きのう
http://www.ytv.co.jp/takajin/>「たかじんのそこまで言って委員会」という東京では見られない番組で話題になったことだが、放送に出るかどうかわからないので、ちょっとメモしておこう。
日本の政治報道が「政局報道」でしかないのは
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51650884.html>丸山眞男以来、指摘されていることだ。その一つの原因は政治が政策で動いていないからだが、もう一つは記者が政策を理解していないからだ。記者クラブのローテーションは半年単位で、1～2年でクラブを転々とし、5年ぐらいたったら地方に転勤する。40歳すぎると管理職になるので、取材しているのはほとんど政治に素人の30代のサラリーマンなのだ。
これはマスコミだけではなく、日本のほとんどの会社と同じだ。日本人は転勤というのは当たり前だと思っているだろうが、外資ではトップクラスの幹部を海外法人に派遣するような戦略的な人事にしか見られない。IBMは例外的に転勤があり、社名は"I've Been Moved"の略だという冗談もあった。その原因は、一時期までのIBMは社員を解雇したことがなかったためだ。長期雇用と転勤は補完性があるのだ。
その第1の理由は、業務がなくなっても解雇できないため転勤で対応しなければならないこと、第2は処遇を平等化することだが、第3の理由は社内の人間関係を定期的にリセットすることだ。サラリーマンなら誰でも経験すると思うが、いい上司にめぐりあうことは少ない。たいていは1年ぐらいすると上司の顔を見るのものいやになるが、「こいつと付き合うのもあと数年だ」と思うから我慢する。転勤は、長期雇用によるストレスの安全弁になっているのだ。
記者の場合には、取材先との癒着も問題だ。特に政治部や経済部の記者は毎晩のように高級料亭で接待を受け、かなりきわどい付き合いをする。このため一つの派閥にずっとついていると、読売の某主筆やNHKの島元会長のように派閥の構成員になってしまうので、定期的に持ち場を変えるのだ。だから深い取材ができず、政策について勉強もしていないので、政治家の噂話を記事にするしかない。
このように長期雇用の都合で専門知識を犠牲にする人事システムが、日本企業をだめにした大きな原因だ。IBMも80年代に倒産の一歩手前まで追い込まれて終身雇用をやめ、ピーク時に40万人いた社員を転勤ではなく解雇して、20万人まで減らした。おそらくそれぐらい強烈なインパクトがないと、日本の会社も変われないだろう。
田原総一朗の政財界「ここだけの話」
ジャーナリストの田原総一朗が、首相、政府高官、官僚、財界トップから取材した政財界の情報、裏話をお届けする。（毎週木曜更新）
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http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/660.html
記事 [経世済民70] 個人所得課税負担率が米国と同じなら１６兆円税収増になる、消費税ありきは国民騙しだ 個人所得課税負担率は７．６％と一桁で１１カ国で最低、他国はすべて２桁、米国は１２．０％
個人所得には資産性所得を含む
※日本０８年、他国は０５年のデータ、財務省
▼１６兆円増の根拠
個人所得課税負担率をアメリカと同じ１２．０％（日本７．６％なので４．４％増）にすれば単純計算で１６兆円税収増になる
(２００８年の国民所得３８４兆円なので３８４×４．４％＝１６．８兆円となる)
消費税増より個人所得課税増が筋ですね
▼直間比率（個人所得課税負担率÷消費課税負担率）
高い順で米国がトップで日本は１１ヶ国中５番目
米国 2.03、デンマーク1.66、カナだ1.43、スウェーデン1.19、日本1.10、フィンランド0.97、ーーー
福祉大国スウェーデンやデンマークよりも低い、これからも消費税増ありきは国民騙しですね
▼政治家のみでなくエコノミストもマスコミも国民騙しですね
詳細は次を
「日本税制の問題点総括」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm
（参考）アメリカの消費税
◆アメリカで消費税のかからないものは次のどれ、税率％は？（メリーランド州０３年）
こめ、バナナ、りんご、りんごジュース、ミネラルウオーター、コーヒー豆の粉末、コーラ、ビール、チョコレート、ビタミン剤、せき止飴、ピスタチオ、ピクルスの瓶詰、お菓子のオレオ、綺麗な飾り箱に入ったドロップ、歯ブラシ、歯磨剤、電気、家賃、ガス、水道、ガソリン、アイスクリーム、デコレーションケーキでは？
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/111.htm
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/661.html
コメント [マスコミ・電通批評11] 「国民がマスメディアだ！」…マスコミに対抗するサイトが完成しました！ 見知らぬ学生 42. 2011年1月16日 14:08:59:
