !

沖縄防衛局は、2015 年度まで、警備業務について、入札参加業者名や各社の入札額、業務内容を明記した「入札・契約状況調書」をホームページや窓口で公開していたが、沖縄タイムスが問題を指摘すると、警備業務の入札内容を、非公開に切り替えていた、と指摘されている。

安倍内閣は、沖縄県の主権者が県民投票で辺野古埋め立て反対の意思を明示したにもかかわらず、県民意思を無視して辺野古埋め立て工事を強行推進している。

安倍内閣は、米国の命令に服従する、対米隷属内閣であるが、単にそれだけではなく、こうした事業を、利権事業にして実施する、との側面を併せ持っている。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 「統一地方選」:道府県議選、投票率最低見込み !

   民主主義の信任が揺らぐ !

(www.tokyo-np.co.jp:2019 年4月8日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

 四月七日に投開票された四十一道府県議選の推定平均投票率(共同通信調べ)は44・10%で、前回二〇一五年の確定値(45・05%)を下回り、過去最低を更新する可能性がある。

十一道府県知事選の推定平均投票率も47・67%で、過去最低だった、前回確定値(47・14%)と同水準である。

多様な有権者の意思の反映を目指す、民主主義の原則が、危機的な状況を迎えている。

三十四の道府県議選では、前回より投票率が低下する見込み。関東五県(栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川)では過去最低だった。投票率が前回を上回ったのは全国で七府県だった。

 道府県議選で、総定数に占める無投票当選者の比率(無投票率)も26・9%と過去最高を記録した。投票率の低下と同様に、選挙で有権者から信任を受けない議員の増加は社会的な課題となっている。

 知事選は、前回も統一地方選だった十道県知事選のうち、六道県で前回より投票率が低下する見通し。前回を上回ったのは、自民党が分裂選挙だった四県だった。

 投票率が低い背景について、神戸大の砂原庸介教授(政治学)は「争点がはっきりせず政党でも選べない場合、有権者が候補者を知っているかがポイントになる。候補者を知らず、具体的な政策も分からなければ、投票に行かない人は増えるだろう」と話す。

 無投票当選の議員が増えている問題については「有権者は選挙の機会を奪われ、議員を自分たちの代表だと感じにくくなるのではないか。そのことが積み重なれば、議会の決定の正統性が揺らぐ」と指摘する。 (中根政人)

U 国家権力に服従する、国民の形成を目指すのが、安倍内閣である !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/01より抜粋・転載)
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1)自民党政権・自公政権下、権力による

真っ赤な嘘がまかり通っている !

植草一秀著:『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書、税込み907円)、

https://amzn.to/2KtGR6k:の発売が開始された。ぜひご高読賜りたい。

アマゾンでの内容紹介から転載させていただく。

この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。

国民は国家に騙されている。

安倍一強≠ェ続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする諸問題も風化しつつあるように見える。だが、国民の疑念と怒りの声は消えていない。

2)安倍政権下、国家が国民を欺く9 のペテンがある !

鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。

「9 のペテン」とは――

1「アベノミクス」の嘘、2「民営化」の嘘、3「働き方改革」の嘘

4「2020東京五輪」の嘘、5「日航ジャンボ機123便の嘘」

6「平和安全法制」の嘘、7「刑事司法」の嘘

8「TPPプラス」の嘘、9「消費税で社会保障」の嘘、である。

3)国家権力に騙されないためには、国民は、

その騙しの手口を知る事が不可欠である !

国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。

安倍内閣は消費税増税に突き進んでいるが、「消費税で社会保障拡充」、「消費税で財政再建」という説明は真っ赤な嘘である。「アベノミクスが成功している」というのも真っ赤な嘘だ。

第2次安倍内閣発足後の日本経済の実態は、惨憺たるものである。

「民営化」と表現すると善良な政策のように聞こえるが、実態は「官業払い下げ」である。

4)民営化された企業の利権を、元官僚等が、

食いものにしてきたのである !

民営化された企業の利権を、民営化される前の公的企業の幹部が、食いものにしてきた。

国家の財政資金を投じた国民共有の資産を、利権に群がるハゲタカ資本がかすめ取るのが民営化の実態である。安倍内閣は、PFI法を改定して、国民財産を、ハゲタカ資本に食い尽くさせる路線を、鮮明にした。「日本が売られる」政策が全開なのである。

5)安倍政治は、ハゲタカ資本に、利益を

供与する政治が実態である !

「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。

長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。

低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。

この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。

6)長期自民党政権・自公政権下、経済・行政

・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている !

7)安倍政治の正体は、巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である !

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11866.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国民全員が選挙の投票に参加して、利権政治刷新に努力すべきである !

 国民全員が選挙の投票に参加して、利権政治刷新に努力すべきである !

   安倍政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/07より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )安倍政権下、日本全体がこうした

「利権まみれ」の構造になっている !

いわば、日本全体がこうした「利権まみれ」の構造になっているのだ。

真の財政改革とは、財政の利権構造を破壊することだ。

そのことに気付かなければならない。

しかし、この意味での改革を実現することは、容易でない。

13 )利権勢力の規模が極めて大きいから、

改革を実現する事は大変である !

利権勢力の規模が極めて大きいからだ。

私は日本の選挙の構造を示してきたが、主権者全体の4分の1が、安倍自公勢力に投票している。

この4分の1勢力は、利権に群がる勢力であると見てよいだろう。

利権構造を維持するには、その利権のおこぼれに預かる裾野を、広げることが有効である。

裾野が広ければ広いほど、選挙に動員できる人数が増える。

14 )自公政権下、議会過半数を獲得して、

利権政治を、大きく展開している !

選挙で議会過半数を獲得すれば、利権政治を、大きく展開できることになる。

実際に、この構造で、日本の政治が支配されてしまっている。

地方においては、町内会レベルにまで、利権翼賛会のネットワークが広がっている。

地域住民は、おこぼれを頂戴するために、自公政治に協力してしまっているのだ。

利権に関わりを持たない人々は、選挙に行って、積極的に投票したいと思う候補者が、不在であるため、選挙に行かなくなってしまう。

15 )利権に関わらない人々は、政治に

無関心になって、投票を棄権する人が多い !

財政資金は、利権支出として、特定の利権勢力に流されてゆくが、利権に関わらない人々は、そのことで、とりたてて実害を感じることも少ないので、そのまま放置してしまう。

結果として、巨大な国会財政が、特定の利権勢力、利権複合体によって私物化されてしまっている。

塚田一郎国交副大臣は、事実をありのままに発言したから、辞職に追い込まれた。

塚田氏が、問題になる発言をしなければ、問題は誰にも発覚せず、そのまま進行する。

16 )塚田副大臣の「忖度発言」は、

自公政権の利権政治を明確化した !

こちらの方がより怖い。これが、日本全体に蔓延している。

塚田氏の忖度発言の処理で、重要なことは、この予算を凍結することだ。

安倍首相、麻生財務相の意向を忖度して、予算配分が行われたことが、問題視されて、塚田氏が辞任した以上、そのようなプロセスを経て、決定された予算は、正当性を持たない。

塚田氏の発言が問題となり、その責任で、塚田氏が辞任したのに、肝心の予算が、そのまま執行されるのは、論理的に整合性を持たない。

17 )国民全員が選挙の投票に参加して、

利権政治刷新に努力すべきである !

重大な問題は、日本の財政全体が、この種の利権化、私物化によって歪められているという事実だ。

利権化、私物化が、最大の財政構造問題なのだ。

利権にまみれた、日本財政の根本的な洗濯が、必要不可欠だ。

そのために、主権者が全員、選挙に行って、議会の構成を刷新する必要がある。

本日の選挙に、必ず足を運ばねばならない。

(参考資料)

   安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/13より抜粋・転載)
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◆安倍政権下、森友・加計・スパコン疑惑等、

すべてに、腐敗臭が漂っている !

下町ボブスレー、瑞穂の國記念小學院、加計学園獣医学部新設、スパコン・ペジー社企業による、農地取得(養父市・オリックス)農地株式会社による、取得、家事支援外国人受入事業(神奈川県・パソナ)、これらのすべてに、腐敗臭が漂っている。「薄汚れた政治」である。

共通点は何か。すべてが、政官業癒着・自公政権下、安倍晋三氏の私的な関係を基本に置いて、国家が、自公政権と癒着している人物に、さまざまな利益供与、便宜供与を行っている。

◆平等、公平であるべき行政が、自公政権下、

その基本が歪められている !

行政は、本来、平等、公平でなければならない。自公政権下、その行政の基本が歪められている。

東京都大田区の中小企業が、ボブスレーの制作に取り組み、これを、ジャマイカのナショナルチームが、使用することになっていたが、韓国の平昌五輪に際して、ジャマイカは、日本製のボブスレーを使用しないことを決めた。

昨年12月の欧州遠征で、日本製のボブスレーが、配送のトラブルで、届けられなかった際、ジャマイカのチームが、ラトビアのBTC社製のソリを、調達した。

◆「薄汚れた」利権まみれの政治が、

安倍政治の最大の特徴・本質である !

これが、安倍政治の最大の特徴である。

加計学園による獣医学部新設許可について、前川喜平前文部科学事務次官が「行政の公平性、平等性が歪められている」と指摘したが、まさにこれが安倍政治の最大の問題なのだ。

政治の私物化、政治の利権化、政治の腐敗化の罪は果てしなく大きい。

この腐った政治を日本の主権者は一刻も早く排除するべきである。

森友学園の籠池泰典氏(右翼として安倍首相と同志)について安倍首相は、「「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」だと国会で述べた。

◆森友学園の籠池泰典氏の教育思想を安倍夫人は

褒めていたと、首相が答弁した !

また、森友学園が運営する幼稚園について、「妻からですね。この森友学園ですか?の先生の教育に対する熱意は、素晴らしいという話を聞いております」とも述べている。

その妻である安倍昭恵氏は森友学園で3度の講演を行い、新設小学校である「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長にも就任している。さらに、新設小学校建設に対して、100万円の寄付を行ったとも言われている。

そして、名誉校長就任後に、籠池泰典理事長から相談を受けて、公務員の秘書である谷査恵子氏に指示をして、学校用地問題について財務省と折衝をさせたと見られている。

◆財務省は、安倍首相夫人が名誉校長に就任している事

を踏まえて、時価約10 億円の国有地を激安売却した !

財務省は、安倍昭恵氏が名誉校長に就任していることを踏まえて、時価約10億円の国有地を、たったの200万円で払い下げたと見られている。

200万円での売却決定に際しては、森友学園の籠池泰典氏夫妻と事前に価格交渉を行ったことも各種証拠から、ほぼ裏付けられている。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9 億5600万円が、1 億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011 年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13 億3176万円の国有地を超激安224万円(1 億3400万円―1 億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆安倍首相夫妻が、国有地を激安売却に関与して

   いれば、首相を辞任すると答弁した !

安倍首相は、昨年2月17日の衆議院予算委員会審議で、「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は、総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」と明言している。

さらに、「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」と明言している。

◆森友学園に対する国有地不正払下げ疑惑に、

   安倍首相夫人の関与は明白である !

森友学園に対する国有地不正払下げ疑惑は、疑惑の段階を超えて不正が確定する状況にあるが、この不正払下げ事案に、安倍昭恵氏が深く関わっていることも、動かしがたい事実であると判断される状況にある。

したがって、いまどうしても必要なことは、安倍昭恵氏が国会で説明することだ。

籠池泰典氏に対しては、安倍首相が主導して証人喚問を実現している。

その籠池泰典氏は、不当な詐欺罪容疑で逮捕、起訴され、半年以上もの間、接見交通権も奪われたままで勾留され続けている。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11867.html

[ペンネーム登録待ち板6] 道府県議選:投票率は、44%で、最低に ! =4道県知事選も低投票率 !

 道府県議選:投票率は、44 %で、最低に ! =4 道県知事選も低投票率 !

   最低投票率・自民党体制の深層・真相は ?


(www.jiji.com :2019年・4/8(月) 1:51より抜粋・転載)

時事通信:

4 月7日投開票された41 道府県議選の平均投票率は、過去最低だった前回2015 年の45.05%を下回る44.08%だった。

 全体の8割に当たる33道府県で、過去最低を更新した。

埼玉、千葉、愛知、兵庫、広島、香川、宮崎の7県では、40%を割った。

 11道府県知事選の平均投票率は、前回(大阪を除く10道県)を0.58ポイント上回る47.72%だったが、北海道、神奈川、鳥取、大分の4道県で過去最低を更新。特に現職が5選を果たした大分では前回を10ポイント以上下回り、与野党全面対決となった北海道でも前回を1ポイント以上下回るなど、有権者の関心が高まらなかった。

 一方、保守分裂に陥った福井、島根、徳島、福岡と、「大阪都構想」を争点に大阪市長選とのダブル選となった大阪は前回を上回った。 また、17 政令市議選の平均投票率も前回より1.24ポイント低い43.28%で、10市で過去最低。さいたま、千葉、名古屋、京都、神戸、岡山、広島の7 市で40 %を割った。 

◆道府県議選の投票率:1999 年自公連立スタート !

1947 年:81.65%、1971 年:72.94%、2003 年:52.48%

2011 年:48.15%、2015 年:45.05%、2019 年:44.08%

(参考資料)

T 右肩下がりの投票率:統一地方選挙

(www.nippon.com:2019.04.04より抜粋・転載)

4年に1度、多くの都道府県、市町村の首長選・議会選が集中して行われる統一地方選挙。しかし、その投票率は下がる一方で、近年は50%前後と低迷している。

◆「身近な選挙」も今は昔

総務省によると、前回2015年の統一地方選挙の投票率は、知事選挙が47.14%、都道府会議員選挙が45.05%、市区町村議会議員選挙が47.33%と、いずれも50%を割り込んだ。市区町村長選挙は50.02%だった。

投票率は戦後第2回となる1951年がピークで、いずれも80%以上あった。以降は右肩下がりで、この60年間で30ポイント以上も下がっている。

ここ10年の国政選挙の投票率は、衆院選が69.28%〜52.66%、参院選が57.92〜54.70%。有権者に身近な地方選挙の方が、投票に結びついていない状況だ。その理由としては「選挙の争点が見当たらない」「投票したい候補者がいない」「投票しても政治は変わらないと思っている」など、政治への無関心、あきらめが強まっていると指摘されている。

地方選挙は、以前は“地域のしばり”も強く、見知った人が立候補することから、国政選挙よりも投票率が高いと言われていた。都市化の進展や少子高齢化により、地域社会の結びつきが弱まったことも投票率低下の一因となっている。

◆若年層が投票しない“シルバーデモクラシー”

U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1 対米隷属・政官業癒着・自民党体制:

米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 !

1) 民主化と逆コースの占領政策に転換。裏から米国が日本を支配する属国体制:

右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党(自由党と日本民主党。1955 年合併して自由民主党になった)の結成。

2)アメリカの資金提供等で、対米隷属・長期自民党政権を実現 !

2  米国による日本支配の手駒は、

    「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 民主化と逆コースの占領政策:

米国は、日本を裏から支配するため、戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させた。

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」

で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止(マスコミ報道

鵜呑み度70%・イエスマン)の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

  ・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

V マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70 %、英国人14 % !

  主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 〜35 % !

  占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !
  
青山貞一教授の主張:

※自公政治家・NHK等はインペイ、

2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

W 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 %の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 %だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017 年(53.68%)、2014 年(52.66%)、2009 年(69.28%)、2005 年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11868.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権、維新の会が勝利に安堵 !大阪都構想「公明党は大変だ !」

 安倍政権、維新の会が勝利に安堵 ! 大阪都構想「公明党は大変だ !」

  自公連立の深層・真相、公明党の本来の理念・路線とは ?

(www.asahi.com:2019年4月8日05時55分より抜粋・転載)

 大阪都構想が争点となった大阪府知事・大阪市長のダブル選は、大阪維新の会が再びツートップを奪った。維新は結果を「民意」と位置づけ、都構想を前に進める方針だ。選挙戦で維新と批判合戦を繰り広げた公明党は、協議再開も示唆した。

一方、自民党は推薦候補2人が敗れたが、国政政党・日本維新の会との結びつきが強い首相官邸には、今後の政権運営を見据えて安堵(あんど)感も広がる。

 当選確実の一報を受けても、「万歳」はなかった。

4月7日午後8時半すぎ、大阪市中央区の維新本部。市長選に出た維新代表で前大阪府知事の松井一郎氏(55)は、「身の引き締まる思い。重責で緊張感の方が高い」と厳しい表情を崩さなかった。

都構想について、「反対の声があったのも事実。そうした意見も聞きながら丁寧に進めたい」と強調し、都構想に反対する他党に秋波を送りつつ、長期戦の可能性にも含みを持たせた。

 都構想は、大阪市をなくして東京23区のような特別区に再編する制度改革。維新にとって2010年に橋下徹氏が地域政党を立ち上げて以来の看板政策だ。今回のダブル選は、都構想をめぐる維新と公明の対立が引き金だった。

(参考資料)

T 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

  ◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

    (石田委員長)公明党の基本路線:

1993 年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993 年(平成5 年)8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

◆本来の公明党の理念・基本路線は ?

*池田第3代会長時代:(昭和35 年5月〜54年4月)

:「中道革新連合政権」構想5項目の解説

(島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁):

@ 自民党、反大資本(自民党の大資本優遇と逆 )

A 平 和・自立・中立政策に基づく外交政策(対米隷属の自民党と逆):

「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

B 日本国憲法と議会制民主主義の擁護(違憲・悪法への何十回もの強行採決と逆)

C 国民福祉優先の経済政策(自民党の弱肉強食政治と反対)

D 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):

日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。

U 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織 :

☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年(昭和45年)750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。

自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。

自民党・米国CIAは、池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979 年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。自民党・米国CIAのワナにはめられて、2018年まで39年間、日本創価学会の会員増加は停滞し続けた。

交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。日蓮大聖人・牧口初代会長・戸田第二代会長の精神には違背してきた可能性大である。

★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

W 戸田・創価学会第二代会長の苦悩:

☆獰猛・狡猾・甘美な権力の魔性に全員負けるだろう !

創価学会本部における、文化部員の任命式で、戸田会長が、「今日、ここのいるのは、わが愛弟子たちである。しかし、“ほとんど全員が退転する”だろう。獅子は千尋の谷に子を突き落とし、這い上がらせて訓練をする。ここにいる皆も、千尋の谷に落とさざるを得ないのだ。だが、“ほとんどの者が二度と這い上がれない”だろう。それを思うと、私は余りの辛さに――涙がこぼれるのだ」と述べています。

戦時中、牧口会長を獄死させた政治権力への怒り。いまだ誰も果たしたことのない、日蓮仏法の「立正安国」「王仏冥合」という見果てぬ夢の実現。時期は来た。打つべき手は打った。だが、「権力には魔性が棲んでいる。ここに居並び、これから政界に送り出さねばならぬ弟子たちの、誰一人として気づかぬほどの獰猛で狡猾で、甘美な魔性が」と記述されています。

X 【怒】元公明党副委員長・二見伸明氏 「公明党は完全にいかれている。

  本来、平和と福祉の公明党なのに、今は薄汚れた

     乞食のような右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11869.html

[ペンネーム登録待ち板6] 第19回統一地方選挙前半戦の結果への野党の会見とは ?

  第19回統一地方選挙前半戦の結果への野党の会見とは ?


T 統一地方選前半結果を受け、長妻選対委員長

  「議席増・女性比率増を達成。地方基盤を強化し参院選へ」

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年4月8日より抜粋・転載)

4月7日に投開票が行われた統一地方選前半戦の結果を受け、8日国会内にて長妻昭選挙対策委員長が会見を開きました。
 長妻選対委員長は、まず「全国で戦った仲間を支えてくださったみなさんに感謝申し上げる」と各候補者への支援に対して感謝を述べました。

その上で与野党対決となった北海道の知事選にふれ、「当選できなかったことは大変残念だが、終盤については野党統一候補である石川知裕さんも相当詰めていた。ただ、結果としてはなかなか及ばなかったということだと思う」と振り返りました。

 また、道府県議選については「推薦含め125議席をいただいた。改選前は89議席だったので、相当伸びたのではないかと考えている。当選者に占める女性の割合も約24%と、これまでの中では高い数字になった」と説明。政令市議選についても「改選前の76議席から、推薦含め102議席まで伸ばすことができた。当選者における女性の割合は約27%になった」と報告しました。

 さらに、長妻選対委員長は「ボトムアップの政治、ボトムアップの春と申し上げていた通り、当選した各議員には市民の声をきちっと聴いて市政や県政に反映できるよう取り組んでいく」と語るとともに、「21日には後半戦の投票があり、同日に大阪と沖縄で補欠選挙もある。引き続き気を抜かずにいきたい。今回の選挙では地方での基盤を一定程度整えることができたので、今後さらに強化して参議院選挙へ備えたい」などと夏の参院選に向けて決意を表明しました。


U 「地方から安倍政権へ真実の声を届けたい」

     統一自治体選前半戦を終えて玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年4月7日より抜粋・転載)

統一選前半戦終了後の玉木代表のぶら下がり
 玉木雄一郎代表は、4月6日、統一自治体選挙前半戦を終えて、静岡市内で記者団からの取材に応じた。
 この日の演説をした際の反応を問われた玉木代表は、「非常に良かった」と述べ、安倍政権を何とかしてほしいという声が多いことについて、「一つ一つ結果を出すことによって、地方から国民の声を、真実の声を安倍政権にぶつけていきたい」と語った。

 前半戦を終えての手ごたえを問われると、長期政権により安倍政権に権力のおごりや歪みが出ていることに触れ、「こういう政治を正す。その第一歩という意味で皆さまにも訴えが届いていると思う」と考えを語った。そのうえで、自民党に代わるもう一つの選択肢をつくる必要性をあらためて感じたと述べ、「具体的な解決策を示して、『新しい答え。』を示す方向性を確たるものにしていかなければならない責任を感じた」と主張した。

 また、景気が下降局面に入っているのではないかという考えも示し、大企業や大都会優先の経済政策から家計第一の経済政策に変えていかなければいけないと述べ、「暮らし・子育てという身近なテーマに税金の使い道を変えていくきっかけにしていきたい」と意気込みを語った。


V 教訓をただちに生かし全員当選をめざして奮闘しよう

   ――統一地方選挙前半戦の結果と後半戦の戦いについて

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年4月9日より抜粋・転載)   

○2019年4月8日 日本共産党中央委員会常任幹部会:

(1) 7日、投開票された統一地方選挙の前半戦で、日本共産党は、41道府県議選では99議席(議席占有率4・35%)を獲得しましたが、前回の111議席(4・86%)から後退し、愛知県は新たに県議空白となりました。17政令市議選では、前回の136議席(13・31%)から115議席(11・36%)への後退となりました。

 道府県議選では、今回新たに議席を獲得・奪還したところが16選挙区生まれ、埼玉、富山、滋賀、和歌山、高知、大分では議席を増やすことができました。一方、12道府県で議席を減らす結果となりました。

 選挙戦の結果をはかるさいに、「17年10月の総選挙で獲得した440万票をベースにして850万票の目標に向けてどれだけ伸ばせるか」(1月の全国都道府県・地区委員長会議の報告)でみることが大切です。今回の前半戦で、わが党は、17年総選挙比例票との比較では、道府県議選で124・4%、政令市議選で110・2%の得票を獲得しました。

この点で、今回の選挙は、今後の前進に向けた足がかりを築くものであり、全体として善戦・健闘と言えるたたかいとなったと考えます。

 日本共産党に支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、党躍進のために日夜奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに心からのお礼を申し上げます。
 11道府県知事選、6政令市長選では、道府県政の転換、市政の転換をかかげて候補者を擁立、あるいは推薦、支援してたたかいました。

 北海道では、カジノ、原発、鉄路存続などの旗印を明確にし、市民と野党の共闘候補として石川ともひろ氏の勝利に力を尽くしました。

 大阪府知事選・市長選では、「『大阪都』構想ストップ、維新政治を終わらせる」という一点で、小西ただかず候補、柳本あきら候補を自主的に支援してたたかいました。
 わが党が大義の旗を鮮明にして首長選挙をたたかったことは、今後の道府県政・市政の転換や、市民と野党の共闘の前進をはかるうえで重要な意義をもつものです。

(2) 前半戦のたたかいから何を教訓にし、後半戦に生かしていくか。常任幹部会として次のことが大切であると考えます。
 第一に、政治論戦では、わが党の訴えは有権者の気持ちにかみあったものであり、選挙戦をリードしました。わが党は、安倍政治への審判と地方政治の転換を掲げ、「自公対共産党」の対決構図を鮮明にしてたたかいました。

「消費税10%増税の中止」「国保料(税)の値上げではなく値下げを」「『住民福祉の増進』という自治体本来の姿をとりもどす」「9条改憲を許さず平和を守る」など、政治を変える希望と展望を語ったことは、多くの有権者の心をとらえ、支持と共感を広げました。住民と力をあわせて政治を動かす地方議員のかけがえのない役割・実績を押し出したことも大きな力になりました。論戦の基本に深い確信をもって、後半戦にさらに発展させることを訴えます。

 第二に、情勢判断と対策を正確に行えたかどうかです。1月の都道府県・地区委員長会議では、「現有議席の確保自体が容易ならざる課題」と強調するとともに、「現有議席を絶対確保すること、新たな空白議会をつくらないこと――この二つを最優先にすえるとともに、新たな議席増に攻勢的かつ手堅く挑戦する」という構えを貫くことを訴えました。

この構えを揺るがず貫けたかどうかが前半戦の明暗を分けました。後半戦の情勢判断と対策をただちに、正確に行い、打つべき手だてを打ち切ることが大切です。とくに党機関の責任で「共倒れ」を絶対につくらない手だてを断固としてとることを訴えます。

 第三に、宣伝・組織活動で勝利に必要な勢いをつくりだし、運動量でやるべきことをやりぬけたかどうかが、選挙結果を左右しました。1月からとりくんだ「必勝作戦」をはじめ、党機関や候補者、支部指導部の「なんとしても勝ちたい」という決意を込めた訴えが、支部と党員の決起を広げました。

読者、後援会員、支持者に「折り入って」作戦で率直に協力をお願いし、選挙の担い手が急速に広がる経験も生まれました。ありとあらゆる条件をくみつくして、全支部・全党員参加の運動をつくりだし、宣伝・組織活動の飛躍をかちとり、勝利を切り開こうではありませんか。

 こうした前半戦の教訓を生かし、目前に迫った後半戦――東京・特別区議選、一般市町村議選の勝利へ全力をあげることを心から訴えます。消費税増税の根拠は総崩れとなり、国保料(税)の問題は後半戦でも大争点となっています。安倍政権のウソ・忖度(そんたく)政治への批判が強まっています。

 後半戦ならではの厳しさ、激しさ、たたかいの条件を直視するとともに、わが党の前進・躍進のチャンスを生かす構えを貫き、全員当選をめざして奮闘しようではありませんか。―以下省略―


W 2019年統一地方選挙(前半)を終えて

(www.seikatsu1.jp:自由党:2019年4月7日より抜粋・転載)

代 表・小 沢 一 郎:

 統一地方選挙の前半を終え、自由党の公認・推薦の各候補者も全国で果敢に闘い、地方からこの国の議会制民主主義を回復させる活動を積極的に展開できたと認識して
いる。
 この間、党推薦の北海道知事選挙石川ともひろ候補については、結果としては大変厳しいものとなり、誠に残念ではあるが、北海道の未来がどうあるべきかについて大胆かつ広範な政策提言を行っておられ、結果として北海道の皆様方に十分な問題提起をできたものと評価しており、今後の活躍に期待したい。

 自由党としては、後半の選挙戦に位置する衆議院沖縄3区補欠選挙での圧倒的な勝利に向けて、引き続き全力で闘ってまいりたい。


X 第19回統一自治体選挙前半戦の結果について(談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2019年4月8日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・吉川はじめ:

1.昨日、第19回統一自治体選挙前半戦の投開票が行われた。社民党は、道府県議選で71名を公認・推薦し、政令市議選では17名を公認・推薦・支持し、全候補者の当選をめざしてたたかった。その結果、道府県議選では60名が当選したが、党籍を有する候補者数では前回比4減の44名となった。

また、政令市議選では14名が当選したが、党籍を有する候補者数では前回比1減の9名となった。候補者擁立数が減り、「一人も落とせない」中、全体として厳しい結果となったことを深刻に受け止めなければならない。

一方、さいたま市で公認新人の青年候補が初当選し政令市の議席を奪還したほか、兵庫でも新人が県議に初当選するなど、党の将来に希望の持てる結果も生まれている。わが党の公認・推薦候補者を支持し応援してくださった有権者の皆さんに、心から感謝を申し上げたい。

2.道府県知事選挙と政令市長選挙では、社民党は、北海道知事選ならびに札幌市長選で候補者を推薦・支持し、札幌市長選では、支持した秋元克広候補が当選した。他方、唯一の与野党対決となった北海道知事選では、「カジノ反対」「脱原発」「鉄路維持」を訴えた石川ともひろ候補を社民党は推薦し、野党共同街宣を行うなど全面的に応援したが、相手候補の「争点隠し」もあって、残念ながら及ばなかった。

社民党は、今後とも「カジノ反対」「脱原発」「鉄路維持」の立場で、道民の安心・安全のために奮闘するとともに、今回の知事選の敗北についてしっかりと総括を行い、参院選向けた野党共闘を強めていく。

3.2015年の住民投票ですでに市民の判断が示された「大阪都構想」などをめぐって、大阪では府知事選挙と大阪市長選挙のダブル選挙となった。社民党は、大阪維新の会の身勝手な政治を許さず、分権・自治に逆行し、大阪市を廃止・解体する「大阪都構想」に終止符を打つべく、他の立憲野党とともに、府連合が自公候補を自主的に支援したが、届かなかった。

社民党は、「大阪都構想」やカジノ誘致反対の行動をさらに強めていく。


4.社民党は、住民が主人公の「いのち輝くまちづくり」を掲げ、憲法の理念や人権を地方自治に活かす「平和自治体」、「福祉自治体」をめざして選挙戦に臨んだ。安倍政権によって、民意や自治を踏みにじる辺野古新基地建設の強行や原発再稼働、自治体間競争をあおる「地方創生」、「世界で一番企業が活動しやすい国」による社会保障の負担増と給付カットなどが進められ、自治体の基本である地方自治と住民の福祉が脅かされている。

また、憲法軽視や国民を愚弄した政治、不正や疑惑隠しの行政、辞任した塚田一郎国土交通副大臣の「忖度」発言に象徴される利益誘導政治など、長期にわたる「安倍1強」によるおごりが国民の不信感を募らせている。

この統一自治体選挙は、地域の将来を選択する重要な機会であるとともに、国政の暴走を食い止め、国全体の流れを変える大きな一歩となることを、改めて有権者の皆さんに訴えていく。―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11870.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権の消費税増税10%への野党・識者の見解・詳報は ?

T 消費税増税「この段階で決める事に全く理解できない。

  2 度延期した状況と何も変わっていない」枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年10月15日より抜粋・転載)

 枝野幸男代表は10月15日夕、都内でラジオ番組出演後に記者団の取材に応じ、安倍総理が同日の臨時閣議で表明した2019年10月に消費税率を10%に引き上げる方針などについて答えました。

 質疑応答の要旨は以下のとおりです。

Q:(消費税増税)消費税率10%に引き上げを閣議で表明したことについて

A:この段階でそれを決めることについて全く理解できません。中長期的な意味でも、消費不況の状況から脱却できていません。心理的な要素の大きい消費不況の状況で消費税を上げれば経済に大変大きな打撃を与える。

それは2度自民党政権が延期をした状況と何も変わっていない。なのになんで今回は上げるのか。しかも足元では、アメリカの株価が大きく下がっているという状況で、世界経済全体に対するリスクが高まっているのに、ここでこういう判断を確定させるというのは理解できません。

Q:(消費税増税)この問題、間もなく臨時国会が始まりますが、当然予算委員会などの審議の場でも追求されるつもりですか

A:当然、国民の皆さんの最も関心の大きい分野の一つですから、国会の様々な場面で問いただしていく必要があると思っています。


U 「複数税率がセットの消費増税は

    デメリット大きい」玉木代表が慎重な検討求める 

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年10月15日より抜粋・転載)

玉木雄一郎代表ぶら下がり記者会見:

 国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、安倍総理が同日午後に消費税率を予定通り来年10月に10%に引き上げることを表明するとの報道を受けて記者団の取材に応じた。この中で玉木代表は「社会保障の安定財源として消費税は重要だが、軽減税率(複数税率)には様々な問題が多く反対。

以上を踏まえて今後党内議論をまとめる。安倍内閣が進める『複数税率を前提とした消費税増税』については景気動向も見定め慎重に検討したい」との趣旨の発言をした。

 複数税率の弊害に関して「これはいまだに現場に何が8%になって、何が10%になるのか、よく分からないし、混乱が生じる可能性が極めて高い。

何よりも問題なのはインボイスの発行を求めるので、消費税を免除されている売り上げ1000万円以下の事業者が取り引きから排除され、廃業促進税制になってしまう恐れが極めて強い」と指摘。

 また、所得の低い人の負担割合が多くなる「逆進性」問題について今回の措置では「高額所得者ほどメリットを受けて、全く逆進税対策にならない」と問題視した。

さらに「この軽減税率、複数税率を導入することで約1兆円、期待された税収に穴があくが、いまだにその財源が見つかっていない。今回、消費税増税しても財政再建には全く役立たない」との問題も指摘した。

                        ―2018年10月15日―

V 消費税増税時の価格設定指針  中小業者に過酷競争 !

    大門議員 参院決算委

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年4月9日より抜粋・転載)

 日本共産党の大門実紀史(だいもん・みきし)議員は、4月8日の参院決算委員会で、消費税10%増税時の「駆け込み需要・反動減」対策として政府が打ち出した、増税時の価格設定に関するガイドラインについて、中小業者を過酷な競争にさらし、便乗値上げを誘発すると批判しました。

 政府が昨秋公表したガイドラインは、増税前後の「事業者の自由な価格設定」を推奨。これまで抑制を求めてきた「ポイント還元セール」や「○%値下げ」などの宣伝・広告も、“消費税”の言葉さえ無ければ「規制するものではない」と、方針を転換しました。

 大門氏は、「従来、『消費税分値引き』『消費税還元セール』を法律で禁じてきたのは、大手企業の販売攻勢から中小業者を守るためだ」と指摘。政府が増税対策だとする「ポイント還元」は、中小小売店やその客に浸透しづらいキャッシュレス決済に限られ、現金値引きも辞さない大手には太刀打ちできないと強調し、方針転換により、「中小業者が過酷な競争にさらされ、淘汰(とうた)される」と批判しました。

 世耕弘成経済産業相は、「『ポイント還元』は十分、中小業者の応援になる」と強弁。茂木敏充経済再生担当相は「基本的に、ビジネスするうえで競争はある」と言い放ちました。

 大門氏は、ガイドラインは、増税を見越した増税前の価格引き上げや、増税後の引き下げが自由にできると強調しており、「便乗値上げを誘発する危険性がある」と警告しました。

W 自由党・山本太郎議員・共同代表:

  消費税の増税を「凍結」?

(www.taro-yamamoto.jpより抜粋・転載)

いいえ、消費税は廃止をめざし、 まずは「消費税5%への減税」を実現する署名。

全国289ある衆議院・小選挙区、それぞれの地域住民に限定して集め、

消費税減税を野党の方針にして下さいと、その地域の政治家や政党に直接迫ります。

X 消費税の増税やめ内部留保課税を参院本会議で又市党首が提唱

参院本会議で又市党首が提唱 社民党の又市征治党首(会派=立憲・民友会・希望の会)は13日の参院本会議で、地方税法改正案などに対する代表質問に立ち、地方の財源不足を国と地方が折半して補てんする「折半ルール」の19年度終了後の展望などをただした。

10月からの消費税増税に関して又市党首は、消費税導入後30年、社会保障拡充を理由に税率が引き上げられてきたが、実際には保険料と自己負担の引き上げが続いてきたと指摘した。

その上で、税収総額がほぼ同じの消費税導入の1989年度と2016年度を比べると、法人税と所得税は合計12・4兆円の減収、消費税は14兆円の増収だとして「つまり消費税収は法人税と所得税の減税による減収の穴埋めに回り、社会保障拡充には回っていない勘定になる」と述べ、消費増税を言う前に応能負担原則に基づく不公平税制の是正が先決だと主張。

所得税の累進制強化と大企業の法人税率引き上げ、特に446兆円にまで積み上がった企業の利益剰余金(内部留保)のうち現・預金222兆円に対して2%程度の「社会貢献税」を課税することを検討すべきだと提言した。

答弁で安倍晋三首相は所得税と法人税の減収要因として「地方への税源移譲」「企業活力と国際競争力を維持強化するための改革」を挙げ、「成長志向の法人税改革」の名で企業減税を正当化。

内部留保課税については「二重課税の問題等の課題がある」との決まり文句を持ち出し後ろ向きのままだった。(社会新報2019年3月20日号より)

Y 消費税導入後、27年間、大企業・高額所得者の

法人税・所得税は激減し、消費税は激増した !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/16より抜粋・転載)

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◆安倍政権下、消費税増税を中止するべき理由が三つある !

第一は、消費税増税が国民の分配上の歪みをさらに拡大させること、

第二は、消費税増税が日本経済を不況に転落させる可能性が高いこと、

第三は、消費税増税が歳出構造の見直しを妨げる原因になること、である。

安倍内閣の下で格差拡大が急激に進行している。

大企業収益は史上最高を更新し続けているが、他方で、労働者一人当たりの実質賃金は大幅減少を続けている。雇用においては、非正規労働者の比率が上昇の一途を辿っている。

◆所得がゼロの個人でも、100 億円の個人に

   対しても、消費税は8 %課税である !

他方、年収が10億円、100億円の個人に対しても、適用される税率は、まったく同じ8%である。2019年10月の増税に際して、複数税率が導入されることになっているが、生活必需品の税率は、ゼロでなく、8%であり、これでは、焼け石に水でしかない。

また、複数税率は、中小零細企業に、重すぎる事務負担を、強制するものでもある。

消費税が導入された、1989年度の税収と2016年度の税収を比較すると、消費税増税の目的が鮮明に浮かび上がる。

国税収入規模は、1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円でほぼ同額である。

変化したのは、税収構成である。

◆消費税導入後、27 年間、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税は激減し、消費税は激増した !

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円、法人税 19.0兆円 → 10.3兆円

消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

すなわち、法人税=9兆円減少、所得税=4兆円減少、消費税=14兆円増加という変化が生じただけなのだ。

消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために実施されてきたとの説明がなされることが多いが、税収推移の現実は、この説明が事実と異なることを明確に物語っている。

日本の税制改定の実態は、法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が実行してきたというものなのである。

◆2019 年に消費税増税を実施すれば、日本経済

   は極めて深刻な不況に転落する可能性大だ !

消費税増税を実施すれば、日本経済は極めて深刻な不況に転落することになるだろう。

また、安易な増税を実施することにより、本当に必要な財政改革は何も行われないことになる。

そもそも、「シロアリ退治なき消費税増税はおかしい」という話はどこに行ってしまったのか。

消費税増税の即時中止決定が求められている。

2009 年7月14日、および2009 年8月15日の野田佳彦氏演説を、いまもネット上で確認することができる。

◆シロアリを退治して、天下りをなくす、その後に、

   消費税増税を考えるべきだ !

鳩山さんが、四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話は、おかしいんです。」

ネット上の動画が消されてしまったが、2009年8月11日に岡田克也氏は、千葉県柏駅前の街頭演説で次のように発言している。

◆安倍政権下、マスコミを利用して、「消費税増税

   の影響軽微」との大キャンペーンを展開した !

率先したのは、日本経済新聞である。1997年とまったく同じ図式だった。

結果は、「消費税増税の影響極めて甚大」であった。

日本経済は、2014 年1月から2016 年5月にかけて、景気後退局面に転落した。

安倍内閣はこの景気後退を認めていないが、現実には景気後退が生じている。

『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書、税込み907円):https://amzn.to/2KtGR6k

から、この程度の嘘で驚く必要はないが、経済の現実の変動まで歴史の記述として改ざんしてしまうのだから驚きである。

◆日本財政の欠陥は、政府支出が利権支出に

   占有されてしまっている事だ !

最も重大な問題は、消費税増税が安易に実行されて、本当に必要な財政改革が何も実行されないことだ。日本財政の本当の問題は、政府支出が利権支出に占有されてしまっていることなのだ。

このために社会保障支出が切り込まれている。まさに本末転倒である。

この本末転倒を是正するためにも、安易な増税を認めるわけにはいかないのである。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11871.html

[ペンネーム登録待ち板6] 既得権益勢力は、投票率が限りなく低くなる事を望むが、その通りになった !

 既得権益勢力は、投票率が限りなく低くなる事を望むが、その通りになった !

    日本の支配者の謀略とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/08より抜粋・転載)
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1)北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選

   で、安倍内閣が望む結果になった !

4月7日に投開票日を迎えた統一地方選第一弾は、懸念していた通りの結果になった。

注目された北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選で、安倍内閣が望む結果がもたらされた。

知事選で唯一の与野党対決になった北海道では、前夕張市長の鈴木直道氏が当選した。

元衆議院議員の石川知裕氏は敗北した。

大阪では、維新の会の候補が、知事選、市長選で勝利した。

自公は、独自候補を擁立したが敗北した。

2)統一地方選第一弾の最大のポイント

   は投票率が極めて低かった事だ !

浜松市では、水道民営化を推進してきた、鈴木康友前市長が、再選を果たした。

統一地方選第一弾の最大のポイントは投票率が極めて低かったことだ。

4月7日午後9時半時点での毎日新聞社集計では、

11道府県知事選の投票率平均が、2015年に続いて、50%を下回り、過去最低を更新する可能性が高いとのこと。

41道府県議選も軒並み低調で、過去最低だった、前回2015年の45.05%を下回る可能性があるとのことだ。政令市長・市議選も低い水準にとどまった。

3)既得権益勢力は、投票率が限りなく

   低くなる事を望むが、その通りになった !

政治を私物化している既得権益勢力は、投票率が限りなく低くなることを望む。

その一方で、我が陣営からは一人の棄権者も出さないように努める。

自陣営の全員参加と、限りない投票率の低下推進。

これが彼らの勝利の方程式である。

メディアは有権者が政治に関心を持たぬよう情報工作を展開する。

同時に、既得権勢力の優勢を伝える。

4)情報工作を実行し、反既得権勢力陣営

   の主権者の投票意欲を削いだ !

このことによって、反既得権勢力陣営の主権者の投票意欲を削(そ)ぐ(けずるように取る)。

実際に投票率が下がれば、自陣営が勝利し、事前に流布した既得権勢力優勢の情報流布と齟齬を来さない。

大阪ダブル選は「プロレス興行」の可能性が高いと指摘してきたが、この推察は間違っていなかったようだ。自民党の二階俊博氏が維新の会に対して「いささか思い上がっているのではないか」と述べて、独自候補を擁立したが、そもそも勝利を狙っていなかったと考えられる。

5)大阪ダブル選で、自公は、維新の

    勢力挽回を手助けしたのであろう !

自公は、「維新の会」の勢力(隠れ自民党)挽回を、手助けしたのだと思われる。

自民党の一部を割り、維新勢力、国民民主の一部と結合させて、第二自公を創設する準備作業が始動したのではないか。

自公と第二自公による二大勢力体制を構築すれば、日本の既得権勢力は安泰になる。

米国の共和、民主二大政党体制と類似した政治体制が確立されることになる。

安倍内閣は、憲法改定に突き進むには、維新および国民民主との連携が有効であると判断していると見られる。

6)維新の会と国民民主の一部・希望の党

    は、自公と水面下で繋がっている !

維新の会と国民民主の一部、さらに、先に創設された希望の党は、自公と水面下、あるいは水面上でつながっている。この勢力が動き始める可能性が高い。

自民党の二階俊博幹事長は、こうしたことを計算に入れて、大阪ダブル選を仕切ったのだと思われる。

維新と敵対した演出を施したが、実際には敵対していない。

本当に勝利をもぎ取りに行く候補者擁立を行っていないことが何よりの証拠だ。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 道府県議選:投票率は、44%で、最低に !

    =4道県知事選も低投票率 !

(www.jiji.com :2019年・4/8(月) 1:51より抜粋・転載)

時事通信:

4月7日投開票された41道府県議選の平均投票率は、過去最低だった前回2015年の45.05%を下回る44.08%だった。

 全体の8割に当たる33道府県で、過去最低を更新した。

埼玉、千葉、愛知、兵庫、広島、香川、宮崎の7県では、40%を割った。

◆道府県議選の投票率:1999年自公連立スタート !

1947年:81.65%、1971年:72.94%、2003年:52.48%

2011年:48.15%、2015年:45.05%、2019年:44.08%

U 「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
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1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

  それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を

   目指しているが、「保革二大勢力体制」を構築しない

と、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」(=悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国CIA)が、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。*公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

   明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

   目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

   日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を 固定化するため、人物破壊工作と

  「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

   初めて、日本政治の刷新が実現する !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11872.html

[ペンネーム登録待ち板6] 低投票率で、選挙を少数利権勢力だけに委ねてならぬ !

  低投票率で、選挙を少数利権勢力だけに委ねてならぬ !

      安倍政治刷新の戦略とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/08より抜粋・転載)
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1)北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選で、安倍内閣が望む結果になった !

2)統一地方選第一弾の最大のポイントは投票率が極めて低かった事だ !

3)既得権益勢力は、投票率が限りなく

低くなる事を望むが、その通りになった !

4)情報工作を実行し、反既得権勢力陣営の主権者の投票意欲を削いだ !

5)大阪ダブル選で、自公は、維新の

勢力挽回を手助けしたのであろう !

6)維新の会と国民民主の一部・希望の党

は、自公と水面下で繋がっている !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)北海道、大阪での敗因は、野党陣営の結束力の弱さである !

野党陣営の結束力の弱さも北海道、大阪での敗因のひとつだ。

浜松では、水道民営化を推進してきた前市長が、選挙に際して水道民営化を一時的に凍結した。

しかし、選挙が終われば、水道民営化に突き進む可能性が高い。

安倍政治の選挙の乗り越え方は、第一に低投票率推進、第二に野党分断作戦である。

新元号発表をはさみ、政治問題への関心を低下させることに成功した。

もう一つ、選挙では、何より候補者が重要だ。

8)反安倍政治の有権者が支援する、候補者を擁立する事が重要である !

有権者の心を掴(つか)める候補者を擁立しなければ、体制だけでは勝利できない。

そして、選挙結果を生んだ最大の要因は、主権者の姿勢だ。

主権者が全員参加しなければ、主権者が望む方向に政治の現状を変えようがない。

道府県議選では、945の選挙区のうち、39%にあたる371の選挙区で、612人が無投票当選になった。野党勢力が疲弊し切ってしまっている。既得権勢力の思うつぼになり始めている。

9)安倍政治を刷新するためには、野党陣営の全面的な刷新が必要である !

野党陣営の全面的な刷新が強く求められる。

4月21日の統一地方選第2弾では、沖縄と大阪の衆院補欠選挙が実施される。

この選挙で事態の転換を図らなければならない。

沖縄ではオール沖縄が候補者を一人に絞り、与野党全面対決で選挙が行われる。

沖縄県知事選と同様の闘いを展開しなければならない。

10 )大阪では、野党統一候補を勝利させるよう、

    国民と野党が大同団結すべきである !

大阪では、共産党の現職衆院議員が、野党統一候補として出馬する。

自民、維新の地盤の強い選挙区だが、共産党の野党統一候補を勝利させることができれば、極めて大きな意味を持つ。

大阪ダブル選では自民と共産の共闘を攻撃する情報戦が展開されたが、4月21日選挙では野党共闘が構築される。

共産党の宮本岳志(みやもと・たけし)衆院議員は、森友問題を最初に国会で取り上げた議員である。

森友問題はまだ何も解決していない。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !国民騙し上手は、安倍首相並みです。

◆維新の会・国民民主党・希望の党は、隠れ自民党である事を認識すべきだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/07/03より抜粋・転載)

自公路線を明確にし始めている「国民民主党」や「希望の党」の参加者は、自公陣営に鞍替えすることを明確にするべきだ。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等

をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、

戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗

自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す !

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等

は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている !

U 利権政治を刷新するためには、まず、国民全員が選挙に行くべきである !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/07より抜粋・転載)
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◆国家財政、地方財政が、特定の利権勢力

  の利権のための支出を実行している !

公共の存在である国家財政、地方財政が、特定の利権勢力の利権のための支出を実行している。

こうした不正を正すには議会の議席構成を正すしかない。

一番大切なことは、主権者が全員、選挙に行くことだ。

利権に関わりがない人ほど選挙に行かない。そうなると、利権勢力の思うつぼになる。

彼らは、公共の財政資金を私物化して、利権を懐に入れることに、熱意を注いでいるのだ。

◆全体の39 %にあたる、371の選挙区で、

   612 人が、無投票で当選を決めた !

また、今日投票日を迎える41の道府県議会議員選挙では、合わせて、945の選挙区のうち、全体の39%にあたる、371の選挙区で、612人が、無投票で当選を決めた。

選挙が形骸化している。政党が十分な候補者を擁立しない。

そのために、日本の議会が形骸化し、一部の利権勢力が日本の財政を私物化してしまっている。

◆利権政治を刷新するためには、まず、

    国民全員が選挙に行くべきである !

これを正すためには、まずは、全員が選挙に行くことから始めなければならない。

東京新聞は、沖縄辺野古における、警備会社への不正支出問題に、安倍内閣が蓋をしていることを指摘している。

2015年度からの4年間で、260億円に上る、辺野古の民間警備において、不透明な契約が指摘されてきた。

会計検査院は、沖縄タイムスが疑惑を報道してから、半年後に辺野古の警備業務を、洗い出し始めた。

会計検査院は、2017年11月に、沖縄防衛局に対して、2015〜2016年度に契約した、3件の海上警備業務で、業者に1億8800万円を、過大に支払っていたと指摘した。

◆沖縄防衛局は、受注業者の「言い値」で発注額を積算していた !

沖縄防衛局は、国が定めた単価ではなく、受注業者の「言い値」で発注額を積算していた。

3件とも東京都渋谷区の警備会社の1社入札で落札率は、98〜99%である。

この企業は、2014年にも、辺野古の準備工事を受注した大手ゼネコンから海上警備を委託された際に、7億円を過大請求していた。

防衛省は、不正を把握しながら、同社に警備業務を発注し続けていた。

◆沖縄防衛局は、警備業務の入札内容を、非公開に切り替えていた !

沖縄防衛局は、2015年度まで、警備業務について、入札参加業者名や各社の入札額、業務内容を明記した「入札・契約状況調書」をホームページや窓口で公開していたが、沖縄タイムスが問題を指摘すると、警備業務の入札内容を、非公開に切り替えていた、と指摘されている。

安倍内閣は、沖縄県の主権者が県民投票で辺野古埋め立て反対の意思を明示したにもかかわらず、県民意思を無視して辺野古埋め立て工事を強行推進している。

安倍内閣は、米国の命令に服従する、対米隷属内閣であるが、単にそれだけではなく、こうした事業を、利権事業にして実施する、との側面を併せ持っている。

◆利権に関わらない人々は、政治に無関心になって、投票を棄権する人が多い !

財政資金は、利権支出として、特定の利権勢力に流されてゆくが、利権に関わらない人々は、そのことで、とりたてて実害を感じることも少ないので、そのまま放置してしまう。

結果として、巨大な国会財政が、特定の利権勢力、利権複合体によって私物化されてしまっている。

塚田一郎国交副大臣は、事実をありのままに発言したから、辞職に追い込まれた。

塚田氏が、問題になる発言をしなければ、問題は誰にも発覚せず、そのまま進行する。

◆国民全員が選挙の投票に参加して、利権政治刷新に努力すべきである !

重大な問題は、日本の財政全体が、この種の利権化、私物化によって歪められているという事実だ。

利権化、私物化が、最大の財政構造問題なのだ。

利権にまみれた、日本財政の根本的な洗濯が、必要不可欠だ。

そのために、主権者が全員、選挙に行って、議会の構成を刷新する必要がある。

本日の選挙に、必ず足を運ばねばならない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11873.html

[ペンネーム登録待ち板6] 森友疑惑・加計疑惑・統計不正等、安倍政治全体が、利権政治である !

 森友疑惑・加計疑惑・統計不正等、安倍政治全体が、利権政治である !

    安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/08より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )森友疑惑・加計疑惑・統計不正等、

安倍政治全体が、利権政治である !

安倍政治全体が利権政治であるという図式が浮かび上がっている。

下関北九州道路について国直轄で調査費を予算計上したのは、この道路が安倍首相と麻生財務相の地元の道路だったからだ。このことを国交副大臣が明言した。

このような情実行政、不正行政が執り行われている。

12 )安倍夫人が名誉校長の森友学園には、

法外な激安価格での国有地払い下げが実現した !

森友疑惑は首相の妻である安倍昭恵氏が、名誉校長に就任し、公務員秘書に指示して財務省と折衝されたから、法外な激安価格での国有地払い下げが実現したものである。

加計疑惑は首相の「ばくしんの友」が理事長を務める学校法人が理事長の子息のために獣医学部新設を求めたことから、正規の手続きを逸脱して加計学園の獣医学部新設が特別に認可された事案である。つまり、国政が完全に私物化されているのだ。

こんな政治を放置していて良いのか、という問題なのだ。

13 )安倍政治を刷新するためには、自公国会議員

を半数未満に減らす事が不可欠だ !

政治を変えるには、議会の議員構成を変える必要がある。

その最重要の機会が選挙なのだ。

次の参院選で改憲勢力が参議院3分の2を占有すると、憲法が変えられてしまう可能性が高い。

憲法が改定されて、緊急事態条項が制定されると、安倍独裁政治が実現してしまう。

何も考えず、何も行動しない間に、取り返しのつかない事態が発生することが考えられるのだ。

14 )安倍政治に、一番危機感を抱き、行動

しているのは、団塊の世代の人である !

日本の現実に一番危機感を抱き、行動しているのは、団塊の世代の人々である。

団塊の世代の人々の親は、まさに戦争世代である。

あの過ちだけは、絶対に繰り返してはならない、と考えた人々に、育てられた世代なのだ。

だから、日本の過去の過ちを直視する。

この団塊の世代が、もっとも強い危機感を抱き、積極的な行動をしている。

15 )安倍悪政について、団塊の世代以外

の世代の人々の意識が弱い !

しかし、それ以外の世代の人々の意識が弱い。

1990年以降に生まれた世代は、日本の失われた30年間しか知らない。

日本は右肩下がりの時代を歩んできた。

経済は停滞し、正規労働者の比率は著しく低下し、一人当たり実質賃金が減少し続けてきた。

ブラックな企業が蔓延し、厳しい生活を強いられてきた。

極めて不安定な環境に、置かれ続けてきたから、権力に対して、極めて強い警戒心を抱いている。

16 )団塊の世代以外の人々は、権力批判の発言・行動を控えている !

権力批判の発言、権力批判の行動を、自ら控えるようになってしまっている。

権力の意向を「忖度する」行動様式が埋め込まれてしまっているようにも見える。

若者が自ら進んで権力の側にすり寄り、権力に従属することにより、我が身の安泰を図ろうとする行動が取られるようになっている。

これは芸能界でも同様で、権力の側に取り入り、我が身の安泰を図ろうとする芸人が次々に現れている。もちろん、その大勢に逆らい、権力に対しても、ものおじせずに自ら正しいと思う発言を明示する大丈夫も存在する。

17 )安倍悪政政権下、権力追従、権力迎合

の行動様式の先に、明るい展望は開けない !

彼らが日本の未来を切り拓くことになる。

時代環境がもたらす現象ではあるが、権力追従、権力迎合の行動様式の先に明るい展望は開けない。

このような時代であるからこそ、若い人々が、もっと自由に理想を語り、権力に立ち向かわなければならない。

このまま進めば、日本は息の詰まる停滞した閉塞状態から永遠に抜け出せなくなってしまうだろう。

(参考資料)

T 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、国有地が、

   実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(森友への売却地・8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」の疑いが濃い行為だ !

U 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明:日本会議国会議員懇談会(右翼政治家)役員:

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三。(籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった)

V 安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

W 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回 !

   「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載)

X 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

   の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

Y 森友学園の44倍の大スキャンダル !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻「腹心の友」

  ・加計学園に流れた血税440億円・公有地・約17ヘクタール

  =東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

Z 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

  約36億がタダに !? 【週刊現代】


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11874.html

[ペンネーム登録待ち板6] 紙幣刷新:「たまたま改元と重なった !」2024年度に発行 !麻生財務相、

 紙幣刷新:「たまたま改元と重なった !」2024 年度に発行 ! 麻生財務相、


   渋沢栄一・津田梅子・北里柴三郎とは ?


(www.nikkei.com:2019/4/9 10:22より抜粋・転載)

日本経済新聞:一問一答

麻生太郎財務相は、4月9日、閣議後の記者会見で1万円札などの紙幣を刷新すると発表した。主な発言は以下の通り。

Q:――最大の目的は。

A・麻生財務相:「これまでも紙幣は20年ごとに改刷して、偽造への抵抗力を確保してきた」

Q:――なぜ、この時期に刷新を表明したのか。

A:「印刷の開始までに2年半くらいかかる。その後、自動販売機などの機械を変えていかなければならない。準備を考えて合計5年の期間が必要だと判断した」

「造幣局では偽造防止について常に取り組んでいる。前回の改刷から14年が経過しており、発行するまで通常5年かかると言われている。毎回20年で改刷しているが、たまたま改元とあわさった」

Q:―--1万円札の図柄に渋沢栄一などを選んだ背景は。

A:「偽造を防止するという観点からなるべく精巧な写真が入手できることが望ましい。それから品格のある顔がふさわしいのではないか。人名が国民活動に広く親しまれ、教科書に載っているなどを踏まえて明治以降の人物から選んだ。前回も軍人や政治家ではない文化人や経済人を選んでおり、今回もこうした考え方に沿った」

Q:――肖像の人選は財務相が決めたのか。

A:「最終的には財務相で決めることになっている。私の方から事務方に指示した。渋沢栄一は日本の資本主義において功績は極めて大きい」

Q:――選考過程で安倍晋三首相への相談や了解はあったのか。

A:「あった」

Q:――海外では資金洗浄対策のため高額紙幣を廃止する動きもある。1万円札を廃止する検討は。

A:「なかった。流通枚数が一番多いというのも理由の一つだ」

(参考資料)

T 渋沢栄一

(ウイキペディアより抜粋・転載)

渋沢栄一(しぶさわ・えいいち、天保11年2月13日(1840年3月16日) - 昭和6年(1931年)11月11日)は江戸時代の百姓(名主階級)、武士(幕臣)、官吏、実業家。第一国立銀行や東京証券取引所といった多種多様な企業の設立・経営に関わり、二松學舍第3代舎長(現在の二松学舎大学)を務めた他、商法講習所(現在の一橋大学)、大倉商業学校(現在の東京経済大学)の設立にも尽力し、それらの功績を元に「日本資本主義の父」と称される。明治政府では大蔵少輔事務取扱となり、大蔵大輔・井上馨の下で財政政策を行った。また、論語を通じた経営哲学でも広く知られている[1]。位階勲等爵位は、正二位勲一等子爵。雅号は青淵(せいえん)。

◆エピソード:

2024年度発行予定の一万円札見本

日本を代表する経済人として、また初代紙幣頭(後の印刷局長)として日本銀行券(紙幣)の肖像の候補者として何度も選ばれ、日本銀行券C千円券(1963年11月1日発行開始)では肖像候補として最終選考にまで残ったが、採用されることはなかった。しかし、2024年度上半期に執行が予定されている紙幣改定により一万円札において渋沢の肖像が採用されることになった[12][13]。

1902年から1904年にかけて大韓帝国で発行された初期の第一銀行券の1円、5円、10円券には当時の経営者だった渋沢の肖像が描かれていた。ちなみに、この第一銀行券を「一国の紙幣が日本の民間銀行の銀行券を使用しているのはいかがなものか」と韓国独自の中央銀行(後の朝鮮銀行)へと切り替えたのは韓国統監時代の伊藤博文である[14]。

出身の深谷市では、栄一の命月の11月が「渋沢栄一記念月間」に指定され、毎年イベントが催されている。埼玉県子ども会育成連絡協議会が発行した『さいたま郷土かるた』の「に」の項目は「日本の産業育てた渋沢翁」となっており、畠山重忠、塙保己一と並ぶ埼玉を代表する偉人として、3人札(役札:3枚そろえると10点)に選出されている。また『彩の国21世紀郷土かるた』の「え」の項目は「栄一も食べたネギ入り煮ぼうとう」となっている。これは深谷ねぎが栄一の故郷の深谷の特産品であることと、煮ぼうとうが埼玉県北部の郷土料理であることにちなんでいる。

現在埼玉県では渋沢の功績にちなみ、健全な企業活動と社会貢献活動に取り組んでいる全国の企業経営者に「渋沢栄一賞」を授与している。

U 津田梅子

(ウイキペディアより抜粋・転載)

津田 梅子(つだ・うめこ、元治元年12月3日(1864年12月31日) - 昭和4年(1929年)8月16日)は、日本の教育者。日本における女子教育の先駆者と評価される。女子英学塾(のちの津田塾大学)創立者。

初名はうめ(「むめ」と書いた)で、明治35年(1902年)に漢字表記に改めて「梅子」とした。

◆教育者として

大学からはアメリカへ留まり学究を続けることを薦められるが、明治25年(1892年)8月に帰国。再び華族女学校に勤める。梅子は教師生活を続けるが、自宅で女学生を預かるなど積極的援助を行い、明治27年(1894年)には明治女学院でも講師を務める。明治31年(1898年)5月、女子高等師範学校教授を兼任する。成瀬仁蔵の女子大学創設運動や、明治32年(1899年)に高等女学校令、私立学校令がそれぞれ公布されて法整備が整い、女子教育への機運が高まると、明治33年(1900年)に官職を辞する。父の仙やアリス・ベーコン、大山、瓜生、桜井彦一郎らの協力者の助けを得て、同年7月に「女子英学塾」(現在の津田塾大学)の設立願を東京府知事に提出。認可を受けると東京麹町区に開校し、塾長となり、華族平民の別のない女子教育を志向して、一般女子の教育を始める。

◆旧友の再会

女子英学塾は、それまでの行儀作法の延長の女子教育と違い、進歩的で自由なレベルの高い授業が評判となる(ただし、当初はあまりの厳しさから脱落者が相次いだという)。独自の教育方針を妨害されず貫き通すため、資金援助は極めて小規模にとどめられ、梅子やマラらの友人ははじめ無報酬で奉仕していたものの、学生や教師の増加、拡張のための土地・建物の購入費など経営は厳しかったと言われる。明治36年(1903年)には専門学校令が公布され、塾の基盤が整うと申請して塾を社団法人とする。

梅子は塾の創業期に健康を損ない、塾経営の基礎が整うと大正8年(1919年)1月に塾長を辞任する。鎌倉の別荘で長期の闘病後、昭和4年(1929年)に脳出血のため[1]64歳で死去する。

生涯独身を貫いた。墓所は、東京都小平市に在る津田塾大学の構内にある。

女子英学塾は津田英学塾と改名するも、校舎は後に戦災で失われ、津田塾大学として正式に落成・開校したのは梅子没後19年目の昭和23年(1948年)のことである。

V 北里柴三郎

(ウイキペディアより抜粋・転載)

北里柴三郎(きたさと・しばさぶろう[1]、1853年1月29日(嘉永5年12月20日) - 1931年(昭和6年)6月13日)は、日本の医学者・細菌学者である。

貴族院議員・従二位・勲一等・男爵・医学博士。

私立伝染病研究所(現在の東京大学医科学研究所)創立者兼初代所長、土筆ヶ岡養生園(現在の北里大学北里研究所病院)創立者兼運営者、第1回ノーベル生理学・医学賞最終候補者(15名の内の1人)[2]、私立北里研究所(現在の学校法人北里研究所)創立者兼初代所長並びに北里大学学祖、慶応義塾大学医学科(現在の慶應義塾大学医学部)創立者兼初代医学科長、慶應義塾大学病院初代病院長、日本医師会創立者兼初代会長。

「日本の細菌学の父」として知られ、ペスト菌を発見し、また破傷風の治療法を開発するなど感染症医学の発展に貢献した。

◆帰国後

ドイツ滞在中、脚気の原因を細菌とする東大教授・緒方正規の説に対し脚気菌ではないと批判を呈した為、緒方との絶縁こそなかったものの「恩知らず」として母校東大医学部と対立する形となってしまい、帰国後も日本での活躍が限られてしまった。この事態を聞き及んだ福澤諭吉の援助により私立伝染病研究所が設立されることとなり、柴三郎は初代所長となった。その後、国に寄付され内務省管轄の国立伝染病研究所(現在の東大医科学研究所)となり、伝染病予防と細菌学に取り組む。1894年(明治27年)にはペストの蔓延していた香港に政府より派遣され、病原菌であるペスト菌を発見するという業績をあげた。

かねがね伝染病研究は衛生行政と表裏一体であるべきとの信念のもと、内務省所管ということで研究にあたっていたが、1914年(大正3年)に政府は所長の柴三郎に一切の相談もなく、伝染病研究所の所管を突如文部省に移管し、東大の下部組織にするという方針を発表した。長年の東大との対立が背景であるといわれている。医科大学学長であった青山胤通が所長を兼任することになった。柴三郎はこれに反発し所長を辞し、新たに私費を投じて私立北里研究所(現・社団法人北里研究所。北里大学の母体)を設立。狂犬病、インフルエンザ、赤痢、発疹チフスなどの血清開発に取り組んだ。

諭吉の没後の1917年(大正6年)、諭吉による長年の多大なる恩義に報いるため、慶應義塾大学医学部を創設し、初代医学部長、付属病院長となる。新設の医学部の教授陣にはハブの血清療法で有名な北島多一(第2代慶應医学部長、第2代日本医師会会長)や、赤痢菌を発見した志賀潔など北里研究所の名だたる教授陣を惜しげもなく送り込み、柴三郎は終生無給で慶應義塾医学部の発展に尽力した。

また明治以降多くの医師会が設立され、一部は反目しあうなどばらばらであったが、1917年(大正6年)に柴三郎が初代会長となり、全国規模の医師会として大日本医師会が誕生した。その後1923年(大正12年)に医師法に基づく日本医師会となり、柴三郎は初代会長としてその運営にあたった。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11875.html

[ペンネーム登録待ち板6] 政府、対北朝鮮制裁を2年延長 !輸出入禁止、圧力路線を維持 !

 政府、対北朝鮮制裁を2年延長 !  輸出入禁止、圧力路線を維持 !

   自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

       北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ?   

(mainichi.jp:2019年4月9日12時03分より抜粋・転載)

毎日新聞:朝鮮半島情勢

 政府は、4月9日午前の閣議で、13日に期限を迎える、北朝鮮への独自制裁を、2年間再延長すると決定した。北朝鮮を相手とする、輸出入の全面禁止と、北朝鮮籍や、北朝鮮に寄港歴がある船舶の入港を、認めない措置を継続する。

再延長を踏まえ、国際社会にも北朝鮮への圧力を維持するよう重ねて呼びかける構えだ。

北朝鮮の非核化が具体化せず、日本人拉致問題も解決していない、現状を踏まえ、圧力を維持する。

政府は、今年3月、昨年まで11年間続けた、国連人権理事会での対北朝鮮非難決議案の共同提出を見送り、拉致問題を巡る、北朝鮮との対話実現へ、一定の融和姿勢も示している。

 政府は、北朝鮮からの輸入と関係船舶の入港禁止措置を、2006年から実施している。

輸出禁止を2009年に加えたほか、対象とする船舶の範囲も広げながら措置の延長を繰り返してきた。

(共同)

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

    口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、

背後からでっち上げた ニセモノ !

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威で ボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンDCの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米1の海軍基地があります。

◆国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤

ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。

全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、1870年に設立された。

1879年には、アメリカの全石油の90%を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約

37社に解体された。現在では、売上高283億ドルと世界トップを誇る、石油5大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。

◆石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等 はロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、GEもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。

◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

こうして、ベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやCIA長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。

ロバート・グロスは、共和党グラント大統領時代に郵政長官を務めた、ジョン・ワナメーカーの一族で、ジョン・ワナメーカーは、グラント大統領の親友でもあり、歴代富豪10傑に入る、A・T・ステュアートの後継者です。

◆メンバー95%を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11876.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相によるNHK・刑事司法・日銀等の私物化は、民主主義制度の根幹を破壊する !

  安倍首相によるNHK・刑事司法・日銀等の私物化は、

    民主主義制度の根幹を破壊する !

    自民党体制・自公体制の深層・真相は ?

(植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/09より抜粋・転載)
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1)安倍首相は、権力、権限を濫用して、

政治を私物化し、暴走を続けている !

安倍内閣にとっては、選挙がすべてだ。

選挙で多数議席を占有してしまえば、だれがどのような批判を展開しようとも、どこ吹く風で済ますことができる。内閣総理大臣には、法令上、強大な権限が付与されている。

その権限の行使に際しては、深い見識と良識、さらに知識が必要だが、これらをすべて無視したところで、罰則規定があるわけではない。安倍首相は、権力、権限を濫用して、政治を私物化し、暴走を続けている。

2)安倍首相によるNHK・刑事司法・日銀等

の私物化は、民主主義制度の根幹を破壊する !

安倍首相によるNHK私物化、刑事司法私物化、日銀私物化は日本の民主主義制度の根幹を破壊するものである。

政治の暴走を阻止する最大の力を発揮できるのが国権の最高機関である国会だが、国会多数議席を政権与党が占有してしまうと、暴走を止めることができなくなる。

このことから、安倍首相は、選挙での勝利に強い執着を示す。

彼らの選挙戦略は二つだ。

安倍自民党は、利権共同体の構成員には、選挙への全員参加を求める !

利権共同体の構成員には選挙への全員参加を求める。

使える票を一票でもおろそかにしない。

3)反安倍政治の主権者については、

選挙への参加を徹底的に妨害する !

同時に力を注ぐのは、敵対的な投票をする主権者の選挙への参加を徹底的に妨害する。

政治以外の話題に関心を引き寄せるとともに、投票に行っても意味がないことをメディアを使って刷り込むのだ。

投票率が低下する一方で、利権共同体の構成員が全員選挙に参加すれば、少数の投票でも多数議席を確保することができる。統一地方選でもこの手法が用いられた。

夏の参院選に向けても同じ手法が用いられることになるだろう。

4)安倍政権を強化するために、7月に

衆参ダブル選挙を実施する可能性がある !

衆院任期は、2021年10月まである。

本来、衆院も任期満了まで総選挙を行うべきでないが、安倍首相に良識、見識に基づく議論は通用しない。議席を増やすのに有利なタイミングがあれば、理由を創作して選挙に突入するだろう。

衆参ダブル選は行わないとの見方が強いが、このことが逆に衆参ダブル選の実施可能性を引き上げる効果を発揮する。

5)野党の選挙態勢が整わないタイミングで、

ダブル選挙を実施する可能性がある !

野党の選挙態勢が整わないタイミングで選挙を実施すれば、安倍自公勢力が多数議席を維持できる可能性が高まる。

衆参ダブル選に突入するのかどうかは、4月21日の衆院補選結果を踏まえての判断になると考えられる。衆参ダブル選に突入する場合には、消費税増税の再々延期を表明することになるだろう。

主要国が、世界経済の悪化回避のために、足並みをそろえているときに、日本だけが消費税増税で景気を抑圧することに対して、米国のトランプ大統領が、異議を唱える可能性もある。

6)安倍首相は、衆参ダブル選に突入し、

消費税増税の再々延期を表明する可能性がある !

トランプ大統領は、米国株価の高値維持に強い執念を保持している。

2020年大統領選での再選を実現するためには、株高を維持することが、最重要であると判断していると見られる。

そのトランプ大統領が、日本の増税政策に反対の意思を、表明する可能性がある。

紙幣のデザインを刷新する方針が示されたが、奇妙なタイミングである。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1 対米隷属・政官業癒着・自民党体制:

 米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 !

1)民主化と逆コースの植民地化に転換:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党(自由党と日本民主党。1955年合併して自由民主党になった)の結成。

2)アメリカの資金提供等で、対米隷属・長期自民党政権を実現 !

2  米国による日本支配の手駒は、

    「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 民主化と逆コースの占領政策:

米国は、日本を裏から支配するため、戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」

で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70 %、英国人14 % !

  主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 〜35 % !

   占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。

自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11877.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本の支配者が目論のは、自民・維新と自公・国民民主党の二大勢力体制だ !

 日本の支配者が目論むのは、自民・維新と自公・国民民主党の二大勢力体制だ !

   「日本の支配者」の謀略とは ?

(植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/09より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。その続きです。

7)紙幣のデザインを刷新する方針を報道する

等で、政治問題への関心を引き下げるのだ !

消費税増税でキャッシュレス決済を全面的に促進しようというときに、紙幣に対する需要を拡大させる施策を提示する意味は何か。

選挙に向けて、政治以外の話題に、有権者の関心を引き付けようとしていることは、よく分かる。

新元号の発表と改元の間に、統一地方選日程を設定したのも、このためである。

新紙幣発表で、テレビの情報番組における、政治問題の扱いは、さらに小さくなる。

政治問題への関心を引き下げる一方、利権共同体のメンバーには、全員投票を義務付ける。

この選挙戦術が、確実に実行されている。

4月7日統一地方選第一弾では、大阪ダブル選で維新勢力が勝利した。

私は「プロレス興行」だと判断しているが、この選挙の延長上に、新しい二大政党体制への移行が透けて見えてくる。

8)日本の支配者は、自民党と隠れ自民党に

よる、二大政党体制構築をねらっている !

自民党のハゲタカファースト勢力と維新は調和性が高い。

憲法改定でも足並みをそろえる可能性がある。

他方、自民党のリベラル勢力と公明党との調和性が高い。

この自公・二つの勢力が、日本政治を支配すると、広い意味で自民党がすべてを支配することにつながる。国民民主は、後者に極めて近い存在である。

自民・維新と自民公明・国民民主党勢力体制への移行が、目論まれていると考える。

選挙は、単独で戦うより、敵が存在していた方がさまになる。

9)自公は、選挙で勝利するため、芝居

でも対立や戦いを、出した方がよい !

「一党支配」が強く印象付けられると、振り子が突然、大きく反対に振れるリスクが高まる。

このことを踏まえれば、芝居でも対立や戦いを、出した方がよい。

二階俊博氏が、大阪で自民候補擁立を指揮して「戦い」を演出したが、自民敗北でも二階氏の責任を問う声が出てこない。

二階氏は、安倍首相を含めて自民党幹部が大阪入りしなかったことを批判するが、批判する時期がおかしい。幹部を大阪に投入させるべきだと声を上げるのが投票日の前でなければ意味がない。

しかし、選挙前に言わず、選挙が終わってから言っている。

選挙で負けても責任問題が浮上しない。

10 )二階幹事長は、大阪維新の勝利に貢献した功労者なのだ !

二階氏は維新の勝利に貢献した功労者なのだ。

本当に勝とうとするなら候補者を厳選していたはずだ。

初めから勝利する意向を有していなかった「プロレス興行」なのだ。

日本の支配者は米国である。

正確に言えば、米国を支配している巨大資本が日本をも支配している。

米国が支配していると言っても、米国大統領が日本を支配しているわけではない。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

  人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
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1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」

を目指しているが、「保革二大勢力体制」を構築

しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」(=悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国CIA)が、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。*公明党は1998 年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

初めて、日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、

「二党独裁制」になってしまう !

9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

きたのが、米国・CIAである !

10 )「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

すべてが、CIAによる工作である !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11878.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本の支配者は、米国による日本支配を打破しようとした、鳩山内閣を破壊した !

 日本の支配者は、米国による日本支配を打破しようとした、鳩山内閣を破壊した !

  民主党悪徳10人衆の大罪と自民党体制の真相は ?

(植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/09より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2回投稿済みです。その続きです。

11 )自公政権の日本を支配しているのは、米国・巨大資本である !

米国を支配する巨大資本が日本をも支配している。いわゆるディープステイトだ。

この支配者は、日本に二大政党体制を構築する策略を有している。

その二大政党体制は、保守と革新によるものではない。

保守と保守による二大政党体制である。

12 )日本の支配者の狙いは、自公と第二自公による二大勢力にすることだ !

何よりも重要なことは、米国の支配者による日本支配を肯定する二つの勢力を日本の二大勢力にすることだ。55年体制より一歩進めた体制である。

保守と革新の二大勢力体制ではない。

ここでいう「革新」とは、米国による日本支配からの脱却を目指す勢力である。

「保守」と「革新」の二大勢力体制に移行すれば、必ず、米国による日本支配の構造が破壊される。

これを阻止することが最重要の課題になっている。

13 )自公政治の改革を目指した、小沢−鳩山民主党が激しい攻撃を受け続けた !

小沢−鳩山民主党が激しい攻撃を受け続けた

2006 年から2010 年にかけて、小沢−鳩山民主党が激しい攻撃を受け続けた。

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山民主党が、米国による日本支配体制を破壊する可能性を秘めていたからだ。

だからこそ、小沢−鳩山民主党による政権樹立を阻止するために総力戦が展開された。

14 )日本の支配者は、西松事件・陸山会事件等で、小沢−鳩山民主党を攻撃した !

万策尽きて、2009 年3月の西松事件、2010 年1月の陸山会事件という、禁断の領域にまで足を踏み入れた。

政治事件を捏造して、刑事司法権力を不正使用してまで政権樹立を阻止しようとした。

しかし、小沢−鳩山民主党は政権樹立に成功した。

2010 年7月参院選で民主党があとひとたびの勝利を重ねていれば、日本の政治史は完全に別のものになったはずだ。

しかし、日本の既得権勢力は総力戦を展開して、これを阻止した。

15 )鳩山内閣を破壊し、傀儡政権である 菅直人内閣の樹立に成功した !

鳩山内閣を破壊することに成功し、傀儡政権である菅直人内閣の樹立に成功した。

野田佳彦内閣もまったく同じ傀儡政権だった。

そして、野田佳彦氏に第二次安倍内閣への大政奉還を実行させた。

メディアによる鳩山元首相攻撃がいまなお続くのは、鳩山元首相に対する強い警戒感の表れである。

16 )日本の支配者は、米国による日本支配

  を打破しようとした、鳩山内閣を破壊した !

鳩山友紀夫氏は、米国による日本支配を打破しようとした。

米国による日本支配を打破する者が、彼らにとっての真正の敵対勢力なのである。

米国による日本支配の構造を破壊されることが、かれらにとっての「悪夢」なのだ。

鳩山内閣誕生の「悪夢」を二度と現実化させないためには、対米従属二大勢力による日本政治支配の構造を確立することが最重要になる。

自維と自公国による二大勢力体制構築に向けての動きがこれから本格化することになると考えられる。

(参考資料)

  政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1) 既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相

の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。

2009 年3 月3 日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。

その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。

民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。

そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

5)公約違反・シロアリを退治なき、消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

7)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。

この変節が日本政治を破壊したのである。

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

8)改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

9)自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11879.html

[ペンネーム登録待ち板6] 桜田五輪相を更迭 !「復興より議員大事」との不適切発言 !

 桜田五輪相を更迭 !「復興より議員大事」との不適切発言 !

   自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2019 年4月11日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

◆安倍首相が事実上、更迭した !

安倍晋三首相は、四月十日、桜田義孝五輪相(69)=衆院千葉8区=を事実上、更迭した。

桜田氏は同日、東日本大震災の被災地を地盤とする自民党衆院議員のパーティーで議員を「復興以上に大事」と失言。これまでの不適切発言も踏まえ、責任を取らせる必要があると判断した。

道路整備を巡る「忖度(そんたく)」に言及した塚田一郎元国土交通副大臣に続く更迭で、二十一日投開票の衆院大阪12区、沖縄3区両補欠選挙を控える、安倍政権に打撃となる。

後任には、鈴木俊一前五輪相を充てる。

 閣僚辞任は、第二次安倍内閣以降、八人目である。第四次内閣では、二人目となる。

★閣僚辞任:

松島みどり法務相、辞任。小渕優子経済産業相、辞任。

西川公也農林水産相、辞任。甘利明経済再生担当相、辞任。

稲田朋美防衛相、辞任。松本文明内閣府副大臣、辞任。

塚田一郎国交副大臣、更迭。桜田五輪相、更迭。

★政務官の辞任:

務台俊介内閣府政務官、辞任。中川俊直経済産業政務官、辞任。

統一地方選後半戦や、夏の参院選の情勢に影響する可能性がある。

野党は、安倍政権のおごりの表れだと批判し、更迭を拒み続けてきた、安倍首相の責任を追及する。

安倍首相は、官邸で記者団の取材に、「被災地の皆さんに深くおわび申し上げたい」と謝罪した。

「任命責任は、首相たる私にある。今後も東北の復興に全力を傾ける」とも語った。

 桜田五輪相は、十日夜、東京都内での高橋比奈子衆院議員=比例東北=のパーティーであいさつし、「復興以上に大事なのは、高橋さんだ」と述べた。その後、官邸を訪れて、安倍首相に辞表を提出し、受理された。

記者団に「被災者の気持ちを傷つけるような発言をして申し訳ない」と陳謝した。

 桜田五輪相は、三月二十四日、被災地の道路被害に関しても、「健全に動いていたから良かった」と事実誤認の発言をした。今月九日には、被災地の宮城県石巻市(いしのまきし)を、国会答弁で三回にわたり「いしまきし」と言い間違えた。

 他にも、競泳の池江璃花子選手による白血病公表を、「がっかりした」と述べるなど、失言と謝罪を繰り返し、与党内からも、閣僚としての資質を、疑問視する声が出ていた。

 桜田五輪相は、千葉県議を経て一九九六年の衆院選で初当選し、七期目。

二〇一八年十月の内閣改造で初入閣した。

 東日本大震災を巡っては、一七年四月にも当時の今村雅弘復興相が「まだ東北で良かった」と被災者を傷つける発言をした責任を取り、辞任した経緯がある。

◆鈴木俊一氏、後任に前五輪相 !

<鈴木 俊一氏(すずき・しゅんいち)> 早大卒。環境相、五輪相。65歳。岩手2区、衆院当選9回(麻生派)

【解説】擁護続けた首相の責任は重く !

 東日本大震災は、震災関連死を含めて死者・行方不明者が二万人を超え、被災地は現在も復興途上にある。更迭された桜田義孝五輪相の発言は許容できるものではない。昨年十月の就任以降、見識が疑われる発言を、繰り返してきた桜田氏を、擁護してきた安倍晋三首相の任命責任が、厳しく問われる。

 桜田氏は、サイバーセキュリティー政策担当でありながら、日常的にパソコンを使用しないと明かしたり、「答弁書を間違いなく読むことが最大の仕事だ」と述べたりするなど、能力が疑問視される言動が相次いでいた。女子競泳選手が、自らの病気を公表した際「がっかりしている」と述べるなど、無神経な発言も大きな批判を受けた。

 それでも安倍首相は、桜田氏を続投させてきた。今回、一転して更迭したのは、二十一日投開票の衆院大阪12区、沖縄3区両補選や、統一地方選後半戦への影響を、最小限に抑えるためだ。

遅きに失したと言える。

 安倍政権は、今月、塚田一郎元国土交通副大臣の「忖度」発言問題で、批判を浴びたばかり。

「安倍一強」のおごりを、体現するような閣僚などの言動が、今後も続けば、安倍政権の屋台骨を揺るがしかねない。 

中根政人)

(参考資料)

T 安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014 年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党・から

大変質して、仲良しになる不可思議 !

自民党・公明派が、実態か ?

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

U 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

  香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015 年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

V 評論家・天木直人氏の主張:安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015 年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11880.html

[ペンネーム登録待ち板6] 桜田大臣等の辞任は、安倍内閣の「適材適所」人事の真価を見せつける事態である !

 桜田大臣等の辞任は、安倍内閣の「適材適所」人事の真価を

   見せつける事態である !

   安倍政治・自民党議員の深層・真相

(2019年:知られざる真実:2019/04/10より抜粋・転載)
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1)「復興より議員大事」との不適切発言で、

    桜田五輪担当相は、辞任した !

桜田義孝五輪担当相が辞任した。

桜田五輪担当相は、4月10日、東京都内で開かれた、自民党の高橋比奈子衆院議員(比例代表東北ブロック)のパーティーでのあいさつで、「(東日本大震災からの)復興以上に大事なのは高橋さん」と述べた。

桜田五輪担当相、記者からこの発言について問われると、「そんなこと言ったことない。記憶にない」と述べた。ところが、その後、桜田五輪担当相は、急遽、辞任することになった。

後任には、鈴木俊一元五輪担当相が就任した。

2)桜田大臣等の辞任は、安倍内閣の「適材適所」

   人事の真価を見せつける事態である !

桜田五輪担当相の挨拶の要旨は次のもの。

「乾杯、いよいよできるかなと思ったときにまた一人(あいさつの)追加で、がっかりしているんじゃないか。

私も「がっかり」という言葉が禁句なんですよ。いろいろ言われちゃってね。

もう、こりごりしているんですけどね。

東京オリンピックは来年で、世界中の人が日本に、岩手県にも行くと思います。

東日本大震災ということで、東日本ということは岩手も入っているのですから、世界中の人が行くと思います。おもてなしの心を持って復興に協力していただければありがたいと思います。

そして、復興以上に大事なのは、高橋さんなので、よろしくどうぞお願いします。」

安倍内閣の「適材適所」人事の真価を見せつける事態である。

3)先日、塚田国交副大臣が、辞任し、桜田五輪担当相は、辞任した !

安倍首相は、桜田五輪担当相にサイバーセキュリティー担当相をも兼務させていた。

しかし、桜田五輪担当相はパソコンに触れたこともないことを国会答弁で明らかにした。

安倍首相の「大胆さ」は国際的にも脚光を浴びるものである。

つい先日、塚田一郎国交副大臣が、辞任したばかりである。

4)忖度発言による、塚田副大臣氏の辞任は、

   安倍首相に直結する問題が原因である !

塚田副大臣氏の辞任は、安倍首相に直結する問題が原因だった。

塚田副大臣氏は「国土交通大臣ですから、ちょっとだけ仕事の話をさせていただきます」と述べて、次のように述べた。

「安倍晋三総理から、ね、麻生副総理の地元でもある北九州への道路の事業が止まっているわけですよ。

吉田(自民党参院)幹事長が私の顔を見たら、『塚田、分かっている?これは総理と麻生副総理の地元の事業なんだよ』と。『俺が、何で来たと思うか』と言うんですね。

私すごくものわかりがいいんです。すぐ忖度する『分かりました』と。

それでですね、この事業を再スタートするためには、いったん国で調査を引き取らせていただくことになりまして、ま、これを今回の新年度の予算に、国で、直轄の調査計画に、引き上げました !」

5)辞任が続発しているが、安倍首相の「適材適所」人事の正体である !

さすがは、安倍首相の「適材適所」人事である。

下関北九州道路の建設促進の大会には安倍首相も推進連盟の議員の一人として名前を連ねていた。

しっかり、忖度して私物化行政を行う人物を副大臣に起用したことがよく分かる。

塚田副大臣や桜田大臣は、辞表を提出して辞任したが、なぜか、安倍首相自身は、まだ辞表を提出していない。

2017年2月17日の衆院予算委員会で安倍首相は次のように答弁した。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう、私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 第二次安倍政権以降の 閣僚等の辞任・更迭の事例は ?

★閣僚辞任:

松島みどり法務相、辞任。小渕優子経済産業相、辞任。

西川公也農林水産相、辞任。甘利明経済再生担当相、辞任。

稲田朋美防衛相、辞任。松本文明内閣府副大臣、辞任。

塚田一郎国交副大臣、更迭。桜田五輪相、更迭。

★政務官の辞任:

務台俊介内閣府政務官、辞任。中川俊直経済産業政務官、辞任。

U 安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2 億2 千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5 百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050 万円の借入金「消える」 !

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3 万円流れた疑惑報道 !

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から

3 千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500 万円がなければ、県連に

3000 万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による

政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

Z) 自民党の政治資金団体は、

補助金企業45 社から献金受領 !

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

 次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が13年、国の補助金の交付決定を通知された2社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から1年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

\) URの幹部の多くは、国土交通省等から

    の天下りで占められているよ〜 !

アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構(UR)なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。

] 茂木大臣の「買収線香」は、書類送検、議員辞職に

追い込まれた、小野寺防衛相の「線香事件」とソックリだ !

◆小野寺防衛相は、過去に、同じ疑惑で議員辞職 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11881.html

[ペンネーム登録待ち板6] 塚田副大臣・桜田大臣辞任より重大な政治問題を考えよう !

 塚田副大臣・桜田大臣辞任より重大な政治問題を考えよう !

  自民党体制・自公体制の検察・裁判官の深層・真相は ?

(2019年:知られざる真実:2019/04/10より抜粋・転載)
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1)「復興より議員大事」との不適切発言で、桜田五輪担当相は、辞任した !

2)桜田氏等の辞任は、安倍内閣の「適材適所」

人事の真価を見せつける事態である !

3)先日、塚田国交副大臣が、辞任し、桜田五輪担当相は、辞任した !

4)忖度発言による、塚田副大臣氏の辞任

は、安倍首相に直結する問題が原因である !

5)辞任が続発しているが、安倍首相の「適材適所」人事の正体である !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)森友疑惑等で、安倍首相夫妻の関与が明白

  であるが、安倍首相は居座り続けている !

ところが、その後、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が新設予定の小学校の名誉校長に就任し、安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示し、谷氏が財務省と折衝し、その結果として国有地の激安払い下げが行われた経緯が明らかになった。

安倍首相は、2018年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております」と述べた。

安倍首相辞任の潮時が来ている。

7)森友疑惑・加計疑惑・統計不正等、政治・行政

  の私物化が明白であり、安倍首相は退陣すべきだ !

やはり、改元の年、安倍首相は、退陣することになると予想される。

森友事件では、財務省が大規模な公文書改ざん、虚偽公文書作成を行った。

これは刑法に抵触する重大犯罪であり、関係者が多数逮捕、起訴されねばおかしい事案である。

ところが、検察は、この重大犯罪をすべて無罪放免にした。

こうしたでたらめ刑事司法が日常化している。

8)でたらめ刑事司法の運営も、安倍首相の

    政治・行政の私物化の賜物だ !

このようなでたらめ刑事司法の運営も、安倍首相による「適材適所」人事の賜物(たまもの:いただきものの意味)なのだろう。

検察は検察自身の重大犯罪も無罪放免にしてきた実績を有している。

2010年1月に「陸山会事件」で現職衆議院議員の石川知裕氏を逮捕、勾留、起訴した際に、取り調べを担当した、吉田正喜副部長が、重大な発言を示していた。

検察は、小沢一郎氏を不起訴とするが、これに対して、審査会に審査が申し立てられる。

(*補足説明:小沢一郎氏は、2006年3月、民主党代表に就任。2009年9月、民主党幹事長に就任。)

検察審査会は、二度の起訴相当議決を行い、小沢一郎氏は、強制起訴される。

このストーリーを話したということなのだ。

9)吉田副部長の「予言」通りに、小沢一郎氏は、強制起訴された !

検察がまだ判断を示していない事案について、最終的に強制起訴されることが具体的に「予言」されていた。実際、この吉田正喜副部長の「予言」通りの現実が生じた。

しかし、検察は史上最大の危機に直面することになった。

それは、石川知裕氏が後日、任意で事情聴取を受けた際に、聴取内容を秘密録音しており、検察が作成した「捜査報告書」がねつ造したものであったことが発覚したからだ。

この「捜査報告書」が決定打になり、小沢氏に対する起訴相当議決が行われたとされている。

ただし、検察審査会の実情は完全にベールに覆われており、検察審査会が実在したのかどうか、判明していない。

10 )政治権力の家来・検察が作成した捜査報告書

   が、小沢氏強制起訴の決め手になった !

いずれにせよ、検察が作成した捜査報告書が、小沢氏強制起訴の決め手になったことは事実だ。

その捜査報告書の内容が公判の過程で明らかになったが、その段階で、石川氏の秘密録音内容が明らかにされた。

検察は、捜査報告書をねつ造して小沢氏を強制起訴に持ち込んだことが明るみに出た。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2  佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010 年1/28号21ページを参照)。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

U NHK等が隠す自民党政権・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 !

(元裁判官生田暉雄弁護士が証言する)

(1)最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている
裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。3号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になると106万9000円で、16万3000円差があります。毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で、「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

(2)最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない !

(3)最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ?

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。給料で、1号と4号とでは、月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

(4)検事提出の自白調書を信用するのは

「給料差別」による餌があるから !
20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

(5)最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配 !

私は、何人 も4号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの4号か ら3号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には3分の1しか3号にせずに、残りの3 分の2の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。だから、残りの3分の2の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11882.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政治の悪い膿を、これ以上溜め込む事は、日本にとっての自殺行為である !

 安倍政治の悪い膿を、これ以上溜め込む事は、日本にとっての自殺行為である !

   安倍首相疑惑の深層・真相は ?

(2019 年:知られざる真実:2019/04/10より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )日本の支配者の家来による強制起訴が、

   日本の政治史をねじ曲げる主因になった !

この強制起訴が日本の政治史をねじ曲げる主因のひとつになった。

検察史上、最大、最悪の凶悪犯罪が発覚したのである。

フロッピーディスクをわずかに改ざんしただけで、大阪地検の特捜部長、副部長に有罪判決が下され、実行者は実刑判決を受けた

この事件とは比較にならない重大な凶悪犯罪であった。

ところが、検察は、検察自身の、この巨大凶悪犯罪を、無罪放免にしたのである。

これも、安倍首相の「適材適所」の人事の賜(たまわり:いただきものの意味)ということになる。

12 )「西松事件」、「陸山会事件」が、実体の

  ない政治的な謀略冤罪捏造事案であった !

そして、2009年から2012年にかけて吹き荒れた「西松事件」、「陸山会事件」が実体のない政治的な謀略冤罪捏造事案であったことが明らかになった。安倍首相は、内閣や内閣総理大臣の権限を濫用し尽くしている。

内閣、内閣総理大臣に、巨大な人事権が付与されている。

裁判所人事、日銀人事、NHK人事である。

13 )安倍首相は、法の精神を踏まえる事を完全に無視している !

法令上、人事権が付与されているが、その運用に際して、法の精神を踏まえることが当然のことだが、安倍首相は、それを完全に無視している。

その結果として、刑事司法、日銀、NHKが完全に本来のあるべき姿からかけ離れた歪んだ状況に陥っている。

一言で表わすなら、安倍内閣が国家を完全に私物化してしまっているのである。

塚田一郎氏や桜田義孝氏の辞任は当然の帰結であるが、これらの目先に目を奪われて、本丸から目を逸らすことのないように注意するべきである。

14 )甘利明経済再生担当相の事案も刑事司法

   の不正支配によって無罪放免にされた !

森友事件や加計事件が適正に処理されていれば、とっくの昔にこの内閣は終わっている。

甘利明経済再生担当相の事案も刑事司法の不正支配によって無罪放免にされた。

森友、加計疑惑は、安倍首相自身が絡む重大犯罪事案疑惑なのである。

このような政権をなお存続させるのかどうか。

決めるのは主権者である国民だ。

15 )安倍政治の悪い膿を、これ以上溜め込む事は、

   日本にとっての自殺行為である !

安倍首相の「適材適所」人事は世界からも脚光、あるいは怪奇の目で見られているものであるが、安倍首相としては、この「適材適所」人事で、刑事事件をもみ消す、報道内容を歪める、などの大きな成果を挙げてきたとの自負があるのだろう。

日本の主権者国民が、これを高く評価して、この政権の存続を許すのであれば、日本がどのような衰退の道を転げ落ちることになったとしても、それは自業自得という言葉で処理されなければならないということになる。

悪い膿をこれ以上溜め込むことは日本にとっての自殺行為と言わざるを得ない。

(参考資料)

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/03/24より抜粋・転載)

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している !

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は、故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が 急進展した !

9月4日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院(=安倍晋三記念小学校)」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、

    森友事案を財務省と折衝した !

谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。

そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。


U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
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その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(森友への売却地・8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」の疑いが濃い行為だ !

V 【森友学園】裏切られた、元・地権者たち

   ―8億円分の埋設物も「そんなものはない !」

   志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)
  
(news.yahoo.co.jp:2017/3/13(月) 7:00より抜粋・転載)

○埋設物は本当にあったのか?

証言する乗光さん:森友学園による国有地取得の際の8億1900万円の控除と、1億3200万円の有益費の根拠とされている、地下埋設物についても疑問が残る。乗光さんは「あの土地にゴミなんか埋まってないですよ」と語る。「1960年代、私があの土地に家を建てた際、それまでは、水田や畑でしたから、3メートルほど地面を掘ってコンクリートをしくなど、基礎工事をしっかり行いましたが、その時もゴミなんか出てきませんでした。

私たちが立ち退きする際、それまであった住宅は全て解体し、産廃業者が運んでいきました。立ち退き後も、土地はフェンスに囲まれ、関係者以外立ち入りできないようになっていました。私たちの新たな住居も、あの土地のすぐそばで、私たちは毎日のように、土地の状況を見続けてきました。

しかし、(処理費8億円に相当する)トラック4000台のゴミが運び込まれたり、そのために大きな穴を掘り返したりというようなことが行われている様子を、私たちは今まで見たことがありません」


W 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。翌日3月7日には、作業員も死亡した。


X 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明:日本会議国会議員懇談会(右翼政治家)役員:

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三。(森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった)

Y 森友学園の44倍の大スキャンダル !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻「腹心の友」・

  加計学園に流れた血税440億円・公有地・約17ヘクタール

   =東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11883.html

[ペンネーム登録待ち板6] ゴーン前会長の勾留延長認める !東京地裁


  ゴーン前会長の勾留延長認める ! 東京地裁

    ゴーン疑惑の全貌は ?

(news.yahoo.co.jp:2019年4/12(金) 15:47より抜粋・転載)

毎日新聞:ゴーン前会長の勾留延長認める 東京地裁

◆カルロス・ゴーン日産自動車前会長

 日産自動車の資金5億円超を自身に還流させたとして会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕された前会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)について、東京地裁は、4月12日、勾留期限(14日)の翌日から8日間の勾留延長を認める決定を出した。

ゴーン容疑者は平成27年12月〜30年7月、日産子会社の中東日産(アラブ首長国連邦)からオマーンの販売代理店、スハイル・バハワン自動車(SBA)に計1500万ドルを支出させ、うち計500万ドル(約5億6300万円)を、実質的に保有するレバノンの投資会社に送金させて日産に損害を負わせたとして再逮捕された。

弁護人側は、決定を不服として準抗告するとみられるが、地裁の別の裁判官らが退ければ、前会長の身柄拘束は、少なくとも22日まで続くことになる。

東京地裁は、11日、妻・キャロルさんの証人喚問を実施した。裁判官立ち会いの下、検察官にゴーン容疑者の無罪主張を補強する内容の説明をしたとみられる。

資金の一部が、キャロルさんが代表を務める会社に流れた可能性があり、入金の有無や代表就任の経緯などの質問に答えたもようである。

ゴーン容疑者は「全ての嫌疑について私は無実だ」と訴え、事件は日産の幹部数人による陰謀だと強調した。

特捜部は、日産の資金の一部が、ゴーン容疑者が実質的に保有するレバノンの投資会社「GFI」を通じ、妻キャロルさんの会社「BY」(英領バージン諸島)などに渡ったとみている。

【蒔田備憲】

(参考資料)

T ゴーン疑惑:「会社私物化」疑惑続々 !

ゴーン容疑者

(www.tokyo-np.co.jp:2018年12月2日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

◆ゴーン氏の報酬を約五十億円少なく記載した !

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64歳)を巡っては、有価証券報告書に自分の報酬を約五十億円少なく記載したとする逮捕容疑とは別に、海外社宅の無償利用や経費の私的利用などの問題も次々と持ち上がっている。

カリスマ経営者として二十年近くトップに君臨する中、会社を「私物化」していた実態が浮き彫りになってきた。 (小野沢健太、山田雄之)

◆検察幹部:ゴーン容疑者の会社私物化疑惑は底が知れない !

 「『コストカッター』としてあれほど人員や経費を削ってきたのに、自分だけ私腹を肥やしていたのか…。驚いたというより、あきれたね」

 ある検察幹部がこう苦笑するほど、ゴーン容疑者の会社私物化疑惑は底が知れない。その象徴的な舞台がオランダ・アムステルダムにある日産の子会社「ジーア」。

日産が約六十億円出資し、二〇一〇年に投資会社として設立された。

 関係者によると、ジーアは、タックスヘイブン(租税回避地)などの会社に約二十億円を投じ、ゴーン容疑者が出生したブラジルのリオデジャネイロ、幼少期から高校まで過ごしたレバノンのベイルートに高級住宅を相次いで購入。ゴーン容疑者が私的に無償で使っていたという。

 また、パリやアムステルダムにも別の会社を通じて住宅を用意し、ゴーン容疑者が私的に利用していたにもかかわらず、賃料の一部を負担していたとされる。

 ゴーン容疑者は逮捕後、海外住宅の私的利用疑惑について、周囲に「仕事で世界中を飛び回るので、拠点として使っていた」と正当性を主張しているという。

 ゴーン容疑者の指示でジーアに深く関与したとされるのが、側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62歳)だ。ゴーン容疑者の意向をごく限られた部下に伝え、契約などの実務を担わせていたとされる。

◆ゴーン氏の私的利用疑惑は、見過ごされていた !

 関係者によると、日産は、二〇一二〜二〇一四年、監査法人から「ジーアは、設立趣旨に沿った投資活動がされていないのではないか」などの指摘を複数回受けた。しかし日産側は、「ゴーン氏が戦略的投資をするための会社で問題ない」と回答。私的利用疑惑は、見過ごされた。ゴーン容疑者の指示を受けたケリー容疑者が、会社の資金をゴーン容疑者個人のために使う−。

こういった疑惑は、ほかにも複数持ち上がっている。

 ジーアを通じて購入したリオの家では、実はゴーン容疑者の姉が暮らしていた。さらに日産は姉とアドバイザリー契約を結び、毎年十万ドル(約千百三十万円)前後を支出。だが、アドバイザー業務の実態はなかったとされる。

◆家族の海外旅行費数千万円 !

 このほか家族の海外旅行費数千万円、娘が通う大学への寄付金…。日産のプライベートジェット機で、会社の拠点がないレバノンにも渡航していた。

 ある日産関係者は「プライベートで誰かと食事をするときも、会社のカードで支払っていた。自分に関わるものは会社に支払わせるのが当然だと思っていたのか。誰も彼に意見できない中で、公私混同が進んでいったのだろう」と話した。

U 日産に督促:ゴーン前会長の「私邸」に 34億円超 !

(news.goo.ne.jp :2019年1月16日より抜粋・転載)

朝日新聞:ゴーン前会長の三つの「私邸」に34億円超 !日産経費で

◆改装費:日産経費で、34億円 !

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告に日産の海外子会社などを通じて高級住宅が提供されていた問題で、少なくとも海外の3都市で住宅が購入され、改装を含めた費用として計34億円超が支出されていたことが、日産関係者への取材でわかった。

 関係者によると、2005年と2008年に、パリ(フランス)、2012年に、リオデジャネイロ(ブラジル)とベイルート(レバノン)で、高級住宅が提供されていた。

購入と改装に要した費用は、パリが、910万ドル(約9億8千万円)、リオが580万ドル(約6億2千万円)、ベイルートが、1670万ドル(約18億円)にのぼるという。

日産は、購入などにかかった金額を示す、メールの存在も社内調査で把握している。

ベイルートの改装費を、早く払うようゴーン前会長が、2017年に、日産幹部に指示したメールもあるとしている。

◆マンション賃料:1年間で2664万円 !

 ゴーン前会長は、東京とオランダでは、賃貸マンションを使用していた。東京は、月136万円(1年間で1632万円)、オランダは、月、86万円(1年間で1032万円)の賃料を、日産がそれぞれ支出していたという。

 日産の経費から、ブラジルのヨットクラブの会員権の、取得に必要な諸費用、6万3千ドル(約680万円)を支出し、社内の正式な決定を経ずに、出身地のレバノンの大学に、少なくとも、100万ドル(約1億800万円)を寄付するなど、私的流用の疑いも、明らかになっているという。

(箱谷真司、筒井竜平)

V ゴーン前会長の脱税はどんな手法でいくらか簡単に !

   時効と海外への影響は ?

(joholinear.com :2018/12/7 より抜粋・転載)

日産自動車と三菱自動車の代表取締役カルロスゴーンが、金融商品取引法違反で逮捕!有価証券報告書で虚偽(うそ)の報酬を開示したのが理由ですが、ルノーのCEOでもあるので海外でも大きく報道です。脱税はどんな手法・仕組みなのか、時効とともに簡単にまとめてみました。

Contents [hide]

1 カルロスゴーン会長が金融商品取引法違反で逮捕 !

1.1 有価証券報告書に虚偽(うそ)の報酬を記載

1.2 ルノー・日産・三菱自動車のトップ

2 どんな脱税手法か簡単に !、2.1 海外も絡んだ手法

2.2 海外子会社が購入した高級住宅を無償で利用

3 辞めた後も日産は報酬を払い続ける !

3.1 日本の所得税の申告漏れ、3.2 経費の不正支出、4 まとめ

5 日産自動車の責任は?、6 脱税の時効は?、7 株価への影響は?

7.1 More from my site

カルロスゴーン会長が金融商品取引法違反で逮捕 !

有価証券報告書に虚偽(うそ)の報酬を記載

日産自動車のように上場している会社は、会社の状況や決算をまとめた報告書である「有価証券報告書」を毎年公表・提出する必要があります。―以下省略

○カルロス・ゴーン氏のプロフィール

(ウイキペディアより抜粋・転載)

◆役職:

カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn、1954年3月9日 - )は、フランスの自動車会社ルノーの取締役会長兼CEO(PDG)にして、日産自動車の会長、三菱自動車工業の会長[2]。またルノーと日産は、2010年以降全世界自動車市場の約10%のシェアを保っているが[3][4]、ゴーンはルノー、日産自動車、三菱自動車工業の株式の相互保有を含む戦略的パートナーシップを統括する「ルノー・日産・三菱アライアンス」の社長兼最高経営責任者(CEO)をも兼務する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11884.html

[ペンネーム登録待ち板6] 金正恩委員長、制裁圧力に屈せず !=米国との対話継続へ配慮も

 金正恩委員長、制裁圧力に屈せず ! =米国との対話継続へ配慮も

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

     北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2019年4/11(木) 7:57より抜粋・転載)

時事通信: 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は10日、党中央委員会総会で「自力更生の旗を高く掲げ、社会主義建設をさらに前進させ、制裁でわれわれを屈服させることができると誤解している敵対勢力に深刻な打撃を与える」と強調した。

 国際社会の制裁圧力に屈しない姿勢を示した形だ。

金正恩委員長は、また、「自力更生と自立的民族経済は、われわれの革命の存亡を左右する永遠の生命線だ」と訴えた。2月のハノイでの米朝首脳会談が事実上決裂し、国連制裁の継続で経済への打撃が続く見通しの中、体制を引き締める狙いとみられる。

 報道によると、金正恩委員長は、総会で米朝首脳会談の「基本趣旨とわが党の立場」を説明したが、トランプ米国政権への直接的な批判は伝えられていない。非核化をめぐる対米交渉に関し、金正恩氏が、新たな路線を示すか注目されていたが、対話継続に一定の配慮を示した可能性がある。 

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

   口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、

背後からでっち上げた ニセモノ !

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンDCの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米1の海軍基地があります。

◆国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤

ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。

全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、1870年に設立された。

1879年には、アメリカの全石油の90%を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約

37社に解体された。現在では、売上高283億ドルと世界トップを誇る、石油5大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。

◆石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等はロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、GEもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。

◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

こうして、ベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやCIA長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。

ロバート・グロスは、共和党グラント大統領時代に郵政長官を務めた、ジョン・ワナメーカーの一族で、ジョン・ワナメーカーは、グラント大統領の親友でもあり、歴代富豪10傑に入る、A・T・ステュアートの後継者です。

◆メンバー95%を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11885.html

[ペンネーム登録待ち板6] アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

 アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 ! 「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

   安倍首相の深層・真相は ?

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:

浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

 日経新聞で先ごろ「日本国債」という連載があり、その2回目(7日掲載)を読んで驚きました。昨年秋、安倍首相が与党議員に次のように語ったというのです。

「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか ?

 私は1年以上前から、「今や日本銀行は、チームアホノミクスの中央銀行支部と化してしまっている」と書いたり、発言したりしてきました。だから、「私が安倍首相に妙な知恵をつけてしまったのか」と、手前味噌で笑ってしまったのですが、そもそもこの考え方は、法律違反です。日銀法では日銀は独立の存在であり、財政法第5条にも、日銀は直接、政府にお金を貸してはいけないと書いてある。それなのに、こんなことを平気で言うなんて言語道断。いよいよこのオッサンは、大日本帝国会社という名の国策会社の総帥になっているつもりなのかと驚きましたよ。

◆ますますひどくなる誇大妄想

 安倍首相らは、アホノミクスが実体経済の基盤強化につながっていないことがわかり焦っている。くだんの記事の見出しは〈シムズ理論の甘い誘惑〉です。浜田宏一内閣官房参与を筆頭に「シムズ理論」(クリストファー・シムズ米プリンストン大教授が唱える「財政赤字により物価水準を押し上げる」という考え方)を首相に説いているようですが、非常に問題がある。

 シムズ理論とは、「意図的無責任財政のススメ」なのです。財政と金融を一体運営しなければうまく行かない。なぜなら、無責任財政でインフレを起こすといっても、そのために発行する国債を誰かに買ってもらわなければならないからです。しかし、民間の投資家は、そんな国債は踏み倒される恐れがあり、買わない。つまり、中央銀行に給金してもらうしかないわけです。

政府が本気でシムズ理論で行くなら、財政と金融の一体化が不可欠です。だから安倍首相が、「日銀は子会社でいいんじゃない」と口走ってしまう。これって、恐ろしいことですよ。

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。

安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。

どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。

これらを総合的に見ると、1月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

(参考資料)

T 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

◆安倍首相が陥った、「傲慢症候群」とは ?

 ここで、「傲慢症候群とは何か」について改めて説明しておこう。

 簡単に言えば、これは「権力の座にある者に起きる特有の人格の変化」だ。一般のパーソナリティ障害が人生の早期からその特徴が見られる半ば生得的なものであるのに対し、傲慢症候群が発生するのは、あくまで権力を手にした後である。

 この概念を生み出したデービッド・オーエン氏も、自著の論文に「獲得された(後天的な)パーソナリティ障害なのか?」という副題をつけている(Owen D. Hubris syndrome: An acquired personality disorder?.Brain 2009;132)。

 だとしたら、ほかのパーソナリティ障害に比べてこの傲慢症候群は軽症と言えるのだろうか。

 そうとは言えない。この症候群にかかるのは権力者であるがゆえに、その影響は甚大なのだ。

◆傲慢症候群の特徴 !

@自己陶酔の傾向があり、「この世は基本的に権力をふるって栄達をめざす劇場だ」と思うことがある。

A何かするときは、まずは自分がよく映るようにしたい。

Bイメージや外見がかなり気になる。

C偉大な指導者のような態度をとることがある。話しているうちに気がたかぶり、我を失うこともある。

D自分のことを「国」や「組織」と重ねあわせるようになり、考えや利害もおなじだと思ってしまう。

E自分のことを王様のように「わたしたち」と気取って言ったり、自分を大きく見せるため「彼は」「彼女は」などと三人称をつかったりする。

F自分の判断には大きすぎる自信があるが、ほかの人の助言や批判は見下すことがある。

G自分の能力を過信する。「私には無限に近い力があるのではないか」とも思う。

H「私の可否を問うのは、同僚や世論などのありふれたものではない。審判するのは歴史か神だ」と思う。

I「いずれ私の正しさは歴史か神が判断してくれる」と信じている。

J現実感覚を失い、ひきこもりがちになることがある。

Kせわしなく、むこうみずで衝動的である。

L大きなビジョンに気をとられがち。「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、実用性やコスト、結果についてさほど検討する必要はない」と思うことがある。

M政策や計画を進めるとき、基本動作をないがしろにしたり、詳細に注意を払わなかったりするので、ミスや失敗を招いてしまう。

 たしかにこのような人といっしょに仕事をするのは、部下や秘書としては愉快なことではないだろう。

 しかし、問題はそれだけではない。傲慢症候群のリーダーを仰ぐ側の人々にとって最も重要なのは、上記の特徴のLやMだ。

彼らはあまりにひとりよがりな成功物語にとらわれて現実を見失い、細部に目が行かなくなるため、結局、その統治は、破綻に終わるのである。

 これが「意見を聞かない人」の精神構造だ。

U 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

(安倍晋三公式サイトより)

 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

安倍昭恵(森永製菓社長・松崎昭雄の娘。1962年6月10日生まれ):〈主人(安倍晋三)自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体(代表は光永氏)とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

光永・慧光塾代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人(岸信介元首相の娘・1928年6月生まれ)とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍晋三:光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係 !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)

*補足説明:

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11886.html

[ペンネーム登録待ち板6] 衆院沖縄3区補選への野党の見解・詳報は ?

 衆院沖縄3区補選への野党の見解・詳報は ?

   辺野古・米軍基地の深層・真相は ?

T 衆院沖縄3 区補選 !安倍政治に終わり告げよう !

  辺野古の新基地反対 ! 民意を再び

   玉城デニー知事ら応援 !ヤラ候補訴え

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年4月10日より抜粋・転載)

 沖縄県の玉城デニー知事の昨年の知事選出馬に伴う衆院沖縄3区補選(21日投票)が9日、告示されました。デニー知事の後継で、同県名護市辺野古米軍新基地建設に反対する「オール沖縄」のヤラともひろ候補(56)は、沖縄市の出発式で「辺野古の海には絶対に一本の指も触れさせない」と新基地反対を強調し、国政の場からデニー県政を支えること、子どもの貧困問題解決や沖縄経済の活性化などを訴えました。

選挙戦は、ヤラ候補と安倍晋三政権丸抱えの島尻安伊子・元沖縄北方担当相との一騎打ち。島尻氏は同日、各地で新基地建設の推進を明言し、対決軸が鮮明となっています。

 ヤラ候補の出発式にはデニー知事や、城間幹子那覇市長、瑞慶覧長敏南城市長などの首長、金秀グループの呉屋守将会長らが参加。必勝に向けた奮闘の決意を固め合いました。

 デニー知事は「選挙の争点は、ウチナーンチュ(沖縄県民)の(新基地反対の)民意を改めて確認すること」だと強調。「基地の重圧をつけ回ししない、豊かな沖縄はアジア周辺諸国との平和の関係をつくることによって成り立っていく」と訴えました。

 平良昭一選対本部長(県議)は「民意を踏みにじる安倍政権の終わりを告げるきっかけにする選挙にしよう」と呼びかけました。

 ヤラ候補は、新基地反対の座り込みが続く辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前など、3区内各地で支持を訴えました。

U 衆院沖縄3区補選: 7野党・会派が必勝誓う !

  国対委員長・代表ら ヤラ候補の事務所訪問

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年4月11日より抜粋・転載)

 7野党・会派の国対委員長・代表らは、4月10日、名護市辺野古の米軍新基地建設の是非が最大争点になっている衆院沖縄3区補選(21日投票)で「オール沖縄」のヤラともひろ候補激励のため、沖縄市内の同候補事務所を訪問しました。ヤラ候補必勝のため「危機突破集会」を開いていた県内地方議員と懇談し、必勝を誓い合いました。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は「辺野古に新たな基地は絶対に造らせない。(昨年の)名護市長選の反省を踏まえ、最後まで気を抜かずがんばろう」と決意表明しました。

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「市民と野党の共闘の見本として、民主主義のとりでとして、このたたかいがかかっています。油断することなく、何としても勝利するためにともにがんばろう」と訴えました。

 ほかに国民民主党の関健一郎国対副委員長、社会保障を立て直す国民会議の広田一、自由党の日吉雄太、社民党の照屋寛徳各国対委員長、沖縄の風の糸数慶子代表、立憲民主党の本多平直衆院議員が参加しました。

(参考資料)

T 安倍政権は、地方自治を破壊 !

   新たな土砂投入 玉城デニー知事コメント

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年3月26日より抜粋・転載)

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て土砂の新たな区域への投入を安倍政権が25日に強行したことについて玉城デニー知事は、同日、文書でコメントを発表しました。完成が見通せない、同新基地建設の工事の強行は断じて許されず、「民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊するもの」と訴え、国内外に向けて引き続き支援・協力を呼びかけました。

 コメントでデニー知事は、先月の県民投票で7割以上が埋め立てに反対を示した結果を受けて、政府に「対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を求め、安倍首相とも面談を重ねて訴えてきた」と強調。それにもかかわらず新たな区域に土砂が投入されたことに「激しい憤りを覚える」と批判しています。

 軟弱地盤の存在で辺野古新基地建設の工事は長期化と遅延を招き、その間は米軍普天間基地(同県宜野湾市)が固定化され、危険性が放置されることは「決して許されるものではない」と訴えています。

 さらに、普天間基地の危険性の除去と早期返還を引き続き政府に強く求めていくと強調。「ぶれることなく、毅然(きぜん)と、辺野古新基地建設に反対するという民意」に応えていくと表明しています。

U 沖縄県が国を提訴辺野古新基地 「承認撤回停止は違法」

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年3月23日より抜粋・転載)

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって県が埋め立て承認を撤回した問題で、沖縄県は3月22日、県の承認撤回効力を停止させた国土交通相の執行停止決定は違法だとして福岡高裁那覇支部に提訴しました。

 玉城デニー知事は、19日に安倍晋三首相と面談し、新たな土砂投入中止と1カ月程度工事を停止して協議期間を設けるよう要請。しかし、政府は予定通り、25日に土砂投入を行う考えを伝達したことから、提訴に踏み切りました。

 この問題をめぐっては、沖縄県が昨年8月に埋め立て承認を撤回したあと、沖縄防衛局が県の撤回効力を停止させる執行停止申し立てを行い、石井啓一国土交通相が同11月に執行停止を決定しました。県は決定の取り消しを求め、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ましたが、今年2月に係争委は県の申し出を却下していました。

 県は訴状で、防衛局が「私人には立ち得ない国固有の資格」に基づいて辺野古の埋め立て承認をうけたとし、私人救済を目的とした行政不服審査法に基づく執行停止申し立てを行うことはできないと主張。そのような申し立てに基づいて国交相が行った執行停止決定は国の違法な関与だと指摘しました。

玉城デニー知事は、22日に発表したコメントで、県が再三、司法ではなく対話による解決を求めてきたことを明らかにし、これに応じず政府が新たな土砂投入を通知したのは「極めて遺憾」だと批判。その上で、「沖縄防衛局が工事を進めるための拠り所としている国土交通大臣の執行停止決定の取り消しに向けて全力を挙げる」と表明しました。対話による解決も引き続き求めました。

V 県民投票で示された民意に応え 辺野古の土砂投入中止を訴える集会で

   阿部・石橋両議員があいさつ

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年3月27日より抜粋・転載)

 辺野古新区域に土砂投入が開始された25日、市民団体が「県民投票で示された民意に応え土砂投入は中止を!辺野古新基地建設は断念せよ!3.25集会」を開催し、立憲民主党から阿部知子衆院議員と石橋通宏参院議員があいさつをしました。

 阿部議員は「地域に住む人の思いを汲むのが民主主義で、いのちと暮らしを守るのが政治。県民の思いが全く届かないのは政治の劣化である」と述べ、「どんなに気持ちが萎えそうになっても諦めないで頑張ろう」と述べました。

 沖縄等米軍基地問題議員懇談会の事務局長を務める石橋議員は、年間15〜20回の省庁ヒアリングを重ねていることに触れたうえで、「辺野古ができても普天間は返ってこない。緊急時の滑走路が確保されなければ『普天間返還8条件』が整わないからだ」と述べ、辺野古ができればあたかも普天間が返ってくるかのようにごまかされてはいけないと強調しました。

 つづいて2010年より8年間名護市長を務めた稲嶺進さんが登壇。「辺野古の基地は、軟弱地盤や活断層があり、周囲に高さ制限にひっかかる建物があり、滑走路が安定しないため、作っても使い物にならない。工事予定期間は13年以上、予算は当初の2,500〜3,500億円から、2兆5,500億円に膨れ上がっている。使い物にならないものに税金が使われることに対して、おかしいと言うべき」と力を込めました。

W 【参院予算委】大野元裕議員が 識者に沖縄基地問題、災害対応、

   安全保障を問う

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年3月12日より抜粋・転載)

公聴会で質問する大野元裕議員:

 参院予算委員会で12日に開かれた外交・安全保障に関する公聴会では、国民民主党から大野元裕議員が質疑に立った。五百旗頭真(いおきべ・まこと)公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長・兵庫県立大学理事長と前泊博盛(まえどまり・ひろもり)沖縄国際大学大学院教授が外交・安全保障分野の公述人として、意見を述べた。

 大野議員は前泊教授に沖縄県民投票の意思を政治家としてしっかりと受け止め、国民民主党は日米地位協定の改定を提言していくと述べた。仲井真元知事と安倍首相が約束した「普天間の5年以内の運用停止」について、岩屋防衛大臣は沖縄側の協力がないから出来ないと発言。

1996年SACO(日米特別行動委員会)合意の後、米政府監査院(GAO)が、7年から10年かかるだろうと予測していたことを踏まえ、沖縄の協力があろうがなかろうが、5年では無理なのではないかと質問した。前泊教授は「SACO合意の段階では、1993年米国側は普天間を嘉手納の近くに移転する計画していたが、米兵少女暴行事件が起こり、普天間返還要求が出てきた。

そこで、日本側に費用を負担させる形で新しい基地建設の話が浮上した。その場所については嘉手納統合案が有力視されていた。そこであれば、5年以内に閉鎖が可能だったと思う。しかし、米国側は辺野古に新しい基地を建設する計画を持っており、日本側の負担で建設させようと動き、5年以内に閉鎖ができなくなった」と説明し、安倍政権の5年という約束の根拠について、「沖縄県をだますための空約束だった」と強く批判した。

―以下省略―

X 辺野古米軍新基地新工区埋め立ては無法の極み

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年3月24日より抜粋・転載)

主張:

 沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)に代わる名護市辺野古の新基地建設計画で、安倍晋三政権は25日にも新たな埋め立て工区への土砂投入を強行しようとしています。県民投票で示された辺野古埋め立て反対の圧倒的民意を踏みつけにするもので、民主国家では決して許されない行為です。しかも、今回の土砂投入は、「普天間基地の一日も早い返還」のために新基地建設を急ぐという政府の口実さえ成り立たないものです。無法・無謀な土砂投入は中止すべきです。

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11887.html

[ペンネーム登録待ち板6] 衆院大阪12区補選への野党の見解・詳報は ?

衆院大阪12 区補選への野党の見解・詳報は ?


T 衆院大阪12 区補選:宮本候補の勝利を必ず !

   大阪革新懇が街頭宣伝

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年4月9日より抜粋・転載)

 衆院大阪12区補選が、4月9日告示(21日投票)され、宮本たけし衆院議員(比例近畿)が「市民と野党の統一候補」として無所属で立候補します。大阪革新懇は、4月8日、12区内の寝屋川市、四條畷市、大東市で緊急街頭宣伝を行い、「市民と野党が力を合わせて、宮本候補の勝利を勝ち取り暴走する安倍政権に審判を下しましょう」と訴えました。

 全国革新懇・大阪革新懇世話人の鰺坂真関西大学名誉教授や渡辺武元大阪城天守閣館長らが訴えました。

 鰺坂さんは「大阪12区補選は、沖縄3区補選と並んで全国注目の選挙。消費税増税、国保料大幅値上げ、原発推進、9条改憲の安倍政権の悪政を変えさせることができるかどうかの大事な選挙。宮本たけしさんを無所属の野党統一候補として国会へ送り返していただきたい」と訴えました。

 渡辺さんは「憲法を変えて戦争のできる、自衛隊を海外に出動できる状態をつくろうと本気で考えている安倍政権を阻止する重要なたたかい。暮らしもないがしろにする政治を終わらせるために、宮本さんを国会へ送り返してください」などと呼びかけました。

U 衆院大阪12 区補選 !  安倍政治に終わり告げよう !

  市民・野党の力で勝利へ5野党勢ぞろい 

    宮本候補訴え、小池書記局長応援 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年4月10日より抜粋・転載)

 衆院大阪12区補選(寝屋川市、大東市、四條畷市、21日投票)が、4月9日、告示され、市民と野党の統一候補の宮本たけし候補(無所属)が立候補しました。宮本氏は、寝屋川市で行われた大街頭宣伝で「安倍政治ノーの審判を」と力強く訴え。支援に駆け付けた市民らと手をつなぐと、聴衆から熱い「たけしコール」が響きました。

 宮本候補は、立候補した決意について、「私が立たなければ、安倍政権にノーという選択肢が示されないからだ」と述べ、「日本の前途がかかった政治戦です。市民、野党の力を借りて、なんとしても競り勝たせてほしい。安倍政権打倒ののろしを、大阪から全国に広げるために全力をつくす」と表明しました。

 応援に駆けつけた日本共産党の小池晃書記局長は「いま多くの人が安倍政治に怒りをもっています。市民と野党の『本気の共闘』があれば勝利できます。宮本候補の『覚悟』をかけた大激戦を勝ち抜かせてください」と訴えました。

 大街頭宣伝では、子どもの未来を考えるママの会@大阪の安居裕子氏、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)呼びかけ人・元日本学術会議会長の広渡清吾氏、元大阪市長の平松邦夫氏、社民党府連代表の服部良一氏がマイクを握り、宮本候補の勝利で「安倍政治を許さず、日本の新しい未来を開こう」と支持を呼びかけました。

午前中に行われた出発式には日本共産党の山下芳生副委員長、立憲民主党、国民民主党、自由党の代表も駆けつけあいさつしました。

V 大阪12 区補選:市民と野党の共同の旗、掲げて

   安倍政権にノーの審判を !  宮本たけし候補の訴え !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年4月10日より抜粋・転載)

 これから12日間のたたかい。市民と野党の本気の共闘で山を動かす、政治を変える。そのために、無所属でみなさんといっしょにたたかいぬきます。

 私がこの選挙に立候補する決意を固めたのは、私が立たなければ安倍政権ノーの選択肢が示されないからです。自民党候補と安倍政権と対決する立場にない維新候補、野党共闘を分断する政党にいた候補では安倍政治にノーという審判を突きつけることにはなりません。

 私は衆院議員になってからは高すぎる学費の問題を取り組んできました。若者たちの夢や希望を応援できる政治をやりたいと思っています。

 今度ばかりは党派を超えて無所属で市民と野党の共同候補である私へと託してください。広げてください。心からお願いいたします。

 そして沖縄3区とともに勝利して、安倍政権打倒ののろしを大阪から全国に広げるために、がんばりぬくことをお誓い申し上げて立候補のごあいさつとします。

◆宮本たけし候補に激励・連帯のあいさつ

 「市民と野党の本気の共闘で安倍政治にさよならしよう」―。衆院大阪12区補選が9日告示され、無所属で立候補した宮本たけし前衆院議員の応援に市民連合や5野党の各氏らが駆けつけました。激励・連帯のあいさつ要旨を紹介します。

◆危険な道歩む、安倍政治を許さず !

   市民連合・広渡清吾さんが演説 !

 市民連合の目的は市民と野党の共同の旗を掲げて安倍政治を倒すことにあります。宮本さんの立候補の決断に敬意を表します。

 安倍政権の最後の目標は憲法9条の改悪です。それが実現すると自衛隊は世界のどこにでも戦争するために出かけていかなければならなくなります。

 こういう危険な道を歩む安倍政治を、これ以上許すことはできないと思います。

 安倍政治を変えるために立ちあがったのが宮本たけしさんです。「市民と野党の共同」の旗は大きくアピールすることができます。大阪12区で勝利することによって次の参院選で市民と立憲野党の共同勢力が勝利し、日本に新しい未来をひらくために党派を超えて大きな支持を寄せてください。

◆日本が変わる“入り口”に平松邦夫元大阪市長

 自らの議員生活をなげうって、本当にこの国が良くなるために、地域が良くなるために、さらにはウソがまかり通るような世の中はイヤや、そういう思いを伝えるために大きな声をあげて下さいましたのが宮本さんです。

 森友疑惑の国会答弁でウソを言った人を罪に問われないのはおかしいと検察審査会が動き始めた。当たり前のことです。そうした当たり前の世の中を大きく広げるためには、さらに広い市民の連帯の力をまとめてこそ、本当の日本の民主主義が根付くことになります。

 この選挙で安倍政権にノーを突きつけるために宮本さんを通していただきたい。一人ひとりが周りに、日本が変わる最初の入り口をこじ開けようと訴え続けていただきたい。

◆野党議員は、こぞって結集を !  立憲民主党・村上史好衆院議員

 野党共闘のために無所属でたつ宮本さんの英断に敬意を表します。自分の身分をなげうつ決断はそうできるものではありません。

 安倍政権の政治の私物化は極まっています。同時に補選が行われている沖縄では、県民の民意を無視して辺野古の海を強行に埋め立てています。やりたい放題の安倍政治にストップをかけたい。その強い思いをわれわれ野党議員は受けとめていかないといけません。

 野党議員は宮本候補にこぞって結集しなければなりません。宮本さんの勝利で市民と野党の共闘、野党の受け皿をつくっていただきたい。さらに参院選に向けて野党の結集をはかる第一歩として何としても勝利していただきたい。そのために全力で応援します。

◆宮本氏は、国会になくてはならない !

   国民民主党 小熊慎司衆院議員

 横暴な安倍政治を止めないといけません。安倍政治は経済政策もエネルギー政策もめちゃくちゃです。消費税なんて「軽減税率」などさまざまなごまかしをしています。

 宮本たけしさんは素晴らしい質問をする人です。国会になくてはならない議員です。その宮本さんが議員バッジをなげうって、政党の枠を超えて無所属でたたかいに挑んでいます。戦後の歴史上にないたたかいになっています。

 市民と野党の統一(候補)という枠も超えて、日本の正しい政治の総意として、宮本さんを国会の壇上に再び立たせないといけません。宮本たけしさんの勝利によって、安倍政治を打倒する。そのスタートにしようではありませんか。

◆沖縄と一緒に闘かおう !

   社民党大阪府連代表 服部良一元衆院議員

 宮本さんの決意を聞いて、本当に勇気をいただきました。政治家が現職をやめて、無所属として立候補するその決意に、まず心から敬意を表したいと思います。

 この選挙は、沖縄の3区と一緒にたたかう選挙です。沖縄の問題は、まさに憲法の根幹である地方自治の問題。県知事も県民もノーという問題を国策として押し付ける。こんな政治を許すわけにはいかないじゃないですか。この選挙区で宮本さんがいなかったら、沖縄のこと、森友問題、政権の腐敗を批判する人がいません。そんな選挙では駄目だと思います。

 宮本さんにはしっかり頑張っていただき、そして、われわれも支えて、必ず勝利を勝ち取っていこうではありませんか。

◆自由・平和願う心を託そう !

   自由党大阪府連代表・渡辺義彦元衆院議員

 安倍さんにノー、大阪維新にもノー、そういう仲間が集まりました。

 宮本たけしさんを、一人でたたかわせるな。この日本を変えていく。国民の皆さんの一人ひとりの自由や平和を願う心をしっかり受けとめる候補者、宮本たけしさんを、押して押して押しあげましょう。

 これから12日間、私たちもしっかりと宮本さんを支えて、押し上げてまいりますので、皆さんのお力をお貸しください。

 見れば見るほど、聴けば聴くほど納得できる、皆さんが推せる候補者は、宮本さんしかいないのです。そのことを信じて、力をあわせて歩んでまいります。

◆「本気の共闘」で勝利を必ず !

     共産党・小池晃書記局長

 大阪と沖縄で、安倍政治に審判をくだす衆院補選が始まりました。今日からは「共産党だけの宮本たけし」ではありません。市民と野党の代表である宮本たけし候補へのご支援を広げてください。

 いま多くの人が安倍政治に怒りをもっています。市民と野党の「本気の共闘」があれば勝利できます。宮本候補の「覚悟の勝負」です。大激戦を勝ち抜かせてください。

 「忖度(そんたく)」の政治は本当にひどい。下関北九州道路建設の「忖度」問題で、昨日、国交省から会談記録が出てきました。「総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろう」とはっきり書かれています。“「忖度」という言葉はない”と言い訳しているようですが、言葉に出さないのが忖度なんです。明らかに忖度中の忖度ではありませんか。

 森友・加計問題では総理の友人のために国有地を格安で払い下げ、獣医学部を認可し、今度は総理と副総理の地元の道路のために2000億円以上もの道路建設。こんな政治の私物化は許さないという審判をこの選挙でくだしましょう。

 道理のない消費税10%増税ストップ、国保料は大幅値下げへ、立憲主義と憲法の平和主義を守る願いを宮本たけし候補にこぞって託してください。

 私は1998年の参議院選挙で宮本さんと一緒に参議院議員となりました。それから20年、熱い思いで政治に取り組んできた姿を見てきました。国会にどうしても必要な人です。必ず勝ち抜いて、国会に戻ってきてください。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11888.html

[ペンネーム登録待ち板6] 桜田五輪相の辞任、「任命責任は私に」安倍首相 !

 桜田五輪相の辞任、「任命責任は私に」安倍首相 !

  安倍政治・自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2019年4/12(金) 11:22配信より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:桜田氏辞任「任命責任は私に」 安倍首相

安倍晋三首相は、4月12日午前の参院本会議で、自民党議員を東日本大震災の「復興以上に大事」と発言して辞任した、桜田義孝前五輪相について、「被災地の皆さまの気持ちを傷つける発言を行い、辞任することになった」と述べた。立憲民主党の牧山弘恵氏の質問に答えた。

◆桜田大臣は、就任以来、失言を重ねてきた !

桜田氏は、大臣就任以来、失言を重ねてきたが、安倍首相は、擁護し続けた。

任命責任を問われると、首相は「これまで問題を指摘された際は、反省の上で職責を果たすことを求めてきた。(今回の桜田大臣の)発言については、私から被災地を始め、国民の皆さまにおわび申し上げる。任命責任は、私にある」と語った。

◆辞任した、塚田国土交通副大臣 !

「忖度(そんたく)」発言で辞任した、塚田一郎国土交通副大臣について、牧山氏は首相がリーダーシップを発揮して忖度があったか調査するよう求めた。しかし首相は「石井(啓一)国交相は『省内で忖度や利益誘導はなかったと考えている』と答弁している。私の指示で調査することは考えていない」と述べた。

 財務省の公文書改ざん問題などで資質が問われている麻生太郎財務相については、「財務省の一連の問題を踏まえ、組織の立て直しに取り組んでいる。引き続き職責を果たしていただきたい」と語った。

(参考資料)

T 第二次安倍政権以降の閣僚等の 辞任・更迭の事例は ?

★閣僚辞任:

松島みどり法務相、辞任。小渕優子経済産業相、辞任。

西川公也農林水産相、辞任。甘利明経済再生担当相、辞任。

稲田朋美防衛相、辞任。松本文明内閣府副大臣、辞任。

塚田一郎国交副大臣、更迭。桜田五輪相、更迭。

★政務官の辞任:

務台俊介内閣府政務官、辞任。中川俊直経済産業政務官、辞任。

U 安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

   あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3千万円流れた疑惑報道 !

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から

3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による

政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

Z) 自民党の政治資金団体は、

補助金企業45社から献金受領 !

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

 次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が13年、国の補助金の交付決定を通知された2社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から1年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

\) URの幹部の多くは、国土交通省等から

の天下りで占められているよ〜 !

アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構(UR)なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。

] 茂木大臣の「買収線香」は、書類送検、議員辞職に

追い込まれた、小野寺防衛相の「線香事件」とソックリだ !

◆小野寺防衛相は、過去に、同じ疑惑で議員辞職 !

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

◆傲慢症候群の特徴 !

@自己陶酔の傾向があり、「この世は基本的に権力をふるって栄達をめざす劇場だ」と思うことがある。

A何かするときは、まずは自分がよく映るようにしたい。

Bイメージや外見がかなり気になる。

C偉大な指導者のような態度をとることがある。話しているうちに気がたかぶり、我を失うこともある。

D自分のことを「国」や「組織」と重ねあわせるようになり、考えや利害もおなじだと思ってしまう。

E自分のことを王様のように「わたしたち」と気取って言ったり、自分を大きく見せるため「彼は」「彼女は」などと三人称をつかったりする。

F自分の判断には大きすぎる自信があるが、ほかの人の助言や批判は見下すことがある。

G自分の能力を過信する。「私には無限に近い力があるのではないか」とも思う。

H「私の可否を問うのは、同僚や世論などのありふれたものではない。審判するのは歴史か神だ」と思う。

I「いずれ私の正しさは歴史か神が判断してくれる」と信じている。

J現実感覚を失い、ひきこもりがちになることがある。

Kせわしなく、むこうみずで衝動的である。

L大きなビジョンに気をとられがち。「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、実用性やコスト、結果についてさほど検討する必要はない」と思うことがある。

M政策や計画を進めるとき、基本動作をないがしろにしたり、詳細に注意を払わなかったりするので、ミスや失敗を招いてしまう。

 たしかにこのような人といっしょに仕事をするのは、部下や秘書としては愉快なことではないだろう。

 しかし、問題はそれだけではない。傲慢症候群のリーダーを仰ぐ側の人々にとって最も重要なのは、上記の特徴のLやMだ。

彼らはあまりにひとりよがりな成功物語にとらわれて現実を見失い、細部に目が行かなくなるため、結局、その統治は、破綻に終わるのである。 これが「意見を聞かない人」の精神構造だ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11889.html

[ペンネーム登録待ち板6] 紙幣刷新:「安倍政権は天文学的な金額の利権を求めて紙幣の刷新を決めた !」

  紙幣刷新:「安倍政権は天文学的な金額の利権を求めて紙幣の刷新を決めた !」

    Twitterでデマ広がる !

    渋沢栄一・津田梅子・北里柴三郎とは ?

(news.yahoo.co.jp:2019年4/10(水) 12:36より抜粋・転載)

篠原修司 | ITジャーナリスト:

なんでもかんでも安倍総理の陰謀論にするのはやめた方が良いと思います。(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 「安倍政権は紙幣識別機の交換から発生する天文学的な金額の利権を求めて紙幣の刷新を決めた」。こんなデマが『Twitter』で4月9日に発信され、広まっています。

きっこ:@kikko_no_blog:

何で安倍政権は、特に必要に迫られてもいないのに紙幣の刷新を決めたのか?答えは簡単、紙幣を刷新すれば日本全国の自販機や券売機や自動レジなどすべてに内蔵されている「紙幣識別機」を全部交換する必要が生まれ、そこに天文学的な金額の利権が発生するからだ。

5,905:15:17 - 2019年4月9日:Twitter広告の情報とプライバシー

4,377人がこの話題について話しています

 デマの発信元は、著名ブログ『きっこのブログ』を運営するきっこさん。この方は現政権に対して批判的なことで有名ですが、だからと言って証拠もなしにこうしたデマを広める行為は許されるべきではありません。

◆紙幣の刷新は、偽造防止のため20年ごと

 紙幣の刷新は、偽造防止を目的に約20年ごとに行われています(参考:紙幣刷新、約20年ごとに 偽造防止が大きな狙い:日本経済新聞)

1946年:紙幣発行

1950年:千円札(聖徳太子)発行

1958年:1万円札(聖徳太子)発行

1963年:千円札(伊藤博文)発行

1984年:紙幣刷新(福沢諭吉、新渡戸稲造、夏目漱石)

2000年:2千円札(守礼門)発行

2004年:紙幣刷新(福沢諭吉、樋口一葉、野口英世)

2024年:紙幣刷新予定(渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎)

 新券の歴史はまだ浅いため、「20年ごと」が伝わっていなかったのかもしれませんが、1963年に現在使われている額面の紙幣が出てから、1984年、2004年、そして2024年(予定)と約20年ごとに行われています。

 2004年の紙幣刷新でも、日本銀行は、当時、偽造を防ぐために、様々な工夫を施していることを発表していました(参考:新しい日本銀行券(一万円券)の偽造防止技術について : 日本銀行 Bank of Japan)。

現行の1万円札で偽造防止技術が使われている箇所。日本銀行より

 2024年の紙幣についても、「高精細すき入れ(すかし)」や「最先端技術を用いたホログラム」など、すでにいくつかの偽造防止技術が明らかにされています。

◆通貨は偽造されていたのか?

 前回の紙幣刷新は、2004年に行われましたが、当時、通貨の偽造は増えていたのでしょうか?

 この疑問を解決するため、警察庁による偽造通貨の発見枚数のデータを紹介します。

偽造通貨の発見枚数の推移。平成18年度警察白書より。グラフは筆者作成

 データを見ると、2002年から偽造通貨の発見枚数が急増していることがわかります。2002年8月に紙幣刷新が発表されたことを考えると、偽造防止のための急務だったとも言えます。

 新しい紙幣が発行された2005年には、偽造通貨の発見枚数が減っていることを確認できます。

 ちなみに2005年から2018年までの推移は以下の通りです。2011年から発見枚数はかなり減っています。

2005年からの偽造通貨の発見枚数の推移。警察白書より。グラフは筆者作成

 2024年の紙幣刷新までに、偽造防止技術が破られないことを願うばかりです。

◆天文学的な利権なのか?

 続いて「天文学的な利権」と言われている紙幣識別機の交換にかかるコストについても調べてみました。

 今回の紙幣刷新では、1.3〜1.6兆円のコストがかかるとみられています。

新札発行は自販機メーカーなどにとっては特需になろう。国内総生産(GDP)を1・3兆円程度押し上げるとの試算もある。

出典:紙幣刷新へ 国民経済への効果期待したい : 社説 : 読売新聞オンライン

新しい1万円札、5千円札、千円札と、500円硬貨の発行に伴う原材料やインクなどの需要で6114億円、機械の改修と買い替えでATMメーカーに3724億円、自販機メーカーに6064億円と、計約1.6兆円の特需が発生する。ただ、名目GDP(国内総生産)の押し上げ効果に換算すると、2年間で計0.2%増程度。

出典:新紙幣で特需1.6兆円=ATM改修、銀行界には負担:時事ドットコム

 前回の紙幣刷新では7,000〜9,600億円と試算されていました。

11月1日から新札の流通が開始されます。これによる経済効果は、9600億円といわれ

出典:2004年10月31日(過去の放送内容):がっちりマンデー!!|TBSテレビ

2004年の紙幣刷新時は機器の改修などにより7000億円程度の需要が創出されるとの試算もあった。

出典:紙幣刷新、最大の注目は渋沢栄一や特需よりも「キャッシュレス」に |

日経 xTECH(クロステック)

 我々のような一般個人からするととても大きな金額です。しかし、どちらもGDP比で0.1〜0.2%内に収まっているとの報道でした(2004年の国内名目GDPは502兆7,608億円)。

 それを考えると前例通りであり、天文学的な利権が発生しているとは思えません。仮に発生しているのであれば、証拠を示すべきです。 現政権を批判したいのはわかりますが、デマを流すのはやめましょう。

4月10日16時52分修正

 問題のツイートを埋め込み式にしました。そのため、トップ画像を安倍総理の写真に差し替えています。

(参考資料)

T 渋沢栄一

(ウイキペディアより抜粋・転載)

渋沢栄一(しぶさわ・えいいち、天保11年2月13日(1840年3月16日) - 昭和6年(1931年)11月11日)は江戸時代の百姓(名主階級)、武士(幕臣)、官吏、実業家。第一国立銀行や東京証券取引所といった多種多様な企業の設立・経営に関わり、二松學舍第3代舎長(現在の二松学舎大学)を務めた他、商法講習所(現在の一橋大学)、大倉商業学校(現在の東京経済大学)の設立にも尽力し、それらの功績を元に「日本資本主義の父」と称される。明治政府では大蔵少輔事務取扱となり、大蔵大輔・井上馨の下で財政政策を行った。また、論語を通じた経営哲学でも広く知られている[1]。位階勲等爵位は、正二位勲一等子爵。雅号は青淵(せいえん)。

◆エピソード:

2024年度発行予定の一万円札見本

日本を代表する経済人として、また初代紙幣頭(後の印刷局長)として日本銀行券(紙幣)の肖像の候補者として何度も選ばれ、日本銀行券C千円券(1963年11月1日発行開始)では肖像候補として最終選考にまで残ったが、採用されることはなかった。しかし、2024年度上半期に執行が予定されている紙幣改定により一万円札において渋沢の肖像が採用されることになった[12][13]。

1902年から1904年にかけて大韓帝国で発行された初期の第一銀行券の1円、5円、10円券には当時の経営者だった渋沢の肖像が描かれていた。ちなみに、この第一銀行券を「一国の紙幣が日本の民間銀行の銀行券を使用しているのはいかがなものか」と韓国独自の中央銀行(後の朝鮮銀行)へと切り替えたのは韓国統監時代の伊藤博文である[14]。

出身の深谷市では、栄一の命月の11月が「渋沢栄一記念月間」に指定され、毎年イベントが催されている。埼玉県子ども会育成連絡協議会が発行した『さいたま郷土かるた』の「に」の項目は「日本の産業育てた渋沢翁」となっており、畠山重忠、塙保己一と並ぶ埼玉を代表する偉人として、3人札(役札:3枚そろえると10点)に選出されている。また『彩の国21世紀郷土かるた』の「え」の項目は「栄一も食べたネギ入り煮ぼうとう」となっている。これは深谷ねぎが栄一の故郷の深谷の特産品であることと、煮ぼうとうが埼玉県北部の郷土料理であることにちなんでいる。

現在埼玉県では渋沢の功績にちなみ、健全な企業活動と社会貢献活動に取り組んでいる全国の企業経営者に「渋沢栄一賞」を授与している。

U 津田梅子

(ウイキペディアより抜粋・転載)

津田 梅子(つだ・うめこ、元治元年12月3日(1864年12月31日) - 昭和4年(1929年)8月16日)は、日本の教育者。日本における女子教育の先駆者と評価される。女子英学塾(のちの津田塾大学)創立者。

初名はうめ(「むめ」と書いた)で、明治35年(1902年)に漢字表記に改めて「梅子」とした。

◆教育者として

大学からはアメリカへ留まり学究を続けることを薦められるが、明治25年(1892年)8月に帰国。再び華族女学校に勤める。梅子は教師生活を続けるが、自宅で女学生を預かるなど積極的援助を行い、明治27年(1894年)には明治女学院でも講師を務める。明治31年(1898年)5月、女子高等師範学校教授を兼任する。成瀬仁蔵の女子大学創設運動や、明治32年(1899年)に高等女学校令、私立学校令がそれぞれ公布されて法整備が整い、女子教育への機運が高まると、明治33年(1900年)に官職を辞する。父の仙やアリス・ベーコン、大山、瓜生、桜井彦一郎らの協力者の助けを得て、同年7月に「女子英学塾」(現在の津田塾大学)の設立願を東京府知事に提出。認可を受けると東京麹町区に開校し、塾長となり、華族平民の別のない女子教育を志向して、一般女子の教育を始める。

V 北里柴三郎

(ウイキペディアより抜粋・転載)

北里柴三郎(きたさと・しばさぶろう[1]、1853年1月29日(嘉永5年12月20日) - 1931年(昭和6年)6月13日)は、日本の医学者・細菌学者である。貴族院議員・従二位・勲一等・男爵・医学博士。

私立伝染病研究所(現在の東京大学医科学研究所)創立者兼初代所長、土筆ヶ岡養生園(現在の北里大学北里研究所病院)創立者兼運営者、第1回ノーベル生理学・医学賞最終候補者(15名の内の1人)[2]、私立北里研究所(現在の学校法人北里研究所)創立者兼初代所長並びに北里大学学祖、慶応義塾大学医学科(現在の慶應義塾大学医学部)創立者兼初代医学科長、慶應義塾大学病院初代病院長、日本医師会創立者兼初代会長。

「日本の細菌学の父」として知られ、ペスト菌を発見し、また破傷風の治療法を開発するなど感染症医学の発展に貢献した。


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[ペンネーム登録待ち板6] 新党・「れいわ新選組」が、日本政治刷新の発火点になる !

 新党・「れいわ新選組」が、日本政治刷新の発火点になる !

  山本太郎議員の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/12より抜粋・転載)
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1)山本太郎参議院議員が、新党を結成する準備に着手した !

自由党共同代表の山本太郎参議院議員が、自由党を離党して、新党を結成する準備に着手した。

山本太郎議員は4月10日、「れいわ新選組」という名称の政治団体を4月1日に設立したことを発表した。

私も参加した、2月16日開催の山本太郎議員支援者の集会「Taro’s NETWORK 総会」

において、山本太郎議員は、基本的な考え方を示していた。

2)4 月1 日に設立して、「れいわ新選組」

    の名称で、政治団体の届け出をした !

野党の結集が求められるが、それが進行しない場合、また、国民民主党との合流が検討されているが、原発政策などの基本部分で、一致できない場合、山本太郎議員が、いったんは、無所属になる可能性を示唆していた。

さらに、野党の共闘が進展しない場合、独自に主張を同じくする者を募り、新党を創設して、参院選に臨む考え方も示唆していた。その延長線上の新政治団体設立だ。

4 月1日に設立して、「れいわ新選組」の名称で、政治団体の届け出をしたことからすると、新元号の名を冠して、団体名を届け出ることを、あらかじめ決定していたのだと思われる。

3)「れいわ新選組」は、江戸から明治への移行期に「新撰組」とは違う !

江戸から明治への移行期に「新撰組」が存在したが、用いられている漢字が異なるので、間違えないようにしなければならない。

記者会見では、「新選組」が「維新の会」に負けるから、縁起が悪いのではとの指摘に対して、「過去はそうでしたが、新しい時代はどうでした?

『維新(の会)』は、安倍政権側にべったり。逆転現象が起こっているのが永田町。

あまり気にしていない」と答えた。

4)安倍政治を刷新するためには、既存の野党勢力の動きが、あまりにも鈍い !

日本政治を刷新しなければならないときに、既存の野党勢力の動きが、あまりにも鈍い。

基本的な政策方針を明示して、その政策の旗の下に、主権者と政治勢力が連帯して結集することが求められているが、一番大事な基本政策の部分が、あいまいなまま取り扱われてきた。

「オールジャパン平和と共生」は、「政策基軸」、「超党派」、「主権者主導」での大同団結=連帯を呼びかけてきたが、既存野党政党の結集が、十分には進んでこなかった。

主権者主導で、新党を設立することが、どうしても必要な局面に差しかかっていた。

5)山本議員の新党行動は、閉塞した日本政治情勢に差し込む「希望の光」である !

このタイミングでの山本議員の行動は、閉塞した日本政治情勢に差し込む「希望の光」である。

この運動を起点に、主権者全体を巻き込む大きな運動が広がることが望ましい。

そして、その大きなうねりが一気に高まる可能性が高いと考えられる。

山本太郎議員は、「れいわ新選組」の名称には、あらゆるアイロニーが込められているが、あえて、その説明をしないとのスタンスを示したが、巧みな対応である。

安倍政権側にべったりの「維新の会」がいるのだから、主権者によって新しく選ばれる代表者を「新選組」とするのは卓越した表現技法である。

6)「れいわ新選組」の基本政策公約は、

   「オールジャパン平和と共生」の政策と同様である !

「れいわ新選組」は、基本政策公約を掲げたが、「オールジャパン平和と共生」が、3月2日の総決起集会で提言した、政策路線を完全に盛り込むかたちになった。

「れいわ新選組」は、公約に、〈1〉消費税廃止、〈2〉最低賃金時給・1500円、〈3〉奨学金徳政令、〈4〉公務員増、〈5〉一次産業戸別所得補償、〈6〉トンデモ法一括見直し、〈7〉辺野古基地建設中止、〈8〉原発即時廃止―などを挙げた。

2月19日の本ブログ記事、「愛が足りない」:https://bit.ly/2T7knyK:に次のように記述した。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

 山本太郎議員、国会で自民党の矛盾を完全論破&コテンパンに批判 !

(biz-journal.jp:2018.07.05より抜粋・転載)

=編集部

【この記事のキーワード】TPP, 参議院, 山本太郎

山本太郎議員、国会で自民党の矛盾を完全論破&コテンパンに批判→日本中から絶賛の嵐

山本太郎参議院議員:

 参議院内閣委員会での弁論が注目を浴び、山本太郎参議院議員の好感度が急上昇している。インターネット上では、「庶民のためにがんばっているのが伝わってきた」「もはや好感度ナンバー1議員だと思う」などと評価する声が多数上がっている。

 山本は6月28日に行われた内閣委員会で、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)脱退についての意見を熱く述べた。かつて「TPP反対」を公約として掲げていた自民党が「TPP推進」に舵を切り替えたことに対し、「TPP大反対って言い続けていたじゃないですか」「『嘘つかない、ブレない』とかっていうポスターもあったじゃないですか」と身振りを交えながら、強い口調で批判した。

 さらにTPP加入によって大きな圧迫が予想される国内の畜産農家を案じ、「『強い農業をつくる』って言うんだったら、TPPをやめた上で相当手厚い施策をやることが重要なんじゃないですか? それこそが強い農業をつくるって話なんですよ。それこそが食料の安全保障なんでしょ? それやらないんだ。すごいですね」と皮肉を込めた発言も飛び出している。

 さらに、山本の口調はヒートアップしていき、委員長を務める柘植芳文参議院議員から発言をまとめるよう何度も警告を受けてしまう。しかし、水を口にして落ち着きを取り戻すと、「本当に申し訳ありません、なんの恨みもないです。TPPだけはおかしい話なんです。お願いします。TPPは通せない。通せないですよ」と、力強い口調で食い下がった。

 内閣委員会の様子は、参議院公式ホームページでライブ中継されていたが、「山本太郎事務所・広報」は山本の弁論部分を抜粋したムービーを動画共有サイト「YouTube」に公開。同ムービーはツイッターにもアップされ、1週間足らずで1000件近いリツイートを記録している。

 山本の熱弁を受け、ネット上では「ここまで国民のために必死で戦っている政治家はいないぞ」「山本太郎の発言からは、誠実さと本気具合を感じる」「体を張ってTPPを止めようとしている姿がめちゃくちゃカッコいい」「山本太郎があと5人いれば、日本も大きく変わるのに」といった声が続出している。

 さらに、山本は通りがかった人からの質問に答える「街頭記者会見」を全国で開催し、若者を中心に人気を集めている。渋谷、新宿、梅田など、さまざまな街で活発に意見交換を行っているが、もちろんヤジが飛んでくるケースも少なくない。2015年には新宿アルタ前で「議員なんか辞めろ!」という罵声を浴びせられたが、「ありがとうございます! そんなあなたのことも守りたい!」と、機転を利かせた返事して話題になった。

“タレント議員”と揶揄されることも多かった山本だが、政治家として評価する声はどんどん増えているようだ。

(文=編集部)

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/07/post_23959.html

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○山本太郎議員:

山本太郎(やまもと たろう、1974年11月24日 - )は、日本の元タレント、元俳優。自由党所属の参議院議員(1期)、自由党共同代表兼政策審議会長。兵庫県宝塚市出身。

◆政治公約

山本太郎の政治公約は以下の通りである[31]。

被曝させない

原発の即時撤退・ガスコンバインドシステムと小規模水力の推進・国民が情報を得て避難できる権利の確立など

TPP入らない

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は交渉内容が不透明であって、アメリカでは国内法が条約より優先されているのに対して、日本では条約が国内法に優先されるのは不利、日本には交渉する余地がないと判断して反対。

飢えさせない

生活保護の不正受給は正されるべきだが、受給条件の厳格化は反対。「教育」「医療」「介護」の無償化を推進。

◆その他の政策

消費税を5%に引き下げ、将来的には無くす。必要あらば大資本家から増税する。

金融緩和と財政出動でデフレ脱却、財政健全化へ。

憲法9条改正と集団的自衛権の行使に反対。

日本の核武装について、将来にわたって検討すべきでない。

総理は靖国神社に参拝すべきでなく、村山談話・河野談話を引き継ぐべきとしている[36]。

選択的夫婦別姓制度導入に賛成[37]。


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[ペンネーム登録待ち板6] 山本太郎議員に対して、可能な範囲で資金的な支援を積極的に行うべきだ !

 山本太郎議員に対して、可能な範囲で資金的な支援を積極的に行うべきだ !

  1999 年以降、自民党と連立した公明党への批判は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/12より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)「れいわ新選組」によって、「ガーベラ革命」

  を実現するための政党樹立が提唱された !

「私たちは具体的に五つの政策を提示している。

1.消費税廃止へ、2.最低賃金全国一律時給・1500円

3.奨学金徳政令発布、4.一次産業の戸別所得補償

5.最低保障年金確立、私はこれを「シェアノミクス」と命名している。

これらの政策を公約として明示する候補者を支援する。

「ガーベラ推薦候補」として、連帯して全面支援する。」

まさに「ガーベラ革命」を実現するための政党樹立が提唱されたのである。

8)山本議員は、寄付金が、1億円集まれば、

    参院選で候補者を、10人擁立する !

山本太郎議員は、活動費は寄付を募るとして、4月10日から5月末までに、1億円集まれば、参院選で候補者を、10人擁立するとし、1億円を下回る場合は、東京選挙区のみになるとした。

日本政治刷新に向けての大きな希望の光が差し込んだと言える。

この動きを大きな国民運動のうねりに高めることが必要だ。

現職の国会議員で、理念、政策に賛同する者が結集することが期待される。

9)山本太郎議員に対して、可能な範囲で

    資金的な支援を積極的に行うべきだ !

私たちは、まずは、可能な範囲で資金的な支援を積極的に行うべきである。

「オールジャパン平和と共生」は「戦争と弱肉強食」に突き進む日本政治を「平和と共生」の政治に刷新することを目的とする、草の根市民による政治運動である。

2015年6月に、インターネット上の運動として立ち上げたものだ。

その後、運動を、実体を伴うリアルな運動体に転換した。

10 )鳩山友紀夫元首相等は、草の根の市民運動を展開している !

鳩山友紀夫元首相、原中勝征前日本医師会会長が、最高顧問に、山田正彦元農水大臣など、20名の識者が顧問に就任下さり、草の根の市民運動を展開している。

実際の運営は、運営委員10名が地道に力を注いでおり、多くの賛同者が支援の手を差し伸べてくれている。資金も専従者もない、文字通りの手作りの市民運動であるから限界はあるが、政治の本来の主役である主権者が日本の政治体制を選択するべきであるとの基本判断に基づき、主権者が主導する政治体制の刷新を目指している。

11 )「オールジャパン平和と共生」は、平和、

   脱原発、共生の社会構築を目指す !

「オールジャパン平和と共生」は、平和、脱原発、共生の社会構築を目指している。

さらに、個別政策課題である、TPPおよび類似する多国間協定(TPPプラス)、辺野古米軍基地建設に反対のスタンスを明示している。これらの政策路線を基軸に、党派の壁を超えて、主権者主導で政治刷新を目指す。

その実現のために、「政策基軸・超党派・主権者主導」を基本に据え、大きな連帯を形成することを呼びかけている。

私が単純な野党共闘と一線を画しているのは、現在の野党勢力のなかに、自公と極めて類似した政策路線を掲げる勢力が存在しているからである。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 大悪政・大失政の自民党・強力支援・公明党の超ど級共同責任 !

 「公明党が野党共闘して、公明党の支援が

  なかったら落選していた自民党議員、本当は、175人 !

   自民党の獲得議席は、119 議席、野党へ転落 !

今週の『週刊ポスト』(2014 年 6月6日号)に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。

このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略―

U 池田・創価学会第三代会長等の箴言:

(『池田名誉会長が語る恩師戸田城聖先生』第三文明社、より要約)

*せっかく御本尊を教えていただき、大聖人の法門を聞きながら、自分は難を避け、苦労を避け、悪口を言われることを避けて、いい子になって、創価学会を利用している。そんな人間は、「泥棒信心」であると戸田先生は厳しく言われたのである(227頁)。

*仏意仏勅の創価学会であるがゆえに、創価学会を狙う、提婆達多のごとき大悪人、退転者が出現することは必然である。

「退転者の本質的傾向性は、ともかく、臆病である。慢心である。ずる賢き、策略家であり、嘘つき、虚栄家である。しかも、信頼する幹部のなかから、増上慢になって出て来る場合が多いものだ。

さらに戸田先生は言われた。

「創価学会は獅子である。外からは倒されない。怖いのは、内から腐らせる『獅子身中の虫』だ。

もしも、そういう邪悪な輩が現れたなら、断固、戦え ! 断固、たたき出せ !」とは、牧口会長の叫びであった。

戸田会長の厳しき叱咤であった(228〜229頁)。

V 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏 「公明党は完全にいかれている。

   平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

公開日: 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選

二見伸明 @futaminobuaki

公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日

二見伸明 @futaminobuaki:

日本の民主主義が殺された。殺人犯は自民党、公明党、維新の会だ。委員会の委員長が野党で、審議引き延ばしを画した場合のみ許される禁じ手・中間報告を与党公明の委員長の下で行うとは。

憲法無視そのものだ。公明党は死んだ。悲観するな。都議選でゾンビ公明党を壊滅させる純な心が残っていれば蘇えれるよ。

Twitter広告の情報とプライバシー

☆二見伸明(ふたみ のぶあき、男性、1935年2月10日 – )は、日本の政治家。衆議院議員を10期、運輸大臣(第68代)を務める。公明党副委員長(副代表)を歴任。

W 「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判 !

 ―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ !

(bylines.news.yahoo.co.jp/:2015年9月4日より抜粋・転載)

「正直なところ、公明党にはがっかりしている。『平和の党』を名乗っていた公明党は、

今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」

先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。

ノルウェー出身のガルトゥング博士は、1957年からこれまでに100以上の国家間、宗教間紛争を調停した経験を持ち、オスロ国際平和研究所など多くの平和研究機関設立に貢献、紛争解決の手法としてトランセンド理論(超越法)を発案し、1987年にもう一つのノーベル賞と言われる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞するなど、平和学の世界的な権威。これまでに発表した平和に関する文献は共著を含み1600 以上、著書は160 を数え、「平和学の父」として名高い。

☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす !

ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。

☆安保法案反対の「創価大学・創価女子短期

   大学関係者・有志の会」を全面的に支持する !


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[ペンネーム登録待ち板6] 鳩山民主党政権は、既得権勢力・悪徳ペンタゴンの猛攻撃、総攻撃を受けた !

 鳩山民主党政権は、既得権勢力・悪徳ペンタゴンの猛攻撃、総攻撃を受けた !

  鳩山民主党政権破壊の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/12より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )鳩山内閣は、画期的な意義を持つ、一種の「革命政権」であった !

2009年に樹立された、鳩山内閣は、画期的な意義を持つ、一種の「革命政権」であったが、その「革命性」ゆえに、政権外部から、そして、民主党内部からも破壊された。

鳩山・民主党政権は、米国が支配する日本、官僚が支配する日本、大資本が支配する日本、という戦後の日本政治基本構造を、根底から刷新しようとした、改革政権であった。

それゆえに、既得権勢力・悪徳ペンタゴンの猛攻撃、総攻撃を受けたのである。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形)とは ?:利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

13 )鳩山民主党政権は、既得権勢力・悪徳

   ペンタゴンの猛攻撃、総攻撃を受けた !

そして、敵は、民主党政権内部にも潜んでいたのだ。

辺野古の国外、県外移設方針は、政権内部の既得権勢力によって潰されたのである。

鳩山内閣が崩壊するやいなや、官僚利権根絶なしには検討すらしないとした公約に違反して、菅直人内閣は、消費税増税の方針をぶち上げた。大資本が政治を支配する原動力である、「企業献金」全面禁止の公約も、鳩山内閣崩壊後に、悪徳10人衆によって、闇に葬られた。

14 )既得権勢力は、「革命性を帯びる内閣」構築を破壊する行動をする !

日本を支配してきた既得権勢力は、鳩山内閣のような「危険な内閣」=「革命性を帯びる内閣」を二度と出現させないことを、最重要の課題としている。

いまだに、不自然極まる、鳩山元首相批判の勢いが衰えないのは、鳩山内閣の脅威=改革の大きさを物語るものである。悪徳ペンタゴンから、激しく叩かれることは、正統性=改革性の証明なのだ。

日本を支配してきた既得権勢力は、日本の政治体制を、自公と第二自公の二大体制に移行させようとしている。

15 )既得権勢力は、政官業癒着・対米隷属を刷新しようとする勢力を恐れている !

鳩山内閣のような、日本政治の基本構造=政官業癒着・対米隷属を刷新しようとする勢力が、大きな塊になることを、何よりも恐れている。

現時点で目論まれているのは、「自民党安倍一族と維新勢力による対米隷属右派勢力」と、「自民党内のリベラル勢力+公明党+国民民主などによる対米隷属中道勢力」とに、日本の二大勢力を担わせること、であると考えられる。

私はかねてより、旧民進党が、水と油の混合物で、早期に分離するべきだと唱えてきた。

2017 年10月総選挙に際しての混乱で、ようやく民進党が、二つに割れた。

16 )民進党は、「隠れ自公勢力」と「反自公勢力」

   の混合物であり、分離すべきだった !

民進党は、「隠れ自公勢力」と「反自公勢力」の混合物だから、これが二つに分離することが必要であることを説いてきた。

分離後は、立憲民主党が共産党を含めた共闘体制を強固に構築することが求められたが、その立憲民主党の動きが鈍すぎる。

政治を刷新するには、大きな連帯を構築することが必要であるのに、立憲民主党は自党の拡張を優先する姿勢を鮮明に示し続けてきた。

17 )現在は、「革新勢力」の連帯を主導する、

    新党の創設が強く求められる !

こうした現状を踏まえ、本当の意味の「革新勢力」の連帯を主導する新党の創設が強く求められる状況に移行していた。

その最重要課題に対する大きな一歩が、山本太郎議員によって印された。

この新しいムーブメントを大きなうねりにできるかどうかは、私たち主権者の行動にかかっている。

まずは、選挙資金を、みなで薄く広く負担しよう。

消費税は払っても、そのすべてが法人税減税と金持ち優遇税制に使われてしまう。

それよりも、日本政治を刷新するために浄財を投下する方が、はるかに有益である。

希望の光を本当の明るさに変えてゆかねばならない。

(参考資料)

   政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

      の大罪と自民党体制・自公体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1)既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

(☆鳩山民主党の政策:緊密で対等な日米関係を築く。核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去。国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 !企業団体献金、世襲を禁止。中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の子ども手当を創設。)

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ(巨大資本)・シロアリ(悪徳官僚)・ハイエナ(巨大資本の家来)である。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相

の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。2009 年3 月3 日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

5)シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

7)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。この変節が日本政治を破壊したのである。

8)改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

9)自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11893.html

[ペンネーム登録待ち板6] 世論調査:9条改憲首相案「支持」40% 安倍政権下の改憲に反対、54% !

 世論調査:9 条改憲首相案「支持」40 % 

      安倍政権下の改憲に反対、54 % !

   自公体制下、マスコミ・自民党の深層・真相は ?

(www.sanyonews.jp:2019 年04月11日 12時41分より抜粋・転載)

共同通信報道:

◆改憲への国民の理解は深まらず !

共同通信社は、4月10日、憲法記念日の5月3日を前に、郵送方式で実施した、憲法に関する世論調査の結果をまとめた。9条改正について、戦力不保持と交戦権否認を定めた2項を維持したまま自衛隊を明記する、安倍晋三首相案を支持したのは、40%にとどまった。

◆改憲への賛否は ?

安倍政権下での改憲には、反対54%、賛成42%だった。

国民の理解が、深まっているとは言えない現状が明らかになった。

 9条改正自体の賛否を聞いた設問は、「必要はない」47%、「必要がある」45%と回答が二分。必要と答えた人に理由を聞いたところ、安倍首相が主張する、「自衛隊は憲法違反との指摘があるから」を選んだ人は26%に限られた。

◆改憲による、緊急事態条項の新設について

@内閣の権限強化・私権制限について:賛成44%、反対53%、無回答3%。

A国会議員の任期延長について:賛成34%、反対63%、無回答3%。

☆自民党が国会発議を急いでも、国民投票で否決されれば、「政権自体が危うくなる」(幹部)との見方は強い。

(参考資料)

T 日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。

この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

 ・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 非マスコミ・街頭世論調査:安倍の支持率は、16 %、不支持率は83 % !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016 ・17 年、

報道の自由度、日本が世界72 位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ !  ウソだ !

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

V 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

   ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

    安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

2016 年3 月18 日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

  独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

  ヒトラーのように独裁にひた走る !

W 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

  安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014 年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、  日本最大の右翼組織 !

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11894.html

[ペンネーム登録待ち板6] 総務省が公表:働き手、過去最低人口の59% ! 外国人拡大が労働力の穴埋め !

 総務省が公表:働き手、過去最低人口の59 % !

   外国人拡大が労働力の穴埋め !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(www.msn.com: 2019/04/12 21:25より抜粋・転載)

共同通信社 :

◆日本の総人口、8 年連続減少 !

総務省が、4月12日公表した、2018 年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は、前年より26万3千人少ない、1億2644万3千人で、8年連続のマイナスだった。

働き手の中心となる15〜64歳の生産年齢人口は、51万2千人減り、全体に占める割合は59.7%で、比較可能な1950年以降では、同年と並び最低であった。

◆生産年齢人口:1992 年より、10.1 %減少した !

生産年齢人口が、全体に占める割合は、ピークだった、1992年の69.8%から10.1%減少した。

14 歳以下は、1541万5千人で、過去最低の12.2%となった。

人手不足解消が、喫緊の課題で、外国人労働者の受け入れを拡大する、改正入管難民法の今月施行により、日本人に代わって、労働力を穴埋めする流れが強まりそうだ。

 65歳以上は、3557万8千人で、最高の人口の28.1%である。少子高齢化が鮮明になった。

特に70歳以上が、人口の20.7%と、初めて20%を突破した。

(参考資料)

T 子供の数、37 年連続減少 ! 1553万人で

   ピーク時の約52 %のみ ! 東京のみ増加 !

(www.tokyo-np.co.jp:2018年5月5日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

 「こどもの日」を前に総務省が、5月4日発表した、人口推計(4月1日時点)によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、1553万人で、前年より17万人減った。減少は、37年連続である。総人口に占める割合は、12.3%で、人数、割合とも、比較可能な統計がある、1950年以降の過去最低を更新し、少子化に、歯止めがかからない状況が、続いている。

 U 総人口に占める子どもの割合は、

   日本:12.6 % ! 米国:19.2 %、 英国:17.7 % !

 総人口に占める子どもの割合は、前年比0.1ポイント減の12.6%で42年連続の低下、65歳以上人口の割合(27.0%)の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国(19.2%)、英国(17.7%)、中国(16.5%)、韓国(14.3%)、ドイツ(13.1%)などを下回る最低水準が続いている。 

補足説明:過去の子供人口と総人口に占める子どもの割合:

1950 年:2943万人(35.4%)、1970 年:2482人(23.9%)、1990 年:2254万人(18.2%)

2000 年:1851万人(14.6%)、2010 年:1684万人(13.2%)、2015 年:1617万人(12.7%)

2015 年・合計特殊出生率:

(www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.htmlより抜粋・転載)

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆2014 年:非正規社員が初の4 割突破 !  高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)位189(世界1.43日本:

:40 年前は、2.2 だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !


W 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党体制・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

X 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

    法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

Y 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、 

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ。26 年後は ?

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116 %)、

B 米国:2017 年12月:19.485兆ドル(@の330 %)

C 英国:2017 年12月:20406億ポンド(@の314 %)

D 仏国:2017 年12月:22917ユーロ(@の209 %)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11895.html

[ペンネーム登録待ち板6] 4月14日・日曜討論:「みんなで考える、いじめをどうなくす」

4月14日・日曜討論:「みんなで考える、いじめをどうなくす」

   いじめについて、他の識者の見解は ?


(tvtopic.goo.ne.jp:2019年4月14日より抜粋・転載)

放送日 2019年4月14日(日) 9:00〜10:00

放送局 NHK総合:番組概要

伊藤雅之らが挨拶した。今回のテーマは「いじめ」となっている。また18歳以下の自殺者数では4月が最も数が多くなっているという。キーワード:いじめ

○みんなで考える、いじめをどうなくす !

◆いじめについて

スタジオではいじめについて話題となった。専門家からは、前年度からのものに関しては学校の中で引き継ぎをして頂きたいとの意見が挙がった。また、必ずしも不登校=いじめとは言えないが、中にはいじめられたトラウマから、抜け出せずにいる生徒もいるとの意見が挙がった。

スタジオではいじめについて話題となった。専門家からは、依然として件数は多く、自殺が絶えないという状況に胸が痛いとの意見が挙がった。また、この問題について大人があまり関心を持っていないと感じているとの意見が挙がった。

スタジオではいじめについて解説された。いじめで悩んでいる子供たちに何ができるのかについては、「学校以外にも居場所があることを知る」、「子どものSOSを見逃さない」というポイントが参考としてあるという。また学校復帰を前提とする不登校対策も転換が図られているという。

スタジオではいじめについて話題となった。専門家からは学校自体が相談できる場所、安心して相談できる先生がそばにいるという状況を作らなければいけないと思うとの意見が挙がった。ま弁護士のところに助けを求めに行くアクションのほうが起こしやすいという人もいると思われるとの意見も挙がった。

スタジオではいじめについて話題となった。専門家からは、日々の変化に気付けるかどうかがあり、携帯電話の使い方の変化を見るというのも1つの手段であるという。また、先生が見つけたいじめに対して、どのように対応するのかということを構築しておかなければならないが、この問題の本質はしっかり協議するような場が確立されていないことが問題だと思われるとの意見が挙がった。

スタジオではいじめについて話題となった。専門家からは、いじめの問題は法的なことでガイドラインを含めて文科省も整備してきたと思うが、問題なのは現場で行われていかないことであるとの意見が挙がった。

スタジオではいじめについて解説された。平成23年に滋賀県大津市での中学生のいじめ自殺で学校と教育委員会の対応が問題となったことをきっかけにいじめ防止対策推進法が成立した。いじめ防止対策推進法はいじめの早期発見や防止、事実確認を進めることが狙いとなっている。

スタジオではいじめについて解説された。専門家からはせっかくある法律やガイドラインが生かされておらず、失われた命は戻ってこないということを実感して大人も受け止めなければいけないとの意見が挙がった。また、いじめについて現在、検討していなかったり取り組んでいない学校は1つもないと考えているが、その一方で重大事態に至っているケースが出ているのも事実で、一番重要なのは初期対応を誤ってしまったために重大事態を招いているというのが見受けられるので、察知する力を鋭敏にすることが必要であるとの意見が挙がった。

スタジオではいじめについて解説された。インターネットを使ったいじめが平成29年度は1万2632件と過去最多となっているという。スマートフォンの普及を背景に、無料通話アプリなどで仲間外れにされたり、投稿した動画を巡って誹謗中傷を受けるなどの被害が出ているという。

スタジオではいじめについて話題となった。専門家からは、これまでから注目されていたが最近問題となっているのが社会的なマイノリティの人たちへのいじめも注意しておかなければならないとの意見が挙がった。

スタジオではいじめについて解説された。いじめ防止対策推進法では、いじめにより被害を受けた子供が、生命や心身、または財産に重大な被害が生じた疑いがある。または相当期間、学校の欠席を余儀なくされている場合は重大事態として対処すべきとしている。この重大事態は平成29年度は474件にのぼっている。

スタジオではいじめについて解説された。専門家からは、重大事態の対応について2年前のガイドラインで緻密に書かれているが殆ど守られていないとの意見が挙がった。また、迅速に対応することが大事で、そのプロセスで児童の尊厳を守っていく、二次被害を起こさないところに留意していくのが大事であると思われるとの意見が挙がった。

エンディング09:59〜:小郷知子らが挨拶した。

☆キャスト:尾木直樹・内藤大助・森田洋司・小森美登里・山脇由貴子・峯本耕治・山本聖志

☆司会者:伊藤雅之・小郷知子

(参考資料)

いじめの苦しみで、自殺が選択されることほど、むごいことはない !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/23より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)昨年11月、母親と小学2年の長女の、

無理心中とみられる事件があった !

昨年11月、宮城県仙台市泉区で、母親と小学2年の長女の、無理心中とみられる事件があった。

その父親が、1月21日、仙台市教育委員会に、第三者委員会による調査を求める、要望書を提出した。父親は「長女は、学校でいじめを受け、相談を受けた学校も、対応を怠った」と訴えている。

報道によると、父親は、長女が小学1年だった昨年3月ごろから、同級生に、仲間外れにされる、たたかれそうになるなどの、いじめを受けていたという。

2)多数のいじめにあった、長女は、精神的に

不安定となり、母親も体調を崩した !

両親から相談を受けた学校は、「いじめがあったという事実をもとに、マニュアルにのっとって対応する」と返答したが、対応は進まず、長女は、精神的に不安定となり、母親も体調を崩した。

長女は、昨年8月ごろ、文中で6度も「しにたいよ」と訴える手紙を、両親宛てに書き、「わるいことしかないよ」、「いじめられて、なにもいいことないよ」などと訴えていた。

父親は、昨年11月29日に、2人が自宅で、死亡しているところを発見した。

宮城県警は、母親が、長女の首を絞めた後に、自殺した無理心中の可能性がある、とみて捜査している。

3)父親は、「何十回といじめについて相談したが、

対応してもらえず、絶望していた」と訴えた !

要望書提出の際の取材に対して、父親は、「何十回といじめについて相談したが、対応してもらえず、絶望していた」と時折涙をこらえながら訴えた。

市教育委の佐々木洋教育長は、「事案は、重く受け止めている。しっかりと調査し、事実関係の把握につとめる」とコメントした。

しかし、学校がいじめを認定し、対応していたかどうかについては、明らかにしていない。

また、学校での悲劇が起こった。事実関係の解明が急がれる。

4)いじめの苦しみで、自殺が選択されることほど、むごいことはない !

いじめで、自死が選択されることほど、むごいことはない。

このような事態が、二度と発生しないように、対応策を明確にするべきである。

学校教育法は、第17条で、同法第1条が定める、「学校」に子を就学する、義務を定めている。

日本国憲法が、第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

5)「学校教育」以外に、「普通教育」を受けさせる

   機会があれば、保護者は、その方法を選択できる !

と定めていることに基づく法律であるが、日本の主権者は、これらの法令の意味するところを、正確に理解する必要がある。

日本国憲法は、「保護する子女に、普通教育を受けさせる義務を負ふ」と定めているが、「保護する子女に、学校教育を受けさせる義務を負ふ」と定めているわけではない。

「学校教育」以外に、「普通教育」を受けさせる機会があれば、保護者は、その方法を選択することができると考えられる。

6)教育を受ける義務は、「子女が、学校教育を

   受ける義務」ではないことだ !

憲法が定めているのは、「子女に普通教育を受けさせる義務」であり、ここから「義務教育」という言葉が使われているが、より重要なことは、ここでいう「義務」が、「保護者が子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「子女が、学校教育を受ける義務」ではないことだ。

言い方を変えれば、「子どもが学校に行く義務はない」のである。

すべての保護者は、このことを、まず明確に認識するべきである。

7)学校において、子どもの命や人権が守られていない現実が、多く存在する !

8)子供には、「学校に行かない自由」が、

   付与されていることを、保護者は理解すべきだ !

9)いじめ等される場合、「児童の最善の利益が

   主として考慮され」なければならない !

10)「いじめ」の被害者は、「学校に行きたくない」

     との意見になっている可能性大だ !

11)学校の側も、基本的には、子供が学校に

    行くことを「強要する」態度が多い !

12)「教育機会確保法」に、「学校以外の場において行う、

    多様で適切な学習活動の重要性」が明記された !
 
13)「学校に行かない自由」が、

    不十分ながらも法律条文として明記された !

14)学校に行かずに普通教育を受ける生徒を、

    「家庭教育児童生徒」と表現するべきである !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11896.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政治の正体は、原発推進・戦争遂行体制構築・弱肉強食政治等である !

 安倍政治の正体は、原発推進・戦争遂行体制構築・弱肉強食政治等である !

    安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/13より抜粋・転載)
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1)2019年・政治決戦に向けて、国民は、

    安倍政治を存続か退場か決めるべきだ !

安倍政治を存続させるべきか、それとも退場を迫るべきか。

2019年・政治決戦に向けて、主権者は真剣に検討するべきである。

安倍政治YESという主権者も存在するだろう。

しかし、安倍政治NOと考える主権者も多数存在する。

2)国民は全員投票に参加して、その意思を、

   選挙の投票行動に示すべきだ !

主権者は、その意思を、選挙の投票行動に示す必要がある。

日本は議会制民主主義を採用しているから、主権者は代表者を議会に送り出すことによって、自らの意思を政治に反映させることができる。

その際、重要なことは、選挙制度を踏まえた対応を示すことだ。

これを踏まえないと選挙での投票が意味を発揮しないことになる。

安倍政治の特徴は以下のものだ。

3)安倍政治は、原発推進・戦争遂行体制構築・弱肉強食政治等である !

原発を推進する、戦争遂行体制を整える、経済の弱肉強食を促進する、TPPプラスを推進する、

辺野古米軍基地建設を強行する、主権者がこの政策路線の是非で完全に二分されている。

安倍政治を支持する主権者は、選挙結果を踏まえれば主権者全体の約4分の1である。

安倍自民党を支持する主権者は主権者全体の約18%である。

主権者の5人、あるいは6人に1人でしかない。

4)自民党の絶対得票率は、18%弱であり、自公で25%弱である !

公明党支持者と自民党支持者を合計して、主権者の4人に1人がいまの安倍政治を支持していると見られる。この数値は国政選挙の比例代表選挙結果から算出されるもので信ぴょう性が高い。

マスメディアが内閣支持率を公表しているが、ここでは安倍内閣支持率が4割を超えているとすることが多いが信用できない。

メディアの世論調査には法令の規制がないから、どのような調査をして、どのような集計をしているのか分からない。選挙結果の数値の方が、はるかに信頼度が高いと言える。

5)絶対得票率では、非自公の方が、自公への投票者を上回る !

選挙で非自公に投票している主権者は、自公への投票者を上回る。

この主権者の投票が一つに束ねられれば選挙における議席獲得状況は一変する。

しかし、現実には非自公陣営が複数の候補者を擁立するために議席を獲得できず、主権者の4人に1人しか投票を振り向けていない自公勢力が国会議席の7割近くを占有するという事態が生じている。

上述の安倍政治の基本路線は、国会における多数議席を背景に強行されているものである。

ところが、主権者全体の7割近くは、この路線に反対であるかも知れない。

6)2014年以降、選挙に行かない5割の

   主権者の考えがはっきりしない !

2014年と2017年、主権者の約半分が投票権を放棄してしまっているので、選挙に行かない5割の主権者の考えがはっきりしない。

民主主義を正常に機能させるには、この5割の主権者が選挙に参加することがまずは重要だ。

日本の財政状況を見ると、中央政府から国債費を除いて1年間に140兆円もの資金が放出されていることが分かる。

社会保障支出が90兆円、各種政策支出が、30兆円、地方自治体への交付金が20兆円だ。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。


U 安倍内閣の正体は、国民にとって、マイナスになる

   施策ばかりを決定、実施している、売国内閣だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/11/16より抜粋・転載)
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◆安倍内閣の正体は、国民にとって、マイナスになる

  施策ばかりを決定、実施している、売国内閣だ !

安倍内閣は、日本の主権者にとってプラスになる施策を何一つ実施しない。

主権者に、マイナスになる施策ばかりを決定、実施している。

なぜなら、安倍内閣は、売国内閣であるからだ。

安倍内閣が、この臨時国会で強行制定しようとしているのが、入管法改定案である。

◆安倍内閣が推進する、入管法改定案は、奴隷貿易を拡大する法案である !

入管法改定案は、奴隷貿易を拡大する法案である。

安倍内閣が法律改定を強行しようとしている理由は単純明快だ。

企業=ハゲタカ資本が安価な労働力の調達を求めているからだ。

どのような業種で人手不足が叫ばれているのか、介護、建設、外食、宿泊、ビル清掃、農業、素形材産業などである。基本的に、きつくて、汚く、危険な仕事である。

◆企業は、きつくて、汚く、危険な仕事を、

   低賃金で外国人に労働させる事を狙っている !

大変な仕事だから、労働者を確保するには賃金を上げるしかない。

賃金を上げれば、求職者は増え、求人は減る。当たり前のことだ。

「人手不足」ではなく、「賃金不足」なのだ。

日本人が、これらの仕事を低い賃金でやりたがらないから、外国人を「輸入」してやらせるというのは、基本的に、「奴隷貿易」の発想なのだ。

実際に、「技能実習」などのかたちで「輸入」されてきた外国人に、日本の企業はどのような対応を示してきたのか。

◆日本の労働法制では、外国人労働者でも、最低賃金

   以下の賃金で雇用してはならない事になっている !

日本の労働法制では、外国人であろうとなかろうと、国内の労働規制が、適用されることになっている。

賃金も処遇も、労働関連法規制の対象になり、外国人労働者であるからといって、最低賃金以下の賃金で雇用してはならないことになっている。ところが、現実にはどうか。

国会内で野党がヒアリングを実施した結果からも明らかなように、日本企業が法規制を守らずに、外国人労働者の人権を侵害してきた事実が浮き彫りになっている。

法務省は、2017年に失踪した、7089人の実習生のうち、不法残留などの入管難民法違反で検挙された、2892人に、失踪理由などに関する聞き取り調査を実施した。

◆法務省の外国人は、「より高い賃金を求めて」

   失踪したとの説明は、虚偽だった !

その調査結果について、法務省は、86.9%の2514人が、「より高い賃金を求めて」失踪したと野党側に説明していた。ところが、この説明が「虚偽」であった。

聴取票の失踪理由に関する質問では、回答の選択肢として「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」などが並んでいるが、「より高い賃金を求めて」という選択肢がない。

存在しない選択肢を選択した回答者が全体の86.9%だと説明してきたのだ。

11月16日、法務省は、真実の回答結果として、「低賃金」を理由に失踪した者が、全体の約67%を占めていたことを公表した。

◆法務省は、厚労省と同様に、虚偽と捏造

   のデータ作成をして、公表していた !

◆NHKは隠ぺいしたが、失踪外国人労働者の

   67%が、「低賃金」を理由に失踪したというのが事実だった !

◆大変過酷な労働の職種の賃金を引き上げて、

   人手不足が解消される時、人件費は上がる !

する、国内労働者に対する「搾取」を放置することにもなる。

◆労働者に対する「搾取」を放置するのは、

   安倍政権が大資本に従属しているからである !

◆「エゴイズム」の安倍政治を放置すれば、

   日本の主権者は不幸になるばかりである !

◆安倍政権下、日本政府は、米国の命令通りに、

   国を売る約束をしてしまった !

◆安倍内閣が巨大資本の命令に従って、

  規制改革会議に諮り、「必要な措置」を取っている !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11897.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍内閣は、弱肉強食推進の経済政策路線を採用してきた !

 安倍内閣は、弱肉強食推進の経済政策路線を採用してきた !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/13より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)1 年で、50 兆円の政策支出が、巨大な利権を生み出している !

社会保障支出の太宗は、医療費、年金、介護であり、大多数の主権者への支出ということになるが、残りの50兆円の資金の大半が、政策支出になる。この政策支出が、巨大な利権を生み出している。

生活保護費の支給には、簡単に応じない政府が、企業への補助金や、各種政策支出には巨大な財政資金を放出する。下関北九州道路などもその一例だ。

8)山口県と福岡県をつなぐ陸路が、二本あるのに、

   もう一本の道路を、建設しようとしている !

山口県と福岡県をつなぐ陸路が、二本も確保されているのに、さらにもう一本の道路を、建設しようというものだ。

建設されても、ほとんど車が通らない、閑古鳥道路になることは、目に見えている。

それでもこうした、巨大な財政支出が、実行される可能性があるのは、この支出が巨大利権支出だからだ。政府と癒着して、財政利権を獲得しようとする者は、どんなことをしてでも、選挙に足を運ぶ。

他方、利権とかかわりのない主権者は、選挙を軽視して、選挙に足を運ばないことが多い。

9)利権に群がる25 %の主権者は、どんなことをしてでも投票に行く !

利権に群がる4の1の主権者は、どんなことをしてでも選挙に足を運び、利権に関わらない主権者の投票が複数の候補者に分散されると、利権に群がる4分の1の主権者が擁立する候補者が国会議席の7割を占有してしまう。その結果、日本の政治が私物化されてしまうのだ。この現状を抜本的に変革する必要がある。それが新しい時代の日本を切り拓く原動力になる。

10 )安倍内閣は、弱肉強食推進の経済政策路線を採用してきた !

経済政策において、安倍内閣は、弱肉強食推進の経済政策路線を採用するとともに、各種民営化措置を推進している。

「小さな政府」と表現すると聞こえが良いのだが、その内容をよく精査する必要がある。

弱肉強食推進政策については賛否両論がある。

世の中は基本的に「弱肉強食」なのだから、その現実を受け入れるべきだと主張する人もいる。

他方、人類が努力を積み重ね、市場原理がもたらす、巨大な格差を、是正することに力を注ぎ、「生存権」を基本的人権として、確立してきた歴史事実を、重視する人もいる。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)位189(世界1.43日本:

 40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

米国に奪われている1200兆円 !


U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円


V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、消費税が3兆円
(1989年度)

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

W ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

   安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。

2011年3月、東日本大震災(民主党政権破壊のための人工地震説がある)

・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。


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[ペンネーム登録待ち板6] 自民党政権・自公政権下、新種のシロアリ利権を生み出すのが、「民営化」の正体である !

 自民党政権・自公政権下、新種のシロアリ利権を生み出すのが、

   「民営化」の正体である !

    安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/13より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )巨大な格差を、是正する事に努力し、

  「生存権」を基本的人権として、確立すべきだ !