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商業マスゴミは、商売でやっているから、本当に客観的情報など伝えるはずありません。彼らの実体は兎に角商売人でしかないのです。そこに勤めるサラリーマン記者もその商売行う為の丁稚なのです。そんな商売やっている商業マスゴミだから、権力に阿るほうが全ての面で有利であり儲かるから、例えば「記者クラブ」のようなとんでもない排他的利権集団を作ったりするのです。言論が権力の提灯持ちなどやれば世の中終わりなのだけど、本来能天気で権力にはとてつもなく弱い国民の国日本だから、商業マスゴミは食いっぱぐれありません。テレビなどに登場するどこか新聞社の論説委員と名乗る面々を見れば、実に醜悪で人間性が薄っぺらで自分の身分を危険にさらすような発言などまずしない。商業マスゴミの言うことをそのまま信じていたら、かつての大本営発表時代と同じように、国民は騙され、挙句の果てには一つしかない命を霧散させられてしまいます。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/451.html#c42
記事 [社会問題8] センター試験に変化の兆し、慶大が来年撤退へ(読売新聞) 廃止へ向けて動き出したか？ センター試験になると「大雪で大変だ、受験生は十分に気をつけて」と最近数年間しつこく報道するところを見ると、いよいよ廃止へ向けて動き出したか？
慶応が撤退することを「センター試験に変化の兆し」と読売あたりが題名をつけて報道するところが怪しい。
しかし、いい傾向です。センター試験(共通一次も含む)後は入りたい大学よりは入れる大学となり、大学入試には全くふさわしくない結果になった。
（それもどこかの国を思し召しかも知れませんが）
それはそうとして、独自試験で意欲ある大学へなることを望む。
センター試験に変化の兆し、慶大が来年撤退へ
読売新聞 1月16日(日)9時7分配信
２２回目となったセンター試験。
利用校は増え続け、今年も過去最高を更新し８００校余りが参加したが、来年から主要大学では初めて慶応大が“撤退”するなど変化の兆しも出ている。
「正直に言ってショック」。大学入試センターの担当者が話す。慶大は、第１回から参加していた私大１６校の一つ。だが、２００６年度入試の医学部（英語）に続き、来年度入試から法学部と薬学部でも利用を取りやめて全学部から「センター利用受験」が消える。慶大の担当者は、「優秀な学生の獲得を目指し、独自の特色ある入試を導入する」と説明する。「センター試験のレベルでは、難関大を目指す層では差がつきにくい」（塾関係者）との指摘も出ており、こうした点に不満を持つ有力大学に撤退の動きが波及する可能性もある。 .最終更新:1月16日(日)9時7分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110115-00000819-yom-soci
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/287.html
コメント [マスコミ・電通批評11] 「国民がマスメディアだ！」…マスコミに対抗するサイトが完成しました！ 見知らぬ学生 43. 2011年1月16日 14:17:08:
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というかそもそもマスコミに入るような人間は正義感にあふれているというよりも自分のことしか考えていないような人種でしょ。
だから内部告発だって人事の逆恨みなどから憂さ晴らしにやるんだろうな。正義感を盛っていたらそれこそ法律なんて気にしないで告発してるよ。
そういう情報提供者を保護してやる必要などないわ。悪と悪が両方処罰される。
実に結構なことだ。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/451.html#c43
コメント [マスコミ・電通批評11] 「国民がマスメディアだ！」…マスコミに対抗するサイトが完成しました！ 見知らぬ学生 44. 2011年1月16日 14:52:46:
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新聞社本体はまだ体力はあるが、系列子会社の出版や広告会社など末端はとんでもないことになっている。かりにも全国紙の冠をもった媒体が予告無く廃刊という事態が続出だし、紙媒体の凋落は凄まじい。ここらへんから切り捨てられるわけだから、下野し本社に怨みをもった出向者や子会社の旧経営陣、編集者が情報をリークするというケースは今後どんどん出てくる。特に本紙はもちろんだが、系列の雑誌、フリーペーパーなどの納品伝票のコピーなんかも手元にあるし（ああ、書いちまったよ...）、それの納品部数と公称部数との齟齬がそのまま広告詐欺の証拠となるだろ。ま、期をみてここらへんのネタを投下してあげるから、運営者さん、とりあえず頑張ってやってみな。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/451.html#c44
記事 [芸能ニュース等2] 宇多田ヒカルの休業宣言は、レコード業界からのプレッシャーに対する答えなのだろう。音楽業界が不況なのではなく、レコード会社 株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu232.htmlhttp://blog.goo.ne.jp/2005tora/--------------------------------------------------------------------------------
宇多田ヒカルの休業宣言は、レコード業界からのプレッシャーに対する答え
なのだろう。音楽業界が不況なのではなく、レコード会社が不況なのです！
2011年1月16日
横浜アリーナにおける最後のライブ （NHKの番組より）
◆「億単位の損害も!?」宇多田ヒカル、中島美嘉......Jポップ界から「歌姫」が消える裏事情 ２０１０年１０月２３日 日刊サイゾー