私は、後者の考え方を支持するが、そうではないと主張する人も存在する。

この点については、社会を構成する主権者の多数が、どのように考えるのかが、重要になると言える。

ここで論じておきたいのは、「小さな政府」についてだ。

「小さな政府」、「安価な政府」という言葉は、良い響きを持つ。

税金を支払う身からすれば、大きなコストがかかる政府より、安上がりな政府が望ましいと考える人が多いだろう。しかし、その「小さな政府」には、いくつかの類型がある。

このことを十分に吟味しないと、単純に「小さな政府は良い」とか「小さな政府は悪い」と言い切れないことが分かる。

12 )「無駄な政府支出を省く政府」の

  「小さな政府は良い」が、悪い小さな政府がある !

「小さな政府」には三つの類型がある。

第一は「社会保障をしない政府」、第二は「あらゆることを民営化する政府」、

第三は「無駄な政府支出を省く政府」、である。

私は、第一と第二の意味での小さな政府に反対だが、第三の意味の小さな政府に賛成だ。

ところが、現在推進されている「小さな政府」は、基本的に第一と第二の意味での小さな政府である。

第一の「小さな政府」は分かりやすい。

13 )人間社会では、際限なく富と所得を追求し、

   弱者からの収奪は留まるところを知らない !

この世は弱肉強食だから、その掟を人間界にも適用するべきだとの主張だ。

ただし、人間界と自然界の弱肉強食には、決定的に違う点がある。

それは、自然界の「強者」は必要以上に「弱者」から収奪しないことだ。

ライオンは強者だが、無意味な殺戮をしない。しかし、人間界の強者は違う。

際限なく富と所得を追求し、弱者からの収奪は留まるところを知らない。

14 )「民営化」と表現すると、聞こえが良いが、実体は「営利化」である !

問題は、第二の「小さな政府」だ。何から何まで「民営化」という流れが作られている。

「民営化」と表現すると聞こえが良いが、実体は「営利化」である。

独占事業である事業分野、そして、生活必需品の供給を行う分野で公的に事業が営まれてきた。

水道事業も空港事業などがこれにあたる。なくてはならない。

言い方を変えると、必ず事業として存続し続ける。しかし、競争原理が働きにくい。

こうした分野では、事業を公的に管理して、「非営利」で事業が営まれる。

15 )「営利」と「非営利」の違いは「利益」を確保するか否かである !

「営利」と「非営利」の違いは「利益」を確保するかどうかだ。

企業の「利益」は、株主への配当、役員への報酬、内部留保のいずれかで処分される

ところが「非営利」の場合、この「利益」に該当する部分を持たない。

ということは、「非営利」にすると「利益」相当分だけ、安く利用者にサービスを提供できる。

だから、生活必需品で独占事業になる事業を、公的に管理してきたのだ。

今後も、これを維持するべきなのだ。

こうした事業は必ず成り立つから、独占が許され、価格決定の自由が付与されると、事業者にとって、これ以上おいしい事業はない、という状況になる。

16 )自民党政権・自公政権下、「民営化」は、新種の

   シロアリを生み出す、金権腐敗の温床になっている !

だから、この「民営化」が推進されているのだ。

「民営化」は、新種のシロアリ(利権者)を生み出す、金権腐敗の温床になっている。

財政支出から利権支出を切るのが、第三の意味の「小さな政府」だ。

利権支出を切れば、社会保障支出を、格段に拡充できる。

私たちは、新たな金権腐敗を生む、第二の意味の「小さな政府」を排除して、第三の意味の「小さな政府」を目指すべきである。

(参考資料)

  政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて、

    国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆7つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・

TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ !

7つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である。

新約聖書「ヨハネの黙示録」に次の記述がある。

第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹(ひょう)と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の三分の一が焼け、また、すべての青草も焼けてしまった。

第二の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えさかっている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして、海の三分の一は血となり、海の中の造られた生き物の三分の一は死に、舟の三分の一がこわされてしまった。

第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ・・・と続く。

◆憲法が、違憲・安倍政権によって次々と改悪

  され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた !

第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。

第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・

本書では、インフレ誘導は、成功しない可能性が高いことを、理論的に整理して示した。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

  ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(悪徳官僚)、ハイエナ(巨大資本)、コバンザメ(巨大資本の家来)に食い尽くされようとしている。民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、

  「いざなぎ景気」の10分の1である !

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように

   嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を決意発言後、

   増税の延期発言をした !

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

  広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017 年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。
―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11899.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相、日韓首脳会談の見送り検討 !6月の大阪G20会合で、

安倍首相、日韓首脳会談の見送り検討 ! 6月の大阪G20会合で、

 日本原発事故・自民党体制・自公体制の原発の 深層・真相は ?

   戦時中の朝鮮の深層・真相は ?

   安倍首相の深層・真相は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2019年4/13(土) 21:00より抜粋・転載)

共同通信:安倍首相、日韓首脳会談の見送り検討 6月の大阪G20会合で

安倍晋三首相は6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会合の際、韓国の文在寅大統領との個別の首脳会談を見送る方向で検討に入った。複数の政府関係者が、4月13日、明らかにした。

韓国人元徴用工の対日賠償請求問題などを踏まえ「文大統領に、冷え込んだ日韓関係を改善する意思が、感じられず、建設的な対話が見込めない」(官邸筋)との判断に傾いた。

◆日韓の相互不信に、拍車が掛かりそうだ !

 大阪でのG20期間中、安倍首相は、米中ロ首脳などとの個別会談を調整している。

文大統領との会談を見合わせれば、日韓の相互不信に、拍車が掛かりそうだ。

韓国が、対日姿勢を軟化させた場合や、北朝鮮問題などの情勢変化があれば、文大統領と話し合う可能性も出てくる。

◆対韓強硬論が勢いを増す !

日韓関係では、韓国による福島や茨城など8県産の水産物輸入禁止措置を巡る紛争で、世界貿易機構(wTO)上級委員会が韓国の禁輸措置を認める判断を下した。

日本国内で保守層を中心に、対韓強硬論が勢いを増す現状も安倍首相の判断に影響を及ぼしているとみられる。

(参考資料)

T 福島原発事故から5年、 復活する「福島安全神話」

(daysjapan.net:2016年4月20日より抜粋・転載)

◆小出裕章さんの意見

そして彼女の依拠する考えについて、念のために小出裕章前京大原子炉実験所助教に意見を求めた。彼はその日のうちに私に次のような回答を寄せてくれた。

「飛行機に乗ることによる被曝、医療上の被曝があることは事実です。しかし、被曝は必ず危険を伴います。飛行機に乗る、医療上の被曝を受け入れるというのは個人が自由意思で選択できますが、福島原発事故による被曝は一切の利益がないまま危険だけを負わされているのです。そして、選択の余地さえ奪われています。両者を同列に並べて数字の比較をすること自体が誤りです。

放射線管理区域とは、かつて私もそうであった放射線業務従事者だけが立ち入ることができる場所です。給料を得る大人として初めて、それが認められています。しかし、放射線業務従事者であっても、管理区域内では水すら飲むことを許されません。そんな汚染地に、赤ん坊も含めて棄てられ、水も飲み、食べ物も食べ、普通に生活せざるを得なくされています。本来比較してはならない他の危険を引き合いに出して、たいしたことはないという主張はしてはならないと、私は思います」

小出さんはさらに、次のようなコメントもくれた。

「残念ながら福島を中心として、東北地方、関東地方の広大な地域が、日本の法令を守るなら「放射線管理区域」に指定しなければいけないほど汚れています。それは私が言っているのではなく、日本政府が言っています。

「風評」で汚れているのではなく「実害」として汚れています。日本の法令によれば、1平方メートル当たり4万ベクレルを超えて放射性物質で汚れている場所は、放射線管理区域にしなければいけません。それなのに、日本の国は、今は、原子力緊急事態宣言下だとして、その汚染地に赤ん坊も含めて人々を棄てたのでした。

棄てられてしまった人々が何とか故郷を復興したいと願うことは分かります。しかし、だからと言って汚染されているという事実が消えるわけではありません。人は恐怖を抱えたまま生きることはできませんので、汚染を忘れたいと願いますし、国は積極的に忘れるように仕向けています。

結局、汚染を口にすれば、復興の邪魔だと逆に非難されるようになっています。強度に汚染された地から強制避難させられ、流浪化してしまった人々も、福島原発事故の被害者です。放射線管理区域にしなければならない汚染地帯に棄てられてしまった人々も被害者です。生活を棄てて自主的に避難した人たちもまた被害者です。本当であれば、それら被害者が力を合わせて加害者と闘うべきです」と。

U 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

  ・ウソ宣伝・ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ !

 日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない!」と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

V 戦前、韓国は日本に侵略されたのか ?

(agora-web.jp:2014年03月31日 12:43より抜粋・転載)

池田 信夫:

また韓国が「歴史問題」で日本に文句をいっています。安重根というテロリストの記念館をつくるとか映画をつくるとかいう話について、日本の菅官房長官が「犯罪者だ」といったのに対して怒っているようですが、これは菅さんが正しい。

1909年に伊藤博文が安重根に暗殺されたとき、大韓帝国は日本の保護国(実質的な支配下にある国)でした。日本は統監府を置いて伊藤が統監になり、第3次日韓協約で韓国の軍隊を解散させました。つまり暗殺事件が起こったときは、韓国は日本の領土だったので、この事件は「抗日戦争」ではなく単なる殺人事件であり、安は犯罪者として処刑されました。

よく「日本が韓国を侵略した」と思っている人がいますが、日本が韓国を戦争で侵略したことはありません。朝鮮半島は日清戦争で日本の支配下に入り、日露戦争でその支配権が国際的に承認されました。そして1910年の日韓併合で、韓国は正式に日本の領土になったのです。これは戦争で強制したのではなく、両国の合意のもとに条約で正式に行なわれました。

もちろんこれは対等な話し合いではなく、日本の圧倒的な軍事的優位のもとで併合されたのですが、当時の韓国は、今の北朝鮮のように貧しく、多くの人が飢え死にする状況で、独立国としてやっていくことは不可能でした。韓国内で論争になっていたのは、それまでのように中国(清)の属国としてやっていくか、それとも日本の属国になるかという問題で、韓国だけで独立しようという政治勢力はほとんどなかったのです。

安重根が「抗日独立運動」のメンバーだったという証拠はありません。当時の韓国には組織的な抗日運動はなく、暗殺は彼の単独行動でした。その政治的な影響もなかったが、この暗殺事件がきっかけになって韓国は正式に併合されました。伊藤はもともと併合に反対しており、彼が殺されて日本の膨張主義に歯止めがかからなくなったのです。

では日本が朝鮮半島を支配下に置いたのは正しかったんでしょうか? それを論じるのは意味がありません。当時はヨーロッパの国が世界の陸地の8割を植民地として支配し、イギリスの植民地だったインドでは「大反乱」と呼ばれる独立戦争が起こって、数百万人が殺されたともいわれています。しかしイギリスは、今まで一度もインドに植民地支配を謝罪したことはありません。

よその国を植民地にするのは、今ではやってはいけないことになっていますが、これは20世紀後半からの約束です。それまでの歴史では、強い国が弱い国を支配するのは当たり前でした。日本は韓国と戦争したわけでもなく、イギリスのように大量に住民を殺したわけでもありません。1945年まで日本の領土だった時代に朝鮮半島のインフラは整備され、近代化されたのです。

日本が韓国を併合したのは失敗でしたが、韓国人のためにはよかったと思います。当時の朝鮮半島をめぐっては多くの国が領有権を争っており、日露戦争で日本が負けたら、朝鮮半島はロシアの領土になっていたでしょう。その後はソ連の領土になり、まさに北朝鮮のようになったでしょう。それは韓国人にとって幸せだったんでしょうか。

W 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

サイコパス(精神病質者)【安倍晋三】は、平気でウソをつく !

・反社会的人格、・良心欠如・他人に冷淡、・自分の行動に責任をとらない

・罪悪感なし・自己中心的

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

★天木直人・ 赤かぶ:子どものころから嘘つきだった安倍首相。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11900.html

[ペンネーム登録待ち板6] 玉城沖縄知事、米兵による殺人事件に「激しい怒り」=女性刺し無理心中 !

 玉城沖縄知事、米兵による殺人事件に「激しい怒り」=女性刺し無理心中 !

  日米同盟・自民党体制・自公体制の深層・真相は ?


(www.jiji.com :2019年4/14(日) 18:57より抜粋・転載)

時事通信:米兵事件に「激しい怒り」=女性刺し無理心中−玉城沖縄知事

沖縄県北谷町で在沖米海軍兵(32歳)が、日本人女性(44歳)を刺殺した、無理心中に関し、玉城デニー知事は、4月14日、沖縄県うるま市で、記者団に対し、「県民の尊い命が失われたことは、大変深い悲しみであり、遺憾であると同時に、激しい怒りを覚える」と語った。

米兵の女性刺殺で抗議=外務次官、駐日大使に

「このような事件事故を減らすには、沖縄の過重な負担を、早く解消させる協議を、日本政府が米国に行わなければならない」と強調した。

玉城知事によると、13日に在沖米軍トップの、スミス四軍調整官から電話があり、「2人は交際しており、男性が、女性を殺害した後に、自殺した。県警の捜査に、全面的に協力する」との説明を受けたという。また、スミス四軍調整官は、「これは、ひとえに私の責任だ」と釈明、玉城知事は、抜本的な再発防止策を講じるよう求めた。 

(参考資料)

T 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。

 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1 対米隷属・政官業癒着・自民党体制:

  米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 !

1)民主化と逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2  米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 民主化と逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

V 自民党が、米国・CIAにコントロールされて

   きたことは米国務省の外交資料に明記 !

( ほんとうがいちばん: 作成日時 : 2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、

遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)

→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を 米CIA、保革両勢力に提供 !

2)CFRとCSISは、3.11の前に「日本のターニング

・ポイント」計画を取りまとめていた!?

非常に高い分析能力と洞察力を持ったジャーナリスト、トニー・カタルッチが、2011年4月14日、福島第一原発が連鎖的な水素爆発を起こしてから、ちょうど一ヵ月後に、ある記事を書いています。

それは、この記事に掲載されています。

2011年4月14日の時点で、「日本のターニング・ポイント」について、外交問題評議会(CFR)ですでに決められており、その計画に沿って安倍晋三と、彼の自民党は、民意をことごとく無視し、政権公約を反故にしながら「日本売り」を進めていることがよく分かる記事です。まるで安倍の好きな「予言」のような記事です。

これが、安倍が言う「戦後レジームからの脱却」の正体なのです。

安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深いマインド・コントロールにかけられているからなのです。

自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって遠隔操作されている完全なロボット政党です。まず、よく読んでください。少なからず、驚かれるでしょう。

by Tony Cartalucci  2011年4月14日、タイのバンコクにて

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11901.html

[ペンネーム登録待ち板6] いじめのある学校に子供を送り続けた結果、子供の自殺が多発してきた !

 いじめのある学校に子供を送り続けた結果、子供の自殺が多発してきた !

   いじめ発生件数等の実相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/14より抜粋・転載)
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1)学校でのいじめ問題を考える際に、重要な点が二つある !

4月の新年度を迎えて、学校でのいじめ問題への対応が、改めて検討されている。

いじめ問題を考える際に重要な点が二つある。第一は、保護者の対応だ。

教育基本法は第十条で、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と定めている。保護者の責任が大きい。

いじめなどの問題が存在する場合、第一に優先するべきことは子どもの命と健康の確保である。

保護者による子どもに対する虐待問題が深刻化するなかで、保護者が子どもを保護しない、保護できない場合が存在することを踏まえた対応が必要不可欠だ。

2)子供には「学校に行かない自由がある」事

  を、すべての子供、保護者に周知するべきだ !

第二は、子どもには「学校に行かない自由がある」という事実をすべての子ども、保護者に徹底して周知することだ。日本国憲法に、「子女に普通教育を受けさせる義務」が明記されているために多くの誤解を生んでいるが、日本の法体系上、子どもには「学校に行かない自由」がある。この事実を徹底して知らせ、子どもがいじめのある学校から退避することの重要性を知らせる必要がある。

3)いじめのある学校に子供を送り続けた結果、子供の自殺が多発してきた !

子どもが自死に追い込まれるという最悪のケースが多発しているが、多くの場合、いじめのある学校という現場に子どもを送り続けた結果として悲劇が生まれている。

しかしながら、現行の法体系には、重大な問題がある。

2016年に施行された「教育機会確保法」は、第十三条に次の条文を置いた。

(学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援)第十三条 国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者(学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。)に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。

4)教育機会確保法第十三条は、「学校を休む」、

   「学校に行かない事」を「非正規」の行動としている !

「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」、「個々の不登校児童生徒の休養の必要性」が明記され、いじめ等の問題が存在するときに、学校に行かない選択肢があること、ならびに、学校以外の場における多様な学習活動の存在が確認された。

しかし、当該条文が「不登校生徒児童」の表現を用いていることは、「学校を休む」、「学校に行かないこと」を「非正規」の行動として位置付けていることを意味する。

5)教育機会確保法は、本年、見直されることになっている !

教育機会確保法は、本年、見直されることになっている。

「法律の施行後三年以内にこの法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づき、教育機会の確保等の在り方の見直しを含め、必要な措置を講ずる」ことが附則に明記されている。

憲法が定めるのは「子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「子女に学校教育を受けさせる義務」ではない。この点を適正に踏まえた法改正が必要である。

学校教育法は第十七条で、保護者に子女を学校に就学させる義務を定めている。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本の児童・生徒の自殺、過去30年で最多に

(www.bbc.com:2018年11月6日より抜粋・転載)

日本では、全世代の自殺者数は減少傾向にあるものの、児童・生徒については高止まりしている

日本全国の学校で昨年度に自殺した児童・生徒は250人に上り、過去30年間で最多となったことが日本の文部科学省の調査でわかった。

文部科学省によると、全国の小中学校と高校から報告があった2017年度(2017年4月1日から2018年3月31日)の児童・生徒の自殺者数は250人だった。自殺した児童・生徒は前の年度より5人増え、1986年以降で最多となった。

U いじめ発生件数は過去最多32万件、

  注目すべきは『うち9割が解消』という不思議

(news.yahoo.co.jp:2017/10/28(土) 10:00より抜粋・転載)

石井志昂(いしい・しこう):『不登校新聞』編集長、不登校経験者:

 学校でのいじめ、過去最多の32万件。

 なんとも衝撃的な数字が飛び込んできました。

 文科省が10月26日に発表した調査結果により、2016年度に学校で認知されたいじめ件数が前年度より9万8000件あまり増加し、32万3808件だったことがわかりました。新聞各紙の見出しも、それ一色と言っても過言ではありません。

■いじめ過去最多、9万件増の32万件…16年度 読売新聞(10月26日付)

■文科省:学校いじめ最多32万件 小学校で急増 16年度 毎日新聞(10月26日付)

■いじめ認知 最多32万件 小学校で57%増 日経新聞(10月27日付)

■学校のいじめ把握、10万件増え32万件 自殺、過去30年で最多 昨年度 朝日新聞

(10月27日付)

いじめ32万件、どれぐらいすごい?

 いじめの認知件数が32万件というのは、はたしてどういう数字なのか。下記のグラフをご覧ください。

◆いじめの認知件数の推移(※)

 内訳をみると、小学校は23万7921件、中学校は7万1309件、高校は1万2874件、特別支援学校は1704件で、小学校と中学校については調査を始めた1985年以降、もっとも多くなっています。

 ただし、いじめの認知件数については、少しばかり注意が必要です。というのも、いじめの統計調査については、調査対象や調査方法の変更、ならびにいじめの定義の変更などにより、認知件数は大きく変わってくるからです(※文末に詳細掲載)。

 また、社会状況が影響する場合もあります。2015年7月、岩手県矢巾町で中2男子生徒がいじめを苦に自殺した事件を契機に、文科省が調査のやり直しを指示。それにより、認知件数が当初の集計より3万件も増えたというのは記憶に新しいところです。

◆いじめ急増の背景は?

 とはいえ、32万件というのは、なかなかショッキングな数字です。なぜ、ここまで増えたのか。いじめにつながる恐れがあるケンカやふざけ合いなどについても「いじめ」として、文科省が各学校に積極的に報告するように求めていたからです。

 上述の岩手県のほか、宮城県や青森県などでいじめを苦に自殺する子どもが相次いでいることを受け、文科省が学校や教育委員会に対し、徹底した対応を求めた結果ということになります。いじめに関し、文科省がいかに真摯に向き合おうとしているかが伝わります。

 地域、教育委員会の話が出たので少し補足しておきます。都道府県別に児童生徒1000人当たりのいじめの件数を見ると、全国平均は23・9件でした。京都府が96・8件ともっとも多かったのに対し、最も少なかった香川県は5件と、両県の差は19倍以上の差がありました。

 「いじめがあったかなかったかについて、都道府県ごとに19倍も差があるのか」と驚かれる方もいるかもしれませんが、じつはこれ、だいぶ縮まったほうなんです。

 本調査の2013年度の結果を見ると、もっとも多かったのは京都府の99・8件。もっとも少ないのは福島県の1・2件と、83倍の開きがありました。

 このように、いじめの認知件数については、1985年度より調査を開始していますが、調査対象、調査方法、いじめの定義、社会状況などを踏まえ、数字は大きく変動しやすいものであるということをおさえておくことが肝要です。

◆いじめ解消率90 % ?

 変動しやすいと言ったそばから、舌の根も乾かぬうちになんですが、いじめの調査のなかで、あまり変わらない数字というものもあります。

 それが、いじめの「解消率」です。読んで字のごとし、認知されたいじめがどれくらい解消されているかという割合を示したもので、2016年度の全国平均は90・6%です。つまり、「32万件確認されたいじめのうち、9 割は解消された」ということになります。

(年度/いじめ認知件数/解消率)

2015 年度/19万9615件/88.7%、2014 年度/16万6755件/88.7%

2013 年度/16万3728件/88.1%、2006 年度/10万1089件/80.9%

 学校におけるいじめは長年、大きな社会問題として扱われてきました。とくに、いじめをめぐる自殺については、この間、ずっと起きています。予断を許さない状況にあるという認識は広く社会に認知されているのではないでしょうか。

 しかし、上記を見てもわかる通り、いじめは統計上、その大半は解消されたと判断されています。

 いじめの解消については、学校が子どもや保護者との面談を通じて判断するとされていますが、いじめられた本人が真実を語ることはなかなか難しいというのが私の所感です。また、これまでの取材を通じ、「いじめのことを先生に話したら事態がより悪化した」「いじめている子と同じ場所に呼び出され、握手させられた」という当事者の話を何度も聞いてきました。

 こういった指導を行なったのち、「いじめが解消した」と学校側が判断したとなれば、これは事態を大きく見誤ります。学校がよかれと思った対応がかえって、子どもたちが置かれたいじめの状況を悪化させることもあるわけです。

 本調査の正式名称は「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」です。生徒指導といえば、福井県池田町の中学2年生が教師の叱責により自殺した件が問題視されたばかりです。上述の例も、学校においては生徒指導の一環に入るものと思われます。何をもって「解消」とするのかについては、よりていねいな判断が必要だと思います。

◆恒常的にいじめを生む環境にも

 最後に、いじめの認知については、軽微な事案も含めて報告するという今回の方法は、いじめを早い段階で把握し、対応するという点において欠かすことができません。

 その一方で、子どもたちが置かれた学校内の状況そのものへのアプローチも欠かせません。いじめ認知件数32万件ということは、1日876件のいじめが全国各地で確認されているということです。

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11902.html

[ペンネーム登録待ち板6] 子供には、いじめ等がある場合、「学校に行かない自由」がある !

 子供には、いじめ等がある場合、「学校に行かない自由」がある !

   子供の自殺・不登校の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)学校でのいじめ問題を考える際に、重要な点が二つある !

2)子供には「学校に行かない自由がある」事

  を、すべての子供、保護者に周知するべきだ !

3)いじめのある学校に子供を送り続けた

  結果、子供の自殺が多発してきた !

4)教育機会確保法第十三条は、「学校を休む」、

  「学校に行かない事」を「非正規」の行動としている !

5)教育機会確保法は、本年、見直されることになっている !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)いじめが多発する状況では、普通教育を

   受けさせる場は、学校以外にも存在する !

しかし、普通教育を受けさせる場は、学校以外にも存在する。

世界の趨勢は、普通教育を受けさせる場として学校以外に家庭を位置づける方向に大きく変化している。米国でも全50州で家庭での普通教育を選択できることが正式に定められた。

多くの国が普通教育を受ける場として学校以外に家庭を選択できる制度を採用している。

現在の法体系では学校教育法が保護者に「学校に就学させる義務」を定めているため、学校で普通教育を受けることが「正規」で、家庭で普通教育を実践することを「非正規」のものと位置付けている。

7)「不登校生徒児童」について、教育機会確保法

   は「学校を休む」ことの「必要性」を明記した !

教育機会確保法は「学校を休む」ことの「必要性」を明記したが、あくまでもその対応は「不登校生徒児童」を対象とするものになっている。

つまり、こどもに「正規」、「非正規」の差別をつける結果をもたらしているのだ。

改めて注意を喚起しておくが、現行法令においても、法律が定めているのは、「保護者に対する子女を学校に就学させる義務」であって、「児童生徒が学校に行く義務」ではない。

8)子供には、いじめ等がある場合、「学校に行かない自由」がある !

子どもには「学校に行かない自由」がある。

この事実を周知徹底して、まずは子どもの命と健康を確保することが優先されなければならない。

「児童の権利に関する条約」が国連で採択され、日本も批准し、日本では、1994年に発効している。

条約第3条に次の条文が置かれている。

第3条

1 児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。

「児童の最善の利益が主として考慮される」ことが明記されている。

また、第12条に以下を定めている。

第12条:締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。

9)「児童の権利に関する条約」で、子供の

  「自由に自己の意見を表明する権利」確保が明記 !

子どもの「自由に自己の意見を表明する権利」を確保しなければならないことが定められている。

子どもが「学校に行かない」との考えを表明している場合、これを尊重する必要があり、子どもに対する措置をとるに際しては、「児童の最善の利益」が考慮されねばならないのである。

また、日本が批准し、発効している国際人権規約=経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)第13条に次の規定が置かれている。

第13条

3 この規約の締約国は、父母及び場合により法定保護者が、公の機関によって設置される学校以外の学校であって国によって定められ又は承認される最低限度の教育上の基準に適合するものを児童のために選択する自由並びに自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する。

日本においても教育基本法が、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」

と定めており、憲法は保護者に「子女に普通教育を受けさせる義務」を定めている。

10 )憲法上は、子女に「学校教育」を受けさせる義務を規定していない !

憲法上は、子女に「学校教育」を受けさせる義務を定めていない。

それにもかかわらず、学校教育法が、保護者に「子女を学校に就学する義務」を定めているのである。

「学校に就学させる義務」を廃止するべきである。

普通教育を受けさせる場として、学校以外に家庭を明記するべきである。

この場合、家庭で普通教育を受ける子どもは「不登校児童生徒」という「差別的表現」を用いられなくなる。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本の子どもの自殺率が 2010 年以降、急上昇している !

(www.newsweekjapan.jp:2019年3月13日(水)16時00分より抜粋・転載)

舞田敏彦(まいた・としひこ:東京学芸大学連合大学院博士後期課程修了。教育学博士。教育社会学者):国民全体の自殺者数は大きく減少しているが tommaso79/iStock.

◆国民全体の自殺者数は、減少傾向にある !

<スマホ普及の時期と重なる10代前半の自殺率の際立つ上昇。ネット、SNS上のパトロール、相談体制の強化が求められている>

景気回復と自殺対策の成果があってか、国民全体の自殺者数は減少傾向にある。2000年の年間自殺者数は3万251人と3万人を超えていたが、2017年には2万465人と大きく減った(厚労省『人口動態統計』)。この間に自殺者は3分の2に減少したことになる。

◆子供の自殺は、おおむね増加傾向にある !

しかし、子どもの場合はそうではない。思春期の10代前半を見ると、年によって凹凸はあるが、おおむね増加傾向にある。2016年の年間自殺者は71人だったが、2017年では100人と大幅に増えている。中学生の自殺が頻繁に報じられていることからも実感があるかもしれない。

ここ数年の観察だけでは状況判断を誤るので、戦後初期からの長期推移を描いてみる。自殺者の実数よりも、当該年齢人口で割った自殺率のほうが正確だ。上述のように2017年の10代前半の自殺者は100人で、同年10月時点の当該年齢人口は、543万2000人だ。

よって人口100万人あたりの自殺者数にすると18.4人となる。この値を自殺率とする。

<図1>は、このやり方で出した子どもの自殺率の推移だ。年による凹凸が激しいので、3年次の移動平均(当該年と前後の2カ年の平均値)の曲線も添えた。こうすることで、大局的な推移も読み取りやすくなる。

青色の自殺率の実値をみると、凹凸しながらも上昇傾向で、最新の2017年の数値が最も高くなっている。子どもの自殺率は戦後最高だ。赤色の移動平均から、凹凸を排した滑らかな傾向を見て取れるが、2010年以降の上昇が際立っている。スマホの普及期と重なっていることが分かる。

ネットいじめ、自殺勧誘サイト......思い当たる事象は数多くある。自我が未熟な青少年には、情報化社会の影の部分が直接、投影される。ネットパトロールの強化やSNSを通じた相談体制の強化、といった対策が求められる。自殺対策の中身は年齢層によって異なるが、その対象は中高年の世代から子ども・若者へと重点を移す時に来ている。

◆自殺の動機で「いじめ」は多くない

子どもの自殺の心理として、「苦しみが永遠に続くという思い込み」「心理的視野狭窄(自殺以外の解決手段が浮かばなくなる)」というものがある(文科省『教師が知っておきたい子どもの自殺予防マニュアル』2009年)。こうした認知の歪みを是正する必要がある。

それでは、子どもの自殺動機にはどのようなものが多いのか。いじめを苦にした、自殺が多いと思われるかもしれないが、データで見るとそうではない。過去5年間の小・中学生の自殺動機を示すと、<表1>のようになる。延べ数467件の内訳だ。

◆自殺動機の首位は、「家族からのしつけ・叱責」

首位は「家族からのしつけ・叱責」、2位は「親子関係の不和」、3位は「学業不振」となっている。いじめや学友との不和よりも、家族関連の要因が多いことが分かる。

日本の人口構成が逆ピラミッドになる中、子どもへの期待圧力が強まっている。過度の期待で子どもを自殺未遂に追い込んだ親の事例もあるが(「神童に過度の期待、子供の自殺未遂で気づいた親の愚かさ」NEWSポストセブン、2019年2月23日)、養育態度の歪みには注意しなければならない。

少なくなった子どもが大事に育てられる時代と言われるが、「生きづらさ」の指標とも言える自殺率をみると、<図1>のグラフの通りだ。あと少ししたら人口比の上で「子ども1:大人9」の社会になるが、その時にはどうなっているか。

「教育に関心がある」などとあまり言わないほうがいい。教育については誰もが語れるが、逆ピラミッドの人口構成で「一億総教育家」の社会になったら、子どもは潰されてしまう。自殺対策の重点は子どもに移すべきだが、教育の重点は、子どもから大人にシフトするべき時だ。人生100年、かつ変動の激しい現代では、全てのステージの人が生涯、絶えず学習を続けなければならない。

<資料:厚労省『人口動態統計』、

警察庁『自殺の状況』>

U 不登校が過去最多、5年連続増加の原因とは ?

   〜現場関係者から背景を紐解く〜

(news.yahoo.co.jp:2018/10/29(月) 7:00より抜粋・転載)

石井志昂 | 『不登校新聞』編集長、不登校経験者

不登校数が過去最多を更新

文科省は10月25日、2017年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題」の速報値を発表しました。

 それによると、小・中学校における不登校児童生徒数は14万4031人(前年度比1万348人増)と、統計開始以降、初めて14万人に達し、過去最多を更新しました。

不登校の児童生徒数の推移: 学校種別に見ていくと、小学校は3万5032人(同4584人増)、中学校は10万8999人(同5764人増)と、どちらも5000人前後増えています。

 また、全児童生徒に占める不登校の割合は、小学校で0・54%、中学校で3・25%となっていますので、小学生184人に1人、中学生30人に1人が不登校ということになります。

 不登校に関する統計調査は1966年度より毎年実施されています。これまで不登校児童生徒数がもっとも多かったのは、2001年度の13万8722人です。それと比べると、5000人ほど増えただけのように思われるかもしれませんが、注目すべきは子どもの数です。
―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11903.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「学校教育法」を改正して、家庭を普通教育の場として選択可能にするべきだ !


 「学校教育法」を改正して、家庭を普通教育の場として選択可能にするべきだ !

   政治・経済・教育等を改革できない、 安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )いじめで学校を休むと、「不登校児童生徒」

   という「非正規」の位置付けである !

いじめ問題を背景に、「学校を休む」必要性が、法律に明記されたが、現状では、「学校を休む児童生徒」は依然として「不登校児童生徒」という「非正規」の位置付けなのである。

普通教育を受ける場として「家庭」を正式に認めることにより、「学校に行かずに家庭等で普通教育を受ける児童生徒」も正規の児童生徒に位置付けられることになる。

安倍内閣は、2006年に教育基本法を改定し、第一条に教育の目的として「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成」を明記し、第二条に教育の目標として、「五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うこと」を明記した。

12 )安倍政権下、教育基本法は「国家にとって

   必要な資質を備えた国民の育成」を教育の目的とした !

教育の目的は本来、「適正な判断力を保持し、自由に多様な自己の意見を表明する自主性のある個人を形成する」ことであるべきだと考えるが、安倍内閣が主導して定めた教育基本法は「国家にとって必要な資質を備えた国民の育成」を教育の目的としてしまった。

13 )安倍政権下、教育基本法は、違憲立法である疑いが濃厚である !

我が国と郷土を愛することの強制は、日本国憲法が保障している「思想および良心の自由」に反するものであり、違憲立法である疑いが濃厚である。

日本の学校教育の現場では、起立、礼、着席、朝礼での整列、運動会の軍隊行進強制など、軍国教育の風習が色濃く残されている。学校教育の現場では、「覚える」、「従う」が重視され、与えられた課題を丸暗記し、上司の命令に従順に従う子どもが「優等生」とされている。

14 )自分でものを考え、自由に自己の意見を

   表明する子供は「問題児」と見なされる !

逆に、自分でものを考え、自由に自己の意見を表明する子どもは「問題児」とされる傾向が強い。

安倍内閣としては、こどもを、この統制色の強い学校の場に引きずり込みたいのだろうが、これが日本の教育の最大の問題点であるとも言える。

15 )普通教育を受ける場として「学校」と

   「家庭等」を並列して表記するべきだ !

2009年の「教育機会確保法」の見直しでは、家庭等の学校以外の場における普通教育を正式に認め、法律名称を「多様な教育機会確保法」に改正することが求められる。また「学校教育法」を「普通教育法」に改正し、普通教育を受ける場として「学校」と「家庭等」を並列して表記するべきである。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924 年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

サイコパス(精神病質者)【安倍晋三】は、平気でウソをつく !

・反社会的人格、・良心欠如・他人に冷淡、・自分の行動に責任をとらない

・罪悪感なし・自己中心的

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

★天木直人・ 赤かぶ:子どものころから嘘つきだった安倍首相。

U 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

(安倍晋三公式サイトより)

 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

※補足説明:オカルトとは ?

(dic.nicovideo.jpより抜粋・転載)

オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。

安倍昭恵(森永製菓社長・松崎昭雄の娘。1962 年 6 月10日生まれ):〈主人(安倍晋三)自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの  新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体(代表は光永氏)とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

  母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

光永・慧光塾(えこうじゅく)代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人(岸信介元首相の娘・1928年6月生まれ。90歳)とともに毎年のように出席。

光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍晋三:光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい !

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆秘書官選びに迷った安倍は(「慧光塾」に)「お告げ」を求めた !

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係 !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)

*補足説明:安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015 年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

  一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11904.html

[ペンネーム登録待ち板6] 熊本地震、発生から3年 !再生誓い、犠牲者・273人への追悼 !

 熊本地震、発生から3年 ! 再生誓い、犠牲者・273人への追悼 !

  蒲島知事「住まい再建に全力」

   米国による人工地震説とは ?

(www.sankei.com:2019.4.14 22:03より抜粋・転載)

産経WEST:

史上初めて震度7を2度観測し熊本、大分両県で、273人が犠牲となった、熊本地震は、4月14日、発生から3年を迎えた。熊本県庁で、県主催の追悼式が開かれ、妻を亡くした、南阿蘇村の農業、増田敬典さん(81)が、遺族代表として「悲しみは尽きないが、自立した生活を送り、村の再建に役立ちたい」と述べ、再生を誓った。

蒲島郁夫(かばしま・いくお)知事は、1万6千人以上が、仮設住宅などに仮住まいしているとし「住まいの再建は、最優先課題。全ての人が、住まいを確保できるよう、総力を挙げて取り組みを加速化させる。一人一人の気持ちに寄り添い、全力で取り組む」と決意を語った。

 県は、来年4月までに住まい確保を実現させたい考えだが、区画整理事業などで、遅れる世帯が出る見通し。仮設住宅の入居期限(4年)について、蒲島知事は、「延長を国に要請することもあり得る」とし、参列した、山本順三防災担当相も、「正式に要請があれば、全力で取り組みたい」と述べた。

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等はインペイ、熊本地震の原因は、米国による人工地震説 !

   理由に、巨額脱税・パナマ文書等の影 !

(arcanaslayerland.com :2016年4月16日より抜粋・転載)

2016年4月16日 [気になるニュース]歩叶コラム TOP

◆人工地震と熊本城

2016年4月14日に熊本で起きた地震から一晩明け、その被害状況が報告されています。

河野太郎防災担当大臣は15日の夕方、『死者9名、けが人は多数でているが、行方不明者なし』と発表。 安倍首相も16日には現地視察に向かうとのことで、当然の如く、日本国民の関心は迷うことなく熊本地震へと向いています。

今回は、前記事『熊本の地震に予兆・前兆は?人工地震の可能性や予言の噂について』の続編です。

・人工地震にアメリカの関与があるのか?

・パナマ文書との関連性は?

前回触れた人工地震について、ここでは熊本地震の理由や原因について、そのラインでもう少し突っ込んで見ていきたいと思います。

※この記事は興味の範囲において書いているので、正式なニュースなどとは性質上異なります。 人によってはくだらない話を、わりと真面目に追っています(笑) そういった話が苦手な方は、そっとこの記事を閉じていただければなと思います。

*パナマ文書とは ?(ウイキペディアより抜粋・転載)

パナマ文書(パナマぶんしょ、英語: Panama Papers)とは、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)によって作成された、租税回避行為に関する一連の「機密文書」である。

パナマとは?:パナマ共和国(パナマきょうわこく、スペイン語: República de Panamá)、通称パナマは、北アメリカ大陸と南アメリカ大陸の境に位置する共和制国家である。

【地震備忘録】(4月22日NEW!)

南海トラフ地震はいつ起きる?備えや事前対策、前兆・予兆を確認 !Contents [hide]

1 熊本地震は、米国が企てた人工地震が原因?

2 人工地震を起こす理由は何?

3 熊本地震のパナマ文書との関連性

スポンサーリンク:熊本地震はアメリカが企てた人工地震が原因?

日本は地震大国と言われていますが、九州地方は比較的地震が少ない地域で知られています。 今回の熊本での地震は、ニュースによると、現地の人たちにとってもあまり予期していなかったとの声もありました。

もちろん、地震などは自然災害なので、なかなか事前に予知・予測ができるものでもないし、一度、地震が起きてしまえばある程度の被害は致し方無い部分はあります。

1990年代に入ってから、東日本大震災や阪神・淡路大震災など、私たちは、様々な大地震を経験してきましたが、その脅威に対して受け身で待つというところは昔から何も変わっていないのではないでしょうか。もしそれが、自然災害であるならば・・・。

民主党政権の時、2011年3月11日に起きた東日本大震災の時に、こんな噂がありました。

◆『この東日本・大地震は、アメリカが企てた人工地震が原因なのではないか?』

アメリカが原因 ?    人工地震 ?   なんだそりゃ(-_-;)?

初めて聞いた時は私もこんな感じでした。

まず、人工的に地震を発生させられるものなのか?と疑問を抱くと同時に、陰謀めいたこの話を話半分で調べてみると、意外な事実が続々と出てきたのです。

ウィキペディアで、人工地震を調べてみると次のように書いてありました。

核実験による人工地震、ロシアにおける人工地震。

1973年9月12日に、ノヴァヤゼムリャの北島で行われた核出力4.2Mtの地下核実験では、マグニチュード6.97に相当する揺れが発生した。

◆米国における人工地震

アメリカ合衆国が、1971年から1972年にかけて行なった地下核実験(グロメット作戦)のうち、1971年アムチトカ島における地下核実験(カニキン・プロジェクト)において、W71核弾頭が使用された際、核出力は、5Mtで地下核実験としては、最大規模の記録を出したが、マグニチュード7.0相当の人工地震も記録した。引用元:Wikipedia

1970年代というとアメリカとソ連が軍事開発に躍起になっていた頃。 こう考えてみると、人工地震をは軍事利用目的で研究・実験を繰り返してきたという背景が浮かび上がってきそうですね。

もちろん、人工地震の研究・実験は何もアメリカ・ロシア・中国・フランス等、軍事政策に積極的に取り組んできた国だけではなく、日本でも人工地震の研究や実験を行ってきた歴史があります。

◆人工地震の新聞記事 ?

現在でも、このような核や水素を使った人工地震や自然改変装置(HAARPなど)は、極秘兵器として開発が進んでいると見られていますが、もちろんそれらの情報が表の世界のニュースになることはありません。ニュースになることはありませんが !

地震や津波を人工的に起こすことは、技術的に十分可能であることは、国際政治や軍事上においては常識化している大きな問題なのです。

ここから先は信じなくてもいい話です。ぜひ、読み飛ばしてください(笑)

まず、ポイントは『ニュースにならない』というところです。

いまこの記事を見ているあなたは、何らかの形でインターネットにアクセスする方法を知っていますが、ある種の能動的な行動の元、ここにたどり着いたとも言えるでしょう。 しかし、多くの方は『テレビで起きていること』のみ信じ続けます。

少し話が逸れますが、ほとんどの人が生まれてこの方、与えられた情報だけで生きてきています。 与えられた教科書、テレビの情報、同じ社会の枠組みの人たちとの情報共有・・・。

とてもじゃないですが、テレビで話題にならないようなことは、到底、信じられない(かもしれません)。

そんな理由がある中で、ここでは『人工地震』は存在するという前提で話をしていきます。

『そんなことがあるのかも知れないな・・・』なんて思いながら、リラックスして読んでくださいね。

ではまず、今回の熊本地震の原因が人工地震だったとして、それがなぜアメリカの仕業だという噂が流れてしまうのでしょうか?

その原因として、一つの大きな理由があります。

それは、東日本大震災です。

※アメリカが起こしたと断定しているわけではありません。

人工地震を知るイメージ画像:

☆NHK等が隠す、熊本地震の波形をインターネット

で、自然地震との相違を確認してください !

アメリカは以前より、地中で爆発させる核による人工地震の実験を行っており、2011年3月11日の東日本大震災でも、同様に、核を使用した人工地震を引き起こしたのではないかと囁かれていました。

もちろん、核を使用するからには、放射能を偽装、あるいは隠す必要があります。

しかし、そんなことが可能なのでしょうか?

東日本大震災で不可解な出来事のひとつに、福島原発の放射能汚染水の放出があります。

当時、内閣官房参与の平田オリザ氏は、『福島原発の放射能汚染水については、アメリカ政府からの強い要請で・・・』と発言しています。

さらに不思議なのは、福島原発から遠く離れた震源地近くにいた米兵達が被爆していることです。(福島原発付近の住民や自衛隊には特に健康被害が出ていないにも関わらず!)

―以下省略します―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11905.html

[ペンネーム登録待ち板6] 熊本地震は人工地震だった !? 恐怖の数字「18」とイルミナティの陰謀 !

 熊本地震は人工地震だった !? 恐怖の数字「18」とイルミナティの陰謀 !

  自公政治家・NHK等が隠ぺいする、

   地球の裏の支配者・イルミナティと巨大財閥とは ?


(tocana.jp :2016.04.16より抜粋・転載)

 4月14日、午後9時26分ごろ、熊本県を震源とするM6.4の巨大地震が発生した。最大震度7の激しい揺れを記録した益城(ましき)町をはじめ、熊本県内では家屋や道路の崩壊が相次ぎ、県災害対策本部などの発表によると、下敷きとなった9名が死亡したという。気象庁はこの地震を「平成28年(2016年)熊本地震」と命名。さらに、15日午後1時までに120回を超える強い余震が頻発しており、今後も十分な警戒と注意が必要だという。まずは何よりも、今回被害に遭われた方々に謹んでお悔やみを申し上げたい。

 文科省所管の「地震調査研究推進本部」が九州の活断層を分析した結果、九州ではM8を超える超巨大地震の発生率がきわめて高いことが判明しているにもかかわらず、九州には全国で唯一“稼働中”の原発、川内原発(鹿児島県)が存在する。これが将来、どのような結果を招くことになるのか、最悪の事態を想定したくはないものだ。

■熊本地震は人工地震か !?

 ところで、魔女である筆者が入手した極秘情報によると、どうも今回の地震は「自然地震ではなかった可能性が高い」という。なんと、熊本地震には秘密結社イルミナティが起こすとされる「人工地震」に見られる特長がいくつも備わっていたようなのだ。

 まず、熊本地震の震源の深さが地中10キロと極めて浅い。その後も、ほぼすべての余震が深さ10キロ前後で発生している。陰謀論上、現代技術をもってすれば人類は地中を10キロまで掘り下げることができるため、ベクテル社をはじめとするユダヤ・イルミナティ系列の建設会社が掘削作業を担い、核爆弾を仕掛けたというのだ。

 さらに、人工地震である証拠として、今回強い揺れに襲われた地域の人々の間では、数日前から異様なプラズマが目撃されていたそうだ。ここ数日、電磁波が通常よりも多く発生しており、電磁波過敏症の人は体調が悪化したとの報告もある。

 そしてもうひとつ、熊本地震が起きた2016年4月14日というタイミングに注目してほしい。イルミナティが人工的に地震を起こす場合、月日を足し合わせるなどして、18になるタイミングを好む。18は、6を3つ足し合わせた数である。この“6の3並び”、すなわち「666」とは、イルミナティが崇拝する悪魔(聖書に登場するする「獣」)を象徴する数字なのだ。では、過去の例を見てみよう。

■大事件・大災害と恐怖の数字「18」・ 東日本大震災(2011年3月11日)

   2+0+1+1+3+11=18

・ 阪神・淡路大震災(1995年1月17日)  1+17=18

・ パキスタン地震(2005年10月8日)10+8=18

・ 青海地震(2010年4月14日)4+14=18

・ 鹿児島県北西部地震(1997年5月13日)5+13=18

・ 大分県西部地震(2006年6月12日)6+12=18

・ 静岡県東部地震(2011年3月15日)3+15=18

いかがだろう。熊本地震を含め、これだけ多くの地震が「18」と関連するタイミングで発生しているのだ。しかも、「18=6+6+6」の日に起きるのは地震に限らない。イルミナティが関与したとされる数々の事件や災害も、同様のタイミングで発生している。

 1991年に始まった「湾岸戦争」、2006年に起きた「北海道佐呂間町の竜巻災害」、2008年の「ブリティッシュ・エアウェイズ38便墜落事故」は、すべて1月17日に起きた。そして1958年の「滄浪号ハイジャック事件」は2月16日、1972年の「千日デパート火災」は5月13日と、ことごとく月日を足すと「18」を示すのである。

■熊本地震の背景を魔女が考察 !

 では、今回の熊本地震が人工地震であるならば、なぜイルミナティは日本を狙ったのだろうか? 一説によると、“彼ら”は地震発生前日の13日、「環太平洋戦略的経済連携協定」(TPP)が野党の反対によって今国会での成立が危うくなったことを気に入らなかったという。

 遺伝子組み換え作物で圧倒的なシェアを誇る米・モンサント社の背後に、イルミナティがいることは世界的に有名だ。そう、イルミナティは、モンサント社の穀物を日本に売りつけるため、アメリカに好都合な条件で早急にTPPが締結されることを望んでいた。そんな彼らが、ついに“しびれを切らし”、警告を発している可能性が取り沙汰されているのだ。事実、日本では東日本大震災の直前にもTPP論争が巻き起こっていた。

 なぜ熊本県が選ばれてしまったのかという疑問は依然として残るが、「言う通りにしなければ、次は東京を狙う」という脅迫のつもりなのかもしれない。いずれにしても、トカナ読者は、「18」と関連する日には特に巨大地震を警戒していただきたい。無事を願う。

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深月ユリア:ポーランドの魔女とアイヌのシャーマンの血をひき、魔女占い師・魔女優・オカルトライター・ホラー映画プロデューサーとして国内外で活動。深月事務所代表、TR総合探偵事務所で心霊捜査担当。

(参考資料)

T イルミナティとは ?

(ウイキペディアより抜粋・転載)

イルミナティ(独: Illuminaten, 羅: Illuminati)は、現実の歴史上の秘密結社の名称。イルミナーテン、光明会、啓明結社。

歴史上のイルミナティは、18世紀後半に一時期存在し、南ドイツとオーストリアに広まったバイエルン啓明結社(バヴァリア啓明結社)[1]と称されるフリーメイソンリー的秘密結社である。1776年にバイエルン選帝侯領のインゴルシュタットで創設された。

当初は大学教授アダム・ヴァイスハウプト(英語版)と学生の私的サークルにすぎなかった。フリーメイソンリーとは異なり政治的イデオロギーを有していたため、政治的秘密結社に分類されることもある[2]。

体制側から迫害されて1785年に解散を余儀なくされ、活動期間は短かったとされている。しかしイルミナティ崩壊後にフランス革命が勃発し、バリュエル神父(フランス語版)ら反フリーメイソン論者によってフランス革命の黒幕と指摘された。

19世紀末から20世紀初頭のドイツでは、レオポルド・エンゲル(ドイツ語版)なる人物によるイルミナティ復興運動があり、東方聖堂騎士団を組織するテーオドール・ロイス(ドイツ語版)もこれに関与していた[3]。

U 巨大国際財閥・ロスチャイルドとロックフェラーとは ?

(ameblo.jp:2013年12月11日より抜粋・転載)

キャリアタレント山口敦史:テーマ:政治

ネイサン・ロスチャイルドが買い占めた国債は300万ドルでした。

これが、なんと2500倍の75億ドルに一気に膨れ上がるのです。

その結果、ほとんどのイギリスの大金持ちや名家を破産させ、ヨーロッパの金融を独占し、世界支配の礎を築きました。

彼には4人の兄弟がおり、それぞれが各国に銀行を作っています。

当然ながらロスチャイルド一族は世界最大の財閥を形成しました。

そして強力な代理人であるJ・P・モルガンとJ・シフを支援し、アメリカに巨大なモルガン財閥、シフ財閥を築き上げたのです。

さらに彼らから支援を受けたJ・D・ロックフェラーは石油王、ハリマンは鉄道王となり、それぞれも巨大財閥を形成します。

中でもJ・D・ロックフェラーはアメリカの石油をほぼ独占し、そこを元手にアメリカ最大の財閥を築きあげました。

ここで、1つ問題です。通貨発行権を持っているのは、どこ?

そんなの国(政府)に決まっているでしょ !

皆さん、そうおっしゃいます。本当に、そうなのでしょうか?

ロスチャイルド一族は、1815年に、イングランド銀行を支配下に置き、1913年には

アメリカ連邦準備制度会(FRB)、つまり、アメリカの中央銀行を、その支配下に置いています。ってことは、世界の基軸通貨となるドルを発行する権利は、ロスチャイルド一族のものであり、政府のものではありません。

ロックフェラー家やモルガン家も、その一部を所有しています。

日本の中央銀行である日本銀行も、持ち株の55%は政府所有となっていますが、残りの45%の株式の所有者は非公開です。

それを誰が持っているかと言えば・・・説明するのも野暮でしょう。

彼らは国の中枢である中央銀行を所有し、そこからお金を発行し、

利子をつけて政府に貸し付けて国を支配しています。

ちなみにアメリカでは通貨発行権を取り戻そうとした大統領が、何人かいました。

その中で唯一、1963年6月に通貨発行権を取り戻し、政府発行紙幣を流通させたのが、第35代大統領ケネディです。

しかし、ケネディは、半年後には、暗殺され、政府紙幣は、即座に回収されました。

また第3代ジェファーソン、第7代ジャクソン、第16代リンカーン、第20代ガーフィールド、第29代ハーディングなども試みましたが、彼らは、すべて任期中に暗殺未遂もしくは暗殺されています。

アメリカではケネディ大統領以降、通貨発行権を取り戻そうとする大統領は誰一人として出てきていません。

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11906.html

[ペンネーム登録待ち板6] 7月の参院選は、自公・改憲勢力確保のため、「衆参ダブル選」の可能性がある !

  7 月の参院選は、自公・改憲勢力確保のため、

   「衆参ダブル選」の可能性がある !

    安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/15より抜粋・転載)

1)塚田副大臣・桜田大臣が引責辞任に

追い込まれ、麻生氏と二階氏の立場が後退した !

安倍政治を支える、3名の自民党幹部は、菅義偉官房長官、麻生太郎副総理、二階俊博幹事長である。しかし、塚田一郎国交副大臣と桜田義孝五輪相が、引責辞任に追い込まれて、麻生氏と二階氏の立場が後退した。

大阪ダブル選で、維新の会勢力が勝利したことで、菅義偉氏の立場が強化された。

2)今後の政局運営で、強い影響力を発揮する

トップに躍り出たのが、菅官房長官だ !

今後の政局運営で、強い影響力を発揮するトップに躍り出たのが、菅義偉氏である。

焦点は、本年10月に予定されている、消費税増税と次の衆院総選挙日程である。

安倍首相は退陣までに憲法改定を実現することを目指している。

そのためには、衆参両院で3分の2以上の改憲勢力を確保しなければならない。

3)7 月の参院選は、自公・改憲勢力確保

のため、「衆参ダブル選」の可能性がある !

この目的を実現するために「衆参ダブル選」という選択肢が依然として排除されていない。

衆院総選挙は野党陣営の準備が整わないタイミングで仕掛けることが得策である。

ダブル選が参院選結果にも好影響を与えることが想定される。

こう考えると、4月21日の衆院補選結果を見極めて、衆参ダブル選に突き進む可能性がある。

この場合に有力視されるのが消費税増税の再々延期である。

4)5 月発表の本年1 −3月期のGDP速報

で、再びマイナス成長になる可能性が高い !

5月20日に本年1−3月期のGDP速報が発表される。

再びマイナス成長になる可能性が高い。

この統計発表を受けて消費税増税の再々延期を発表する可能性がある。

6月末には大阪でG20サミットが開催され、日本が議長国になる。

また、安倍首相は4月末に訪米して日米首脳会談を行う。

トランプ大統領は、5月末に訪日して新天皇と会見し、大相撲千秋楽で総理大臣杯を授与することが計画されている。

5)5 月20 日のGDP統計発表を受けて、

消費税増税再々延期を発表する可能性大だ !

4月末の日米首脳会談で、消費税増税再々延期の可能性をトランプ大統領に伝達する可能性があるだろう。その上で、5月20日のGDP統計発表を受けて、消費税増税再々延期を発表する。

その際、国民に信を問うとの大義名分で衆院解散の方針を表明するのではないか。

衆参ダブル選に突入し、投票日がG20サミット直後の6月30日に設定される可能性もある。

消費税増税再々延期は、菅義偉官房長官が強く推進する可能性がある。

6)ダブル選挙を予測せず、野党陣営は、

衆院選を戦う準備態勢を全く整えていない !

野党陣営は、衆院選を戦う準備態勢をまったく整えていない。

敵の準備が整わぬ間に奇襲をかける作戦である。

野党陣営が消費税増税凍結を唱えても、与党サイドが消費税増税延期を打ち出せば、効果はまったく発揮されないことになる。

安倍内閣は、2014年に、消費税増税を強行実施して、日本経済を不況に転落させた。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   長期自民党政権・自公政権下、経済・行政

   ・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/01より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)自民党政権・自公政権下、権力による

真っ赤な嘘がまかり通っている !

植草一秀著:『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書、税込み907円)、

https://amzn.to/2KtGR6k:の発売が開始された。ぜひご高読賜りたい。

アマゾンでの内容紹介から転載させていただく。

この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。

国民は国家に騙されている。

安倍一強≠ェ続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする諸問題も風化しつつあるように見える。だが、国民の疑念と怒りの声は消えていない。

2)安倍政権下、国家が国民を欺く9のペテンがある !

鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。「9のペテン」とは――

1「アベノミクス」の嘘、2「民営化」の嘘、3「働き方改革」の嘘

4「2020東京五輪」の嘘、5「日航ジャンボ機123便の嘘」

6「平和安全法制」の嘘、7「刑事司法」の嘘

8「TPPプラス」の嘘、9「消費税で社会保障」の嘘、である。

3)国家権力に騙されないためには、国民は、

その騙しの手口を知る事が不可欠である !

国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。

安倍内閣は消費税増税に突き進んでいるが、「消費税で社会保障拡充」、「消費税で財政再建」という説明は真っ赤な嘘である。「アベノミクスが成功している」というのも真っ赤な嘘だ。

第2次安倍内閣発足後の日本経済の実態は、惨憺たるものである。

「民営化」と表現すると善良な政策のように聞こえるが、実態は「官業払い下げ」である。

4)民営化された企業の利権を、元官僚等が、

食いものにしてきたのである !

民営化された企業の利権を、民営化される前の公的企業の幹部が、食いものにしてきた。

国家の財政資金を投じた国民共有の資産を、利権に群がるハゲタカ資本がかすめ取るのが民営化の実態である。安倍内閣は、PFI法を改定して、国民財産を、ハゲタカ資本に食い尽くさせる路線を、鮮明にした。「日本が売られる」政策が全開なのである。

5)安倍政治は、ハゲタカ資本に、利益を

供与する政治が実態である !

「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。

長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。

低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。

この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。

6)長期自民党政権・自公政権下、経済・行政

・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている !

日本の政治は危機的な状況にある。何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。

安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。

安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に変質させ、弱肉強食を推進している。

対外的には「TPPプラス」を強行推進し、辺野古に米軍基地を建設している。

7)安倍政治の正体は、巨大資本の利潤極大化

を目的とする施策である !

これらの施策は、グローバルに活動を広げる、巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である。

これらの施策によって日本の主権者は被害だけを蒙ることになる。

この政治を刷新しなければならない。原発を全面廃止し、集団的自衛権の行使を認めない。

弱肉強食を「共生の経済政策」に転換する。ハガタカファーストのTPPプラスを全面的に排除する。

そして、辺野古の米軍基地建設を中止する。政治の大転換が求められている。

8)日本政治が、弱肉強食・憲法違反・ペテン政治

の惨状になった理由が三つある !

日本政治がこのような惨状を示すようになった理由が三つある。

第一は、政治権力がメディアを不当支配していること。

第二は、刑事司法が腐敗しきっていること。

そして、第三は、主権者である国民が「緩い」ことである。

9)政治権力のメディア不当支配によって、

国民の大部分が、騙されてきた !

メディアの不当支配によって、主権者は、真実を知り得ぬ状況に置かれてしまっている。

2009年に樹立された鳩山由起夫内閣は、米官業が支配する日本を、主権者が支配する日本に変えようとした。だからこそ、米官業の既得権勢力は鳩山内閣を打倒するために死力を尽くした。

目的のためには、手段を問わない、卑劣で悪質な攻撃を展開して、鳩山政権を破壊した。

しかし、メディアは真実を伝えず、鳩山内閣に問題があったと事実をねじ曲げた。

10 )政官業癒着の実態・マスコミの腐敗の実態

を、国民大半が理解すべきである !

11 )国民の大半が賢明になれば、反安倍政治

の候補者を当選させる事ができる !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11907.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「筋金入りのペテン師」・安倍首相は、消費税増税再々延期、衆参ダブル選の可能性大だ !

 「筋金入りのペテン師」・安倍首相は、

   消費税増税再々延期、衆参ダブル選の可能性大だ !

   安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/15より抜粋・転載)

1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)2014 年1月から2016 年5月が、

景気後退期を安倍内閣は、隠蔽してきた !

2014 年1月から2016 年5月(2 年5ヶ月)が、景気後退期である。

安倍内閣は、この事実を隠蔽し、景気回復が持続して拡大期間の長さでいざなぎ景気やいざなみ景気を超えたと吹聴しているが、嘘である。

「偽造、捏造、安倍晋三」と言われるほど、この安倍政権には、嘘が多い。

「息を吐くように嘘をつく」と言われている。

そう言えば、安倍首相は、2014 年11月8日の記者会見で、消費税増税を延期した際、次のように述べていた。

8)2014 年11月・安倍首相:再び延期する

事はない。皆さんに、はっきりとそう断言する !

「来年(2015 年)10月の引き上げを、18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。ここで皆さんに、はっきりとそう断言いたします。」

ところがどうだろう。

その安倍首相が、2016 年6月1日の記者会見では、次のように述べたのだ。

「(2017 年4月の消費税増税について)そうしたなかで、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました」

9)2016 年6月・安倍首相:消費税率

の引上げは延期すべきである !

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります。」

さらに驚くべきことは、次の言葉を付け加えたことだ。

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません」

ここまで来ると、天下一品、「筋金入りのペテン師」であると称賛するべきなのかも知れない。

10 )「筋金入りのペテン師」・安倍首相は、

消費税増税再々延期、衆参ダブル選の可能性大だ !

いずれにせよ、消費税増税再々延期、衆参ダブル選という可能性を、排除できない。

非安倍陣営は、消費税減税を明確に掲げるべきだ。

同時に、最低賃金全国一律時給・1500円の政策公約を、具体的に丁寧に訴えるべきである。

消費税増税に正当性がないのは、消費税が庶民のために使われてこなかった歴史の真実に根拠がある。1989年度と2016年度の税収は、約55兆円で同水準だ。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

  【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

★天木直人・ 赤かぶ:子どものころから嘘つきだった安倍首相。

U 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

(安倍晋三公式サイトより)

 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体(代表は光永氏)とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

光永・慧光塾(えこうじゅく)代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人(岸信介元首相の娘・1928年6月生まれ。90歳)とともに毎年のように出席。

光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)

*補足説明:安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

   香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

  一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

  香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

  傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W 評論家・天木直人氏の主張:  安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

  と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11908.html

[ペンネーム登録待ち板6] 消費税廃止公約の山本太郎新党への期待が一段と高まる !

 消費税廃止公約の山本太郎新党への期待が一段と高まる !

   安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/15より抜粋・転載)

1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )消費税導入・増税で大企業・高額所得者

の法人税・所得税等を27 年間大減税してきた !

変化が生じたのは、税収の構成だけである。

法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減った一方で、消費税だけが14兆円も増えた。

つまり、消費税大増税のお金は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に振り向けられてきたのだ。

所得税は「能力に応じた課税」の考え方をベースに置いている。

所得の少ない層には、負担を求めていない。

夫婦子二人の標準世帯で片働きの場合、年収350円程度までの個人には、税負担を求めていない。

「生存権」を踏まえた制度設計になっている。

12 )「能力に応じた課税」の所得税に対して、

消費税は、高額所得者でも8 %である !

これに対して消費税には、このような配慮が皆無である。

所得がゼロの国民と所得が、100億円の国民に、まったく同じ8%の税率で税を課している。

高額所得者にとってこれほど緩い税はないが、所得の少ない階層にとってはこれほど過酷な税はない。

欧米では生活必需品は非課税が原則だが、日本では生活必需品にも同じ税率が適用されている。

法人の税負担については、2007年に、政府税制調査会が結論を示した。

税だけでなく社会保険料の負担も加味して、法人負担の国際比較を行った。

13 )日本の法人負担は国際比較上、

高くないのに、27 年間大減税してきた !

その結果として、日本の法人負担は国際比較上、高いとは言えないとの結論を示したのだ。

つまり、法人税減税は必要ないとの結論を示したのである。

安倍内閣は、過去の政府税制調査会の結論が、邪魔になったと判断したのだろう。

この政府税制調査会の報告書を、ウェブサイトから消去してしまった。

14)安倍政権は、2007年の政府税制調査会

の報告書を、ウェブサイトから消去した !

わずか12年前の政府税制調査会の報告書であり、税務行政上の最重要公文書であるから、ウェブサイトから削除することは不適切である。この報告書が発表されたのは、第一次安倍内閣が終焉した直後であり、取りまとめた責任は、安倍内閣にあると言える。ウェブサイト上に再公表するべきだ。

安倍内閣がこの報告書を隠蔽したのは、その後に怒涛の如く、法人税減税を実施してきたからだ。

完全につじつまが合わないのだ。

15 )法人企業は、史上空前の利益を上げて、

内部留保は、440 兆円超である !

庶民に重税を押し付けて、国際的にみて高いとは言えない、法人負担を大幅に軽減してきた。

その法人企業は、史上空前の利益を上げて、内部留保は、440兆円を超えている。

法人負担を適正化して消費税負担を引き下げるべきだ。

また、所得税においては、金持ち優遇税制が維持されている。

16 )所得が1億円を超えると、所得税の

税負担率がどんどん低下してゆく !

所得税は累進税率構造を有し、所得が増えるほど、税負担率が上昇することとされているが、現実は違う。所得が1億円を超えると税負担率がどんどん低下してゆく。

富裕層の所得においては、利子配当、株式譲渡益の比率が高いが、この所得に対する課税において、20%の税率での分離課税が認められているため、高額所得者の税負担率が低下するのだ。

消費税増税を検討する前に、この金持ち優遇税制の廃止を実行するべきなのだが、安倍内閣はこの金持ち優遇税制を温存し続けている。

17 )反安倍政治の野党の政策は、消費税減税

ないし消費税廃止を公言すべきである !

したがって、いま必要な政策方針は、消費税増税延期ではなく、消費税減税ないし消費税廃止なのだ。もうひとつ、格差問題を是正する決定打になる施策がある。最低賃金の大幅引き上げだ。

最低賃金を時給・1500円に引き上げると、フルタイムの労働者の年収が、300万円水準に上昇する。

これこそ、「共生の経済」を実現する決定打になる施策だ。

18 )山本太郎議員・新党は、消費税廃止と

最低賃金全国一律・時給・1500 円を明確に打ち出した !

ただし、どれだけの時間をかけて実現するか、その実現に際して中小零細企業の負担増を政策がどれだけ補完するかを、きめ細かく対応しないと、急激な景気悪化を招いてしまう危険がある。

しかし、この点に十分な配慮を行って実行する限り、まさに国民=庶民のための善政になる。

消費税廃止と最低賃金全国一律・時給・1500円を明確に打ち出した、山本太郎新党の発展が強く強く期待されている。

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

   安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。

2011年3月、東日本大震災(民主党政権破壊のための人工地震説がある)・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ。26年後は ?

A 日本:2017年12月:544兆円(@の116%)、

B 米国:2017年12月:19.485兆ドル(@の330%)

C 英国:2017年12月:20406億ポンド(@の314%)

D 仏国:2017年12月:22917ユーロ(@の209%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11909.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「忖度」発言の塚田前国交副大臣、新潟県連会長を辞任へ !

 「忖度」発言の塚田前国交副大臣、新潟県連会長を辞任へ !

   安倍政治の深層・真相は ?


(www.asahi.com:2019年4月16日20時08分より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:

 本州と九州を結ぶ道路事業の調査で、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の意向を「忖度(そんたく)した」と発言した塚田一郎・前国土交通副大臣(参院新潟選挙区)が、自民党の新潟県連会長を辞任する意向を県連幹部に伝えた。

新潟県連は、4月17日に役員会を開き、対応を協議する。

 塚田前副大臣は、今月1日、北九州市で行われた集会で、関門海峡を新しい橋かトンネルで結ぶ「下関北九州道路」の事業を巡り、「私は忖度します。国直轄の調査に引き上げた」などと発言した。

与野党から批判が高まり、5日に国交副大臣を辞任した。

 自民党新潟県連は、8日、「けじめはつけた」として、県連会長の続投を決めていた。

一方、統一地方選後半戦の投開票が、21日に迫る中、県連への苦情が相次いでいた。

塚田前副大臣は、今夏の参院選で改選を迎える。

★第二次安倍内閣以降の閣僚辞任:

松島みどり法務相、辞任。小渕優子経済産業相、辞任。

西川公也農林水産相、辞任。甘利明経済再生担当相、辞任。

稲田朋美防衛相、辞任。松本文明内閣府副大臣、辞任。

塚田一郎国交副大臣、更迭。桜田五輪相、更迭。

★第二次安倍内閣以降の政務官の辞任:

務台俊介・内閣府政務官、辞任。中川俊直・経済産業政務官、辞任。

(参考資料)

T 塚田副大臣の「忖度」発言 ! 安倍政権の体質自体が問題だ !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年4月4日より抜粋・転載)

主張:

 北九州市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」計画をめぐり、塚田一郎国土交通副大臣が、安倍晋三首相と麻生太郎副総理・財務相を「忖度(そんたく)」して、計画の調査を国の事業に格上げしたと発言しました。

自民党推薦の福岡県知事候補を応援する集会の中での発言です。あけすけな利益誘導にほかなりません。しかも、首相と副総理の意向をくんで道路行政を動かしたことを所管官庁の副大臣自身が公然と語ったものであり、ことは重大です。本人の発言撤回や謝罪で済む話ではありません。安倍政権の姿勢と体質自体が厳しく問われます。

◆「安倍・麻生道路」の異名

 「下関北九州道路」計画は、安倍首相の地元である下関市と、麻生副総理の地盤である北九州市を、道路でつなぐという構想です。すでに関門海峡には二つの道路が通っており、無駄な公共事業だという批判の中で2008年に凍結されましたが、安倍首相の政権復帰後に計画は再び動きだし、17年度から自治体の調査費がつきました。さらに19年度から国直轄調査として費用を国が全額負担することになりました。

 1日夜、北九州市内で開かれた集会での塚田氏の問題発言は、国直轄の調査に格上げされた経過を生々しく語ったものです。

 塚田氏は、副大臣室で自民党の吉田博美参院幹事長から「これは総理と副総理の地元の事業だ」と言われ、「分かりました」とすぐに答えたことを明らかにし、「総理とか副総理がそんなこと言えません。でも私は忖度します」「私は麻生太郎命、筋金入りの麻生派」「できるだけ早くみなさまのもとに、橋が通るように頑張りたい」などと述べたと報じられています。

 もともと「下関北九州道路」をめぐっては、安倍首相が昨年10月に早期実現を求める発言をしたと伝えられるなど、地元では「安倍・麻生道路」と呼ばれています。

 道路行政を担当する国交省の副大臣という立場の者が、政権トップとナンバー2をおもんぱかって、国の事業にわざわざ引き上げ、予算も手当てしたというのなら事態は深刻です。

この道路計画は総額2000億〜2700億円とされる巨大開発事業です。政権中枢の政治家の地元だから公共事業をもっていくというのは、文字通りの利益誘導です。この計画は、ただでさえ税金の無駄遣いと大問題になっている事業です。それがこんな形ですすめられてきたとなれば、まさに、政治の私物化です。

 選挙応援で、その“政治力”を自慢し、自民党が推薦する知事候補の票獲得につなげようという発想は「利権政治」そのものです。

 塚田氏は「忖度した」などの一連の発言は事実と異なるとして、撤回・謝罪しましたが、事実関係の説明はなく、説得力はありません。副大臣の資格がないのは明白で、即刻辞任すべきです。

◆森友疑惑・加計疑惑にも通じる、あいまいにできない !

 「職責を果たしてもらいたい」と塚田氏を擁護し、罷免を拒む安倍首相の姿勢は重大です。

 塚田氏の発言は、安倍首相の意向に沿う形で政治や行政をゆがめた「森友」「加計」疑惑にも通じる安倍政権の体質自体の問題ではないのか―。安倍政権下で相次いで発覚した疑惑の解明と合わせて、今回の問題も絶対にあいまいにすることはできません。

U 安倍首相の疑惑問題とは ?

T) 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U) 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

V) 森友学園の44倍の大スキャンダル !

   自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

   安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
   
  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W) 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X) 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が 吉備国際大学でも癒着か !

   約36億がタダに !?【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y) 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

   元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z) 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

    悪政・ペテン師政治が横行 !

V 安倍内閣は、弱肉強食推進の経済政策路線を採用してきた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆1 年で、50兆円の政策支出が、巨大な利権を生み出している !

社会保障支出の太宗は、医療費、年金、介護であり、大多数の主権者への支出ということになるが、残りの50兆円の資金の大半が、政策支出になる。

この政策支出が、巨大な利権を生み出している。

生活保護費の支給には、簡単に応じない政府が、企業への補助金や、各種政策支出には巨大な財政資金を放出する。下関北九州道路などもその一例だ。

◆山口県と福岡県をつなぐ陸路が、二本ある

のに、もう一本の道路を、建設しようとしている !

山口県と福岡県をつなぐ陸路が、二本も確保されているのに、さらにもう一本の道路を、建設しようというものだ。

建設されても、ほとんど車が通らない、閑古鳥道路になることは、目に見えている。

それでもこうした、巨大な財政支出が、実行される可能性があるのは、この支出が巨大利権支出だからだ。政府と癒着して、財政利権を獲得しようとする者は、どんなことをしてでも、選挙に足を運ぶ。

他方、利権とかかわりのない主権者は、選挙を軽視して、選挙に足を運ばないことが多い。

◆利権に群がる25 %の主権者は、どんなことをしてでも投票に行く !

利権に群がる4の1の主権者は、どんなことをしてでも選挙に足を運び、利権に関わらない主権者の投票が複数の候補者に分散されると、利権に群がる4分の1の主権者が擁立する候補者が国会議席の7割を占有してしまう。その結果、日本の政治が私物化されてしまうのだ。

この現状を抜本的に変革する必要がある。それが新しい時代の日本を切り拓く原動力になる。

◆安倍内閣は、弱肉強食推進の経済政策路線を採用してきた !

経済政策において、安倍内閣は、弱肉強食推進の経済政策路線を採用するとともに、各種民営化措置を推進している。

「小さな政府」と表現すると聞こえが良いのだが、その内容をよく精査する必要がある。

弱肉強食推進政策については賛否両論がある。

世の中は基本的に「弱肉強食」なのだから、その現実を受け入れるべきだと主張する人もいる。

他方、人類が努力を積み重ね、市場原理がもたらす、巨大な格差を、是正することに力を注ぎ、「生存権」を基本的人権として、確立してきた歴史事実を、重視する人もいる。
―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11910.html

[ペンネーム登録待ち板6] 米軍機の爆音:国に賠償命令も !飛行差し止め認めず !

 米軍機の爆音:国に賠償命令も ! 飛行差し止め認めず !

  「普天間基地提供協定」の違憲判断避ける !

   自公政治家・NHK等が隠ぺい・誤魔化す、

    日米同盟・自民党体制・自公体制の深層・真相は ?  

(news.yahoo.co.jp:2019年4/16(火) 14:09より抜粋・転載)

琉球新報:

国に賠償命令も賠償額は減 飛行差し止め認めず 「普天間基地提供協定」の違憲判断避ける 第2次普天間爆音訴訟

「差止めまたも認めず」などと書かれた垂れ幕を掲げる弁護団:

◆住民3415人が、実質的な米軍機の飛行差し止めなどを求めた !

 米軍普天間飛行場の周辺住民3415人が、実質的な米軍機の飛行差し止めや過去、将来分の損害賠償などを求めた、第2次普天間爆音訴訟の控訴審判決が、4月16日、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)で言い渡された。

大久保裁判長は、一審に引き続き、騒音の違法性を認定し、国に賠償を命じたが、賠償の算定基準額は、減額した。

飛行差し止めのほか、日米両政府の「普天間基地提供協定」の違憲確認については、訴訟の対象外としていずれも請求を退けた。

◆騒音被害は、総額約24億6千万円の支払いを国に命じた !

2016年11月の一審那覇地裁沖縄支部判決は、米軍の普天間飛行場運用に国の権限が及ばないとする、「第三者行為論」を採用し、飛行差し止め請求を棄却した。違憲確認も審理対象外として退けた。一方、騒音被害については、受忍限度を超えていると認定し、過去分の損害賠償について1次訴訟を上回る、総額約24億6千万円の支払いを国に命じた。

騒音コンター(分布図)以外の原告の訴えは、認めなかった。

 低周波音については、「生活妨害や精神的被害、睡眠妨害の一因になっていると認められる」としながらも、「生理的影響が及び、その健康に影響が生じている、と認めるには足りない」と判断した。提訴後に配備された、オスプレイについては、「原告らの被害が、増大したと認めるには足りない」として、被害と認めなかった。【琉球新報電子版】

(参考資料)

T 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1 対米隷属・政官業癒着・自民党体制:

  米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 !

1)民主化と逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2 米国による日本支配の手駒は、

    「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 民主化と逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

V【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロール

   されてきたことは米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を 米国・CIA、保革両勢力に提供 !

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11911.html

[ペンネーム登録待ち板6] マスコミに出演する、学者・評論家等は、財務省等の意向に沿う言動を示す者が多い !

 マスコミに出演する、学者・評論家等は、

    財務省等の意向に沿う言動を示す者が多い !

    日本マスコミ・自民党体制・自公体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/16より抜粋・転載)
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1)経済協力開発機構は、日本の消費税率を、

最大26 %にまで引き上げる必要があると指摘 !

経済協力開発機構(OECD)が、15日公表した、対日経済審査報告書が、日本の消費税率を最大26%にまで引き上げる必要があると指摘した。

TBS夜のニュース番組のMCを務めている、元朝日新聞編集委員の星浩氏は、このニュースについて、「日本政府の債務残高が、1000 兆円を超えており、OECDの報告を、しっかり受け止める必要がある」と解説した(2018年:1301兆8018億円)。

2)消費税26 %に賛成する、星浩氏は、解説者

としての役割を果たしているとは言えない !

これでは、星浩氏は、解説者としての本来の役割を果たしているとは言えない。

2019 年10月に、消費税増税・10 %が、安倍政権によって、計画されている。

財務省にとっては、この実施が、現下の至上命題である

メディアに露出する者、報道機関に対する情報統制を強めている。

TAXのPR活動の意味で、「TPR」という名称が付されている、財務省による情報工作活動があり、TPRの一環として、増税推進の世論誘導が行われている。

3)マスコミに出演する、学者・評論家等は、

財務省等の意向に沿う言動を示す者が多い !

テレビに登場するコメンテーターも学者も財務省の覚えをめでたくするために、率先して財務省の意向に沿う言動を示す者が多い。

彼らのことを「御用コメンテーター」、「御用学者」と呼ぶ。

御用コメンテーターは財務省の意向を受けて、財務省のための発言を繰り返す。

そのために、真実の情報が主権者に伝わらない。

4)学者・評論家等は、本来、ニュースの背景、

実相を正確に伝える事が必要不可欠だ !

ニュースの解説においては、ニュースの背景、実相を正確に伝えることが必要不可欠だ。

今回のニュースに関して重要なことは、次の二点だ。

第一は、OECDの日本政府に対する政策提言の発信源がどこにあるのかを押さえること。

第二は、財務省の「借金が、1000兆円あるから財政再建が急務である」との主張を適正に論評すること。

OECD(経済協力開発機構)が日本の消費税26%を提言し、財務省が、日本政府の借金1000兆円が危機的としているから消費税の増税を真剣に考えなければならないと解説するだけなら、子どもの使いだ。

5)安倍政権・官僚の意向に沿う言動の

学者・評論家等は、権力の家来である !

日本のメディアの質が低いのか、メディアが御用体質に染まっているのか、判断は分かれるところだが、解説として失格だ。

OECDやIMFが日本の経済政策について見解を示す場合、見解を作成するのは、それぞれの機関の「日本デスク」である。

「日本担当者」が、IMFやOECDの日本に対する提言をまとめる。

6)OECD等の「日本担当者」は、日本政府

から派遣されている、官僚である !

重要なのは、その担当者が、日本政府から派遣されている、官僚であるという事実だ。

かつて、経済企画庁が存在していた時代には、OECDの日本のマクロ経済政策担当デスクには、経済企画庁から職員が派遣されていた。他方、IMFには財務省から職員が派遣されていた。

経済企画庁は、経済政策運営において、拡張的な政策を指向する傾向があり、OECDは日本に積極的経済政策運営を求めることが多かった。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

を狙う権力者の家来・代理人だ !

  大マスコミと自民党とCIAの 長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955 年(昭和30 年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955 年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。

しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960 年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006 年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

★自公政治家・NHK等はインペイ、2016 ・17 年、

  報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・

画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

 主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 %です !

  米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70 %、最も低い国民は英国で14 %です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20 −35 %です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70 %は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11912.html

[ペンネーム登録待ち板6] OECDが、日本の消費税率を、最大26%と提言する事は、財務省の指令がある可能性大だ !

 OECDが、日本の消費税率を、最大26 %と提言する事は、

   財務省の指令がある可能性大だ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/16より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)省庁再編で、経済企画庁の組織が、内閣府に吸収された !

これに対して、IMFは、財務省から派遣された職員が、日本デスクを担当するため、日本政府に対して緊縮的政策を提言することが多かった。

ところが、省庁再編で、経済企画庁の組織が、内閣府に吸収された。

財務省は、内閣府経済政策担当部門の支配権を確保した。

このために、現在は、OECD出向者も、財務省の影響を強く受けるようになっている。

8)OECDが、日本の消費税率を、最大26 %

と提言する事は、財務省の指令がある可能性大だ !

今回、OECDが、日本の消費税率を26%まで引き上げる提言を行った背景に、財務省の指令があると考えて、まず間違いない。

財務省が主張するより国際機関が主張する方が有効だと財務省は判断している。

かつて私が、大蔵省で売上税導入の経済効果試算を行った際、大蔵省幹部は、試算結果を大蔵省からでなく、経済企画庁から発表させるために、大規模な工作活動を展開した。

このタイミングで、OECDが、消費税率26%の提言を行ったのは、財務省の工作によるものである可能性が極めて高い。

9)テレビでの解説で、財務省の工作を

押さえていなければ、解説としては失格だ !

テレビでの解説で、この部分を押さえていなければ、解説としては失格だ。

知っていて指摘しなかったのかも知れない。第二の論点は、財務省の常套句についてだ。

財務省は、政府債務残高が、1000兆円だから財政危機だと言う。GDP比は、200%を超える。

財政危機に直面した、ギリシャでさえGDP比は、170%だったことが強調される。

10 )日本政府は、政府債務を上回る政府資産

を保有しており、資産超過である !

しかし、日本政府は、政府債務を上回る政府資産を保有しており、資産超過なのだ。

資産超過の経済主体が破綻することはあり得ない。

この部分を伝えていないことが、解説として致命的なのだ。

ロイターは、OECD報告書について次のように伝えた。

「経済協力開発機構(OECD)が、15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するためには消費税率を最大26 %まで引き上げる必要があると指摘した。」

「同日都内の日本記者クラブで会見した、グリア事務総長は、「消費税率の10 %への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」と強調した。」

11 )グリア事務総長:税収拡大の手段として、主に消費税が望ましい !

「報告書は、日本経済について、2050年までに、人口が1億人程度まで減少することに伴う、高齢化と債務拡大という長期の課題に直面しているとし、財政持続性を担保する、具体的な計画を示すべきと指摘した。税収拡大の手段として、主に消費税が望ましいとしている。」

「消費税のみにより、十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を、20━26%まで引き上げる必要があるとしている。今年10月に予定されている、10 %への引き上げの影響は、各種対策の効果によって、2014年の増税より大きくないとしている。」

このOECDの提言の背景に、財務省の意向がある。

12 )財務省が、OECDという仮面をかぶって、

消費税26 %の主張を発表した可能性大だ !

つまり、財務省が、OECDという仮面をかぶって主張を発表し、メディアに「海外からの政策提言」として伝えさせているのだ。

解説においては、主権者に真実の情報、情報の裏側にある事情を伝えることが大切だ。

財務省は増税を推進し、増税の中心に消費税を位置づけてきた。

そして増税の理由として財政再建の必要性を訴えている。

しかし、消費税増税の歴史を見れば、財務省の説明が、真っ赤な嘘であることがはっきり分かる。

税収推移の事実が、財務省の嘘を明白にしている。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

  安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災(民主党政権破壊のための人工地震説がある)

・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513 兆円

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

 「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

  大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆「株価」:@1989 年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010 年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2017 年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58倍)

米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99倍)

☆名目GDP:@1991 年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ。26 年後は ?

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116 %)、

B 米国:2017 年12月:19.485兆ドル(@の330 %)

C 英国:2017 年12月:20406億ポンド(@の314 %)

D 仏国:2017 年12月:22917ユーロ(@の209 %)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11913.html

[ペンネーム登録待ち板6] 政府債務1000兆円超=財政危機との主張は、真っ赤な嘘である !

 政府債務1000兆円超=財政危機との主張は、真っ赤な嘘である !

   自民党体制・自公体制の官僚の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/16より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )消費税導入・増税後、29 年間、大企業・

高額所得者の法人税・所得税等を大減税してきた !

消費税が導入された、1989度と2016年度の税収規模は、いずれも約55兆円でほぼ同額である。そのなかで、税収の構成が激変した。法人税は年額で9兆円も減った。

所得税は年額で4兆円減った。その一方で、消費税は、年額で14兆円も増えた。

消費税増税の税収は財政再建や社会保障支出に振り向けられて来なかった。

消費税増税の税収は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に振り向けられてきた。

この歴史の真実を知っておく必要がある。

14 )2007 年11 月に政府は、税制調査会報告書

で、法人税減税の必要がないと公言した !

政府は、法人税減税を強行推進してきたが、2007年11月に政府は、税制調査会報告書で法人税減税の必要がないことを示した。

諸外国と比べて、日本の法人負担が重いとは言えないとの結論を示したのだ。

それにもかかわらず、政府は、2012年以降、法人税の大減税を強行してきた。

三つの理由がある。

15 )法人税の大減税には、巨大資本が税負担軽減

を強く要求した事等の理由がある !

第一は、消費税増税を推進するにあたり、応援団が必要で、日本の大企業に減税という利益を供与して消費税増税の応援団になってもらったこと。

第二は、大企業がマスメディアに対する支配権を有しており、大企業に利益を供与して消費税推進の世論操作を依頼してきたこと。

第三は、日本を支配しているグローバル巨大資本=ハゲタカ資本が、日本での増税負担軽減を強く要求したこと、である。

また、日本の所得税制度は富裕層優遇構造になっている。

16 )利子・配当、株式譲渡益の所得に対する

課税において20 %税率での分離課税されてきた !

富裕層の所得の大半は、利子・配当、株式譲渡益であり、この所得に対する課税において20%税率での分離課税が認められている。このため、収入金額が1億円を超えると、税負担率が一貫して低下するといういびつな状況が存在しており、この金持ち優遇税制が放置されている。所得税体系のいびつさを除去するには、分離課税を廃止すればよい。

17 )すべての所得を総合課税化すれば、

所得税の税収は増大する !

すべての所得を総合課税化すれば問題はたちどころに解決する。

これをせずに、消費税の大増税を強行するのは格差是正に完全に逆行する政策対応だ。

消費税を廃止して、税負担の原則を「能力に応じた課税」に改めるべきだ。

また、日本政府は財務状況を、資産残高を含めて正確に説明するべきだ。

18 )日本の政府資産残高は、債務残高

より多い事を隠ぺいしている !

国民経済計算統計は、2017 年末政府資産残高が、1336兆円で、債務残高が、1297兆円であることを明記している。

それにもかかわらず、政府が財政バランスを説明する際に債務残高だけを強調して,債務を上回る資産の存在を指摘せずに財政危機という虚偽情報を流布するのは犯罪的だ。

消費税廃止を経済政策運営是正の最重点課題に位置付けるべきである。

(参考資料)

「失敗から学ぶ」「失敗学」で 「官僚」の「無謬神話」をつぶせ !

国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因 !

(logs.yahoo.co.jp:2006/9/14より抜粋・転載)

1)「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く !

素晴らしいコラムを読んだ。9月7日の日経夕刊<明日への話題>。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬R&Dセンタで講義をして頂いた」と始まる。

「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『<局所最適>は<全体最悪>を招く』『一つの失敗の陰に29の<中失敗>があり、その裏には3百件のヒヤリハットする<小失敗>がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

2)タテワリ、横並びの官僚組織、

「省益」「局益」「課益」への固執 !

ここまでに<ヒヤリハット>ならぬ<ヒカリパット>するダイヤモンドのような<金言>がある。<ダイヤ>のような<金>です。<部分最適>は<全体最悪>―――。みなさんは何を<連想>しますか。<想像力>の問題。<創造力>はこれで決まる。この連想が<ヒヤリハット>を<ピカリパット>にする。

火山が<連想>したのは<霞ヶ関>です。<タテ>ワリで、しかも<横>並び―――。その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの<権益>を主張、絶対に自分のところの<省益><局益><課益>を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の<無謬神話>です。我々は絶対正しい。絶対<誤り>を犯さない。

つまり<部分最適>―――。

3)国と地方の借金合計約1400 兆円、

歳出削減せず民間の2 倍の高給を貪る !

天下り、渡りの法人へ年間12.1 兆円歳出 !

65 年間で約787 兆円の出費 !

だが国と地方を合わせた借金はなんと<1061兆9000億円>(日経・2005年1月3日)(2015年度は約1400兆円)―――。その後も減ったという話を聞かない。GDP(国内総生産)の2倍超。先進諸国中の最悪。

歳出カットは全然進まないのに民間に比べ<倍>近い<高給>を貪る。自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は3回もテレビで観た。つまり<全体最悪>―――。民間だったら会社が<破産状態>だったら、給料カットは当然起る。それが<民間の掟>。だが<お上>は<無謬>―――。

4)マスコミは大部分インペイしているが

官僚の汚職・腐敗は蔓延 !

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム<春秋>も9月5日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。

肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。(中略)国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。

『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。<部分最適>を主張するから<全体最悪>―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の<裏金><17 億円>。

梶原拓前知事は4期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。火山は「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」という米国ATT前社長F・R・カッペル「企業成長の哲学」(ダイヤモンド社)の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

5)「権限委譲」は「責任放棄」ではない、

   「知りませんでした」で責任逃れ !

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す<決まり文句>。こんな言葉「カッペルの<辞書>にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。「権限委譲」は「責任放棄」ではない。

逆だ。<委譲>すればするほど<責任>は重くなる。それこそがトップの<器>―――。「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。

『失敗学の方法論は全て同じだ。必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」だ。<予見>とは<仮説>なのだ。

火山の「管理職研修」は<問題解決>学。。問題を分析、<仮説>を立てる。それを<検証>する。そうして<問題>を解決する。そうやって<仮説><設定能力>を高めていく。<戦略>とは<仮説>―――。<先手必勝>とは<仮説>で<状況>を分析、環境に秘められた<好機>と<脅威>を<予見><洞察>する。

そして自分の<強み>と<弱み>を掴み<必勝条件>を整える。もう一度<失敗学>…。「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。

お役人の<無謬神話>―――。<神話>とはウソという意味。むしろ<誤謬>だらけ。<腐敗><不正>だらけ。でも<無謬>だから<失敗から学ぶ>こともない。ナンタルチーア。断固<官僚>リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11914.html

[ペンネーム登録待ち板6] 天皇・皇后両陛下、伊勢神宮で「退位」ご報告へ !最後の地方訪問 !

 天皇・皇后両陛下、伊勢神宮で 「退位」ご報告へ ! 最後の地方訪問 !

  自公政治家・NHK等が隠ぺいする、

      幕末・明治維新の深層・真相は ?

(www.fnn.jp:2019年4/17(水)午後4:08より抜粋・転載)

天皇皇后両陛下は、陛下の退位にともなう儀式の1つである伊勢神宮参拝のため、4月17日から、2泊3日の日程で三重県を訪問される。天皇・皇后両陛下にとって、在位中最後の地方訪問となる。

両陛下は17日午後、臨時専用列車でJR東京駅を出発し、夕方、伊勢市に入られる。

天皇家の祖先とされる、天照大神が祭られた、伊勢神宮は、皇室にとってゆかりの深い場所である。

18日、陛下は皇位の印として、歴代天皇に受け継がれてきた、「三種の神器」のうち、「剣璽(けんじ)」と呼ばれる、剣と勾玉(まがたま)を携えて参拝し、4月末の退位を、報告されることになっている。

天皇皇后両陛下は、3月、奈良県を訪れ、初代天皇とされる、神武天皇の陵墓を参拝された。

今回の参拝も、4月30日の、「退位礼正殿の儀」に向けた儀式の1つで、天皇皇后両陛下の地方訪問は、在位中はこれが最後となる。

(参考資料)

T 幕末維新革命の真相は ?

(欧州財閥による日本支配が実態)

 サッスーン財閥(ロスチャイルド巨大財閥の子分)の代理人としてグラバーが登場します。
 この長崎に来た武器商人トーマス・グラバーは、日本を支配するためには、武家政権が最大の障害であり、武士の支配の総元は、徳川幕府だと認識します。
 徳川幕府の統治を完全に転覆しないと日本は自分たち英国・巨大財閥のものにならない。
 そこに、嘉永6、7年(1853〜54)、アメリカの「ペリー艦隊」が来て、無理に日本を開国させ、欧米列強が日本に入り込みます。
 グラバーは、日本の武家の政治を転覆するためにいろいろな「策謀」を巡らします。
 ところが、孝明天皇は、朝廷と武家と一体になり、日本全国民が一致して西洋の不当な侵略、日本支配に対抗して、日本を守らなければならないという「公武合体策」を唱えます。
 そして、孝明天皇の妹宮である和宮が、14代徳川家茂(1846〜66)将軍に嫁ぎます。
 これでは埒が明かないというので、グラバーは、薩摩と長州に内訌して、薩長の軍隊と徳川の軍隊を全面的な内戦に持ち込んで、日本を中国のようにバラバラに解体する「植民地支配」を目論んだのです。 その最大の障害が、尊皇攘夷主義者・孝明天皇だったわけです。

 そして、慶応2年12月25日(西暦では1867年1月)に「孝明天皇弑逆事件」が起こりました(「弑逆(しいぎゃく)」とは、臣下が主君を殺す大悪のこと)。

 翌、慶応3年(1867年)1月9日には睦仁親王が践祚(天皇の位を受け継ぐこと)し、さらに、慶応4年(1868)8月27日に即位式をあげ「明治」と改元されました。
 ところが、この睦仁天皇も16歳くらいでしたが、言うことを聞かなかったのです。
 英国の手先・薩長になびかず、徳川幕府と朝廷が一致して、日本を守るという、孝明天皇の政策を改めなかったのです。
 そこで、睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」されて、行方がまったくわからなくなったのです。
 ・・・・ 大室寅之祐((おおむろとらのすけ:南朝系子孫と勤皇派は主張)という名前の人物を「睦仁にすり替えて」詐称しているからです。
 日本国民が、「孝明天皇弑逆事件」の真相を明らかにして、それ以降の日本には、歴史的正統性が存在しないということを、明確に日本人が認識する・・・ということが必要ではないかと思うわけです。

*孝明天皇弑逆説:山陰基央、徳富蘇峰、山岡荘八、鹿島昇、大田龍、鬼塚英昭、加治将一

なお、明治初期・中期、京都の公家、有力市民の多くは、孝明天皇弑逆を知っていた。

U“裏切られた、三人の天皇”―明治維新の謎 

(soejima.to/boards/sirogane:副島隆彦より抜粋・転載)

☆英国・巨大財閥の奴隷・岩倉具視や木戸、伊藤、

山縣、大久保の日本乗っ取りを明治維新として捏造 !