http://news.livedoor.com/article/detail/5091184/
今年に入ってから、Jポップ界を代表する「歌姫」の活動休止が相次いでいる。
10月21日、中島美嘉が持病の耳管開放症が「納得できる歌が歌えないほど悪化した」として活動休止を発表し、音楽業界に衝撃が走った。
デビュー10周年を記念して、今月30～31日に大阪城ホール、11月5～6日に日本武道館で行われる予定だったライヴも中止が決定。あるレコード会社関係者によれば、「会場のキャンセル費、チケットの払い戻しも含め、現段階で億単位の損害が予想される」という。
ベテランの大黒摩季も、11月から子宮疾患の治療に専念するため、歌手活動の休止を決めた。大黒は自身のファンクラブサイトで、体外受精を行っていたこと、ハードワークがたたり流産を繰り返していたことを明かしている。
このように、女性シンガーが持病の悪化から活動休止に追い込まれるケースが増えている背景を、ある音楽プロダクション関係者はこう分析する。
「CDが売れない今、幅広いリスナーに支持され、固定ファンを抱える女性シンガーはまさに音楽業界の"ドル箱"。それゆえスケジュールは過密になり、売り上げへのプレッシャーも大きくなっています。心身ともに疲れ果て、多くの女性シンガーが生理不順など体調不良を訴えていますが、1年以上先までのリリーススケジュールが決まっていれば、休みたくても休めないんです」
アーティスト志向の高まりから、大して得意でもない作詞を求められたり、年に一度の全国ツアーが当たり前になったり――「男の体力でも耐えきれない」ほどのハードワークが常態化しているというのだ。
病気療養でなければ、大塚愛のように結婚・妊娠を発表するなど、やむにやまれぬ理由によってしか休養を取ることができない。そんな中で、8月には宇多田ヒカルが、「人間活動に専念する」という不可解な理由で無期限の活動休止を宣言したが、彼女のハードワークとプレッシャーを考えれば、単純に「休みたい」とは言えない苦悩が伝わってくる。
前出のプロダクション関係者によれば、「西野カナ、JUJUなど、携帯ダウンロードをきっかけにヒットを飛ばした新たな歌姫たちにも、過労による体調不安説がささやかれている」という。女性シンガーに「活動休止予備軍」にあふれている現状。このままの状況が続けば、日本から歌姫が消える日が来るかもしれない。
（文＝村西里志）
◆音楽業界が不況と言われるが、本当でしょうか？ ２００８年５月１８日 らんまる
http://ameblo.jp/blog-ranmaru/entry-10097945401.html
レコード業界は確かに不況です
１０年前に５８７８億円あった売上が、この１０年間で３２７１億円にまで下がってきているのですから。
しかし、１０年前にはなかった「着うた」という音楽配信売上が、昨年は７５０億円以上ありました。
先日、日本音楽著作権協会が昨年度の著作権徴収料が過去最高の１１５６億円に達したという発表がありました。
１０年前の著作権徴収料が９８４億円でしたから、この１０年間で２００億円弱増えたことになります。
ＣＤの売上減少とは対照的に、日本音楽著作権協会の収入が増えいている。つまりＣＤ販売以外からの徴収が増えているということになります。
それは、この１０年間に音楽ＤＶＤや携帯電話への音楽配信等新しいメディアからの徴収額が増えたからです。
つまり、「消費者のＣＤに対するニーズは減ったが、音楽そのものに対するニーズはむしろ増えている」と津田さんは指摘しています。
そのとおり！！
全国コンサートツァー事業者協会のデータによれば、１０年前には１４３０万人だったライブ入場者数が、２００６年には１９７８万人まで増えているのです。
要は「音楽不況」ではなく「ＣＤ不況」なのです。
いまや「音楽業界＝レコード業界」という図式が成立しにくくなってきていることに、レコード業界の人たちが真摯に目を向けなければならないのに、彼らがやっていることことは「コピーコントロールＣＤ」を発売したり、世界の音楽シーンの流れに反して「ＤＲＭ（デジタル著作権管理）の撤廃に反対」したり、時代と逆行していることばかりです。
レコード業界だけの既得権を主張するばかりで、本気で音楽産業の将来を考えているようには思えません。
津田さんはそのあたりのことを次のように言ってます。
欧米では既に多くのアーティストがレコード会社に頼らず、ネットを駆使して自活する道を選び始めている。レコード会社に今必要なのは、音楽ビジネスが過渡期に入ったということを自覚し、ファンの声を真摯に聞いて自らの存在意義を問い直すことだ。間違ってもそれは、ｉ－Ｐｏｄに「みかじめ料」として補償金をかけることではない。
津田さん、さすが良いこと、というか正論を言ってますね。
日本のロードショー映画のチケットが大人一人で平均１８００円。これは世界一高い入場料です。
しかし、その映画業界でもＤＶＤ１枚が１０００円という商品が沢山発売され、潜在的な需要を拡大しつつあります。
そのような時代にＣＤアルバムが一枚３０００円だなんて、絶対に高すぎます。
再販価格維持制度という錦の御旗に守られて、強気な価格設定を続けるレコード会社の体質そのもに問題があることは明らかなのに、レコード会社内部からは自浄行為が全く生まれてきません。
冒頭に書いたとおり、音楽があることによって何十年も音信不通だった人に再会できる喜び。
音楽には人の心と心をつなぐ、不思議な力があるのです。その音楽が世の中の経済事情やライフスタイルの変化ごときで、簡単に不況になるはずはないのです。
もう一度声を大にして言います。