☆幕末・明治時代の「官学合同の偽史シンジケート」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11915.html

[ペンネーム登録待ち板6] 4月14日・大河ドラマ:マラソン選手・金栗四三は帰国 !五輪の敗因を問いただす、トクヨが出現 !


 4月14日・大河ドラマ:マラソン選手・金栗四三は帰国 !

  五輪の敗因を問いただす、トクヨが出現 !

   明治天皇の深層・真相は ?


(www.sponichi.co.jp:2019年4月14日 08:00 より抜粋・転載)

大河ドラマ「いだてん〜東京オリムピック噺(ばなし)〜」第14話の1場面。四三のオリンピック敗北を受け、娯楽スポーツではなく強靭な肉体を作る体育の推進を改めて主張するトクヨ(寺島しのぶ)(C)NHK

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 歌舞伎俳優の中村勘九郎(37)と俳優の阿部サダヲ(48)がダブル主演を務めるNHK大河ドラマ「いだてん〜東京オリムピック噺(ばなし)〜」(日曜後8・00)は14日、第14話「新世界」が放送される。

 オリンピックを終え、ストックホルムから帰国する、金栗四三(中村勘九郎)。元号も明治から大正に移り、金栗四三には、人々の空気が変わったように感じられる。報告会で大勢の高師の仲間が、金栗四三の健闘を称える中、敗因を問いただす女性が出現した。

永井道明(杉本哲太)の弟子・二階堂トクヨ(寺島しのぶ)だ。永井道明と二階堂トクヨは、金栗四三のオリンピック敗北を受け、娯楽スポーツではなく、強靭な肉体を作る、体育の推進を改めて主張する。

同じ頃、孝蔵(森山未來)は、金栗四三とは、逆に旅立とうとしていた。円喬(松尾スズキ)とは別の噺家について、地方を回るのだ。新橋駅から出発の日。師匠に見限られた、と思っていた孝蔵のもとに、円喬が駆けつけ…。

 大河ドラマ58作目。2013年前期の連続テレビ小説「あまちゃん」で社会現象を巻き起こした脚本家の宮藤官九郎氏(48)が、大河脚本に初挑戦。オリジナル作品を手掛ける。

2020年の東京五輪を控え、テーマは「“東京”と“オリンピック”」。日本が、五輪に初参加した1912年のストックホルム大会から64年の東京五輪まで、日本の激動の半世紀を描く。

“近現代大河”は、1986年「いのち」以来33年ぶり。

中村勘九郎は、「日本のマラソンの父」と称され、ストックホルム大会に、日本人として五輪に初参加した金栗四三(かなくり・しそう)、阿部は、水泳の前畑秀子らを見いだした名伯楽で、1964年の東京大会招致の立役者となった、新聞記者・田畑政治(まさじ)を演じる。

主演リレーは、2000年「葵 徳川三代」以来19年ぶりとなる。

 「昭和の大名人」と呼ばれる、落語家・古今亭志ん生(1890〜1073)が、物語をナビゲート。

志ん生役にビートたけし(72)、若き日の志ん生・美濃部孝蔵役に、俳優の森山未來(34)を起用。志ん生の視点が加わることにより、ドラマは重層的になる。

(参考資料)

T 明治天皇は、やはり大室寅之祐だった ! 北朝から南朝に戻った !

(masuraoo.hatenablog.com:2017年1月16日より抜粋・転載)

いやあ凄い ! ゾクゾクしている。風邪を引いた訳ではない。歴史の真実を垣間見た感動と言ったら言い過ぎかもしれないが。(笑)

以前から、長州藩(現山口県熊毛郡田布施町)に住んでいた大室寅之祐(おおむろとらのすけ)と言う大男が、江戸時代最後の天皇であった、孝明天皇の息子であり、本来なら明治天皇になる筈であった睦仁親王とすり替えられて、明治天皇になったという説は、ネットで読んで知ってはいたが、やはり、この話は本当だったと確信が持てた。

◆大室寅之祐は、朝鮮の血を引く人間 !

大室寅之祐については、南朝の末裔であるという説も一緒にネットでは流れていたが、一方では、田布施町という町は、元々は、朝鮮半島から渡って来た人達が住んでいる集落なので、大室寅之祐も朝鮮の血を引く人間だと言う説もネットで読んだ様な気がする。

今回、それが、どちらも間違ってはいないと言う事が感じられた。

何があったのかと言うと、現在、中丸薫さんの著書「天皇生前退位と神国・日本の秘密」を読んでいる最中なのだが、その中に大室寅之祐という人物の話が出て来るのである。

これはもう間違いないと思った。何故そう確信したかと言うと、その大室寅之祐、即ち、明治天皇の実のお孫さんが、言ってるからである。

つまり、明治天皇と側室である千種任子(ちくさことこ)と言う女性の間に生まれた、息子・堀川辰吉郎さんの娘である、中丸薫さんご本人が、自分のお祖父さん(明治天皇=大室寅之祐)の事を言われているからである。中丸さんのこの本には、大室寅之祐が、孝明天皇の息子(睦仁親王)と入れ替わって、明治天皇になられた経緯も、詳しく書かれている。一部を列記すると以下のとおりである。

●中丸薫さんは、天皇家の系図を所持している。(この書籍にも写真が掲載されているので、時間があれば、虫眼鏡で拡大しながら転記でもしてみたい。)

●鎌倉時代に、後醍醐天皇が幕府から統治権力を奪って建武の新政を敷いたが、結局は幕府勢力に破れて吉野の山に落ち、南朝を興した。

●以降、京都に残った、天皇(北朝)との対立が続く、南北朝時代に入るが、その後、北朝側では、足利義満が、自分の娘を、皇室に、嫁(とつ)がせたり、さらには、自分が、北朝の女性との間に子を作り、天皇にしてしまったため、その時点で、神武天皇以来続いて来た、男系の皇統が途切れてしまった。

●幕末になり、長州藩にいた、後北条家の末裔の志士や吉田松陰が、やはり天皇家は、本来の神武天皇の系統に戻すべきだと藩に進言し、長州藩により、天皇家の南朝への回帰作戦が開始された。

●大室寅之祐(おおむろとらのすけ)は、南朝(後醍醐天皇)の末裔であるが、大室家は、毛利家に保護されて長州に住み着いていた。伊藤博文、岩倉具視らが、大室寅之祐に、帝王学を徹底的に教え込み、最終的に、孝明天皇の息子(睦仁親王)

とすり替えて、大室寅之祐を明治天皇として担ぎ上げた。

●孝明天皇と息子である、睦仁親王のその後については、暗殺説と隠居説があるらしい。ちなみに、孝明天皇は妹の皇女和宮を徳川幕府将軍に嫁がせて公武合体を進めて徳川幕府の将来を描いたり、過激な攘夷派(外敵撃つべし)だったりしたので、明治維新を打ち立てることになる薩長とは対立が続いていたと言う側面もあったらしい。

●後醍醐天皇の墓は吉野にあるが、墓のあるお寺には後醍醐天皇を支えた十五の家柄が書かれた立て札がある。その家柄の一つ、菊地家は西郷隆盛の同族だった。薩長同盟が実現した背景には、この南朝回帰作戦も関係しているらしい。つまり、南朝回帰の話が無かったら明治維新も無かったかも知れない。

●大阪で中丸薫さんの講演をした時に、ある人が、中丸さんを訪ねてきて、フルベッキと明治維新の志士たちが写った写真(フルベッキのお孫さんが持っていた写真)をくれたらしい。その写真には大室寅之祐(中丸薫さんのお祖父さん)も写っている。この写真を中丸薫さんがある人に貸したら、知らない間に世間に広まったらしい。

●中丸薫さんが、大室寅之祐の弟のお孫さんに会いに行ったら、すぐに血の繋がりを感じたのか涙の対面になった。その場所(多分、田布施町)は被差別部落になっているが、明治天皇になる大室寅之祐がその地から出た事を隠蔽するための工作として被差別部落にしてしまったのだろうと中丸さんは言っている。

●子供がいなかった高松宮(昭和天皇の弟)家から、大室家の血を引く、男子に養子に来て欲しいという打診があったが、明治政府からのそれまでの仕打ち(隠蔽工作のための土地没収など)の経験などからお断りしたらしい。

●最後に一つだけ、中丸薫さんによると、日本人のルーツは、縄文時代からの先住民族、外から渡って来た人々、それからユダヤの失われた、十支族、宇宙人などがいるが、秦氏、物部氏、蘇我氏などはユダヤ系の人らしい。そのユダヤの人達が、日本に辿り着いたルートには、2通りがあり、海から舟で渡って来たルート、ユーラシア大陸を歩いて辿り着いたルートがあるらしい。

従って、中には朝鮮半島から渡って来た人もいるらしい。今上天皇が、以前、記者会見の場で、天皇家の祖先は、朝鮮半島とも繋がっているという様な発言をされた事があるが、もしかしたら、この事かもしれない。

U“裏切られた、三人の天皇” ―明治維新の謎 

(soejima.to/boards/sirogane:副島隆彦より抜粋・転載)

鹿島 昇(かしま のぼる))”の、まえがき部分、におきます、引用、甚大紹介、です。(2004年、10月、20日、午後、10時、40分、ocr、+、打ち、の、ログ!)) 投稿者:・白金 幸紀(しろがね ゆうき))会員番号 1738番 投稿日:2004/10/23(Sat) 18:47:08

☆英国・巨大財閥の奴隷・岩倉具視や木戸、伊藤、

山縣、大久保の日本乗っ取りを明治維新として捏造 !

いまだこの話を著者にしていないが、そんな時私は儀幸にも本書の原稿を読む機会を与えられた。

著者(鹿島 昇)は、私と同職の弁護土なので職業柄、論理と論証を尊ぶ。といってもそれは決して三百代言的な詭弁ではない。

著者は、かつて早大研究室で、刑法の研鑽を積み、研究者として未来を嘱望されただけあって、およそ歴史学に、聖域もタブーも認めず、ただひたすら真実のみを追及する。

それだけならば、どうということもないのだが、さらに著者は、稀に見る独創的な洞察力の人である。この著者の特性は、かつて、檀君朝鮮北倭論を展開するにあたって、見事に結実し、私の目の鱗がストンと落ちたものであったが、本書を一読して、著者のそのような資質が、本書においても、遺憾なく発揮されていることを知った。

☆幕末・明治時代の「官学合同の偽史シンジケート」

維新以降の「官学合同の偽史シンジケート」によってすでに常識となっている明治維新とその聖なる天皇の像が、著者の真実に迫らんとするあくなき洞察力によって粉微塵に破壌され、しかもその論理と論証によって次々に展開する新史観はことごとく首肯せざるをえない説得力を持つ。

☆孝明天皇、その子睦仁、大室寅之祐の明治天皇の謎

本書のなかで著者が展開する史観は、三人の天皇、すなわち孝明天皇、その子睦仁、及び実は大室寅之祐の明治天皇は、或いは、明治維新を推進した岩倉具視や木戸孝允、伊藤博文、山縣有朋、大久保利通たちに暗殺され、或は裏切られた、悲しい存在であったという事実である。

☆天皇親子を暗殺、身代わりを明治天皇にすり替え、歴史を捏造 !

まず孝明天皇は、長州藩の忍者部隊によって暗殺され、その子陸仁も即位後直ちに毒殺された。そして、睦仁の身代わりになった明治天皇は実は南朝の末孫という長州力上隊の大室寅之祐であり、孝明天皇の子ではなかったというのである。



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[ペンネーム登録待ち板6] 衆院沖縄3区補選への野党の見解・詳報は ?

 衆院沖縄3区補選への野党の見解・詳報は ?


T 衆院沖縄3区補選:「オール沖縄」底力発揮を

  ヤラ候補勝利へ訴え、市田副委員長が応援

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年4月14日より抜粋・転載)

 少しの油断も許されず、総力を発揮しなければならない大激戦の衆院沖縄3区補選(21日投票)―。日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員は、4月13日、沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設のストップを目指し、玉城デニー県政を支える立場の「オール沖縄」のヤラともひろ候補の必勝のため、沖縄市内で開かれた党主催の演説会で訴えました。

 市田氏は「この選挙の勝利は、新基地を断念させ、安倍政権に痛打を与え、オール沖縄、市民と野党の共闘の前進、『安倍政治さよなら』につながる」とし、「オール沖縄の底力を今こそ発揮しよう」と呼びかけました。

 ヤラ氏は、沖縄の新基地反対の民意や民主主義をないがしろにし、憲法改悪を狙う安倍政権を批判。「沖縄に基地を押し付ける情けない日本の防衛・外交は、もうやめにしよう」と訴えました。

 市田氏は、政府が無法な土砂投入を続けているが、「軟弱地盤」の問題で新基地建設は技術的にも不可能だと指摘。「オール沖縄が結束し、ヤラさんが勝利し、全国が連帯すれば基地は決してつくれない」と訴えました。

 市田氏は消費税10%増税や安倍9条改憲も大事な争点だと強調。共産党の追及で論拠が完全に破たんした消費税増税は今からでも止められるとし、10%増税ノーのヤラ氏の必勝を呼びかけました。 「オール沖縄会議」の高良鉄美共同代表、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員らも訴えました。

(関連記事1)(関連記事2)

U 沖縄3区補選:ヤラ候補にコール“圧倒的民意を国政に”、自転車で対話

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年4月14日より抜粋・転載)

 衆院沖縄3区補選(21日投票)の必勝に向け、同県名護市辺野古米軍新基地建設の阻止と、宜野湾市の米軍普天間基地の即時閉鎖・返還を訴える「オール沖縄」のヤラともひろ候補は13日、沖縄市などで街頭演説し「沖縄の圧倒的に示された民意を国政へ持っていく。玉城デニー知事を支え、新しい沖縄を一緒に築きましょう」と気迫の訴えをしました。

 ヤラ氏は同市内を自転車で移動し、集まった市民らと固い握手。「ヤ・ラ!ヤ・ラ!ヤ・ラ!」と応援のコールが起きました。

 ヤラ氏は「辺野古の自然を絶対に壊してはいけない」と新基地建設反対を強調し、「普天間(基地)の問題も終わりにさせる」と力を込めました。

 安倍政権が狙う消費税10%への引き上げについて「子育て世代を直撃し、年金生活のお年寄りにも重い負担だ」と反対の立場を示しました。

 ヤラ氏は基地容認と引き換えの振興策で県民を言いなりにさせようとする政治の在り方を厳しく批判。「一人ひとりの声を大事にする、民主主義を大事にする政治を、沖縄から全国に訴えていきましょう。ぜひとも国政の場へ押し上げていただくようお願いいたします」と呼びかけました。

V 沖縄3区補選 辺野古新基地 推進の自民候補 公約破り・民意背信の数々、

   “予算やらぬ”地方自治否定の姿勢も

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年4月14日より抜粋・転載)

 21日投票の衆院沖縄3区補選に向け、沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の反対を明確に訴える「オール沖縄」のヤラともひろ候補に対し、自民党の島尻安伊子候補は米軍普天間基地(同県宜野湾市)を「辺野古に移す」と、新基地建設強行の立場です。参院議員時代に辺野古新基地反対の公約を真っ先に投げ捨て、県民多数の民意を裏切り、背信行為を続けている人物です。

 島尻氏は2010年の参院選で「(普天間基地の)県外移設に取り組む」と公約し当選。しかし、内閣府政務官当時の13年4月22日の参院予算委員会で「(日米)合意通り辺野古崎(への新基地建設)ということ」と公約破りを宣言しました。

◆建設容認に転換

 島尻氏の公約破りを皮切りに同年11月25日、自民党沖縄選出衆参5議員が同党本部で当時の石破茂幹事長と会談し、辺野古新基地建設容認に転換。その後の仲井真弘多知事(当時)による新基地建設の埋め立て承認につながります。

 14年1月の名護市長選で新基地反対を掲げた稲嶺進市長(当時)の勝利後、島尻氏は、2月5日の予算委員会の質疑で「一日も早い辺野古への移設を」「(新基地の)工事を早く進めるべきだ」と政府に要求しました。

◆取り締まり要求

 また、新基地反対の抗議行動に対し「海上保安庁、警察の積極的な対応が必要だ」と述べ「先んじて対策を打つというのが必要だ」と事前の取り締まりを執拗(しつよう)に求めました。

 15年12月15日には沖縄北方担当相としての記者会見で、新基地に反対する翁長雄志知事(当時)の姿勢と沖縄振興予算との関連について「予算確保について全く影響がないものではない」と発言。“国に逆らう者には予算をやらない”と、露骨な地方自治否定の姿勢を示しました。

◆【島尻氏 ほかにも…】

 ○新基地建設関連工事の受注業者4社から献金を受け取る(12年)

 ○参院予算委員会で集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」をめぐり、「今回の閣議決定、特に集団的自衛権について学校現場で間違った、子どもたちが誤解をする表現で授業が行われているという情報が入ってきている」「学校の教師の主観的な言動は慎むべきだ」と質問(14年)

 ○参院選のあった10年に、自らの名前と顔写真の入ったカレンダーを無料配布していたことが分かり、公選法(寄付の禁止)に抵触する可能性が浮上(15年)

 ○沖縄北方担当相会見で「歯舞(はぼまい)諸島」を読めず、「はぼ…なんだっけ」と詰まる

(16年)

W 沖縄3区補選 ヤラ氏勝利 小池書記局長訴え 

   うるま市、県民対安倍官邸のたたかい

    新基地断念・消費増税ノーの審判を

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年4月16日より抜粋・転載)

 衆院沖縄3区補選(21日投票)で、沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設のストップをめざす「オール沖縄」のヤラともひろ候補と、新基地推進を明言する自民党候補(公明、維新推薦)が激しい競り合いを繰り広げるなか、日本共産党の小池晃書記局長を迎えた演説会が14日、うるま市で開かれました。小池氏は「ヤラさんの勝利で、暴走する安倍政治に待ったをかけ、新基地を完全にあきらめさせ、消費税増税を中止させる審判を下そう」と訴えました。

 小池氏は「玉城デニー県政を国政から支える県民の代表のヤラさんか、安倍政権いいなりの候補か、分かりやすい選挙、まさに県民対安倍官邸のたたかいだ」と強調しました。

 ヤラ候補は「沖縄から日本の正しい民主主義を示していこう。新基地、消費税増税、憲法改定はノーだ」と訴えました。

 小池氏は、国会論戦で新基地予定地の超軟弱地盤の改良工事の問題点などが次々と浮き彫りになり、「辺野古は基地など造れる場所ではないことは明らか」と語り、「相手候補は『普天間基地を固定化させない』というが、辺野古にこだわることこそ固定化だ」と批判しました。

 米兵が日本人女性を殺害した13日の北谷町の事件について小池氏は「『綱紀粛正』と何度繰り返しても米軍の事故、事件が絶えない」と糾弾。米軍の勝手放題を許している日米地位協定の抜本改定を求めました。

 好調な沖縄経済に大打撃となる消費税10%増税や改憲をやめさせるために力を合わせようと力説。子どもの貧困問題では、翁長雄志前県政が全国初の実態調査を行い、対策のための基金を創設、デニー県政が引き継いで対策を強化していると説明し、「前に進めるため、デニー知事を支えるヤラさんを押し上げていただきたい」と力を込めました。

 小池氏は「相手も必死。あらゆる力で襲いかかってきている」と述べ、「ぬちかじり(命の限り)頑張り抜いて、必ず勝とう」と呼びかけました。

 「オール沖縄会議」の高良鉄美共同代表、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平参院議員も訴えました。

X 大激戦 沖縄3区補選 ヤラ候補必勝へ 

  6野党の代表が激励 !「新基地ノー」トドメの審判を

   志位委員長が決意

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年4月17日より抜粋・転載)

 沖縄の命運を左右する衆院沖縄3区補欠選挙(21日投票)で、玉城デニー県政を国政から支え辺野古新基地ストップをめざす「オール沖縄」のヤラともひろ候補必勝のため、日本共産党の志位和夫委員長をはじめ国政6野党・会派の代表が16日夜、沖縄市内のヤラ氏事務所を激励に訪れました。

 仲里利信後援会長は「沖縄の将来を決する選挙だ。ぬちかじり(命の限り)頑張る」とあいさつしました。

 志位氏は、「これまでの選挙では自民党が新基地建設についてだんまりを決め込み、争点隠しをしてきたが、今回、それが通用しなくなり、追い詰められて、『辺野古推進』を公然と掲げている」として、「絶対に負けられない」と表明。同時に、「ヤラさんが勝てば、『辺野古新基地ノー』のトドメの審判になる」と熱く訴え、勝利へ全力を挙げると表明しました。

 立憲民主党の枝野幸男代表は「相手の卑怯(ひきょう)なやり方に屈せずたたかう」、国民民主党の玉木雄一郎代表は「力を合わせ頑張ろう」、自由党の小沢一郎共同代表は「勝利へ全力を」と応援。参院会派「沖縄の風」代表の糸数慶子議員は「厳しい選挙だが必ず勝利を」、社民党県連の照屋大河委員長は「必ず新基地を止める」、社大党の当山勝利副委員長は「最後まで団結を」と訴えました。

 最後に野党代表は手をとり合いガンバロー三唱を行い、ヤラ候補必勝へ団結を固め合いました。

 終了後、野党各党は記者団に対し、新基地を断念させる決意を改めて表明。志位氏は「沖縄の基地問題を解決するためには安倍政権を倒さなければならない。補選で何としても勝利し、参院選での市民と野党の共闘の成功につなげたい」と表明しました。

Y 沖縄3区補選 大激戦・大接戦、ヤラ勝利に総力を

    党全県決起集会 志位委員長訴え

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年4月18日より抜粋・転載)

 安倍政権丸抱えの自民党候補と大激戦・大接戦を繰り広げる衆院沖縄3区補選(21日投票)で、名護市辺野古米軍新基地建設のストップを目指す「オール沖縄」のヤラともひろ候補を必ず勝利させるため、日本共産党沖縄県委員会は17日、志位和夫委員長を迎えた全県決起集会を沖縄市内で開きました。

 志位氏は相手候補が従来の「辺野古隠し」は失敗だったと「総括」し、真正面から新基地建設推進を訴えている点を強調。「絶対に負けられません。同時に勝てば、トドメの審判になります。ヤラさんの勝利で、『辺野古新基地ノー』のトドメの審判を下そうではありませんか」と力を込めました。

 その上で、現在の情勢は「大激戦・大接戦です。最後の最後まで、一瞬たりとも気を抜いたら負ける。彼らなりの必死の『総括』で臨んでいる自民党に対して、最後の最後まで必死に頑張らないと勝てません」と引き締めました。

 志位氏は、「今後を考えて、沖縄のたたかいの勝利の展望はどこにあるか」と問いかけ、「オール沖縄」の団結と同時に、「沖縄と本土の連帯にある」と強調。辺野古新基地建設反対の声が全国の世論調査でも多数になり、「市民と野党の共闘」の旗印になったことをあげ、「沖縄3区と大阪12区の補欠選挙、それに続く参院選で勝ち、『安倍政権サヨナラ』の審判につなげていこう」「安倍政権を打倒し、辺野古新基地断念・普天間基地閉鎖・撤去の『建白書』を実現する新しい政権をつくろう」と訴えると、大きな拍手と歓声がわきおこりました。

 志位委員長と固い握手を交わしたヤラ候補は、新基地建設・埋め立て土砂投入を強行する安倍政権について、米軍が占領下で土地接収のために沖縄で行った「『銃剣とブルドーザー』に匹敵する」と厳しく批判。安倍政権が狙う憲法改悪も「耐えがたい、将来性のない議論だ」と述べ、安倍政権の暴走を「私たちの誇りにかけて止めないといけない。沖縄の力、民意で日本を変えていこう」と力を込めて訴えました。

 ヤラ選対副本部長の山内末子、日本共産党の嘉陽宗儀両県議らも、最後までの猛奮闘を訴えました。


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[ペンネーム登録待ち板6] 衆院大阪12区補選への野党の見解・詳報は ?

  衆院大阪12 区補選への野党の見解・詳報は ?

T 消費税増税10 %を中止 ! 9 条いかす !

   大阪12区補選、宮本候補と市民・野党が公約

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年4月13日より抜粋・転載)

 衆院大阪12区補選(21日投票)に市民と野党の統一候補として無所属で立候補している宮本たけし候補は、4月12日、寝屋川市の選挙事務所で12区市民連合呼びかけ人の橘田あゆみさん、自由党府連代表の渡辺義彦元衆院議員、社民党府連副代表の酒井弘行豊中市議らとともに記者会見しマニフェスト(公約)を発表しました。

 公約の柱は「くらしを守る政治を 10月からの消費税10%に反対」「安倍政権のもとでの憲法改定に反対し、憲法9条をいかす」「ウソや忖度(そんたく)はもうさようなら」「カジノより子育て支援、教育充実、防災強化」の四つ。このなかで、10月からの消費税増税や「軽減」税率の中止、大学授業料の引き下げ、返済不要の奨学金の充実、戦力不保持を世界に約束した憲法9条の空文化を許さない、辺野古への新基地建設反対、森友事件の全容解明、長時間労働を規制、最低賃金の引き上げ―などを掲げました。

 自由党の渡辺氏は「十分、他党のみなさんにもご賛同がいただける自信作です」と述べました。

 宮本候補は、「(市民と野党の)みなさんと一致する政策で共同し、マニフェスト以外のことも話し合って一致点で行動する」と強調。「堂々とマニフェストを掲げて野党、市民とスクラムを組んで、必ず大阪12区で勝ち抜きたい」と力を込めました。

U 衆院大阪12 区補選 宮本候補駆けめぐる

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年4月14日より抜粋・転載)

 衆院大阪12区補選(21日投票)で、市民と野党の統一候補・宮本たけし氏(59)=無所属=は、4月13日、選挙区の寝屋川市、大東市を駆けめぐり、街頭から「野党が力を合わせてウソとごまかしの安倍政治を変えましょう」と支持を呼びかけました。

 宮本候補は「森友問題追及ウソつく政治許さない。国会チームスピーチ」や「女性と若者が輝く政治を、国会議員と市民のリレートーク」での野党国会議員との街頭演説をはじめ、各地で訴えました。

 演説で宮本候補は「野党共闘は反対ばかりの共闘ではない。野党に力を与えていただいたら新しい政治が始まります。新しい希望ある政治を開くことができます」と述べ、「景気が下り坂の時、10月からの消費税10%増税は中止します。消費税増税に頼らない新しい財源をみんなでつくりだしたい」と述べ、「野党は一致結束して新しい政治をすすめます」と力を込めました。

 京阪寝屋川市駅前で演説を聴いていた女性(66)は「野党各党の訴えを聞いていて『本気の共闘』が伝わってきた。絶対宮本さんに勝ってほしい」と話していました。

◆自公維も総力

 一方、自民党候補陣営は、小泉進次郎厚生労働部会長はじめ自民、公明両党の国会議員、地方議員を動員し、寝屋川市駅前で街頭演説。各弁士は「弔い合戦」「中央とのパイプ」を強調。小泉氏は世襲批判をけん制したうえで「(自民党は)勢いがある時もない時もある」と安倍政治批判や大阪維新の勢いを意識し、「新世代の力で国会改革を」と訴えました。

 維新候補は、松井一郎大阪市長(維新代表)、吉村洋文知事(維新政調会長)の応援を受け、寝屋川市駅前などで街頭演説。「大阪の自民党はだらしない。(『大阪都』構想反対で)共産党と組んで、どうやって(自民党党是の)憲法改正ができるんですか」(吉村氏)と安倍政権に改憲勢力としての維新の存在を売り込みました。(関連記事)

V 大阪12 区 宮本候補語り合う野党が 女性が 若者が

   学費無償化へ希望の言葉  巨大企業や政権に動じず

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年4月14日より抜粋・転載)

 「うそつく政治を許さない」「若者と女性の願いを国会へ」―。「たけし」「たけし」コールが湧きあがった13日の大阪府寝屋川市の京阪寝屋川市駅前、京阪香里園駅前。衆院大阪12区補選(21日投票)で奮闘する無所属、宮本たけし候補を必ず国会に送り返そうと、宮本候補とともに森友疑惑を追及してきた野党の国会議員や女性国会議員らがリレートークしました。

◆安倍政権のうそ・忖度政治、もうサヨナラや

 寝屋川市駅前に「森友疑惑解明」「うそつき、忖度(そんたく)政治をやめさせよう」との声が響きました。学校法人「森友学園」(大阪市)に、国が国有地を8億円も値引きして売却した問題を、野党合同ヒアリングなどで追及してきた野党国会議員が宮本候補とともにスピーチしました。

 司会は、宮本候補と第一線で森友事件を追及してきた日本共産党の「森友事件追及チーム」のたつみコータロー参院議員。「安倍政治とその補完勢力対、市民と野党の共同候補、宮本候補の対決構図が浮き彫りになる中で、森友事件全容解明、ウソや忖度は、もうさよならと、この場所から訴えていきたい」と呼びかけました。

 「この選挙は、安倍夫妻にお灸(きゅう)をすえる選挙です」。福島伸享前衆院議員は、一度決裁が下りた公文書は「歴史の文書」であり、それを書き換えることは「歴史を書き換えることだ」と強調。「この国の権力の仕組みが全ておかしくなっている。その一端が、この森友問題です」と訴えました。

 「宮本さんは、国会になくてはならない存在です」。自由党の森ゆうこ参院議員は「森友問題で分かったことは、安倍夫妻のお友だちであれば、国有財産をタダ同然で払い下げてもらえ、友だちでなくなれば牢屋(ろうや)にぶち込まれるということ。自分と友だちだけが得をする。これが忖度政治です。黙っていられないじゃないですか」と声をあげました。

 立憲民主党の川内博史衆院議員は「宮本さんには、どれだけ尊敬してもし尽くせない」と応援。「何に使われているか分からない税金の無駄遣いや、ごまかしを覆い隠すために安倍首相をはじめ、政権のみなさんはウソをついている。これが今の政治の状況です。この許し難い状況に敢然と立ち向かい、たくさんの結果を出してきた議員の代表格が宮本たけしさんであると確信しています」と激励しました。

 「いても立ってもいられず応援に来た」という京都市在住の女性(67)。公文書や統計データを改ざんしても責任を取らない安倍首相は「早く辞めてほしい」と語気を強めます。宮本候補については「無所属で立候補して、すごい決断しはった。安倍政治を終わらせてほしい」と声を弾ませます。

◆「宮本さんを」次々トーク

 香里園駅前では、「女性と若者が輝く政治を宮本たけし候補とつくろう」と女性国会議員らのリレートークが行われました。

 「ものすごい調査能力、洞察力、追及力があるのが宮本さん。本気の本物の共闘で必ず国会に戻したい」と自由党の森ゆうこ参院議員。安倍首相の忖度(そんたく)政治から「市民や子どもを幸せにする政治に変えないといけない」と語りました。

 社民党の長崎由美子府連幹事長は、強行採決をくり返す安倍内閣について「国民に何をやっても無駄だと思わせる。いわばDV内閣だ」と指摘。「人間の誇りを取り戻すために、力を合わせて宮本候補を国会に押しだそう」と訴えました。

 「宮本さんが『学費無償化に一緒に頑張ろう』と言ってくれて希望がわいた」(宮本たけしサポーター)、「学費無償化を実現するみんなの候補者、宮本さんを国会に送りたい」(新日本婦人の会大阪府本部長の杉本和さん)と述べました。

 日本共産党の田村智子副委員長は、レオパレス21の建築基準法違反問題の被害者の声を国会で取り上げた宮本候補の活動を紹介。「巨大企業や安倍政権に動じず、庶民の立場にたって追及してきた。市民と野党の共闘で勝ち抜こう」と訴えました。ジョン・レノンの「パワー・トゥ・ザ・ピープル」を歌い、激励しました。

 「安倍政権の教育無償化は看板倒れだ」と指摘したのは、同党の吉良よし子参院議員。高学費に苦しむ学生の実態を紹介し、「学費値下げに真正面から訴える宮本さんと一緒に学費無償化をめざそう」と語りました。

 宮本候補は、高すぎる学費を放置し、消費税増税を進める安倍政治は「毎日子どもや女性らを泣かせている」と語りました。学費の段階的無償化や返済不要の奨学金の実現は野党で一致できると指摘。「野党共闘は希望ある、未来を開く共闘です。安心して野党共闘に、宮本たけしにご一票を託してください」と訴えました。

 演説を聞いていた女性(39)は、「消費税が増税されたら、私の収入では生活できない。宮本さんは庶民目線で問題に取り組んでくれる人だと思います。頑張ってほしい」と語りました。

W 衆院大阪12 区補選 「本気の共闘」で宮本勝利を

   市民・野党 共同スピーチ  志位委員長が応援

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年4月16日より抜粋・転載)

 大激戦となっている衆院大阪12区補選で、最後の日曜日となった14日、市民と野党の統一候補・宮本たけし候補(無所属)を必ず押し上げようと、日本共産党の志位和夫委員長をはじめ多数の野党議員と市民らが四條畷市、大東市、寝屋川市の4カ所に駆け付け、共同スピーチを行いました。雨の中、志位委員長が「『本気の共闘』を広げに広げ抜き、みんなで力を合わせて、宮本たけしさんの勝利を必ず勝ち取り、安倍政治サヨナラの審判を」と力を込めるとともに、宮本候補が市民と野党の代表らと手をつなぐと、つめかけた聴衆から大きな歓声と拍手が湧き起こりました。(関連記事)

◆3市4カ所

 宮本候補は「力をあわせて、新しい希望ある政治を切り開く」と表明。10月からの消費税10%に反対し、憲法9条をいかすと述べ、「野党共闘で政治を前に動かそう」と訴えました。

 志位氏は「私たちが倒すべき相手は、ズバリ安倍政権です」と強調。「忖度(そんたく)」などの失言・暴言で閣僚らが相次いで辞任したことに触れ、「その元凶は何でしょうか。一番辞めなければならないのは誰か。安倍首相自身ではないでしょうか」と告発しました。

 宮本候補が「森友疑惑」を国会で最初に取り上げ、国政の大問題に押し上げたと述べ、「『ウソと忖度の政治』にとって最も手ごわい政治家が宮本さんです」と語りました。

 志位氏は、宮本候補のマニフェストにある「10月からの消費税10%増税反対」「安倍政権のもとでの憲法改定に反対し、9条をいかす」など、一党一派のものではく、国民多数の声をまとめたものだと強調。「大阪12区で宮本さんが、衆院沖縄3区補選でヤラともひろさんとともに勝利を勝ち取れば、そのインパクトは計り知れません」と述べ、宮本候補の必勝をよびかけました。

 市民・野党の代表らが支援を訴え。精神科医の香山リカ氏は「全国が期待し、注目する選挙だ」と強調。立憲民主党の矢上雅義衆院議員は「国民の代表として、国会に必ず戻ってきてほしい」と語り、自由党の日吉雄太衆院議員は「安倍政治にノーを突きつけるため再び国会に」と訴え。社民党府連の服部良一代表は「この政治を変えるのはいまだ」と述べ、元公明党副委員長の二見伸明氏は「大きな流れをここからつくっていこう」とよびかけました。

 12区市民連合、宮本たけしサポーターズのメンバーが訴えました。


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[ペンネーム登録待ち板6] 衆院大阪12区補選への識者・政治家の見解・詳報は ?

  衆院大阪12 区補選への識者・政治家の見解・詳報は ?


T 衆院大阪12 区補選:宮本たけしさんを応援

   ヤミ切り裂く光となれ  同志社大大学院教授 浜矩子さん

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年4月17日より抜粋・転載)

 衆院大阪12区の補欠選挙に立候補された宮本たけしさんは、市民と野党の統一候補。これがとってもすてきです。民主主義の担い手、民主主義の守り手はこれでなくっちゃ !

 今は光と闇の綱引きの時です。闇の軍団が国家主義の暗き穴底に我々を突き落とそうとしている。その魔の手を振り払うことができる光チームは、善良なる市民たちがその主役です。主役を支える絶妙脇役。

それが野党の皆さんの役割です。その放つ光はいぶし銀。森友問題追及の先頭に立たれた宮本さんにも、深くて賢さに満ちたいぶし銀の光沢を発していただけるに違いありません。

 光チームの鋭い輝きで闇を切り裂く。闇にとどめを刺す。その日に向かって、宮本さんが力強く疾駆されることを期待します。乞う、ご健闘 !

U 衆院大阪12 区補選:宮本たけしさんを応援

ウソを暴き、ただす政治家 弁護士、角田由紀子さん

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年4月17日より抜粋・転載)

 安倍政権に退陣を迫る絶好のチャンスを私たちは、いま手にしています。全国どこでも、市民のための新しい政治を求める声は渦巻いています。これは支持政党がどこかとは関係なく、市民の野党共闘を求め、平和のうちに生きのびるための声です。

 先日、アメリカ映画「記者たち」を見て、日本の今の状況そのものと実感しました。イラク戦争開戦をめぐる小さな新聞社による渾身(こんしん)の真実報道のたたかいの実話に基づくものです。大マスメディアをはじめとして全報道機関が、政府のイラク攻撃を支持する報道に明け暮れていたとき、その小さな新聞がただ一社、4人の記者たちの地道な取材で真実を明らかにするという話です。

 もちろん、戦争が終わって何が真実であったかは明らかになり、大新聞社は読者に謝罪しました。嘘(うそ)から始まったベトナム戦争で国民の命が危険にさらされたという歴史に学んだことが生かされたのです。

 森友問題などで見られたように、政治で何が行われているのか、嘘を暴き、それを質(ただ)し、市民の知る権利に応える政治家がぜひとも必要です。私たちの命を守りたいとの願いは切実です。ぜひ、宮本たけしさんに国会に戻っていただき、そういう市民のためのたたかいの先頭に再び立って下さることを熱望しております。

V 大阪12 区 宮本氏勝利へ 全国支援

   市民の会と3 野党が連名で訴え !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年4月17日より抜粋・転載)

 あと4日となった衆院大阪12区補選(21日投票)は、無所属の宮本たけし候補が自民候補や維新候補を猛追し、終盤を迎えました。 宮本候補の応援・激励に市民連合や野党各党の代表らが続々と駆け付け「市民と野党の本気の共闘で、安倍政治に退場の審判を下し、平和と暮らしを守る希望ある政治を」との宮本候補の訴えに、日を追うごとに支持・支援の輪が広がっています。

 「大阪12区 ホンキで変える 市民の会」、大阪12区市民連合、日本共産党大阪府委員会、自由党大阪府連、社民党大阪府連は16日、連名で全国的支援の訴えを発表。同選挙は「安倍政治の応援団・改憲をすすめる自民、維新、無所属の3候補と9条を守り、憲法をいかす宮本たけし候補の真っ向対決です」と指摘。

沖縄3区とともに大阪12区での宮本候補の勝利は「消費税10%増税を止める力」となり、「安倍政権を根底から揺るがし、参院選に向けて、市民と野党の共闘を発展させる大きな力」になると述べ、▽大阪12区(寝屋川市、大東市、四條畷=しじょうなわて=市)の友人・知人、あらゆる結びつきとつながりを生かして、宮本候補への支持を広げる▽選挙ボランティア▽選挙募金の協力―を呼びかけています。

W 衆院大阪12 区補選: 宮本候補激励・連帯スピーチ

  平和守る唯一の候補、精神科医、香山リカさん

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年4月16日より抜粋・転載)

 世の中で一番大事なことに地道に取り組むのが宮本たけしさんです。学童保育で1グループに指導員が2人必要という決まりを、国が1人でもいいという制度に変えようとしました。そのとき宮本さんは「それはおかしい」と国会で主張してくれました。

 今回、各候補者の政策を見ました。平和や憲法を守ると言うのは宮本さんだけです。他は「現実的な外交」とか「安全保障」とか言うだけです。平和でいてほしいと思う人は宮本さんしかいないのです。

 宮本さんの応援に行くと言ったら、北海道や九州の知り合いから「お願いします」とメールが来ました。日本全国が期待しています。私たち市民の声を直接聞いて届けてくれる宮本さんに力を注いでほしいです。

◆テレビで再び見たい !  元公明党副委員長 二見伸明さん:

 義を見てせざるは勇無きなり。安倍政権を倒そうと思ったら衆院大阪12区補選で候補者を出さなければならなかった。「本物の共闘」を国民に示すために宮本さんが出てくれた。黙っていられませんよ。

 宮本さんの国会論戦はテレビで観戦していました。「安倍(首相)逃げるな」なんてテレビの前で怒鳴っていました。同じことをする宮本さんをもう一度テレビで見たいね。

 塚田一郎(国交)副大臣の辞任で野党が安倍さんの任命責任を追及しています。本当は安倍さんを総理にした自公の政治責任もある。これを問うのが今回の選挙です。

 やったことをやるのでは勝てない。勝つためには、やったことのないことをやりましょう。皆さん、たたかおう。

◆党派超えて共闘する ! 自由党幹事長・参院議員 森ゆうこさん

 森友問題の追及も宮本たけしさんからスタートしました。ものすごい調査、洞察、追及能力です。森友問題、このままでいいんですか。国有地がタダ同然で森友学園に売却された。安倍首相夫人の昭恵さんが小学校の名誉校長になったから。安倍総理のお友達だけが得をする。これが忖度(そんたく)政治です。

 そのつけは庶民に回ってくる。10月には消費税が10%に上げられようとしています。ほんとに好景気ですか。不景気も統計ひとつで好景気。でもごまかせません。消費税の増税をやめさせ、庶民が使えるお金を増やす。これこそが最大の景気対策です。

 まともな政治を取り戻すために、みんなが豊かで幸せになるために、党派を超えて共闘し、必ず宮本たけしさんを国会に戻していただきたい。

◆政治の光を与える人 !  立憲民主党・衆院議員 川内博史さん

 すごい議員が、今回またすごいことをされた。政治の光を求める人々が、今最も政治から遠ざけられています。その人たちに政治の光を与えるのは、宮本たけししかいないのです。何としても当選させなければなりません。それがここに集まった私たちの責任です。

 安倍首相は「景気がいい」と言いますが、年金の支給額は下げられ、年金保険料と介護保険料は値上げされ、仕事を求めても低賃金の求職票しかない。こんな状況で、なぜ消費税増税をするのでしょうか。全部ウソとごまかしの政治です。税金の無駄遣いやごまかしを隠すために、安倍首相をはじめ政権はウソをついています。この許し難い状況に敢然と立ち向かい、多くの結果を出してきた議員の代表格が宮本たけしさんだと確信しています。

◆本気で安倍政権倒す !  前衆院議員、福島伸享さん

 2年前の2月17日に、安倍首相が「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めます」と答弁した時の国会質問をしたのが、私でございます。

 一度決裁が下りた公文書は「歴史の文書」であり、それを書き換えることは「歴史を書き換える」こと。今の時代の人が、安倍さんの大好きな古事記や日本書紀のような国書を書き換えているのと同じです。この国の権力の仕組みが全ておかしくなっています。その一端が、森友問題です。

 市民と野党の共闘は、手段です。本気になるのは、いかに安倍政権を倒すかです。議員バッジを外してまで出る覚悟は、他の国会議員で誰がいますか。無所属になって政治を変えようというのは、本気で安倍政権を倒そうという宮本さんの心意気です。

◆絶大な力持った、宮本候補 ! 自由党・衆院議員 日吉雄太さん

 宮本さんは、必ずや「安倍政治にノー」を突き付ける絶大な力を持った候補です。

 消費税は景気が悪くても、強制的に徴税するという容赦のない税金です。私たちの願いはお金の心配がない安心できる生活ですが、出費ばかりがかさみ、なかなか収入は増えません。消費税増税なんて、絶対やるべきではありません。

 今の政治は、国有地の売却を不当に大幅に値引きし公文書も改ざん、道路建設を忖度(そんたく)し、重要法案を数の力で強行し、裁量労働制ではデータねつ造、入管法の調査結果を歪曲(わいきょく)するなど、民主主義の根本を破壊しています。こんな政治を何としても打開しなければなりません。宮本さんをもう一度国会に戻せるよう絶大なる支援をお願いします。


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 安倍政権の消費税増税・10 %への野党等の見解・詳報は ?


T 2019 年度予算成立、「消費税増税を前提、  天下の愚策の軽減税率導入で、

  将来の日本経済と国民生活に大きな禍根を残す」福山幹事長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019 年3月27日より抜粋・転載)

 福山哲郎幹事長は。3月27日夕、2019年度予算案が可決・成立したことを受け国会内で記者団の取材に応じました。記者からの主な質問とその回答(要旨)は以下のとおりです。

Q:今日、来年度の予算が成立しましたが受け止めを

A:福山幹事長: 消費増税を前提とし、天下の愚策である軽減税率を導入するという予算が通ったことについて、将来の日本経済と国民生活に大きな禍根を残すということで、非常に残念に思っています。

U 【参院本会議】「地方は依然として4兆4千億円もの財源不足」

   森本真治議員が地方税関連法案に反対討論

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019 年3月27日より抜粋・転載)

参院本会議で地方税関連法案の反対討論を行う森本真治議員

◆地域主権に逆行する政府の姿勢

 幼児教育の無償化の財源に関し、初年度となる2019年度は、全額を国費で対応するとしたが、その後は、消費税率10%への引き上げによる増収分が充てられる。このような重大な方針転換は、国と地方が十分な協議を重ねた上で決定すべきものである。あるべきプロセスを省略し、国の意向を地方に押しつける今回の進め方は地方軽視そのものだ。

 またふるさと納税に関しては、国による制度設計の不備が返礼品競争を招いたという指摘から目を背け、国が地方の自由度を縛る顛末(てんまつ)に至ったことは、国と地方の関係に禍根を残す法改正だ。

◆軽減税率の導入と一体化した消費税率の引き上げが前提となっていること

 著しい混乱が懸念される、軽減税率の導入は、許されるものではなく、給付付き税額控除で対応すべき。―以下省略―

V 沖縄3 区補選 ヤラ氏勝利   小池書記局長訴え 

  うるま市、県民対安倍官邸のたたかい  新基地断念・消費増税ノーの審判を

(www.jcp.or.jp:共産党:2019 年4月16日より抜粋・転載)

 衆院沖縄3区補選(21日投票)で、沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設のストップをめざす「オール沖縄」のヤラともひろ候補と、新基地推進を明言する自民党候補(公明、維新推薦)が激しい競り合いを繰り広げるなか、日本共産党の小池晃書記局長を迎えた演説会が、4月14日、うるま市で開かれました。小池氏は「ヤラさんの勝利で、暴走する安倍政治に待ったをかけ、新基地を完全にあきらめさせ、消費税増税を中止させる審判を下そう」と訴えました。

 小池氏は「玉城デニー県政を国政から支える県民の代表のヤラさんか、安倍政権いいなりの候補か、分かりやすい選挙、まさに県民対安倍官邸のたたかいだ」と強調しました。

 ヤラ候補は「沖縄から日本の正しい民主主義を示していこう。

新基地、消費税増税、憲法改定はノーだ」と訴えました。

 小池氏は、国会論戦で新基地予定地の超軟弱地盤の改良工事の問題点などが次々と浮き彫りになり、「辺野古は基地など造れる場所ではないことは明らか」と語り、「相手候補は『普天間基地を固定化させない』というが、辺野古にこだわることこそ固定化だ」と批判しました。

 米兵が日本人女性を殺害した13日の北谷町の事件について小池氏は「『綱紀粛正』と何度繰り返しても米軍の事故、事件が絶えない」と糾弾。米軍の勝手放題を許している日米地位協定の抜本改定を求めました。

 好調な沖縄経済に大打撃となる、消費税10%増税や改憲をやめさせるために力を合わせようと力説。

―以下省略―


W 消費税増税10 %を中止 ! 意見書可決

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年4月13日より抜粋・転載)

高知県内20自治体に 34市町村中

 消費税10%中止を求める請願・陳情を採択する自治体が増加しています。

高知県では、消費税10%増税の動きが出て以降、34市町村のうち20自治体が意見書を可決。

日本共産党議員のいない自治体でも可決されるなど注目されています。

(笹島みどり)

 高知県商工団体連合会と消費税廃止を求める県各界連絡会、消費税をなくす高知県の会、高知県農民組合は連名で、昨年秋から、10%中止を求める意見書可決を各議会に陳情していました。

保守系議員も: 田野(たの)町議会では、全会一致で意見書を可決しました。

 県東部にある田野町は、人口2600人の四国で最も面積が小さい自治体です。

町議10人のうち日本共産党は、西岡じゅん、坂本幸義の2氏です。

 同町では増税反対の陳情・請願はこれまで採択されたことがありませんでしたが、昨年の12月、事態が変わりました。

 12月13日の総務教育常任委員会では「景気は良くなっておらず、今回は(陳情を)取り上げるべきだ」との意見で全員が一致し、本会議に付託することになりました。

 本会議に向かうなか、保守系の議員からも「景気は悪い。消費税を上げたらもっと悪くなる」「これ以上(税が)上がったら生活が大変だ」との声があがりました。

 本会議では、西岡議員が総務教育常任委員会の報告を行い、請願の趣旨説明とともに「わが町でも生活困窮のために家賃滞納が起きている。消費税は収入の少ないものほど負担が重くなる税制。現時点では増税を避け、これを中止することが賢明な選択ではないか」と訴えました。

 その結果、本会議でも全会一致で可決されたのです。西岡議員は、「アベノミクスのもとでの生活のしづらさ、余裕がなくなりつつある現状が、可決を後押した」と振り返ります。

 同じく、意見書を可決した南国市では、民主商工会の取り組みのなかで消費税増税やインボイス(適格請求書)への不安が、スナックのママや、小売店の経営者、製造業者、建設関連業者から出されていました。

◆県民多数の声

 県議選(南国市区・定数2)では、日本共産党の岡田芳秀氏が、立民、社民、新社会など他の野党の支援も受け、自民党の現職に競り勝って2位で当選。自民独占を打ち破り、初の党議席を獲得しました。

 岡田氏を支援していた公文俊典さん(南国民主商工会事務局長)は「いま消費税を上げるべきではないという訴えが、業者に響いた」と振り返ります。

 消費税廃止各界連絡会の入江博孝事務局長(高知県商工団体連合会事務局長)は、共産党議席がない梼原(ゆすはら)町議会でも意見書が可決された昨年来の動きに注目します。「これ以上の消費税の増税は看過できないという声が県民多数の声です。統一地方選の後半戦、参院選は、増税中止の審判を下すチャンスだと訴えぬいて、地域経済を守る共同を広げていきたい」と語ります。


X 消費税増税10 %を中止 ! 9条いかす !

大阪12 区補選、宮本候補と市民・野党が公約

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年4月13日より抜粋・転載)

 衆院大阪12区補選(21日投票)に市民と野党の統一候補として無所属で立候補している宮本たけし候補は、4月12日、寝屋川市の選挙事務所で12区市民連合呼びかけ人の橘田あゆみさん、自由党府連代表の渡辺義彦元衆院議員、社民党府連副代表の酒井弘行豊中市議らとともに記者会見しマニフェスト(公約)を発表しました。

 公約の柱は「くらしを守る政治を 10月からの消費税10%に反対」「安倍政権のもとでの憲法改定に反対し、憲法9条をいかす」「ウソや忖度(そんたく)はもうさようなら」「カジノより子育て支援、教育充実、防災強化」の四つ。

このなかで、10月からの消費税増税や「軽減」税率の中止、大学授業料の引き下げ、返済不要の奨学金の充実、戦力不保持を世界に約束した憲法9条の空文化を許さない、辺野古への新基地建設反対、森友事件の全容解明、長時間労働を規制、最低賃金の引き上げ―などを掲げました。

 自由党の渡辺氏は「十分、他党のみなさんにもご賛同がいただける自信作です」と述べました。

 宮本候補は、「(市民と野党の)みなさんと一致する政策で共同し、マニフェスト以外のことも話し合って一致点で行動する」と強調。「堂々とマニフェストを掲げて野党、市民とスクラムを組んで、必ず大阪12区で勝ち抜きたい」と力を込めました。


Y 消費税増税10 %は、格差を広げる !

    藤野議員が消費税で討論

(www.jcp.or.jp:共産党:2019 年4月12日より抜粋・転載)

BSフジ番組: 日本共産党の藤野保史政策副委員長・衆院議員は、4月10日、BSフジ「プライムニュース」で、政府が参院選後の10月に実施するとしている消費税10 %増税について与野党の代表と討論し、増税中止を主張しました。

 安倍晋三首相がリーマン・ショック級の出来事が起こらなければ増税の延期はないとしていることについて、藤野氏は「今は消費税を上げる状況にない」と強調し、8%に増税した2014年以降、個人消費が回復していないこと、実質賃金も上がっていないことを説明しました。首相自身も国会答弁で家計消費が8%増税前の水準を回復していないと認めたことを紹介し、「貧困と格差が広がっている状況で消費税を上げることは許されない」と強調しました。

 自民党の林芳正参院議員は「(反動減などへの増税時の対策を)前回はケチった。今回は十分な対策をとる」と説明。公明党の西田実仁参院議員は「所得の低い人の負担の緩和、痛税感の緩和が軽減税率だ」と述べ、対策はとれていると語りました。

 藤野氏は「『軽減税率』と言っても8%に据え置かれるだけだ。8%という水準そのものが(家計には)痛い。消費税は逆進性が強く格差を広げるものだ」と指摘。年収が低い世帯ほど消費税の負担率が増すことを説明し、「預金を切り崩さないと賄えない痛みがかぶさる。消費が落ち込んで実質賃金も落ち込んでいる状況での増税は、家計に与える打撃は8%増税のとき以上に大きくなる」と批判しました。

◆消費税収は、法人税や所得税の減税の穴埋めに使われてきた !

 林、西田両氏が社会保障のため「軽減対策」を行うなどと繰り返したのに対し、藤野氏は「増税と言えば消費税という呪縛から抜け出さないといけない」と指摘。消費税導入からの372兆円の消費税収は法人税や所得税の減税の穴埋めに使われてきたと述べ、大企業に応分の負担をしてもらえば4兆円の財源が生まれることを示し、消費税増税の中止を求めました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11920.html

[ペンネーム登録待ち板6] 萩生田幹事長代行、消費税増税延期に言及 !参院選前、選択の余地残す狙いか ?


 萩生田幹事長代行、消費税増税延期に言及 !

  参院選前、選択の余地残す狙いか ?

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2019年4月19日 より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

◆萩生田氏:消費税増税、三度目 の延期を決断する可能性に言及 !

 自民党の萩生田(はぎうだ)光一幹事長代行は、四月十八日、インターネットテレビ番組で、十月予定の消費税率10%への引き上げを巡り、六月の日銀の企業短期経済観測調査(短観)の結果次第で、安倍晋三首相が、三度目の延期を決断する可能性に言及した。

萩生田幹事長代行は、官房副長官も務めた、安倍首相の側近である。

夏の参院選を前に、国民の反発が根強い、消費税増税をするかどうか、選択の余地を残す狙いがあるとみられる。 (関口克己)

 萩生田氏は、番組で「景気が回復傾向にあったが、ここへきて、ちょっと落ちている」と指摘した。

「万が一、腰折れして、やり直しになったら、何のための増税かとなる」と、半年後の増税に慎重な姿勢を示した。

◆萩生田氏:衆院解散が必要との考えも示した !

 消費税の増税延期の場合は、「国民に信を問うことになる」と衆院解散が必要との考えも示した。

参院選に合わせた衆参同日選は、六月下旬に大阪で二十カ国・地域(G20)首脳会合があることを理由に「日程的に難しい」とした。萩生田氏の発言について自民党幹部は「首相としては、いろいろ選択肢があったほうがいいから、代弁したのかもしれない」と指摘した。

 これに対し菅義偉(すがよしひで)官房長官は、記者会見で「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、十月に10%に引き上げる予定だ。国会でたびたび答弁してきた通りで、全く変わらない」と強調した。

消費税を、10%への引き上げは、当初二〇一五年十月に予定されていた。

安倍首相は、二〇一四年十一月、二〇一七年四月まで一年半の延期を表明した。

「国民に信を問う」として衆院解散に踏み切り、衆院選で勝利した。

二〇一六年六月には、今年十月への再延期を発表し、直後の参院選で信を問う形を採った。

◆消費税増税の延期を機に、安倍首相

  ・安倍政権に対する、国民の不信感が高まるか ?

三度目の増税延期については、過去二度の増税延期が、国政選挙と絡んだこともあり、今回も参院選前に、安倍首相が決断するのではないかとの臆測は、以前からあった。

与党幹部が明言するのは、異例だが、安倍政権内では、今のところ「観測気球」(与党関係者)とする見方が強い。

消費税の増税が予定通り実施されれば、景気が一気に下降する懸念もあるため、増税延期は、今回も国民の一定の理解を得られる可能性がある。

一方で、安倍首相は、昨年十月に予定通りの増税実施を正式表明し、実施を前提とした、本年度予算も既に成立していることから、延期を機に、安倍首相や安倍政権に対する、国民の不信感が高まることも考えられる。

◆萩生田氏の発言の要旨 !

 萩生田氏の消費税増税を巡る発言要旨は次の通り。

 景気はちょっと落ちている。増税をやめた方がいいという意見もある。六月の日銀短観の数字をよく見て、この先は危ない、と見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。

違う展開はある。万が一景気が腰折れすれば、何のための増税なのか。与党としてよく見ながら対応したい。

 (消費税増税の先送りは)まだ間に合う。増税をやめるとなれば、国民の了解を得ないといけないから、信を問うことになる。衆参同日選は、G20首脳会合があるので、日程的に難しいと思う。

(参考資料)

T 消費税導入後、27 年間、大企業・高額所得者の

    法人税・所得税は激減し、消費税は激増した !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/16より抜粋・転載)
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◆安倍政権下、消費税増税を中止するべき理由が三つある !

第一は、消費税増税が国民の分配上の歪みをさらに拡大させること、

第二は、消費税増税が日本経済を不況に転落させる可能性が高いこと、

第三は、消費税増税が歳出構造の見直しを妨げる原因になること、である。

安倍内閣の下で格差拡大が急激に進行している。

大企業収益は史上最高を更新し続けているが、他方で、労働者一人当たりの実質賃金は大幅減少を続けている。雇用においては、非正規労働者の比率が上昇の一途を辿っている。

◆所得がゼロの個人でも、100 億円の個人に対しても、消費税は8 %課税である !

他方、年収が10億円、100億円の個人に対しても、適用される税率は、まったく同じ8%である。2019年10月の増税に際して、複数税率が導入されることになっているが、生活必需品の税率は、ゼロでなく、8%であり、これでは、焼け石に水でしかない。

また、複数税率は、中小零細企業に、重すぎる事務負担を、強制するものでもある。

消費税が導入された、1989年度の税収と2016年度の税収を比較すると、消費税増税の目的が鮮明に浮かび上がる。

国税収入規模は、1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円でほぼ同額である。

変化したのは、税収構成である。

◆消費税導入後、27 年間、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税は激減し、消費税は激増した !

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円、法人税 19.0兆円 → 10.3兆円

消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

すなわち、法人税=9兆円減少、所得税=4兆円減少、消費税=14兆円増加という変化が生じただけなのだ。

消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために実施されてきたとの説明がなされることが多いが、税収推移の現実は、この説明が事実と異なることを明確に物語っている。

日本の税制改定の実態は、法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が実行してきたというものなのである。

◆2019 年に消費税増税を実施すれば、日本経済

   は極めて深刻な不況に転落する可能性大だ !

消費税増税を実施すれば、日本経済は極めて深刻な不況に転落することになるだろう。

また、安易な増税を実施することにより、本当に必要な財政改革は何も行われないことになる。

そもそも、「シロアリ退治なき消費税増税はおかしい」という話はどこに行ってしまったのか。

消費税増税の即時中止決定が求められている。

2009年7月14日、および2009年8月15日の野田佳彦氏演説を、いまもネット上で確認することができる。

◆シロアリを退治して、天下りをなくす、その後に、

    消費税増税を考えるべきだ !

鳩山さんが、四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。シロアリ(悪徳・利権官僚)

を退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話は、おかしいんです。」

ネット上の動画が消されてしまったが、2009年8月11日に岡田克也氏は、千葉県柏駅前の街頭演説で次のように発言している。

◆安倍政権下、マスコミを利用して、「消費税増税

   の影響軽微」との大キャンペーンを展開した !

率先したのは、日本経済新聞である。1997年とまったく同じ図式だった。

結果は、「消費税増税の影響極めて甚大」であった。

日本経済は、2014年1月から2016年5月にかけて、景気後退局面に転落した。

安倍内閣はこの景気後退を認めていないが、現実には景気後退が生じている。

『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書、税込み907円):https://amzn.to/2KtGR6k

から、この程度の嘘で驚く必要はないが、経済の現実の変動まで歴史の記述として改ざんしてしまうのだから驚きである。

◆日本財政の欠陥は、政府支出が利権支出に

   占有されてしまっている事だ !

最も重大な問題は、消費税増税が安易に実行されて、本当に必要な財政改革が何も実行されないことだ。日本財政の本当の問題は、政府支出が利権支出に占有されてしまっていることなのだ。

このために社会保障支出が切り込まれている。まさに本末転倒である。

この本末転倒を是正するためにも、安易な増税を認めるわけにはいかないのである。


U 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266 兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

◆所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少 !

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11921.html

[ペンネーム登録待ち板6] 萩生田氏:6月の日銀短観が示す景況感次第で、消費税・増税延期もあり得る !

 萩生田氏:6月の日銀短観が示す景況感次第で、消費税・増税延期もあり得る !

  自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/18より抜粋・転載)
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1)安倍内閣が、消費税増税の再々延期

   の方針を固めている可能性大だ !

安倍内閣が、消費税増税再々延期の方針を固めつつあると見られる。

安倍内閣の狙いは、次の衆参両院選挙での改憲勢力3分の2確保である。

5月20日に、2019年1−3月期のGDP統計が、発表される。

1−3月期の実質GDP成長率はマイナスに転落する可能性が高い。

そうなると、2018年度は、プラス成長が、2四半期、マイナス成長が、2四半期ということになる。

2)2018年度の成長率は、ゼロから+0.5%

   の間の極めて低いものになるであろう !

2018年度の成長率は、ゼロから+0.5%の間の極めて低いものになる可能性が高い。

本年1−3月期の数値が、著しく悪化すれば,年度の成長率が、マイナスになることも、完全には否定できない。すでに個人消費が、著しく停滞し始めている。

消費税率が、10%になるなら、引き上げ前の、駆け込み消費が出るはずだが、それ以上に、消費全体が抑圧される可能性が高い。

3)萩生田氏:6月の日銀短観が示す

   景況感次第で、消費税・増税延期もあり得る !

自民党の萩生田光一幹事長代行が、4月18日のインターネット番組で、消費税増税に関し、6月の日銀短観が示す景況感次第で、増税延期もあり得る、との考えを示したと報じられている。

消費税増税再々延期は、現実に可能性のあるものだ。

かねてより「リーマンショックのようなことがあれば」消費税増税を延期する可能性があることが表明されてきた。問題は、「リーマンショックのようなこと」の判定基準だが、これまでの経緯を踏まえれば、基準はないに等しい。

4)2014年11月、安倍首相は、再び、

   増税の延期をすることはないと断言した !

1回目の延期を発表した、2014年11月18日の総理大臣記者会見で、安倍首相はこう述べた。

「来年(2015年)10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。ここで皆さんに、はっきりとそう断言いたします。」

ところが、2回目の延期を発表した、2016年6月1日の記者会見で、安倍首相は、次のように述べている。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない(2017年4月の)消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

5)2016年6月、2014年の断言に反して、

   安倍首相は、増税を再延期すべきと公言 !

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる、『新しい判断』であります。」

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」

最後の「信なく場立たず」の発言の意味が不明である。

安倍首相は、「信なくば立たず」の意味を知らずに発言した疑いが強い。

「訂正云々」を「ていせいでんでん」と読み上げて、何の疑問も持たない人物だから,約束を破って、「信なくば立たず」と発言したことの意味を、考察するのは、時間の無駄かも知れない。

6)安倍首相は、「信なくば立たず」と発言

   した事の意味を知らないのである !

安倍内閣は、2016年5月の伊勢志摩サミットで、世界経済の状況が、リーマンショック前の状況に似ていると訴えたが、賛同者はいなかった。

客観的に見ても、リーマンショック後の状況には類似する部分があったが,リーマンショック前の状況には似ていなかった。

それでも,これを根拠に、消費税増税を延期したのだから、延期に、理由はいらないということになる。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

  安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議 !

自民党・公明派が、実態か ?

1999年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

U アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

   「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:

浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

 日経新聞で先ごろ「日本国債」という連載があり、その2回目(7日掲載)を読んで驚きました。昨年秋、安倍首相が与党議員に次のように語ったというのです。

「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか ?

 私は1年以上前から、「今や日本銀行は、チームアホノミクスの中央銀行支部と化してしまっている」と書いたり、発言したりしてきました。だから、「私が安倍首相に妙な知恵をつけてしまったのか」と、手前味噌で笑ってしまったのですが、そもそもこの考え方は、法律違反です。

日銀法では日銀は独立の存在であり、財政法第5条にも、日銀は直接、政府にお金を貸してはいけないと書いてある。それなのに、こんなことを平気で言うなんて言語道断。いよいよこのオッサンは、大日本帝国会社という名の国策会社の総帥になっているつもりなのかと驚きましたよ。

◆ますますひどくなる誇大妄想

 安倍首相らは、アホノミクスが実体経済の基盤強化につながっていないことがわかり焦っている。くだんの記事の見出しは〈シムズ理論の甘い誘惑〉です。浜田宏一内閣官房参与を筆頭に「シムズ理論」(クリストファー・シムズ米プリンストン大教授が唱える「財政赤字により物価水準を押し上げる」という考え方)を首相に説いているようですが、非常に問題がある。

 シムズ理論とは、「意図的無責任財政のススメ」なのです。財政と金融を一体運営しなければうまく行かない。なぜなら、無責任財政でインフレを起こすといっても、そのために発行する国債を誰かに買ってもらわなければならないからです。しかし、民間の投資家は、そんな国債は踏み倒される恐れがあり、買わない。つまり、中央銀行に給金してもらうしかないわけです。

政府が本気でシムズ理論で行くなら、財政と金融の一体化が不可欠です。だから安倍首相が、「日銀は子会社でいいんじゃない」と口走ってしまう。これって、恐ろしいことですよ。

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。

これらを総合的に見ると、1月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11922.html

[ペンネーム登録待ち板6] 野党と国民は、安倍首相が、消費税増税再々延期に進む可能性を認識すべきだ !

 野党と国民は、安倍首相が、消費税増税再々延期に進む可能性を認識すべきだ !

  安倍首相の疑惑の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/18より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)GDPの低迷等を理由にして、消費税増税

  再々延期を発表する可能性は十分にある !

GDPの低迷、日銀短観での業況判断DIの悪化を理由に、消費税増税再々延期を発表する可能性は十分にある。こうした状況に、財務省が警戒感を強めている。

OECD(経済協力開発機構)が4月15日に、日本の消費税率を26%にまで引き上げる必要があると提言したのも、財務省の舞台回しによるものと推察される。

8)財務省は、森友学園事案で、隠ぺい・捏造で、安倍首相を守った !

財務省には、森友学園事案で安倍首相を守ったとの意識が強く存在する。

森友学園への国有地激安払い下げの経緯を、すべて明らかにしていれば、安倍内閣は、総辞職に追い込まれていた。

末端職員(近畿財務局職員)の自殺者(実は暗殺か ?)まで出しながら、財務省は事実を隠ぺいした。だから財務省は、安倍首相が財務省に対して、消費税の増税実施で恩義に報いるべきだと考えていると思われる。

しかしながら、安倍首相の側は、安倍内閣が検察当局を支配して、虚偽公文書作成や国有地激安払い下げの背任事案を、すべて無罪放免にしたとの意識を有しているだろう。

9)虚偽公文書作成等を、無罪放免して、安倍首相は

  財務省に「借り」を返したと認識している !

このことで安倍首相は「借り」を返したと考えているとも考えられる。

最終的に安倍首相が増税延期を決めれば、財務省に手立てはない。

ただし、増税延期が確定した場合には、財務省が安倍首相夫妻の関与を示す新証拠を表に出す可能性はある。神経戦が続く。

日本経済の停滞感は日増しに強まっており、消費税増税強行は不況への移行の発射ボタンになる。

10 )野党と国民は、安倍首相が、消費税増税

   再々延期に進む可能性を認識すべきだ !

増税強行で、安倍内閣が退陣に追い込まれるのは「毒をもって毒を制する」ことを意味するから、ひとつの選択肢にはなり得るが、この可能性を認識して、安倍首相が消費税増税再々延期に進む可能性がある。反安倍自公勢力は、これを前提に選挙戦術を構築する必要がある。

野党が消費税増税中止を訴えても、安倍内閣が消費税増税再々延期を公表すると、野党の主張はまったく響かぬものになる。

安倍内閣与党が衆院総選挙で議席を維持してしまうリスクが高まる。

11 )反安倍政治の野党陣営は、消費税減税を公約に掲げるべきだ !

野党陣営は消費税減税を公約に掲げるべきだ。

いきなり消費税率ゼロと打ち出しても、主権者国民がついてこれない。

日本の主権者は、「財政危機説」という洗脳状態を解かれていないからだ。

市民の多くが日本の財政が深刻だとしたり顔に自説を説く。

消費税増税で、財政再建を進めるべき、との主張を口にする主権者は驚くほど多い。

12 )国民大多数は、財務省等の情報操作で、洗脳状態に陥っている !

この点については、かつての民主党も同じだ。

財務省の情報操作で、洗脳状態に陥っているのだ。

そもそも、民主党の凋落は、菅直人氏が消費税増税に突き進んだところから始まっている。

2009年8月総選挙で、民主党は、「白アリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」

と主張して大勝した。これをもっとも声高に訴えたのが野田佳彦氏である。

*補足説明…白アリ:悪徳利権官僚の事。退職後、天下りして、利権を継続する。

天下り根絶は、私が菅直人氏に提言してから、菅直人氏が声高に主張し始めた政策課題である。

その後、菅直人氏が、天下り根絶を強く主張するようになった。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   安倍首相の疑惑問題とは ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

V 森友学園の44 倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440 億円

・公有地・約17 ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5 倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36 億がタダに !?【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

   他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017 年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

    「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11923.html

[ペンネーム登録待ち板6] 民主党の公約・「白アリ退治なき消費税増税はおかしい」は何処へ?

 民主党の公約・「白アリ退治なき消費税増税はおかしい」は何処へ?

 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/18より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )2009 年には、菅直人氏が、天下り

    根絶を強く主張するようになった !

2009年8月15日の街頭演説で、野田佳彦氏は次のように声を張り上げた。

「野田佳彦の白アリ演説」:https://bit.ly/2VTx927

「シロアリを退治しないで、消費税引き上げるんですか?

消費税の税収が20兆円になるなら、また、シロアリがたかるかもしれません。 

鳩山さんが4年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

14 )2009 年8月総選挙で、民主党は

   「白アリ退治なき消費税増税を封印する」と公約 !

2009年8月総選挙で、民主党は「白アリ退治なき消費税増税を封印する」ことを公約とした。

日本の主権者はこの方針に賛同した。これに反発したのが財務省である。

財務省は鳩山由紀夫首相に対して人物破壊工作を仕掛けた。税当局を動員したのだ。

横で見ていた菅直人氏は寝返った。

菅直人氏は、権力を簒奪すると、党内論議を経ずに、消費税増税を掲げた。2010年6月、権力を簒奪(さんだつ:奪い取る)すると、党内論議を経ずに、消費税増税を掲げたのだ。

15 )野田佳彦氏は「白アリ退治」を完全放棄して、消費税増税に突進した !

「白アリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と、声を張り上げた、野田佳彦氏は「白アリ退治」を完全放棄して消費税増税に突き進んだ。

「消費税増税」に突き進むことが首相就任の条件とされたのだろう。

2012年8月、野田民主党は、自民党、公明党と結託して、消費税増税を決めた。

公約違反の消費税増税決定、これが民主党崩壊の主因である。

16 )小沢一郎氏の新党の、政党交付金受領

   を阻止するため、2012 年12月の総選挙を断行 !

野田佳彦氏は、消費税増税封印の公約を守るために、離党して新党を結成した、正統派集団=国民の生活が第一=未来の党が、政党交付金を受領することを阻止するために、2012年12月の総選挙を断行した。

*補足説明:政党交付金とは ?

全ての政党が助成金をもらえるわけではなく、国会議員数が5人以上という条件か、直近の国政選挙の選挙区総計か比例代表総計のいずれかで2%以上の得票率という条件を満たす必要がある。

実際に政党交付金の交付を受けるに当たっては、「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」の規定に基づいて法人となっていることが必要であり、要件を満たす政党は、中央選挙管理会に届出をし、その確認を受け、主たる事務所の所在地で登記することにより、法人となることができる。

一度に支給される訳では無く、4月・7月・10月・12月の年4回に分けて交付する。

17 )野田民主党は、小沢新党を破壊し、大政を安倍自民党に奉還した !

小沢新党を破壊するとともに、大政を安倍自民党に奉還(ほうかん:お返しする事)した。

しかし、消費税増税は財政再建のため、社会保障拡充のために実施されたものではなかった。

消費税増税は、ただひたすら、法人税減税と所得税減税のためだけに実施されてきたものなのだ。

この税制変更が日本の格差拡大の最大の原因になっている。

庶民の生存権さえ奪い去る、過酷な税制が消費税制なのだ。

格差社会を是正することを是とするなら、税制を見直すべきである。

18 )消費税廃止と最低賃金時給・1500 円実現

    で、日本社会は根底から改革できる !

消費税廃止と最低賃金時給・1500円実現で、日本社会は根底から変わる。

格差問題は著しい改善を示すことになる。

財務省は消費税増税を主張しながら、天下り根絶=白アリ利権除去に、一切協力しない。

このような財務省の言いなりになる野党勢力を主権者は支援できない。

野党勢力が消費税廃止の方向を打ち出さずに、安倍内閣が消費税増税再々延期の方針を打ち出すなら、現在の国会議席構成はそのまま維持されることになるだろう。

(参考資料)

T 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014 年11月レジュメより抜粋・転載)

1 対米隷属・政官業癒着・自民党体制:

  米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 !

1)民主化と逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2   米国による日本支配の手駒は、

     「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 民主化と逆コースの占領政策:

 米国は、日本を裏から支配するため、戦犯を対米従属の政治家

  ・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させた。

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤にするため、米国による日本人「愚民化政策」・

「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9 %(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70 %である。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 〜35 % !

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。

自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11924.html

[ペンネーム登録待ち板6] 創価学会本部と元創価学会本部職員の主張とは ?

 創価学会本部と元創価学会本部職員の主張とは ?

自民党政権・自公政権下、裁判所の深層・真相は ?


T 創価新報のニュース:東京地裁が元創価学会職員3人の訴えを棄却 !

創価学会を会員除名された、「足軽会」なるグループのメンバーである、小平秀一、滝川清志、野口祐介の3人が、創価学会本部職員当時の配置転換命令、譴責処分は不当であると提起した裁判で、東京地方裁判所(阿部雅彦裁判長)は、3月26日、3人の訴えを棄却した。

既に敗訴が確定している懲戒解雇処分の無効を訴えた裁判と同様、小平等が完全敗訴した。

U 元本部職員3人の主張とは ?

1)東京地方裁判所:第一審終了のご報告

 (harunokoime20150831.blog.fc2.com:2019年3月27日より抜粋・転載)

 昨日3月26日、創価学会本部との労働裁判の第一審の判決の言い渡しがあり、「原告らの請求をいずれも棄却する」との敗訴判決が出ました。

 しかし判決文の内容は、私たちが約3年に渡って主張した内容が全くと言ってよいほど精査されていないものでした。

 私たちは控訴を決意し、さっそく準備に取りかかりました。

「然どもいまだこりず候」

創価学会本部を変革し、師の理想とする創価学会に変革していくという大願を果たすため、いよいよの決意で、死に物狂いで闘い抜いて参ります !

2)創価学会本部への損害賠償請求裁判結審、いよいよ判決へ

(www.labornetjp.org:2018年12月25日より抜粋・転載)

12月19日、創価学会元本部職員3人がけん責処分と配置転換をめぐって創価学会本部を訴え損害賠償を求めた裁判が結審した(民事11部阿部雅彦裁判長)。

※(1998年までは、公明党・創価学会は、自民党を批判する改革路線だった。しかし、1999年以降、自民党と連立して、自民党に従属する、公明党・創価学会に大変質した。自公政権=権力者に執着し、野党を批判し、自民党には従属を継続。)

結審直前まで書面のやりとりが続いた。被告から提出された書面の論点は、「原告3人が言っていることは、すべて(すでに決着がついていることへの)再監査の要求」だということ。しかし「私たちが創価学会本部に求めてきたことは、創価学会内で起きた理不尽なことへの問い合わせであって、再監査ではない」と原告小平秀一さんは語る。

判決の日程が決まった(後述)。原告3人は、2年9ヶ月にわたる裁判を振り返り、それぞれの思いを語った。

「ひとたび声をあげると『彼らの話は聞かなくていい』というレッテルをはられ、排除されてきた。そうした学会本部の独善的な体質をこの裁判でもすごく感じる」(野口裕介さん)

「対話を認めない体質が続けば、創価学会も、公明党もおかしくなったままになり、日本自体もおかしくなったままになる」(滝川清志さん)

「中途半端ではいけないと考え、やるだけのことはやってきた。それが創価学会への恩返しになると思う」(小平秀一さん)

判決は、来年3月26日と決まった。(湯本雅典)

*判決日程:2019年3月26日(火)午後1時10分 東京地裁611号法廷(東京メトロ 霞ヶ関駅下車 A1出口出てすぐ)

*サイレントアピール(参加対象は、創価学会関係者。会場周囲で支援することは可能とのこと。)

2018年12月29日(土)午後1時〜2時 創価学会本部前(JR信濃町駅よりすぐ)

(参考資料)

   自民党政権・自公政権下、裁判所の正体は、

    政治権力に支配される、権力機関の一翼だ !

(植草一秀の『知られざる真実』」:2016/11/29より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆自民党・自公政権下、裁判所の正体は、

  政治権力に支配される、権力機関の一翼だ !

自民党・自公政権下、日本の裁判所は、政治権力に支配される、権力機関の一翼である。

したがって、日本の裁判所は、中立公正の立場から、法と正義に照らした判断を示す存在ではない。

対米隷属・政官業癒着・政治権力の意向を受けて、歪んだ判断を示す特性を有しているのが、日本の裁判所の実態なのである。

すべての個人は、このことをしっかりと銘記しておく必要がある。

そして、裁判所の判断を絶対と思わず、裁判所の判断は、「一つの判断」であると考えるべきである。

(対米隷属・政官業癒着の実態を賢明に理解して)、「絶対視しない」ということが「相対化する」ということである。裁判所の判断を「相対化」することが、何よりも重要だ。

ナチスドイツのような、独裁国があったとする。

この国で警察に捕まり、裁判を受けて有罪とされて、刑罰を科せられたとしよう。

そのときの評価は、「刑罰を受けた者が絶対に悪い」にはならない。

◆独裁政権と癒着した、裁判所の判断は、偏向・捏造・間違いの可能性大だから、

   賢明に判断しなければ、騙される !

「ナチスドイツの判断と行動が、間違っているかも知れない」と判断するのが、適正ということになるだろう。これが「相対化」して、裁判所判断を見る姿勢なのだ。

裁判所の判断だからと言って絶対視できない。

むしろ、対米隷属・政官業癒着・自公政権下、警察や裁判所の判断が間違っているのではないか。

(賢明に)こう考える姿勢が、「相対化する」ことの結果なのだ。

日本の裁判所は、中立公正の存在ではない。

対米隷属・政官業癒着・自公政権下、法と正義を守る、守護神の存在ではないのだ。

日本の裁判所は、政治権力の支配下にある、もとより歪んだ存在なのだ。

だから、裁判所の判断を絶対視しないことが、大事である。

◆自民党政権・自公政権下、裁判所の判断は、

   多くのケースで、「歪んだ判断」だ !

それは「一つの判断」に過ぎないし、多くのケースで、「歪んだ判断」なのだ。

とりわけ、政治権力の意向が絡む事案では、この傾向が極めて強くなる。

改革者・小沢一郎氏の秘書が、有罪判決を受けた事案もそうである。

私が有罪判決を受けた事案もそうである。そして、今回の藤井市長の事案もそうである。

(対米隷属・政官業癒着・)政治権力の意向を受けて、裁判所の判断が、根底から歪められるのである。判決は、法的拘束力を持ち、重大なものであるから、冤罪被害者の被害は計り知れない。

◆悪徳権力従属の裁判所による、歪んだ判決による、

   冤罪被害者の被害は、甚大だ !

後藤昌次郎弁護士が、「国家にしかできない犯罪。それは戦争と冤罪である」の言葉を遺されたが、まさに、戦争にも匹敵する、国家による重大犯罪が冤罪である。

今回の事案では、郷原信郎弁護士が、見事な弁護をしているが、国家権力がこれを潰しにかかったという側面が極めて強い。

最高裁で適正判断が示されることが望ましいが、「裁判所が歪んでいる」という前提に立てば、過大な期待も持てないのである。

実害があるから、裁判に力を注ぐ必要はあるのだが、最終的には、裁判所判断が正しくないことが、

いくらでもあることを、私たちは知っておかねばならない。

藤井市長が、巻き込まれている事案では、贈賄を行ったとしている側が、「30万円を賄賂として藤井市長に渡した」と供述していることだけが、唯一の直接証拠である。

◆裁判所は、検察官に「証人テストは控えて

   もらいたい」との異例の要請を行った !

「今回の中林の証人尋問は、通常の一審での証人尋問とは異なり、控訴審裁判所が、事前の記憶喚起などを経ないで、中林の現時点での「生の記憶」を確かめるために実施されたもので、そのような尋問の目的から、裁判所は、検察官に「証人テスト(証言内容について事前に確認して打合せを行うこと。検察官がこれまで多くの事件で用いてきた。)は控えてもらいたい」との異例の要請を行った。

また、「記憶喚起のために事前に資料を送付すべし」との検察官の意見も退け、簡略な尋問項目等を送付するのみにとどめ、詳細な資料提示は、公判廷での証人尋問において行う方針が示されていた。

◆対米隷属・政官業癒着・自公政権下、法も

   正義もないというのが、この日本国の実情だ !

このことが、なぜ、今回の無理筋逆転有罪判決に結びつくのかについては、さらに背景の説明が必要であり、この点は再論することとするが、要するに、“谷川充弘氏に傷をつけないため”、名古屋高裁が「忖度」して、今回の無理筋有罪判決を示した、疑いがあるということだ。

闇株新聞紙は、「東芝の不正会計問題」の立件との絡みで、このことを紐解いている。

(対米隷属・政官業癒着・自公政権下)、いずれにせよ、法も正義もないというのが、この日本国の実情なのである。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11925.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相一任で、新元号は、「令和」に !有識者全員が国書推挙、議事概要公表 !

 安倍首相一任で、新元号は、「令和」に !

  有識者全員が国書推挙、議事概要公表 !

   欧米メディアは「日本の右傾化」を懸念 !


(www.tokyo-np.co.jp:2019年4月20日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

 政府は、四月十九日、新元号選定のため今月一日に開いた有識者懇談会や全閣僚会議などの議事概要を公表した。有識者や閣僚から令和を推す意見が多数出たことを踏まえ、菅義偉官房長官が安倍晋三首相への一任を提案。

安倍首相が、「新元号を令和としたい」と発言し、了承されたと決定過程を説明した。有識者全員が、国書(日本古典)を典拠とする案を、推挙したことも明記した。 議事概要によると、有識者は、「日本の文化、伝統に目を向ける、一つのきっかけになる」などとして、国書からの案を、全員が希望した。

中でも万葉集を典拠とする「令和」は「わが国が持っている素晴らしい洗練された文化を象徴している」「音の響きが良く、子どもでもなじめる」と高評価が相次いだ。

 続く衆参両院の正副議長からの意見聴取では、「いずれも良さそうなので、内閣にお任せしてよい」と判断を委ねる意見が多かった。新春の梅を描いた万葉集に由来する、「令和」を念頭に「特定の季節を指すものはどうか」との指摘もあった。

 全閣僚会議でも、発言した閣僚のほとんどが、国書からの選定を希望した。

「令和」について「人々の思いを集めた、万葉集という、わが国独自の由来もある」「発音しやすいことも大事だ」などの声が上がった。安倍首相と菅官房長官以外の発言者名は、非公表。

 議事概要を記者団に説明した、開出英之内閣官房内閣審議官によると、安倍首相は、全閣僚会議で、「有識者の意見、閣僚の意見などを踏まえて、国書である、万葉集を典拠とする『令和』としたい」と発言した。有識者は、九人中八人が令和を推薦した。閣僚は、計十人が発言し、うち九人が国書、一人が、漢籍(中国古典)からの出典を希望した。「令和」を推したのは四人だった。

(参考資料)

T 新元号「令和」に識者から批判続出 …「命令の“令”」

(biz-journal.jp:2019年4月2日 より抜粋・転載)

○「安倍政権の国民への統制強化」

文=編集部:【この記事のキーワード】令和, 元号, 安倍晋三

◆政界や識者からは否定的な声も上がっている !

4月1日に発表された、新時代の幕開けを告げる元号「令和」。菅義偉官房長官が掲げた2文字に「美しい響き」「日本古来の言葉で素晴らしい」と賛辞が贈られる一方で、政界や識者からは否定的な声も上がっている。

 4月30日に控える天皇陛下の退位に伴い、昨年から大きな注目を浴びていた、新元号。多くのメディアやインターネット上で、予想合戦が繰り広げられてきたが、結果は、これまでの中国古典由来ではなく、『万葉集』の序文を典拠とするものとなった。

日本の古典を由来とする例は、初とされ、元号に「令」の字が使われるのも今回が初めてのことだ。

4月1日に談話を発表した、安倍晋三首相は、「令和」について「万葉集にある『初春の令月にして 気淑く風和ぎ 梅は鏡前の粉を披き 蘭は珮後の香を薫らす』との文言から引用」と解説し、「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められております」と明かした。

◆石破元幹事長: 「令和」には、違和感がある !

 安倍首相の思いとは裏腹に、身内である自民党から、批判的な声を上げたのが、元幹事長の石破茂議員だ。記者団の電話取材に対して、石破氏は「違和感がある。『令』の字の意味について、国民が納得してもらえるよう、説明する努力をしなければならない」と答えたことが報じられている。

◆又市党首: 「命令の『令』である !

また、社民党の又市征治党首からも「命令の『令』であり、安倍政権の目指す国民への規律や統制の強化が、にじみ出ている感が否めない」との見解が飛び出している。

◆上から目線が、安倍政権っぽい感じ !

 又市党首と同じ捉え方をしているのが、放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏だ。

朝日新聞デジタル4月1日付記事で、デーブ氏は、「いずれなじむだろうけど、響きはよくない。

令は、命令の令だし、『冷』の字を想像させ、冷たい雰囲気がまずある」「『平和に従え』みたいに読める。上から目線が、安倍政権っぽい感じ」と持論を述べている。※平和が永年続くように、「永和」のほうが良いです。

◆小林よしのり氏:『令和』は、なんとなく冷たい感じがする !

 また、漫画家の小林よしのり氏は、ニュースサイト「BLOGOS」にて、「『令』は王冠の下に人が跪いている図だから、やっぱり君主か支配者の命令の意味である」「『令和』を見て、なんとなく冷たい感じがするのはやむを得ない」と語っている。

 実際、その意味から「令」が見送られたケースもあるようだ。元号に詳しい京都産業大学の所功名誉教授によると、1864年に「元治」に改元された際に「令徳」の候補があったが、幕府側が「徳川に命令する」という意味があるとして難色を示し、採用に至らなかったという。

(日本経済新聞4月2日付記事より)

◆確かに令の字は冷たい印象がある !

 ネット上でもさまざまな意見が飛び交い、否定派からは「解説を聞かなかったら、確かに令の字は冷たい印象がある」「なんかキラキラネームみたいでイマドキって感じるのは私だけ?」「上から目線で冷徹な感じで史上最悪の元号」といった声が上がっている。

また、石破議員のコメントについては「石破さんの発言のほうに違和感を覚える」「単に安倍批判をしたいだけでは」といった意見も見られるなど、議論を呼んでいる。

◆欧米メディア: “日本の右傾化”を指摘する論調が多い !

 一方、海外ではどう受け止められているのか。欧米メディアは“日本の右傾化”を指摘する論調が多いことが報じられており、韓国の朝鮮日報は日本古典からの引用について「安倍政権は支持基盤である保守派を意識した」と分析している。

 ネガティブなイメージが先行しないよう、安倍政権には新元号の意味に見合った舵取りが求められそうだ。(文=編集部)


U 新元号「令和」について、欧米メディアは「日本の右傾化」を懸念 !

(news.yahoo.co.jp:2019年4/2(火) 8:35より抜粋・転載)

飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト:

令和にはどんな意味が込められているのだろう?(写真:西村尚己/アフロ)

 新元号が「令和」に決まったことが発表された。

 しかし、新元号の決め方やその意味について、欧米のメディアの中には「日本の右傾化」と結びつけている記事も散見されたので、抜粋してみた。

◆英・デイリーテレグラフ:

 明仁天皇の退位は、平和を成就するという意味を持つ30年間の平成という時代、つまり、バブル経済の崩壊や3.11の地震や津波、原子力危機が起きた時代に終止符を打つだろう。

 日本の新時代の元号を決めるのに、伝統を打ち破って、中国の書ではなく日本の書を使うという判断は、安倍保守政権の国粋主義的傾向と結びついているように見える。

 安倍政権では、中国との間に緊張が生まれ、領土争いをめぐる紛争がほとんど絶え間なくおきてきた。また、安倍首相は2020年までには日本の平和憲法を修正するという決意表明を頻繁にしてきた。

Japan chooses new imperial era of 'Reiwa' from Japanese rather than Chinese source for first time(日本、新天皇時代の令和を、初めて、中国の書からではなく日本の書から選ぶ)

◆英・インディペンデント:

 安倍晋三タカ派政権は、新時代の名前を付ける義務があるが、中国の書に由来する名前は避けるのではないかと推測されていた。

Reiwa': Japan unveils name of new era as Emperor Naruhito ascends to the throne(日本、徳仁天皇の即位のため、新時代の名前を発表)

◆英・デイリーメール:

 新元号の語源は、国家の威信の増強を狙う安倍首相の保守的アジェンダを映し出している。彼は、停滞している経済を復活させると公約して人気の波に乗ったが、団体の調和や日本の歴史や文化の誇りといった伝統的価値観の回復という保守的アジェンダも前から支持してきた。

 また、同紙は、上智大学の中野晃一教授の「安倍首相は、新元号で、日本はルーツや伝統を誇りにしてほしいと呼びかけている。彼は日本に誇りを持ってほしいんです。そして、新元号はそんな訴えをするいい機会だと考えたんでしょう」というコメントも紹介している。

Japan unveils the name of its new imperial era: Reiwa, meaning 'beautiful peace and harmony'(日本、新天皇時代の名前を発表 令和は美しい平和と調和を意味)

◆米・CNN:

 テンプル大学アジア研究ディレクターのジェフ・キングストン氏のコメントを紹介。同氏は、CNNに、

「“多くの学者が、令和の意味や安倍首相の説明にすっきりしないものを感じている”と話している。新しい元号は、日本の政治の右傾化を映し出している。

和という字は、徳仁皇太子の祖父、裕仁天皇時代の昭和の和と同じだが、その文字を選択したのは、安倍首相が、日本の戦争という過去について、ポジティブな論調を推し進めようとしているからだろう。

これまで使われて来た中国の書ではなく、元号のインスピレーションを得るのに日本の書を選択したことは、明らかに、安倍首相の保守的政治基盤へのアピールだ」と話している。キングストン氏は、安倍首相の歴史修正主義を懸念しているかのようだ。

Reiwa': Japan announces dawn of a new era(令和:日本が新時代の夜明けを発表)

 安倍晋三首相は記者会見で、令和について、「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ意味が込められている」と説明したが、耳に心地よい美しい解釈の裏には、別の意味も込められているのだろうか?

 海外メディアは、令和が意味するところについて様々な解釈をしているが、筆者の元には、あるジャーナリストから、新元号について、「命令されることで和む日本人にふさわしい元号だ」という皮肉なメッセージも届いた。上からの命令には“イエス”と言って和を図ることで安心を得ようとする日本人だとでも言いたいのだろう。

 個人的には、令和という名前については「変わらない日本」を見た気がした。令を「秩序」、和を「調和」と解釈するなら、秩序も調和も、日本が昔から変わらずに重視し、世界からも評価されてきた日本人が誇るべき価値観だ。

そこに、新しさや次世代感はあまり感じられない。 あるいは、日本が誇りにしてきた価値観を、世界から秩序や調和が失われている今こそ、世界に広げていこうという願いが込められているのだろうか?

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)

副幹事長:加藤勝信、政策審議会長:山谷えり子

政策審議副会長:萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11926.html

[ペンネーム登録待ち板6] 児童生徒に「学校に行かない」という選択肢を保持させる事が極めて重要である !

 児童生徒に「学校に行かない」という選択肢を保持させる事が極めて重要である !

   いじめ発生件数は過去最多 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/19より抜粋・転載) 
────────────────────────────────────
1)「いじめ問題対応、まずは、「学校に

   行かない自由」の確認」を掲載した !

4月14日にブログ記事:「いじめ問題対応まずは「学校に行かない自由」の確認」

https://bit.ly/2Uxc6po:を掲載した。

メルマガ記事タイトルは、「家庭を普通教育の場として選択可能にする」である。

https://foomii.com/00050

日本国憲法は、保護者に対し、子女に「普通教育」を受けさせる義務を定めているが、子女に「学校教育」を受けさせる義務を、定めていない。

2)世界では、普通教育を受ける場を

   「学校」から「家庭」にも広げている !

世界では、普通教育を受ける場を「学校」から「家庭」にも広げることが、大きな潮流になっている。

オーストリア、カナダ、チェコ共和国、フランス、ハンガリー、ロシア、シンガポール、英国、米国などで、ホームスクーリングが合法となっている。

米国では、全州でホームスクーリングに関する何らかの法律が定められている。

どの州に住んでいてもホームスクーリングが認められている。

3)日本では、2016 年に、学校に行かない

   という選択肢が「合法化」された !

日本では、2016年に、教育機会確保法が制定され、「休養の必要性」、「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」が法律に明記され、学校に行かないという選択肢が「合法化」された。

しかし、その対象は「不登校児童生徒」とされており、差別色の強い表記になっている。

学校でのいじめ問題が深刻であり、いじめによる児童生徒の自死という惨事があとを絶たない。

学校の教師がいじめに加担する、あるいは,いじめを放置するという事態も数多く報告されている。

教育機会確保法は、2019年に見直されることになっており、この機会に普通教育を行う場を学校以外に広げることを法律に明記するべきである。

4)「学校教育法」を、「普通教育法」に名称変更すべきだ !

これに連動して「学校教育法」を「普通教育法」に名称変更することを検討するべきだ。

「教育機会確保法」を、「学校」以外の場でも普通教育を行える場を確保する「多様な教育機会確保法」に、発展的に改正するべきである。

日本も批准している国連の「児童の権利に関する条約」では、「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮される」ことが明記されており、いじめ等の問題が存在する場合に、児童生徒に「学校に行かない」という選択肢を保持させることが極めて重要である。

5)児童生徒に「学校に行かない」という選択肢

   を保持させる事が極めて重要である !

児童生徒に「学校に行く」義務はない。

憲法が定めているのは、保護者に対する「子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「児童生徒は学校に行く義務を負っていない」ことを正しく認識する必要がある。

立憲民主党の枝野幸男代表は、4月17日のラジオ日本番組で、衆参両院で予算委員会集中審議の早期開催に否定的な与党の対応に関し、「堂々と審議拒否している。登校拒否みたいな話だ」

と批判した。

その後、表現が不適切だと指摘を受け,枝野代表は、ツイッター上で、「ネガティブに受け取られる表現だった。おわびし、訂正する」「『不登校』の背景には、本人や保護者の責に帰すことのできない様々な事情がある」などと弁明した。

6) 「学校に行きたくない」といった

    書き込みが、目立ち始めている !

新学期が始まり、ツイッター上には、「学校に行きたくない」といった書き込みが、目立ち始めている。

国会でも学校におけるいじめが重要問題として取り上げられている。

いじめ問題への対応として、児童生徒が「学校に行かない」という選択肢を確保することが,まずは重要だ。4月14日付ブログ記事、メルマガ記事には、このことを記述した。

しかし、枝野氏の発言は「学校に行かない」という選択肢を強く批判するものになっている。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

いじめ発生件数は過去最多32万件、注目すべきは『うち9 割が解消』という不思議 !

(news.yahoo.co.jp:2017/10/28(土) 10:00より抜粋・転載)

石井志昂(いしい・しこう):『不登校新聞』編集長、不登校経験者:

 学校でのいじめ、過去最多の32万件。

 なんとも衝撃的な数字が飛び込んできました。

 文科省が10月26日に発表した調査結果により、2016年度に学校で認知されたいじめ件数が前年度より9万8000件あまり増加し、32万3808件だったことがわかりました。新聞各紙の見出しも、それ一色と言っても過言ではありません。

■いじめ過去最多、9万件増の32万件…16年度 読売新聞(10月26日付)

■文科省:学校いじめ最多32万件 小学校で急増 16年度 毎日新聞(10月26日付)

■いじめ認知 最多32万件 小学校で57%増 日経新聞(10月27日付)

■学校のいじめ把握、10万件増え32万件 自殺、過去30年で最多
 昨年度 朝日新聞

(10月27日付)

◆いじめ32万件、どれぐらいすごい?

 いじめの認知件数が32万件というのは、はたしてどういう数字なのか。

◆いじめの認知件数の推移(※)

 内訳をみると、小学校は23万7921件、中学校は7万1309件、高校は1万2874件、特別支援学校は1704件で、小学校と中学校については調査を始めた1985年以降、もっとも多くなっています。

 ただし、いじめの認知件数については、少しばかり注意が必要です。というのも、いじめの統計調査については、調査対象や調査方法の変更、ならびにいじめの定義の変更などにより、認知件数は大きく変わってくるからです(※文末に詳細掲載)。

 また、社会状況が影響する場合もあります。2015年7月、岩手県矢巾町で中2男子生徒がいじめを苦に自殺した事件を契機に、文科省が調査のやり直しを指示。それにより、認知件数が当初の集計より3万件も増えたというのは記憶に新しいところです。

◆いじめ急増の背景は?

 とはいえ、32万件というのは、なかなかショッキングな数字です。なぜ、ここまで増えたのか。いじめにつながる恐れがあるケンカやふざけ合いなどについても「いじめ」として、文科省が各学校に積極的に報告するように求めていたからです。

 上述の岩手県のほか、宮城県や青森県などでいじめを苦に自殺する子どもが相次いでいることを受け、文科省が学校や教育委員会に対し、徹底した対応を求めた結果ということになります。いじめに関し、文科省がいかに真摯に向き合おうとしているかが伝わります。

 地域、教育委員会の話が出たので少し補足しておきます。都道府県別に児童生徒1000人当たりのいじめの件数を見ると、全国平均は23・9件でした。京都府が96・8件ともっとも多かったのに対し、最も少なかった香川県は5件と、両県の差は19倍以上の差がありました。

 「いじめがあったかなかったかについて、都道府県ごとに19倍も差があるのか」と驚かれる方もいるかもしれませんが、じつはこれ、だいぶ縮まったほうなんです。

 本調査の2013年度の結果を見ると、もっとも多かったのは京都府の99・8件。もっとも少ないのは福島県の1・2件と、83倍の開きがありました。

 このように、いじめの認知件数については、1985年度より調査を開始していますが、調査対象、調査方法、いじめの定義、社会状況などを踏まえ、数字は大きく変動しやすいものであるということをおさえておくことが肝要です。

◆いじめ解消率90% ?

 変動しやすいと言ったそばから、舌の根も乾かぬうちになんですが、いじめの調査のなかで、あまり変わらない数字というものもあります。

 それが、いじめの「解消率」です。読んで字のごとし、認知されたいじめがどれくらい解消されているかという割合を示したもので、2016年度の全国平均は90・6%です。つまり、「32万件確認されたいじめのうち、9割は解消された」ということになります。

 いじめの9割は解消している――。この数字、みなさんはどう感じるでしょうか。

 そもそも、何をもって「解消」としているのか。そう判断するには2つの要件を満たさなくてはなりません。

 ひとつは、「被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること」です。相当の期間とは3カ月間を目安としています。

もう一つは、「いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において,被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること」です。その確認については、本人や保護者に対する面談などで確認するとしています。

もちろん、これらはあくまで目安です。「いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は,この目安にかかわらず,学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により,より長期の期間を設定するものとする」との但し書きもありますので、短絡的に「解消」と結論づけてはならないとされています。

 では、あらためて、それらを勘案したうえで、「いじめ解消率9割」という現状をどう見るか。これまでの取材経験を通して考えると、にわかに信じられないというのが私の本音です。

 というのも、仮に、「いじめ解消率9割」というのが、その通りだったとします。であるならば、学校におけるいじめというのは、毎年大量に発生し、それらの大半は年度内に解消され、新年度に新たに発生しているという激動のサイクルを経ていることになります。 これは何も、2016年度にかぎった話ではありません。直近の3年ならびに10年前と比べてみます。

◆(年度/いじめ認知件数/解消率)

2015年度/19万9615件/88.7%

2014年度/16万6755件/88.7%

2013年度/16万3728件/88.1%

2006年度/10万1089件/80.9%

 学校におけるいじめは長年、大きな社会問題として扱われてきました。とくに、いじめをめぐる自殺については、この間、ずっと起きています。予断を許さない状況にあるという認識は広く社会に認知されているのではないでしょうか。

 しかし、上記を見てもわかる通り、いじめは統計上、その大半は解消されたと判断されています。

 いじめの解消については、学校が子どもや保護者との面談を通じて判断するとされていますが、いじめられた本人が真実を語ることはなかなか難しいというのが私の所感です。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11927.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「学校教育」と並列して、「学校外教育」、「家庭教育」を位置付けるべきである !

 「学校教育」と並列して、「学校外教育」、

    「家庭教育」を位置付けるべきである !

    日本の子供の自殺率が2010 年以降、急上昇 !

    「教師によるいじめ」の法律相談 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/19より抜粋・転載)
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1)「いじめ問題対応、まずは、「学校に

  行かない自由」の確認」を掲載した !

2)世界では、普通教育を受ける場を

   「学校」から「家庭」にも広げている !

3)日本では、2016年に、学校に行かない

   という選択肢が「合法化」された !

4)「学校教育法」を、「普通教育法」に名称変更すべきだ !

5)児童生徒に「学校に行かない」という選択肢

   を保持させる事が極めて重要である !

6)「学校に行きたくない」といった

   書き込みが、目立ち始めている !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)学校に行くことが強要されて、自死などの惨事が多発している !

「学校に行け」と責め立てて、学校に行くことが強要されて、自死などの惨事が多発している。

枝野幸男氏は、野党第一党の代表として、教育問題について原点から再考察するべきだ。

同時に「不登校」にしろ、「登校拒否」にしろ、ネガティブなニュアンスを含む用語の使用をやめるべきだ。こうした用語法の背景に、「学校に行くこと」を「正規」と位置付ける「固定観念」がある。

安倍内閣としては国家に役立つ従順で、疑問を持たない国民を養成する軍隊式の教育を行う場としての「学校」での教育を強要したいのだと思われるが、子どもの個性を尊重し、能力を引き出す教育を実践する場として、家庭等の学校以外の場を学校と並列に扱うことが重要になっている。

8)「学校教育」と並列して、「学校外教育」、

   「家庭教育」を位置付けるべきである !

「学校教育」と並列的に「学校外教育」、「家庭教育」を位置付けるべきである。

そうなれば、学校以外の場で普通教育を受ける児童生徒は、「学校外教育児童生徒」、「家庭教育児童生徒」ということになり、「不登校児童生徒」の表現を用いる必要がなくなる。

言葉の問題はとても大切である。

9)立憲民主党に対する支持と期待が、大きく落ち込んでいる !

話は変わるが、枝野幸男氏が代表を務める、立憲民主党に対する支持と期待が、大きく落ち込んでいる。このことを枝野幸男代表は真剣に考えるべきだ。

2017 年10月の衆院総選挙で立憲民主党は、多数議席を獲得した。

その背景を、枝野代表が、誤って理解しているのではないかと思われる。

2017 年10月の総選挙に際して野党陣営が揺れ動いた。

10 )野党・政治家は、国民の意思を汲み取ることが大切である !

その動揺のなかで、立憲民主党が誕生し、主権者国民多数の支持が、立憲民主党に集まった。

その主権者国民の意思を汲み取ることが大切である。

そもそもの問題の発端はかつての民主党が主権者国民の支持を完全に失ったことにある。

2009 年9月の政権樹立は偉業だった。

日本の主権者が初めて、自らの意思で、新しい政権を樹立した。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本の子どもの自殺率が2010 年以降、急上昇している !

(www.newsweekjapan.jp:2019年3月13日(水)16時00分より抜粋・転載)

舞田敏彦(まいた・としひこ:東京学芸大学連合大学院博士後期課程修了。

教育学博士。教育社会学者):

国民全体の自殺者数は大きく減少しているが tommaso79/iStock.

◆国民全体の自殺者数は、減少傾向にある !

<スマホ普及の時期と重なる10代前半の自殺率の際立つ上昇。ネット、SNS上のパトロール、相談体制の強化が求められている>

景気回復と自殺対策の成果があってか、国民全体の自殺者数は減少傾向にある。2000年の年間自殺者数は3万251人と3万人を超えていたが、2017年には2万465人と大きく減った(厚労省『人口動態統計』)。この間に自殺者は3分の2に減少したことになる。

◆子供の自殺は、おおむね増加傾向にある !

しかし、子どもの場合はそうではない。思春期の10代前半を見ると、年によって凹凸はあるが、おおむね増加傾向にある。2016年の年間自殺者は71人だったが、2017年では100人と大幅に増えている。中学生の自殺が頻繁に報じられていることからも実感があるかもしれない。

ここ数年の観察だけでは状況判断を誤るので、戦後初期からの長期推移を描いてみる。自殺者の実数よりも、当該年齢人口で割った自殺率のほうが正確だ。上述のように2017年の10代前半の自殺者は100人で、同年10月時点の当該年齢人口は、543万2000人だ。

よって人口100万人あたりの自殺者数にすると18.4人となる。この値を自殺率とする。

<図1>は、このやり方で出した子どもの自殺率の推移だ。年による凹凸が激しいので、3年次の移動平均(当該年と前後の2カ年の平均値)の曲線も添えた。こうすることで、大局的な推移も読み取りやすくなる。

青色の自殺率の実値をみると、凹凸しながらも上昇傾向で、最新の2017年の数値が最も高くなっている。子どもの自殺率は戦後最高だ。赤色の移動平均から、凹凸を排した滑らかな傾向を見て取れるが、2010年以降の上昇が際立っている。スマホの普及期と重なっていることが分かる。

ネットいじめ、自殺勧誘サイト......思い当たる事象は数多くある。自我が未熟な青少年には、情報化社会の影の部分が直接、投影される。ネットパトロールの強化やSNSを通じた相談体制の強化、といった対策が求められる。自殺対策の中身は年齢層によって異なるが、その対象は中高年の世代から子ども・若者へと重点を移す時に来ている。

◆自殺の動機で「いじめ」は多くない

子どもの自殺の心理として、「苦しみが永遠に続くという思い込み」「心理的視野狭窄(自殺以外の解決手段が浮かばなくなる)」というものがある(文科省『教師が知っておきたい子どもの自殺予防マニュアル』2009年)。こうした認知の歪みを是正する必要がある。

それでは、子どもの自殺動機にはどのようなものが多いのか。いじめを苦にした、自殺が多いと思われるかもしれないが、データで見るとそうではない。過去5年間の小・中学生の自殺動機を示すと、<表1>のようになる。延べ数467件の内訳だ。

◆自殺動機の首位は、「家族からのしつけ・叱責」

首位は「家族からのしつけ・叱責」、2位は「親子関係の不和」、3位は「学業不振」となっている。いじめや学友との不和よりも、家族関連の要因が多いことが分かる。

日本の人口構成が逆ピラミッドになる中、子どもへの期待圧力が強まっている。過度の期待で子どもを自殺未遂に追い込んだ親の事例もあるが(「神童に過度の期待、子供の自殺未遂で気づいた親の愚かさ」NEWSポストセブン、2019年2月23日)、養育態度の歪みには注意しなければならない。

少なくなった子どもが大事に育てられる時代と言われるが、「生きづらさ」の指標とも言える自殺率をみると、<図1>のグラフの通りだ。あと少ししたら人口比の上で「子ども1:大人9」の社会になるが、その時にはどうなっているか。

「教育に関心がある」などとあまり言わないほうがいい。教育については誰もが語れるが、逆ピラミッドの人口構成で「一億総教育家」の社会になったら、子どもは潰されてしまう。自殺対策の重点は子どもに移すべきだが、教育の重点は、子どもから大人にシフトするべき時だ。人生100年、かつ変動の激しい現代では、全てのステージの人が生涯、絶えず学習を続けなければならない。

<資料:厚労省『人口動態統計』、

警察庁『自殺の状況』>

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U 「教師によるいじめ」の法律相談

(www.bengo4.comより抜粋・転載)

◆2014年02月28日 2回答 / 1弁護士回答

教師からのいじめにより不登校になった場合について

...中学生1年生の子供が部活顧問の先生からのいじめに遭い、不登校になってしまいました。 学校の校長には直接抗議に行きましたが、当事者からは詳しい説明もなくすでに4ヶ月が経過しています。 この場合、この先生を転勤させることが出来るのか等、どのような解決方法がいいのか、よろしくお願いします。 ...

◆2015年11月05日 1回答 / 1弁護士回答

教師間のいじめについて。慰謝料の請求はできるのでしょうか?

...生徒の前で教師が同僚を叱責する行為を受けていました。学校は特殊な職場環境です。このような場合、名誉毀損になるのでしょうか? 半年間このようないじめを受け、上司に相談し行為はなくなりました。生徒のことを考え療養休暇もとらずに勤務した結果、現在ストレス性胃腸炎で通院してます。

◆2014年12月19日 3回答 / 2弁護士回答

実習先の教師の執拗、悪質ないじめについて

...この春、看護師の資格を取り、4月から助産師の専門学校に通う娘がいます。寝る暇もほとんどない程の課題や提出物に追われ、やっと実習の段階になりました。そこの実習先の教師は新卒の娘に対し、執拗、悪質ないじめを繰り返しています。あれだけ助産師になりたがっていた娘も、堪えるのが限界にきています。

◆2017年04月17日 3回答 / 2弁護士回答

部活でいじめに遭い、教師からも相手にされない場合、どうすればよいですか?

...部活でのことなんですけど、一年前くらいから部員に酷い悪口や菌扱いされたり物を壊されたり携帯電話をかってにいじられたり家族をバカにされたりしています。やめてと言っても見向きもされませんでした。先生に言ってもまじめに聞いてもらえませんでした。自殺しようとも思いました。

◆教師からのいじめ、一切反省もない担任に罪を償わせたい

...市立の小学校の支援学級です。 担任教師から私の目の前で、いじめにあいました。(他に教師2名、生徒11名が目撃)同時に生徒からのいじめと、からかいも受けましたが、対応すらしてもらえませんでしたので、その足で校長先生と話をしてから教室に行きましたが担任は校長先生に話しかける事もしなかったです。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11928.html

[ペンネーム登録待ち板6] 立憲民主党は、主権者の期待に応えられる事を実行すべきだ !

 立憲民主党は、主権者の期待に応えられる事を実行すべきだ !

  鳩山民主党政権の公約とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/19より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )2009 年の民主党は、日本政治の

  基本構造を刷新する提案を明示していた !

このときの民主党は、日本政治の基本構造を刷新する提案を明示していた。

米国が支配する日本から脱却すること。官僚支配の構造を打破すること。

大資本による日本政治支配の構造を刷新すること。この方針が明確に示された。

日本政治に革命的変化を引き起こす方針が示されたのだ。

具体的には、普天間飛行場の移設先を県外、ないし国外に求めること。

12 )鳩山民主党は、官僚天下り利権を根絶

   ・企業団体献金を全面禁止等を公約にした !

官僚天下り利権を根絶せずに消費税増税を行わないこと。

企業団体献金を全面禁止すること。この方針が示された。

鳩山首相は普天間基地の県外、国外移設を模索したが、官僚機構と主要閣僚がこれを妨害した。

そのために、鳩山首相は、最終的に県外移設断念に追い込まれた。

13 )主要閣僚プラス官僚機構が、鳩山首相

   包囲網を敷いたため、方針を実現できなかった !

鳩山首相が、最後まで当初方針を、貫き通すべきであったことは事実だが、主要閣僚プラス官僚機構が、鳩山首相包囲網を敷いた点で、酌量(しやくりょう:事情をくみとって、手加減する事。)しなければならない事情が多いのである。

鳩山首相は、首相辞任後に判断の誤りを、正式に認めており、政策遂行の失敗ではあるが、基本理念の変節でない点は、銘記されるべきである。

14 )鳩山内閣終焉後の民主党は、官僚・米国・大資本に従属して変質した !

問題は、鳩山内閣終焉後の民主党の変節である。

後継政権が菅直人内閣、野田佳彦内閣であった。

この二つの内閣は、日本政治刷新の基本方針をすべて放棄した。

米国に追従し、辺野古米軍基地建設を推進し、

天下り問題に一切手を付けぬまま、消費税増税を熱烈推進し、企業献金全面禁止公約を闇に葬った。

15 )変節した、民主党は、2010 年参院選、2012 年12月総選挙で大惨敗した !

その結果として、民主党は、2010 年参院選、2012 年12月総選挙で大惨敗した。

問題の本質は、民主党内に、日本政治の基本構造を刷新しようとする勢力と、従来の米官業トライアングルによる日本政治支配の構造を容認する勢力とが同居していたことにある。

菅内閣、野田内閣は、後者を主導する内閣であり、そのために、主権者国民の支持を完全に失ったのである。

16 )2017 年、小池百合子氏が「希望の党」を

   結党したため、民進党の分離が一部実現した !

2017 年10月総選挙に際して、小池百合子氏が「希望の党」を立ち上げて、安保法制をリトマス試験紙にして入党者の選別を行ったことから、期せずして旧民主党=民進党の分離が一部実現した。

「米官業トライアングルによる日本政治支配の構造を容認する勢力」とは、まさに自公勢力のことであり、希望の党に多くの「隠れ自公勢力」が集結した。

この勢力への入党を拒絶された者が立憲民主党に集結したことから、立憲民主党が主権者国民の支持を集めたのである。

17 )立憲民主党には、自公政治を刷新しようと

   する政治勢力の結集として、期待している !

主権者は、枝野幸男氏が首相になることを期待して、立憲民主党に投票したのではなく、これまでの自公政治を刷新しようとする政治勢力の結集、大同団結をリードする、新しい中核政党としての立憲民主党に大きな期待を寄せたのだ。

18 )枝野代表達は、安倍政治刷新の理念と基本政策

   を共有する勢力の大同団結を実現すべきだ !

この点を踏まえずに、立憲民主党を自分自身の私党と化し、他の政治勢力との大同団結、連帯を追求せず、単独政党の代表としての自分がいつか総理大臣に就任することだけを夢想する姿勢を示すなら、これまでこの党を支えてきた主権者は、一斉に離散することになるだろう。

いまこの国に求められているのは、安倍政治を刷新しようとする、理念と基本政策を共有する勢力の大同団結である。枝野代表はこの点を熟考するべきだ。

(参考資料)

2009年・衆院選・鳩山民主党政権公約要旨

(www.yomiuri.co.jp:2009 年7月28日より抜粋・転載)

2009 年7月28日・読売新聞:政策各論

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す

行政刷新会議(仮称)で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。

国が行う契約を適正化。公務員OBを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。

◆公務員制度の抜本改革の実施

☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 !

▽国家公務員の総人件費を2割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。

与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。

◆企業団体献金、世襲を禁止

政治資金規正法を改正し、その3年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。

国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。

◆子ども手当を創設

中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の子ども手当を創設(2010年度は半額)▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。

公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円(低所得世帯は、24万円)を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。

生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。

◆保育所の待機児童を解消

「子ども家庭省」(仮称)の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。

教員の養成課程は、6年制(修士)とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。

消えた年金問題に2年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。

年金保険料の流用を禁止。

◆一元化で公平な年金制度

所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。

公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。

◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収

▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入

後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。

医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。

社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。

新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。

介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。

「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。

【地域主権の政治へ改革】

◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立

◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生

【雇用・経済の改革】

◆中小企業向けの減税を実施

◆雇用保険をすべての労働者に適用

◆最低賃金を引き上げ

【消費者・人権】、【外交】

◆緊密で対等な日米関係を築く

◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化

◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11929.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日米閣僚会談:北朝鮮の非核化実現まで制裁維持 !

 日米閣僚会談:北朝鮮の非核化実現まで制裁維持 !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ?


(jp.reuters.com:2019年4月20日 / 09:20 より抜粋・転載)

共同通信:

【ワシントン共同】河野太郎外相は、4月18日午前(日本時間同日夜)、米国ワシントンの国務省でポンペオ国務長官と会談し、事実上決裂した、2月末の米朝首脳会談を踏まえ、北朝鮮が、完全非核化を実現するまで、経済制裁を維持する方針で一致した。

防衛間では、航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aの墜落事故を受け、機体創作と原因究明に向けた協力で一致した。

日本政府は、日米同盟のさらなる深化をアピールした。

米国側は、日本の在日米軍駐留経費負担増を暗に要求しており、火種は消えていない。

海洋進出を図る、中国に対し、国際ルールに基づいて、行動するよう働き掛けることも申し合わせた。

両氏は、今月下旬の安倍晋三首相の訪米と5月のトランプ大統領来日の成功へ緊密に連携することも確認した。

 北朝鮮を巡り、日本人拉致問題の早期解決に向けた、協力でも合意した。【共同通信】


(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

  防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げた ニセモノ !

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

  戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンDCの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米1の海軍基地があります。

◆国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤

ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。

全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、1870年に設立された。

1879年には、アメリカの全石油の90%を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約

37社に解体された。現在では、売上高283億ドルと世界トップを誇る、石油5大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。

◆石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等はロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、GEも巨大財閥・ロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。

◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

こうして、ベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやCIA長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。

ロバート・グロスは、共和党グラント大統領時代に郵政長官を務めた、ジョン・ワナメーカーの一族で、ジョン・ワナメーカーは、グラント大統領の親友でもあり、歴代富豪10傑に入る、A・T・ステュアートの後継者です。

◆メンバー95%を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる


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[ペンネーム登録待ち板6] 4月21日・日曜討論:“ガン患者が2人に1人”の時代 !がんとどう生きるか ?

 4月21日・日曜討論:“ガン患者が2人に1人”の時代 !

   がんとどう生きるか ?

   ガン手術・抗がん剤治療を批判する、近藤医師の見解とは ?

(tvtopic.goo.ne.jp:2019年4月21日より抜粋・転載)

放送日 2019年4月21日(日) 9:00〜10:00

放送局 NHK総合大阪:番組概要

今回のテーマは「がん」となっている。がん患者のうち約30%が現役世代となっているという。

○“2人に1人”の時代、がんとどう生きるか ?

スタジオでは、がんについて解説された。新たながんと診断された患者は1年間で約100万人となった。これは厚生労働省が医療機関の患者の情報の届け出を義務付け、データベースで管理する全国がん登録によって把握した患者数となっている。

◆がんについて

スタジオでは、がんについて解説された。2016年に新たにがんと診断された患者については男性は胃がんが約9万2600人、前立腺がんが約8万9700人などとなっている。女性は乳がんが約9万4800人、大腸がんが約6万8400人となっているという。

スタジオでは、がんについて話題となった。自分ががんであることを診断された時に周りにどう伝えるのかということについて古村比呂氏は、自分と子供の生活であったので、伝えなければというものがあったと語った。

スタジオでは、がんについて話題となった。再発に対する医療について山口建氏は、早期に発見できれば9割以上は治癒するが、進んだ状態だと意識せざるを得ないと語った。また、再発から完治にもっていけるケースも増えてきているという。

スタジオでは、がんについて解説された。全国には国に指定されたがん診療連携拠点病院が392か所かる。また患者同士が支え合う場所としては患者会やピアサポートなどがあるという。さらにがん情報サービスが、治療方法の提供などを行っているという。

スタジオでは、がんについて話題となった。古村比呂氏は、がんの後の後遺症というものも現実として向き合っていくこともがんになってわかったことであると語った。西川大輔氏は大事なことは金銭だけでなく安心することであると語った。

スタジオでは、がんについて話題となった。患者を支える側の態勢強化について小澤竹俊氏は、解決できるものは正しい情報を提供すること、解決できない困難な部分は説明では対応できないと思われ、その人がこれから穏やかに生きるための援助を考えていかないといけないと語った。

スタジオでは、がんについて解説された。現役世代のがんの患者数については全体のおよそ3割となっている。またそのうちの半数以上が女性となっており、女性は家事や育児・介護の担い手であるためがん治療との両立が困難であったり経済的基盤が弱い場合にはがん治療を断念する場合もあるという。

スタジオでは、がんについて話題となった。西川大輔氏によると今はがんに限らず育児であったり他の病気であったり色んな制約を抱えながら働く人が増えている社会なので、そういうことがあっても働き続けるなどそれぞれの人なりの貢献の仕方があると思われ、それが出来る会社を作ることは今の社会では大事なことであると語った。

スタジオでは、がんについて話題となった。仕事と治療の両立について西川大輔氏はチームを組んで話し合ってプランを作るということを始めていると語った。西口洋平氏は当事者本人も答えを探し続ける姿勢は大事であると語った。

スタジオでは、がんについて話題となった。がん検診について古村比呂氏は、検診の大切さというのが浸透する必要はあるのではないかと思うと語った。栗原幸江氏は、相談ができる場所が必ずあるということを知ってもらうことも大事かと思われると語った。

スタジオでは、がんについて話題となった。古村比呂氏は、がんになって今でも生きる大切さを大事にしており、どんどんと分かち合っていきたいと思うと語った。西川大輔氏は支える場所をどう作るのかが大事だと思うと語った。

スタジオでは、がんについて話題となった。西口洋平氏はがんについて自分に素直になれる病気で、思いや経験を社会に発信することは大事だと思われると語った。山口建氏は自分の心に素直になることが大事であると語った。

※キーワード:厚生労働省・がん

エンディング (その他):09:59〜小郷知子らが挨拶をした。

☆キャスト:西川大輔・古村比呂・山口建(静岡県立 静岡がんセンター)

     ・栗原幸江・小澤竹俊・西口洋平

☆司会者:小郷知子・太田真嗣

(参考資料) 

T 『がんと闘うな』で賛否の近藤誠医師を信じるべきか ?

     医師の見解は?

(dot.asahi.com:2018.1.5 07:00より抜粋・転載)

上昌広.#朝日新聞出版の本#病院:

医師の意見も多様化し、「もう何を信じていいかわからない」と悩む患者も増えているという。

病院は東京から破綻する 医師が「ゼロ」になる日

 東京を中心に首都圏には多くの医学部があるにもかかわらず、医師不足が続いている。そのような中、現役の医師であり、東京大学医科学研究所を経て医療ガバナンス研究所を主宰する上昌広氏は、著書『病院は東京から破綻する』で、医療におけるエビデンスについて解説する

*  *  *

 自分や家族に医療が必要になったとき、望ましい医療を受けるには、患者自身が賢くなるほかありません。

 皆さんが、自分自身のことを知ってください。

 感染症などの急性疾患では、誰もが治癒を目指します。感染症から回復すれば、後遺症もなく、元の生活に戻ることができるでしょう。

 問題はがん、心筋梗塞、脳卒中、認知症などの慢性疾患です。多くの場合、治療をしても、元の状態に戻ることは期待できず、治療で何を優先するかは、患者の価値観によります。患者が自分で決めなければなりません。

 患者のニーズは多様です。これに呼応し、医師も多様化しています。

◆『患者よ、がんと闘うな』で有名な近藤誠医師

 その一人が『患者よ、がんと闘うな』で有名な近藤誠医師です。彼の著作を巡って議論が盛り上がり、「アンチ近藤本」が何冊も発表されています。私も知人から、「もう何を信じていいかわからない」と質問されることが増えました。

こうした場合、「患者はそれぞれ違う。アンチ近藤の医師に診察を受けた方がいい患者さんもいれば、近藤医師の考えに助けられる患者さんもいる」と助言することにしています。

○近藤医師に救われる患者は少なくない !

◆エビデンスが全てではない !

 近藤医師によって救われる患者は、実は決して少なくないと私は考えています。

 たとえば、進行がんにかかり、通常の治療では治癒や延命が期待できない場合、多くの患者は「もっと早く診断されていたら、手術で治ったかもしれない」と後悔します。しかし、この期に及んで「早期に診断したら、手術によって治癒したかもしれない」と医師から説明されることは、患者にとっては苦痛以外の何物でもないでしょう。

 医師不足の地域に住み、専門医の診察を受けずに亡くなった患者の遺族にとって、近藤医師の言葉は優しいでしょう。多くのがんは治療の必要性がないというのですから。

 がん患者の中には、専門医を求め、遠方の病院を受診する人もいますが、数は多くはありません。多くのがん患者は地元の医師の診察を受け、そして亡くなっていきます。こうした患者に対して、エビデンスを強調し、彼らの主治医が「標準的な治療を提供していない」と批判しても意味がないのです。

※『病院は東京から破綻する』から抜粋

U 近藤誠医師の“がん放置”理論は

   現代医学への警鐘か、危険な宗教か ?

(lite-ra.com:2018.09.27 12:59より抜粋・転載)

『がんより怖いがん治療』(小学館)

◆近藤誠医師と言えば、がんの放射線治療を専門とし、乳房温存療法のパイオニア。1988年に「文藝春秋」に「乳がんは切らずに治る」と題する論文を発表以来、「がんは放置せよ。

抗がん剤は効かない」との持論を展開、「転移する『がん』と転移しない『がんもどき』」理論とともに、マスコミの注目を集め、医師中心のがん治療から患者のQOL(クオリティ・オブ・ライフ=生活の質)、インフォームドコンセント(充分な説明と合意)の充実が必要と医療の転換を呼びかけ始めた。

 2012年12月に初版1万部でスタートした著書『医者に殺されない47の心得』(アスコム)は100万部を超えるベストセラーに。

発売した同じ月に食道がんを患った中村勘三郎が急性呼吸窮迫症候群(ARDS)を発症し急逝。この急逝を「勘三郎さんは医者たちに殺された」と徹底批判したことから、注目が集まることになった。

 以降、第60回菊池寛賞を受賞したこともあって、次々に著書を出版。2013年には6冊(『「がんもどき」で早死にする人、「本物のがん」で長生きする人』(幻冬舎)など)、14年にはこれまでに4冊(『がんより怖いがん治療』(小学館)など)が出版された。


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[ペンネーム登録待ち板6] 安倍内閣は、財務省の虚偽公文書作成等の重大な刑法犯罪を闇に葬った !

 安倍内閣は、財務省の虚偽公文書作成等の重大な刑法犯罪を闇に葬った !

  政官業癒着・自公政権下、官僚の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)財務省は、安倍首相の森友疑惑等の事実を、徹底的に隠蔽した !

野党がもたついている一方で、安倍内閣が選挙対応を進展させている。

安倍首相は、財務省に借りがある。

森友問題で、財務省が、事実をありのままに明らかにしていれば、安倍内閣は、総辞職に追い込まれていた。この状況下で、財務省は、事実を徹底的に隠蔽した。

財務省は、虚偽公文書作成という、重大な刑法犯罪にまで、手を染めた。

2)安倍内閣は、財務省の虚偽公文書作成等の重大な刑法犯罪を闇に葬った !

安倍内閣は、刑事司法を不当支配しており、財務省の重大犯罪を闇に葬った。

財務省と重大犯罪同盟を結成したと言える。

財務省が安倍内閣の重大犯罪を隠蔽したのは、政権内部において経産省の後塵を拝する現状を打破しようとした面もあるが、同時に、安倍首相に貸しを作り、消費税増税を断行するためでもあった。

3)財務省は、永年、財務省の利益極大化のために行動してきた !

財務省は、財務省の利益極大化のために行動している。

この点だけは終始一貫している。

財務省にとっての利益極大化行動とは、1.消費税増税を実現すること

2.天下り先を維持拡大すること、3.プログラム財政を切り、裁量財政を拡大すること、である。

国民の福祉の向上などは微塵も考えていない。

これは、私が大蔵省内部で確認した事実である。

4)消費税増税推進等の理由は、財務省が

  大資本、富裕層と利害を共有するからである !

税制において財務省が消費税増税にまい進するのは、財務省が大資本、富裕層と利害を共有するからである。

大資本は財務省の重要な天下り先であり、富裕層は財務省の利益を擁護する保守政治勢力の支援者だからである。

財務省権力の源泉は、予算編成における「裁量権」にある。

予算の個所付け、業者選定、予算費目の選定が財務省権力=利権の源泉である。

このために、財務省は財政支出項目のうち、プログラム支出を嫌い、裁量支出を好む、傾向を極めて強く有している。プログラム支出とは社会保障支出のことだ。

5)社会保障支出は、自動的に決定され、

    裁量を働かせる余地のない支出である !

社会保障支出は、制度が決定されると支出が、自動的に決定される。

社会保障支出は、裁量を働かせる余地のない支出である。

この支出を受ける側は、支出を受けることを「権利」と考える。

予算配分を決定する側が「感謝」や「恩義」を感じる支出ではない。

6)財務省は、社会保障支出を受ける国民が、

   自民党を支持しない傾向を知っている !

財務省は、こうした社会保障支出を受ける国民が、基本的に、財務省の利益を擁護する、保守政治勢力に投票しない傾向を知っている。だから、なおさら財務省は、社会保障支出=プログラム支出を嫌うのである。

その財務省にとって、消費税増税は、悲願の施策である。

しかし、消費税増税に正当性はない。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

 「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ !

  国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因 !

(logs.yahoo.co.jp:2006/9/14より抜粋・転載)

1)「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く !

素晴らしいコラムを読んだ。9月7日の日経夕刊<明日への話題>。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬R&Dセンタで講義をして頂いた」と始まる。

「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『<局所最適>は<全体最悪>を招く』『一つの失敗の陰に29の<中失敗>があり、その裏には3百件のヒヤリハットする<小失敗>がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

2)タテワリ、横並びの官僚組織、

  「省益」「局益」「課益」への固執 !

ここまでに<ヒヤリハット>ならぬ<ヒカリパット>するダイヤモンドのような<金言>がある。<ダイヤ>のような<金>です。<部分最適>は<全体最悪>―――。みなさんは何を<連想>しますか。<想像力>の問題。<創造力>はこれで決まる。

この連想が<ヒヤリハット>を<ピカリパット>にする。火山が<連想>したのは<霞ヶ関>です。<タテ>ワリで、しかも<横>並び―――。その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの<権益>を主張、絶対に自分のところの<省益><局益><課益>を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の<無謬神話>です。我々は絶対正しい。絶対<誤り>を犯さない。

つまり<部分最適>―――。

3)国と地方の借金合計約1400兆円、歳出削減せず民間の2 倍の高給を貪る !

  天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出 !

   65年間で約787兆円の出費 !

だが国と地方を合わせた借金はなんと<1061兆9000億円>(日経・2005年1月3日)(2015年度は約1400兆円)―――。その後も減ったという話を聞かない。GDP(国内総生産)の2倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ<倍>近い<高給>を貪る。

自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は3回もテレビで観た。つまり<全体最悪>―――。民間だったら会社が<破産状態>だったら、給料カットは当然起る。それが<民間の掟>。だが<お上>は<無謬>―――。

4)マスコミは大部分インペイしているが官僚の汚職・腐敗は蔓延 !

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム<春秋>も9月5日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。

こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。(中略)国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。

<部分最適>を主張するから<全体最悪>―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の<裏金><17億円>。梶原拓前知事は4期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。

それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。火山は「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」という米国ATT前社長F・R・カッペル「企業成長の哲学」(ダイヤモンド社)の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

5)「権限委譲」は「責任放棄」ではない、

   「知りませんでした」で責任逃れ !

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す<決まり文句>。こんな言葉「カッペルの<辞書>にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。

「権限委譲」は「責任放棄」ではない。逆だ。<委譲>すればするほど<責任>は重くなる。それこそがトップの<器>―――。「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。

「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。

何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」だ。<予見>とは<仮説>なのだ。火山の「管理職研修」は<問題解決>学。。問題を分析、<仮説>を立てる。それを<検証>する。そうして<問題>を解決する。そうやって<仮説><設定能力>を高めていく。<戦略>とは<仮説>―――。

<先手必勝>とは<仮説>で<状況>を分析、環境に秘められた<好機>と<脅威>を<予見><洞察>する。そして自分の<強み>と<弱み>を掴み<必勝条件>を整える。もう一度<失敗学>…。

「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。

お役人の<無謬神話>―――。<神話>とはウソという意味。むしろ<誤謬>だらけ。<腐敗><不正>だらけ。でも<無謬>だから<失敗から学ぶ>こともない。ナンタルチーア。断固<官僚>リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。


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[ペンネーム登録待ち板6] 消費税導入・増税の真の理由は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等の大減税であった !

 消費税導入・増税の真の理由は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等

  の大減税であった !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/20より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)消費税増税の理由を、「財政再建」、

  「社会保障支出拡充」と大ウソを公言 !

財務省は、消費税増税の理由として「財政再建」、「社会保障支出拡充」を挙げるが、完全なウソである。1989年度の消費税導入からの約30年間の事実経過を見れば一目瞭然だ。

消費税増税の税収は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に注がれてきた。

自民党の萩生田光一幹事長代行が消費税増税再々延期の可能性に言及したことについて財界幹部が批判した。財界幹部は財務省の工作活動の先兵と化している。

8)消費税導入・増税の真の理由は、大企業

  ・高額所得者の法人税・所得税等の大減税であった !

必要のない、法人税減税というエサを付与されて、消費税増税推進の発言をしているのだ。

日本政府は、1000 兆円超の債務を抱えるが、1000兆円超の資産を保有しており、資産超過の状態にある。財政危機は財務省が流布するフィクションに過ぎない。

消費税増税に踏み切れば日本経済が崩落することは明白で、安倍首相は増税延期の判断を固めた模様である。

野党側が消費税廃止の方向を鮮明に打ち出さなければ、2019年の衆参両院選挙で安倍自公勢力が衆参両院で3分の2を維持する「悪夢のシナリオ」が現実化してしまう。

9)安倍暴政を存続させている原因は、野党サイドの生ぬるい対応にある !

安倍暴政を存続させている原因が、野党サイドの生ぬるい対応にあることを、はっきりと認識するべきである。野党が結束して掲げるべき施策は、消費税廃止へ、最低賃金全国一律時給・1500円実現、の二つの経済政策だ。

オールジャパン平和と共生は、3月2日総決起集会で、このことを集会宣言で採択した。

これに呼応しているのが、山本太郎参院議員である。

山本太郎議員は「れいわ新選組」という政治団体を創設した。

7月の参院選に向けて、新党を設立する準備を進めている。

10 )山本太郎議員は、明確な政策公約を掲げて、

    野党勢力の大同団結を主張している !

山本議員は、明確な政策公約を掲げて、野党勢力が結集することを呼びかけている。

極めて建設的な提言である。

消費税が財政収支改善、社会保障拡充にしっかりと充当されてきたのなら、消費税の正当性も主張し得る。しかし、現実には消費税増税の税収のすべてが法人税減税、所得税減税に注がれてきた。

財政収支改善には寄与していない。

また、社会保障制度は、時間の経過に連動して、制度が切り込まれてきている。

11 )消費税の実体は、高額所得者の税負担を激減させる、

    所得格差推進の逆進的な税制だ !

消費税は、所得ゼロの国民の税率と、所得10億円の国民の税率が同一であるという、所得格差推進の逆進的な税制である。

零細事業者は消費税増税を価格に転嫁できず、消費税納税額を自己負担して倒産、廃業に追い込まれている。その一方で、輸出大企業は輸出分に係る消費税相当金額の巨額還付を受けている。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)位189 (世界1.43日本:

 40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日:

米国に奪われている1200 兆円 !


U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11933.html

[ペンネーム登録待ち板6] 野党は、安倍首相の消費税増税延期策に正面から立ち向かうべきだ !

 野党は、安倍首相の消費税増税延期策に正面から立ち向かうべきだ !

  萩生田議員の消費税・増税延期発言とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/20より抜粋・転載)
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1)〜11)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )消費税を廃止して、「能力に応じた課税」

   の税体系を構築するべきだ !

消費税を廃止して、「能力に応じた課税」の税体系を構築するべきである。

最低賃金の時給・1500 円への引き上げは、現代日本の貧困問題を解消する決め手になる施策だ。

フルタイムで働いても、年収が200万円に届かないという、いわゆる「ワーキングプア」を解消する決め手になる施策だ。

時給1500 円と表現すると、そんなこと実現しようがないとの反応が寄せられるが、発想の転換が必要である。現在のビジネスは、現在の最低賃金水準を前提に組み立てられている。

最低賃金を時給・1500 円にすれば、新たに、この最低賃金をベースにビジネスモデルを組み立て直すことになる。ビジネスを展開する上での「ルール」が変更になるのだ。

13 )最低賃金を時給・1500 円に決める等、

     国民の所得を増加させるべきだ !

事業者は、新たな「ルール」を踏まえて、新しくビジネスモデルを構築することになる。

もちろん、移行期の摩擦的な問題に、対応する必要がある。

中小零細企業の労働コスト増加に対して、政府が一定の支援措置を取ることが必要になる。

激変緩和措置を取らずに、最低賃金だけを急激に引き上げれば、韓国経済が直面したような経済の急激な悪化に直面してしまうからだ。

14 )フルタイムで働く労働者の年収を200万円

    水準から300万円水準に引き上げるべきだ !

しかし、最低賃金時給を900 円水準から1500 円水準に引き上げることは、フルタイムで働く労働者の年収を200 万円水準から300 万円水準に引き上げることでしかない。

とてつもない高所得を実現する施策ではないのである。

フルタイムで働いているのに年収が200 万円に届かない労働者が、年収300万円に届くことを、声高に「不当だ」と叫ぶべきではない。

これが実現すれば、増加した所得の多くが個人消費に向かう。

日本経済の内需不足を補う施策にもなる。

15 )フルタイムで働く国民の年収が、200 万円に

   届かぬ人々が、1100 万人を超えている !
 
日本経済のいびつな構造の第一は、フルタイムで一生懸命に働いているのに、年収が200万円に届かぬ人々が1、1100万人を超えていることにある。

「豊かな社会」の条件は、社会を構成するすべての人に保証する「最低水準」が一定の豊かさを意味する水準にあることではないか。自由競争を否定するものでもない。

経済的自由は社会の活力を維持するために必要である。

16 )反安倍政治の政策を明示して、国政選挙に

   向けて候補者を一本化して戦うべきだ !

だが、その一方で、社会を構成するすべての個人に対して保証する最低水準を引き上げることが重要なのだ。消費税廃止の方向、最低賃金全国一律時給・1500 円の実現、そして原発即時稼働ゼロの施策を安倍政治に対峙する勢力の共通公約として明示し、国政選挙に向けて候補者を一本化する取り組みを直ちに加速する必要がある。

(参考資料)

  萩生田氏:6月の日銀短観が示す

      景況感次第で、消費税・増税延期もあり得る !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/18より抜粋・転載)
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1)安倍内閣が、消費税増税の再々延期の方針を固めている可能性大だ !

安倍内閣が、消費税増税再々延期の方針を固めつつあると見られる。

安倍内閣の狙いは、次の衆参両院選挙での改憲勢力3分の2確保である。

5月20日に、2019 年1−3月期のGDP統計が、発表される。

1−3月期の実質GDP成長率はマイナスに転落する可能性が高い。

そうなると、2018 年度は、プラス成長が、2四半期、マイナス成長が、2四半期ということになる。

2)2018 年度の成長率は、ゼロから+0.5 %

   の間の極めて低いものになるであろう !

2018年度の成長率は、ゼロから+0.5%の間の極めて低いものになる可能性が高い。

本年1−3月期の数値が、著しく悪化すれば,年度の成長率が、マイナスになることも、完全には否定できない。すでに個人消費が、著しく停滞し始めている。

消費税率が、10%になるなら、引き上げ前の、駆け込み消費が出るはずだが、それ以上に、消費全体が抑圧される可能性が高い。

3)萩生田氏:6月の日銀短観が示す

   景況感次第で、消費税・増税延期もあり得る !

自民党の萩生田光一幹事長代行が、4月18日のインターネット番組で、消費税増税に関し、6月の日銀短観が示す景況感次第で、増税延期もあり得る、との考えを示したと報じられている。

消費税増税再々延期は、現実に可能性のあるものだ。

かねてより「リーマンショックのようなことがあれば」消費税増税を延期する可能性があることが表明されてきた。問題は、「リーマンショックのようなこと」の判定基準だが、これまでの経緯を踏まえれば、基準はないに等しい。

4)2014 年11月、安倍首相は、再び、

   増税の延期をすることはないと断言した !

1回目の延期を発表した、2014年11月18日の総理大臣記者会見で、安倍首相はこう述べた。

「来年(2015年)10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。ここで皆さんに、はっきりとそう断言いたします。」

ところが、2回目の延期を発表した、2016年6月1日の記者会見で、安倍首相は、次のように述べている。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない(2017 年4月の)消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

5)2016 年6月、2014 年の断言に反して、

   安倍首相は、増税を再延期すべきと公言 !

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる、『新しい判断』であります。」

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」

最後の「信なく場立たず」の発言の意味が不明である。

安倍首相は、「信なくば立たず」の意味を知らずに発言した疑いが強い。

「訂正云々」を「ていせいでんでん」と読み上げて、何の疑問も持たない人物だから,約束を破って、「信なくば立たず」と発言したことの意味を、考察するのは、時間の無駄かも知れない。

6)安倍首相は、「信なくば立たず」と発言

   した事の意味を知らないのである !

安倍内閣は、2016 年5月の伊勢志摩サミットで、世界経済の状況が、リーマンショック前の状況に似ていると訴えたが、賛同者はいなかった。

客観的に見ても、リーマンショック後の状況には類似する部分があったが,リーマンショック前の状況には似ていなかった。

それでも,これを根拠に、消費税増税を延期したのだから、延期に、理由はいらないということになる。

7)GDPの低迷等を理由にして、消費税増税

   再々延期を発表する可能性は十分にある !

GDPの低迷、日銀短観での業況判断DIの悪化を理由に、消費税増税再々延期を発表する可能性は十分にある。こうした状況に、財務省が警戒感を強めている。

OECD(経済協力開発機構)が4月15日に、日本の消費税率を26%にまで引き上げる必要があると提言したのも、財務省の舞台回しによるものと推察される。

◆野党と国民は、安倍首相が、消費税増税

   再々延期に進む可能性を認識すべきだ !

増税強行で、安倍内閣が退陣に追い込まれるのは「毒をもって毒を制する」ことを意味するから、ひとつの選択肢にはなり得るが、この可能性を認識して、安倍首相が消費税増税再々延期に進む可能性がある。反安倍自公勢力は、これを前提に選挙戦術を構築する必要がある。

野党が消費税増税中止を訴えても、安倍内閣が消費税増税再々延期を公表すると、野党の主張はまったく響かぬものになる。

安倍内閣与党が衆院総選挙で議席を維持してしまうリスクが高まる。

◆反安倍政治の野党陣営は、

   消費税減税を公約に掲げるべきだ !
 
野党陣営は消費税減税を公約に掲げるべきだ。

いきなり消費税率ゼロと打ち出しても、主権者国民がついてこれない。

日本の主権者は、「財政危機説」という洗脳状態を解かれていないからだ。

市民の多くが日本の財政が深刻だとしたり顔に自説を説く。

消費税増税で、財政再建を進めるべき、との主張を口にする主権者は驚くほど多い。

◆国民大多数は、財務省等の情報操作で、洗脳状態に陥っている !

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11934.html

[ペンネーム登録待ち板6] 4月の衆院2補選:自民党が全敗 !二階幹事長「謙虚に受け止め、敗因分析急ぐ」

 4 月の衆院2 補選:自民党が全敗 !

   二階幹事長「謙虚に受け止め、敗因分析急ぐ」

   玉城デニー知事・野党の主張とは ?

   日米同盟の深層・真相は ?


(news.yahoo.co.jp:2019年4/21(日) 23:01より抜粋・転載)

毎日新聞:衆院2補選、自民党が全敗 二階幹事長「謙虚に受け止め、敗因分析急ぐ」

 夏の参院選の前哨戦となる、衆院大阪12 区、沖縄3 区両補欠選挙は、4月21日投開票された。

☆自民党の北川知克元副環境相の死去に伴う、大阪12区補選は、日本維新の会新人の藤田文武氏(38)が、自民党新人ら3氏を破った。

☆玉城デニー氏の、沖縄県知事への転出に伴う、沖縄3区補選は、主要な国政野党が支援した、無所属新人の屋良朝博氏(56)が、自民新人の元沖縄・北方担当相との、一騎打ちを制した。

自民党が2敗を喫し、安倍政権にとって、痛手になりそうだ。

 2012年末の第2次安倍内閣発足以降、自民党が、国政補選で敗れたのは、不戦敗だった2016年の衆院京都3区補選を除いて、初めてである。

二階俊博幹事長は、21日夜、党本部で記者団に、「残念な結果だ。謙虚に受け止めて敗因分析を急ぐ」と語った。

◇大阪12 区は、維新・藤田氏が当選 !

 大阪12区は、藤田氏が7日の大阪府知事・市長のダブル選で維新系が自民系に圧勝した勢いを持ち込み、叔父の「弔い選挙」を掲げた自民新人の北川晋平氏(32)=公明党推薦▽無所属元職の樽床伸二氏(59)▽無所属元職の宮本岳志氏(59)=共産、自由両党推薦――を退けた。

投票率は47.00%だった。維新代表の松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事は藤田氏の応援に入り、ダブル選と同様に自民・公明批判を展開した。

 北川氏は、安倍晋三首相(自民党総裁)ら政権幹部の支援を受けたが及ばなかった。
樽床氏は、非維新・非自民の無党派層の取り込みを狙ったが広がらなかった。宮本氏は「野党統一候補」を目指したが、立憲民主党や国民民主党は自主投票とし、野党共闘ムードは高まらなかった。

◇沖縄3 区は、「移設反対」屋良氏が当選 !

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の是非を最大の争点とする沖縄3区は、移設に反対する玉城知事の支援を受けた屋良氏が、移設を容認する自民新人で元沖縄・北方担当相の島尻安伊子氏(54)=公明党推薦=を破った。投票率は43.99%だった。

 屋良氏は、埋め立て反対が7割を超えた2月の県民投票の結果を無視して移設工事を進める安倍政権への批判を背景に選挙戦を優位に展開。玉城県政を支える「オール沖縄」勢力が支援し、国政野党4党首もそろって現地入りした。

 自民党は、辺野古移設の是非に触れずに戦った知事選で推薦候補が大敗したことから、戦術を転換。島尻氏は、移設容認の姿勢を鮮明にし、閣僚を務めた実績を強調して、子供の貧困対策などを訴えたが、浸透しなかった。【津久井達、遠藤孝康】

(参考資料)

T 安倍政権は、地方自治を破壊 !

   新たな土砂投入 玉城デニー知事コメント

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年3月26日より抜粋・転載)

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て土砂の新たな区域への投入を安倍政権が25日に強行したことについて玉城デニー知事は、同日、文書でコメントを発表しました。完成が見通せない、同新基地建設の工事の強行は断じて許されず、「民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊するもの」と訴え、国内外に向けて引き続き支援・協力を呼びかけました。

 コメントでデニー知事は、先月の県民投票で7割以上が埋め立てに反対を示した結果を受けて、政府に「対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を求め、安倍首相とも面談を重ねて訴えてきた」と強調。それにもかかわらず新たな区域に土砂が投入されたことに「激しい憤りを覚える」と批判しています。

 軟弱地盤の存在で辺野古新基地建設の工事は長期化と遅延を招き、その間は米軍普天間基地(同県宜野湾市)が固定化され、危険性が放置されることは「決して許されるものではない」と訴えています。

 さらに、普天間基地の危険性の除去と早期返還を引き続き政府に強く求めていくと強調。「ぶれることなく、毅然(きぜん)と、辺野古新基地建設に反対するという民意」に応えていくと表明しています。

U 沖縄県が国を提訴 辺野古新基地 「承認撤回停止は違法」

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年3月23日より抜粋・転載)

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって県が埋め立て承認を撤回した問題で、沖縄県は3月22日、県の承認撤回効力を停止させた国土交通相の執行停止決定は違法だとして福岡高裁那覇支部に提訴しました。

 玉城デニー知事は、19日に安倍晋三首相と面談し、新たな土砂投入中止と1カ月程度工事を停止して協議期間を設けるよう要請。しかし、政府は予定通り、25日に土砂投入を行う考えを伝達したことから、提訴に踏み切りました。

 この問題をめぐっては、沖縄県が昨年8月に埋め立て承認を撤回したあと、沖縄防衛局が県の撤回効力を停止させる執行停止申し立てを行い、石井啓一国土交通相が同11月に執行停止を決定しました。県は決定の取り消しを求め、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ましたが、今年2月に係争委は県の申し出を却下していました。

 県は訴状で、防衛局が「私人には立ち得ない国固有の資格」に基づいて辺野古の埋め立て承認をうけたとし、私人救済を目的とした行政不服審査法に基づく執行停止申し立てを行うことはできないと主張。そのような申し立てに基づいて国交相が行った執行停止決定は国の違法な関与だと指摘しました。

玉城デニー知事は、22日に発表したコメントで、県が再三、司法ではなく対話による解決を求めてきたことを明らかにし、これに応じず政府が新たな土砂投入を通知したのは「極めて遺憾」だと批判。その上で、「沖縄防衛局が工事を進めるための拠り所としている国土交通大臣の執行停止決定の取り消しに向けて全力を挙げる」と表明しました。対話による解決も引き続き求めました。

V 県民投票で示された民意に応え辺野古の土砂投入中止を訴える集会で

   阿部・石橋両議員があいさつ

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年3月27日より抜粋・転載)

 辺野古新区域に土砂投入が開始された25日、市民団体が「県民投票で示された民意に応え土砂投入は中止を!辺野古新基地建設は断念せよ!3.25集会」を開催し、立憲民主党から阿部知子衆院議員と石橋通宏参院議員があいさつをしました。

 阿部議員は「地域に住む人の思いを汲むのが民主主義で、いのちと暮らしを守るのが政治。県民の思いが全く届かないのは政治の劣化である」と述べ、「どんなに気持ちが萎えそうになっても諦めないで頑張ろう」と述べました。

 沖縄等米軍基地問題議員懇談会の事務局長を務める石橋議員は、年間15〜20回の省庁ヒアリングを重ねていることに触れたうえで、「辺野古ができても普天間は返ってこない。緊急時の滑走路が確保されなければ『普天間返還8条件』が整わないからだ」と述べ、辺野古ができればあたかも普天間が返ってくるかのようにごまかされてはいけないと強調しました。

 つづいて2010年より8年間名護市長を務めた稲嶺進さんが登壇。「辺野古の基地は、軟弱地盤や活断層があり、周囲に高さ制限にひっかかる建物があり、滑走路が安定しないため、作っても使い物にならない。工事予定期間は13年以上、予算は当初の2,500〜3,500億円から、2兆5,500億円に膨れ上がっている。使い物にならないものに税金が使われることに対して、おかしいと言うべき」と力を込めました。

W 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ

基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11935.html

[ペンネーム登録待ち板6] スリランカ、8カ所で、爆発、死者207人に !


 スリランカ、8 カ所で、爆発、死者207人に !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    テロ・戦争・巨大資本の深層・真相は ?

(www.cnn.co.jp:2019.04.22 10:34 より抜粋・転載)

CNN:スリランカ各地で爆発:

スリランカで、4月21日に相次いだ爆発の現場は、計8カ所に上り、少なくとも207人が死亡したことが分かった。

※スリランカ:インドの南に位置する島国で、人口は、約2095万人である。

仏教徒が約7割を占め、キリスト教徒は、1割未満である。近年では、イスラム教徒が攻撃される事例が目立ち、2018年3月に、政府が一時、非常事態宣言を出した。

一連の爆発は、まず、イースター(復活祭)のミサが行われていた、最大都市コロンボと北郊ネゴンボ、東部バディカロアの教会と、コロンボ市内の高級ホテル3軒で発生した。

このうち外国人観光客やビジネスマンに人気のある、シャングリラホテル内のカフェでは、午前9時ごろに爆発が起きた。

さらに、コロンボ南郊のデヒワラ動物園前のホテルでも、爆発が発生した。

8件目は、爆発に関連して警察が出動したコロンボ市内の民家で起きた。警官らが民家にいた人物らに事情を聴き始めたところで2回の爆発があり、警官3人が死亡したという。

グナセケラ駐英スリランカ高等弁務官は、一連の犯行について、「明らかなテロ行為だ」と述べ、多民族、多宗教、多文化国家のスリランカ全体に対する攻撃だ、と非難した。

「自爆テロ」だったとの情報があると指摘した。

今のところ犯行声明は出ていないが、デシルバ経済改革・公共分配担当相によるとこれまでに7人が拘束された。

デシルバ氏によれば、死者のうち、30人前後は、外国人である。外務省によるとインド人3人、トルコ人と中国人2人、米英の二重国籍者を含む、英国人5人が死亡した。

同国の情報当局は、事前に、攻撃が計画されている、との警告を発していた。フェルナンド通信相はツイッターに、警察幹部が、11日付で出した、メモの写真を投稿し、「この警告が無視された理由」に関して、断固とした対処が必要だと述べた。

スリランカ政府は、事件を受け、フェイスブックやインスタグラムなどのソーシャルメディアを遮断した。

(参考資料)

T 米国がイスラム国もアルカイダも「育てた」説 !

(nuzzel.com/: 2015年02月02日より抜粋・転載)

アメリカの新たな中東戦略は「地元民を訓練してイスラム国と戦わせる」というものだ。これまで同じやり方でアルカイダやイスラム国を育ててしまったにもかかわらず、その新戦略が再び「第3のビン・ラディン」を生み出すのは必至?

1月16日、アメリカ国防総省は、「シリア反対制派の武装勢力を訓練して、イスラム国と戦わせる」という新たな作戦を発表した。

今春から米軍の教官400名らをトルコ、サウジアラビア、カタールの基地に派遣し、そこでシリアの武装勢力を約2ヵ月間トレーニング。その後、シリアに戻して、イスラム国と戦ってもらおうというのだ。強大化しすぎたテロ組織に、まず空爆でダメージを与える。そして地上戦に移行する際、地元の敵対勢力を使って「地元民」同士で戦わせる。道義的な面はさておき、「軍事作戦」としては理にかなっている…ように見える。

しかしこの作戦は、また新たにテロ組織を育ててしまう可能性が極めて高いと、中東の戦場を経験してきた人々は危惧(きぐ)する。

まず、中東での戦闘経験をもつ日本人コントラクター(民間軍事会社戦闘員)のA氏に、イスラム国のルーツを簡単に説明してもらおう。

「2012年2月、アメリカのニュースサイト『ワールド・ネット・デイリー』は、アメリカがトルコとヨルダン北部の訓練基地でシリアの反政府武装勢力を訓練している、と伝えています。このとき、アメリカ特殊部隊が特訓していたのがテロ組織『イラクとシャームのイスラム国』。そう、現在のイスラム国なのです」

つまり、そもそもイスラム国を育て上げたのは、アメリカであり、彼らの非常に高い戦闘能力もアメリカ特殊部隊によって鍛え上げられたものなのだ。

イスラム国は、アメリカの期待どおり、シリア政府を相手に大暴れする。イラクに渡ると、クルド人自治区の油田を奪取。原油密売で多額の活動資金を得た。その間、「育ての親」であるアメリカを「敵」と見なす組織へと変貌する。

さらに、スンニ派住民の支持を受け、首都バグダッドに進撃開始。イラク軍はこの攻撃で瓦解して逃走。イラク軍の装備は、すべてイスラム国のものになったという…。

強大化したイスラム国は、自らのルーツであるアルカイダをも脅かす組織に成長。昨年からは、両者の間で「覇権争い」が激化し、追い詰められたアルカイダがパリで週刊紙銃撃事件を起こして存在感を示すと、今度は、イスラム国が、日本人人質事件を起こしたのだ。

しかし、アメリカが極秘裏に訓練した「地元民の組織」が、後に「アメリカの敵」

に変貌したケースは、何もイスラム国が初めてではない。

1980年代、アフガニスタンで戦っていた元傭兵の高部正樹氏が語る。

「自分がアフガンで戦っていた頃、アメリカは対ソ連戦のために、地元の武装勢力に肩入れをしました。その中から実力者として頭角を現したのが、ビン・ラディンだったのです」

そして2001年、アルカイダが9・11テロを引き起こしたのは、ご存じのとおりだ。

そんな手痛い経験をしていたのにもかかわらず、その約10年後にアメリカは、「第2のアルカイダ」といえるイスラム国を育ててしまったのだ。

凶暴なテロリストを倒すために育てた“手駒”が、次の新たな敵となる…。まさに「テロ組織の輪廻(りんね)転生」としか言いようのない無限ループを、アメリカはまた生みだそうとしているのだ。(取材/小峯隆生)


U 敵味方なしにテロ・戦争で儲ける軍産複合体 !

(www.mag2.com:2015.11.27 より抜粋・転載)

◆軍需産業は、テロ・戦争等こそが商売のタネだ !

軍需産業とは、やっかいなものである。なにしろ、この世に戦争がなくなれば、確実に倒産するのである。紛争こそが商売のタネ。本格的な戦争に発展すれば大儲けにつながる。平和は敵だ。

東西冷戦が終わったあと、大きな危機感を抱いたのは、間違いなく武器商人、とりわけアメリカ軍需産業のトップたちだろう。米軍の兵器購入が鈍化したからである。

彼らは海外の市場に目を向けた。湾岸戦争で、サウジアラビアは大量に米国から兵器を買った。ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦などバルカン半島の民族対立は、NATOの介入を呼び、市場開拓のターゲットになった。

◆9.11の同時多発テロは、新たな口実を軍需産業にもたらした !

世界を震撼させた、9.11の同時多発テロは、対テロ戦争という、兵器製造に正当性を与える新たな口実を軍需産業にもたらし、その業界の経営者が中枢にいたブッシュ政権は、ニセ情報に基づくイラク戦争へと暴走した。中東は荒れ果て、過激派の入り乱れる戦乱の地となった。

いうまでもなく、武器商人は人の危機心理で食っている。中国や北朝鮮の脅威を煽って、日本に高価な兵器を買わせることくらいは序の口だ。

まして、中東のように、たえず戦闘が繰り広げられている地域をめぐっては、兵器売り込みのネタに事欠かない。有志連合軍はもちろん、中東諸国の政府軍、そして、イスラム過激派組織ですら、彼ら軍需産業にとっては、お得意様である。

「IS」(イスラム国)の仕業とされるパリの同時多発テロは、平和な夜を楽しむ大都市の街角までもが戦場に見立てられることを示している。

中東だけが戦場ではないという衝撃は、有志連合に対テロ戦略の練り直しを迫っているが、イスラム過激派への憎悪と恐怖の広がる状況が武器商人にとっては、さらなる追い風になるかもしれない。

「幽霊の正体見たり枯れ尾花」という一句がある。怖い怖いと思えば、何でもないものが幽霊や化け物に見えてしまう。イラクに大量破壊兵器があると信じ込む心理などはその一例だ。

◆武器の大半は、M16ライフルなど米国製だった !

それにしても、西側とイスラム圏とでは、メディアの報じる内容がまるで違っていることに、いまさらながら驚かされる。米英など有志連合軍はISを叩き潰すどころか、延命に力を貸しているという見方がイスラム圏にはある。イランのメディア「FAR News」は、英軍機がISのために武器を空輸し、その陣地に投下したと伝えた。そもそも、膨大な数の武器をISはどこから調達しているのだろうか。

イラクのクルド人部隊がIS戦闘員から押収した武器を、ロンドンに拠点を置く「紛争武器研究所」なる民間団体が調査したところ、武器の大半は、米国、ロシア、中国製で、最も多かったのが、M16ライフルなど米国製だった。−以下省略−

V 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

1) 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

   戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

2) 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

20世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は、蔑(ないがし)ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11936.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政治を刷新するためには、五つのテーマを解決する事が必要である !

 安倍政治を刷新するためには、五つのテーマを解決する事が必要である !

   自公政権下、政官業癒着の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/4/21より抜粋・転載)
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1)安倍政治を終焉させて、日本の世直しを

   実現する政権を早期に樹立すべきだ !

日本には世直ししなければならないテーマが山積している。

安倍政治を終焉させて、日本の世直しを実現する政権を早期に樹立しなければならない。

日本の世直しのテーマとは何か。

この国かたちに関わる問題と経済政策に分けて提示すると以下のとおりになる。

2)安倍政治を刷新するためには、五つの

   テーマを解決する事が必要である !

日本の国のかたちに関わる問題として、以下の五点を挙げることができる。

1.対米従属、2.情報空間、3.教育、4.官尊民卑、5.刑事司法

この五つのテーマを解決することが必要だ。

経済政策についても五つのテーマを挙げることができる。

3)安倍政治を刷新するためには、

   経済政策についても五つのテーマがある !

1.所得分配、2.税制、3.民営化、4.TPPプラス、5.利権財政

これらのテーマについて明確な解を求める。

その解を実現する新しい政権を樹立しなければならない。

これが日本の世直しである。

ここでは、刑事司法と官尊民卑について取り上げておきたい。

4月19日、池袋でトヨタ製乗用車プリウスが暴走し、自転車で横断歩道を渡ったいた、松永真菜さんと、娘の莉子ちゃんを殺害する事件が発生した。

4)池袋で、87歳の男性が運転した、プリウス

   が暴走し、多くの死傷者が発生した !

加害者は、87歳の男性である。

事件を起こした車は、左側面をガードパイプに接触した後、速度を上げて、約70メートル先の交差点に進入して、自転車で横断中の70代男性を、はねた。

さらにその先の交差点で、松永さん親子をはねた。

車は時速100キロを超すスピードで、横断歩道に侵入したが、信号機はいずれも赤信号であったと見られている。通常、警察当局は、この種の事件の加害者を逮捕して取り調べを行う。

5)多数の死傷者を発生させた、官僚出身

   の加害者が逮捕されていない !

ところが、今回の事件では、加害者が逮捕されておらず、報道でも一部では、敬称をつけて加害者の名前が公表されている。極めて奇怪な対応である。

同様の奇怪な対応が示された重大事件があった。

昨年2月に、東京都港区白金で発生した、自動車による歩行者殺害事件である。

トヨタの高級車「レクサス」を運転していた、加害者が、道路の路肩でいったん停車し、知人を乗せようとした際に、急発進して暴走した。

歩道を歩いていた、37歳の男性をはねて殺害し、さらに道路脇の金物店に突っ込んで、建物の柱やシャッターなどを、めちゃくちゃに壊したのである。

実は、この重大事件でも、加害者が逮捕されていない。極めて奇怪な対応である。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 政官業癒着・鉄のトライアングル

(ウィキペディア(Wikipedia)より抜粋・転載)

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鉄のトライアングル(てつのトライアングル)とは、政策形成過程における政官財(政官業。政界、官界、財界の3業界)の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。

◆政官業癒着の概要:

政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。

財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。

官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。

政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。

日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。

U 政官業の癒着:「アベノミクス」で復活 !

  麻生副総理、「やっぱり与党はええ」 国交族議員、「宝の山だ」

(www.jcp.or.jp:共産党:2013年6月11日より抜粋・転載)

 安倍政権の最大の売り物である経済対策「アベノミクス」。その中でも機動的な財政政策の名の下に復活した大型公共事業のばらまきで政官業の癒着が復活しています。

無駄な大型公共事業 自公政権でゾロゾロ

 5月21日の夕方、国会近くのホテルに黒やグレーの高級車が次々に滑り込みました。ホテルでは日本道路建設業協会が定時総会を開催。終了後に行われた懇談パーティーには、鶴保庸介国土交通副大臣や公明党の山口那津男代表らが並びました。

 三好武夫会長は冒頭のあいさつで頬を緩めました。「新政権の大規模な補正予算の成立により、道路建設業を取り巻く環境も改善の兆しが出てきている」

 同協会は道路建設関係業者約160社を擁する団体。設立の目的は「道路整備の推進」などです。2012年度事業計画では「被災地の復旧・復興だけにとどまらず、全国的な防災の観点から強靱(きょうじん)な国土を構築するために必要な幹線道路網整備」を要請するとしていました。

 会長がいう12年度補正予算は自公政権が復活して最初に行った大きな仕事のひとつ。アベノミクスの財政政策として、総額13・1兆円の巨額の予算となりました。

この中には、道路や橋などの維持・管理や改修といった不可欠な事業にまぎれて、
沿線住民が反対している1メートル1億円の東京外郭環状道路などの大都市圏環状道路(高速道路)が盛り込まれました。

無駄な大型公共事業もずらりと並び、協会の計画もかなえられた形となっています。

 パーティーには、国交省の技官や局長も顔を見せ、道路建設業関係者らとグラスを重ねました。政治家、官僚、業者が一堂に会し、政官業癒着の完全復活を印象付けました。

 自民党は10年間で200兆円規模の公共事業をばらまく「国土強靭化」、公明党は防災・減災と称して10年間で100兆円の公共事業を掲げています。こんな場面も見られました。

 同29日、衛藤晟一首相補佐官のパーティーが国会近くで開かれました。会場の入り口には7、8人の国会議員が並び、来場者を迎えました。そこに近づいたスーツ姿の参加者の男性が声をかけました。「国土強靭化、すごいですね」。すると、固い握手を交わしながら国交族のベテラン議員はこう応じました。「宝の山ですよ」

 5月20日に都内で開かれた自民党の石破茂幹事長の政治資金パーティーは多くの来場者が詰め掛けました。その席で麻生太郎副総理は実感を込めて語りました。「来て最初に思った感想。やっぱり与党はええなあ。野党のときのパーティーはこれの10分の1ぐらいだった気がする」

 公共事業をばらまき、業界や企業、団体には政治資金パーティー券を購入してもらい、二人三脚で進む利益誘導型の政治。

安倍自公政権は古い自民党政治を取り戻しています。

V 政官業の癒着って分かりやすく詳しく言うと何ですか??

(detail.chiebukuro.yahoo.co.jp :2006/7/212:52:26より抜粋・転載)

ベストアンサーに選ばれた回答:

●業界(財界)と政界=企業献金

 もっとも露骨なものは法律違反の収賄ですが、

日常的に「合法」としておこなわれているのは「企業献金」です。(下記第一URL)

政党にたいする献金は一定額以下のものは「合法」なのです。

日本の財界の総本山、日本経団連は、

自民党と民主党について自分達の利益をはかる政策を実現する度合いについて

「通信簿」をつけ、献金の判断材料にしています。

政治が国民のためではなく、財界のためにおこなわれているのは、ここからも言えます。

●官界と財界=天下り

官僚は、退職後、ほとんど働かずに高級をもらえるポストを民間から用意してもらえます。

露骨にしないように、行政の外郭団体などに行って、そこでさまざまな利権をうけとる場合もあります。

日本の政界官界は、基本的に財界が支配しています。

民間をやたら称揚するのもこうしたことがひとつのイデオロギー源です。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11937.html

[ペンネーム登録待ち板6] スリランカ連続テロ事件:邦人1人死亡、死者290人に !イスラム過激派か ?

  スリランカ連続テロ事件:邦人1人死亡、死者290人に !

     イスラム過激派か ?

     イスラーム過激派とは ?


(www.nikkei.com:2019/4/22 13:08より抜粋・転載)

◆290人が死亡し、約500人が負傷した !

【ムンバイ=早川麗】インド洋の島国スリランカの計8カ所で、4月21日起きた、爆発を巡り、菅義偉官房長官は、22日午前の記者会見で「現時点で邦人1人が死亡、4人が負傷したと確認した」と明らかにした。ロイター通信によると、計290人が死亡し、約500人が負傷した。スリランカ政府は連続爆破テロとみて捜査を進めており、捜査当局が13人のスリランカ人を拘束したという。

*補足説明:スリランカ政府報道官は、国際的な組織の支援を受けたとの見方を示した。政府当局者は、過激思想を持った同一グループが実行したとの見方を示し、イスラム過激派が関与した疑いが強まっている。


安倍晋三首相は、首相官邸で記者団に、「日本は、スリランカ、国際社会と手を携えて、断固としてテロと戦う決意だ」と述べた。政府は、同日までに、被害状況を把握するため、首相官邸直轄の「国際テロ情報収集ユニット」を現地に派遣した。

菅官房長官は、在留邦人や旅行者にメールで注意喚起したことも明らかにした。

外務省幹部は、邦人の死者がさらに増える状況にはない、との見通しを示した。

死者の性別や身元は、遺族の希望で公表できないとしている。

KDDIは、22日、社員1人が、スリランカの最大都市コロンボ市内のホテルに滞在中、爆発に巻き込まれて負傷したと明らかにした。社員は、電話ができ、歩ける状態で、現在入院しているという。

スリランカ政府によると、11人の外国人死亡者の身元が、確認された。インド人が3人、英国人が3人、英国と米国の二重国籍が2人、トルコ人が2人、ポルトガル人が1人。さらに外国人とみられる25人の遺体があり、21日時点で、36人の外国人が、死亡した可能性がある。

このほか19人の外国人が負傷し、病院で手当てを受けている。

海外での主な邦人被害では、2016年7月にバングラデシュの首都ダッカの飲食店で、日本人7人がイスラム過激派に殺害されたほか、19年3月にはエチオピアで武装勢力が車を襲撃し、日本人女性1人が死亡した。

スリランカでは、21日午前、コロンボにある「シャングリラ」など3つの五つ星ホテルと、西部ネゴンボなどにある、3つの教会で、ほぼ同時刻に爆発が起きた。

その後、コロンボ近郊の動物園などでも、爆破があった。

経済活動への影響は必至だ。スリランカ政府は、夜間外出禁止令を出し、偽情報の拡散を防ぐため、フェイスブックなど、ソーシャルメディアの利用を停止した。同国のコロンボ証券取引所は、22日を休みにすることを決めた。スリランカ経済は、観光への依存度が高く、事件で客足が遠のけば、大きな打撃となる恐れもある。

この日は、キリストの復活を祝う、復活祭(イースター)にあたる。同国で少数派のキリスト教徒や、観光で訪れた、外国人を狙った可能性が、浮上している。ウィクラマシンハ首相は、21日、自身のツイッターで、「人々に対する卑劣な襲撃を、強く非難する」とする声明を出し、爆発が、テロ行為という認識を示した。

現地時間21日夜時点で、犯行声明は出ていない。スリランカでは、1970年代に結成された、タミル人過激派組織「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」と、仏教徒中心の多数派シンハラ人の間で、抗争が続き、1990年代に、大統領が爆弾テロの犠牲になるなど、治安が悪化した。

その後、2009年に、LTTEが敗北宣言し、ラジャパクサ前大統領が、内戦終結を宣言していた。

現地では「周到に準備されたテロ」(現地ジャーナリスト)との見方が強まっているが、スリランカでは、キリスト教徒を狙った、大規模なテロは珍しく、現地警察が爆発の背後関係を調べている。

※補足説明:スリランカ…インドの南に位置する島国で、人口は、約2095万人である。

スリランカの宗教の信者は、仏教徒:70.1%、ヒンズー教徒:12.6%、イスラム教徒:9.7%、キリスト教徒:7.6%である。

近年では、イスラム教徒が攻撃される事例が目立ち、2018年3月に、政府が一時、非常事態宣言を出した。

(参考資料)

   イスラーム過激派とは ?

(ウィキペディア(Wikipedia)より抜粋・転載)

イスラム過激派またはイスラーム過激派(イスラームかげきは)とは、自分たちの理想を「イスラーム」により理論化し、そのような社会の実現を図るために武力・暴力の使用を容認する戦闘的な組織を総称する用語である。

こうした組織は、非支持者の側から見ればイスラームの名を使用して主張を実現するために「犯罪やテロ」を行う過激派(extremist)とみなされることになる。この中にはサラフィー・ジハード主義を掲げるアルカーイダ系の組織なども含めるのが普通である。なお、95%以上がスンナ派のハンバリー法学派の信徒で占められている[1][注 1]。

◆概要:最近では[いつ?] 。イスラーム過激派に対して、ジハード主義(Jihadism)あるいはジハード主義者(Jihadist)という言葉を海外メディアがよく使用している[2][3][4]。

また日本のメディアでも、例えば時事通信が「ジハーディスト(聖戦主義者)」という表現を用いている[5]。なお、ジハードの語源は「苦闘・抗争・努力」であり、1880年頃から「あらゆる種類の教義的な聖戦運動」を指す語になった[6]。

「イスラーム帝国主義」、「イスラーム結束主義(イスラームファシズム)」、「イスラーム系ナチス親衛隊」、「ナチスラーム」、「国家社会主義(ナチズム)」、「イスラーム社会主義」、「ナチス第三帝国」、「ユダヤ陰謀論」、「反ユダヤ主義」、および「反西洋主義(オクシデンタリズム)」も参照

イスラーム過激派では、唯一神(アッラーフ)の性質である「神の単一性」(タウヒード)が、「イスラム信仰者の共同体(ウンマ)の単一性」として解釈されている[7]。前提として、どんな人間でも「神の単一性」の共同体に加わろうとすることは可能だが、こうした考えや信仰からすると、共同体の外側は全て「敵」ということになる[7]。

20世紀のイスラーム思想家で最も影響力があった一人は、過激派のサイイド・クトゥブと見なされている[8]。エジプトの「ムスリム同胞団」活動家だったクトゥブの解釈では、全世界が反イスラーム的状態にあり、人間の思想が「神の地位を与えられている」[9]。

しかし、世界の政治的抑圧・不道徳・不平等・物欲等は ―― 「ユダヤ人」が打倒され、世界が「神の法則」のみによって統治されるようになれば ―― 全て終わるとクトゥブは言う[10]。彼のメッセージは、すぐに民衆から支持された[10]。暴力革命をはじめとするクトゥブの主張も、急進的なイスラーム主義者たちによって広く受け入れられている[11]。

クトゥブによれば、鳩でさえ「不幸」に見える場所が大都会であり、ニューヨークは「騒々しく」「やかましい」「巨大な作業場」である[8]。そしてアメリカでは嘆かわしくも、「金銭、映画スター、新車」以外について会話されることは無いに等しい[8]。日常生活には「誘惑的な空気」があり、衝撃的な官能性や女性の慎みの無い行動で悩まされる[12]。

大都会ではないコロラド州の町グリーリーでも、教会の主催したダンスパーティーがあまりに「淫ら」だったため衝撃を受けた、とクトゥブは言う[12]。クトゥブによれば

イスラム以外の社会、そこで神以外のものが崇拝されている社会は、どんな社会であれすべてジャーヒリーヤだ[7]。

本来ジャーヒリーヤとは、イスラームにとっての「無知」 ―― つまり「偶像崇拝」 ―― を指す宗教用語であり、近代以降は「野蛮」という意味にも解釈されるようになった[13]。近代におけるこの善悪二元論は、「悪」に対する戦争を煽動しており、イスラーム的であるが近代的でもある思想として、思想史に位置づけられている[14]。

クトゥブの論では、イスラム教の生き方でのみ人間は他の人間への隷属から解放される。そして神の崇拝だけに専心し、神からのみ指導を受け、神の御前にだけひれ伏すようになる[15]。

実は「西洋」の中にはクトゥブが高く評価した部分もあったが、それはドイツロマン主義であり、フランツ・マルクの芸術作品(狐の絵)だった[16]。アメリカ人はその作品を一瞥しかしないため、「西洋人」が「精神的、審美的熟考」に不向きなのは明らかである、とクトゥブは結論した[16]。

クトゥブによれば「西洋人」または「ユダヤ人」は、世界的な「陰謀」を企んでおり、その証拠としてクトゥブは、ロシアの偽造書『シオン賢者の議定書』を好んで引用している[17]。

クトゥブの「確信」によれば (イスラム)コミュニティーを、その宗教から遠ざけようとする者は、誰もがユダヤ人の手先に違いない[17]。

そして、宗教・人種・国家といった障壁を超越しているかのような国際的な文化や共通遺産は、「世界のユダヤ民族によって企てられた策略の一つ」であり、「全世界の国家へ潜入し、邪悪な計画を永続させるための試み」であるとクトゥブは言う[17]。


この「邪悪な計画」の頂点に立っているのは高利貸しであり、彼らを通じて
(世界の富は)ユダヤ金融機関の手中に収められていく[17]。

。こうしたイスラーム運動における「人間社会」とは、「純粋な信心」によって成り立つものであり、ドイツの国家社会主義(ナチズム)における「国家」が、「純粋人種」によって成り立つことに類似している[17]

クトゥブによると、ジハード(努力・聖戦)の目標は「神の法のみに権威を与え、人間が作った法を除去すること」だった[11]。

この「宣戦布告」は、隠喩・比喩の類としてではなく文字通りに受容されねばならないとクトゥブは言い、その理由として次を挙げた[11]。

これらの全ては説教や論説を通じて為されるものではない。この世で神の力を強奪し、崇拝者を奴隷にした人間は、言葉の力だけでは片付けられない[11]。

◆主要な組織

アメリカ同時多発テロ事件以降にイスラム過激派の攻撃を受けた国

西側の多くの国家から「イスラーム過激派」に指定された組織とその主な活動地域を以下に記す。

ISIL:イラク・シリア  アルカーイダ:多国的

ユダヤ・十字軍に対する聖戦のための国際イスラム戦線:多国的

トルコ・ヒズボラ(Turkish Hezbollah、クルド・ヒズボラ):トルコ

大東方イスラム砲撃戦線(Great Eastern Islamic Raiders' Front):トルコ

アンサール・アル・イスラム(Ansar al-Islam):イラク

アンサール・アル・スンナ:イラク。イラク・イスラム軍:イラク

イラクの聖戦アルカーイダ組織:イラク。マフディー軍:イラク

アル・アクサ殉教者旅団(Al-Aqsa Martyrs' Brigades):パレスチナ(ヨルダン川西岸地区)

ハマース:パレスチナ(ガザ地区)。イスラーム聖戦:パレスチナ・シリア

ファタハ・イスラム:レバノン。ヒズボラ:レバノン。アラビア半島のアルカーイダ:イエメン

エジプト・イスラム・ジハード団:エジプト。イスラム集団:エジプト

イスラーム・マグリブ地域のアル=カーイダ機構:アルジェリア

武装イスラム集団:アルジェリア

モロッコ・イスラミック・コンバタント・グループ(Moroccan Islamic Combatant Group):モロッコ

アル・シャバブ(Al-Shabaab):ソマリア。ボコ・ハラム:ナイジェリア

ジャイシュ=エ=ムハンマド:パキスタン(カシミール)

ラシュカレトイバ:パキスタン(カシミール)

ハラカト=ウル=ムジャヒディーン(Harkat-ul-Mujahideen):パキスタン

パキスタン・ターリバーン運動:パキスタン。インディアン・ムジャヒディーン:インド

インド学生イスラム運動(Students Islamic Movement of India):インド

ジャマアト=ウル=ムジャヒディーン(Jamaat-ul-Mujahideen):バングラデシュ

ヘズブ・エ・イスラミ・グルブッディーン:アフガニスタン

ターリバーン:アフガニスタン。ウズベキスタン・イスラム運動:ウズベキスタン

東トルキスタンイスラム運動:中国(新疆ウイグル自治区)。ジェマ・イスラミア:インドネシア

ラスカー・ジハード(英語版):インドネシア。アブ・サヤフ:フィリピン

モロ・イスラム解放戦線:フィリピン。パタニ連合解放組織:タイ

カフカース首長国:ロシア

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11938.html

[ペンネーム登録待ち板6] 経団連、通年採用拡大へ !新卒一括の慣行見直し !

 経団連、通年採用拡大へ !  新卒一括の慣行見直し !

   政官業癒着・自公政権の政治の深層・真相は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2019年4月19日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

 経団連が新卒学生の採用について、通年採用を拡大していく方針を固めたことが、四月十八日、分かった。春の一括採用に偏り過ぎている慣行を見直すことで大学側と一致。学生が留学などの学業を優先させ、主体的に就職活動の時期を選択できるような仕組みづくりも検討する。これまでの「横並び」が崩れて自由な採用活動が広がれば、日本型の雇用環境が大きく変わる可能性がある。

 採用と教育の在り方を議論する産学協議会が二十二日にまとめる中間報告書に盛り込む。

 経団連はこれまで、学生への会社説明会や面接などの解禁日を決めた「就活ルール」を定め、大企業に順守を求めてきた。
しかし海外留学を終えた学生が夏ごろに帰国しても、大企業の採用活動が既に終わっていて、希望する企業に応募できないなど、春の新卒一括採用の手法が時代に合わなくなったとの認識を大学側と共有した。今後、作業部会を設置して、学生が学業に専念できるような方策を検討する。

 一括採用に加え、専門スキルを重視した「ジョブ型採用」など、多様な採用形態へ秩序をもって移行することも盛り込む。協議会は、経済界と大学が採用と教育について継続的に議論する初の枠組みとして今年一月に設置された。

*優秀な学生が大企業に集まる傾向がさらに強まり、中小企業にしわ寄せが及ぶ恐れもある。

中小企業の採用機会を奪う結果になりかねない。

(参考資料)

T 政官業癒着・鉄のトライアングル

(ウィキペディア(Wikipedia)より抜粋・転載)

ナビゲーションに移動検索に移動

鉄のトライアングル(てつのトライアングル)とは、政策形成過程における政官財(政官業。政界、官界、財界の3業界)の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。

◆政官業癒着の概要:

政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。

財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。

官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。

政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。

日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。

U 長期自民党政権・自公政権下、経済・行政

・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/01より抜粋・転載)
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1)自民党政権・自公政権下、権力による

真っ赤な嘘がまかり通っている !

植草一秀著:『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書、税込み907円)、

https://amzn.to/2KtGR6k:の発売が開始された。ぜひご高読賜りたい。

アマゾンでの内容紹介から転載させていただく。

この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。

国民は国家に騙されている。

安倍一強≠ェ続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする諸問題も風化しつつあるように見える。だが、国民の疑念と怒りの声は消えていない。

2)安倍政権下、国家が国民を欺く9 のペテンがある !

鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。

「9のペテン」とは――

1「アベノミクス」の嘘、2「民営化」の嘘、3「働き方改革」の嘘

4「2020 東京五輪」の嘘、5「日航ジャンボ機123便の嘘」

6「平和安全法制」の嘘、7「刑事司法」の嘘

8「TPPプラス」の嘘、9「消費税で社会保障」の嘘、である。

3)国家権力に騙されないためには、国民は、

   その騙しの手口を知る事が不可欠である !

国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。

安倍内閣は消費税増税に突き進んでいるが、「消費税で社会保障拡充」、「消費税で財政再建」という説明は真っ赤な嘘である。「アベノミクスが成功している」というのも真っ赤な嘘だ。

第2次安倍内閣発足後の日本経済の実態は、惨憺たるものである。

「民営化」と表現すると善良な政策のように聞こえるが、実態は「官業払い下げ」である。

4)民営化された企業の利権を、元官僚等が、

   食いものにしてきたのである !

民営化された企業の利権を、民営化される前の公的企業の幹部が、食いものにしてきた。

国家の財政資金を投じた国民共有の資産を、利権に群がるハゲタカ資本がかすめ取るのが民営化の実態である。安倍内閣は、PFI法を改定して、国民財産を、ハゲタカ資本に食い尽くさせる路線を、鮮明にした。「日本が売られる」政策が全開なのである。

5)安倍政治は、ハゲタカ資本に、利益を

   供与する政治が実態である !

「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。

長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。

低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。

この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。

6)長期自民党政権・自公政権下、経済・行政

   ・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている !

日本の政治は危機的な状況にある。

何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に変質させ、弱肉強食を推進している。

対外的には「TPPプラス」を強行推進し、辺野古に米軍基地を建設している。

7)安倍政治の正体は、巨大資本の利潤極大化

   を目的とする施策である !

これらの施策は、グローバルに活動を広げる、巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である。

これらの施策によって日本の主権者は被害だけを蒙ることになる。

この政治を刷新しなければならない。

原発を全面廃止し、集団的自衛権の行使を認めない。

弱肉強食を「共生の経済政策」に転換する。ハガタカファーストのTPPプラスを全面的に排除する。

そして、辺野古の米軍基地建設を中止する。政治の大転換が求められている。

8)日本政治が、弱肉強食・憲法違反・ペテン政治

   の惨状になった理由が三つある !

日本政治がこのような惨状を示すようになった理由が三つある。

第一は、政治権力がメディアを不当支配していること。

第二は、刑事司法が腐敗しきっていること。

そして、第三は、主権者である国民が「緩い」ことである。

9)政治権力のメディア不当支配によって、

   国民の大部分が、騙されてきた !

メディアの不当支配によって、主権者は、真実を知り得ぬ状況に置かれてしまっている。

2009年に樹立された鳩山由起夫内閣は、米官業が支配する日本を、主権者が支配する日本に変えようとした。だからこそ、米官業の既得権勢力は鳩山内閣を打倒するために死力を尽くした。

目的のためには、手段を問わない、卑劣で悪質な攻撃を展開して、鳩山政権を破壊した。

しかし、メディアは真実を伝えず、鳩山内閣に問題があったと事実をねじ曲げた。

10 )政官業癒着の実態・マスコミの腐敗の実態

   を、国民大半が理解すべきである !

第三の要因は、日本の主権者国民が「緩い」ことだ。主権者は私たち国民なのだ。

政治は私たちの上にあるものではない。

私たちが主役で、私たちの意思を現実のものにするために、私たちが政府を樹立しているのだ

したがって、政治権力の不正、腐敗に対しては、主権者である国民が厳しい対応を示し、政治の刷新を図る必要がある。ところが、多くの主権者が、その役割を放棄してしまっている。

11 )国民の大半が賢明になれば、反安倍政治

    の候補者を当選させる事ができる !

選挙に際して、主権者国民が積極的な行動を示さなければ、どのような悪政も打破することができない。主権者国民の覚醒が求められている。

江戸時代に私たちの先祖は、「お上と民」という精神構造を埋め込まれてしまった。

自分たちを「下々」と位置付けてしまったのである。

そして、「お上」には逆らわない、従順に対応することを、「生活の知恵」として埋め込んでしまった。

このDNAから訣別しなければならない。

第2次大戦後に民主主義が導入されて、「民」は「主権者」になった。

12 )国民が、主権者である事を自覚して、勉強して、

   国民のための政治を構築すべきである !

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11939.html

[ペンネーム登録待ち板6] 政官業癒着・自公政権下の、日本の刑事司法の腐敗を是正する必要がある !

 政官業癒着・自公政権下の、日本の刑事司法の腐敗を是正する必要がある !

   自公政権下、検察・裁判官の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/4/21より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)2018 年2 月自動車暴走事件の官僚出身

  の加害者も、逮捕されていない !

二つの自動車暴走事件の加害者に、共通する属性がある。

4月19日の事件の加害者は、無職の飯塚幸三氏であるが、飯塚氏は、以下の経歴の持ち主である。

東京大学卒、経済産業省工業技術院長、株式会社クボタ副社長、2015年瑞宝重光章受章、

元キャリア官僚で、トヨタを所管する、経済産業省出身者である。

2018年の白金事件の加害者は、石川達紘氏(79歳、事件当時78歳)である。

石川氏の経歴は、以下の通り。

中央大学法学部卒、東京地検特捜部長、名古屋高検検事長、2009年瑞宝重光章受章、

こちらも官僚出身で、検察高官を務めた人物である。

7)官僚出身の死亡・加害者が、逮捕ない事

   は、日本の刑事司法は、完全に腐敗している !

官僚出身の死亡事件の加害者が、逮捕されていない事は、日本の刑事司法は、完全に腐敗しているのである。最大の問題は警察、検察に不正で不当な巨大裁量権が付与されていることだ。

その裁量権とは、1.犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権

2.犯罪が存在しないのに無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権、である。

上記2名の加害者は1によって逮捕されず、私などは政治権力にとって危険な人物であることを理由に2によって犯罪者に仕立て上げられた。

8)政官業癒着・自公政権下の、日本の

   刑事司法の腐敗を是正する必要がある !

こうした日本の刑事司法の腐敗を是正する必要がある。

二つの事件については別の見立てもある。

二つの殺害事件を引き起こした乗用車が、トヨタ製の自動車であることだ。

2009年から2010年にかけて、トヨタ自動車が、北米や日本などで、大規模なリコールを実施した。

ゴム製フロアマットに、アクセルペダルが引っかかり、ペダルが戻らなくなったために、発生した事故が、多発したためである。

9)2011 年2 月、米国運輸省は、急発進事故

   のほとんどが、運転手のミスであると発表した !

2011 年2月、米国運輸省・米国運輸省高速道路交通安全局は、最終報告で、トヨタ車に器械的な不具合はあったものの、電子制御装置に欠陥はなく、急発進事故のほとんどが、運転手のミスであると発表した。

米国当局の発表が、信頼できるものなのかについては、議論の余地があり、日本で発生した二つの事件を引き起こした自動車が、いずれもトヨタ製であることから、トヨタ車の構造に問題があったとの見方も浮上している。

10 )官僚機構は、元官僚とトヨタ自動車の

   両方を擁護する立場にある、可能性大だ !