今の時代、音楽業界が不況なのではなく、レコード会社が不況なのです！
宇多田ヒカルはレコード業界からのプレッシャーから逃れたのだろう
（私のコメント）
昨日のNHKの番組で宇多田ヒカルの特番がありましたが、日本における若手のシンガーソングライターの活動休止は何を意味するのだろうか？ レコード業界も出版不況と並んでネットの影響でCDの販売が年々低下してきています。デジタル化すればダウンロードした曲でも品質が落ちないのだから、音楽配信でダウンロードしてCDは買わなくなった。
欧米では一足先にCDが売れなくなって、歌手などのアーティストはライブ中心に活動するようになった。ライブとなると歌手の実力がもろに出てしまうから、７０年代ころのロックバンドが復活してきてライブ活動を行っている。それに対して新人のアーティストがなかなか育たなくなりましたが、レコード会社も不況になってなかなか新人を育てられなくなったのだろう。
テレビ業界も不況で、視聴率の上がらない歌番組が少なくなり、出てくる歌手もジャニーズ系やAKB48などのアイドル系が多くなり、若手JPOP歌手でも紅白でしか見かけない歌手増えてきました。CDの売り上げが人気のバロメーターではなくなり、ライブの観客の動員力が人気のバロメーターになっている。
出版社と同じくレコード業界もCDが売れなくなったから、数少ないCDが売れる歌手に販売が集中するようになって、過剰なプレッシャーがかかり中島美加や大塚愛や大黒魔季などの病気や活動停止が相次ぐようになりました。業界から見れば宇多田ヒカルがCDを出せば売れる数少ない女性アーティストとなりました。だから会社からは早くCDを出せ出せと期待がかかっていたのでしょう。
宇多田ヒカルのアルバムCDともなれば２００万枚から３００万枚くらい売れるから、レコード会社にとってはドル箱だ。きのうのNHKの番組でも言っていましたが、歌手活動の中心はCD販売であり、ライブやコンサートはの数は少ない。テレビの歌番組でも出演は少ないほうであり、番組でも特別扱いの存在だった。普通のJPOPの歌手とは曲作りでも実力が違うからだ。
１９９８年に１５歳でオートマティックでデビューした頃は街中が宇多田ヒカルの曲が流れていたような大ヒットとなりましたが、当時から音楽的な才能が認められた天才シンガーソングライターだった。プロモーションDVDなどでも売れに売れて、レコード会社もドル箱的存在として実力は評価されてきた。だから今回の無期限活動停止もレコード会社のEMIにとっては痛手だろう。
宇多田ヒカルのように若くして大ポップスターともなると、日常生活も普通ではなくなり普通の青春時代がすごせなくなってしまう。街を歩くことも出来なくなり周りは業界のスタッフばかりであり普通のことが出来ない大人になってしまう。昨日の対談でもそのことを述べていましたが、天才的な才能を持った人間は日本では息苦しいのかもしれない。
日本人は横並び意識が強いから、小学校の運動会でも徒競走では手をつないでゴールするそうです。学芸会でもみんなで主役ということで１８人の桃太郎が出てきたりする。才能にしても、特別に才能を持った生徒がいると周りの生徒は変人奇人扱いする。宇多田ヒカルはアメリカ生まれの帰国子女だから、アメリカでは特別の才能を持った人を賞賛する文化だ。それに対して日本は妬みと嫉妬の文化であり、よってたかって人の足を引っ張る。
最近の学校では、いじめの対象も優等生が攻撃の対象となり、優秀な生徒も特別才能がある生徒も出来るだけ目立たぬようにして、いじめの対象にならないようにするのが処世術になっている。日本に強力なリーダーが出てこないというのも、豪腕な政治家が出てくると周りが警戒して潰してしまうからであり、協調的な当たり障りの無い政治家が好まれる。
日本は能ある鷹は爪を隠す文化だから、宇多田ヒカルのような天才は日本には住みにくい所だろう。アメリカ進出も試みてみたようですが、うまく行かなかった。アメリカ育ち的な曲作りでは日本ではユニークでもアメリカでは受けないのだろう。宇多田ヒカルはデビュー早々から大音楽家で大スターとなり、才能を発揮してきましたが、最近の曲は重苦しいものが多くなったような気がします。
たぶんレコード会社からの期待の大きさからプレッシャーで曲作りで苦労するようになったからだろう。NHKの音楽番組のソングスにイーグルスがでていましたが、イーグルスもホテルカリフォルニアの後、スランプに陥って曲が出来なくなってしまった。成功しすぎてプレッシャーが大きくなって来るためだ。創作活動では無心にならないとなかなかいいものが出来ないのであり、その苦しみは天才でないと分からない。
無心にならないと創造の神はなかなか自身の中には降りてきてはくれなくなる。金儲けのために欲に囚われてしまうと才能も曇ってしまう。宇多田ヒカルもボランティア活動がしてみたいといっていましたが、いい曲を作るには無心にならなければならないからだ。
http://www.asyura2.com/09/geinou2/msg/334.html
記事 [Ψ空耳の丘Ψ59] “人類総奴隷化計画”「闇の権力」と戦う「宇宙人」とは？ http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110114-00000501-sspa-soci★２０１１年トンデモ大予測
超能力による未来予測を行っているという田村珠芳氏。大病の末、生還し、それから夢で見たことが３日後に現実化することから夢占いなどに目覚めたという。氏は、著書『宇宙人と闇の権力の闘いが始まりました』（２０１０年）のなかで「世界を裏で牛耳っている権力者は、世界中の自然資源と金融システム、エネルギー、医療の市場を独占し、人類支配をほぼ８割方完成した。いよいよ彼らの“人類総奴隷化計画”の総仕上げがこれから始まる」と予言。著書からは、「闇の権力」とはイルミナティやロスチャイルド家などの組織を指し、「宇宙人」は、人間の姿かたちをして地球上で活動している、と読み取れる。