4 月19日に発生した事件の加害者は、経済産業省OBであり、官僚機構は、元官僚とトヨタ自動車の両方を擁護する立場にある、とも推察される。

このために、加害者とトヨタ自動車の双方の責任を、厳しく追及しない方向で、事後処理が進められているようにも見える。高齢者による重大事件が、多発している。

自動車に構造上の欠陥がない場合には、運転者の過失は重大であり、警察は、通常、加害者を逮捕して取り調べを行う。

11 )元官僚が加害者である、二つの事件

   で、加害者が逮捕もされていない !

ところが、上記元官僚が加害者である、二つの事件においては、加害者が逮捕もされていない。

これが日本の刑事司法の現実である。

私が巻き込まれた冤罪事件においては、私の無実潔白を証明する防犯カメラ映像が存在していたにもかかわらず、警察、検察がその決定的証拠を隠滅した。また、目撃証人が名乗り出て下さり、私の無実を明白に法廷証言で明確に証明したにもかかわらず、裁判所がこの決定的証拠を無視して不当判断を示した。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2  佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。 しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

U 安倍政権は、内閣人事局を利用して、 検察・裁判官をも支配している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/31より抜粋・転載)
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1)安倍政権の家来・大阪地検特捜部が、

   財務省の犯罪を、無罪放免にした !

大阪地検特捜部が、財務省の犯罪を、無罪放免にした。

日本の検察には、巨大すぎる裁量権が、付与されている。

その裁量権とは、犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。より重大なことは、こうした刑事司法のゆがみが政治権力=行政権力によってもたらされており、かつ、裁判所組織もこれに加担していることである。裁判所組織が加担する背景には、構造的な問題がある。

2)安倍政権は、内閣人事局を利用して、

    検察・裁判官をも支配している !

裁判所裁判官の人事権を内閣が握っており、内閣が恣意的に人事権を行使すると裁判所は政治権力=行政権力から独立できず、政治権力=行政権力に従属してしまうからである。

安倍首相の最大の特徴は、憲法が定める三権分立の基本をないがしろにして、内閣総理大臣の権限を濫用している点にある。

とりわけ人事権の濫用が顕著であり、この人事権の濫用を主たる原動力として、検察、裁判所、NHK、日銀を不当支配してしまっている。行政官庁を人事権濫用によってゆがめていることも言うまでもない。

3)安倍政権下、民主主義制度全体が破壊されて、

   独裁政治が横行している !

つまり、日本の立憲民主主義制度全体が破壊されているのだ。

自民党幹部は、「刑事問題は司直の手に委ねるしかない」と述べるが、その司直が政治権力によって支配されているのだから、司直の判断は茶番でしかない。

安倍政治の特徴は刑事司法と情報空間を不当支配していることである。

これによって、民主主義の根幹が揺らいでいる。

4)安倍政権下、刑事司法の支配は、

   社会の暗黒化をもたらしている !

刑事司法の支配は、社会の暗黒化をもたらしている。

安倍政権下の日本は、まさに「権力犯罪放置国家ニッポン」そのものである。

決裁公文書を改竄して、元の公文書とは異なる、別の公文書を偽造したのであるから、虚偽公文書作成の罪に問うべきことは当然のことだ。

しかし、新たに作成された公文書が、元の公文書の一部を削除したものであるために、全体の趣旨が著しく変化しておらず、刑法上の罪を問うことはできない、などと説明するが、いかなる判断においても、説明をつけようとするなら、いかなる説明もつくものだ。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11940.html

[ペンネーム登録待ち板6] 政官業癒着・自公政権下、腐臭が立ち込めているのが、日本の刑事司法である !

 政官業癒着・自公政権下、腐臭が立ち込めているのが、日本の刑事司法である !

   自公政権下、裁判所と裁判官の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/4/21より抜粋・転載)
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1) 〜11 )は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )刑事司法の腐敗、堕落は、国家の腐敗、堕落と同義であろう !

刑事司法の腐敗、堕落は、国家の腐敗、堕落と同義を言ってもよいだろう。

残念ではあるが、これが日本の現実である。

「三権分立」という言葉があり、憲法に裁判官の独立性を明記しているから、裁判所は構成中立な存在であると考える人が多い。しかし、現実は異なる。

13 )裁判所裁判官の人事権を、内閣が握って

   いるため、内閣に従属する可能性大だ !

最大の問題は、裁判所裁判官の人事権を、内閣が握っていることである。

最高裁長官は、内閣が指名して、天皇が任命する。(日本国憲法第7条)

最高裁裁判官は、内閣が任命する。(日本国憲法第79条)

下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣が任命する。(日本国憲法第80条)内閣が恣意的な人事を行えば、裁判官の行動を誘導できる。

14 )裁判官は、良心に従い独立して職権を行う者は、少ないのである !

憲法は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法

律にのみ拘束される。」(日本国憲法第76条)と定めており、裁判官のなかには、憲法と法令にのみ拘束されて、良心に従い独立して職権を行う者も存在するが、内閣の意向に反する判断を示せば、左遷され、裁判所の高位ポストには、進むことができない。

下級裁判所裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣によって任命される。

その名簿作成、および裁判官の人事処遇に絶対的な権限を有するのが、最高裁事務総局である。

15 )最高裁事務総局は、内閣の意向に従って裁判官人事を実施している !

最高裁事務総局は、裁判官人事権を有する内閣の意向に従って裁判官人事を行っている。

このため、内閣が裁判官人事に恣意的な影響力を行使しようとの意思を持つことによって、裁判所を支配できてしまうのである。

圧倒的多数の裁判官が人事処遇への影響を考慮して裁判官としての職務を遂行しているからだ。

裁判所が最後の判断を示すのが最高裁判所だが、現在の最高裁判所裁判官は全員が安倍内閣の指名、任命した者になっている。

16 )安倍内閣・政治権力は、警察、検察組織をも支配している !

もとより、警察、検察組織は、行政機構の一角にあり、政治権力は警察、検察組織を支配している。

だから、安倍内閣の下では、閣僚や官僚が重大な刑事事件を引き起こしても、ことごとく無罪放免にされるのである。

17 )日本の刑事司法を浄化しなければ、日本は、腐敗と堕落から抜け出せない !

人身事故で人を殺害しながら、無罪放免になった者は、他にも存在する。

皇室関係者で、IOCにもかかわりの深い人物も、人身事故で人を死亡させながら、無罪放免とされてきた過去を持つ。

日本の刑事司法を浄化しなければ、この国は腐敗と堕落から抜け出すことができない。

(参考資料)

  NHK等が隠す自民党政権・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 !

   (元裁判官生田暉雄弁護士が証言する)

(1) 最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。3号にならないと「裁判長」にもなれません。

それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になると106万9000円で、16万3000円差があります。毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で、「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は行っていないという、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。

(2)最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない !

だけど最高裁は、どういう要件があれば、3号になって、どういう要件がなければ、3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

(3)最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ?

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。

給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。給料で、1号と4号とでは、月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

(4)検事提出の自白調書を信用するのは「給料差別」による餌があるから !

20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

(5)最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配 !

それで4号から3号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、21年目には、前年まで4号だった人の3分の1ぐらいしか、3号にならないんじゃないか。その次の3分の1が翌年の3号、それから翌々年にパラパラッと3号になったり、一生3号にならない人というのもおります。

私は、何人 も4号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの4号か ら3号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には3分の1しか3号にせずに、残りの3 分の2の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。

だから、残りの3分の2の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は10年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。

それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。

それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、1日5000円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「27億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。

(6)GHQにうまくだまされた日本人 !

 それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。

日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。

戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。これはGHQにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。


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[ペンネーム登録待ち板6] 衆参同日ダブル選挙:「安倍首相がやるといえばやる」 菅官房長官が明言 !

 衆参同日ダブル選挙:「安倍首相がやるといえばやる」 菅官房長官が明言 !

   ダブル選挙への識者の見解・詳報は ?

(www.sankei.com:2019年4/22(月) 18:02より抜粋・転載)

産経新聞:

衆参同日選「首相がやるといえばやる」 菅官房長官

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は、4月22日の記者会見で、衆院大阪12区、沖縄3区補欠選挙で、自民党候補が敗れ、安倍晋三首相(党総裁)が、夏の参院選と衆院選の同日選に踏み切るのではないか、との観測が浮上していることについて、「衆院解散は、首相の専権事項なので、首相がやるといえばやるし、やらないといえばやらない」と述べた。

 衆院補選で、2敗したことについては、「今後、それぞれの地域の事情も含め、真摯(しんし)に結果を分析する必要がある」と述べた。「国会で、重要な法案の審議が続く中、政府として、与党としっかり協力し、より一層の緊張感を持って、臨んでいく必要がある」とも語った。

(参考資料)

   安倍政権を強化するために、7 月に

     衆参ダブル選挙を実施する可能性がある !

(植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/09より抜粋・転載)
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1)安倍首相は、権力、権限を濫用して、政治を私物化し、暴走を続けている !

安倍内閣にとっては、選挙がすべてだ。

選挙で多数議席を占有してしまえば、だれがどのような批判を展開しようとも、どこ吹く風で済ますことができる。内閣総理大臣には、法令上、強大な権限が付与されている。

その権限の行使に際しては、深い見識と良識、さらに知識が必要だが、これらをすべて無視したところで、罰則規定があるわけではない。

安倍首相は、権力、権限を濫用して、政治を私物化し、暴走を続けている。

2)安倍首相によるNHK・刑事司法・日銀等の私物化は、

   民主主義制度の根幹を破壊する !

安倍首相によるNHK私物化、刑事司法私物化、日銀私物化は日本の民主主義制度の根幹を破壊するものである。

政治の暴走を阻止する最大の力を発揮できるのが国権の最高機関である国会だが、国会多数議席を政権与党が占有してしまうと、暴走を止めることができなくなる。

このことから、安倍首相は、選挙での勝利に強い執着を示す。

彼らの選挙戦略は二つだ。安倍自民党は、利権共同体の構成員には、選挙への全員参加を求める !

利権共同体の構成員には選挙への全員参加を求める。

使える票を一票でもおろそかにしない。

3)反安倍政治の主権者については、選挙への参加を徹底的に妨害する !

同時に力を注ぐのは、敵対的な投票をする主権者の選挙への参加を徹底的に妨害する。

政治以外の話題に関心を引き寄せるとともに、投票に行っても意味がないことをメディアを使って刷り込むのだ。

投票率が低下する一方で、利権共同体の構成員が全員選挙に参加すれば、少数の投票でも多数議席を確保することができる。統一地方選でもこの手法が用いられた。

夏の参院選に向けても同じ手法が用いられることになるだろう。

4)安倍政権を強化するために、7月に衆参ダブル選挙を実施する可能性がある !

衆院任期は、2021年10月まである。

本来、衆院も任期満了まで総選挙を行うべきでないが、安倍首相に良識、見識に基づく議論は通用しない。議席を増やすのに有利なタイミングがあれば、理由を創作して選挙に突入するだろう。

衆参ダブル選は行わないとの見方が強いが、このことが逆に衆参ダブル選の実施可能性を引き上げる効果を発揮する。

5)野党の選挙態勢が整わないタイミングで、

   ダブル選挙を実施する可能性がある !

野党の選挙態勢が整わないタイミングで選挙を実施すれば、安倍自公勢力が多数議席を維持できる可能性が高まる。

衆参ダブル選に突入するのかどうかは、4月21日の衆院補選結果を踏まえての判断になると考えられる。衆参ダブル選に突入する場合には、消費税増税の再々延期を表明することになるだろう。

主要国が、世界経済の悪化回避のために、足並みをそろえているときに、日本だけが消費税増税で景気を抑圧することに対して、米国のトランプ大統領が、異議を唱える可能性もある。

6)安倍首相は、衆参ダブル選に突入し、

   消費税増税の再々延期を表明する可能性がある !

トランプ大統領は、米国株価の高値維持に強い執念を保持している。

2020 年大統領選での再選を実現するためには、株高を維持することが、最重要であると判断していると見られる。そのトランプ大統領が、日本の増税政策に反対の意思を、表明する可能性がある。

紙幣のデザインを刷新する方針が示されたが、奇妙なタイミングである。

7)紙幣のデザインを刷新する方針を報道する等で、

    政治問題への関心を引き下げるのだ !

消費税増税でキャッシュレス決済を全面的に促進しようというときに、紙幣に対する需要を拡大させる施策を提示する意味は何か。

選挙に向けて、政治以外の話題に、有権者の関心を引き付けようとしていることは、よく分かる。

新元号の発表と改元の間に、統一地方選日程を設定したのも、このためである。

新紙幣発表で、テレビの情報番組における、政治問題の扱いは、さらに小さくなる。

政治問題への関心を引き下げる一方、利権共同体のメンバーには、全員投票を義務付ける。

この選挙戦術が、確実に実行されている。

4月7日統一地方選第一弾では、大阪ダブル選で維新勢力が勝利した。

私は「プロレス興行」だと判断しているが、この選挙の延長上に、新しい二大政党体制への移行が透けて見えてくる。

8)日本の支配者は、自民党と隠れ自民党による、

    二大政党体制構築をねらっている !

自民党のハゲタカファースト勢力と維新は調和性が高い。

憲法改定でも足並みをそろえる可能性がある。

他方、自民党のリベラル勢力と公明党との調和性が高い。

この自公・二つの勢力が、日本政治を支配すると、広い意味で自民党がすべてを支配することにつながる。国民民主は、後者に極めて近い存在である。

自民・維新と自民公明・国民民主党勢力体制への移行が、目論まれていると考える。

選挙は、単独で戦うより、敵が存在していた方がさまになる。

9)自公は、選挙で勝利するため、芝居でも対立や戦いを、出した方がよい !

「一党支配」が強く印象付けられると、振り子が突然、大きく反対に振れるリスクが高まる。

このことを踏まえれば、芝居でも対立や戦いを、出した方がよい。

二階俊博氏が、大阪で自民候補擁立を指揮して「戦い」を演出したが、自民敗北でも二階氏の責任を問う声が出てこない。

二階氏は、安倍首相を含めて自民党幹部が大阪入りしなかったことを批判するが、批判する時期がおかしい。幹部を大阪に投入させるべきだと声を上げるのが投票日の前でなければ意味がない。

しかし、選挙前に言わず、選挙が終わってから言っている。

選挙で負けても責任問題が浮上しない。

10 )二階幹事長は、大阪維新の勝利に貢献した功労者なのだ !

二階氏は維新の勝利に貢献した功労者なのだ。本当に勝とうとするなら候補者を厳選していたはずだ。

初めから勝利する意向を有していなかった「プロレス興行」なのだ。

日本の支配者は米国である。正確に言えば、米国を支配している巨大資本が日本をも支配している。

米国が支配していると言っても、米国大統領が日本を支配しているわけではない。

11 )自公政権の日本を支配しているのは、米国・巨大資本である !

米国を支配する巨大資本が日本をも支配している。いわゆるディープステイトだ。

この支配者は、日本に二大政党体制を構築する策略を有している。

その二大政党体制は、保守と革新によるものではない。

保守と保守による二大政党体制である。

12 )日本の支配者の狙いは、自公と第二自公による二大勢力にすることだ !

13 )自公政治の改革を目指した、小沢−鳩山

   民主党が激しい攻撃を受け続けた !

14 )日本の支配者は、西松事件・陸山会事件等

   で、小沢−鳩山民主党を攻撃した !

15 )鳩山内閣を破壊し、傀儡政権である

   菅直人内閣の樹立に成功した !

16 )日本の支配者は、米国による日本支配

   を打破しようとした、鳩山内閣を破壊した !


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[ペンネーム登録待ち板6] スリランカの連続テロ事件等の容疑者・イスラム過激派 !なぜイスラム教徒は過激なのか?

  スリランカの連続テロ事件等の容疑者・イスラム過激派 !

    なぜイスラム教徒は過激なのか ?

    戦争やテロ組織が多い理由5 つ

(yukihiro.hatenablog.com:2018-11-02より抜粋・転載)

以前インドの首都デリーへ行ったとき、イスラム教はなぜ過激なイメージなのか疑問に思ったことがあります。

そこでイスラム教で戦争やテロ組織が多い理由を、自分なりに調べてみましたよ!!

デリーはカオスだった。ジャマ―・マスジットに到着。熱心なイスラム教徒たち。

イスラム教が過激な理由とは、僕の考えは、旅行でよく読まれている記事3つ。

デリーはカオスだった。

いや〜、インドの首都デリーはなかなかのカオス(混沌)でした !!

道のど真ん中で、牛が休んでいたり・・・信号停車中に、物ごいが来たり・・・

どこもかしこも、人でいっぱい !!  電線も多すぎ !!

なんか、顔のつぶれた謎の生物がいます・・・道でシャワー。笑

木陰が我が家 ??  いやー、見ていて全然退屈しない。笑

ジャマ―・マスジットに到着。そうやって、景色を楽しんでいるうちに・・・

僕が目指していた、「ジャマ―・マスジット」に到着 !!

「ジャマ―・マスジット」は、インド最大級のモスクです。

モスクとは、イスラム教の礼拝堂のこと。仏教で言うところのお寺、キリスト教で言うところの教会ですね。

インドはヒンドゥー教の国です。しかしその中でイスラム教は、第2の勢力を持っています。

インドのイスラム教徒の人口規模は、約1億8千万人で、世界第3位 !!

参考:インド仏教徒の最高指導者・佐々井秀嶺師のお話を目の前で聞いてきました

横に2本そびえ立つ塔に登ると、デリーの街を一望できます。

屋根の上にも、上れますよ。おっ、ネコ発見  !!熱心なイスラム教徒たち。

実はあまり、モスクの中に入った経験のない僕。

彼らのマナーを破らないよう、慎重にモスクの中へ入りました。

静かに、だけど熱心にお祈りを捧げるイスラム教徒たち・・・

f彼らの姿から、「イスラム=過激」みたいなイメージは想像できません。

モスクはとても穏やかなで、平和な時間が流れていました。

そしてモスクの中で、代わるがわるお祈りを捧げていく人たちを見つめていたら・・・

◆「なぜイスラム教徒の人たちは中東で戦争をしたり、

    世界各国でテロを起こすのか ?」

そんな疑問が、僕の頭の中に浮かんできたのです。

せっかくの良い機会なので色々とイスラム教について調べ、この疑問の答えを探し求めてみました!!

◆イスラム教が過激な理由とは ?

1.若い宗教

イスラム教は他の宗教と比較して若く、その歴史は1400年程度しかありません。

したがってまだ、成熟できていない面があるのです。

キリスト教はすでに、2000年以上の歴史を持っていますが・・・

キリスト教も1400年経った頃は、とても過激でした。

その当時は「魔女狩り」と称して、数十万人の人間を殺していますよ。

イスラム教が過激な理由の1つは、まだ若い宗教だからです !!

2.サイクス・ピコ協定:中東は昔、とても平和な地域でした。

オスマン・トルコとしてゆるやかなイスラム連合体を形成し、数世紀にわたって繁栄を築いたのです。

しかしそこに、イギリスとフランスが入ってきます。

そして勝手に国境線を引いてイラクとシリアを作り、自分たちのものにしてしまったのです!!

これを「サイクス・ピコ協定」と、僕たちは学校で習いました。

この国境線は、その地に住んでいる人々の民族や宗派を無視して引かれました。

なのでそこから民族対立や宗教対立が起こって、中東が混乱していったのです。

ちなみにIS(イスラム国)は、この国境線をなくそうというのを一番の目的に活動しています。

中東で戦争やテロが起こるようになった原因を作ったのは、ヨーロッパです!!

3.貧富の格差

イスラム教は、「平等」を非常に重んじる宗教です。

イスラム教には、5つの基本的な宗教義務(五行)があるのですが・・・

その第1は、「貧しい人に収入の一部を与えなさい(喜捨)」となっています。

したがってイスラム教徒は、貧富の格差に対してものすごく敏感です。

しかしそんな中、欧米からの資本主義によって貧富の格差が広がっています。

それについて行けない人たちが、欧米にベッタリな政府を攻撃するようになりました。

拡大した貧富の格差が、イスラム教を攻撃的にしている原因でもあります!!

4.ジハードの教え

◆イスラム教の教えの中に、「ジハード」というものがあります。

これは、「神の道のために奮闘せよ(目標を立てて努力しろ)」という教えです。

上記の五行に次いで、「第6番目の行」と言われています。

◆しかし、これが、「異教徒と戦え(聖戦)」と

    「拡大解釈」されているのです。

「自分たちと違う思想の相手と戦って死んだら天国に行ける」

と考える人が、イスラム教徒の中にはいます。

彼らにとってテロで死ぬことは名誉であり、幸せになる道と

なっているのです。

イスラム教では、ジハードという教えが、テロを正当化する理由になっています!!

5:イスラム教への差別:

テロを起こす人たちは、欧米で生まれた移民2世・3世の人も多いです。

彼らの中には、学校・職場・地域で差別的な扱いを受けている人がいます。

たとえば、イスラム教徒の女性が着用するブルガの使用を禁じられたり・・・

預言者・ムハンマドの風刺画が、新聞や週刊誌に掲載されたりしているのです。

そのためにイスラム教の移民たちは、日常的に疎外感を感じています。

そしてそれが、過激な思想へと走らせる原因になっているのです。

☆イスラム教への差別が、新たなテロを次々と生み出しています !!

僕の考えは ?f:id:yukihiro0201:20181017225927j:plain

僕は特に、「2.サイクス・ピコ協定」がすべての元凶だと思っています。

欧米が介入したことで貧富の格差が生じ、戦争が始まり、移民が生まれ、憎しみが増えていったのではないでしょうか??

これらを解決するにはまず、ヨーロッパが勝手に引いた中東の国境線をなくすことだと僕は考えます。

キチンと民族や宗教に基づいた線引きをして、以前のオスマン・トルコのようにゆるやかなイスラム連合体にすれば・・・

今より少しは、争いが減るんじゃないかな〜


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[ペンネーム登録待ち板6] スリランカ連続爆破:テロは「NZ乱射の報復」 スリランカの過激派が関与か ?

 スリランカ連続爆破:テロは「NZ乱射の報復」死者321人、40人拘束 !

   スリランカの過激派が関与か ?

(www.chunichi.co.jp:2019年4月24日より抜粋・転載)

 【コロンボ=共同】スリランカの国防担当の国務大臣は、四月二十三日、連続爆破テロに関し、「初期の捜査の結果、ニュージーランドで起きた、銃乱射事件の報復として、イスラム過激派が実行したことが分かった」と議会で述べた。

三月の銃乱射事件では、モスク(イスラム教礼拝所)が、襲われた。

◆過激派組織「イスラム国」:攻撃を実行したのは、ISの戦闘員だ !

スリランカ連続爆破テロの死者は、三百二十一人に上った。過激派組織「イスラム国」(IS)は、二十三日、系列のニュースサイトを通じ、「スリランカでの攻撃を実行したのは、ISの戦闘員だ」とする、犯行声明を発表した。信ぴょう性は不明。

◆テロに関与した疑いで、四十人を拘束 !

 ロイター通信によると、警察当局は、テロに関与した疑いで、計四十人を拘束。シリア人が一人含まれているとの情報もあったが、ウィクラマシンハ首相は「拘束したのはスリランカ人だけ」と否定した。ただ海外への渡航歴があった、自爆犯がいたとも指摘した。

国内のイスラム過激派が、テロを実行したとの見方を示すとともに、テロの訓練などを念頭に、国際的な過激派組織のメンバーが関与しているとの考えも示した。

シリセナ大統領は、二十三日、非常事態宣言を全土に発令した。

令状なしで、容疑者の身柄拘束が可能になるなど、警察や軍の権限が、強化される。

◆スリランカ国内のイスラム過激派が、関与した疑いがある !

 シリセナ大統領は、テロの調査を行う委員会を、二十三日までに設置し、最高裁判事ら三人を委員に任命した。委員会は、二週間以内に報告書を、シリセナ大統領に提出する。

政府報道官は、国内のイスラム過激派「ナショナル・タウヒード・ジャマア(NTJ)」が、関与した疑いがある、との見解を示している。

 二十一日に、最大都市コロンボなどで、発生したテロでは、現地在住の日本人女性、高橋香さん(39歳)も死亡し、夫の光さん(39歳)を含む、五百人以上が負傷した。

 地元メディアなどによると、同国政府に今月四日、NTJによるテロ攻撃が迫っている、との情報がインド政府から寄せられた。治安当局者で情報を共有したが、具体的な対応は、取らないままだった。閣僚からは、治安当局への批判が噴出した。シリセナ大統領は、事実関係の調査を命じた。

(参考資料)

T 「ほぼ無名」だったスリランカの過激派 ! 海外からは警告 !

(www.asahi.com:2019年4月24日12時00分より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:コロンボ=乗京真知 :

ソーシャルメディアで拡散したハシム氏とされる人物の説教動画の画像。イスラム教以外の宗教や信徒を敵視する主張をしていた=フェイスブックから

 スリランカの連続爆破テロ事件に関与した「ほぼ無名」とされるイスラム過激派組織は、同国東部を拠点に以前から排他的な主張を繰り返していた。事件を警告する海外からの情報もあった。政府はどう対応していたのか。

【特集】スリランカ爆発事件 日本人1人の死亡確認、4人がけが

 東部州バティカロア。8カ所で相次いだ21日の爆破テロの現場の一つ、ザイオン教会では、少なくともキリスト教徒ら25人が死亡した。教会周辺では23日午後も、武装警官が巡回し、厳戒態勢を敷いていた。

 教会から5キロほど離れると、イスラム教の礼拝所(モスク)やアラビア語の看板が並ぶ地区があった。礼拝用の帽子をかぶったイスラム教徒たちが行き交っていた。

 イスラム教徒は同国全体では人口の約1割の少数派だが、東部州では約4割を占める最大勢力。古くから海洋貿易の中継地として栄えるなど、イスラム教徒が多い中東や東南アジアの諸国との結びつきが強い。

 そんな地域を拠点に勧誘活動を展開してきたのが、今回のテロに関与したと当局が断定したイスラム過激派組織ナショナル・タウヒード・ジャマート(NTJ)だった。

U スリランカ連続爆発、知名度低い イスラム過激派の犯行か ?

(www.afpbb.com:2019年4月23日 13:16より抜粋・転載)

発信地:コロンボ/スリランカ [ スリランカ アジア・オセアニア ]

【4月23日 AFP】スリランカ各地の教会やホテルで21日に発生した連続爆発事件の捜査で、一連の犯行を同国のイスラム過激派組織「ナショナル・タウヒード・ジャマア(NTJ)」によるものとする見方が強まっている。NTJは昨年の仏像破壊事件への関与が伝えられていたものの、これまで知名度は低い組織だった。

 最大都市コロンボなどで起きた今回の一連の爆発には、極めて高度な計画性と連携が見られた。安全保障分析を専門とする米シンクタンク、ソウファン・センター(Soufan Center)は、イスラム教サラフィー主義のうちジハード(聖戦)を志向する過激派、とりわけ「外国から支援を受けている現地組織」の特徴が見られると指摘した。

 さらに同センターは、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)とインドネシアのイスラム武装勢力ジェマ・イスラミア(JI)が連携し、2000年12月24日に同国で実行した教会爆破や、アルカイダ系組織が主導した2005年のヨルダン首都アンマンでのホテル爆破に言及。「こうした襲撃は、宗派間の緊張を高めるとともに、対象国の政府を不安定にするために計画される」と説明した。

 同センターが1月に発表した報告によると、アルカイダとイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」は南アジアでの支持者獲得を目指し、「バングラデシュ、ミャンマー、インド、スリランカのイスラム教徒に対する不正義を強調する」プロパガンダを発信していた。

 スリランカでは昨年、イスラム教徒を標的とする仏教徒の暴動が複数発生。数か月を置いた12月には、NTJ支持者の犯行とされる仏像破壊事件が同国南部ケゴール(Kegalle)県で起こり、NTJの名前が広まるとともに、スリランカ国民の多数を占める仏教徒の間に怒りが沸き起こった。

 NTJ幹部のアブドゥル・ラジク(Abdul Razik)容疑者はこれまで、宗教的な騒乱を扇動したとして数回逮捕されたことがある。NTJは仏像破壊以降、過激思想への傾倒を強めている。

 この他、スリランカ治安部隊は1月、遠隔地にある野生動物公園の付近で、強力な爆薬100キロと起爆装置100個を発見。特定の組織の名前は挙がっていないが、当局によれば、これに絡んでイスラム過激主義者4人が逮捕されていた。(c)AFP

V スリランカ連続爆発、知名度低い イスラム過激派の犯行か ?

(headlines.yahoo.co.jp:2019年4/23(火) 13:19より抜粋・転載)

AFP=時事:

スリランカ連続爆発、知名度低いイスラム過激派の犯行か

スリランカで起きた連続爆発事件の現場の一つ、ネゴンボの聖セバスチャン教会(2019年4月22日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】スリランカ各地の教会やホテルで21日に発生した連続爆発事件の捜査で、一連の犯行を同国のイスラム過激派組織「ナショナル・タウヒード・ジャマア(NTJ)」によるものとする見方が強まっている。NTJは昨年の仏像破壊事件への関与が伝えられていたものの、これまで知名度は低い組織だった。

【関連写真】現場の一つ、ネゴンボの聖セバスチャン教会

 最大都市コロンボなどで起きた今回の一連の爆発には、極めて高度な計画性と連携が見られた。安全保障分析を専門とする米シンクタンク、ソウファン・センター(Soufan Center)は、イスラム教サラフィー主義のうちジハード(聖戦)を志向する過激派、とりわけ「外国から支援を受けている現地組織」の特徴が見られると指摘した。

 さらに同センターは、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)とインドネシアのイスラム武装勢力ジェマ・イスラミア(JI)が連携し、2000年12月24日に同国で実行した教会爆破や、アルカイダ系組織が主導した2005年のヨルダン首都アンマンでのホテル爆破に言及。「こうした襲撃は、宗派間の緊張を高めるとともに、対象国の政府を不安定にするために計画される」と説明した。

 同センターが1月に発表した報告によると、アルカイダとイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」は南アジアでの支持者獲得を目指し、「バングラデシュ、ミャンマー、インド、スリランカのイスラム教徒に対する不正義を強調する」プロパガンダを発信していた。

 スリランカでは昨年、イスラム教徒を標的とする仏教徒の暴動が複数発生。数か月を置いた12月には、NTJ支持者の犯行とされる仏像破壊事件が同国南部ケゴール(Kegalle)県で起こり、NTJの名前が広まるとともに、スリランカ国民の多数を占める仏教徒の間に怒りが沸き起こった。

 NTJ幹部のアブドゥル・ラジク(Abdul Razik)容疑者はこれまで、宗教的な騒乱を扇動したとして数回逮捕されたことがある。NTJは仏像破壊以降、過激思想への傾倒を強めている。

 この他、スリランカ治安部隊は1月、遠隔地にある野生動物公園の付近で、強力な爆薬100キロと起爆装置100個を発見。特定の組織の名前は挙がっていないが、当局によれば、これに絡んでイスラム過激主義者4人が逮捕されていた。【翻訳編集】 AFPBB News


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11944.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本相撲協会:白鵬の処分を検討 !春場所で実施した、「三本締め」問題で、

 日本相撲協会:白鵬の処分を検討 ! 春場所で実施した、「三本締め」問題で、

   白鵬・モンゴル力士会の深層・真相は ?

(www.nikkansports.com:2019年4月24日7時25分 より抜粋・転載)

日本相撲協会は、4月23日、大相撲春場所千秋楽(3月24日)の優勝インタビューの最後に、

横綱白鵬が、観客とともに三本締めをしたことが、問題視された件で、白鵬や師匠の宮城野親方(元幕内竹葉山)の処分を協議する、臨時理事会を、24日に東京都内で開くと発表した。

日本相撲協会のコンプライアンス委員会が、白鵬と宮城野親方から聞き取りを実施し、16日に処分意見を、八角理事長(元横綱北勝海)に答申していた。

処分は軽い順に、けん責(将来を戒める)、報酬減額など、7項目ある。

(参考資料)

T 稀勢の里がモンゴル力士の八百長を暴露し、

   元貴乃花親方の悲願を達成するとの憶測 !

(news.nifty.com:2019年02月27日 08時25分より抜粋・転載)

稀勢の里の引退について、貴闘力氏は「弱いから玉砕覚悟で臨んでも勝てない」と述べた。

17年の元横綱・日馬富士戦で稀勢の里は左肩を負傷し、これが力士生命の致命傷だという。

稀勢がモンゴル力士の八百長暴露で復讐し、元貴乃花親方の悲願を達成するとの声もある。

U わかり始めた貴乃花親方の真意と“vs白鵬”の構図 !

(www.news-postseven.com:2017.12.07 07:00より抜粋・転載)

貴乃花親方と対決姿勢の白鵬:

「例年、年末年始の歌番組やバラエティー特番といえば、新年のおめでたい雰囲気もあいまって、この1年間に活躍した力士たちが引っ張りだこ。年末年始は、力士にとっても、いい“お小遣い稼ぎ”のシーズンで、1月に19年ぶりの日本人横綱になった稀勢の里(31才)は、NHK紅白歌合戦の審査委員候補でした。でも、今年は“暴行事件”の影響で力士の姿が画面から消えそうです」(テレビ局関係者)

 貴ノ岩(27才)への暴行事件を起こした元横綱・日馬富士(33才)の電撃引退から1週間も経たないうちに、九州各地を回る「冬巡業」が始まった。

 スタートは12月3日の長崎県大村市。会場の体育文化センターには満員の約4000人が来場し、土俵上の迫力のある立ち合いに大きな歓声が上がった。巡業は長崎、福岡、大分、宮崎、熊本、鹿児島各県を周り、17日の沖縄県宜野湾市で終了する。

 粛々と行われる巡業。しかし、事件はまだ終わっていないどころか、水面下ではさらなる「新展開」を迎えている。

 連日、ワイドショーを賑わせる騒動を簡単にいってしまえば、「ダンマリを決め込む貴乃花親方(45才)は一体、誰と何のために闘っているのか」ということに尽きる。スポーツ紙のベテラン相撲担当記者が言う。

「貴乃花親方は警察に被害届を出した後、相撲協会の調査協力を再三にわたって拒否し、沈黙を貫きました。当初は、息子同然の貴ノ岩にけがをさせた日馬富士や、相撲協会の理事長ポストを争う八角親方を敵視しての行動かと思われましたが、ここに来てようやく貴乃花親方の“真意”がわかり始めてきたんです」

 そのヒントになるのが、少ないながらも貴乃花親方が語り始めた言葉だ。

「日馬富士は引退する必要はなかった。何かの陰謀だ」

 引退と聞いてそう驚いたという。つまり貴乃花親方にとって「日馬富士を引退に追い込む」ことは本意ではなかったのだ。『スポニチ』の取材にはこう話したという。

「現役のときに違う部屋の力士が酒席などをともにするのはどうなのか」「親睦というなら、土俵の上で力いっぱい正々堂々と相撲を取ることが親睦ではないか」

 前出・担当記者が続ける。

「先代の二子山親方も弟子が他の部屋の力士と酒席をともにすることを禁じていました。貴乃花親方もその意思を引き継いで、弟子の指導に当たっています。相撲の取り組みというのは、単純にいえば“部屋別対抗戦”です。

部屋の垣根を超えて仲よくすることは馴れ合いを生じさせ、果ては八百長相撲につながることを危惧しているんです。今回の件で貴乃花親方から一貫してうかがえるのは、親睦名義でしょっちゅう集まって食事や酒宴を共にし、お金の貸し借りもしている『モンゴル互助会』に対する強い憤りです」

◆横綱は神様に近い人でないといけない

「モンゴル互助会」とは、モンゴル出身力士による親睦会の名称で、15年ほど前に旭鷲山の呼びかけで結成されたとされる。「モンゴル力士会」と呼ばれることもある。

 番付に応じて会費を集め、病気になった力士の見舞金や冠婚葬祭の費用などに充てる生活互助会である一方、部屋の垣根を超えて酒を酌み交わすこともある。

「貴乃花親方は弟子の貴ノ岩が他のモンゴル人力士と交わることを厳しく禁じました。それに反感を持った白鵬や日馬富士が率先して暴行したのではないかと、貴乃花親方は疑っているふしがあります。

モンゴル互助会は、八百長相撲を意味する“星の回し合い”の温床との指摘も絶えません。『週刊新潮』(12月7日号)はモンゴル出身力士の間で八百長が横行していると報じ、これに対して相撲協会は“事実無根”と抗議文書を送ることを決めました」(前出・担当記者)

 部屋を超えて強い影響力を持つモンゴル互助会のヒエラルキーの頂点に立つのが現役横綱の白鵬(32才)だ。

 近年の白鵬の土俵内外の存在感は、良い意味でも悪い意味でも増している。九州場所で自身の史上最多を更新する40回目の優勝を果たした大横綱でありながら、11日目の取り組みで関脇・嘉風に敗れた際、軍配に抗議して土俵下に1分以上立ち尽くした。

横綱にあってはならない態度であることはいうまでもない。千秋楽の優勝インタビューでは暴行事件の渦中にもかかわらず、観客に万歳三唱を要請し、物議を醸した。

「白鵬は、悪童として知られた朝青龍が現役の頃は優等生的存在だったが、近年は取り組み時に禁じ手のエルボーを相手に食らわせたり、勝敗決定後に相手を押し倒す『ダメ押し』まで行う。すっかりやりたい放題になっています」(相撲ジャーナリスト)

 神話に起源を持ち、日本最古の「国技」とされる相撲において、横綱は「強さ」だけではなく「品格」が求められる。愚直なまでに相撲道を追求し、「横綱とは何か」を問い続ける貴乃花親方にとって、モンゴル互助会の頂点に立ち、品格に欠ける白鵬の振る舞いは、苦々しさを超えて怒りを覚えるレベルかもしれない。

貴乃花親方を支える景子夫人(53才)は2日、宮崎市内の講演でこう話した。

「横綱は神聖なもの。横綱は神様に近い人でないといけない。他の力士たちに力士道を生き様で見せるのが使命」。 一方の白鵬も、貴乃花親方との対決姿勢を隠さない。

 11月28日、福岡市内で開かれた八角理事長による暴行問題に関する講話の席で、白鵬は「貴乃花巡業部長のもとで冬巡業には参加できない」と発言した。

八角理事長は横綱の立場をわきまえない白鵬の発言を表向き戒めたが、実際、白鵬の希望通り、貴乃花親方は暴行問題への対処を口実に冬巡業から外された。

 ここに来てはっきりと浮かび上がってきたのは、「貴乃花vs白鵬」という構図なのだ。

※女性セブン2017年12月21日号

V モンゴル力士会と八百長相撲の関係は ?

(ameblo.jp:2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載)

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲 !

この時は関係した力士を処分し、一件落着したように思えた。

しかしどうも「膿」はまだ残っているようだ。

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

こそ八百長の温床になっている というのだ。

その大元締めが前人未到の40階の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、白鵬らが出向き、モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

★白鵬の特注サポーターとは ?

*週刊新潮:【白鵬の特注サポーター】  ︎  異常な硬度はオフホワイト ⁉ 

★「白鵬が使っているサポーターは特殊なものらしく、業者に特別に作らせて一般のものより硬めにできているそうです。そういうものを使うのは卑怯です」と。

白鵬はこのサポーターを二重にして、外側のサポーターがずれた時に下のサポーターが機能するように万全を期しているようです。

〈彼(白鵬)が巻いているサポーターというのは特殊なものらしい。どうやら業者に特別に作らせて、一般の物よりも硬めに出来ているそうです。そういうものを使うのは卑怯です――〉

“かち上げではなくエルボースマッシュ”という指摘がある白鵬の反則技は、関脇の勢(いきおい)や大関豪栄道らが犠牲者に。特に豪栄道は、2016年の夏場所の対戦で右ひじをもろにくらい、左眼窩内壁骨折を負っている。

*補足説明:蒙古襲来は、鎌倉時代に起こった2度にわたる

  モンゴル帝国による日本侵攻(元寇)である。

   モンゴルは、昔から、暴力的・独裁的・ペテン師的民族だった !

W 貴乃花が許せない相撲協会“三悪人”とは ?

  三悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

八角理事長(元横綱・北勝海:優勝8回)率いる相撲協会と、貴乃花親方(優勝22回)との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか ?遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長(優勝24回)の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2 に尾車親方を指名 !

  2015年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー2の事業部長に尾車親方((元大関・琴風)を指名した。これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました(相撲協会関係者)。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。

2010年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。

「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。

いわゆる“貴乃花の乱”です。」(相撲協会関係者)

一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。

中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。

◆貴乃花親方が激怒した、側近解雇 !

◆八角理事長のリーダーシップ欠如 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11945.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍暴政・悪政・ペテン師政治への不信が、巨大なマグマとなって蓄積されている !

 安倍暴政・悪政・ペテン師政治への不信が、巨大なマグマとなって蓄積されている !

  安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/22より抜粋・転載)
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1)大阪12 区と沖縄3 区の衆議院議員補欠選挙で、
   
    自民党公認候補は、落選した !

4月21日、統一地方選の第2弾、ならびに衆議院議員補欠選挙が投開票日を迎えた。

最大の焦点は、大阪12区と沖縄3区の衆議院議員補欠選挙だった。

大阪3区では日本維新の会の新人藤田文武氏が初当選した。

沖縄3区ではオール沖縄の支援を受けた無所属新人屋良朝博氏が初当選した。

自民党公認候補は両選挙区で落選した。

2)第2次内閣発足後、自民党が衆参の補選で敗北したのは、

    初めての事である !

2012年12月の第2次内閣発足後、自民党が衆参の補選で敗北したのは、不戦敗だった、2016年の衆院京都3区補選を除けば、初めてのことである。

この夏には参議院議員通常選挙が予定されている。

いよいよ安倍内閣終焉のときが近づいてきたと言える。

統一地方選を含めた今回の選挙で明らかになった事実がある。

3)安倍暴政・悪政・ペテン師政治への不信が、

    巨大なマグマとなって蓄積されている !

それは、既存の政党に対する不信が巨大なマグマとなって蓄積されていることだ。

沖縄では沖縄の主権者の意思を踏みにじる安倍暴政に対する不信が沸騰している。

昨年9月の沖縄県知事選、本年2月の沖縄県民投票に続き、辺野古米軍基地建設を強行する、安倍政治に対する、沖縄県民の不信と怒りが、拡大の一途を辿っている。

4)県民投票の多数意見を、安倍政権・為政者が、これを一顧だにしない !

民主主義の社会で、主権者である市民が、自らの意思を、正当に、そして明確に表示しているのに、為政者がこれを一顧だにしない。まさに民主主義そのものを踏みにじる行為だ。

沖縄においては、安倍政治を許さないとする大きく強固な連帯が形成されている。

日本政治を刷新する上で、これ以上の手本はないという主権者の連帯、団結が形成されている。

安倍内閣は金でほおを叩いて人民をひれ伏せさせる、という旧態依然の手法をまったく改めていない。

しかし、沖縄の主権者は、もはや「金で人の魂を買う」という、差別主義に基づく、傲慢な政治手法を、受け付けないという、成熟を示し始めている。

5)沖縄の闘いを、日本全土に広げる事が、安倍政治刷新の原動力になる !

沖縄の闘いを、日本全土に広げることが、明日の日本を切り拓く原動力になると言えるだろう。

他方、大阪の選挙結果が示していることは、既存政党に対する主権者の不信の拡大である。

大阪の補選に、自民党は、安倍首相自ら選挙区に入り、総力戦を展開したが、大惨敗に終わった。

メディアが重用する、民間芸能会社の興行まで、活用するという、破廉恥行動まで示された。

6)安倍首相が、芸能会社の興行に出演する等、

   メディア・芸能会社・安倍首相の癒着ぶりが鮮明 !

メディアと芸能会社と政治権力の癒着ぶりが改めて浮かび上がった瞬間だった。

しかしながら、大阪市民は権力を笠に着たパフォーマンスを一蹴した。

私は日本維新の主張にまったく賛同しないが、大阪の市民は増長する権力に対する不信と不満の意識を膨張させていると見て取れる。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚とハイエナ

    栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)

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◆7つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・

   TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ !

7つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である。

新約聖書「ヨハネの黙示録」に次の記述がある。

第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹(ひょう)と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の三分の一が焼け、また、すべての青草も焼けてしまった。

第二の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えさかっている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして、海の三分の一は血となり、海の中の造られた生き物の三分の一は死に、舟の三分の一がこわされてしまった。

第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ・・・と続く。

◆台風・豪雨・地震の他、安倍政治の悪政があり、

   2018 年の漢字は「災」いである !

『アベノリスク』は、日本にもたらされる、7つの大きな災厄を、記述したものだ。

2018年の漢字=「災」いだ。

第一のラッパが吹き鳴らされると、日銀の資産を大幅に劣化させてまで誘導される激しいインフレが、政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。

第二のラッパが吹き鳴らされると、大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。

第三のラッパが吹き鳴らされると、TPP加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。

第四のラッパが吹き鳴らされると、活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。

第五のラッパが吹き鳴らされると、血税を食い荒らすシロアリ(悪徳官僚)がますます増殖し、再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。

◆憲法が、違憲・安倍政権によって次々と改悪

   され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた !

第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。

第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・

本書では、インフレ誘導は、成功しない可能性が高いことを、理論的に整理して示した。

◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

   に失敗して、現在に至っている !

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(悪徳利権官僚)、ハイエナ(巨大資本)、コバンザメ(巨大資本の家来)に食い尽くされようとしている。民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、

   「いざなぎ景気」の10分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、

「いざなぎ景気」の10 分の1である。

しかも、2014年1月ころから2016年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

  関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11946.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本相撲協会の決定:白鵬、三本締め問題でけん責処分、宮城野親方は“監督責任”で報酬減額処分 !

 日本相撲協会の決定:白鵬、三本締め問題でけん責処分、

   宮城野親方は“監督責任”で報酬減額処分 !

   白鵬・モンゴル力士会の深層・真相は ?


(headlines.yahoo.co.jp:2019年4/24(水) 16:23より抜粋・転載)

スポニチアネックス: 日本相撲協会は、4月24日、都内のホテルで臨時理事会を開き、大相撲春場所千秋楽(3月24日)の優勝インタビューの最後に観客とともに三本締めを行ったことが問題視された横綱・白鵬(1985年3月11日生まれ、34歳、宮城野部屋)をけん責処分とした。

白鵬の師匠の宮城野親方(元幕内・竹葉山、1957年8月21日生まれ、61歳。)は、報酬減額処分とし、「3カ月間、10%減額」となった。

 相撲協会のコンプライアンス委員会(青沼隆之委員長=元名古屋高検検事長)は、事前に白鵬と宮城野親方の聞き取りを行っていた。白鵬については、コンプライアンス規定の違反行為の第5条(7)の「土俵上の礼儀、作法を欠くなど、相撲道の伝統と秩序を損なう行為」に該当し、賞罰規定の懲戒事由に当たると判断し、「けん責相当」の処分意見を、八角理事長(元横綱・北勝海)に答申。

◆白鵬は、2017年、万歳三唱を行って、厳重注意を受けていた !

理事会では、白鵬が2017年九州場所の優勝インタビューの際に、万歳三唱を行って、厳重注意を受けていたにもかかわらず、再び問題になる行為を行った点を重視し、コンプライアンス委の答申通り、けん責処分とした。 日本相撲協会の処分には、けん責、報酬減額、出場停止、業務停止、降格、引退勧告、懲戒解雇の7つがあり、「将来を戒める」という内容のけん責は、最も軽い処分である。

◆同席していた白鵬は、日馬富士・暴行事件

   の発生および進展を抑えられなかった !

白鵬は、元日馬富士の暴行問題の際、暴行現場に同席していながら、事件の発生および進展を抑えられなかったとして、報酬減額処分(2018年1月の給与の全額、同2月の給与の50%)を受けていた。 白鵬は、この日、理事会に出席。処分を言い渡されたあとに、発言の場を与えられたが「何もありません」と話したという。理事会を終えると、無言で引き揚げた。

 コンプライアンス委からは「相撲協会や一門など、部屋を横断した体制で、横綱への教育を実施すべきではないか」との補足意見があったという。これを受けて、相撲協会は、今後も師匠、部屋付き親方による指導、教育を徹底しつつ、相撲協会全体で、見ていく体制を取っていくとした。」

(参考資料)

T 稀勢の里がモンゴル力士の八百長を暴露し、

   元貴乃花親方の悲願を達成するとの憶測 !

(news.nifty.com:2019年02月27日 08時25分より抜粋・転載)

稀勢の里の引退について、貴闘力氏は「弱いから玉砕覚悟で臨んでも勝てない」と述べた。

17年の元横綱・日馬富士戦で稀勢の里は左肩を負傷し、これが力士生命の致命傷だという。

稀勢がモンゴル力士の八百長暴露で復讐し、元貴乃花親方の悲願を達成するとの声もある。

U わかり始めた貴乃花親方の真意と“vs白鵬”の構図 !

(www.news-postseven.com:2017.12.07 07:00より抜粋・転載)

貴乃花親方と対決姿勢の白鵬:

「例年、年末年始の歌番組やバラエティー特番といえば、新年のおめでたい雰囲気もあいまって、この1年間に活躍した力士たちが引っ張りだこ。年末年始は、力士にとっても、いい“お小遣い稼ぎ”のシーズンで、1月に19年ぶりの日本人横綱になった稀勢の里(31才)は、NHK紅白歌合戦の審査委員候補でした。でも、今年は“暴行事件”の影響で力士の姿が画面から消えそうです」(テレビ局関係者)

 貴ノ岩(27才)への暴行事件を起こした元横綱・日馬富士(33才)の電撃引退から1週間も経たないうちに、九州各地を回る「冬巡業」が始まった。

 スタートは12月3日の長崎県大村市。会場の体育文化センターには満員の約4000人が来場し、土俵上の迫力のある立ち合いに大きな歓声が上がった。巡業は長崎、福岡、大分、宮崎、熊本、鹿児島各県を周り、17日の沖縄県宜野湾市で終了する。

 粛々と行われる巡業。しかし、事件はまだ終わっていないどころか、水面下ではさらなる「新展開」を迎えている。

 連日、ワイドショーを賑わせる騒動を簡単にいってしまえば、「ダンマリを決め込む貴乃花親方(45才)は一体、誰と何のために闘っているのか」ということに尽きる。スポーツ紙のベテラン相撲担当記者が言う。

「貴乃花親方は警察に被害届を出した後、相撲協会の調査協力を再三にわたって拒否し、沈黙を貫きました。当初は、息子同然の貴ノ岩にけがをさせた日馬富士や、相撲協会の理事長ポストを争う八角親方を敵視しての行動かと思われましたが、ここに来てようやく貴乃花親方の“真意”がわかり始めてきたんです」

 そのヒントになるのが、少ないながらも貴乃花親方が語り始めた言葉だ。

「日馬富士は引退する必要はなかった。何かの陰謀だ」

 引退と聞いてそう驚いたという。つまり貴乃花親方にとって「日馬富士を引退に追い込む」ことは本意ではなかったのだ。『スポニチ』の取材にはこう話したという。

「現役のときに違う部屋の力士が酒席などをともにするのはどうなのか」「親睦というなら、土俵の上で力いっぱい正々堂々と相撲を取ることが親睦ではないか」

 前出・担当記者が続ける。

「先代の二子山親方も弟子が他の部屋の力士と酒席をともにすることを禁じていました。貴乃花親方もその意思を引き継いで、弟子の指導に当たっています。相撲の取り組みというのは、単純にいえば“部屋別対抗戦”です。部屋の垣根を超えて仲よくすることは馴れ合いを生じさせ、果ては八百長相撲につながることを危惧しているんです。今回の件で貴乃花親方から一貫してうかがえるのは、親睦名義でしょっちゅう集まって食事や酒宴を共にし、お金の貸し借りもしている『モンゴル互助会』に対する強い憤りです」

◆横綱は神様に近い人でないといけない

「モンゴル互助会」とは、モンゴル出身力士による親睦会の名称で、15年ほど前に旭鷲山の呼びかけで結成されたとされる。「モンゴル力士会」と呼ばれることもある。

 番付に応じて会費を集め、病気になった力士の見舞金や冠婚葬祭の費用などに充てる生活互助会である一方、部屋の垣根を超えて酒を酌み交わすこともある。

「貴乃花親方は弟子の貴ノ岩が他のモンゴル人力士と交わることを厳しく禁じました。それに反感を持った白鵬や日馬富士が率先して暴行したのではないかと、貴乃花親方は疑っているふしがあります。モンゴル互助会は、八百長相撲を意味する“星の回し合い”の温床との指摘も絶えません。『週刊新潮』(12月7日号)はモンゴル出身力士の間で八百長が横行していると報じ、これに対して相撲協会は“事実無根”と抗議文書を送ることを決めました」(前出・担当記者)

 部屋を超えて強い影響力を持つモンゴル互助会のヒエラルキーの頂点に立つのが現役横綱の白鵬(32才)だ。

 近年の白鵬の土俵内外の存在感は、良い意味でも悪い意味でも増している。九州場所で自身の史上最多を更新する40回目の優勝を果たした大横綱でありながら、11日目の取り組みで関脇・嘉風に敗れた際、軍配に抗議して土俵下に1分以上立ち尽くした。横綱にあってはならない態度であることはいうまでもない。千秋楽の優勝インタビューでは暴行事件の渦中にもかかわらず、観客に万歳三唱を要請し、物議を醸した。

「白鵬は、悪童として知られた朝青龍が現役の頃は優等生的存在だったが、近年は取り組み時に禁じ手のエルボーを相手に食らわせたり、勝敗決定後に相手を押し倒す『ダメ押し』まで行う。すっかりやりたい放題になっています」(相撲ジャーナリスト)

 神話に起源を持ち、日本最古の「国技」とされる相撲において、横綱は「強さ」だけではなく「品格」が求められる。愚直なまでに相撲道を追求し、「横綱とは何か」を問い続ける貴乃花親方にとって、モンゴル互助会の頂点に立ち、品格に欠ける白鵬の振る舞いは、苦々しさを超えて怒りを覚えるレベルかもしれない。貴乃花親方を支える景子夫人(53才)は2日、宮崎市内の講演でこう話した。

「横綱は神聖なもの。横綱は神様に近い人でないといけない。他の力士たちに力士道を生き様で見せるのが使命」。 一方の白鵬も、貴乃花親方との対決姿勢を隠さない。

 11月28日、福岡市内で開かれた八角理事長による暴行問題に関する講話の席で、白鵬は「貴乃花巡業部長のもとで冬巡業には参加できない」と発言した。八角理事長は横綱の立場をわきまえない白鵬の発言を表向き戒めたが、実際、白鵬の希望通り、貴乃花親方は暴行問題への対処を口実に冬巡業から外された。

 ここに来てはっきりと浮かび上がってきたのは、「貴乃花vs白鵬」という構図なのだ。

※女性セブン2017年12月21日号:

V モンゴル力士会と八百長相撲の関係は ?

(ameblo.jp:2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載)

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲 !

この時は関係した力士を処分し、一件落着したように思えた。

しかしどうも「膿」はまだ残っているようだ。

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40階の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、白鵬らが出向き、モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

★白鵬の特注サポーターとは ?

*週刊新潮:【白鵬の特注サポーター】異常な硬度はオフホワイト ⁉ ︎

★「白鵬が使っているサポーターは特殊なものらしく、業者に特別に作らせて一般のものより硬めにできているそうです。そういうものを使うのは卑怯です」と。

白鵬はこのサポーターを二重にして、外側のサポーターがずれた時に下のサポーターが機能するように万全を期しているようです。

〈彼(白鵬)が巻いているサポーターというのは特殊なものらしい。どうやら業者に特別に作らせて、一般の物よりも硬めに出来ているそうです。そういうものを使うのは卑怯です――〉

“かち上げではなくエルボースマッシュ”という指摘がある白鵬の反則技は、関脇の勢(いきおい)や大関豪栄道らが犠牲者に。特に豪栄道は、2016年の夏場所の対戦で右ひじをもろにくらい、左眼窩内壁骨折を負っている。

*補足説明:蒙古襲来は、鎌倉時代に起こった2度にわたるモンゴル帝国

による日本侵攻(元寇)である。モンゴルは、昔から、暴力的

・独裁的・ペテン師的民族だった !

W 貴乃花が許せない相撲協会“三悪人”とは ?

三悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

◆八角理事長は、ナンバー2に尾車親方を指名 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11947.html

[ペンネーム登録待ち板6] 金正恩委員長、プーチン大統領と初会談 !「核問題正常化に努力」

 金正恩委員長、プーチン大統領と初会談 ! 「核問題正常化に努力」

  北朝鮮・朝鮮半島・ヨーロッパ

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

      北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ?


(www.nikkei.com:2019/4/25 13:29より抜粋・転載)

【ウラジオストク=石川陽平】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は25日午後、訪問先の極東ウラジオストクでロシアのプーチン大統領(第4代ロシア連邦大統領。1952年10月7日 生まれ、66歳)と初めて会談した。

*補足説明:金正恩氏の誕生には、1982、1983、1984年説がある。35歳か37歳か ?

米朝協議が難航している朝鮮半島の非核化が最大のテーマで、両首脳は対話による解決をめざすことで一致する見通しだ。北朝鮮はロシアの支持を改めて取り付け、米国に譲歩を求めていく考えだ。

会談の冒頭、プーチン大統領は「今回の訪問は関係の発展、核問題の正常化に向けた肯定的プロセスの促進に役立つ」と述べた。これに対して金委員長は「朝鮮半島情勢は注目されている」と指摘し、「共同で正常化に努力したい」と強調した。

北朝鮮の最高指導者の訪ロは故金正日総書記による2011年8月以来、約8年ぶり。25日の首脳会談はウラジオストクのルースキー島にある極東連邦大学で行われ、1対1で話した後、両国の代表団が加わる拡大会合に移る。ロシア大統領府によると、共同声明の発表や文書への署名は予定されていない。

朝鮮半島の非核化問題をめぐっては、2月末にハノイで開いた2回目の米朝首脳会談が物別れに終わり、協議は暗礁に乗り上げている。金委員長には、プーチン氏との会談で伝統的な友好国であるロシアと段階的な非核化や対北朝鮮制裁の早期緩和で一致し、トランプ米大統領に譲歩を促す狙いがある。

2国間協力の拡大も話し合う。対北朝鮮制裁によりロ朝間の貿易額は13年の1億1300万ドル(約126億円)から18年には3400万ドルと約7割減った。北朝鮮はロシアに3万人以上の労働者を派遣し、貴重な外貨収入源としてきたが、ロシアは19年末までに全員を送還する義務がある。ロシアは制裁緩和が朝鮮半島の安定につながると主張している。

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

    口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げた ニセモノ !

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威で ボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンDCの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米1の海軍基地があります。

◆国防産業は、共和党支持の強い 西部・南西部地域が基盤

ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。

全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、1870年に設立された。

1879年には、アメリカの全石油の90%を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約37社に解体された。現在では、売上高283億ドルと世界トップを誇る、石油5大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。

◆石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等 はロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、GEもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。

◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

こうして、ベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやCIA長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。

ロバート・グロスは、共和党グラント大統領時代に郵政長官を務めた、ジョン・ワナメーカーの一族で、ジョン・ワナメーカーは、グラント大統領の親友でもあり、歴代富豪10傑に入る、A・T・ステュアートの後継者です。

◆メンバー95%を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11948.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍内閣が、消費税増税延期を宣言すれば、アベノミクス失敗を宣言だ !

 安倍内閣が、消費税増税延期を宣言すれば、アベノミクス失敗を宣言だ !

  安倍政治・安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/22より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)自民党と隠れ自民党・維新の会等は、裏で癒着している事は明白だ !

自民党の一部は、確実に維新の会とつながっており、複雑な側面を有するが、旧態依然の自公勢力に対する風圧が強まっていることは明確である。同時に単純な野党共闘が人心を引き付ける力を失っていることも明らかになった。

基本政策を共有しない野党が、ただ結集するだけでは政治の抜本変革は実現しない。

既存の政治の何をどのように変えるのかを明確にしなければ、市民の熱烈な支持を集めることは難しい。具体的な政策公約を明示して、この公約の下に理念と哲学を共有する者が結集するのでなければ、市民を強く引き付けることはできない。

8)山本太郎氏は、消費税率の引き下げと

  最低賃金全国一律時給・1500 円実現の公約を提示 !

山本太郎参議院議員は、消費税率の引き下げと最低賃金全国一律時給・1500円実現という具体的な政策公約を掲げて、路線を共有できる勢力の結集を呼び掛けている。

単なる野党の結集ではなく、政策を基軸にした連帯でなければ、市民の強い支持を集めることはできないと考えられる。

窮地に追い込まれた安倍内閣は、消費税増税延期に逃げ道を求めるしかない状態に陥った。

9)安倍内閣が、消費税増税延期を宣言すれば、

    アベノミクス失敗を宣言だ !

土壇場での消費税増税延期を打ち出すには、日本経済の悪化を認めるしかない。

景気悪化を認めることは、アベノミクス失敗を宣言することに等しい。

劣勢に回った戦局は、すでに詰んでしまっている可能性もある。

安倍首相投了のタイミングが近づいている。

ここで、反安倍政治の野党と国民は、消費税減税の大連合を創設するべきである。

10 )野党と国民は、反安倍政治の政策を基軸に、

    候補者の一本化を図るべきだ !

野党と国民は、反安倍政治の政策を基軸に、候補者の一本化を図るべきである。

政策を基軸にした共闘でなければ主権者が積極的な支持を示すことはない。

野党がこの取り組みを進展させないなら、山本新党躍進の可能性が急浮上する。

大阪では維新旋風が生じている。

しかし、維新の旋風は、大阪固有のものであって、全国的な広がりはない。

11 )4月の衆院補欠選挙で、安倍自公勢力の退潮が、

    明瞭になり始めている !

はっきりしていることは、安倍自公勢力の退潮が明瞭になり始めていることだ。

大阪ダブル選、北海道知事選、衆院大阪補選で当選したのはすべて若い候補者である。

大阪府知事選で自民党は古色蒼然たる元副知事を擁立した。

この候補者擁立の段階で勝敗は決していた。

自民党が旧態依然の対応を進めるなら、若い有権者を中心に急激な支持の後退に直面するだろう。

時代は清新さを求めている。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆2014 年:非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)位189(世界1.43日本:

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

米国に奪われている 1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円


V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円


W 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

サイコパス(精神病質者)【安倍晋三】は、平気でウソをつく !

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11949.html

[ペンネーム登録待ち板6] 野党勢力は、安倍内閣退場を実現する政策連合を構築せよ !

 野党勢力は、安倍内閣退場を実現する政策連合を構築せよ !

   安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/22より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )安倍政治に反対する、国民に応える対応を示す勢力が、躍進する !

この主権者の感性を的確に捉えて、これに応える対応を示す勢力が躍進することになる。

立憲民主党は、2017年10月の総選挙で、主権者が求めるものに応える対応を示した。

だからこそ、多数議席を獲得したのである。

しかし、その立憲民主党が主権者の意思に沿うことを忘れて、枝野幸男氏の私有物の様相を強めてきた。主権者が求める方向とは真逆の方向に進み始めたのだ。

主権者は枝野幸男氏に首相になってもらいたいとの思いでこの新党を支援したのではない。

13 )反安倍政治勢力の結集を主導する存在として、

    立憲民主党に期待を寄せたのだ !

安倍政治に対峙する、政治勢力の結集を主導する存在としての、立憲民主党に期待を寄せたのだ。

ところが、枝野代表は安倍政治に対峙する勢力の結集、大同団結に背を向ける姿勢を示し続けてきた。

その結果として立憲民主党は急速に主権者の支持を失い始めている。

他方、国民民主党は希望の党創設以来、自公の補完勢力としての位置づけを鮮明に示してきた。

問題の根は旧民主党の「水と油体質」にあった。旧民主党内には、安倍政治に対峙する「革新勢力」と安倍政治と裏で通じる「隠れ与党勢力」の混合物だった。

14 )菅内閣・野田内閣の「傀儡内閣」を形成して、

    2012 年に安倍自民党に大政を奉還した !

「隠れ自公勢力」が、革新政権であった、鳩山由紀夫内閣を破壊し、自公と通じる菅直人内閣、野田佳彦内閣という「傀儡(かいらい:あやつり人形)内閣」を形成して、安倍自民党に大政を奉還(ほうかん:お返しする事)した。

その「隠れ与党勢力」が基軸を占めているのが国民民主党である。

したがって、国民民主党から共産党まで含む「野党共闘」に対する主権者の違和感が強いのだ。

単なる野党の結集では「野合」のそしりを免れない。

15 )反安倍政治の野党は、理念と哲学を明確にし、

    その上で政策公約を明示すべきだ !

理念と哲学を明確にし、その上で政策公約を明示する。

さらに清新さをアピールする。これが主権者の意思に沿う対応である。

旧態依然の利権に群がる企業体に動員をかけ、組織を締め付ける手法では選挙を勝ち抜くことが困難になり始めている。

自公勢力は利権に関与する主権者の4分の1勢力を総動員しての、候補者を一人に絞る選挙で、有効投票の半分弱を得票することによって多数議席を確保してきた。

16 )反安倍政治の野党は、理念と公約を明示して、

    清新さをもって、国民に訴えかけるべきだ !

しかし、この勢力に真正面から立ち向かう勢力が理念と公約を明示して、清新さをもって訴えかければ、これまで選挙に参加してこなかった主権者が投票に参加して勝利を得る図式が打ち立てられる可能性がある。政党の党利党略ではなく、主権者の意思、主権者の要請に沿う取り組みを示さなければ、主権者の積極的支持を得ることはできないのだ。

今回の選挙結果は、既存政党に対する強い警告を示すものだ。

政党のために主権者が存在するのではない。

17 )経済停滞・安倍疑惑多数の状況で、

   参院選惨敗=安倍内閣総辞職の可能性大だ !

主権者のために政党が存在するのだ。

このことを忘れた政党は、急速に失速してゆくことになる。

安倍内閣は、このまま参院選に突入すれば、大敗北を喫する可能性が高い。

参院選惨敗=安倍内閣総辞職のシナリオが、現実化する公算が高まりつつある。

窮余の一策として浮上するのが、消費税増税延期を宣言しての衆参ダブル選への突入である。

求心力を失う政権の失速は早い。事態は、風雲急を告げている。

(参考資料)

  安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」

     プラス数値を発表したのである !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/08より抜粋・転載)
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◆識者の暴露本:安倍政権による、刑事司法

  の不正支配・メディアの不正支配を明記 !

刑事司法の不正支配。森友・加計疑惑の追及の甘さは記憶に新しい。メディアの不正支配。これも納得。そして、主権者の緩さ。最後だけは自分たちでどうにか出来る、どうにかしなきゃいけない課題だ。日本の政治、刷新しなくちゃ。誰に投票するかわからない、投票にいかないなんてだめだ。」

安倍内閣の下で日本政治の崩壊が進んでいる。

森友疑惑は、時価10億円相当の国有地が、実質200万円という破格値で、内閣総理大臣の近親者(森友学園の籠池理事長は、安倍首相と右翼の同志)に払い下げられた事案だ。

◆安倍首相は、森友疑惑への妻の関与を認めた

   が、総理大臣・国会議員の椅子に居座っている !

安倍首相は「自分や妻が関わっていれば、総理大臣も国会議員もやめる」と国会で明言し、その後に妻が関わっていたことを認めたにもかかわらず、総理大臣の椅子にも国会議員の椅子にも居座っている。

そして、この安倍内閣の下で14の公文書の300箇所が改ざんされた。

刑法の虚偽公文書作成罪に抵触する行為であることは明らかだが、日本の腐敗した刑事司法部局はこの重大犯罪を無罪放免にした。

メディアが健全に機能していれば、メディアが社会の木鐸として問題を厳しく追及するはずだが、メディアも政治権力の支配下に置かれて、本来の機能を発揮できない状況にある。

残る最後の砦が主権者による審判である。

◆2009年は、主権者が主権者の判断と

   行動で政権刷新という偉業を成し遂げた !

選挙を通じて政治を刷新する道筋が消滅しているわけではない。

実際、2009年には主権者が主権者の判断と行動で政権刷新という偉業を成し遂げた。

2009年に樹立された鳩山由紀夫内閣は画期的な意義を持つ内閣だった。

日本の既得権勢力にとって鳩山内閣の誕生は本当の意味での脅威だった。

だからこそ、既得権勢力は、総力を挙げて、この鳩山内閣を攻撃し続けた。

◆安倍内閣の最大の欠陥は、国民の利益拡大を目指していない事である !

安倍内閣の最大の欠陥は、この内閣が日本の主権者国民の利益拡大を目指していないことにある。

その象徴がアベノミクスなのだ。

アベノミクスは、1.インフレ誘導、2.財政出動、3.成長戦略、を三本の矢としたが、インフレ誘導は企業に利益を与え、一般庶民に不利益だけを与える施策である。

◆そもそもインフレ誘導という旗を掲げた事が、安倍内閣の本質である !

幸い、インフレ誘導は失敗して実現しなかったが、そもそもインフレ誘導という旗を掲げたところから、この内閣の本質が透けて見えていたのだ。

私はこのことを、2013年に上梓した、『アベノリスク』(講談社):https://amzn.to/2SGpzJI

に詳述した。現在は電子書籍が発行されているのでご高覧賜れれば嬉しく思う。

インフレは実質賃金を減少させる効果を持つ。

◆インフレ誘導は、大資本に利益を与え,庶民に不利益を与える施策である !

大資本に利益を与え,庶民に不利益を与える施策なのだ。

だから、安倍内閣はインフレ誘導を経済政策の目標に掲げたのである。

安倍内閣の下で企業収益は倍増した。

法人企業統計の税引前当期純利益の推移を見ると、2012年度から2017年度の5年間にこの当期純利益がほぼ倍増した。

◆安倍政権下、大企業の利益は倍増したが、

   労働者一人当たりの実質賃金が約5%も減少した !

その一方で、労働者一人当たりの実質賃金が約5%も減少したのだ。

安倍内閣の下で実質賃金がプラスになったのは、2016年だけだ。

2016年は、インフレ率がマイナスに転落した。

インフレ誘導に失敗してデフレに回帰したから、初めて実質賃金がプラスに転じたのだ。

その安倍内閣が、2019年に政治決戦を迎える。

◆実質賃金のマイナスは、安倍内閣の経済政策の失敗の証拠である !

実質賃金のマイナスは、この安倍内閣の経済政策の失敗を端的に物語る証左になる。

安倍内閣にとって最大の「不都合な真実」なのだ。そこで、安倍内閣は「統計不正」によって、2018年の実質賃金を前年比プラスに「偽装」した。しかし、「天網恢々疎にして漏らさず」である。データ偽装が発覚した。その事実関係が明らかになっているのに、安倍内閣は、偽装データの公表を強行した。最大の判断ミスである。

安倍内閣の凋落(ちょうらく:しぼんで落ちること)が、一気に加速することになるだろう。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11950.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相の外交:日仏首脳、日産・ルノー連合支持を表明 !ゴーン容疑者逮捕でも

 安倍首相の外交:日仏首脳、日産・ルノー連合支持を表明 !

    ゴーン容疑者逮捕でも

   安倍首相の外交・人格の深層・真相は ?

(www.afpbb.com:2019年4月24日 6:13より抜粋・転載)

 6月末に大阪で開かれる20か国・地域(G20)首脳会議の議長国として、優先事項の協議を行うため欧米諸国を歴訪中の安倍首相は、最初の訪問国フランスで、マクロン大統領と会談を行い、昼食を共にした。

 仏大統領府によると、日仏両首脳は、ゴーン容疑者の逮捕により、ルノー・日産の戦略的連合が影響を受けるべきでないとの見解を示した。

ルノー・日産連合は、1999年の提携に始まり、双方は、株式持ち合いの関係にある。

 仏大統領府は、声明で、「誕生から20年を迎える、ルノー・日産連合は、日仏の産業協力の主な象徴であり、両首脳は、連合への支持を再確認した」と述べた。

 ゴーン容疑者の逮捕をめぐっては、フランスは、日本の司法制度の独立性を尊重する一方、「フランス国民としての、ゴーン氏の権利と良心の尊重について、警戒を怠らない」と言明した。

他のフランス国民と同様、ゴーン容疑者には、推定無罪と領事保護を受ける権利がある、と強調した。(c)AFP

(参考資料)

T 人気拡大のため、安倍政権が外国にばらまいた金額一覧 !

(matome.naver.jp:2018年12月12日 より抜粋・転載)

増税で日本国民から吸い上げた税金を海外に湯水のごとくばらまく安倍政権へ、今日本国民の不満が募っている。

▼ミャンマーに日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円を免除し、およそ5000億円の債務を解消するほか、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のODAを実施

▼中東・北アフリカ地域に対し新たに総額22億ドル=2160億円規模の支援を発表

外務省: 安倍総理大臣の中東訪問(概要と評価)

▼安倍首相、シリアの女性支援にODA3000億円表明 国連演説

▼シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説

▼「ラオスに円借款90億円」 安倍首相、供与を表明

▼モザンビークに支援表明 700億円のODAを供与

▼インドへ円借款2000億円 首脳会談

▼バングラデシュに、6000億円支援=政府

▼ウクライナに最大、1500億円支援、日本

▼安倍首相パプアニューギニアに今後3年間で200億円規模のODAを供与すると表明

▼チェルノブイリ支援に3.5億円=安倍首相表明、ウクライナで署名式

▼インドに5年で3兆5000億円の官民投融資、日本政府が約束

▼日・スリランカ首脳会談、日本がアンテナ塔などの施設整備に約137億円の円借款を供与表明

▼日本政府、1兆7400億円の途上国支援決定

▼安倍首相、中東支援で新たに55億円の緊急支援を表明

▼ガザ復興へ 日本政府、約22億円の支援表明

▼ミャンマーに円借款260億円供与 安倍首相、大統領に表明

▼エジプトに円借款430億円 首相、中東訪問で表明へ

▼安倍首相、中東政策スピーチ 安定化に25億ドル(約3000億円)支援表明

▼難民支援でヨルダンに、147億円 首脳会談で安倍首相表明

 

▼政府:アジアのインフラ投資支援に約13兆円を提供

▼中国の緑化、日本政府が100億円拠出へ

▼安倍首相エジプトインフラ整備に約411億円の政府開発援助発表

▼安倍首相、東ティモール大統領と会談。ODA50億円供与を表明▼安倍首相、ウクライナ大統領と会談。2000億円の経済支援を「着実に実施していく」と約束。

また、チェルノブイリの原発事故に、新たに4億円を拠出することを発表

▼安倍首相、パナマのモノレール事業に約2800億円の支援

▼元慰安婦に1人1000万円…日韓合意

▼安倍首相、ベトナムに気候変動対策として円借款228億円=首脳会談で伝達

▼安倍首相、ミャンマーの貧困削減、農村開発に1250億円の支援表明

▼アフリカに3兆円投資 安倍首相表明

▼安倍首相 ケニアに10億円資金協力

▼安倍首相、難民支援に2850億円拠出 国連サミットで表明

▼安倍首相、キューバに12億円の医療機器供与

▼ヨルダン支援で300億円=安倍首相が国王に表明

▼フィリピンのドゥテルテ大統領地元に農業支援 安倍首相、50億円供与伝達へ

▼安倍首相、ミャンマーに8000億円支援表明

▼安倍首相 途上国の女性に3500億円以上支援表明

▼日本政府、英原発に1兆円の資金援助へ

▼【ロシア】日ロ首脳会談 日本側の経済協力3000億円規模で合意へ

▼日比首脳会談 安倍首相、フィリピンの発展のため1兆円規模の経済支援表明

▼安倍首相 インドネシアのかんがい施設整備や海岸保全の分野に約740億円の経済支援を行うことを表明

▼エジプトの教育支援に186億円 河野外相が大統領に伝達

▼安倍首相 インドの高速鉄道やインフラ整備などに向けて1900億円の円借款表明

▼安倍首相、発展途上国の女性起業家を支援 イバンカ氏基金 57億円拠出を表明

▼低所得国の保健医療強化などに日本が29億ドル(約3300億円)支援 首相表明

▼安倍首相 途上国の女性支援に219億円表明

▼安倍首相 ヨルダン国王に340億円の協力表明

▼安倍首相 ガーナの道路改修に65億円の無償資金協力で合意

▼安倍首相 パラグアイの保健医療サービス向上のため5億円 無償資金協力

U 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

   香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

  傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

◆安倍首相が陥った、「傲慢症候群」とは ?

 ここで、「傲慢症候群とは何か」について改めて説明しておこう。

 簡単に言えば、これは「権力の座にある者に起きる特有の人格の変化」だ。一般のパーソナリティ障害が人生の早期からその特徴が見られる半ば生得的なものであるのに対し、傲慢症候群が発生するのは、あくまで権力を手にした後である。

 この概念を生み出したデービッド・オーエン氏も、自著の論文に「獲得された(後天的な)パーソナリティ障害なのか?」という副題をつけている(Owen D. Hubris syndrome: An acquired personality disorder?.Brain 2009;132)。

 だとしたら、ほかのパーソナリティ障害に比べてこの傲慢症候群は軽症と言えるのだろうか。

 そうとは言えない。この症候群にかかるのは権力者であるがゆえに、その影響は甚大なのだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11951.html

[ペンネーム登録待ち板6] 巨大財閥・ロックフェラーの新リーダーは誰か ?

 巨大財閥・D・ロックフェラー死去、世界の金を動かす後継者は誰か ?

   巨大財閥の深層・真相は ?


(kin-un.net/rockefeller:2017年3月23日より抜粋・転載)

D・ロックフェラーといえば、知る人ぞ知る世界の金の流れを支配するといわれる大富豪

Contents [hide]

*補足説明:ロイター:2017年3月20日、米国大富豪で慈善家としても知られるデービッド・ロックフェラー氏が20日、ニューヨーク郊外の自宅で心不全のため死去した。101歳だった。

1 ロックフェラーとはいかなる人物か

2 凄まじい影響力

3 さて、D・ロックフェラーの後継者は誰か?

4 ジョン・ロックフェラー4世の経歴

5 参考記事

ロックフェラーとはいかなる人物か

一説にはロックフェラー財団は、「世界中が一年間に生み出す、2000兆円の富のうち、十分の一の200兆円を自由にすることが可能」(並木伸一郎著:眠れないほど面白い「秘密結社」の謎より)と言われているそうです。

資産総額3720億円(フォーブス誌)と言われる、表の顔だけでもビックリですが、実は超大国アメリカの世界戦略を決めている、とも言われているので、超凄い人物です。

◆凄まじい影響力

今や、ロスチャイルド系一族などと共に、ユダヤパワーは世界秩序を導くすごい影響力を持っているとの話が公然と広まっています。そしてロックフェラーはその筆頭者です。というのも、

アメリカの外交問題評議会(CFRという)がアメリカの外交政策の実質的決定者と言われていますが、ロックフェラーはこのCFRの創立メンバーであり筆頭者であります。

このCFRは国際政府機関の一つですが、CFRと姉妹関係にある英国の王立国際問題研究所(RIIA)はともにロックフェラー財団の支援を受け、第二次世界大戦とそれ以降の世界戦略でも、国際問題の重要案件を主導的に影響力を行使していたというのが、信頼できる情報筋からの話です。

加えて言えば、ロックフェラーを筆頭に、モルガン財閥、ロスチャイルドといったユダヤ系財閥はロシアすら動かしているとも言われ、実質世界秩序を手中に治めているといって過言ではありません。

ですから、ロックフェラーの後継者は間違いなくこの超凄まじい影響力をも遺産相続するはずです。オー・マイ・ゴッド!

実はこのロックフェラーは慈善活動にも熱心で、また親日家で知らたことから、どこかに親しみを感じる人も多いのではないでしょうか。

しかしながら、さすがに寿命には勝てず、6回の心臓移植を行って101歳まで長生きしましたが、最後は大往生だったようです。

◆さて、D・ロックフェラーの後継者は誰か?

2020年の東京オリンピック後の世界政治経済の動向に影響するとも言われ、今注目が集まっています。

ロックフェラーの後継者は誰か? 恐らくこれだけの影響力を世界に持つともなれば、天に近づくほどの人格者でなければならないでしょう。 その男とは?

◆ジョン・ロックフェラー4世

ロックフェラー3世の長男で、ゴールドマンサックスなどの所有者として、ここ数年ロックフェラー一族の中で、中心的存在になりつつあった様です。

先ほど触れたように、ロックフェラーとロスチャイルドの世界二大財閥の華麗なる人脈は、イギリスのエリザべス女王をはじめ、アメリカのブッシュ元大統領など米英のリーダーたちのみならず、日本のリーダーとの繋がりもあるとの噂ですね。

この視点で世界の動きを見ると、そのように見えるから不思議です。

ブッシュ元大統領の来日では、靖国神社をお参りして日本式に拝礼されたことが印象的でしたね。普通には決して有りえない光景ではないでしょうか。

話は戻りますが、今後ロックフェラー家の当主となるジョン・ロックフェラー4世とはどんな人物でしょうか。

◆ジョン・ロックフェラー4世の経歴

❶1937年6月18日生まれ(79歳)

❷上院議員(民主党)

❸第29代ウエストバージニア州知事

❹ハーバード大学 (日本留学:国際基督大学で日本語を3年間学ぶ)

❺2013年旭日大綬章受章

➏日本でのエピソード:日本を発つ前日のお別れパーティでのプレゼントが「喧嘩すること」。これが後に本人も最高の思い出となった(ウィキペディア)

これらから、ロックフェラー一家そのものが「大変な親日家」ではないか、と推察できますね。

世界を牛耳る力がある、と言われるロックフェラー4世。いつまでも親日でいてほしいと思いませんか。

参考記事:

ロックフェラーに関する参考記事を集めました。

■最年長のロックフェラーが遺した25の言葉、100年間に学んだ人生の教訓とは(→こちら)

>100歳の誕生日を前に、フォーブス誌のインタビューに応え、人生において学んださまざまなことについて語った内容25の言葉を紹介している。 例えば@利益は事業にも人生にも重要N家族を大切にするR良き師を見つける㉒冒険心を大切にする・・・など。 常識的な言葉ですが、あらためて参考になります。

■世界史の窓 (世界史の窓「ロックフェラー」→こちら

>ロックフェラーが19世紀後半、石油開発で成功したところからの解説。客観的な事実が書かれていて参考になる。

(参考資料)

  巨大財閥がマスコミ・政治家などを裏から支配 !

  国際巨大財閥の正体は、全人類支配搾取の強欲 !


(神州の泉・ブログ2008年1月13日 (日)より抜粋転載)。

1941年・真珠湾奇襲は、ルーズベルトの姦計で日本を開戦に誘導したことがわかっている。

また南京大虐殺は敗戦直後、占領軍が日本民族は先天的に悪玉だという洗脳を施すためにアメリカが「捏造した偽装の史実」である。 アメリカという国の国際行動を過去に遡って冷静に眺める時、歴史の節目で、「悪質な謀略」を行なうことは目に見えているのである。歴史をきちんと眺める目を持った時、9・11テロ自作自演疑惑と、ルーズベルトの誘い込みが絡んだ真珠湾攻撃は、よく似た位相を持つと考えられるであろう

T).国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を

信仰する、全人類支配搾取の強欲 !

以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは,地下に潜(もぐ)り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人あるいは、非ユダヤ人の身元を騙(かた)ることによって繁栄した。「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。

私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争はこの悪魔主義カルトによっておぜん立てされた”というものである。

同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」(「シオンのプロトコル」)を弱体化させ、世界政府による専制政治(別名「グローバル化」)を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を操作する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。

U) 世界を支配するために、衝突紛争、

飢餓、疾病の接種を計画実施 !

以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

プロトコルで、その著者は、私はその著者はサバティアンのライオネル・ロスチャイルド[Lionel Nathan de Rothschild (1808.11.22-1879.6.3) ]であったと疑っているが、彼らの目標を以下のように記している:

「衝突紛争、憎悪、不和抗争、飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させること。

非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。」(プロトコル10)

[そして] 「 ...我々が、障害なしに、世界のすべての政府権力を吸収して、1つの超政府を形成することを可能にする。」(プロトコール5)「その時、いったい誰が疑うであろうか?

これらの人々はみな、何世紀にも渡って何びとも推測すらしなかった政治的計画に従って、我々によって踊らされていたことを。」(プロトコール13)紛争を作り出すことは、悪魔的な意味をなす。

それでは、この戦略が熟考した上でのものであることを示すいくつかの見本を挙げてみよう。

紛争の種:私は、労働運動、女性運動、そして米国の同性愛者や黒人公民権運動すべてがこのパターンに適合すると疑っている。

それらは、すべて銀行家によって後援を受け、フリーメーソンのユダヤ人や彼らの「お先棒担ぎ」によって運営されていた。

彼らは、いくつかのもっともな不当に取り組む一方で、“彼らの真の目的は「分断の種を撒く」こと”であった。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11952.html

[ペンネーム登録待ち板6] 相撲界:白鵬の師匠・宮城野親方、「次やったら白鵬が今までつくり上げてきたもの全てがなくなる !

 相撲界:白鵬の師匠・宮城野親方、処分受け

  「次やったら白鵬が今までつくり上げてきたもの全てがなくなる !」

   白鵬・モンゴル力士会の深層・真相は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2019 年4/25(木) 16:46より抜粋・転載)

スポニチアネックス:

白鵬の師匠・宮城野親方:処分受け「次やったら、白鵬が今までつくり上げてきたもの全てがなくなる」

処分決定から一夜明けて、心境を語る宮城野親方。左奥には、白鵬の優勝額レプリカが

 大相撲春場所の優勝インタビューの際に三本締めをして、日本相撲協会からけん責処分を受けた横綱・白鵬(34歳)の師匠、宮城野親方(元幕内・竹葉山)が25日、東京都墨田区の宮城野部屋で取材に応じ、「全部自分の責任。

私の教え方が悪かった。はっきりと言えば良かった。もう二度とないし、あったらもうないと分かっていると思う。何もなくなる。名誉も何もない。白鵬が今までつくり上げてきたもの全てがなくなる」などと心境を語った。

*補足説明:宮城野親方…1957 年8月21日生まれ、61歳:

福岡県出身・最高位は、竹葉山で東前頭13枚目。

【写真】春場所千秋楽の表彰式でファンと一緒に三本締めをする白鵬

◆宮城野親方は、報酬減額「3 カ月間、10 %減額」を科された !

 監督責任を問われ、弟子よりも重い報酬減額「3カ月間、10%減額」を科された親方。

この日、稽古は休みだったが、インターホンを鳴らすと、ちゃんこ場のある2階から、すぐに1階へと降りて取材に対応。Yシャツ姿で、上がり座敷に用意した座布団に、腰を降ろすと、「次こういうことがあったら一緒につぶれる。それだけのことをした、と言いました」と切り出し、反省の言葉を繰り返した。

 問題行動は、宿舎で見ていたようで「女将と2人でテレビを見ていて、まさかと思ったしビックリした。“また”と思ったし、女将も腰を抜かしていた。起きてしまったことは、どうしようもない…」と振り返った。

2018年九州場所でも、優勝インタビューで万歳三唱を行い、相撲協会から厳重注意を受けながら、2019年、再び問題を起こし、けん責処分となった。それだけに「今回の件は、もっと重い処分になると思っていました。

白鵬には、出場停止、私に関しては、業務停止もあると覚悟していた。自分が一番責任ありますから。叱っていれば良かったですけど、やらなかったから、どちからかと言えば、私が悪い。言葉が足りなかった」と責任を痛感した。

◆白鵬の、あれだけ落ち込んだ顔は、 見たことなかった !

 白鵬とは、24日の臨時理事会に出席する直前、宮城野部屋で合流。事態を重く見たのか、待ち合わせの時刻よりも、早く到着した横綱から、「ご迷惑を掛けて、すみませんでした」と謝罪されたという。

そんな弟子の姿に「今回はいつもと違って、もう(同じ過ちを繰り返すことは)ないなと思いました。女将の前でも、下を向いていたし、私の前でも謙虚だった。中々あれだけ落ち込んだ顔は、見たことなかった」と反省の色が見えたようだ。

 白鵬は、日本国籍の取得を目指し、モンゴル国籍の離脱を同国政府に申請中。日本相撲協会は、外国出身力士が、年寄(親方)として残るには、日本国籍の取得が必要と定めている。

問題が起きた後に、明るみになった日本国籍取得に向けた動き。このタイミングだけに、「次やったら親方どころの騒ぎじゃない。親方にもなれないと言った。私も白鵬もお互いつぶれる。本人が一番分かっていると思う。

相撲協会が決めたことを守らないといけない。相撲協会あっての部屋、部屋あっての力士。お互い次はない。首飛ぶ気持ちで、やらないといけない」と厳しい言葉を繰り返した。

◆モンゴル人は、日本人とは 性格が違うし、文化が違う !

 外国人力士を指導する上で、言葉の違いや生まれ育った環境の違いなど難しい面は多々ある。

10代から白鵬を見てきた師匠も、それは同じだ。

「日本人とは性格が違うし、文化が違う。日本の文化を教えていくしかない。言葉も慎めと。口は災いの元。双葉山さんも普段はひょうきんだったらしいけど、外に出たら黙っていたらしい。そこに貫禄が出ていた。

横綱の品格が問われている。そこを直してもらいたい。親方衆からも横綱たるものを学んでほしい。そうすれば分かってくる。相撲自体は、素晴らしいものを持っている。そこ(品格)がどうしても足りない。勉強してほしい。強かったら強いなりに、謙虚さを持たないといけない」。

持論を展開する中、横綱らしい品格を強く求めた。

◆新大関・貴景勝は、昔のお相撲さんに近い感覚がある !

 その中で、新大関・貴景勝の名前を挙げて、「昔のお相撲さんに近い感覚がある。あまり話しをしない。無駄を言わない。そういうところを見習ってほしい。あれが白鵬だったら、言うことないんだけどな」と話し、こう続けた。

「将来、大物になってほしい。横綱になる可能性は十分にある。やっぱりものが違う。負けても、同じ相撲を取り切れる強さがある。それが凄い。貴景勝が一番だよね。貴景勝以上にいいやつは、出てこないと思う」。最後は若武者の未来に期待し、エールを送った。

(参考資料)

T モンゴル力士会と八百長相撲の関係は ?

(ameblo.jp:2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載)

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲 !

この時は関係した力士を処分し、一件落着したように思えた。

しかしどうも「膿」はまだ残っているようだ。

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

こそ 八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40階の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、白鵬らが出向き、モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

★白鵬の特注サポーターとは ?

*週刊新潮:【白鵬の特注サポーター】異常な硬度はオフホワイト ⁉ ︎

★「白鵬が使っているサポーターは特殊なものらしく、業者に特別に作らせて一般のものより硬めにできているそうです。

そういうものを使うのは卑怯です」と。

白鵬はこのサポーターを二重にして、外側のサポーターがずれた時に下のサポーターが機能するように万全を期しているようです。

〈彼(白鵬)が巻いているサポーターというのは特殊なものらしい。どうやら業者に特別に作らせて、一般の物よりも硬めに出来ているそうです。そういうものを使うのは卑怯です――〉

“かち上げではなくエルボースマッシュ”という指摘がある白鵬の反則技は、関脇の勢(いきおい)や大関豪栄道らが犠牲者に。特に豪栄道は、2016年の夏場所の対戦で右ひじをもろにくらい、左眼窩内壁骨折を負っている。

*補足説明:蒙古襲来は、鎌倉時代に起こった2度にわたるモンゴル帝国による日本侵攻     (元寇)である。モンゴルは、昔から、暴力的・独裁的
      ・ペテン師的民族だった !

U 貴乃花が許せない相撲協会“三悪人”とは ?

   三悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

◆八角理事長は、ナンバー2に尾車親方を指名 !

V わかり始めた貴乃花親方の真意と“vs白鵬”の構図 !

(www.news-postseven.com:2017.12.07 07:00より抜粋・転載)

貴乃花親方と対決姿勢の白鵬:

「例年、年末年始の歌番組やバラエティー特番といえば、新年のおめでたい雰囲気もあいまって、この1年間に活躍した力士たちが引っ張りだこ。年末年始は、力士にとっても、いい“お小遣い稼ぎ”のシーズンで、1月に19年ぶりの日本人横綱になった稀勢の里(31才)は、NHK紅白歌合戦の審査委員候補でした。

でも、今年は“暴行事件”の影響で力士の姿が画面から消えそうです」
(テレビ局関係者)

 貴ノ岩(27才)への暴行事件を起こした元横綱・日馬富士(33才)の電撃引退から1週間も経たないうちに、九州各地を回る「冬巡業」が始まった。

 スタートは12月3日の長崎県大村市。会場の体育文化センターには満員の約4000人が来場し、土俵上の迫力のある立ち合いに大きな歓声が上がった。巡業は長崎、福岡、大分、宮崎、熊本、鹿児島各県を周り、17日の沖縄県宜野湾市で終了する。

 粛々と行われる巡業。しかし、事件はまだ終わっていないどころか、水面下ではさらなる「新展開」を迎えている。

 連日、ワイドショーを賑わせる騒動を簡単にいってしまえば、「ダンマリを決め込む貴乃花親方(45才)は一体、誰と何のために闘っているのか」ということに尽きる。スポーツ紙のベテラン相撲担当記者が言う。

「貴乃花親方は警察に被害届を出した後、相撲協会の調査協力を再三にわたって拒否し、沈黙を貫きました。当初は、息子同然の貴ノ岩にけがをさせた日馬富士や、相撲協会の理事長ポストを争う八角親方を敵視しての行動かと思われましたが、ここに来てようやく貴乃花親方の“真意”がわかり始めてきたんです」

 そのヒントになるのが、少ないながらも貴乃花親方が語り始めた言葉だ。

「日馬富士は引退する必要はなかった。何かの陰謀だ」

 引退と聞いてそう驚いたという。つまり貴乃花親方にとって「日馬富士を引退に追い込む」ことは本意ではなかったのだ。『スポニチ』の取材にはこう話したという。「現役のときに違う部屋の力士が酒席などをともにするのはどうなのか」「親睦というなら、土俵の上で力いっぱい正々堂々と相撲を取ることが親睦ではないか」 前出・担当記者が続ける。

「先代の二子山親方も弟子が他の部屋の力士と酒席をともにすることを禁じていました。貴乃花親方もその意思を引き継いで、弟子の指導に当たっています。相撲の取り組みというのは、単純にいえば“部屋別対抗戦”です。

部屋の垣根を超えて仲よくすることは馴れ合いを生じさせ、果ては八百長相撲につながることを危惧しているんです。今回の件で貴乃花親方から一貫してうかがえるのは、親睦名義でしょっちゅう集まって食事や酒宴を共にし、お金の貸し借りもしている『モンゴル互助会』に対する強い憤りです」

◆横綱は神様に近い人でないといけない

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11953.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相は、消費税増税延期の判断を固めた可能性大だ !

 安倍首相は、消費税増税延期の判断を固めた可能性大だ !

   統計不正等への識者の見解・詳報は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/24より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍首相は、消費税増税延期の判断を固めた可能性大だ !

安倍首相は、消費税増税延期の判断を固めた模様である。

2014年4月に、消費税率を5%から8%に引き上げた。

この増税に連動して日本経済は、2014年1月から2016年5月にかけて、景気後退に陥っている。

ところが、政府はこの景気後退を認定していない。

2)安倍首相は、統計不正等で、景気後退

   を景気拡大と、偽造・ねつ造してきた !