「ノストラダムスの予言『空から恐怖の大王が舞い降ります』のように、かねてから予言書は隠語を多用しています。まず、こうした意味を読み解く必要がありますね。『闇の権力』として、最近、私の周辺では中国の世界支配計画を指し示す説もあります。とりわけ中国が狙っているのはアフリカ。今やアフリカを制するものが次の時代を制すると言われていますね。そこで中国はアフリカが持っているレアアースなどの資源を奪おうとしているのです。レアアースは、中国は自国で大量に産出できますが、それはストックしておいてアフリカの資源を奪うことで、世界が中国の要求に応えざるを得ない状況に導くのが狙い。そうして資源的に世界を支配して、“人類総奴隷化”の総仕上げに向けて動いているという話があるんです」（『ウィークリーワールドニュース・ジャパン』の編集長・近兼拓史氏）
では、「闇の権力」と闘う「宇宙人」とは……？
「オバマ大統領の名前がよく挙がりますね。サイエントロジー教会という、トム・クルーズなど世界のセレブが入信しているとされる宗教団体があるんですが、その団体曰く、オバマの前世は、“銀河連合”の独裁者、“ジヌー”である、と。既に人類の８割は中国かアメリカの２大勢力のいずれかの陣営に組み込まれている。残り２割をどちらがモノにするかの争いといわれています」（同）
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/265.html
記事 [近代史02] 欧州貴族の源流４、ハプスブルグ家と共に大貴族となったタクシス家、サヴォイ家(彼らが米国や軍産複合体の飼い主だと思います) http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=212133欧州貴族の源流４ ハプスブルグ家と共に大貴族となったタクシス家、サヴォイ家
案内人 （ 闇 に 光を照らす ） 09/08/03 PM09 【印刷用へ】
（212131の続き）
◆
1273年にスイス出身の貴族・ハプスブルグ家が初めて神聖ローマ帝国皇帝に即位し、1438年以降、皇帝位を独占するようになる。この神聖ローマ帝国（ハプスブルグ家）支配の下で、3つの一族が勢力を拡大していた。諜報面ではタクシス一族、軍事面ではサヴォイ一族、（財政面を担当したロスチャイルド一族）である。
16世紀以降、ヨーロッパにおける覇権を確立しようとするハプスブルグ家とそれを阻止しようとする勢力の間での戦争が続く。この際、タクシス一族は、戦争する２つの勢力に雇われ、諜報活動を商売として行う。また、スイスとサヴォイ一族は両方に傭兵を貸し付け、ロスチャイルド一族は両方の勢力に資金を貸し付け、金を儲けていた。
◆
元々、ドイツで王侯貴族お抱えの霊媒師として、予言の的中率が高いと大人気であった「占い師」がトゥルン・ウント・タクシス家であった。タクシス家は、1489年にハプスブルグ家の郵便物配送を専属で請け負い、その後、貴族や聖職諸侯、外交官、商人の通信も扱う特権を得ていた。このヨーロッパ全体に広がったネットワークを駆使し、情報を手に入れていたタクシス一族にとっては、予言を的中させることは簡単であった。
17世紀には、タクシス一族はヨーロッパ中を情報面で統一しており、ヨーロッパ各国の王・貴族に、メートル、kgといった測量単位を統一させる。
17世紀、神聖ローマ帝国（ハプスブルグ帝国）は、イスラム勢力＝トルコ軍から激しい攻撃を受けていた。首都ウィーンが包囲され、文字通り国家存亡の危機に立たされる。この時、ハプスブルグ帝国の総指揮官としてトルコ軍を撃破し、ヨーロッパをイスラム勢力から守り抜いた軍人がサヴォイであった。
この後、サヴォイ一族の名前は歴史の表舞台から姿を消すが、歴史から消え去った訳ではない。サヴォイは、麻薬・アルコールを使ったマインドコントロールにより人間を廃人と化し、何でも言うことを聞くロボット人間を使いテロ・暗殺を企てる闇集団として、現在も活躍している。
後に、タクシス一族が活躍した組織がトゥーレ協会、つまり後のヒトラーのナチス組織である。
ナチスのスパイ組織は、戦後、ロックフェラーの資金を得て、国際刑事警察機構＝インターポールに改造される。このロックフェラーの資金は、スイスの金融業界を支配するシェルバーン一族のスイスユニオン銀行から貸し付けられたものであった。ロスチャイルドとその米国支部のロックフェラー。これら現場要員（金貸し、企業家）のボス（奥の院）の一人がシェルバーンである。
ロスチャイルドもロックフェラーも、13世紀にスイスに結集した貴族達、またタクシス一族やサヴォイ一族の支配下にある。だからこそ、第二次世界大戦中、中国大陸の麻薬販売網を支配していたロスチャイルドは、戦後、タクシスとアイゼンベルグに中国ロスチャイルド一族を皆殺しにされ、麻薬販売網を奪取されたが、何一つ反撃できずにいる。
世界最大のスパイ組織の頂点に君臨し、莫大な資産を有するタクシス一族の9代目当主単独でヨーロッパ最大の土地所有者であり、かつ50以上の企業を支配していた。彼が「自宅」としたドイツのエメラム城は英国王室のバッキンガム宮殿よりも巨大である。
タクシス一族が全産業を支配するモナコには世界中から正確な情報が集まるため、世界中の大富豪から金が集まり、一大金融国家となった。
また彼らの本拠地は、ベルギーのブリュッセルにある。ＥＵ本部がブリュッセルに置かれている理由はここにある。
イランへの武器密売を担当していたドディ、その婚約者で英国王室に反旗を翻した元英国皇太子妃ダイアナの２人は、自動車事故の形で口封じのために暗殺された。2人が暗殺直前に宿泊していたのが「名門ホテル・サヴォイ」であり、ダイアナとドディを乗せた車の運転手は、麻薬とアルコールでマインドコントロール状態にあったサヴォイ家の下僕であった。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/463.html
記事 [経世済民70] 消費税アップ必要なし！特別会計切り捨てろ！、日々随想(その為には財務省と日銀の仕組みを解明する必要があります) http://plaza.rakuten.co.jp/kannon/diary/200710220000/Oct 22, 2007
消費税アップ必要なし！特別会計切り捨てろ！！．．． [ その他 ]
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/55793.html北海道新聞 社説 福祉と財源 まず消費税ありきでは（１０月１９日）
内閣府が年金や医療、介護など社会保障の負担と給付に関する試算を政府の経済財政諮問会議に示した。
現在の医療・介護給付の水準を維持するためには、二○二五年度に最大で三十一兆円の増税が必要になる。
消費税で賄うなら１７％まで税率を引き上げなければならないという。
消費税は低所得者層ほど負担が重くなるという逆進性がある。増税は所得の低い高齢者やワーキングプア
（働く貧困層）といわれる人たちの生活を直撃することになる。
社会保障費の財源を消費税に求める前にやらんならん事がある。
たとえば法人税だ。税率が段階的に引き下げられ、大企業の経常利益はバブル期より大幅に増えているのに、
納めている法人税や法人住民税、事業税などはむしろ減っている。
景気拡大で大企業は史上空前の利益を上げているのに、国や地方の税収が思ったように増えないのは、
こんなところにも原因がある。
経済界は法人税率のさらなる引き下げを求め、政府も理解を示しているが、その一方で個人に負担増を強い
るのでは筋が通らない。
「金持ち優遇」と批判されている株式の配当や譲渡益への軽減税率をはじめ、資産課税、相続税など、検討
すべき税はほかにもある。
それともうひとつ、まずは『歳出削減』をこれまで以上に徹底することだ。その上で、増税が必要なら、消費税
を含めた税体系全体を見直すべきだろう。 以上 抜粋転載
特別会計は一切廃止して、一般会計の俎上に乗せ、大赤字を生む樽の底に官僚のあけた大穴『特
別会計→『特殊法人・特別法人・関連企業への不正な税の流れ』という大穴をガッチリと防ぎ止めたなら、
そんな議論は瞬くの内に解消、それどころか出てきた財源使って福祉の充実にも充てられる事だろう。
そっちの方がより重要な対策である。 国家財政の根本的な建て直し、それは『官僚特権の剥離
壊滅と大企業・金持ち優遇の現異常税制をかっての倍額に復元課税する！！．．． この二つの対策を、断固実行する事によりいち早く実現出来るのだ。
いま、マイケル・ムーアの新作が日本の小劇場で上映されているが、アメリカの弱者切捨て健康医療制度の矛盾点
を衝いたもので、ムーアがアメリカで医療を受けられない人たちをボートに乗せて無料医療の受けられる近くの
小国”キューバ”に連れてゆくシーンが人々の感動を呼んでいる、、、という。
大国アメリカが、自国の貧しい人々を救えないなんて、およそ寂しい話だ。
日本も今、小泉・竹中たちの仕組んだ、アメリカの要求通りの規制開放の波は医療の分野にも当然及び、外資の
医療保険・薬品会社が日本制覇の行動を始めている。
このまま、野党の面々がこの動きを止める事が出来ないならば、日本もアメリカと同じように強者天国・弱者地獄の国となってしまうであろう。
機会を与えられた民主党は、国民の意を汲んで捨て身で掛かるべきだ！！
共産党や社民党、国民新党その他の野党の力を結集して！！
機会を掴んだ民主党の面々はチャンス到来に感激、正義の魂を最高温度に燃焼すべし！！
亜流自民党に、決して終わってはならぬ！！ 使命を自覚すべし！！ だ。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/662.html
コメント [マスコミ・電通批評11] ＜やっぱり売国産経新聞＞主張：ＴＰＰ日米協議 メリット多く参加を急げ（産経社説） 会員番号4153番 02. 2011年1月16日 15:33:28:
qtA3BIWbUM
>>01コメントに続き冷やかし２連発。ID:qRUVJIMZAsは対小沢専従要員です。それ以外のコメントには対価が支払れません。よってこの投稿に食いつくことはない筈です（笑）
ＴＰＰは２００８年まで、要望書という形を取りながら、その実態は日本に強制してきた米国からの「年次改革要望書」の内容を更に徹底したものです。年次改革要望書は２００９年に民主党政権が発足してからは、なぜか消滅していたものです。衣を替えた、更なる日本の富の収奪を目論むものでしかありません。
壊滅の危機に瀕するのは何も農業分野だけではありません。日本の医療福祉関連、国内中小製造企業、建設業界も例外ではありません。外国業者が日本に参入、公平を期すという名目で国内業者は国内の工事入札に際し、英語による積算見積り、設計仕様も英文表記が付帯してくるのです。余計なコストを強いられるのです。
生産拠点を海外に移転しているトヨタやホンダ、パナソニックやキャノンなど一部企業を除き、米国の為替操作により、国内製造業は甚大な差損を発生させます。２０１１～１２年に起こる事がほぼ確実視されている米国のデフォルトを前に、米国を牛耳っている一部の連中は必死なのです。