「偽造、ねつ造、安倍晋三」と言われるが、景気後退を景気拡大と偽造・ねつ造してきた。

この点については、拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)

https://amzn.to/2KtGR6k:にも詳述している。

日本経済は消費税増税で景気後退に陥ったのだ。

2019年10月に、消費税増税を強行実施すれば、今回はより深刻な不況に陥ると考えられる。

消費税を引き上げる前の現時点において、すでに景気後退の兆候が鮮明に表れているのだ。

3)安倍首相は、日本経済についても、根拠

   の乏しい楽観論を、意図的に明示していた !

安倍内閣は、本年に移行するまでは、消費税増税実施について、ニュートラルな姿勢を示していた。

日本経済についても、根拠の乏しい楽観論を、意図的に明示していたと見られる。

しかし、経済統計の改ざん疑惑を指摘され始めたころから、スタンスが変化した。

それまで、安倍首相は経済政策運営について自画自賛の見解を示し続けた。

有効求人倍率が上がった、就職内定率が上がった、企業収益が増えた、株価が上がった、

などのフレーズを繰り返してきた。

4)経済成長率の低さ・実質賃金の減少等で、

   アベノミクスが成功していない事は、明白だ !

しかし、経済運営のパフォーマンスを評価する二大尺度で、アベノミクスが成功していないことは明らかだった。経済成長率の実績が民主党政権時代よりも大幅に劣る。

前期比年率実質GDP成長率の単純平均値は1.2%で、民主党時代の1.7%を大幅に下回る。

もっとも重大であるのが実質賃金の減少だ。

第2次安倍内閣が発足してから一人当たり実質賃金が5%も減少した。

この批判が、安倍内閣にとってもっともこたえるものだった。

5)アベノミクスの成功宣伝のため、安倍内閣は、統計数値の改ざんに突進した !

そこで、安倍内閣は、統計数値の改ざんに突き進んだ。

不正な手法で、2018年の一人当たり実質賃金伸び率をプラスに引き上げた。

しかし、不正な工作が明るみに出て、賃金増加を主張することが困難になった。

このまま消費税増税に突き進めば、日本経済は確実に崩落する。

衆議院任期は、2021年10月まであるが、逆に言えば、いまから2年半の間に必ず衆院総選挙がある。消費税増税を強行すれば、日本経済は崩落する。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 勤労統計不正に安倍首相「責任重く受け止める」

   官邸主導の恣意的な操作は否定 !

(www.zakzak.co.jp:2019.2.18より抜粋・転載)

 衆院予算委員会は、2月18日、安倍晋三首相らが出席し、厚生労働省による「毎月勤労統計」の不適切調査問題などについて集中審議を行った。安倍首相は「15年間にわたって誤った処理が続けられていたのに、見抜けなかったという大きな問題がある。責任を重く受け止める」と重ねて陳謝した。

 同問題をめぐり、国民民主党の玉木雄一郎代表は「アベノミクスの成功を演出するために恣意(しい)的な統計の操作を官邸主導で行ったのではないか」とただした。

 これに対し、安倍首相は「今回の統計不正と、毎月勤労統計のサンプリングのあり方の変更は別の問題だ。私からは何ら指示をしていない」と反論した。

 安倍首相は同委員会で、「統計委員会に点検検証部会を設置し、第1回会議を明日(19日)開催する予定だ。再発防止や統計の品質向上の観点から徹底した検証を行い、総合的な対策を講じたい」とも述べた。

U 田原総一朗:「統計不正は厚労省の忖度 !

   それでもひとごとの安倍内閣 !」

(news.goo.ne.jp:2019/02/20 07:00より抜粋・転載)

AERA dot.:

田原総一朗「統計不正は厚労省の忖度 それでもひとごとの安倍内閣」

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

 ジャーナリストの田原総一朗氏は、統計不正問題が起こった背景を探る。

*  *  *

 繰り返しになるが厚生労働省問題を取り上げたい。厚労省の「毎月勤労統計」の不正事件に、どうも安倍内閣は本気で取り組む気持ちがないのではないか。

 2004年から、従業員500人以上の事業所はすべて調べるべきなのを東京都分は3分の1しか調べないことにしていた。これは明らかに不正なのである。そして18年からは、不正データを本来の数値に近づける補正をひそかに施していた。

 しかも、野党が名目賃金の参考値をもとに、実態に近い調査結果を示す「実質賃金」の増減率を試算した結果、昨年1〜11月で前年同月比がプラスだったのは6月(0.6%)だけで、大半はマイナスとなった。昨年1月分から行っていたデータ補正の影響で、賃金の増減率が実際より高く算出されていたのである。

 野党の試算結果を突き付けられた厚労省は、計算すればそうなる可能性を認めた。ところが、政府は試算結果を出すことを拒否している。

 そして、15年間も続いた不正の検証を1月16日の特別監察委員会設置から、わずか1週間足らずで終わらせてしまっている。これは本当に検証をする姿勢がなかったのではないかと疑わざるを得ない。

 しかも、関係者への聞き取り調査の際に事務方ナンバー2の「厚労審議官」や、人事を担う「官房長」といった厚労省の大幹部が同席していて、聞き取り調査の7割近くを身内の職員が行っていたのである。

 そのうえ、特別監察委が出した報告書の原案も厚労省が作成したという。これではとても第三者による中立的な検証とは言えない。

 なぜ、厚労省は不正の実情を解明すると謳いながら、解明をねじ曲げてしまったのか。それが組織防衛だと捉えているのだろうか。しかし、自らを抜き差しならない舞台に追い込んでいるのではないか。

 そして、根本匠厚労相だが、昨年の12月20日に事務方から統計不正の報告を受けながら、翌21日には毎月勤労統計10月分の確報値を予定どおり公表し、その日の新年度予算案の閣議決定にも署名している。

 まったく理解できない。そして、安倍首相に報告したのは、12月28日なのだという。8日間も一体何をしていたのか。

 野党は根本厚労相の資質と責任を糾明し、罷免を求めたが、安倍首相は拒否し、続投させる方針のようだ。両者ともまるでひとごとのように受け答えしている。

 さらに2月13日に衆議院予算委員会で、厚労省が同統計について議論する有識者検討会を設けた15年当時、「首相秘書官が厚労省職員に調査方法などについて問題意識を伝えていた」と明らかにした。

 自民党の笹川博義議員の質問に対して、菅義偉官房長官が「実態を適切に表すための改善の可能性などについて、問題意識を伝えたことはあった」と答えたのである。

 厚労省は15年まで、入れ替えペースや数の変更には慎重だったが、17年に変更方針を固めた。そして、18年1月から調査方法の変更や他の基準変更が重なり賃金の伸び率は過大となった。

野党はこれを「アベノミクス偽装」と追及しているが、検討会委員の一人が東京新聞に「官邸か菅長官かがそれまでの調査方法に怒っている、と厚労省職員が強く意識していた」と証言している。

 厚労官僚が、官邸の圧力を感じて忖度した可能性が高い。

※週刊朝日:2019年3月1日号:

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11954.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相は、勝利のため、消費税増税延期を公言して、衆参ダブル選に突き進む可能性が高い !

 安倍首相は、勝利のため、消費税増税延期を公言して、

     衆参ダブル選に突き進む可能性が高い !

     安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/24より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)2 年半の間に必ず衆院総選挙があり、

  自公勝利のため、消費税増税の延期しかない !

そうなれば、衆院解散のタイミングを見出すことが、極めて困難になる。

増税によって、景気後退を招いた責任を、衆院総選挙で問われることになる。

結局、安倍首相の選択肢は、消費税増税の延期しかないことになる。

安倍首相は、消費税増税延期の方針を固め、その準備作業に着手したと見られる。

だからこそ、景気悪化情報がメディアによって積極的に流布されることになったのだ。

この場合、焦点は、衆院解散のタイミングである。

7)自公勝利のため、消費税増税延期を公言して、

    衆参ダブル選に突き進む可能性が高い !

増税延期発表から時間を空けない時期が、衆院解散のタイミングということになる。

選挙へのプラス効果が、時間を空ければ、消えてしまうからだ。

参院選前に増税延期を発表して、夏から秋の臨時国会で、衆院解散を打つということもあり得ないわけではないが、2019年の立て込む重要日程を踏まえると、日程設定が、極めて窮屈になる。

このことから、衆参ダブル選に突き進む可能性が高いと見られる。

8)50 日以上の日程の幅はあるが、野党は、

   衆参ダブル選を前提に、対応を急ぐ必要がある !

ダブル選が実施される日程は、国会会期の延長有無にも依存するが、6月30日から8月25日までの幅がある。最も早いケースでは、6月30日投開票、もっとも遅いケースでは、8月25日投開票となる。いずれにせよ、衆参ダブル選を前提に対応を急ぐ必要がある。財務省は消費税増税断行に向けて抵抗を拡大させている。

財務省は、OECDやIMFを利用して、日本の消費税増税を国際機関から発信させているが、これらの提言の発信源が、日本の財務省であることは、事情を知る者であれば誰でも分かる。

9)財務省は、OECD等を利用して、

   消費税増税のための情報工作を展開してきている !

効果は極めて限定的だ。

財務省は、消費税増税のための情報工作を展開してきているが、私の情報開示により、かなり知られるようになってきた。

財務省の情報工作活動は、「TPR(TaxのPR)」という名称で、マスメディア、御用学者、

御用経済人、御用コメンテーター、の活用が軸になる。この活動が、多くの場面で確認されている。

10 )財務省は、安倍首相が消費税増税延期

   の判断を固めれば、太刀打ちはできない !

しかし、安倍首相が最終的に判断を固めれば、太刀打ちはできない。

財務省は、森友疑惑で安倍首相夫妻を最後まで擁護した。

安倍首相が、消費税増税延期に踏み切れば、森友疑惑の核心情報を、暴露する可能性はある。

安倍首相が消費税増税延期を決断し、財務省が森友核心情報を暴露すれば、これが日本の主権者にとって、もっとも利益の大きい結果をもたらすものになる。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:

浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

 日経新聞で先ごろ「日本国債」という連載があり、その2回目(7日掲載)を読んで驚きました。昨年秋、安倍首相が与党議員に次のように語ったというのです。

「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか ?

 私は1年以上前から、「今や日本銀行は、チームアホノミクスの中央銀行支部と化してしまっている」と書いたり、発言したりしてきました。だから、「私が安倍首相に妙な知恵をつけてしまったのか」と、手前味噌で笑ってしまったのですが、そもそもこの考え方は、法律違反です。

日銀法では日銀は独立の存在であり、財政法第5条にも、日銀は直接、政府にお金を貸してはいけないと書いてある。それなのに、こんなことを平気で言うなんて言語道断。いよいよこのオッサンは、大日本帝国会社という名の国策会社の総帥になっているつもりなのかと驚きましたよ。

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

 安倍首相らは、アホノミクスが実体経済の基盤強化につながっていないことがわかり焦っている。くだんの記事の見出しは〈シムズ理論の甘い誘惑〉です。

浜田宏一内閣官房参与を筆頭に「シムズ理論」(クリストファー・シムズ米プリンストン大教授が唱える「財政赤字により物価水準を押し上げる」という考え方)を首相に説いているようですが、非常に問題がある。

 シムズ理論とは、「意図的無責任財政のススメ」なのです。財政と金融を一体運営しなければうまく行かない。なぜなら、無責任財政でインフレを起こすといっても、そのために発行する国債を誰かに買ってもらわなければならないからです。

しかし、民間の投資家は、そんな国債は踏み倒される恐れがあり、買わない。つまり、中央銀行に給金してもらうしかないわけです。

政府が本気でシムズ理論で行くなら、財政と金融の一体化が不可欠です。だから安倍首相が、「日銀は子会社でいいんじゃない」と口走ってしまう。これって、恐ろしいことですよ。

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。

誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、1月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。


U 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

  香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

V 評論家・天木直人氏の主張:安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

   と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

   の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11955.html

[ペンネーム登録待ち板6] 衆参ダブル選を前提に、野党は、消費税減税同盟を結成をすべきだ !

 衆参ダブル選を前提に、野党は、消費税減税同盟を結成をすべきだ !

   安倍政治の深層・真相は?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/24より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )本来、財務省幹部は、森友疑惑の真実を情報開示するべきだ !

財務省は消費税増税延期が決断された場合には、森友疑惑の真実を情報開示するべきだ。

そもそも、問題の核心に消費税増税に正当性がないという事実がある。

1.消費税が極めて強い逆進性を有すること、

2.消費税増税の税収すべてが法人税減税と所得税減税に充当されてきた事実が存在すること、

の二点が重大だ。

さらに、消費税増税を価格に転嫁できない中小零細事業者が、消費者が負担するはずの消費税を肩代わり負担させられてしまうことも重大な問題だ。

12 )輸出事業者は、輸出品の消費税分を国から還付されてきた !

他方で輸出事業者は、下請けをどれほど叩いて、消費税増税負担を圧縮していても、輸出販売代金に消費税率を乗じた金額を、国から還付される。消費税は、矛盾の塊なのだ。

TAGという名称の日米FTA協議が始まったが、米国が日本の消費税増税に反対の意向を表明した模様である。輸出企業に対する消費税分の還付を問題視していると伝えられている。

4月末と5月末に日米首脳会談が予定されている。

13 )増税延期を支援するため、トランプ大統領が、

    消費税増税反対を表明する可能性大だ !

トランプ大統領が、消費税増税反対を表明し、安倍首相が消費税増税見送りを伝える可能性が高い。

日本経済がすでに景気後退初期に移行していることも消費税増税延期を支える要因だ。

消費税の名称は「消費懲罰税」に変更するべきだ。

消費すると消費金額の一定比率の納税が強要される。

消費に対して罰金という懲罰が課されるものだ、消費が抑制されるのは当然のことだ。

税率が10%になれば、負担の重みは、半端でなくなる。

14 )1989 年以降、法人税と所得税に対しては、

    大減税が実施されてきている !

法人税、所得税も足並みを揃えて負担が強化されているなら、消費者もまだ堪えられるが、法人税と所得税に対しては大型減税が実施されてきているのだから、主権者は納得できない。

消費に充てる資金は「課税後所得」だ。汗水流して働いた収入から、所得税が徴収されている。

この「課税後」の可処分所得を使って消費をすると、消費金額の一定比率の金額を「消費税」として、さらに強制徴収される。

完全な「二重課税」なのだ。

15 )反安倍政治の野党は、消費税減税、消費税廃止の旗を掲げるべきだ !

消費税増税に突き進めば、消費の劇的な減退が発生して、深刻な消費税増税不況が発生する。

これは間違いないだろう。

安倍政治を終焉させようとする主権者と政治勢力は、一歩踏み込んで、消費税減税、消費税廃止の旗を掲げるべきだ。

その結束が、想定される衆参ダブル選の結果を左右することになる。

(参考資料)

T 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 安倍首相の疑惑問題とは ?

T) 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U) 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

V) 森友学園の44倍の大スキャンダル !

   自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

   安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

   ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W) 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X) 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が 吉備国際大学でも癒着か !

    約36億がタダに !?  【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y) 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

    元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z) 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

    悪政・ペテン師政治が横行 !

[) 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

   他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

\) 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

   「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

◆補足説明:日本会議国会議員懇談会(右翼政治家)役員:

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三。(森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11956.html

[ペンネーム登録待ち板6] 全国の空き家、846万戸 !住宅全体の13%余占め、過去最多 !

 全国の空き家、846 万戸 ! 住宅全体の13 %余占め、過去最多 !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp:2019年4月26日 18時28分より抜粋・転載)

住宅の数や状況などをまとめた総務省の「住宅・土地統計調査」が公表され、全国の空き家は過去最多の846 万戸に上り、住宅全体の13.6%を占めました。

住宅・土地統計調査は、総務省が5年に1回行っていて、4 月26 日、去年10月1日現在の調査の結果を公表しました。

◆空き家が、住宅全体に占める割合、13.6 % !

それによりますと、日常的に人が住んでいない空き家は、全国で846万戸に上り、前回より26万戸増え、これまでで最も多くなりました。また、住宅全体に占める割合も13.6%と、これまでで最も高くなりました。

都道府県別にみますと、最も多い東京都が80万9000戸、次いで大阪府が70万9000戸、神奈川県が48万3000戸などとなっています。また、空き家の割合では山梨県が21.3%と最も高く、次いで和歌山県が20.3%、長野県が19.5%などとなっています。

総務省は「東京や神奈川などの都市部で、人口の流入によって賃貸住宅の空き家が減ったため、空き家全体の増え方はこれまでより緩やかになった。ただ、長期間不在になっていたり今後取り壊されることになっていたりする住宅は増えている。こうした空き家が放置されれば、治安や景観に悪影響を与えるおそれがある」と話しています。

◆空き家対策の現状と課題

空き家の増加を受けて「空き家対策特別措置法」が4年前の平成27年から全面施行されました。

この法律により、自治体は、そのまま放置しておくと倒壊する可能性があるなど特に危険性が高い空き家を「特定空き家」に指定できるようになりました。

国土交通省によりますと、去年10月1日時点で、全国の493自治体の少なくとも1万3084件が、特定空き家に指定されているということです。

指定を受けた空き家は、自治体が所有者に対し修繕や撤去を命令できるほか、命令に従わなかったり所有者がわからなかったりする場合は、強制的に撤去する「代執行」ができるようになりました。

ただ、実際に代執行したのは全国の89の自治体の118件にとどまっていて、大量の空き家を減らす抜本的な対策にはなっていないのが現状です。

また、総務省の調査では、撤去にかかった費用を全額回収できたケースは少なく、自治体が負担せざるをえないといった課題も出ています。

◆専門家:「原因を断つ対策を」

空き家の数が過去最多となったことについて、不動産コンサルタントの長嶋修さんは「放置される空き家が増えれば、犯罪や火災などをまねくリスクがあるほか、周辺の資産価値を下げることにつながるため、早急な対策が必要だ」と警鐘を鳴らしています。

そのうえで「特定空き家を指定して撤去を促進するといった現在の対策は、あくまでも発生した空き家に対応するという対処療法だ。そもそも、空き家が増えるのは、人口が減少しているのに、新たな住宅が次々に建つからで、海外の事例にならって住宅の総量をコントロールするなど原因を断つ対策に取り組むべきだ」と指摘しました。

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆2014 年:非正規社員が初の4割突破 !  高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)位189(世界1.43日本:

40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016 年は、約123 万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699 万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

U 政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

   に失敗して、現在に至っている !

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。

*補足説明:シロアリ(悪徳官僚)・ハイエナ(大資本家)・コバンザメ(大資本の家来)

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7 %であり、

   「いざなぎ景気」の10 分の1 である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように

   嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を

  決意発言後、増税の延期発言をした !

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

  広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠蔽している !

◆2019 年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11957.html

[ペンネーム登録待ち板6] 中国、世界経済の主導に自信 !北京で「一帯一路」会議 !

 中国、世界経済の主導に自信 !  北京で「一帯一路」会議 !

   中国経済への識者の見解・詳報は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2019年4月26日 12時45分より抜粋・転載)

東京新聞:

【北京共同】中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際会議の開幕式が、4月26日、北京で開かれた。習近平国家主席が演説し、「一帯一路が、貿易と投資の新たな枠組みを打ち立て、国際経済のガバナンスを、改善させた」と強調、世界経済発展を主導する自信を示した。

保護主義反対を、明確にするよう呼び掛け、「米国第一」を掲げる、トランプ米政権をけん制した。

 習国家主席は、中国が、投資対象国に過剰な債務を負わせる、「借金漬け外交」を展開しているとの批判があるのを念頭に、「(協力を)国際ルールに基づいて進め、各国の法律や規則も、尊重しなくてはならない」と指摘した。

「中国の企業や留学生、学者を対等に扱い、国際交流や協力を正常に行える環境を、提供してほしい」と訴え、通信インフラ整備から華為技術(ファーウェイ)など、中国企業を排除する米国の動きをけん制した。

また、習近平国家主席は、「中国は、世界の工場であると同時に、世界の市場でもある」と述べ、貿易黒字縮小に向け関税を引き下げ、輸入をさらに拡大させる方針を示した。

(参考資料)

T 『中国「GDP世界二位」の大嘘を暴く !

   〜デタラメな数字を産む統計偽装のカラクリが分かった』について !

(dwellerinkashiwa.net :2016年4月29日 より抜粋・転載)

4/26現代ビジネス・

◆高橋洋一(元財務官僚・内閣府参事官)氏の主張:

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4/27〜29までは日光にいますので、続きは4/30に報告します。

☆スターリンと毛沢東の正体は、極悪非道の悪人だ !

毛沢東がソ連と袂を分かったのは、スターリンが死んでフルシチョフの時代となり、フルシチョフがスターリンを批判したため、ソ連を修正社会主義と呼んで嫌ったためです。スターリンと毛沢東は極悪非道の三悪人の内の二人ですから、気も合ったのでしょう。因みにもう一人は、ヒットラーです。

粛清・虐殺した人間の数が半端でないからです。ドラッカーの「イノベーターの条件:」にあります。

☆数字の改竄・捏造の根本原因は、一党独裁だ !

数字の改竄・捏造の根本原因は、一党独裁にあり、その弊害があらゆる面で出て来ているという事でしょう。人類の叡智である三権分立や基本的人権について配慮しなかったマルキシズムの制度設計が誤りだったという事です。

これに中国人の「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という基本的価値観が合わされれば、「何でもあり」となります。中国の数字が信用できないのは企業でも同じで、少なくとも3種類の財務諸表を作成、監督官庁、株主、銀行とそれぞれ数字が違います。所謂3重帳簿と言う代物です。

数字の誤魔化しは古くから行われ、毛沢東時代には穀物の収穫量を大目に報告したため、「大躍進」ならぬ「大量餓死」を引き起こすことになりました。人権の概念がないため、為政者は何人人民が死んでも、自分に関係がない限り、何も感じません。独裁者の特徴です。北朝鮮の金正恩もそうです。

近くはSARS患者数も誤魔化して発表していました。広州市呼吸病研究所所長の鐘南山氏が告発していなければ、被害はもっと大きくなったかもしれません。

これに対し数字の改竄に手を貸していたと思われるのがマーガレット・チャン現WHO事務局長です。その論功行賞で事務局長の座を射止めたのではと思われます。

悪を為すことによって出世する社会は唾棄すべきものです。日本もこうならないようにしないと。日本は悪を為すと言うより、不作為、見て見ぬ振りをする輩が多いと感じますが。

☆あまりに悲観的な中国の未来 !

2016年に入って世界経済が混沌としてきた。そして、この混乱はしばらくおさまりそうにもない。

その震源地の一つに中国経済の崩壊がある。中国の株式市場は2015年夏に始まり、2016年春の段階で立ち直りの兆しは見えない。株式市場の混乱は実体経済を脅かし、それがさらに株式市場を混乱させる「負のスパイラル」は今後も続く可能性大である。

さらにいえば中国経済の崩壊は、まだ序章に過ぎず、これから本格化すると私は見ている。それはあたかも、ソビエト連邦崩壊を想起させる状況であり、これは偶然の一致ではない。

◆高橋洋一氏の新著、『中国GDPの大嘘』の要点 !

元財務官僚で、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)などを歴任した高橋洋一氏の新著『中国GDPの大嘘』。発売即重版となった話題の一冊を特別公開する。

ソビエトが崩壊したのは、その経済停滞が大きな要因だが、ソビエトを間違った方向に導いたのが統計偽装である。

統計偽装はソ連崩壊まで続けられ、その日まで公にならなかた。白日のもとにさらされるようになったのは、ソ連が崩壊し、関係者がようやく自由に発言できるようになってからである。

中国は、ソ連をまねて中央集権的な統計組織を構築。現在では中国国家統計局として、各種統計を集中管理している。当然、統計の算出方法もソ連から指導を受けていると推察される。

現在の中国は、情報公開の面で国際機関による調査団を受け入れないだろう。ということは、しばらくの間、中国の統計は信用できない。

U 中国経済の成長率は2018年6.5%、 2019年6.2%と予想

(www.nli-research.co.jp:2018年01月09日より抜粋・転載)

経済研究部 上席研究員 三尾 幸吉郎:中国経済 などの記事に関心のあるあなたへ

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中国国家統計局が公表した2017年1-9月期の国内総生産(GDP)は59兆3,288億元(日本円換算では約1,000兆円)となった。実質成長率は前年比6.9%増と2016年通期の同6.7%増を0.2ポイント上回っている。2016年まで6年連続で前年の伸びを下回ってきた実質成長率は7年ぶりに前年の伸びを上回ると見込まれる。

一方、同時期の消費者物価は前年比1.5%上昇と2016年通期の同2.0%上昇を0.5ポイント下回った。原油高や鋼材価格などの上昇で工業製品は値上がりしたものの、天候に恵まれたことで食品価格が落ち着いていたため、消費者物価は2017年の抑制目標である「3%前後」を大幅に下回る水準で安定している(図表1)。

図表1:中国の実質成長率と消費者物価

また、中国経済の中身を見ると需要構造の変化が静かに進んでいる。総資本形成(主に投資)は2.3ポイントのプラス寄与と2016年通期の2.8ポイントを下回り、2009年の8.1ポイントをピークに低下傾向が続いている。

しかし、最終消費は4.5ポイントのプラス寄与と2016年通期の4.3ポイントを上回るとともに、投資を上回るプラス寄与となって中国経済の安定的な成長に寄与している。また、純輸出も0.2ポイントのプラス寄与と2016年通期の▲0.5ポイントからプラスに転じ、中国経済の持ち直しに貢献している。

2018年の中国経済を考えると、消費に関しては中間所得層の増加に伴う消費のサービス化という「長期トレンド」、ネット販売化が消費を刺激するという「中期トレンド」が引き続きプラス要因となって消費を牽引すると見られる。

しかし、2017年末には小型車減税が終了する見込みであり、現在7.5%の自動車取得税が10%に戻ることになれば2018年の自動車販売は鈍化しそうである。また、ここもとの景気回復を受けて中国政府は金融政策を景気重視からその副作用(住宅バブルやレバレッジ拡大など)の抑制に軸足を移した。

その影響で住宅販売は鈍化すると見られるため、好調だった家具や家電の消費にも悪影響が及び消費は小幅ながら鈍化するだろう。

投資に関しては、過剰設備・過剰債務問題を抱える構造不況業種(鉄鋼、採掘など)の投資が引き続き足かせとなるのに加えて、景気対策縮小に伴うインフラ投資の鈍化、バブル抑制策に伴う住宅着工の鈍化などマイナス要因が目立つ。ただし、「中国製造2025」や「インターネット+」に対する手厚い政策支援を背景に新興産業は高水準の投資が期待できる。

したがって、投資の伸びは小幅な鈍化に留まるだろう。また、輸出は世界経済の持続的回復や「一帯一路」の沿線地域への影響力拡大がプラス要因となるものの、国内生産の製造コストが上昇した中で、製造拠点を後発新興国へ移転する動きは外資系企業ばかりでなく中国国内の企業でも盛んなため、輸出の伸びは小幅に留まると予想している。


今後の成長率は、2018年は前年比6.5%増、2019年は同6.2%増と緩やかな減速を予想する。しかし、経済成長は緩やかに減速するものの悲観はしていない。

景気対策(金融緩和による住宅販売促進、小型車減税、インフラ投資の加速など)の縮小で成長率は減速するものの、他方で財政・金融政策の裁量余地を広げることになるため、将来のショックに対する耐久力はむしろ強化され、持続的な安定成長につながると見られるからだ。

また、2017年の消費者物価は前年比1.6%上昇、2018年は同2.7%上昇、2019年は同2.3%上昇と予想している(図表2)。

なお、中国経済の最大のリスクは住宅バブルにあると考えている。住宅バブルが崩壊すれば、金融システムが不安定化する恐れがあるからである。

そもそも中国では、過剰設備・過剰債務問題を解消すべくゾンビ企業の淘汰を進めており、不良債権は増加傾向にある 。それに加えて、2016年に急増した個人の住宅ローンまで返済が滞るようだと、銀行が抱える不良債権は急増する恐れがある点には注意が必要だろう。

図表2:中国経済予測表

V 中国、2032年には米国抜く ! 経済規模で世界1位に−英民間分析

(www.nikkan.co.jp:2017/12/26 13:00より抜粋・転載)

英CEBRは今世紀後半にはインドが中国を抜いて世界一になると予想する
(ブルームバーグ)

◆上位にアジア勢、中国・インド・日本

 アジアの主要経済国が世界で存在感を高める状況は2018年以降も続く見通しだ。経済予想・分析を手掛ける英企業が発表した経済規模の予想順位表には、今後わずか10年強でアジアの国々が上位を占める姿が示されている。

 ロンドンに本拠を置くセンター・フォー・エコノミクス・アンド・ビジネス・リサーチ(CEBR)のリポートによれば、インドは来年、ドル建ての経済規模で英国とフランスを追い越して世界5位に浮上し、27年までにはドイツも抜いて3位になる見込みだ。

 同社の予想では、2032年には経済規模で、世界上位4位のうち3カ国を中国とインド、日本というアジアの国が占めることになる。また、中国は、それまでに米国を上回って1位になる見通しである。

インドの伸長もそこで止まるわけではない。CEBRは今世紀後半にはインドが世界一になるとみている。

 32年までにはまた、韓国とインドネシアも主要7カ国(G7)メンバーのイタリアとカナダを抜いてトップ10入りを果たしていると予想されている。(ブルームバーグ)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11958.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「NHKから国民を守る党」は、東京23区の中の19区で議席を確保している !

 「NHKから国民を守る党」は、東京23 区の中の19 区で議席を確保している !

   日本マスコミ・NHKの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/25より抜粋・転載)
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1)4月の統一地方選で、「NHKから

国民を守る党」が、大躍進を遂げた !

4月7日と4月21日に投開票日を迎えた統一地方選で特筆すべき事項がある。

「NHKから国民を守る党」が、大躍進を遂げたことだ。

今回の統一地方選で、「NHKから国民を守る党」は、東京23区や関西を中心に26人が当選した。

所属議員が13人から39人に急拡大した。

この党は、元NHK職員の立花孝志氏が、2013年6年に設立した政治団体である。

立花氏は、2013年9月の摂津市議選、2014年2月の町田市議選で落選したが、2014年4月の船橋市議選で初当選した。

2)立花孝志氏は、NHKの政見放送で、

「NHKをぶっ壊す !」と発言した !

立花孝志氏は、この任期中に市議を辞職して、2016年東京都知事選に立候補して、NHKの政見放送で、「NHKをぶっ壊す !」と発言して話題を呼んだ。

立花孝志氏は、翌2017年1月の茨木市議選、同年7月の都議選葛飾区選挙区で、落選したが、翌2018年11月の葛飾区議選で当選して、約2年ぶりに議員職に返り咲いた。

今回の統一地方選で実施された、東京都区議会議員選挙で、「NHKから国民を守る党」は、20人の候補者を擁立し、17人が当選した。

3)「NHKから国民を守る党」は、東京23区

の中の19 区で議席を確保している !

すでに当選していた議員を合わせて、東京23区のなかの19区で議席を確保している。

新興政党としては、驚異的な選挙実績を上げている。

立花氏は、4月21日の統一地方選第2弾投票結果が、明らかになった段階で、「江戸川区が落選して、最終結果が出ました。

47名立候補して、当選者が26名、現職13名と合わせて、「NHKから国民を守る党」の所属議員が、39名になりました。

4)「NHKから国民を守る党」:7月の

参議院選挙に、挑戦する土台が出来た !

7月の参議院選挙に、挑戦する土台が出来ました。」とツイートした。

同党は公式サイトに、「NHKから国民を守る党は、NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)です。」と自己紹介している。

http://www.nhkkara.jp/rule.html

同サイトは、「NHKから国民を守る党が、NHK受信料不払いを薦める理由」として、以下の8項目を列挙している。

5)NHK受信料不払いを薦める理由」として、

以下の8項目を列挙している !

1 NHK役職員の給与が高すぎる。2 NHK関係者は犯罪者が多すぎる(犯罪者がNHK職員をしていると言っても過言ではない)

3 NHK集金人は悪質、4 NHKの経費の使い方に問題がある

5 NHKは【弱いものいじめ】をしている。6 73%の支払い率で黒字決算はおかしい

7 スクランブル放送を実施しないNHKは視聴者を無視している

8 NHKはウソの番組を放送している

このなかの7番の説明は、以下のとおりだ。

7 スクランブル放送を実施しないNHKは、視聴者を無視している

*補足説明:スクランブル放送…料金を支払う契約者だけが受信できるよう、放送事業者側で放送に電波を乱す暗号(スクランブル)をかけて送信する。 画像が極端にゆがんだり、モザイクがかかったりした画面になる。有料放送(ペイテレビ)事業者にとっては、「タダ見防止」と視聴者管理を兼ねるのが利点だ。

6)NHK受信料支払いを99 %以上にする、

スクランブル放送の手段がある !

73%の支払い率を一気に、99%以上にする方法があります。それは、NHKの番組だけ映らないようにするスクランブル放送です。すでにWOWOWやスカパーが実施している制度を、NHKが、取り入れられない事はありえません。

産経新聞のアンケート調査では、88%の人が、NHKのスクランブル放送を希望しています。

NHKは、「みなさまのNHK」を標榜しながら、視聴者にスクランブル放送に関する調査を一度も行っていません。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

  フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

 ・NHK等の人事権を握って、支配している !

U NHKの実態は、「権力の広報機関」だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/10より抜粋・転載)
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◆独裁志向・安倍政権下、NHKの実態は

「権力の広報機関」=「大本営」である !

NHKの実態は「権力の広報機関」=「大本営」であって、「公共放送事業者」と呼べるものではない。NHKが政治権力に完全に支配されてしまっているのだ。

2月4日付メルマガ記事:「NHK予算委完全中継・政党討論を義務付けよ」に記述したように、安倍政権は、NHKを完全に「私物化」してしまっている。

安倍政権が、放送法が規定する、NHKに関する人事権とNHKの予算承認権を、濫用して、NHKを支配してしまっている。

◆安倍政権は、行政権限を濫用して、NHKを

支配してしまっている !

その結果として、NHKが公共放送としての役割を果たすことができない現実が生じてしまっているのだ。NHKのこの実態を認識もせずに、NHKによる放送受信契約強要を合憲とする裁判所の判断は不当極まりないものとしか言いようがない。

NHKは、NHKが担う必要のない芸能番組、ドラマなどを垂れ流し、国民から高額の放送受信料をかすめ取って肥大化の一途を辿っている。法外な費用を投じて巨大な放送センター建て替えを実施する計画も立てられている。

◆NHKは、日曜討論では、政治討論をほとんど

実施せず、重要な国会審議の中継もしない !

その一方で、日曜討論では、政治討論をほとんど実施せず、重要な国会審議の中継もしない。

現行の国会審議中継は、「当該委員会の理事会の要請により、NHKが放送する、というのが慣例」になっている。「当該委員会の理事会の要請によりNHKが放送する」と何が起こるのか。

「当該委員会の理事会」を支配しているのは政権与党である。

◆政権与党の都合に合わせて、NHKの国会中継

が決められている !

その結果、政権与党の都合に合わせて、NHKの国会中継が決められてしまうことになる。

これでは、NHKが、公共放送としての役割を、果たすことができるはずがない。

NHKが公共放送であると言うなら、まず予算委員会審議を完全中継をするべきである。

また、重要法案の審議を行う委員会審議を完全中継するべきだ。

それが「公共放送」としてNHKが採るべき行動である。

国会の委員会の理事会が、NHK中継の有無を決定するのでは、政治権力の都合によって、NHK放送が決定されてしまう。

◆国会のNHK中継の有無決定は、実態は、

「政権与党の決定」である !

安倍政権は、これを「国会の決定」と表現するだろうが、国会が、国会多数勢力によって、支配される現実を踏まえれば、これは、「国家の決定」ではなく「政権与党の決定」ということになってしまう。

だからこそ、NHKの運営を政治権力から切り離す必要があるのだ。

国会中継の模様を放送するかどうかを、当該委員会の理事会の決定に委ねれば、必ず、政治権力が自分の都合に合わせて国会中継の有無を決定してしまう。現実にそうなっている。

NHKが「公共放送」を自認するなら、NHKが「公共放送」としての見地から、重要な国会審議を完全中継することを独自に決定すればよいのだ。

◆NHKは、「公共放送」としての見地から、重要な

国会審議を完全中継する事を独自に決定すべきだ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11959.html

[ペンネーム登録待ち板6] 米国の占領政策の変質が、権力の御用放送機関としての、NHKの現状を生む原因になった !

 米国の占領政策の変質が、権力の御用放送機関としての、

   NHKの現状を生む原因になった !

   自民党体制・NHKの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/25より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)NHK を観ないで、民放だけを観る権利や、

NHK と契約しない自由が生まれる !

私たちNHKから国民を守る党は、NHKを観たい人が受信料を支払い、NHKを観たくない人は受信料を支払わなくていいよう、スクランブル放送の実現を目指しています。スクランブル放送が実現されれば、憲法19条の思想の自由が保障される事になり、NHKを観ないで民放だけを観る権利や、NHKと契約しない自由が生まれます。極めて正当な主張である。

第二次大戦での敗戦後、GHQが、日本民主化を主導した。

このなかで、戦後日本の土台となる、日本国憲法が制定された。

8)日本を民主化する事が、昭和23年以後、

米国の「逆コース」で、雲散霧消してしまった !

日本民主化の一環として、NHK改革が動き始めたが、「逆コース」で、雲散霧消してしまった。

「逆コース」とは、米国の外交方針が転換し、対日占領政策の基本方向が、転換してしまったことを指す。「民主化」が「非民主化」=対米隷属日本構築に転換してしまったのである。

NHK改革が、雲散霧消したのはこのためである。

改革は、NHKを政治権力から独立させることを目指したものだが、「逆コース」によって、NHKは、政治権力の完全支配下に置かれることになった。

9)米国の占領政策の変質が、権力の御用放送機関

としての、NHKの現状を生む原因になった !

これが権力の御用放送機関としての、NHKの現状を生む原因になった。

その権力の御用放送機関・NHKの抜本的改革が、求められている。

立花氏の政党は、NHK改革をもたらす原動力になる可能性を秘めている。

NHKのあり方を定めているのが、放送法である。

10 )NHKのあり方として、人事権の問題等、

  最も重大な二つの問題がある !

NHKのあり方として、もっとも重大な二つの問題がある。

第一は、人事権の問題である。第二は、財源調達の問題である。

現在の制度は、内閣総理大臣に、NHK人事権を付与するものになっている。

また、NHK運営の財源は、視聴者が支払う放送受信料によっているが、現在は、放送受信設備を設置しただけで、受信契約を締結する義務が生じるというものになっている。

つまり、NHKと受信契約を締結したい者が、NHKと契約を締結するのではなく、家にテレビを設置したら、受信契約を締結しなければならないとの規定になっている。

11 )テレビを設置の全員から、放送受信料

を強制徴収する制度になっている !

NHKを視聴したくない個人からも、放送受信料を強制徴収するかたちになっている。

NHKは、「みなさまのNHK」と唱えるが、実際には、NHKは「みなさま」のための行動を取らない。

なぜなら、人事と金を「みなさま」に握られていない、人事と金を「あべさま」=安倍首相に握られているからだ。人事と金を握っているのが、政治権力である。NHKの最高意思決定機関は、経営委員会である。

内閣総理大臣は、経営委員会の委員を任命する権限を有する。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

   対米隷属・国民洗脳・自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958 年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950 ~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

U NHK、野党の「政権寄り」批判に「真摯に受け止める」

(www.asahi.com:2019年3月14日20時54分より抜粋・転載)

別宮潤一:

 新年度予算案の衆院通過をめぐる与野党の攻防があった3月1日のNHK報道について、立憲民主党会派の小川淳也氏が14日の衆院総務委員会で「野党の主張を報道の骨子に取り入れてない。政権与党に都合のいいことを言う(報道)という批判がある」と指摘した。NHK幹部は最終的に「指摘は真摯(しんし)に受けとめる」と応じた。

 小川氏が問題視したのは1日の「ニュースウオッチ9」。統計不正への対応が不誠実だとして野党6党・会派が同日提出した根本匠厚生労働相の不信任決議案に関する2時間弱の小川氏の趣旨弁明を取り上げた。

 番組は小川氏が議場の演壇で水を飲む場面を3回映し、「途中何度も水を飲む姿に議長は」とのナレーションとともに「少し早めて結論に導いてください」と呼びかける大島理森議長の姿を放送。その後、小川氏の主張を「ただの審議引き延ばしのパフォーマンス」とした与党の反対討論を使用した。

 小川氏は「(統計不正批判で紹介した)川柳と、あたかも時間を引き延ばすかのように水を飲んだ部分しか取り上げていない。なぜ野党の主張を骨子に入れなかったのか」と指摘。大島氏の発言についても「水を飲んだことに対し議長が注意したかのような報道のされ方は事実と異なる」と主張した。

 NHKの木田幸紀専務理事は「自主的な編集判断」と繰り返し答弁。野党が反発して委員会審議が中断すると「結果としてこのようなご指摘を頂いたことは真摯に受け止める」と述べた。

 今回のNHK報道をめぐっては、安倍政権幹部の質問に答えずに論点をずらす答弁手法を「ご飯論法」と指摘した上西充子法政大教授がネットメディアで「悪意ある切り取り編集」と紹介。総務委で木田氏は1〜13日にこの放送内容について170件の意見が届いたと明かした。(別宮潤一)

V NHK、続出する犯罪、不祥事で解体論も

   〜不正支出、やらせ、高コスト体質 !

(biz-journal.jp:2014/02より抜粋・転載)

「週刊文春」(文藝春秋/1月16日発売号)は、NHK元ドラマ部長の『30年不倫法廷劇』と題して、大河ドラマを手がける東大卒エリート森田氏(仮名)の“ドロ沼不倫”の内情を報じている。

 記事によると、森田氏を名誉毀損で訴えている女性がおり、驚くことに二人は不倫関係が30年以上続いている間柄だという。文春の取材に女性は「知り合ったのは私が高校1年、彼が大学1年の時。その後お互い別々の相手と結婚離婚を繰り返しましたが、ずっと毎月のように会って楽しく食事をしていました。

それが昨年突然、警察から“ストーカーをやめるように”と、まったく身に覚えのない警告をされたり、弁護士から“金銭要求をやめるように”という通知書が来たのです」と訴えを提起した理由を語っている。

 一方、森田氏側の話では「2009 年に女性から“不倫を暴露されたくなければ100万円払え”と脅され支払った。さらに昼夜問わず執拗に電話やメールが来て、金銭要求がエスカレートするようになった。

最終的に支払った総額は500万円。逢瀬についても脅迫に屈して嫌々会っていた」と主張。女性はこの話に反論し「脅したというのはウソです。金銭要求についても、森田氏のほうが妊娠胎児についての謝罪の証としての金銭支払いに同意する公正証書を作ろうと提案してきたのです。

それに、酔った森田氏から度々電話があり、“東大卒でNHKの俺様にヤラせるのは当たり前だ。偉いんだからヤラせろ”といった聞くに堪えないことを言われて迷惑していたぐらいです。嫌々会っていたと言いますが、他にも二人で満面の笑みで撮ったプリクラもあるんですよ」と告白している。

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11960.html

[ペンネーム登録待ち板6] 政治権力の御用機関に成り下がる「NHKをぶっ壊す」べきだ !

 政治権力の御用機関に成り下がる「NHKをぶっ壊す」べきだ !

   自民党体制・自公体制の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/25より抜粋・転載)
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1 )〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )首相は、NHKの最高意思決定機関

  ・経営委員会の委員を任命する権限を有する !

その経営委員会が、NHKの最高意思決定機関である。

経営委員会が、NHK会長を任命する。

NHK会長は、経営委員会の同意を得て、副会長および理事を任命する。

NHKの運営を決定する、最高意思決定機関は、理事会であり、理事会は、会長、副会長、理事によって構成される。

13 )首相は、人事権掌握によって、NHK

  最高幹部を決定する権限を有する !

内閣総理大臣は、経営委員会委員の人事権を握ることによって、NHK最高幹部を決定する権限を有するのである。

NHK予算は、総務大臣に提出され、国会で承認されなければならない。

他方、受信料については、放送法が、放送受信設備を設置した者に、受信契約締結を義務づけている。国会での予算承認を得るには、国会の与党勢力の同意があればよい。

つまり、NHKは、政治権力、すなわち、内閣と政権与党の側だけを、見ていればよいということになる。NHKが、「権力迎合の御用報道機関」に成り下がっているのは、このような制度に、根本原因がある。権力に迎合する者だけが、人事上の処遇を受けることになる。

14 )首相に人事権を握られて、NHK職員は、

   「ヒラメ職員」となってしまう !

高い役職を得る職員は、すべて「ヒラメ職員」となってしまう。現にそうなっている。

なかには、気骨のある職員も存在するだろう。

そのような職員が、権力に迎合せず、報道機関としての職責を果たそうとすれば、人事処遇上不利な扱いを受け、いたたまれずに、NHKを退職する者も現れる。

独裁志向・安倍政権下、組織の中で出世しようとすれば、「ヒラメ」になるしかない。

だから、よいポスト、日の当たるポストに就く者は、すべからく「ヒラメ」になってしまっている。

これは、ひとえに、内閣総理大臣のスタンスによって生じることだ。

放送法第31条は、「(経営)委員は、公共の福祉に関し、公正な判断をすることができ、広い経験

と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」

と定めており、内閣総理大臣が、この規定を遵守する者であれば、弊害は小さい。

15 )首相が、放送法第31条を無視して、

   偏向人事を行えば、NHK全体が歪んでしまう !

しかし、内閣総理大臣が、経営委員会委員の人事に際して、この規定を無視して、偏向人事を行えば、NHK全体が歪んでしまう。暴走・安倍内閣の下で、NHKの偏向は、極限にまで拡大している。

立花氏の政党は、放送法第64条の、「協会の放送を受信することのできる、受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約を、しなければならない。」の改正を求めている。

NHK放送を、スクランブル放送に変更し、NHKと受信契約を締結した者だけが、NHKを視聴できるように変更するべきと訴えている。

16 )NHKとの受信契約締結を、

   「任意制」に移行させるべきだ !

つまり、NHKとの受信契約締結を、「任意制」に移行させるのだ。

NHKと契約したい者だけが、契約できるようにする。

制度変更の最大のメリットは、NHKが、放送受信者の側を、しっかり見つめる必要が生じることだ。

こうして初めて、NHKは「みなさまのNHK」になれる。

「みなさま」の意向を尊重しなければ、受信契約を、解除されてしまうからだ。

17 )首相のNHK最高意思決定機関

   の人事権付与も、廃止するべきだ !

また、内閣総理大臣への、NHK最高意思決定機関の人事権付与も、廃止するべきだ。

NHKを政治権力から独立させて、市民に帰属する存在に変える必要がある。

「NHKから国民を守る党」は、参議院議員通常選挙で、当選者を生む可能性がある。

(参考資料)

T 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1 対米隷属・政官業癒着・自民党体制:

  米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 !

1)民主化と逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2 米国による日本支配の手駒は、

    「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 民主化と逆コースの占領政策:

米国は、日本を裏から支配するため、戦犯を対米従属の政治家

・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤にするため、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」

で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止(マスコミ報道

鵜呑み度70%・イエスマン)の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

  主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 〜35 % !

  占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。

 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。

自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。


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[ペンネーム登録待ち板6] 日米首脳会談:農業関税撤廃を要求 !トランプ大統領「来月締結」

 日米首脳会談:農業関税撤廃を要求 !  トランプ大統領「来月締結」

   戦後自民党体制・自公体制の深層・真相は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2019 年4 月27 日 より抜粋・転載)

東京新聞・夕刊:

【ワシントン=清水俊介】安倍晋三首相は、四月二十六日午後(日本時間二十七日午前)、トランプ米国大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。

トランプ氏は、日米貿易交渉を巡り、日本が、米国・国産の農畜産品にかけている、関税の撤廃を要求した。貿易協定を、五月にも締結する可能性に言及した。

◆北朝鮮の非核化に向けて、緊密に協力する !

日米両首脳は、早期の合意を目指し、閣僚間の交渉を加速させることに合意した。

北朝鮮の非核化に向けて、緊密に協力することも確認した。

 トランプ氏は、農畜産品に対する、日本の関税を、「一日も早くなくしてほしい」と表明した。

さらなる、対日貿易赤字の削減も求めた。

 これに対し、安倍首相は、「双方にとって、利益となるような交渉を進めていきたい」と応じた。

その上で、日本の企業が、トランプ政権発足後、米国に、二百三十億ドル(二兆六千億円)の投資を行い、新たに四万三千人の雇用を、生み出したことを挙げ、「それぞれの数字は世界一だ」と理解を求めた。

◆トランプ大統領:米国製の武器の日本購入を評価 !

 トランプ大統領は、米国製の武器を、日本が購入していることを評価した。

安倍首相も、武器の購入が、貿易不均衡の是正に、貢献していると強調した。

 前日の日米財務相会談で、米国側は、意図的な通貨安誘導を防ぐ、「為替条項」の導入を含む議論を、貿易交渉の枠内で、するように求めたが、トランプ大統領は、首脳会談で為替条項に言及しなかった。

 北朝鮮問題を巡っては、安倍首相は、トランプ大統領が、過去二回の米朝首脳会談で、拉致問題を取り上げたことに、謝意を伝えた。安倍首相は、「次は、私自身が、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と向き合い、解決する」と決意を表明した。トランプ大統領は、「全面的に協力する」と応じた。

◆北朝鮮の核問題 !

 安倍首相は、会談後、北朝鮮の核問題に関し「今後の米朝プロセスを展望し、進め方について突っ込んだやりとりをした」と記者団に説明した。

「日本として、朝鮮半島の非核化に向けて、積極的な役割を果たす決意だ」とも語った。

 安倍首相は、会談でトランプ大統領に、六月に大阪で開催する、二十カ国・地域(G20)首脳会合の成功に、協力を要請した。会合には、トランプ大統領の出席が見込まれる。

◆来年の大統領選へ焦り 楽観できぬ交渉

<解説> トランプ米大統領が、日米首脳会談で、米国産の農畜産品に対する関税の撤廃を求め、五月の貿易協定締結に言及したのは、功を急ぐが故の焦りの裏返しだ。

日本側から見れば、無理筋な要求だが、トランプ氏も、来年の大統領選に向け、なりふり構っていられない。今後の交渉は楽観できない。

 農産物の関税引き下げを巡っては、日米は、昨年九月の共同声明で、環太平洋連携協定(TPP)を最大限とすることで、合意済み。首脳会談に同席した、茂木敏充経済再生担当相は、会談後の記者会見で、「トランプ大統領から、具体的に、TPPを上回るといった発言は、全く出ていない」と平静を装った。

◆安倍首相:米国は、まだ日本車に 2.5 %の関税をかけている !

 トランプ大統領の要求は、日米当局間の調整を、十分に踏まえていない可能性もある。

実際、トランプ氏は、農畜産品の関税撤廃を求めた後に、「われわれは、日本車に関税をかけていない」と、事実誤認の発言をした。

友好を演出したい、安倍首相も、さすがに「米国は、まだ日本車に2・5%の関税をかけている」と反論した。

 トランプ大統領が、成果を急ぐ背景には、農家の突き上げがある。TPP離脱の結果、米国の牛肉や豚肉は、オーストラリアなどライバルに比べて、対日輸出が不利になり、日本でのシェアが低下している。来年の大統領選での再選に向け、日本とディールをまとめて、農業票をつなぎ留めたいところだ。

 日本側には、「焦っている方が、立場が弱い」(交渉筋)と楽観視する向きもあるが、農業分野で、譲歩を迫られる展開になりかねない。日本が要求を拒めば、トランプ大統領が、日本車の輸出台数を制限する、数量規制といった「禁じ手」を持ち出す懸念も残る。 (ワシントン・白石亘)

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

   対米隷属・国民洗脳・自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23 年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70 名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958 年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950 ~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013 年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

V 【公然の秘密】自民党が、 CIAにコントロールされてきたことは

    米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を 米国・CIA、保革両勢力に提供 !


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[ペンネーム登録待ち板6] 戦没者追悼式:天皇陛下、最後の追悼式で新たな1文 !平和への強い願い !

 戦没者追悼式:天皇陛下、最後の追悼式で新たな1 文 ! 平和への強い願い !

   第 二 次大戦の深層・真相は ?


(www.asahi.com:2018年8月15日12時28分より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル・島康彦:

全国戦没者追悼式:

戦後73年の終戦の日を迎えた、8月15日。日本武道館(東京都千代田区)では、政府主催の全国戦没者追悼式が開かれ、今年も天皇、皇后両陛下が臨席しました。両陛下を長く取材してきた記者が、天皇陛下の平和への思いをひもときます。

陛下「惨禍が繰り返されぬこと切に願う」 おことば全文

終戦の日、平成最後の追悼式 首相が不戦の決意表明

「長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ」

 退位を来年4月末に控え、天皇として迎えた最後の終戦の日。「おことば」では「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ」の新しい表現が盛り込まれた。戦没者を悼み、平和を願い続けた陛下の思いの表れと言えるだろう。

 天皇陛下にとって8月は「お慎み」の季節だ。皇太子時代の会見で言及した「どうしても記憶しなければならない四つの日」のうち、広島原爆(6日)、長崎(9日)、そして終戦(15日)の三つがあり、両陛下はこれらの日に極力外出を控え、欠かさず黙禱(もくとう)をささげてきた。

 1988年の8月15日。昭和天皇は体調が悪化するなか、静養先の那須からヘリで帰京し、追悼式に出席した。「今もなお、胸がいたみます」。戦争の当事者としての心境をおことばで明かし、これが逝去前最後の公式行事となった。

 それから、ちょうど30年になる。父の後を継ぎ、追悼式に出席した天皇陛下は「今もなお、胸がいたみます」の一節を「深い悲しみを新たにいたします」に変え、戦争の記憶を継承する大切さを訴えてきた。「象徴」として重きを置いてきた戦没者慰霊は、次世代の皇室に受け継がれる。(島康彦)

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は、

    世界大恐慌後、英米の謀略だった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった(日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した)。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである(『昭和史からの警告』。

U 日本国民には知らせない、第二次大戦・日米戦争の真相とは ?

(ヤコブ・モルガン著「山本五十六は生きていた」より抜粋)

○負けるべきして始まった太平洋戦争の真相 !

1.白人種は元来戦闘的、侵略的、謀略的

2. 平和に生きたい日本民族と 略奪が日常の米英等民族

(1)王国滅亡の原因:外敵の侵入・悪政・売国奴の存在

(2)王国・帝国の崩壊過程で ユダヤ金融財閥が子分を権力者に育成 !

17世紀におけるイギリスの清教徒革命、18世紀のアメリカ合衆国建国、フランス革命、19世紀の日本における明治維新、そして20世紀の辛亥革命、ロシア革命、さらにドイツ、オーストリア、トルコ、大日本帝国の崩壊である。

世界中の王国、帝国を倒壊していく過程で新たな権力の座についた「世界支配層」ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンは、打ち続く戦乱で鍛えられた白人層を世界征服のための先兵として駆使してきた。

*補足説明:フリーメーソンは秘密結社の事である。フリーメーソンの人数は全世界で600万人超である。
マクロ的に見ればヨーロッパやアメリカの白人層は相対的に国力を増大し、白人間の熾烈な闘争によって鍛えられた戦闘力でアフリカ、中近東、中南米そしてアジア太平洋地域へと侵入、その旺盛な物質的欲望と覇道主義によって世界の分割に乗り出したのである。


16世紀から20世紀初頭に至る白人帝国主義国家による世界各地での残虐非道な植民地支配は、弱者である被支配地域に深い傷跡を残したが、その真実のすべては決して明らかにされることはない。その暴虐のすさまじさは、殺された人民の数もさることながら、地球規模で略奪された文化遺産や美術品の量を見ても明らかであろう。大英博物館やルーヴル博物館などはそれを証明している。

  残虐行為を働くものはその戦慄的行動の当事者であると同時に、「情報の管理者」でもある。大地が血の海となっても「血は一滴も流れなかった」とウソの発表する。だが真実の一端はごくわずかの生存者によってもたらされ、語りつがれるのである。

  アジア・太平洋地域では、19世紀から20世紀中頃にかけて多くの悲劇がもたらされた。白人種によるアジア人種への圧迫と領土的、民族的支配によってである。

19世紀中頃、アジアおよび太平洋の広大な領域はほとんど植民地としての徹底的な支配を受けた。
 “ 白人帝国の世界分割支配を陰で操ったのは国際ユダヤ勢力(イルミナティ)であり、その実行組織であるフリーメーソン”である。

(3)アジア支配のため団結力の強い日本民族を粉砕したい !

(4)日本軍部の中枢が売国者=米国の子分では勝てる訳がない !

1929年におきた世界大恐慌から、経済回復するため、英米両大国は、大戦争を計画した。持てる国に対して、持たざる国・ドイツ・イタリア・日本などを経済制裁して困窮させ暴発して他国に侵略することを誘導する、巧妙な謀略を実行した。

「大本営陸海軍発表。帝国陸海軍は本日未明、西大平洋において米英軍と戦闘状態に入れり」――昭和16年(1041年)12月8日、早朝ラジオの臨時ニュースは日本が真珠湾を攻撃し、太平洋戦争に突入したことを報じた。

日本はこの日より国家滅亡への道をひた走りに進んでいくのである。日本が米英を相手に戦いを始めたことは、大局的かつ戦略的な失敗であった。だが、はたして当時の日本に他の選択肢があったかと言えば、それはなかったとしか言いようがない。

明治以来、日本はアジア諸国を決して友邦として扱ってこなかったのみならず、アジア人を一段低いものとして「蔑視」すらしてきた。中国や朝鮮と連帯するどころか、植民地支配を続け、抗日、侮日のナショナリズムを高揚させたのである。“日本はアジアの中で孤立し、ABCD(米・英・中・蘭)包囲網によって経済的に追いつめられ”ていった。

日本が描いた「大東亜共栄圈」の夢もアジア諸国の理解を得られたものではなく、「日本が西欧植民地にとって代わる」というスローガンでしかなかった。満州事変を正当化した「王道楽土」の建設も、結局中国人には通用しなかったのである。太平洋戦争はまさに「清水の舞台から飛び降りた」(東条英機)ものであった。

だが、太平洋戦争が勃発せざるを得なかったのは、日本を戦争にひきずり込む、「数々の歴史の罠」と歯車が存在したからである。
“太平洋戦争は海軍が主体の戦争”であった。アメリカを相手に戦って日本が勝つ見込みはほとんどなかったが、日本側にもし本来の高度な戦略とそれを実行する優秀かつ愛国心に燃えた将官がいれば、戦局は大いに違ったものとなっていただろう。

“日本帝国海軍の中枢は「欧米派」で色どられ、その内の主要な人物はユダヤ・フリーメーソン”ですらあった。このため日本の海軍はあらゆる太平洋上の戦闘で不可思議な動きをする。“それは敵に手ごころを加え、まるで負けることを目的としたかの如き戦いぶり”であった。

また陸軍についても同様のことが言えた。大本営参謀本部の高級参謀たちはつねに「無謀極まる作戦計画」を立てては日本軍に多大な損害を与え、多くの将兵を失う結果を招来した。

陸軍参謀本部といえば陸軍大学を優秀な成績で卒業したエリート中のエリートである。その彼らが、まるで痴呆のように拙劣な作戦を立案してはそれを強行し、日本軍に取り返しのつかない打撃を与え続けたのである。

“参謀本部のエリートたちもやはり日本を敗北に導くために「世界支配層」によって操られた者たち”であったのだ。彼らの一部は“ユダヤ・フリーメーソンであり、またその一部はソ連と通謀した共産分子”であった。

国家としてあろうことか、日本はこのような「売国的戦争指導者たち」によって太平洋戦争を戦わなければならなかったのである。
太平洋戦争は大きく分けると4つの局面で展開していく。それは「開戦・進攻」、「戦局反転」、「特攻・玉砕」、「斜陽・終戦」である。

そしてそれぞれの局面で日本軍はいつも決定的な失策を犯し、戦局は暗転していくが、その失策を犯す人間は「ある特定の人物」であり、その人物の指導により日本軍は決まって壊滅的な打撃を受けるのである。
太平洋戦争は勝てるはずの戦いであった。いや、勝てないまでもこのように悲惨な負け方をするはずのない戦争だった。日本軍の兵の士気、優秀さ、空母、戦艦、航空機など兵器や物量の点においても日本の戦力は充分にアメリカを凌駕できるものであった。

“にもかかわらずこのような負け方をせざるを得なかったのは、戦略や作戦に携った司令官や参謀たちの多くが無能であったという以上に、「敵と密通」し日本が敗北することを望んだ奸たちがいた”からに他ならない。日本は戦う前にすでに敗れていたのである。

(5)この戦争指導者たちがユダヤ=国際金融財閥の手先である !

太平洋戦争の全容は実に膨大であり、その戦闘のひとつひとつを語ることは数十冊の本をしても不可能に違いない。(中略) 

それぞれの戦局で「日本軍を敗北に導く役割」を果たした主な人物たちは次の通りである。

●米内光政 ………海軍大将、海軍大臣、首相。フリーメーソン 

●山本五十六 ……連合艦隊司令長官、海軍大将・元帥。フリーメーソン。
●南雲忠一 ………真珠湾攻撃時の第一航空戦隊司令長官、海軍中将、ミッドウェー海戦 時の第一機動部隊指揮官。

 ●源田実 …………第一航空艦隊参謀、海軍大佐。
●井上成美 ………海軍軍務局長、第四艦隊司令長官、海軍中将。 

●原忠一 …………真珠湾攻撃時の第五航空隊司令官、海軍少将。 ●服部卓四郎 ……大本営参謀作戦課長、陸軍大佐。
●辻正信 …………大本営参謀本部作戦課参謀、陸軍大佐。 ●瀬島龍三 ………大本営参謀本部作戦評参謀、陸軍中佐。 

●牟田口廉也 …支那駐屯歩兵第一連隊長・ビルマ方面第一五軍司令官・陸軍中将。

 ●栗田健男 ………第二艦隊司令長官、海軍中将。
  もちろん、彼らだけがすべてではない。日本の陸海軍の組織は複雑な派閥で形成されており、人脈は網の目のようにはりめぐらされていたから、日本軍が敗北していく過程には何百人、何千人という「多くの協力者が暗躍した」のである。 

重要なことは、日本軍や政財界の中には、日本が天皇制軍事国家であることを望まず、米英(ユダヤ)やソ連(ユダヤ)と「通謀して日本の国体破壊にひたすら協力した者」(自民党体制の先祖たち)が大勢いたということである。

(5)米国の子分は、東京裁判でも裁かれず、 戦後は英雄扱い !


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[ペンネーム登録待ち板6] 7月の参院選で、安倍首相は、勝利のため、消費税増税の延期を公約する可能性大だ !


 7 月の参院選で、安倍首相は、勝利のため、

    消費税増税の延期を公約する可能性大だ !

    安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/26より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)「令和」への元号改定に伴い、10 連休を

得る国民と10 連休を得られない国民がある !

「令和」への元号改定に伴い、多くの市民が、10連休を得る。

しかし、サービス業を中心に、10連休を得られない市民も、多数発生する。

長期休暇は、人々の記憶を消し去るのに、好都合な時間的空間である。

4月21日の衆院補選で、自民党は惨敗した。4月7日の大阪ダブル選でも、自民党は、惨敗した。

2)大阪ダブル選・衆院補選で、自民党は惨敗

したが、安倍首相が、潔く身を引く人物ではない !

このまま参院選で大敗して、安倍政権に幕を閉じることが望ましいが、安倍首相が、潔く身を引く人物でないことは、森友、加計スキャンダルで実証済みだ。財務省は、森友事案で、安倍首相に引導を渡すことができた。

財務省が、森友疑惑の事実をありのままに公表していれば、安倍内閣は、終わっていた。

しかし、財務省は、虚偽公文書作成という、重大刑事犯罪にまで手を染めて、安倍首相夫妻を守った。

貸しを作り、消費税増税を、強行するためだった、と考えられる。

3)7 月の参院選で、安倍首相は、勝利のため、

消費税増税の延期を公約する可能性大だ !

九死に一生を得た安倍首相は、その消費税増税を葬り去ろうとしている。

10 連休が明けると新しい幕が明ける。

ここで安倍内閣が選挙を有利にする工作活動を展開する可能性が高い。

安倍政治の存続を許すのか、それとも、安倍暴政にここで幕を引くのか。

2019 年・政治決戦が、いよいよ主戦舞台に移行する。4 月26日、3 月の鉱工業生産指数が発表された。

4)3 月の鉱工業生産指数は、予測指数とは、

裏腹に、生産減少が発表された !

予測指数とは、裏腹に生産減少が発表された。

1−3月期の生産水準は昨年10−12月期の生産水準よりも2.6%も落ち込んだ。

この1−3月期のGDP統計が5月20日に発表される。1−3月期のGDP成長率がマイナスに転落する可能性がある。

場合によっては、2018年度の実質GDP成長率が、マイナスに転落する可能性もある。リーマンショックの局面とは、比較にならないが、2016年7月に、消費税増税を延期した局面と、比較すれば、似たような状況になる。

5)2019 年1−3月期の実質GDP成長率

が、マイナスになる可能性がある !

四半期実質GDP成長率(年率換算)は、2015年後半から2016年前半にかけて次のように推移した。

2015年 7− 9月期 −0.2%

2015年10−12月期 −1.6%

2016年 1− 3月期 +2.9%

2016年 4− 6月期 +0.1%

これに対して、直近4四半期の実績は、以下のとおりだ。

2018年 1− 3月期 −0.4%

2018年 4− 6月期 +1.9%

2018年 7− 9月期 −2.4%

2018年10−12月期 +1.9%

これに続く、2019年1−3月期の実質GDP成長率が、マイナスになる可能性があるのだ。

2016年に、「リーマンショック時の状況に似ている」として、消費税増税延期を打ち出したのなら、今回も同じ主張を、押し通せることになる。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

に失敗して、現在に至っている !

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。

*補足説明:シロアリ(悪徳官僚)・ハイエナ(大資本家)・コバンザメ(大資本の家来)

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7 %であり、

「いざなぎ景気」の10 分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014年1月ころから2016年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように

嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015年)10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を

決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3 年やる

と宣言した事は、人格異常の証明である !

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

暗躍して景気後退局面を隠蔽している !

◆2019 年の消費税増税を強行するなら、

日本経済は間違いなく奈落に転落する !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11964.html

[ペンネーム登録待ち板6] アベノミクスは、まったく成功せず、消費税増税を強行する状況ではない !

 アベノミクスは、まったく成功せず、消費税増税を強行する状況ではない !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/26より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)安倍内閣の下での日本経済推移が、

超低迷し続けている事が実体だ !

これらの事実は、安倍内閣の下での日本経済推移が超低迷し続けていることを意味している。

つい最近まで安倍内閣はアベノミクスが成功していると大宣伝していた。

しかし、実態はまるで違うのだ。

第2次安倍内閣が発足してからの日本経済は戦後最低最悪の状況を維持し続けてきた。

その証左が実質GDP成長率である。

7)第2次安倍内閣発足後の、実質GDP成長率

の単純平均値は、民主党政権時代より低い !

第2次安倍内閣発足後の、実質GDP成長率の単純平均値は、+1.2%であった。

これは民主党政権時代(人物破壊工作・東日本大震災・福島原発大事故があった)の+1.7%を大幅に下回る。民主党政権時代の日本経済は非常に暗かった。東日本大震災、福島原発事故にも遭遇した。

そのときの日本経済よりもはるかに悪いということが何を意味するのか。

8)アベノミクスは、まったく成功せず、

消費税増税を強行する状況ではない !

アベノミクスは、まったく成功していないということなのだ。

消費税増税を強行するような局面でない。

私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に詳述しているが、日本経済はすでに新たな景気後退局面に移行し始めたと見られる。

増税中止は当然のことだが、これでは不十分である。

安倍政治に対峙する勢力は「消費税減税」の旗を掲げて、この旗の下に結集する必要がある。

単なる共闘ではなく、政策を基軸にした共闘でなければ、主権者の強い支持を得ることはできないと考えられる。これからどのような政治を実現するべきか。この問題を主権者が考え、主権者が判断しなければならない。

9)政治は、全国民の所得の最低水準を

引き上げる事を実現すべきだ !

大事なことは、すべての国民に保障する、所得の最低水準を引き上げることだ。

これが「豊かな国」の条件である。

私たちは自由を大切にすることを決めているから、自由を剥奪することは控えるべきだ。

経済活動の自由も認められなければならない。

だが一方で、人類の長年にわたる努力の積み重ねによって到達した重要な結論がある。

それは自由権を尊重するのと同等に、生存権を尊重するとの考え方である。

10 )安倍政治の実体は、弱肉強食政治で

あり、多数の国民が困窮している !

市場経済、市場原理だけに委ねれば、格差は広がり、財産権が保障されると、世代を引き継いで格差が際限なく拡大する。

世界の富の多くを占有する少数の強者と、生存さえ危うい状況に置かれる多数の弱者が生み出される。

このとき、「豊かな社会」を生み出すために、強者に一定の負担を求めて、社会のすべての構成員に一定水準の生活レベルを保障することが提案されてきた。このことに賛否両論はある。「弱肉強食で何が悪い」と考える者も多い。

しかし、人は生まれてくるときに、どのような境遇で生まれるのか分からない。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

   安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災(民主党政権破壊のための人工地震説がある)・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20 年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

 *天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

 「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

  大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆「株価」:@1989 年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010 年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2017 年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58倍)

米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99倍)

☆名目GDP:@1991 年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ。26 年後は ?

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116 %)、

B 米国:2017 年12月:19.485兆ドル(@の330 %)

C 英国:2017 年12月:20406億ポンド(@の314 %)

D 仏国:2017 年12月:22917ユーロ(@の209 %)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11965.html

[ペンネーム登録待ち板6] 野党は、安倍政治に対峙する消費税廃止を明示するべきだ !

 野党は、安倍政治に対峙する消費税廃止を明示するべきだ !

   安倍政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/26より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )本来は、一定の最低ラインを保障しよう

との考え方の政治を実行すべきである !

厳しい境遇に生まれついたなら、一生、その荷を背負い続けなければならない、ということが不条理だ、と考える者も多いのである。

最終的には、主権者の選択、判断に委ねられることになるが、人類の歴史のなかで、すべての構成員に、一定の最低ラインを保障しようとの考え方が、とりわけ20世紀以降に主流になってきたのだ。

この立場に立って、日本の経済政策を根本から修正するべきであると考える。

これは、政治問題のなかの経済政策の問題になる。

12 )国民のための政治において、

財政運営の問題が焦点になる !

経済政策の、とりわけ財政運営の問題が焦点になる。

財政には、歳出と歳入の両面の問題がある。消費税の問題は、歳入面の問題だ。

財政の所得再分配機能を重視するなら、消費税は最悪の徴税方法である。

所得の少ない階層にとって、消費税ほど過酷な税制はない。

消費税と類似する付加価値税などを導入している国では、生活必需品は非課税が基本である。

日本では複数税率が検討されているが、8%と10%の複数税率なら、事務コストがかさむだけでデメリットがメリットをはるかに上回る。

13 )8 %と10 %の複数税率を用いる事は、

安倍政権のセンスのなさが発揮されている !

非課税と課税の区分を導入するなら理解できるが、8%と10%の複数税率を用いるところにセンスのなさがいかんなく発揮されている。

歳出面で重要なことは、各種利権支出を切り棄てて、すべてを社会保障支出に回すことだ。

日の丸半導体会社を支援するなどの名目で数千億円単位で国費が投入される。

結局、無責任体質が蔓延して事業に失敗して、巨額損失を計上する。

1機100億円の戦闘機を100機買うなどという、国費投入が豆腐を買う感覚で行われている。

14 )100 億円の欠陥戦闘機100 機購入は、

維持費を含めて、2 兆円である !

100 億円の欠陥戦闘機100 機購入で、1兆円、維持費を含めて、2兆円である。

この1兆、2兆を豆腐の感覚で購入されたのでは国民はやってられない。

政府支出から裁量支出を排除するべきだ。

企業を支援するために数千億円を投入する正当な理由がない。

それらの企業が天下り先になり、政権与党に政治献金をしているから、膨大な補助金を投入するなど、単なる汚職政治以外の何者でもない。

15 )改革政権で、消費税を廃止して、法人税と

所得税の課税を適正化するべきである !

消費税を廃止して、法人税と所得税の課税を適正化するべきである。

日本の財政規模があるなら、社会保障の水準を大幅に引き上げることが可能である。

それができないのは、巨大な財政資金を利権支出に充当しているからなのだ。

2019 年・政治決戦に向けて、安倍政治に対峙する勢力は、基本政策を明示した上で結集を図るべきだ。明確な政策を掲げずに、単に野党勢力が結集しただけでは、2019 年・政治決戦に勝利することは難しいだろう。

明確な政策の対立軸を打ち出すことが何よりも重要である。

(参考資料)

T 安倍政権が、米国製兵器を“爆買い”異常な言いなり、浪費をやめよ

(www.jcp.or.jp:2019 年1月15日より抜粋・転載)

主張:

 安倍晋三政権が昨年12月、新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を決定し、今後5年間で27兆4700億円にも上る、大軍拡に乗り出そうとしています。安保法制=戦争法の下、「専守防衛」を建前にしてきた自衛隊を「海外で戦争する軍隊」へと変貌させる重大な企てです。同時に、トランプ大統領言いなりに米国製兵器の「浪費的爆買い」を進めようとしていることは異常という他ありません。大軍拡計画に反対する世論と運動を広げる時です。

◆F35を100 機以上導入

 防衛省は8日、昨年12月18日に閣議決定された新「中期防衛力整備計画」(2019〜23年度、新中期防)に盛り込んだ主要兵器の単価を明らかにしました。

 それによると、主な米国製兵器では▽新中期防で27機を取得する計画のステルス戦闘機F35Aは1機約116億円▽4機取得のKC46A空中給油機は、1機約249億円▽9機取得のE2D早期警戒機は1機約262億円▽1機取得の無人偵察機グローバルホークは、約173億円―となっています。

◆米国から購入するのは、「超高額」兵器ばかり

 2基を整備する弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」は1基約1224億円に上ります。「超高額」兵器ばかりです。

 F35については、防衛省が現中期防(14〜18年度)や新中期防、さらにその先の取得を含め、計147機体制(うち短距離離陸・垂直着陸機のF35Bを42機)にすることを決めています。「F35を100機以上も買って、いったい何をするのか。目的が全く見えない」(元航空自衛隊幹部)と指摘され、まさに浪費そのものです。

 米国からの大量の兵器購入については、日米同盟推進の立場の元自衛隊幹部からも問題を指摘する声が公然と上がっています。

◆対米隷属・安倍政権の 米国製兵器の「爆買い」方針 !

 元陸将の山下裕貴氏は、「トランプの言いなりで兵器を買うな」と題した月刊誌のインタビュー記事で「日本に高価な防衛装備品をどんどん買わせようというのが(トランプ)政権の意図」と指摘し、「貿易摩擦が起きるたびにアメリカから兵器を購入していたら、安全保障上の自主性が失われてしまう可能性もあります」と述べています(『文芸春秋』1月号)。

 元陸将の用田(もちだ)和仁氏も論文で「米国のご機嫌を取る為、高額の装備品を購入することが日米同盟だと思っているならば、いつか見下され、国内産業は衰退し、米国の国益の考え方の変化によっては、日米同盟は終わるだろう」と述べています(「日本安全保障戦略研究所」ホームページ)。

 安倍政権の米国製兵器の「爆買い」方針の下、米政府から兵器を購入する「有償軍事援助(FMS)」は急速に拡大しています。安倍首相が政権に復帰した直後の13年度予算で1179億円だったFMSは、19年度予算案で7013億円と約6倍に膨れ上がっています。

◆「対米隷属日本には、米国の言い値で売れる」

 FMSは「日本側からその積算根拠を見せてほしいといっても、アメリカ政府はなかなか出しません。要するに言い値で売れる」「アメリカにすればメリットは非常に大きい」(前掲の山下氏)というものです。

 米国言いなりの大軍拡計画を中止させ、国民の税金を福祉・暮らしの充実に優先して回すことを求める幅広い運動を大きく起こすことが求められます。

U 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

  資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

   ・国民洗脳・自民党一党支配体制が構築されてきた !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

    法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11966.html

[ペンネーム登録待ち板6] 天皇陛下「最後のお言葉」、中継は何時から ? (平成最後の日)

 天皇陛下「最後のお言葉」、中継は何時から ? 【平成最後の日】

    幕末・明治維新の深層・真相は ?


(www.huffingtonpost.jp:2019年04月29日 10時39分より抜粋・転載)

いよいよ平成が最後の日を迎える。注目は、国民に向けた天皇陛下による「最後のお言葉」だ。

生田綾:天皇陛下「最後のお言葉」、中継は何時から?【平成最後の日】

4月30日、天皇陛下が退位され、30年続いた平成の時代が終わる。

今回は生前退位に伴う皇位継承で、10連休とも重なることで、お祝いムードに包まれているが、注目は、天皇陛下による国民に向けた「最後のお言葉」だ。

☆最後のお言葉は30日午後5時ごろから

30日には、皇居・宮殿で代替わりの重要儀式「退位礼正殿の儀」が国事行為として催され、天皇陛下が国民に向け、最後の「お言葉」を述べる。

30日限りで「平成」が終幕し、5月1日に皇太子さまが新天皇に即位し、「令和」に改元される。

儀式の模様は、NHKなどテレビで生中継されるほか、首相官邸の公式YouTubeアカウントでもライブ配信される。

首相官邸の公式YouTubeアカウント:

儀式の細目によると、安倍晋三首相が「国民代表の辞」を述べた後、天皇陛下が国民に向けた「お言葉」を述べるという。

儀式に要する時間はわずか10分程度と短いため、見逃さないよう、録画やリマインダーを設定しておくなど忘れないようにしよう。

(参考資料)

 “裏切られた、三人の天皇”勤皇派英雄・明治天皇と明治政府首脳の正体は ?

 T 幕末維新革命の真相は ?

(欧州財閥による日本支配が実態)

 サッスーン財閥(ロスチャイルド巨大財閥の子分)の代理人としてグラバーが登場します。
 この長崎に来た武器商人トーマス・グラバーは、日本を支配するためには、武家政権が最大の障害であり、武士の支配の総元は徳川幕府だと認識します。
 徳川幕府の統治を完全に転覆しないと日本は自分たち英国・巨大財閥のものにならない。
 そこに、嘉永6、7年(1853〜54)、アメリカの「ペリー艦隊」が来て、無理に日本を開国させ、欧米列強が日本に入り込みます。
 グラバーは、日本の武家の政治を転覆するためにいろいろな「策謀」を巡らします。
 ところが、孝明天皇は、朝廷と武家と一体になり、日本全国民が一致して西洋の不当な侵略、日本支配に対抗して、日本を守らなければならないという「公武合体策」を唱えます。
 そして、孝明天皇の妹宮である和宮が、14代徳川家茂(1846〜66)将軍に嫁ぎます。
 これでは埒が明かないというので、グラバーは、薩摩と長州に内訌して、薩長の軍隊と徳川の軍隊を全面的な内戦に持ち込んで、日本を中国のようにバラバラに解体する「植民地支配」を目論んだのです。 その最大の障害が、尊皇攘夷主義者・孝明天皇だったわけです。

 そして、慶応2年12月25日(西暦では1867年1月)に「孝明天皇弑逆事件」が起こりました(「弑逆(しいぎゃく)」とは、臣下が主君を殺す大悪のこと)。

 翌、慶応3年(1867年)1月9日には睦仁親王が践祚(天皇の位を受け継ぐこと)し、さらに、慶応4年(1868)8月27日に即位式をあげ「明治」と改元されました。
 ところが、この睦仁天皇も16歳くらいでしたが、言うことを聞かなかったのです。
 英国の手先・薩長になびかず、徳川幕府と朝廷が一致して、日本を守るという、孝明天皇の政策を改めなかったのです。
 そこで、睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」されて、行方がまったくわからなくなったのです。
 ・・・・ 大室寅之祐((おおむろとらのすけ:南朝系子孫と勤皇派は主張するがそれは、ウソとの主張もある:幕末長州奇兵隊士であった)という名前の人物を「睦仁にすり替えて」詐称しているからです。


U“裏切られた、三人の天皇”―明治維新の謎 

(soejima.to/boards/sirogane:副島隆彦説より抜粋・転載)

鹿島 昇(かしま のぼる))”の、まえがき部分、におきます、引用、甚大紹介、です。(2004年、10月、20日、午後、10時、40分、ocr、+、打ち、の、ログ!)) 投稿者:・白金 幸紀(しろがね ゆうき))会員番号 1738番 投稿日:2004/10/23(Sat) 18:47:08

☆英国・巨大財閥の奴隷・岩倉具視や木戸、伊藤、
山縣、大久保の日本乗っ取りを明治維新として捏造 !

いまだこの話を著者にしていないが、そんな時私は儀幸にも本書の原稿を読む機会を与えられた。著者は私と同職の弁護土なので職業柄、論理と論証を尊ぶ。といってもそれは決して三百代言的な詭弁ではない。
著者はかつて早大研究室で刑法の研鑽を積み研究者として未来を嘱望されただけあって、およそ歴史学に聖域もタブーも認めず、ただひたすら真実のみを追及する。
それだけならば、どうということもないのだが、さらに著者は、稀に見る独創的な洞察力の人である。この著者の特性はかつて檀君朝鮮北倭論を展開するにあたって見事に結実し、私の目の鱗がストンと落ちたものであったが、本書を一読して、著者のそのような資質が、本書においても遺憾なく発揮されていることを知った。

☆幕末・明治時代の「官学合同の偽史シンジケート」

維新以降の「官学合同の偽史シンジケート」によってすでに常識となっている明治維新とその聖なる天皇の像が、著者の真実に迫らんとするあくなき洞察力によって粉微塵に破壌され、しかもその論理と論証によって次々に展開する新史観はことごとく首肯せざるをえない説得力を持つ。

☆孝明天皇、その子睦仁、大室寅之祐の明治天皇の謎

本書のなかで著者が展開する史観は、三人の天皇、すなわち孝明天皇、その子睦仁、及び実は大室寅之祐の明治天皇は、或いは、明治維新を推進した、岩倉具視や木戸孝允(きどたかよし:元の名は桂小五郎)、伊藤博文(いとうひろぶみ)、山県有朋(やまがたありとも)、大久保利通(おおくぼとしみち)たちに暗殺され、或は裏切られた、悲しい存在であったという事実である。

☆天皇親子を暗殺、身代わりを明治天皇にすり替え、歴史捏造

まず孝明天皇は、長州藩の忍者部隊によって暗殺され、その子陸仁も即位後直ちに毒殺された。そして、睦仁の身代わりになった明治天皇は実は南朝の末孫という長州力上隊の大室寅之祐であり、孝明天皇の子ではなかったというのである。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11967.html

[ペンネーム登録待ち板6] 衆参ダブル選挙:二階幹事長、同日選「テーマない !」

 衆参ダブル選挙:二階幹事長、同日選「テーマない !」

   ダブル選への識者の見解・詳報は ?


(headlines.yahoo.co.jp:2019 年4/29(月) 13:01より抜粋・転載)

共同通信:

 【北京共同】自民党の二階俊博幹事長は、4月29日、訪中に同行した記者団の取材に応じ、夏の参院選に合わせた衆参同日選の可能性について「今、国民に信を問うような差し迫ったテーマはない」と述べた。政権内で具体的な話はないとも言及した。一方で同日選を完全には否定しなかった。

 衆参同日選は萩生田光一自民党幹事長代行の消費税増税延期発言を踏まえ、与野党に臆測が広がっている。二階氏は記者団に「常在戦場という言葉があり、選挙はいつあってもおかしくない」と指摘した。

 増税延期論に関しては「広く国民の声に耳を傾け、国民の考えを十分くみ取って対応したい」と語った。

(参考資料)

  自公勝利のため、消費税増税延期を公言して、

    衆参ダブル選に突き進む可能性が高い !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/24より抜粋・転載)
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1)安倍首相は、消費税増税延期の判断を固めた可能性大だ !

安倍首相は、消費税増税延期の判断を固めた模様である。

2014 年4月に、消費税率を5%から8%に引き上げた。

この増税に連動して日本経済は、2014 年1月から2016 年5月にかけて、景気後退に陥っている。

ところが、政府はこの景気後退を認定していない。

2)安倍首相は、統計不正等で、景気後退を景気拡大と、偽造・ねつ造してきた !

「偽造、ねつ造、安倍晋三」と言われるが、景気後退を景気拡大と偽造・ねつ造してきた。

この点については、拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)

https://amzn.to/2KtGR6k:にも詳述している。

日本経済は消費税増税で景気後退に陥ったのだ。

2019 年10月に、消費税増税を強行実施すれば、今回はより深刻な不況に陥ると考えられる。

消費税を引き上げる前の現時点において、すでに景気後退の兆候が鮮明に表れているのだ。

3)安倍首相は、日本経済についても、根拠

   の乏しい楽観論を、意図的に明示していた !

安倍内閣は、本年に移行するまでは、消費税増税実施について、ニュートラルな姿勢を示していた。

日本経済についても、根拠の乏しい楽観論を、意図的に明示していたと見られる。

しかし、経済統計の改ざん疑惑を指摘され始めたころから、スタンスが変化した。

それまで、安倍首相は経済政策運営について自画自賛の見解を示し続けた。

有効求人倍率が上がった、就職内定率が上がった、企業収益が増えた、株価が上がった、

などのフレーズを繰り返してきた。

4)経済成長率の低さ・実質賃金の減少等で、

    アベノミクスが成功していない事は、明白だ !

しかし、経済運営のパフォーマンスを評価する二大尺度で、アベノミクスが成功していないことは明らかだった。経済成長率の実績が民主党政権時代よりも大幅に劣る。

前期比年率実質GDP成長率の単純平均値は1.2%で、民主党時代の1.7%を大幅に下回る。

もっとも重大であるのが実質賃金の減少だ。

第2次安倍内閣が発足してから一人当たり実質賃金が5%も減少した。

この批判が、安倍内閣にとってもっともこたえるものだった。

5)アベノミクスの成功宣伝のため、安倍内閣

   は、統計数値の改ざんに突進した !

そこで、安倍内閣は、統計数値の改ざんに突き進んだ。

不正な手法で、2018年の一人当たり実質賃金伸び率をプラスに引き上げた。

しかし、不正な工作が明るみに出て、賃金増加を主張することが困難になった。

このまま消費税増税に突き進めば、日本経済は確実に崩落する。

衆議院任期は、2021年10月まであるが、逆に言えば、いまから2年半の間に必ず衆院総選挙がある。消費税増税を強行すれば、日本経済は崩落する。

6)2年半の間に必ず衆院総選挙があり、

   自公勝利のため、消費税増税の延期しかない !

そうなれば、衆院解散のタイミングを見出すことが、極めて困難になる。

増税によって、景気後退を招いた責任を、衆院総選挙で問われることになる。

結局、安倍首相の選択肢は、消費税増税の延期しかないことになる。

安倍首相は、消費税増税延期の方針を固め、その準備作業に着手したと見られる。

だからこそ、景気悪化情報がメディアによって積極的に流布されることになったのだ。

この場合、焦点は、衆院解散のタイミングである。

7)自公勝利のため、消費税増税延期を公言

   して、衆参ダブル選に突き進む可能性が高い !

増税延期発表から時間を空けない時期が、衆院解散のタイミングということになる。

選挙へのプラス効果が、時間を空ければ、消えてしまうからだ。

参院選前に増税延期を発表して、夏から秋の臨時国会で、衆院解散を打つということもあり得ないわけではないが、2019年の立て込む重要日程を踏まえると、日程設定が、極めて窮屈になる。

このことから、衆参ダブル選に突き進む可能性が高いと見られる。

8)50日以上の日程の幅はあるが、野党は、

   衆参ダブル選を前提に、対応を急ぐ必要がある !

ダブル選が実施される日程は、国会会期の延長有無にも依存するが、6月30日から8月25日までの幅がある。最も早いケースでは、6月30日投開票、もっとも遅いケースでは、8月25日投開票となる。いずれにせよ、衆参ダブル選を前提に対応を急ぐ必要がある。

財務省は消費税増税断行に向けて抵抗を拡大させている。

財務省は、OECDやIMFを利用して、日本の消費税増税を国際機関から発信させているが、これらの提言の発信源が、日本の財務省であることは、事情を知る者であれば誰でも分かる。

9)財務省は、OECD等を利用して、

   消費税増税のための情報工作を展開してきている !

効果は極めて限定的だ。財務省は、消費税増税のための情報工作を展開してきているが、私の情報開示により、かなり知られるようになってきた。

財務省の情報工作活動は、「TPR(TaxのPR)」という名称で、マスメディア、御用学者、

御用経済人、御用コメンテーター、の活用が軸になる。この活動が、多くの場面で確認されている。

10 )財務省は、安倍首相が消費税増税延期

   の判断を固めれば、太刀打ちはできない !

しかし、安倍首相が最終的に判断を固めれば、太刀打ちはできない。

財務省は、森友疑惑で安倍首相夫妻を最後まで擁護した。

安倍首相が、消費税増税延期に踏み切れば、森友疑惑の核心情報を、暴露する可能性はある。

安倍首相が消費税増税延期を決断し、財務省が森友核心情報を暴露すれば、これが日本の主権者にとって、もっとも利益の大きい結果をもたらすものになる。

11 )本来、財務省幹部は、森友疑惑の真実を情報開示するべきだ !

財務省は消費税増税延期が決断された場合には、森友疑惑の真実を情報開示するべきだ。

そもそも、問題の核心に消費税増税に正当性がないという事実がある。

1.消費税が極めて強い逆進性を有すること、

2.消費税増税の税収すべてが法人税減税と所得税減税に充当されてきた事実が存在すること、

の二点が重大だ。

さらに、消費税増税を価格に転嫁できない中小零細事業者が、消費者が負担するはずの消費税を肩代わり負担させられてしまうことも重大な問題だ。

12 )輸出事業者は、輸出品の消費税分を国から還付されてきた !

他方で輸出事業者は、下請けをどれほど叩いて、消費税増税負担を圧縮していても、輸出販売代金に消費税率を乗じた金額を、国から還付される。消費税は、矛盾の塊なのだ。

TAGという名称の日米FTA協議が始まったが、米国が日本の消費税増税に反対の意向を表明した模様である。

輸出企業に対する消費税分の還付を問題視していると伝えられている。

4月末と5月末に日米首脳会談が予定されている。

13 )増税延期を支援するため、トランプ大統領

   が、消費税増税反対を表明する可能性大だ !

トランプ大統領が、消費税増税反対を表明し、安倍首相が消費税増税見送りを伝える可能性が高い。

日本経済がすでに景気後退初期に移行していることも消費税増税延期を支える要因だ。

消費税の名称は「消費懲罰税」に変更するべきだ。

消費すると消費金額の一定比率の納税が強要される。

消費に対して罰金という懲罰が課されるものだ、消費が抑制されるのは当然のことだ。

税率が10%になれば、負担の重みは、半端でなくなる。

14 )1989 年以降、法人税と所得税に対して

   は、大減税が実施されてきている !

法人税、所得税も足並みを揃えて負担が強化されているなら、消費者もまだ堪えられるが、法人税と所得税に対しては大型減税が実施されてきているのだから、主権者は納得できない。

消費に充てる資金は「課税後所得」だ。汗水流して働いた収入から、所得税が徴収されている。

この「課税後」の可処分所得を使って消費をすると、消費金額の一定比率の金額を「消費税」として、さらに強制徴収される。完全な「二重課税」なのだ。

15 )所得税課税後の可処分所得の消費に課税される、消費税は二重課税である !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11968.html

[ペンネーム登録待ち板6] 悠仁さま学校侵入疑いで、50代の男を逮捕 !神奈川で確保 !

 悠仁さま学校侵入疑いで、50代の男を逮捕 ! 神奈川で確保 !

  秋篠宮家・今上天皇の要約解説は ?

  犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは ?