※マスメディアも対象なのに、面白いのは日本のマスコミ業界、こぞってこれを後押ししていることです。日本がＴＰＰに加盟したらどういうことが起こるか？電波オークションの実施、クロス・オーナーシップの禁止、再販押し紙なんてチンケなものが吹っ飛んでしまうのにね。日本のマスコミ業界はもう自分で浄化できないので、ＴＰＰという外圧で掃除（倒産）されたいのでしょうかね（笑）
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/466.html#c2
記事 [中国2] 中国ブログ-わが国は「落ちた日本」から何を学ぶか？ http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0115&f=national_0115_036.shtml中国人ブロガー邱林さんは「落ちた日本から何を学ぶか？」というタイトルでブログを執筆し、今後の中国が向かうべき道について、自身の見解を示した。
2010年、日本はＧＤＰで中国に抜かれ、世界2位の座を譲ることとなった。1980年代後半まで「将来的に日本のＧＤＰは米国を抜く」という予測もあったが、バブル崩壊後の経済の低迷と政治の混迷により、日本は米国を抜くどころか、中国に追い抜かれてしまう。
日本の経済低迷はアジア経済に大きな打撃をあたえ、中国経済にも多大な影響を及ぼした。邱林さんは「日本の成功と失敗を教訓とし、今後の中国の発展についてさらに真剣に考えなければならない」と述べる。低迷期とはいえ、日本の技術力・生産効率・制度の基礎などは中国よりも優れており、中国は現在の経済の優位性に固執することなく、さまざまな観点から今後の発展を考えていかなければならないと邱林さんは主張した。
中国の成功は「政府主導」「低コスト労働力」「社会環境無視」といった特徴をもつ発展モデル、いわゆる「中国モデル」によるものだとの見方が主流であり、邱林さんは「このままモデル転換が行われなければ、日本の二の舞となる可能性が高い」と危惧（きぐ）する。今後の中国は粗放型から集約型、投資牽引（けんいん）型から消費促進型、資源消費型から資源節約型、量重視から質重視へモデル転換し、発展をさらに促進しなければならないと邱林さんは説いた。これまでの歴史や近年の動向をみても、世界で勝ち抜いていくためにはモデルの転換が必須なのだ。
2011年、中国が発展モデルの転換を果たし、世界をリードしていけるのか。今後の動向に注目が集まる。（編集担当：畠山栄）
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/724.html
記事 [経世済民70] スーパーサイクル 「世界のＡＴＭ」が巨費をつぎ込む先 日本は果たして重要か 「ニューノーマル」は新しくない 今後、新興国の経済発展と、先進国の相対的縮小と地位の低下が、劇的に進むと言われているが、どこが、どの程度か？どのような経路を辿るかの予測が、重要になってくる
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=a8Isusgl3QV4
胸躍る世界の変容期、スーパーサイクル到来か－新興国にパワーシフト
１月13日（ブルームバーグ）：世界経済が瀕死（ひんし）の状態に陥った３年前、前例のない一連の協調的な措置によって世界は死のふちから蘇ることができた。しかし現在も世界は病の床にあり、あたかも医者らが今後の治療方針を議論するのをじっと見守っているかのようだ。
主要国首脳らは2008年秋からの短い期間に、一斉に利下げや銀行救済、大規模な景気刺激策に乗り出した。その後、09年４月に開かれた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（金融サミット）は、危機の再発阻止に向け金融機関の規制強化の必要性を表明した。
2011年が明けた現在、各国間だけでなく政策当局内でも、市場の混乱防止策と成長促進策を両立させる方法をめぐり意見が割れている状態だ。繁栄への道筋に戻るためには支出抑制から始めるべきだと主張する英独政府などの緊縮財政論者がいる一方で、オバマ大統領は失業率が10％付近に高止まりするなか、ブッシュ減税延長で議会共和党と昨年合意した。減税延長合意は株価を押し上げたほか、一部のエコノミストが今年の米成長加速を予想する根拠となっている。
自国の経済をいかにして繁栄に導くかを政策当局者らが議論するなか、一部のアナリストは将来の世界経済成長の大部分が新興市場にけん引されるだろうと予測している。すなわち、北米と欧州の停滞が、中国などの新興国への大規模かつ恒久的なパワーシフトを加速させる可能性があるとみているのだ。ここで重要なのは、ブラジル、ロシア、インド、中国のいわゆる「ＢＲＩＣｓ」が、市場や産業への介入や資本規制を通じて自国の権益を追求する狭量な見方を脱して、世界経済に対するより大きな責任を担うべく努力を積み重ねて行くかということだ。
今年最初の議論の場
今年最初のこうした議論の場となるのが、スイスのダボスで今月末開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）だ。政財界のリーダーや経済理論の大家らが集う同会議で、世界経済の短期的な命運を左右する今後の方向性が定まる可能性がある。
世界経済フォーラムに長年参加してきたルービニ・グローバル・エコノミクス（ニューヨーク）会長のヌリエル・ルービニ氏は、｢金融、財政、規制、為替の各政策で国内外に意見の相違が存在する」とした上で、「著しいマクロの不安定性と変動性が見込まれる」と分析した。