(www.nikkansports.com:2019年4月29日22時57分より抜粋・転載)

お茶の水女子大付属中(東京都文京区)で、秋篠宮家(あきしののみやけ)の長男悠仁(ひさひと)さま(12歳)の机に刃物2本が置かれた事件で、警視庁捜査1課は、4月29日、建造物侵入容疑で住居、職業不詳の自称長谷川薫容疑者(56)を逮捕した。神奈川県平塚市内のホテルで確保された。

「中学校に入ったことは間違いない」と容疑を認めている。

事件発生から4日目で、改元が目前に迫る中での、早期逮捕となった。これまでに思想性などは、確認されておらず、捜査1課は、動機や当時の状況を詳しく調べる。

逮捕容疑は、26日午前11時ごろ、正当な理由がないのに文京区大塚2丁目の同校に侵入した疑い。

長谷川容疑者は、契約書などに、親族が住む京都市西京区の住所を、自宅として記載しており、居住実態を確認している。

捜査関係者によると、中学校は、お茶の水女子大学の敷地内にあり、大学の正門や中学校の校舎付近の防犯カメラに、26日午前10時半〜11時10分ごろ、ヘルメットをかぶり、マスクや手袋を着けた中年くらいの男が写っていた。

背格好などが似た男が、地下鉄の東京メトロ茗荷谷駅の、防犯カメラにも写っていた。

男は、校舎に入る際、インターホンで学校関係者に「水道工事の者です」と説明し、入り口を解錠させたという。

刃物は26日正午ごろ、教職員が、発見した。果物ナイフとみられる刃物2本が、金属製の棒(長さ約60センチ)の片方の先に、粘着テープで巻き付けられ、やりのような形状をしていた。

刃の部分は、ピンク色に塗られ、悠仁さまの机と隣の机に、渡すように置かれていた。

文字などメッセージ性のあるものは、確認されていない。悠仁さまのクラスは、当時、教室の外で授業があり、無人だった。学校側は、同午後6時20分ごろに警視庁に届けた。

悠仁さまは、今月8日に、お茶の水女子大付属中の入学式に出席。お茶の水女子大の学長は、今回の事件を受けて、27日に、「早急に警備体制を見直して、今後このようなことが、二度と起こらないよう、安全確保に努めてまいります」とのコメントを発表していた。(共同)

(参考資料)

T 秋篠宮

秋篠宮(あきしののみや)は、日本の宮家。第125代・今上天皇(きんじょうてんのう:平成の天皇)の第二皇男子・文仁親王(ふみひとしんのう)の宮号。

☆生年月日:1965年11月30日 (53歳)

☆配偶者:文仁親王妃紀子 (1990年〜)

☆学歴:オックスフォード大学、総合研究大学院大学

○概要:

1990年(平成2年)6月29日、秋篠宮文仁親王と川嶋紀子との結婚を機に創設された。

宮号は和歌の歌枕として有名な奈良県奈良市の「秋篠」に由来する。なお宮号の候補には、常陸宮の宮号の由来のように、かつての親王任国である関東の令制国名(上総国、上野国)を由来とした“上総宮(かずさのみや)”、“上野宮(こうずけのみや)”などが挙がっていたともいわれている。

宮号に秋篠が選ばれたことで、同地が話題となった。特に、秋篠寺の技芸天像が、文仁親王妃紀子に似ているとも言われた[1]。

U 今上天皇

 今上天皇(きんじょうてんのう)とは、日本において在位中の天皇を示す呼称である。聖上(せいじょう)とも呼ばれる。 当代の天皇の呼称。

「天子摂関御影」の「今上」の用例。後光厳天皇に比定される。

今上は漢語であり、『史記』秦始皇本紀に「今上知天下、」云々とある。「聖上」と同じように、現在の帝(みかど)を意味する語である。当今(とうぎん)ともいう。「いまのうへ」というやまとことばを漢字で書いて今上としたとの説は、「からごころ」を排除する国学の影響によるものとされる。

一方、天皇は、文武両方でもって世界や反乱を治める偉業を累ね、死後に贈られる「諡号(おくり名)」であった。また、この制度は、大宝令を初出として公式令や義解に解説された漢土(中国)の制度の全くの摸倣であった[1][2]。

日本や唐以前の中国では、敬意を示すものについてはっきりした言い方を持たない文化があり、当代の天皇の呼称もあまり発達しなかった。しかし、平成時代の今日において先々代の大正天皇や先代の昭和天皇と並べて表記したい場合に、「今上」もしくは「今上陛下」では言葉のすわりがよくないことと、「今上天皇」と表記すると語感から客観的な表現に感じられるため、中立を求められる表現の中で使用される頻度が高くなってきた。また美智子皇后も自身の夫を「今上陛下(きんじょうへいか)」と公の場では呼んでいる。

○現在での用例

政府などの公的機関および主要メディアなどでは、皇室典範に定められる敬称「陛下」を入れて「天皇陛下(てんのうへいか)」と呼称することが一般的である[3]一方、天皇制廃止論(君主制を維持している諸外国の君主制廃止論に相当)に立つ者、基本的に敬称を避ける傾向にある学術的な世界に身を置く者は、単に「天皇(てんのう)」と呼称する(内閣総理大臣と同じく、肩書きでもあるため。

「総理閣下(そうりかっか)」「首相閣下(しゅしょうかっか)」とは普通は言わない)か、あるいは実名を直接呼ぶことも多く[4]、当代の天皇を特定する場合には「今上」「当今」とだけ呼称することもある。なお、一般市民が公でない場で「天皇」と呼称することがあるが、だからといってその人が必ずしも「皇室に批判的である」ということを示すものではない。

また、英語圏など外国では「The emperor …」と呼ばれることから「名前+天皇」の用例がある(例:映画『ラストエンペラー』では、「The emperor Hirohito」という台詞が「裕仁天皇」と翻訳している。この映画が公開された1986年当時、昭和天皇は存命で在位中であり、「昭和天皇」の諡はなかった)。

国内でも同様の用例は見られるが、前述の通り、名指しは天皇に特別な敬意を示さない意思表示として受け取られる場合が多い。

V 明仁さま

明仁(あきひと、1933年〈昭和8年〉12月23日 - )は、日本の第125代天皇(在位:1989年〈昭和64年〉1月7日 - )[注釈 1]。称号は継宮(つぐのみや)、お印は榮(えい)[1]。在位中は今上天皇(きんじょうてんのう)と称される[注釈 2]。皇室典範に定める敬称は陛下で、天皇陛下(てんのうへいか)と呼ばれる[2]。

第124代天皇・昭和天皇と香淳皇后の第一皇子。大正天皇の皇孫かつ明治天皇の皇曾孫。

日本国憲法および現皇室典範下で初めて即位し、即位翌日より「平成」と改元された。また、東京都で即位の礼を挙げた最初の天皇である。勲等は大勲位菊花章頸飾。

○人物

1933年(昭和8年)12月23日に東京府東京市麹町区(現:東京都千代田区)宮城(現:皇居)内の産殿にて、父:昭和天皇、母:香淳皇后夫妻の第五子かつ第一皇子(皇男子)として誕生。

1952年(昭和27年)に皇室典範規定に基づき18歳で成年。1959年(昭和34年)に正田美智子と婚姻し浩宮徳仁親王(現・皇太子)・礼宮文仁親王(現・秋篠宮文仁親王)・紀宮清子内親王(現・黒田清子)の二男一女をもうける。

1989年(昭和64年)1月7日に実父である昭和天皇の崩御[3]に伴い皇位継承し、第125代天皇となる[4]。

2019年(平成31年)1月現在、85歳である。高齢だが年間約1000件の書類に目を通して署名・捺印し、各種行事に約200回出席し(いずれも平成23年度[5])、20件近くの祭儀を執り行うなど精力的に活動している[6]。しかし、2015年(平成27年)に施設訪問の一部を皇太子徳仁親王同妃および文仁親王同妃に引き継いでいる[7][8]。

1960年(昭和35年)2月23日に第1子・第一男子浩宮徳仁親王が誕生。3月には妹・清宮貴子内親王が、明仁親王の学友だった島津久永と結婚した。同年9月22日から同年10月7日にかけて、美智子妃を伴ってアメリカ合衆国を16日間にわたり訪問した。

1965年(昭和40年)11月30日、第2子・第二男子礼宮文仁親王が誕生。1969年(昭和44年)4月18日、第3子・第一女子紀宮清子内親王が誕生。

W 犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは ?

(thinking-free.comより抜粋・転載)

○犯罪者になりうる、6つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを6つ挙げています。見た目にも犯罪を犯すような性格

◆爆発性精神病質:すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。

◆情性欠如性精神病質:人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。

◆狂信性精神病質:特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。

一見犯罪を行うようには見えないタイプ

◆発揚性精神病質:明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。

◆意志欠如性精神病質:意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。

◆顕示性精神病質:簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・

このように犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた6つの特徴は、実際に犯罪を犯した人間を鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。

意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として6つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11969.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自民・改憲右派が維新と組み、自民・穏健リベラルが公明と組んで、二大政党体制を構築か ?

 自民・改憲右派が維新と組み、自民 ・穏健リベラルが公明と組んで、

    二大政党体制を構築か ?

   「日本の支配者」の謀略の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/28より抜粋・転載)
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1)特色のない、地方百貨店の中規模店には、閑古鳥が鳴いている !

地方都市では、中途半端な百貨店店舗の閉店が、相次いでいる。

他方で、大型ショッピングモールが、賑わいを見せている。

ショッピングモールには、特色のあるブティック(その店の個性を取入れた既製服やアクセサリー,香水などを扱う比較的大衆向けの小売店の意)型店舗が入居し、消費者の支持を集めるが、特色のない、地方百貨店の中規模店には、閑古鳥が鳴いている。

統一地方選が終わったが、「NHKから国民を守る党」の躍進が際立った。

特色のあるブティックには、熱烈な支持者が付く。

2)山本太郎議員が、自由党を離れて、「れいわ新選組」を立ち上げた !

自由党共同代表だった山本太郎参議院議員が自由党を離れて新しい政治団体を立ち上げた。

「れいわ新選組」である。

4月1日に設立したというから、元号が決定される前に新元号のよみを名称に冠することを決めていたのだろう。

消費税廃止、最低賃金全国一律時給・1500円、原発即時稼働停止、という、分かりやすく斬新な政策公約を掲げた。

中途半端な地方百貨店が劣勢に追い込まれる一方で、特色あるブティックは、繁盛する時代になり始めている。

3)自民党は、改憲右派自民党と、穏健リベラル

   自民党に、分裂する可能性がある !

自民党は、改憲右派自民党と穏健リベラル自民党に分裂する可能性があるだろう。

大阪ダブル選について、私は、「プロレス興行」との見立てを示してきた。

維新に勝たせる選挙だったのだ。安倍首相は、改憲右派に属し、維新と極めて近い。

公明党とは、距離がある。

日本の支配者は、日本政治を対米隷属の二大勢力体制に移行させようとしていると見られる。

4)改憲右派が維新と組み、穏健リベラルが公明と組んで、

    二大政党体制を構築か ?

自民党が、改憲右派と穏健リベラルの二つに分裂し、前者が維新と組み、後者が公明と組んで、二大政党体制を構築する。このような「企み」があることを指摘した。

日本支配者の狙いは、「どちらに転んでも米国による日本支配が揺るがない」体制を構築することにある。かつての鳩山内閣のような、真正の革新政権が樹立されることを、心底恐れているのだ。

鳩山内閣の脅威がすさまじかったのだ。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

   それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を

   目指しているが、「保革二大勢力体制」を構築しないと、

安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」(=悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国CIA)が、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。*公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

   明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、

    鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

   日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

  人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

   初めて、日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、

  「二党独裁制」になってしまう !

9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

   きたのが、米国・CIAである !

10 )「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

   すべてが、CIAによる工作である !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11970.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「れいわ新選組」が、心底恐れられている理由は、何か ?

 「れいわ新選組」が、心底恐れられている理由は、何か ?

   安倍政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/28より抜粋・転載)
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1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)日本支配者は、真正の革新政権が樹立を

  恐れていたから、鳩山元首相叩きが継続している !

この脅威が重大であったからこそ、いまなお鳩山元首相叩きがやまないのである。

歯牙にもかけぬ存在であれば、目くじらを立てて批判を展開する必要などないからだ。

鳩山元首相は、この意味でいまもなお重大な脅威と見なされている。

これからの政治において、大きな脅威と位置付けられているのが「れいわ新選組」である。

真正の革新勢力こそ、日本の既得権益勢力にとっての、最大の脅威になる。妥協を許さない。

6)真正の革新勢力は、利権政治を打破し、

  原発推進を根底から打破する存在である !

利権政治を打破し、原発推進を根底から打破する潜在力を有する存在である。

脅威であればあるほど叩かれる。

ネット上で早速、山本太郎議員を攻撃する言論が、流布されている。

ヤフーサイトで大きく取り上げられている。媒体は、講談社=フライデーである。

「「れいわ新選組」山本太郎が、香取慎吾の『新選組!』“出禁”のワケ」

https://bit.ly/2DMRM9p:と題する記事が、ヤフーニュースサイトに掲載された。

7)香取慎吾氏の「新選組飲み会」に、

   山本太郎議員が、呼ばれなくなった !
 
元SMAP・香取慎吾氏が、NHK大河「新選組 !」への出演後、「新選組飲み会」を開催しており、この飲み会に、山本太郎議員が、呼ばれなくなったとしている。

山本太郎氏が、参議院議員に選出された後の飲み会で、山本議員と参加者が喧嘩になり、それ以来、山本議員が呼ばれなくなったとしている。

すべてが伝聞の記事で、喧嘩の理由すら、記述されていない。

「与太記事(でたらめの記事)」としか言いようがないが、目的は鮮明だ。

講談社のフライデーは、極めて筋の悪い雑誌だが、こうした露骨な印象操作を、展開することで、その評価はますます強固なものになるだろう。

8)改革者・山本太郎議員に対して、既得権勢力が恐怖を、示すものだ !

ここで主権者は、気付かなければならない。どうしてこんな与太記事が流布されるのか。

それは、ここに核心があるからなのだ。既得権勢力の恐怖を、示すものだ。

誰かが不自然に攻撃を受けている場面に遭遇したら、このアンテナを立てることだ。

叩かれている側に真実があると見て、まず間違いない。

鳩山元首相が叩かれ、山本議員が叩かれ、そして、私も叩かれてきた。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚とハイエナ

   栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆7つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・

  TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ !

7つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である。

新約聖書「ヨハネの黙示録」に次の記述がある。

第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹(ひょう)と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の三分の一が焼け、また、すべての青草も焼けてしまった。

第二の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えさかっている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして、海の三分の一は血となり、海の中の造られた生き物の三分の一は死に、舟の三分の一がこわされてしまった。

第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ・・・と続く。

◆台風・豪雨・地震の他、安倍政治の悪政があり、

  2018 年の漢字は「災」いである !

◆法律が、違憲・安倍政権によって次々と改悪

   され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた !

第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。

第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・

本書では、インフレ誘導は、成功しない可能性が高いことを、理論的に整理して示した。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、

   「いざなぎ景気」の10分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70 %拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7 %であり、、「いざなぎ景気」の10 分の 1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように

  嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を

   決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29年(2017 年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016 年6月1日、安倍首相は、2017 年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

   広い日本といえども、少数であろう !

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

   関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

   と宣言した事は、人格異常の証明である !

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

   暗躍して景気後退局面を隠蔽している !

消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠滅したのである。

2014 年の景気後退を認めると、消費税増税が景気後退をもたらしたことを正式に認定してしまうことになる。消費税増税を強行実施した、1997 年5月から1999 年1月までの景気後退は、政府も公式に認めざるを得なくなったが、政府と財務省は、いまなお、その主因が、「消費税増税」であったことを認めていない。

◆2019 年の消費税増税を強行するなら、

   日本経済は間違いなく奈落に転落する !

「嘘しかつかない国家」こんな国家は、もうやめにしなければならない。

そして、2019 年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11971.html

[ペンネーム登録待ち板6] 消費税廃止・原発即時稼働停止等を目指す、「れいわ新選組」を支援すべきだ !

 消費税廃止・原発即時稼働停止等を目指す、「れいわ新選組」を支援すべきだ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/28より抜粋・転載)
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1)〜8)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

9)既得権勢力は、消費税廃止・最低賃金全国

  一律時給・1500 円等の政策を恐れている !

既得権勢力が血眼になって叩くには、それなりの理由がある。

消費税廃止、最低賃金全国一律時給・1500 円、原発稼働即時停止という政策公約の斬新さを見つめるべきである。あいまい政党、地方の中途半端な百貨店には絶対にない品揃えだ。

この商品を前面に打ち立てる。特定の主権者の心に響くものがある。

まったく逆の方向だが、日本維新、大阪維新も特色のある商品を前面に掲げているのだ。

それが一部の人々に強く支持される背景である。

10 )維新の会は、既得権勢力の側の存在

  であるから、メディアが叩かない !

維新は、既得権勢力の側の存在であるから、メディアが叩くことは絶対にない。

テレビ番組が平成を特集し、小泉純一郎内閣の支持率が高かったことを放映するが、これ以上に高い人気に支えられたのが鳩山由紀夫内閣である。しかし、マスメディアは絶対に鳩山内閣を正面から報じることをしない。

鳩山内閣が存在していたときでさえ、マスメディアは、鳩山内閣の攻撃しか、しなかったのだから。

だから、鳩山内閣が追求したもののなかに、本物が隠されているのだ。

11 )鳩山元首相は、本物の改革者だから、

   既得権勢力の徹底的攻撃を受け続けている !

本物であるからこそ徹底して攻撃を受け続けている。

キーワードは、米国、官僚機構、大資本、である。

ここでいう「米国」とは、米国を支配する巨大資本のことだ。

この巨大資本こそ、世界の支配者である。金融資本、軍事資本、多国籍企業である。

このハゲタカ資本が日本の官僚機構、大資本を支配している。

彼らによる支配構造を維持することが、彼らの至上命題だ。

12 )ハゲタカ資本の官僚機構・大資本支配を

   改革しようとする者を、大資本は、攻撃する !

これを破壊する者、破壊しようとする者、破壊する力を持つ者を、かれらは集中攻撃する。

だから、攻撃されている者を見つめれば、核心が見えてくる。

日本の支配者は、日本の労働者の最低賃金を引き下げ、消費税中心の徴税構造を構築し、米国に隷従する日本を固定化しようとしている。この基本構造を破壊=改革する者を、徹底的に攻撃する。

その攻撃方法が「人物破壊工作」である。

13 )消費税廃止・原発即時稼働停止等を目指す、

   「れいわ新選組」を支援すべきだ !

山本太郎議員が提示する、消費税廃止、最低賃金全国一律時給・1500円、原発即時稼働停止、

の三つの公約は、日本の支配者への明確な挑戦状だ。だからこそ、早速総攻撃が始動している。

このブティックを日本の主権者が支持して、日本政治の台風の目に育てることが、何よりも強く求められている。

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

   安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災(民主党政権破壊のための人工地震説がある)・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20 年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。


U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349 兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989 年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266 兆円(1991 年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !


W 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆2014 年:非正規社員が初の4割突破 !  高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(189位:

40 年前は、2.2だった。)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

  ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党政権・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200 兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

◆地方財政は200 兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

(1200 兆円超)が増大。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11972.html

[ペンネーム登録待ち板6] 4月30日、天皇陛下が最後のお言葉:「国民に心から感謝」退位の儀式

 4月30日、天皇陛下が最後のお言葉:「国民に心から感謝」退位の儀式

  天皇陛下と皇太子殿下について:要約解説


(www.asahi.com:2019年4/30(火) 17:10より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:

陛下が最後のおことば「国民に心から感謝」 退位の儀式

天皇陛下(明仁さま)は、4月30日夕、皇居・宮殿松の間で、退位の国事行為「退位礼正殿(せいでん)の儀」に臨み、「象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します」と在位中最後の「おことば」を述べた。

皇后さま、新天皇ご夫妻となる、皇太子ご夫妻、皇族方のほか、閣僚らが、参列した。

安倍晋三首相が、「深い敬愛と感謝の念を、いま一度新たにする次第であります」と国民代表の辞を述べたのに続き、天皇陛下が、おことばを述べた。

天皇陛下は、「今日をもち、天皇としての務めを終えることになりました」と切り出し、「これまでの天皇としての務めを、国民への深い信頼と敬愛をもって行い得たことは、幸せなことでした」と述懐した。

「明日から始まる、新しい令和の時代が、平和で実り多くあることを、皇后と共に心から願い、ここに我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります」と結んだ。

 天皇陛下は、85歳。高齢に伴い、2016年8月に、退位の意向をにじませる、ビデオメッセージを公表し、2017年6月、一代限りの退位を認める、皇室典範の特例法が成立した。

この法律に基づき、天皇陛下は、4月30日をもって退位し、5月1日に、皇太子さまが、新天皇に即位する。1817年の光格天皇以来、202年ぶりに、天皇の逝去によらない、代替わりが実現する。

 退位した、天皇陛下は、「上皇」、皇后さまは、「上皇后」となり、一切の公務から退く。

当面は、現在の皇居のお住まいで暮らし、東京都港区の仮住まい先へ移る、準備を進める。

皇太子妃だった雅子さまが、新皇后、秋篠宮さまが、皇太子待遇の「皇嗣(こうし)」となる。

皇位継承資格者は、上位順に53歳の秋篠宮さま、12歳の悠仁さま、83歳の常陸宮さまの3人となる。

(参考資料)

T 今上天皇

 今上天皇(きんじょうてんのう)とは、日本において在位中の天皇を示す呼称である。聖上(せいじょう)とも呼ばれる。 当代の天皇の呼称。

「天子摂関御影」の「今上」の用例。後光厳天皇に比定される。

今上は漢語であり、『史記』秦始皇本紀に「今上知天下、」云々とある。「聖上」と同じように、現在の帝(みかど)を意味する語である。当今(とうぎん)ともいう。「いまのうへ」というやまとことばを漢字で書いて今上としたとの説は、「からごころ」を排除する国学の影響によるものとされる。

一方、天皇は、文武両方でもって世界や反乱を治める偉業を累ね、死後に贈られる「諡号(おくり名)」であった。また、この制度は、大宝令を初出として公式令や義解に解説された漢土(中国)の制度の全くの摸倣であった[1][2]。

日本や唐以前の中国では、敬意を示すものについてはっきりした言い方を持たない文化があり、当代の天皇の呼称もあまり発達しなかった。

しかし、平成時代の今日において先々代の大正天皇や先代の昭和天皇と並べて表記したい場合に、「今上」もしくは「今上陛下」では言葉のすわりがよくないことと、「今上天皇」と表記すると語感から客観的な表現に感じられるため、中立を求められる表現の中で使用される頻度が高くなってきた。また美智子皇后も自身の夫を「今上陛下(きんじょうへいか)」と公の場では呼んでいる。

○現在での用例

政府などの公的機関および主要メディアなどでは、皇室典範に定められる敬称「陛下」を入れて「天皇陛下(てんのうへいか)」と呼称することが一般的である[3]一方、天皇制廃止論(君主制を維持している諸外国の君主制廃止論に相当)に立つ者、基本的に敬称を避ける傾向にある学術的な世界に身を置く者は、単に「天皇(てんのう)」と呼称する(内閣総理大臣と同じく、肩書きでもあるため。

「総理閣下(そうりかっか)」「首相閣下(しゅしょうかっか)」とは普通は言わない)か、あるいは実名を直接呼ぶことも多く[4]、当代の天皇を特定する場合には「今上」「当今」とだけ呼称することもある。なお、一般市民が公でない場で「天皇」と呼称することがあるが、だからといってその人が必ずしも「皇室に批判的である」ということを示すものではない。

また、英語圏など外国では「The emperor …」と呼ばれることから「名前+天皇」の用例がある(例:映画『ラストエンペラー』では、「The emperor Hirohito」という台詞が「裕仁天皇」と翻訳している。この映画が公開された1986年当時、昭和天皇は存命で在位中であり、「昭和天皇」の諡はなかった)。

国内でも同様の用例は見られるが、前述の通り、名指しは天皇に特別な敬意を示さない意思表示として受け取られる場合が多い。

U 第125 代天皇・明仁さま

明仁(あきひと、1933年〈昭和8年〉12月23日 - )は、日本の第125代天皇(在位:1989年〈昭和64年〉1月7日 - )[注釈 1]。称号は継宮(つぐのみや)、お印は榮(えい)[1]。在位中は今上天皇(きんじょうてんのう)と称される[注釈 2]。皇室典範に定める敬称は陛下で、天皇陛下(てんのうへいか)と呼ばれる[2]。

第124代天皇・昭和天皇と香淳皇后の第一皇子。大正天皇の皇孫かつ明治天皇の皇曾孫。

日本国憲法および現皇室典範下で初めて即位し、即位翌日より「平成」と改元された。また、東京都で即位の礼を挙げた最初の天皇である。勲等は大勲位菊花章頸飾。

○人物

1933年(昭和8年)12月23日に東京府東京市麹町区(現:東京都千代田区)宮城(現:皇居)内の産殿にて、父:昭和天皇、母:香淳皇后夫妻の第五子かつ第一皇子(皇男子)として誕生。

1952年(昭和27年)に皇室典範規定に基づき18歳で成年。1959年(昭和34年)に正田美智子と婚姻し浩宮徳仁親王(現・皇太子)・礼宮文仁親王(現・秋篠宮文仁親王)・紀宮清子内親王(現・黒田清子)の二男一女をもうける。

1989年(昭和64年)1月7日に実父である昭和天皇の崩御[3]に伴い皇位継承し、第125代天皇となる[4]。

2019年(平成31年)1月現在、85歳である。高齢だが年間約1000件の書類に目を通して署名・捺印し、各種行事に約200回出席し(いずれも平成23年度[5])、20件近くの祭儀を執り行うなど精力的に活動している[6]。

しかし、2015年(平成27年)に施設訪問の一部を皇太子徳仁親王同妃および文仁親王同妃に引き継いでいる[7][8]。

1960年(昭和35年)2月23日に第1子・第一男子浩宮徳仁親王が誕生。3月には妹・清宮貴子内親王が、明仁親王の学友だった島津久永と結婚した。同年9月22日から同年10月7日にかけて、美智子妃を伴ってアメリカ合衆国を16日間にわたり訪問した。

1965年(昭和40年)11月30日、第2子・第二男子礼宮文仁親王が誕生。1969年(昭和44年)4月18日、第3子・第一女子紀宮清子内親王が誕生。


V 皇太子徳仁親王

(ウィキペディア(Wikipedia)より抜粋・転載)

皇太子徳仁親王(こうたいし なるひとしんのう、1960年〈昭和35年〉2月23日 - )は、日本の皇族。第125代天皇明仁と皇后美智子の第一皇子。称号は浩宮(ひろのみや)、お印は梓(あずさ)。身位は皇太子(在位:1989年〈昭和64年〉1月7日 - )、親王。皇室典範に定める敬称は殿下。勲等は大勲位菊花大綬章。

住居は東京都港区元赤坂の赤坂御用地内にある東宮御所。

○人物

1989年(昭和64年)1月7日の父・明仁親王(当時)の皇位継承に伴い皇太子(皇位継承順位第1位、法定推定相続人)となり、1991年(平成3年)には立太子の礼が執り行われた。皇太子となって以降、国会・政府の用いる正式表記では皇太子を冠し「皇太子徳仁親王」とされる。

1987年(昭和62年)より2016年(平成28年)現在まで、22回、今上天皇の海外訪問の期間または病気療養の期間、天皇から委任を受け国事行為臨時代行を務めている。2016年(平成28年)1月28日には、平成時代の臨時代行として初の閣僚に対する認証式を行った[1]。

男性皇族としては珍しく、歴史学(主に交通史・流通史)を専門とする。またヴィオラ演奏・登山・ジョギングを趣味とし、国民にもその姿をたびたび披露している[2][3]。

○成婚以降

成婚8年後の2001年(平成13年)12月1日、雅子妃との間に長女・敬宮愛子内親王が誕生した。

皇太子となってからは、たびたび外国を訪問し、皇室外交の進展を図っている。また、公務の傍ら1991年(平成3年)9月には、ケンブリッジ大学から名誉法学博士号を授与されている。そして1992年(平成4年)4月からは学習院大学史料館客員研究員の委嘱を受け、日本中世史の研究を続けている。

学習院女子大学国際文化交流学部の授業では、「北米文化の源流・イギリスの社会と文化」や「オックスフォードにおける学生生活」について講義を行い、名誉総裁として臨席した世界水フォーラムの開会式では、「京都と地方を結ぶ水の道」や「江戸と水運」と題した講演を行なっている。

2004年(平成16年)5月10日、欧州3か国歴訪を前にした会見内で「雅子のキャリアや、そのことに基づいた雅子の人格を否定するような動きがあったことも事実です」と発言した(いわゆる人格否定発言)。

同発言は、皇太子一家と皇室・宮内庁の間に不和があることを浮き彫りにし、大きな反響を呼んだ。同年7月に雅子妃が療養している事実が正式に発表され、以後徳仁親王は単独で公務・祭祀を行うことがほとんどとなった。

2007年(平成19年)3月27日、定期健康診断で十二指腸にポリープが発見された。同年5月には良性と診断されたが、同年6月6日に十二指腸ポリープの内視鏡による切除手術を東京都文京区の東京大学医学部附属病院で受けた。

同年11月1日、国連「水と衛生に関する諮問委員会」の名誉総裁に就任。日本の皇族が国連などの常設の国際機関の役職に就くのは初である[15]。

○年譜

1960年(昭和35年)2月23日、東京都千代田区千代田の皇居・宮内庁病院にて誕生。

1964年(昭和39年)4月13日、学習院幼稚園に入園。

10月29日、着袴の儀を行う。

1966年(昭和41年)4月8日、学習院初等科に入学。

1972年(昭和47年)4月8日、学習院中等科に入学。

1975年(昭和50年)4月7日、学習院高等科に入学。

1980年(昭和55年)2月23日(20歳)、加冠の儀(皇居宮殿・春秋の間)を行う。

同年11月30日、大勲位菊花大綬章を受章。

1982年(昭和57年)4月8日(22歳)、学習院大学文学部史学科を卒業(文学士)。

1983年(昭和58年)10月15日、英国オックスフォード大学マートン・カレッジに入学。

1988年(昭和63年)、学習院大学大学院人文科学研究科博士前期課程を修了(人文科学修士)。

1989年(昭和64年)1月7日(28歳)、明仁親王(当時)が践祚したことに伴い、皇太子(皇位継承順位第1位法定推定相続人)となる。

1991年(平成3年)2月23日(31歳)、立太子の礼(宮殿・松の間)。壺切御剣親授(表御座所・鳳凰の間)。

1993年(平成5年)1月19日(32歳)、妃に小和田雅子が内定。

同年4月12日、納采の儀(東京都目黒区南・小和田邸)

同年6月9日、結婚の儀(宮中三殿・賢所)

2001年(平成13年)12月1日(41歳)、敬宮愛子内親王が降誕。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11973.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新天皇陛下:「国民に寄り添い、象徴の責務果たす」初のおことば !

 新天皇陛下:「国民に寄り添い、象徴の責務果たす」初のおことば !

    新天皇陛下の経歴・結婚の経緯 !


(mainichi.jp:2019年5/1(水) 11:20より抜粋・転載)

毎日新聞:

新天皇陛下「国民に寄り添い、象徴の責務果たす」 初のおことば

新天皇陛下(59)は、5月1日午前、皇居・宮殿「松の間」で、「即位後朝見の儀」に臨まれた。天皇として国民に向けた初めてのおことばで「自己の研鑽(けんさん)に励むとともに、常に国民を思い、寄り添いながら、憲法にのっとり、象徴としての責務を果たす」と述べた。同日午前0時、元号は「令和」に改まった。

朝見の儀には、安倍晋三首相ら三権の長や、都道府県の知事、議長の代表ら約290人が参列した。

皇位継承順位1位で皇嗣(こうし)となった、秋篠宮さまら男女の成年皇族も同席した。

 儀式に臨んだ、新陛下は、えんび服で、新皇后雅子さまは、ロングドレス姿。

午前11時10分ごろに入室し、特設の台の上に立った。

 新陛下は、「この身に負った重責を思うと、粛然たる思いがします」と述べたうえで、上皇となった前の天皇陛下が、即位時に、「皆さんとともに」守り、従うと誓った憲法に言及した。

続いて安倍首相が、国民を代表して即位を祝福した。

 朝見の儀に先立ち、松の間では、午前10時半ごろから、皇位の証しとされる、三種の神器のうち剣と璽(じ)(まが玉)などを、受け継ぐ儀式「剣璽等承継の儀」が行われた。


 新陛下の前に用意された台の上に、侍従が、剣璽と天皇が国事行為で使う、印章の御璽と国璽を安置。おことばはなく、新陛下が、侍従らを伴って、退出して終了した。

*補足説明:国璽(こくじ:国家の表徴として押す印章の事)と御璽(ぎょじ:天皇が公式に用いる印章の事)

 参列皇族は、皇位継承資格のある男性成年皇族に限る前例が踏襲され、秋篠宮さまと皇位継承順位3位の常陸宮さまの2人のみだった。安倍首相ら三権の長や閣僚ら26人が参列。前回は女性の該当者がいなかったが、今回は片山さつき地方創生担当相が出席した。


 憲法や皇室典範には即位に伴う儀式の詳細な規定はない。政府は同日、いずれの儀式も国事行為とすることを閣議決定したが、即位後朝見の儀は、天皇のあいさつに首相が応える形が君主と臣下の関係を思わせ、国民主権にふさわしくないとの指摘がある。

剣璽等承継の儀も神話に基づく調度品が使われる批判があったが、十分には議論されず、平成への代替わりの例が踏襲された。一方で、前回は「奉答」としていた首相のあいさつの名称は「国民代表の辞」に変更した。

 両儀式とも公務から退いた前の天皇、皇后両陛下は参列せず、未成年の皇族も慣例で出席しなかった。

 新天皇、皇后両陛下は1日午後、前の天皇ご夫妻の住まいとして名称が変更された皇居・吹上仙洞(ふきあげせんとう)御所を訪ね、即位のあいさつをする。その後、宮殿や東宮御所から名称が変更された赤坂御所(東京都港区)で皇族や宮内庁職員から祝賀を受ける行事が午後6時ごろまで続く。

 4日には即位を祝う一般参賀が宮殿である。国内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀」と都内をパレードする「祝賀御列(おんれつ)の儀」は10月22日に予定されている。【高島博之】

(参考資料)

T 新天皇・皇太子徳仁親王

(ウィキペディア(Wikipedia)より抜粋・転載)

皇太子徳仁親王(こうたいし なるひとしんのう、1960年〈昭和35年〉2月23日 - )は、日本の皇族。第125代天皇明仁と皇后美智子の第一皇子。称号は浩宮(ひろのみや)、お印は梓(あずさ)。身位は皇太子(在位:1989年〈昭和64年〉1月7日 - )、親王。皇室典範に定める敬称は殿下。勲等は大勲位菊花大綬章。

住居は東京都港区元赤坂の赤坂御用地内にある東宮御所。

○人物

1989年(昭和64年)1月7日の父・明仁親王(当時)の皇位継承に伴い皇太子(皇位継承順位第1位、法定推定相続人)となり、1991年(平成3年)には立太子の礼が執り行われた。皇太子となって以降、国会・政府の用いる正式表記では皇太子を冠し「皇太子徳仁親王」とされる。

1987年(昭和62年)より2016年(平成28年)現在まで、22回、今上天皇の海外訪問の期間または病気療養の期間、天皇から委任を受け国事行為臨時代行を務めている。2016年(平成28年)1月28日には、平成時代の臨時代行として初の閣僚に対する認証式を行った[1]。

男性皇族としては珍しく、歴史学(主に交通史・流通史)を専門とする。またヴィオラ演奏・登山・ジョギングを趣味とし、国民にもその姿をたびたび披露している[2][3]。

○成婚以降

成婚8年後の2001年(平成13年)12月1日、雅子妃との間に長女・敬宮愛子内親王が誕生した。

皇太子となってからは、たびたび外国を訪問し、皇室外交の進展を図っている。また、公務の傍ら1991年(平成3年)9月には、ケンブリッジ大学から名誉法学博士号を授与されている。そして1992年(平成4年)4月からは学習院大学史料館客員研究員の委嘱を受け、日本中世史の研究を続けている。

学習院女子大学国際文化交流学部の授業では、「北米文化の源流・イギリスの社会と文化」や「オックスフォードにおける学生生活」について講義を行い、名誉総裁として臨席した世界水フォーラムの開会式では、「京都と地方を結ぶ水の道」や「江戸と水運」と題した講演を行なっている。

2004年(平成16年)5月10日、欧州3か国歴訪を前にした会見内で「雅子のキャリアや、そのことに基づいた雅子の人格を否定するような動きがあったことも事実です」と発言した(いわゆる人格否定発言)。

同発言は、皇太子一家と皇室・宮内庁の間に不和があることを浮き彫りにし、大きな反響を呼んだ。同年7月に雅子妃が療養している事実が正式に発表され、以後徳仁親王は単独で公務・祭祀を行うことがほとんどとなった。

2007年(平成19年)3月27日、定期健康診断で十二指腸にポリープが発見された。同年5月には良性と診断されたが、同年6月6日に十二指腸ポリープの内視鏡による切除手術を東京都文京区の東京大学医学部附属病院で受けた。

同年11月1日、国連「水と衛生に関する諮問委員会」の名誉総裁に就任。日本の皇族が国連などの常設の国際機関の役職に就くのは初である[15]。

○年譜

1960年(昭和35年)2月23日、東京都千代田区千代田の皇居・宮内庁病院にて誕生。

1964年(昭和39年)4月13日、学習院幼稚園に入園。

10月29日、着袴の儀を行う。

1966年(昭和41年)4月8日、学習院初等科に入学。

1972年(昭和47年)4月8日、学習院中等科に入学。

1975年(昭和50年)4月7日、学習院高等科に入学。

1980年(昭和55年)2月23日(20歳)、加冠の儀(皇居宮殿・春秋の間)を行う。

同年11月30日、大勲位菊花大綬章を受章。

1982年(昭和57年)4月8日(22歳)、学習院大学文学部史学科を卒業(文学士)。

1983年(昭和58年)10月15日、英国オックスフォード大学マートン・カレッジに入学。

1988年(昭和63年)、学習院大学大学院人文科学研究科博士前期課程を修了
(人文科学修士)。

1989年(昭和64年)1月7日(28歳)、明仁親王(当時)が践祚したことに伴い、皇太子(皇位継承順位第1位法定推定相続人)となる。

1991年(平成3年)2月23日(31歳)、立太子の礼(宮殿・松の間)。壺切御剣親授(表御座所・鳳凰の間)。

1993年(平成5年)1月19日(32歳)、妃に小和田雅子が内定。

同年4月12日、納采の儀(東京都目黒区南・小和田邸)

同年6月9日、結婚の儀(宮中三殿・賢所)

2001年(平成13年)12月1日(41歳)、敬宮愛子内親王が降誕。

U 皇太子徳仁親王と小和田雅子の結婚の儀

(ウィキペディア(Wikipedia)より抜粋・転載)

○婚約・結婚受諾の決意

求婚された雅子は、以前とは違って芽生えてきた結婚願望、皇太子の真摯な説得の言葉やその人柄にひかれる心、日本のために自分を役立てたいという気持ちと、仕事のやりがいを感じている外務省で女性が課長以上に出世できない現実が見えてきたこと[25]、

家族に対しても行われる関係者らの説得などの間で、どう返事をするか悩み、10月中旬には気持ちが固まらないという内意を漏らし[26]、また体調を崩し10日間ほど仕事を休んだ。皇太子はそれに対し返事を催促するようなことはせず、雅子を追いつめずに「時間をかけて納得がいくまで考えてください」と返事を待ち続けた。

しかし11月後半頃には、次第に皇室で役立つことが自分の役割なのではないかと考えるようになり、悩む雅子に対し皇太子が「皇室に入られることにはいろいろ不安もおありでしょうけれども、雅子さんのことは僕が一生全力でお守りしますから」という言葉を告げたことが決意を促した。

12月9日、雅子の誕生日には午前0時になると同時に電話をして誰よりも早く祝福し、彼女に対し「本当に幸せにしてあげられるのだろうか」と悩んだことを打ち明けた。雅子は12月12日の午後、仮御所訪問時についに受諾の返事をした[27]。

このとき雅子は「本当に私でよろしいのでしょうか」と皇太子に尋ね、肯定されると「お受けいたします限りは、殿下にお幸せになっていただけるように、そして、私自身もいい人生だったと振り返られるような人生にできるように努力したいと思いますので(後略)」と答えている[27]。

12月25日、雅子は仮御所で天皇・皇后と初めて会い、皇太子とともに歓談した。年末、雅子は両親に、これまでへの感謝と新しい人生への決意を伝えるクリスマス・カードを贈っている[28]。[14][24]

○婚約内定

内定以来、雅子のスケジュールや皇太子との連絡は東宮侍従の曽我剛が管理し、護衛の手配、成婚のために購入するものの準備や業者などを指示した。また友人への手紙なども彼のチェックを受けた[29]。

年が明けて1993年1月6日、報道協定の外にあるアメリカの新聞『ワシントン・ポスト』が、皇太子妃が雅子に内定したことを報じ、日本国内での協定は事実上無効になった。これに伴い、日本国内のマスコミも一斉にこの件を報じた[27]。

この日の夜、20時45分、テレビ放送は全ての放送中の番組を打ち切り、皇太子妃内定に関する緊急特別番組に切り替え、全国の新聞社24社が号外を発行した。また翌日の朝刊、各ワイドショー、翌週の女性週刊誌、総合週刊誌がこの件を祝賀する関連報道に埋め尽くされた[30]。

婚約以前の雅子は、トレンチコートなど、男性に伍して働く外務省勤務のキャリアウーマンらしいファッションが多かったが、婚約が明らかになって以降はドイツのブランドのコートなど、気品あるファッションでマスコミ、世間に話題を呼び、以前マスコミに追い回されたときとは違って表情も柔らかくなった[31]。

1月8日、内定報道後初めて自宅から姿を現し、皇室会議のために帝国ホテルでポートレイトを撮影した[32]際は、白いコートに、白とピンクの格子柄ジャケットとピンクのスカートの襟なし丸首スーツ、真珠のネックレスとブレスレットで[33]、優雅でいかにも皇太子妃らしい姿への変貌に驚きの声をあげた報道陣もいた[34]。

皇太子はこの新年の歌会始(1月14日)で、婚約の喜びを次のような和歌に詠んだ。

大空に舞ひ立つ鶴の群眺む幼な日よりのわが夢かなふ

— 皇太子徳仁親王、平成5年歌会始、お題「空」[35][36]


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11974.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新皇后・雅子さまの健康状態とは ?

 新皇后・雅子さまの健康状態とは ?

  精神科医・片田珠美氏:雅子さまは 適応障害ではなく「産後うつ」と指摘 !

   適応障害・「産後うつ」の内容は ?

(www.news-postseven.com :2018年10月5日より抜粋・転載)

 台風24号が日本列島の北へ抜けた10月2日、晴天の下で学習院女子中等科・高等科合同の運動会が開催された。クラス対抗の競技に夢中になる愛子さま。じきに秋が終わって冬になる。この12月で、雅子さまが療養生活に入られてから、ちょうど15年を迎える。

 折しも皇室は、来年の「御代がわり」に向けた準備を進めている最中だ。来年2月には今上天皇の在位30年式典が行われ、4月末日から退位・即位に関する儀式が続く。5月1日にはいよいよ徳仁天皇が即位し、雅子さまが新しい皇后になられる。

 この15年、苦難の道を歩かれた雅子さまだが、最近の順調な快復ぶりは、驚くほどだ。

 今年8月には、皇太子ご一家が夏休みの恒例とする那須御用邸の静養で、ご一家が御用邸の敷地内を散策する様子の取材が史上初めて許可された。また那須塩原駅では、雅子さまと愛子さまが約20分にわたって市民らと会話を交わされた。いずれも極めて異例の出来事である。

 長いトンネルを抜け、やっと出口が見えてきた──最近の雅子さまの柔和な表情から、そんな希望が読み取れる。振り返れば2003年12月、雅子さまは突如体調を崩して宮内庁病院に入院、療養生活に入られた。その時、愛子さまは2才になられたばかりだった。

○2004年7月: 「適応障害」との病名が発表 !

 2004年7月には「適応障害」との病名が発表された。キャリアウーマンの雅子さまを取り巻く環境が結婚を機に一変し、そのストレスに適応できず、適応障害を発症したとの見立てだった。

 だが、雅子さまの病状がなかなか快復しなかったこともあり、この診断には現在に至るまで多くの疑義が寄せられてきた。これまで“本当の病名”として「強迫神経症」「不安神経症」「自律神経失調症」など多くの病気が挙げられた。

○精神科医:雅子さまの病気は、『産後うつ』

「これまでの雅子さまの病状の経過を振り返ると、適応障害との診断は不適切だと思います」 と改めて指摘するのは、精神科医の片田珠美さんだ。

「雅子さまが長い療養生活に入るきっかけになった病気は、いわゆる『産後うつ』です。最近は取り沙汰されるようになりましたが、当時、一般にはあまり知られていませんでした。専門的には、『産褥期うつ病』と呼ばれ、出産によるホルモンバランスの急激な変化に、育児不安が重なって発症します。

 産後うつがきっかけで本格的な抑うつ症状に苦しみ、その後の子育て期間中もずっとうつが続くケースも少なくありません。30代から50代までずっとうつでつらかったという女性の抑うつ症状のきっかけが“出産後”だったという話はよく聞きます」

 生活環境が影響する適応障害ではなく、妊娠・出産・育児が契機となる、産後うつだとすれば、それを読み解くには、母と子の関係がカギになる。

   ―※女性セブン2018年10月18日号

(参考資料)

T 適応障害とは ?

(e-heartclinic.comより抜粋・転載)

◆症状:

適応障害は、ストレスになる出来事に対して、抑うつ気分や不安、素行の障害などが生じる障害です。

だれしも、ストレスを感じることがあると、少なからず元気がなくなったり、イライラしたりしやすいものです。しかし、適応障害はストレスに対して不釣り合いなほど著しい苦痛を感じます。ちょっと気分が沈むだけではなく、仕事や学業、社会における役割を損なうほど重度の症状が現れるのです。

抑うつ気分を伴う場合は、ささいなたことで涙が出たり、絶望感を覚えたりします。不安を伴う場合は、動悸、神経過敏、焦燥感などが見られます。どちらも、不安症や抑うつ障害の診断基準を満たしません。

素行の障害は、他人の権利を侵害したり、社会のルールを無視したりすることを言います。例えば無断欠勤や破壊行為、危険運転、けんかなどです。

その他、攻撃的行動、お酒の飲み過ぎ、引きこもり、自律神経症状、不眠や自殺行為などが現れることもあります。成人の場合は、いくつもの症状を併せ持つことが少なくありません。

アメリカ精神医学会の診断と統計マニュアル『DSM-5』によると、適応障害はストレスの始まりから3カ月以内に症状が現れることが診断要件になっています。

比較的ありふれた障害で、一般人口における有病率は2〜8%です。男女比は2対1で女性に多く、とりわけ独身女性のリスクが高いことがわかっています。内科や外科などから精神科に紹介される患者さんのうち、50%近くが適応障害であるという報告もあります。

適応障害は、適切な治療が行われればよくなりやすい障害です。ほとんどの患者さんは、3カ月以内に元通りの精神状態に回復します。通常、原因となるストレスがなくなれば、6カ月以内に症状も治まります。治療が成功すると、患者さんは以前よりも精神的に強くなります。

しかし、ストレスとなる出来事が続く場合は、症状が慢性化するかもしれません。特に青年は回復まで時間がかかりがちで、そのまま気分障害や物質関連障害に陥る人もいます。

青年期の患者さんの自殺リスクを調べた研究があります。119人の適応障害の患者さんのうち、50%が入院直前に自殺を図り、60%が病院内で自殺を図っていました。

物質乱用とパーソナリティ障害が併存していることが原因の1つと考えられています。
また、他人の自殺を経験していることや、過去に精神科の病気の経験があることなども、自殺のリスクが高い一因のようです。

○他の病気との関係

適応障害には細かな診断基準がありません。症状が現れる前に具体的なストレスがあったかどうかが、他の疾患と区別する上で重要になります。

似た症状の疾患には、うつ病、短期精神病性障害、全般不安症、身体症状症、物質関連障害、素行症、急性ストレス障害、心的外傷後ストレス障害などがあります。
これらに定められた診断基準を満たす場合は、適応障害ではありません。ただし、適応障害とパーソナリティ障害の両方を満たす人はいます。

なお、大切な人との死別による抑うつや不安などは、正常な喪失反応であるため、適応障害には含まれません。

◆原因

適応障害は、どのような程度のストレスでも原因になり得ます。よくある原因は、お金、人間関係(夫婦不和や離婚を含む)、体の病気です。
いくつもの原因が複合している場合もあります。この障害はあらゆる年代で起こりえますが、最も多いのは青年期で、青年期によくある要因は学校の問題、親からの拒絶、親の離婚や物質乱用です。

U 「産後うつ」の症状とは?

(www.jp.pampers.comより抜粋・転載)

待ちに待った可愛らしい赤ちゃんがようやくやってきました。ママは喜びに満ちた日々が来ると考えていたことでしょう。そのはずなのに実際にはママは不安に陥ったり自信を失ってしまったり、無性に悲しくて混乱したりしています。

産後、特に最初の数ヶ月にぐったりしてしまうのは、全く普通のことなのです。新しい家族のメンバーが増えて、よく眠ることができないし、やるべきことがたくさんあります。

もし、ママの感情が何か別のもの、何かこう深刻なものであれば、産後うつ またはPPDの症状である可能性があります。 この症状はママがもろいとか弱い証拠だと言うのではなく、赤ちゃんの誕生と複雑な関係があるのです。

産後うつがどういうものなのかを見てみましょう。症状や兆候を知り、お医者さんと相談しながらママが問題に対応できる方法を調べていきましょう。

◆産後うつとは?

産後うつは赤ちゃんを産んだばかりのママに現れる病状です。産後、ママには、辛くて後ろ向きな感情や考えが長く続くことがあります。産後うつの主な症状や兆候は後に詳しく説明します。

産後うつ は出産後に出てくる症状ですが、必ずしも最初の出産後と言うわけではなく、いずれの出産後にも出てくる可能性がある症状です。赤ちゃんが産まれた1〜3週間後に症状が現れるのが一般的ですが、数ヵ月後や1年後に発症する場合もあります。

産後うつは一般的なの? ママが思っているよりもずっとよく起こることです。7人に1人の割合でこの症状を経験しています。

産後うつと後に診断されたママのおよそ半分が妊娠中に発症しているのです。もしママが産後うつの症状を感じたり、産後うつだと診断されたりしたのであれば、似たような状況のママもいると思ってください。そう思えば少し気が楽になります。

産後うつはいつまで続くの? ママの状況やお医者さんの治療により、いつ症状が治まるか変わってくるでしょう。出産後、数週間後に症状がピークを迎えるママもいれば、3〜12ヶ月ほど続くママもいるでしょう。早めに治療を受けることにより、ママの症状に合った方法で治療し、症状を解決していくことができるでしょう。

産後うつとベビーブルー は違うものです。ベビーブルーはそれほど深刻ではないけれども落ち込んだり悲しくなる症状、不安を抱えたり眠れなくなったりすることです。これらの軽い症状は出産後2〜3日後に現れて、数週間後には治まっていきます。

ベビーブルーでは気分がひどく落ち込みますが、休むことで治まっていきます。産後うつはまれに発症する産褥期精神病と呼ばれる気分障害とも別のものです。産褥期精神病では幻覚や妄想などさらに深刻な症状が現れます。

◆産後うつの兆候と症状

最初のステップはママに産後うつの症状が出ているかをチェックすることです。 主な 産後うつの症状は以下のとおりです。

気分が落ち込む。気分の浮き沈みが激しくなる。突然泣いてしまう。

赤ちゃんを可愛いと感じない。パパを避けてしまう。食欲がなくなる。

食べ過ぎてしまう。寝付けなくなる。眠りすぎてしまう。ひどく疲れて元気がなくなる。

以前は楽しんでいたものが楽しめなくなる。イライラしたり、すぐ怒ったりする。

良いママではないと不安になる。集中力がなくなる。物事への対応力が落ちる。

無気力、羞恥心、罪悪感、自分に価値がないと思う感情に陥る。

重度の不安に陥りとパニック発作が起きることがある。

ママ自身や赤ちゃんを傷つけるような衝動に駆られる。死や自殺について繰り返し考える。

お医者さんと話した後でなら、私は、産後うつなの ?と言う質問に対して答えられるでしょう。

でも、まずは前述の症状が現れているのか、さらに以下の症状はどうかを自分自身にたずねたい

(それからお医者さんに話したい)と思うかもしれません。

これらの症状のいずれかが2週間以上も続いている。

症状が悪化している、改善していない。育児が難しい。集中できなくなる。

◆原因とリスクの要因

「産後うつ」の原因は、はっきりと判ってはいませんが、肉体的なものと精神的なもの、両方によって引き起こされると考えられます。要因には以下のものが考えられています。

ホルモンの変化:妊娠ホルモン であるエストロゲンとプロゲステロンの、出産後の急激な減少が気分の浮き沈みに影響していると考えられています。さらに、甲状腺で分泌されるほかのホルモンレベルも減少し、ママを疲れさせたり、気力をなくさせたり、気分を憂鬱にさせたりします。

睡眠不足:出産から回復中であるだけではなく、赤ちゃんのお世話もしなければならないので、ママはゆっくり休めなくなります。 睡眠不足がたまり、極度の疲労や身体的不快感に繋がり、産後うつの症状をもたらします。

感情的な問題: 女性にとって大きな変化が起こる時期です。打ちのめされたり、不安になったり、何をしても楽しくなくなったり、自分のアイデンティティと闘ったり、自分の人生をコントロールできないと言った感情も要因となります。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11975.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国民は、賢明に判断するため、日本国民を欺く9のペテンを認識すべきである !

 国民は、賢明に判断するため、日本国民を

      欺く9 のペテンを認識すべきである !

      安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/29より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍内閣は、10連休・新元号発表等の事柄を、政治的に利用する !

安倍内閣は、すべてのことがらを、政治的に利用する。

10連休も、国民の受けを狙った、施策であろう。

平日が挟まれないために、多くの支障が生じることも、予想される。

統一地方選の告示と投票日の間に、新元号発表を設定した。

主権者が、政治について、じっくりと考察することを妨げるための、日程設定である。

2)トランプ大統領の訪日・G20首脳会議等で

   マスメディア報道は、政権与党印象を拡大する !

4月末に、日米首脳会談を組み込み、5月末には、トランプ大統領の訪日が、設定されている。

6月末には大阪でG20首脳会議が開催され、中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領との首脳会談も予定されている。

これらの日程を背景にマスメディア報道は政権与党の露出を一気に拡大する。

3)与党から利権を得る国民を、選挙に総動員

   して、国会議席の多数を占有し続ける戦術が浮上 !

重要な政治課題が横に置かれ、選挙の投票率を引き下げ、政権与党と癒着して、利権のおこぼれに頂戴する国民を、選挙に総動員して、国会議席の多数を占有し続ける戦術が浮かび上がる。

日本政治の刷新を求める主権者は、こうした策謀を踏まえて、2019年・政治決戦に臨む必要がある。

連休は知的な蓄積を図る格好の時間を提供してくれる。

この時間を有効に活用する必要がある。いくつかの書籍を紹介しておきたい。

手前味噌になって恐縮だが、最初に拙著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』

(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:を紹介しておきたい。

4)国民は、賢明に判断するため、日本国民を

   欺く9のペテンを認識すべきである !

本書副題に「日本国民を欺く9のペテン」と記述しているが、「9のペテン」とは、

1「アベノミクス」の嘘、2「民営化」の嘘、3「働き方改革」の嘘

4「2020年・東京五輪」の嘘、5「日航ジャンボ機123便の嘘」

6「平和安全法制」の嘘、7「刑事司法」の嘘、8「TPPプラス」の嘘

9「消費税で社会保障」の嘘、である。

2019年・政治決戦の最大の焦点は、消費税増税だ。

2019年10月に消費税率10%への増税が計画されている。

5)自公政権のペテン師手法を見破り、

   消費税増税の深層・真相を理解すべきである !

安倍内閣は「消費税で社会保障拡充」と説明してきたが嘘である。

「消費税で国民生活破壊」が真実だ。

「消費税増税を進めないと日本は財政破綻する」とも言われてきたが、これも嘘である。

財務省と安倍内閣は9つのペテンどころか「嘘八百」なのだ。

「働き方改革」と表現するから内容が分からなくなるが、労働規制改革の目的は労働コストの圧縮である。企業が労働者を最小の費用で使い捨てにできるように制度変更が進められている。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

    一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

V 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


W 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

安倍昭恵(森永製菓社長・松崎昭雄の娘。1962年6月10日生まれ):〈主人(安倍晋三)自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体(代表は光永氏)とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

光永・慧光塾(えこうじゅく)代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人(岸信介元首相の娘・1928年6月生まれ。90歳)とともに毎年のように出席。

光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗) をたよる、安倍晋三氏 !

(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)

*補足説明:安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11976.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政治を刷新して、日本を成熟した、誰からも尊敬を集める国に改革すべきだ !

 安倍政治を刷新して、日本を成熟した、

     誰からも尊敬を集める国に改革すべきだ !

     自民党体制の日本マスコミの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/29より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍内閣は、10 連休・新元号発表等の事柄を、政治的に利用する !

2)トランプ大統領の訪日・G20首脳会議等で

  マスメディア報道は、政権与党印象を拡大する !

3)与党から利権を得る国民を、選挙に総動員

   して、国会議席の多数を占有し続ける戦術が浮上 !

4)国民は、賢明に判断するため、日本国民を

   欺く9のペテンを認識すべきである !

5)自公政権のペテン師手法を見破り、

   消費税増税の深層・真相を理解すべきである !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)「国家の嘘」を見破って、国民のための政治に刷新するべきである !

「国家の嘘」を正確に把握して、日本政治を変えることに力を注ぐことが大切だ。

そのために知的な武装をすることが求められている。

鳩山友紀夫元首相は日本の政治構造を根底から変革しようとした。

本当の意味での「改革」を目指したのは鳩山内閣であった。

小泉内閣の「改革」は、ハゲタカ資本の利益極大化のための「改変」であって、主権者の利益を増大させるものではなかった。

7)鳩山改革をまったく伝えなかったのは、

   メディアがハゲタカ資本の手先だからだ !

メディアが小泉改革を持ち上げて鳩山改革をまったく伝えなかったのは、メディアがハゲタカ資本の手先だからである。

このような基本を押さえることが非常に大事になる。

その鳩山元首相が、『脱大日本主義』(鳩山友紀夫著、平凡社新書):https://amzn.to/2RokgOq

と題する著書を刊行されている。自分の筆で著書を出版する政治家は稀有である。

鳩山友紀夫元首相、山田正彦元農水相など、本当に数少ない政治家が自分の言葉で、自らの考えを公刊されている。

8)マスコミの隠ぺい・改ざんを見破って、

   鳩山元首相の著作を熟読するべきだ !

メディアの誘導に乗せられて鳩山元首相を批判する前に、鳩山元首相の著作を熟読するべきだ。

著書も読まずに、メディアが作る空気に乗せられて人物批判を行う風潮が現代日本政治凋落の原因になっている。

「脱大日本主義」という表現は石橋湛山元首相の「小日本主義」という表現を言い換えたものである。

鳩山氏は安倍晋三氏の「大日本」を目指す姿を批判している。

日本が軍事大国を目指す必要はない。

ただひたすらGDPの拡張を目指すべき状況にはない。

米国にひれ伏して、国連の常任理事国入りを果たす必要もない。

9)安倍政治を刷新して、日本を成熟した、

   誰からも尊敬を集める国に改革すべきだ !

それよりも、日本を成熟した、誰からも尊敬を集める国に作り変えるべきであると主張する。

鳩山氏は東アジアの国々が平和で友好的な関係を構築することを重視する。

韓国、中国は日本のルーツとも言える国であり、歴史的にも深い関わりとつながりを有している。

その韓国や中国に対して、日本は間違った対応をした時期があった。

村山首相が歴史事実に向き合い、心からの反省と謝罪をしたが、このことを私たちは心に刻む必要がある。

10 )韓国や中国等に対して、真摯な姿勢で反省

   と謝罪をして、和解を構築すべきだ !

歴史に向き合い、真摯な姿勢で反省と謝罪をすることによって、本当の意味の和解が成立する。

安倍首相の姿勢は、せっかく成立した和解を水泡に帰す愚行である。

過去の歴史事実に真摯に向き合い、反省と謝罪の上に新しい未来を築くことが大切である。

ところが、日本がアジア諸国と友好関係を構築することを好ましく思わない国が存在する。

米国は、第二次大戦後、日本が中国、韓国、ロシアと友好関係を構築することを妨害してきた。

これが日本の領土問題の根源的背景である。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

  大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

   フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

  主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 %です !

  米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20 −35 %です。

 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70 %は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11977.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本が真の独立を果たすために、対米隷属を改革すべきだ !

 日本が真の独立を果たすために、対米隷属を改革すべきだ !

   日米同盟・自民党体制・自公体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/29より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )第二次大戦後、米国による、日本と中国・韓国

   ・ロシアとの友好関係妨害工作を見破るべきだ !

この点については、孫崎享氏の著作、『日本の領土問題』(ちくま新書):https://amzn.to/2GOMUCz

が大変に参考になる。

日本政府は尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲であることを米国が認めたと大報道するが、その米国は尖閣諸島の日本領有を認めているのか。

米国は、一貫して尖閣諸島の領有権については、日本と中国のいずれの側にも立たないことを、繰り返し表明している。

12 )日本の友好を妨害する、米国は、尖閣諸島が

   日本のものであると表明した事は一度もない !

尖閣諸島が日本のものであると表明したことは一度もないのである。

米国はいまなお、日本を重要な「戦利品」として捉えている。

したがって、日本の真の意味での独立を許さない。

「真の独立」を目指した政治家は、ことごとく「人物破壊工作」の標的にされてきた。

13 )「対米自立」を目指した、鳩山元首相と

   石橋元首相は、米国から強く攻撃された !

戦後日本における「対米自立」の父と呼べる存在が鳩山一郎元首相と石橋湛山元首相だ。

だからこそ、二名の政治家は米国から強く警戒された。

米国からの自立を唱える、本当の意味の独立を重視する政治家が人物破壊工作の標的とされてきたことを受けて、多くの政治家が対米隷属に堕してきた。

対米隷属を唱えていれば、我が身の安泰が確保され、社会的にも経済的にも厚遇を受ける。

14 )自民党政権・自公政権・マスコミ・官僚は、

    多くが対米隷属の姿勢を示してきた !

こうした気骨ない、自己利益追求の政治家が、跳梁跋扈し続けてきたことが、日本政治の現状をもたらしている。

メディア人も多くが対米隷属の姿勢を示す。

そして、日本の支配者の命令に従って、本当の意味の脅威になる人物に対する攻撃に明け暮れる。

産経グループや読売グループのように社を挙げてこの路線を突き進む企業も存在する。

私たちはメディアの主張を注意深く見極めなければならない。

15 )米国・巨大資本は、利益追求のため、

   傀儡の日本政権を利用し続けている !

米国を支配する巨大資本は、巨大資本の利益を極大化する制度や規制を日本に植え付けようとしている。

そのために、傀儡の日本政権を利用し続けている。

これに歯向かう者を許さない。メディアが流布する情報は一色に染め抜かれる。

しかし、巨大資本による日本支配で日本の主権者が利益を得ることはない。

日本の主権者は知的武装を強めて、本当に支えるべき者が誰であるのかを正しく認識する必要がある。

(参考資料)

T 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013 年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

U 【公然の秘密】自民党が、 米国・CIAにコントロールされてきたことは

   米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を 米国・CIA、保革両勢力に提供 !

(共同通信 2006年7月19日)

【ワシントン18日共同】

米中央情報局(CIA)が1950年代から 60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。

同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明し た。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。

日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

CFR(外交問題評議会)とCSIS(米国国際問題研究所)は、3.11の前に「日本のターニング・ポイント」計画を取りまとめていた !?

非常に高い分析能力と洞察力を持ったジャーナリスト、トニー・カタルッチが、2011年4月14日、福島第一原発が、連鎖的な水素爆発を起こしてから、ちょうど一ヵ月後に、ある記事を書いています。それは、この記事に掲載されています。

2011 年4 月14 日の時点で、「日本のターニング・ポイント」について、外交問題評議会(CFR)ですでに決められており、その計画に沿って安倍晋三と、彼の自民党は、民意をことごとく無視し、

政権公約を反故にしながら「日本売り」を進めていることがよく分かる記事です。

まるで安倍の好きな「予言」のような記事です。

これが、安倍が言う「戦後レジームからの脱却」の正体なのです。

安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深いマインド・コントロールに、かけられているからなのです。

自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

まず、よく読んでください。少なからず、驚かれるでしょう。

by Tony Cartalucci  2011年4月14日、タイのバンコクにて


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11978.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本が真の独立を果たすために、対米隷属を改革すべきだ !

 日本が真の独立を果たすために、対米隷属を改革すべきだ !

   日米同盟・自民党体制・自公体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/29より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )第二次大戦後、米国による、日本と中国・韓国

・ロシアとの友好関係妨害工作を見破るべきだ !

この点については、孫崎享氏の著作、『日本の領土問題』(ちくま新書):https://amzn.to/2GOMUCz

が大変に参考になる。

日本政府は尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲であることを米国が認めたと大報道するが、その米国は尖閣諸島の日本領有を認めているのか。

米国は、一貫して尖閣諸島の領有権については、日本と中国のいずれの側にも立たないことを、繰り返し表明している。

12 )日本の友好を妨害する、米国は、尖閣諸島が

日本のものであると表明した事は一度もない !

尖閣諸島が日本のものであると表明したことは一度もないのである。

米国はいまなお、日本を重要な「戦利品」として捉えている。

したがって、日本の真の意味での独立を許さない。

「真の独立」を目指した政治家は、ことごとく「人物破壊工作」の標的にされてきた。

13 )「対米自立」を目指した、鳩山元首相と

石橋元首相は、米国から強く攻撃された !

戦後日本における「対米自立」の父と呼べる存在が鳩山一郎元首相と石橋湛山元首相だ。

だからこそ、二名の政治家は米国から強く警戒された。

米国からの自立を唱える、本当の意味の独立を重視する政治家が人物破壊工作の標的とされてきたことを受けて、多くの政治家が対米隷属に堕してきた。

対米隷属を唱えていれば、我が身の安泰が確保され、社会的にも経済的にも厚遇を受ける。

14 )自民党政権・自公政権・マスコミ・官僚は、

多くが対米隷属の姿勢を示してきた !

こうした気骨ない、自己利益追求の政治家が、跳梁跋扈し続けてきたことが、日本政治の現状をもたらしている。

メディア人も多くが対米隷属の姿勢を示す。

そして、日本の支配者の命令に従って、本当の意味の脅威になる人物に対する攻撃に明け暮れる。

産経グループや読売グループのように社を挙げてこの路線を突き進む企業も存在する。

私たちはメディアの主張を注意深く見極めなければならない。

15 )米国・巨大資本は、利益追求のため、

傀儡の日本政権を利用し続けている !

米国を支配する巨大資本は、巨大資本の利益を極大化する制度や規制を日本に植え付けようとしている。

そのために、傀儡の日本政権を利用し続けている。

これに歯向かう者を許さない。メディアが流布する情報は一色に染め抜かれる。

しかし、巨大資本による日本支配で日本の主権者が利益を得ることはない。

日本の主権者は知的武装を強めて、本当に支えるべき者が誰であるのかを正しく認識する必要がある。

(参考資料)

T 日米同盟の真実=米国のやり放題、

  NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013 年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

U 【公然の秘密】自民党が、 米国・CIAにコントロールされてきたことは

米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を 米国・CIA、保革両勢力に提供 !

(共同通信 2006年7月19日)

【ワシントン18日共同】

米中央情報局(CIA)が1950年代から 60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。

同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明し た。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。

日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

CFR(外交問題評議会)とCSIS(米国国際問題研究所)は、3.11の前に「日本のターニング・ポイント」計画を取りまとめていた !?

非常に高い分析能力と洞察力を持ったジャーナリスト、トニー・カタルッチが、2011年4月14日、福島第一原発が、連鎖的な水素爆発を起こしてから、ちょうど一ヵ月後に、ある記事を書いています。それは、この記事に掲載されています。

2011 年4 月14 日の時点で、「日本のターニング・ポイント」について、外交問題評議会(CFR)ですでに決められており、その計画に沿って安倍晋三と、彼の自民党は、民意をことごとく無視し、

政権公約を反故にしながら「日本売り」を進めていることがよく分かる記事です。

まるで安倍の好きな「予言」のような記事です。

これが、安倍が言う「戦後レジームからの脱却」の正体なのです。

安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深い マインド・コントロールに、かけられているからなのです。

自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

まず、よく読んでください。少なからず、驚かれるでしょう。

by Tony Cartalucci  2011年4月14日、タイのバンコクにて


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11979.html

[ペンネーム登録待ち板6] 消費税導入・増税・平成の30年間は、日本経済が停滞を続けた !

 消費税導入・増税・平成の30 年間は、日本経済が停滞を続けた !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)民主主義社会で、元号の改定を、ことさらに

   大きく報じることは、適正でない !

元号が変わるが時間空間が天皇制によって支配されることは戦後の日本民主化の精神にふさわしくはない。

元号の改定を、ことさらに大きく報じることも適正でないと感じられる。

辛うじて、歴史の時代区分上の便法として元号を用いることが好都合な場合があるというに過ぎない。

西暦との換算に伴う各種事務コストも無視できない。

2)消費税導入・増税・平成の30 年間は、日本経済が停滞を続けた !

平成の30 年間は日本が停滞を続けた期間に重なる。この30 年は消費税導入の期間とも完全に重なる。

消費税を導入した直後から日本経済の超停滞が始動したと言って過言でない。

消費税が導入されたのは、1989 年4月であった。1989 年は、「改元・消費税・参院選・内閣総辞職」の年だった。

奇しくも、2019 年と重なる部分が多い。

3)1989 年と類似するが、2019 年も

  「改元・消費税・参院選」が、重なる予定だ !

2019 年も「改元・消費税・参院選」が、重なる予定にある。

「内閣総辞職」まで重なれば、時代の転換に、うまく符合することにもなる。

日本のバブル崩壊が始動したのは、1990年の年明けだ。1989 年5月と10月に、バブル崩壊の予兆があった。

日銀が、公定歩合引き上げに動いたのである。

4)1989 年末は、日経平均株価の  史上最高値・38915 円になった !

しかし、株価は、1989 年の年末まで上昇を続け、1989年末が、日経平均株価の史上最高値になった。日経平均株価の水準は、38915 円だった。このバブルピークから、30 年の時間が経過するが、現在の日経平均株価の水準は、22000円である。

30年の時間が経過して、日経平均株価は、半分強の水準なのだ。

「失われた10年」は「失われた20年」になり、「失われた30年」になった。

5)消費税が導入・増税された、平成の30年間

   は、日本経済超停滞の時代だった !

消費税が導入された、1989 年からの平成の30年間は、日本経済超停滞の時代だった。

「失われた10 年」の表現は、拙著『日本の総決算』(講談社)で、「失われた90年代」と帯に記したのが、初出である。

バブル崩壊もバブル崩壊不況も、日本の「経済政策失敗」が、大きな原因だった。

政策失敗は、国際政策協議という名の「経済外交」の分野で、日本外交が、対応能力を保持していなかったことによって発生した。巨大バブルは、日本の内的要因によって発生したものではない。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)位189(世界1.43日本:

40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11980.html

[ペンネーム登録待ち板6] ブッシュ米国・政権が、日本弱体化を狙って、「ストロングアメリカ」の路線を掲げた !


 ブッシュ米国・政権が、日本弱体化を狙って、

    「ストロングアメリカ」の路線を掲げた !

     自民党体制・日米同盟の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)民主主義社会で、元号の改定を、ことさらに

大きく報じることは、適正でない !

2)消費税導入・増税・平成の30年間

は、日本経済が停滞を続けた !

3)1989年と類似するが、2019年も

「改元・消費税・参院選」が、重なる予定だ !

4)1989年末は、日経平均株価の

史上最高値・38915円になった !

5)消費税が導入・増税された、平成の30年間

は、日本経済超停滞の時代だった !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)米国の経済政策変化に日本は翻弄され、未曽有の混乱に巻き込まれた !

米国の経済政策変化に日本は翻弄され、日本経済は未曽有の混乱に巻き込まれた。

為政者が十分な洞察力、判断力、そして行動力を持たないと国民経済を守ることができないのだ。

私は、『中央公論』1991年11月号に、「バブル崩壊後日本経済のゆくえ」と、題する論文を発表した。

バブルの生成と崩壊のメカニズムを、解き明かしたものだった。

1981 年に発足した、米国のレーガン政権が、新しい経済政策を実行した。

これが「レーガノミクス」だ。レーガノミクスにより、米国金利上昇=ドル上昇が生じる一方、米国の財政赤字と経常収支赤字が急膨張した。米国で、保護主義圧力が高まり、レーガン政権は、人為的なドル切り下げ政策を発動した。

1985 年9月のプラザ合意だ。

7)「レーガノミクス」・プラザ合意等で、

   日本経済は、バブル経済に沸き立つ事になった !

急激な円高は、日本の長期金利を急低下させて、日本の資産価格を急騰させた。

日本経済は、バブル経済に沸き立つことになった。

このなかで、日本銀行は、1987 年に、公定歩合を引き上げようとした。

そのタイミングで、NY株価急落=ブラックマンデーが発生し、米国は、日銀の金利引き上げ中止を指令した。そのために、日本の真正バブルが、生成された。

8)ブッシュ米国・政権が、日本弱体化を狙って、

   「ストロングアメリカ」の路線を掲げた !

日本の資産価格上昇は、ジャパンマネーの席巻をもたらした。

これに対して、米国の日本批判=ジャパンバッシングが激化した。

そして、1989 年に発足した、ブッシュ政権が、日本弱体化を狙って、「ストロングアメリカ=ストロングダラー」の路線を掲げた。

9)円安進行とともに、日本金利が上昇し、

    日本のバブル崩壊が発生した !

円安進行とともに、日本金利が上昇し、日本のバブル崩壊が、もたらされた。

対米隷属・自民党政権下、米国の経済政策によって、天国に強制連行された日本経済は、同じ米国の戦術によって、地獄に叩き落されたのだ。経済外交能力を持たない、政府の下に置かれる国民は、政府の能力の欠如によって、深刻な不幸を背負わされることになる。平成入り後の日本の経済政策は、失策の上に失策を重ねるものだった。

バブル生成期の日銀の対応が遅れた。1987年に利上げを敢行するべきだった。

10 )この期間の過剰流動性供給が、

   真正バブルを生み出す主因になった !

利上げは、2年遅れた。この期間の過剰流動性供給が、真正バブルを生み出す主因になった。

転機は、1990 年の年明けとともに訪れた。

私(植草一秀氏)が、株価についての予測を初めて公言したのが、1989年末である。

野村證券調査担当役員の部屋を訪問し、1990年の年初から、株価が急落するとの予測を伝えた。

当時の私は、金利・為替市場分析を担当しており、1989 年末まで、株価について発言することは一度もなかった。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

  米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958 年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950 ~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013 年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11981.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本経済超停滞の平成経済史の根本背景は、政権と財務省である !

 日本経済超停滞の平成経済史の根本背景は、政権と財務省である !

   政官業癒着・自公政権下の官僚の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/30より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )1990 年の年初から、株価急落が生じるとの予測を伝えた !

その私が、経済金融情勢を総合的に分析して、1990年の年初から、株価急落が生じるとの予測を伝えたのだ。

私は、1989年2月に開かれた、社内戦略会議で、「認識されていない重大な危機」と題する報告を行った。1989年当時は、バブル経済の真っ只中である。

証券会社は、飛ぶ鳥を落とす勢いの隆盛を極めていた。

しかし、私は、日本のバブル経済の基本メカニズムを、「円高=金利低下=資産価格上昇」であると分析していた。そして、この金融環境は、永続しないことを予測したのである。

12 )早晩、「円安=金利上昇=資産価格下落」に転換することになると予測した !

金融環境は、循環変動を繰り返すから、早晩、「円安=金利上昇=資産価格下落」に転換することになると予測した。

このことを、「認識されていない重大な危機」と表現して、警告を発したのだ。

1989年末、その局面が到来したと判断して、調査担当役員室に足を運び、見解を伝えた。

現実に、1990年年初から、株価暴落が始動した。

1990年2月18日に、衆院総選挙が行われた。

13 )1990 年2月、衆院総選挙で、自民党が

  勝利したにもかかわらず、株価は暴落を続けた !

この選挙で、自民党が勝利すれば、株価は反発すると言われたが、選挙で自民党が勝利したにもかかわらず、株価は暴落を続けた。

私は、1989 年2月に、社内会議で報告した内容をまとめて、専門誌に論文を発表した。

1990 年2月19日に発行された、『金融財政事情』に掲載されたもので、タイトルは、「金融機関の資金運用戦略は、抜本的転換を迫られている」だった。

日本を取り巻く金融環境が、「円高=金利低下=資産価格上昇」から「円安=金利上昇=資産価格下落」に転換したとの判断を示し、資産価格上昇を前提とするビジネスモデルを根本的に転換しなければならないと説いた。

14 )自民党政権下、バブル崩壊に対する、

   日本の政策対応は、拙劣を極めた !

対米隷属・大資本従属・自民党政権下、バブル崩壊に対する、日本の政策対応は、拙劣を極めた。

日銀は、バブル崩壊が始動すると、ブレーキ全開の方向に政策を転換した。

本来は、バブル生成の過程でブレーキを踏み、バブル崩壊が始動したらブレーキを緩めるのが正しい。

ところが、日銀は、その真逆の対応を示し、バブル生成とバブル崩壊を、いずれも過大に膨張させた。

財務省は、1990年代初頭に、事態の深刻さを踏まえて、予防的な早期政策転換を、実行するべきだった。

15 )財務省は、バブル崩壊が深刻化する中で、

   緊縮財政政策転換を拒否、不況を深刻化させた !

ところが、財務省は、バブル崩壊が深刻化する中で、緊縮財政政策を転換することを拒み、バブル崩壊不況を深刻化させた。

財務省は、同時に、バブル崩壊が始動したのちに、不動産関連融資の総量規制に、踏み切った。

財務省は、バブル崩壊が始動してから、ブレーキを最大に踏み込むという、日銀と同様の大失策を演じたのである。財務省は、同時に不良債権問題への対応が、致命的に遅れた。

16 )財務省の悪い・三原則は「場当たり、隠ぺい、先送り」だ !

財務省の悪い・三原則は「場当たり、隠ぺい、先送り」である。

不良債権問題の処理には、20年の時間を要することとなり、日本経済の長期低迷がもたらされた。

さらに財務省は、消費税増税によって、二度の深刻な不況をもたらした。

財務省は、このことに対する反省が、まったく持たれぬまま、2019年に、三たび消費税増税に突き進もうとしている。財務省の体質・考え方が改められない限り、元号が変わっても、日本経済の本格改善は、期待し難いと言わざるを得ない。

(参考資料)

「失敗から学ぶ」「失敗学」で 「官僚」の「無謬神話」をつぶせ !

  国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因 !

(logs.yahoo.co.jp:2006/9/14より抜粋・転載)

1)「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く !

素晴らしいコラムを読んだ。9月7日の日経夕刊<明日への話題>。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬R&Dセンタで講義をして頂いた」と始まる。

「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『<局所最適>は<全体最悪>を招く』『一つの失敗の陰に29の<中失敗>があり、その裏には3百件のヒヤリハットする<小失敗>がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

2)タテワリ、横並びの官僚組織、「省益」「局益」「課益」への固執 !

ここまでに<ヒヤリハット>ならぬ<ヒカリパット>するダイヤモンドのような<金言>がある。<ダイヤ>のような<金>です。<部分最適>は<全体最悪>―――。みなさんは何を<連想>しますか。<想像力>の問題。<創造力>はこれで決まる。この連想が<ヒヤリハット>を<ピカリパット>にする。

火山が<連想>したのは<霞ヶ関>です。<タテ>ワリで、しかも<横>並び―――。その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの<権益>を主張、絶対に自分のところの<省益><局益><課益>を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の<無謬神話>です。我々は絶対正しい。絶対<誤り>を犯さない。

つまり<部分最適>―――。

3)国と地方の借金合計約1400 兆円、

   歳出削減せず民間の2 倍の高給を貪る !

  天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出 ! 65 年間で約787 兆円の出費 !

だが国と地方を合わせた借金はなんと<1061兆9000億円>(日経・2005年1月3日)(2015年度は約1400兆円)―――。その後も減ったという話を聞かない。GDP(国内総生産)の2倍超。先進諸国中の最悪。

歳出カットは全然進まないのに民間に比べ<倍>近い<高給>を貪る。自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は3回もテレビで観た。つまり<全体最悪>―――。民間だったら会社が<破産状態>だったら、給料カットは当然起る。それが<民間の掟>。だが<お上>は<無謬>―――。

4)マスコミは大部分インペイしているが官僚の汚職・腐敗は蔓延 !

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム<春秋>も9月5日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。

政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。(中略)国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。

<部分最適>を主張するから<全体最悪>―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の<裏金><17億円>。梶原拓前知事は4期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。

火山は「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」という米国ATT前社長F・R・カッペル「企業成長の哲学」(ダイヤモンド社)の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

5)「権限委譲」は「責任放棄」ではない、

「知りませんでした」で責任逃れ !

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す<決まり文句>。こんな言葉「カッペルの<辞書>にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。「権限委譲」は「責任放棄」ではない。逆だ。<委譲>すればするほど<責任>は重くなる。それこそがトップの<器>―――。

「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。

そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」だ。<予見>とは<仮説>なのだ。火山の「管理職研修」は<問題解決>学。。問題を分析、<仮説>を立てる。

それを<検証>する。そうして<問題>を解決する。そうやって<仮説><設定能力>を高めていく。<戦略>とは<仮説>―――。<先手必勝>とは<仮説>で<状況>を分析、環境に秘められた<好機>と<脅威>を<予見><洞察>する。

そして自分の<強み>と<弱み>を掴み<必勝条件>を整える。もう一度<失敗学>…。「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。

お役人の<無謬神話>―――。<神話>とはウソという意味。むしろ<誤謬>だらけ。<腐敗><不正>だらけ。でも<無謬>だから<失敗から学ぶ>こともない。ナンタルチーア。断固<官僚>リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11982.html

[ペンネーム登録待ち板6] 天皇即位後朝見の儀:安倍首相:「威厳あるお二人の姿に感銘 !」

 天皇即位後朝見の儀:安倍首相:「威厳あるお二人の姿に感銘 !」

  幕末の天皇家・安倍首相・麻生財務相の深層・真相は ?

   幕末・明治維新の深層・真相は ?


(www.sankei.com:2019年5/1(水) 21:12より抜粋・転載)

産経新聞インタビュー:安倍首相「威厳あるお二人の姿に感銘」

 安倍晋三首相は、5月1日、天皇陛下の即位に伴う、「即位後朝見の儀」について、「天皇、皇后両陛下お二人のお姿を拝見し、大変感激した。天皇陛下のご即位を、心からお喜び申し上げるとともに、国民の皆さんとともに輝かしい令和の時代、一人一人の花が咲き誇る時代を切り拓(ひら)いていきたい」と述べた。

 (参考資料)

T 安倍晋三の独裁政権たる家系図が凄すぎ !

天皇と親戚、麻生太郎と親戚

(matome.naver.jp:2018年8月26日 より抜粋・転載)

安倍晋三さんは、天皇陛下と親戚で、麻生太郎さんとも親戚にあたるという事です。

○麻生太郎、安倍晋三、天皇家が親戚関係

天皇と親戚の安倍晋三首相。出典:www.chugoku-kabu.net

安倍さん、麻生太郎さんは、吉田茂さんなどを通じた親戚関係にあります。


U “裏切られた、三人の天皇”勤皇派英雄

   ・明治天皇と明治政府首脳の正体は ?

    幕末維新革命の真相は ?

(欧州財閥による日本支配が実態)

 サッスーン財閥(ロスチャイルド巨大財閥の子分)の代理人としてグラバーが登場します。
 この長崎に来た武器商人トーマス・グラバーは、日本を支配するためには、武家政権が最大の障害であり、武士の支配の総元は徳川幕府だと認識します。
 徳川幕府の統治を完全に転覆しないと日本は自分たち英国・巨大財閥のものにならない。
 そこに、嘉永6、7年(1853〜54)、アメリカの「ペリー艦隊」が来て、無理に日本を開国させ、欧米列強が日本に入り込みます。
 グラバーは、日本の武家の政治を転覆するためにいろいろな「策謀」を巡らします。
 ところが、孝明天皇は、朝廷と武家と一体になり、日本全国民が一致して西洋の不当な侵略、日本支配に対抗して、日本を守らなければならないという「公武合体策」を唱えます。
 そして、孝明天皇の妹宮である和宮が、14代徳川家茂(1846〜66)将軍に嫁ぎます。
 これでは埒が明かないというので、グラバーは、薩摩と長州に内訌して、薩長の軍隊と徳川の軍隊を全面的な内戦に持ち込んで、日本を中国のようにバラバラに解体する「植民地支配」を目論んだのです。 

その最大の障害が、尊皇攘夷主義者・孝明天皇だったわけです。 そして、慶応2年12月25日(西暦では1867年1月)に「孝明天皇弑逆事件」が起こりました(「弑逆(しいぎゃく)」とは、臣下が主君を殺す大悪のこと)。

 翌、慶応3年(1867年)1月9日には睦仁親王が践祚(天皇の位を受け継ぐこと)し、さらに、慶応4年(1868)8月27日に即位式をあげ「明治」と改元されました。 ところが、この睦仁天皇も16歳くらいでしたが、言うことを聞かなかったのです。

 英国の手先・薩長になびかず、徳川幕府と朝廷が一致して、日本を守るという、孝明天皇の政策を改めなかったのです。
 そこで、睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」されて、行方がまったくわからなくなったのです。
 ・・・・ 大室寅之祐((おおむろとらのすけ:南朝系子孫と勤皇派は主張するがそれは、ウソとの主張もある:幕末長州奇兵隊士であった)という名前の人物を「睦仁にすり替えて」詐称しているからです。

 日本国民が、「孝明天皇弑逆事件」の真相を明らかにして、それ以降の日本には、歴史的正統性が存在しないということを、明確に日本人が認識する・・・ということが必要ではないかと思うわけです。

*孝明天皇弑逆説:山陰基央、徳富蘇峰、山岡荘八、鹿島昇、大田龍、鬼塚英昭、加治将一

なお、明治初期・中期、京都の公家、有力市民の多くは、孝明天皇弑逆を知っていた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11983.html

[ペンネーム登録待ち板6] 麻生財務相:“報復措置”明言で韓国は戦々恐々 !

 麻生財務相:“報復措置”明言で 韓国は戦々恐々 !

  韓国紙「局長会談の結果は楽観できないという見方も」

   麻生太郎氏の深層・真相は ?


(www.zakzak.co.jp:2019.3.13より抜粋・転載)

韓国暴挙に“喝”:

 麻生太郎副総理兼財務相が、韓国への具体的な対抗措置について初めて明言した。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」などへの異常判決を受け、韓国の原告側は差し押さえた日本企業の資産を売却する手続きを進めている。

日本政府は、企業に実害が生じた場合、準備を終えている「報復カード」を果敢に切る構えのようだ。

徴用工: 「関税(引き上げ)に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗措置にはいろんな方法がある」

 麻生氏は12日の衆院財務金融委員会で、こう言い切った。日本維新の会の丸山穂高氏が、韓国に対し、「具体的に対抗措置を前に進めるべきではないか?」と質問したことに答えた。

 日本政府としては、韓国への「痛み」を伴う対抗措置として100前後の選択肢をリストアップしているとされる。安倍晋三政権の重要閣僚が、その選択肢を具体的に語ったのは初めてだ。

 麻生氏は「日本政府として煽る立場ではないが、今はその(=制裁発動)前のところで交渉しており、きちんと対応をしなければと思う。

これ以上、事が進んで(日本企業に)実害が出ると、別の段階になる。その段階ではいろいろと考えねばならない」と厳しい表情で語った。

これまで、日韓間では「政治と経済は別」という意識が強かったが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の「反日」姿勢は常軌を逸している。国会議長までが「天皇陛下の謝罪要求」をする狂乱状態となっている。

 (参考資料)

T 麻生太郎元首相の正体は ?

太平洋戦争の前夜に日本の対米英戦争を決定した1941.9.6の「帝国国策遂行要領」に関する所謂「御前会議」の内容を細大漏らさず、敵米国の駐日大使に通報していた、日本最大の売国スパイ=暗号名「ヨハンセン」こと吉田茂は、今の自民党総裁選の本命=麻生太郎の祖父だった(鬼塚英昭「天皇のロザリオ」上p403、成甲書房)。

 その功績で、トルーマン米大統領と占領軍最高司令官Dマッカーサーの決定で、吉田茂が戦後最長の長期政権の首相になった。

 麻生一族は、明治期に天皇が50万人の日本女性を拉致・連行して欧州へ女郎として売り払った時の石炭会社と石炭船運行会社のオウナーだった。それで儲けた麻生の会社は資本蓄積して発展した(「オルタナティブ通信)。


U 麻生財務相(吉田茂元首相の孫)の深層・真相は ?(第9回・完)

  「麻生太郎」こそイルミナティの計画する主要な悪事の中心的な実行犯である !

   イルミナティとは ?

(rapt-neo.com/?p:osted at 20:20h in Societyより抜粋・転載)

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎(母は、吉田茂の娘)」という巨悪。

○RAPT×読者対談〈第121弾〉清和源氏と日本会議と蝦夷共和国と緑の星。

○安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている

厳然たる事実。

○NWO(世界統一政府)の提唱者がフリーメーソンであり、日本人であるという確たる証拠。

○フリーメイソン – Wikipedia:16世紀後半から17世紀初頭に、判然としない起源から起きた友愛結社。実は、秘密結社とも言われている。

○安藤忠雄 – Wikipedia

○打放しコンクリート – Wikipedia:〈安藤忠雄〉

○ベネッセとパソナの不可解なつながり。安藤忠雄も司馬遼太郎も……創価学会員は常に金融ユダヤの下で一つの輪となって動いている。

○「日ユ同祖論」は疑うまでもない事実です。

○天皇がどこからどう見ても悪魔崇拝者であるという証拠。

○どこまでも怪しいザハ・ハディドと安藤忠雄と新国立競技場。

■旧国立競技場解体を落札した「関東建設興業」会長・須永洸と麻生太郎を繋ぐ人脈

■太郎ちゃんと呼ぶ仲 !

■「ネプロジャパン」とミャンマーで交錯する人脈 !

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪 !

○安倍首相と山口組と統一教会と北朝鮮。全ては裏で一つにつながっている。

◆「ネプロジャパン」と財務大臣・麻生太郎の「深い闇」!

◆麻生財務相が、最高顧問を務める、日本ミャンマー協会 !

◆ネプロジャパンの名が挙がっていた !

◆不動産会社が、何故、NTTドコモの一次代理店になったのか ?

◆麻生財務相は、「ヤクザ」を、政治目的で、ミャンマーにまで、引き連れていった !

◆麻生財務相によって、日本の国税500億円を、ミャンマーに、貢ぐことが確約 !

◆麻生副総理は、ミャンマーが、日本向けに抱える、延滞債務について、約3000億円を放棄した !

◆麻生副総理は、ミャンマーが、日本向けに抱える、延滞債務について、約3000億円を放棄した !

■アベノミクスとミャンマー投資、その浅からぬ関係とは?

■ミャンマーは、世界の経済戦争の主戦場 !

■5000億円のリファイナンスと500億円の円借款再開の狙い !

■オールジャパンでのミャンマー支援体制 !

◆ミャンマーで初の大規模工業団地が開業 日本が共同開発 !

■戦争捕虜問題 !

■ミャンマーの空港、与党の法律顧問ら2人撃たれ死亡 !

■ミャンマーで不正利益か ?  崔被告に疑いと特別検察 !

○「イスラム国」を口実にした「天皇派」と「教皇派」の戦いのカラクリについて。

○「イスラム国」に資金援助したトヨタが、

軍用ロボットを密かに開発しているという恐るべき現実。

○トヨタがわざと人に優しくない危険な車を

売り出しているとしか思えない幾つかの客観的事実。

以上は前8回投稿済みです。以下はその続きです。

○低排出ガス車認定制度 – Wikipedia

このように「麻生太郎」は、国民から集めた税金を湯水のように使って、イルミナティ企業に次から次へと大盤振る舞いしているわけです。 そうしておいて「日本は借金大国」だと言って、次から次へと国民の医療費などを削減し、増税につぐ増税を繰り返してきたわけです。これだけの悪人はこの世にはそうはいないでしょう。11 Comments

プレーン:Posted at 23:30h, 02 2月

更新ありがとうございます。想像以上の悪人だと知り、驚きを隠せません。

本人は指一本も動かして働くことなく、人を奴隷にして私腹を肥やすところが悪魔的ですね。

イエス様が聖書の中で「律法学者に気をつけなさい。」とおっしゃっていたのが頷けます。

本当に悪魔崇拝者の罠に、その企業に気をつけないと自分の人生を破滅させてしまいますね。

どの方面から見ても悪と偽りと不正しかありません。

天皇家一族の滅亡を、悪魔を拝み世界で悪を行おうとしている者の滅亡をお祈りいたします。

◆麻生太郎は相当悪人ですね !

彼は、間違いなくイルミナティのトップだと、今回の記事で感じました。彼が、失言したり、漫画が好きだったり、漢字がよめなかったりするのは、本当に何の努力もせず、幼い頃から適当に遊んでばかりいて、お坊っちゃん育ちで頭が悪いからなのかなと感じました。本当に世の中は、一部の血族だけで、好き放題やっているんですね。

どの業界も親戚、血族だらけの構造に、彼らの価値観、システムの中で努力し這い上がっていく事が如何に無価値か?思い知らされました。1人でも多くの人がラプトブログを読み、目を覚まして欲しいと思います。

このような悪事が白日の下に晒され、悪魔が滅びることを切に願います。

ミャンマーも仏教ですので。そして、麻生太郎もそういう事については悪知恵が働くのでしょう。ミャンマー独自の魅力を開拓させて発展させたいのではなく、自分の企業を単に儲けさせたいだけなのは目に見えています。

東海大学医学部 (故)松前重義氏: フリーメイソンでした。 

RAPT理論が修得できれば、世界は、イルミナティーなんです。

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11984.html

[ペンネーム登録待ち板6] トランプ大統領は、日本を植民地としてしか見ていない !

 トランプ大統領は、日本を植民地としてしか見ていない !

    自民党体制・日米同盟の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/05/01より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍政権下、すべてが、政治権力の

   私的な利害に沿って、設定されている !

重要日程が立て込む、2019年の日本である。

「令和」への改元という、一大イベントが実施された。

4月の統一地方選の告示と投票日の間に、新元号発表が、設定された。

その新元号「令和」が、5月1日にスタートした。

年度替わりの、4月1日にするのが自然だが、政治的な思惑で、5月1日にされたのだと考えられる。

安倍政権下、すべてが、政治権力の私的な利害に沿って、設定されていることが、最大の問題だ。

10連休が設定されれば、多数の市民が喜ぶと考えたのだろう。

2)安倍政権は、10連休で、過去の重大な

    不正問題を、市民が忘却すると考えた !

大型連休で、過去の重大な問題を、市民が忘却すると考えているのだろう。

2019年は、参院選が実施される年だ。

改憲を目指す安倍首相は参院選後に改憲勢力3分の2を確保することを最重視している。

すべてのスケジュール設定、運営がこの目的から逆算して設定されているのだと思われる。

5月末にトランプ大統領が訪日することを踏まえて4月末に安倍首相は訪米して日米首脳会談を行った。トランプ大統領は、5月末の訪日の際に、日米FTA交渉妥結を勝ち取ることを求めている。

3)トランプ大統領は、農産物の関税

    引き下げを強く要求してくる !

農産物の関税引き下げを強く要求してくる。

これが表面化すると安倍内閣与党は夏の参院選で大きな打撃を受ける。

この決定を参院選後まで先送りすることを懇願しに行ったのだと考えられる。

見返りに防衛装備品の爆買い、日本の自動車企業による対米投資が提示された模様である。

ロシアが二島を日本に引き渡す際に、ここに米軍基地を置かないことについて米国の了解を取り付けることも大きな狙いであったとも見られている。

これらの調整が順調に進んだのかどうか。

4)トランプ大統領は、日米FTA交渉で、厳しい対応を示すだろう !

しかし、トランプ大統領は、日米FTA=TAG交渉で厳しい対応を示すだろう。

TPP以上の農産物関税引き下げを求めることは間違いない。

合意に「為替条項」を盛り込むことも強く要求するだろう。

安倍内閣にトランプ大統領の要求を撥ねつける力は存在しない。

そもそも、トランプ大統領は、日本を同盟国と見なしていない。

5)トランプ大統領は、日本を 植民地としてしか見ていない !

日本を植民地としてしか見ていないのだ。

安倍首相夫妻とトランプ大統領夫妻の記念撮影に際して、安倍首相夫妻がレッドカーペットに乗せてもらえなかったことが話題になっている。宗主国と植民地の代表が同じレッドカーペットに乗って写真撮影することをトランプ大統領が認めなかったとの見立てもあるが、この場での撮影では他国の首脳の場合でも同じようなことがしばしば起こる。

6)トランプ大統領は、安倍首相に対する接遇が、低い !

しかし、トランプ大統領の安倍首相に対する接遇が、低いことは明らかだ。

安倍首相夫妻訪米と習近平主席訪米の際の米国の対応の違いは歴然としている。

空港到着の出迎えの態勢が異なる。

習近平夫妻訪米に際してはタラップ下にレッドカーペットが設営されるが、安倍首相夫妻にはなし。

歓迎夕食会の設営にも天と地の開きがある。

そして、象徴的であったのが、トランプ大統領訪日の際の訪日最初のトランプ大統領演説が星条旗の前で行われたことだ。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

   ・自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958 年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950 ~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

    NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。
 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


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