金融危機の際に講じた緊急措置を解除する方法と時期をめぐり議論が続く北米や欧州とは対照的に、新興市場は着実に高成長を続けている。
第３のスーパーサイクル
英銀スタンダードチャータードのチーフエコノミスト、ジェラード・ライアンズ氏は、新興市場国が途切れなく成長を持続させていることから、2000年から少なくとも30年間続く新たな景気循環が起こると予想。歴史的に見て高い成長を貿易と投資、都市化の進行が支えており、「世界経済は現在、第３のスーパーサイクルに入っている可能性がある」と指摘した。スーパーサイクルとは一世代以上にわたって持続する景気循環。
過去２回のスーパーサイクルは、米国がけん引した1870－1913年と、日本とドイツの復興が寄与した第二次世界大戦後から1970年代初めまでの期間だった。
ライアンズ氏によると、今回のスーパーサイクルが過去と異なる点は、新興市場の寄与する割合だという。同氏の推定では、同割合は最初のスーパーサイクルでは20％、２番目では28％にとどまっていたが、今回では68％に達する見込みだ。2030年までに世界の経済規模は、2000年初頭の32兆ドル（約2660兆円、名目値）から308兆ドルに増加する見通し。
ライアンズ氏は、「経済と金融のパワーシフトが進行中であり、これは必然的に政策のパワーシフトを招くだろう」と指摘した。
中国は9.6％成長の見込み
中国は昨年４－６月（第２四半期）に日本を抜き、世界２位の経済国として新たな年を迎えた。ライアンズ氏の分析は、現在の成長率によっても裏付けられる。国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、今年の世界成長率は4.2％と、昨年の4.8％を下回る見通しだ。
しかし新興市場国は今年の景気拡大の主なけん引力となる見込みだ。中国は9.6％成長、インドは8.4％成長と予想されているのに対し、米国は2.3％、ユーロ圏は1.5％にとどまる見通しだ。
米モルガン・スタンレーのエコノミストらの推定によると、新興国は経済規模では世界経済の半分に過ぎないが、成長に関しては４分の３を担っている。また、中国が人民元の上昇を抑制し、ブラジルは昨年、海外投資家による確定利付証券投資購入に課す税率を引き上げる資本規制を実施するなど、景気過熱の防止も図っている。
「ＢＲＩＣｓ」の名付け親である米ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール会長は、「われわれは世界経済・社会の変容を目の当たりにしており、とても胸が躍る」とした上で、「誰もが新たな世界経済でどのような位置を占めるのかが分かっていない。全員にとってチャレンジとなるだろう」と指摘した。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 城塚 愛也 Aiya Shirotsuka ashirotsuka@bloomberg.net Editors:MasashiHinoki、Yoshito Okubo記事に関する記者への問い合わせ先：Simon Kennedy in London at skennedy4@bloomberg.net
更新日時: 2011/01/13 08:02 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=annZJxr.iGM4
ギリシャをジャンク級に格下げ、見通しネガティブ－フィッチ(Update1
１月14日（ブルームバーグ）：格付け会社フィッチ・レーティングスは、ギリシャの長期発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を外貨建て、自国通貨建てともに「ＢＢＢ－」から投機的（ジャンク級）格付けの「ＢＢ＋」に引き下げた。ギリシャはこれにより最後の投資適格級格付けを失った。
先月ギリシャの格付けを引き下げる可能性を示していたフィッチが今回格下げしたことで、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスやスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による格付けと同じ水準になった。フィッチは格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」に指定しており、一段の格下げの方が格上げや据え置きに比べて可能性が高いことが示唆されている。
フィッチのロンドン在勤アナリスト、クリス・プライス氏らは14日付のリポートで、ギリシャの「多額の公的債務は、財政の支払い能力が負の衝撃に対して極めて弱い状況を映し出している」と指摘した。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:東京 守護 清恵 Kiyoe Shugo kshugo@bloomberg.net Editor: Hitoshi Ozawaニューヨーク 西前明子 Akiko Nishimae anishimae3@bloomberg.net記事に関する記者への問い合わせ先：Simon Kennedy at +44-20-7330-7086 orskennedy4@bloomberg.net
更新日時: 2011/01/15 11:37 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aRX8mz0K6R6o
【コラム】「世界のＡＴＭ」が巨費をつぎ込む先は別にある－ペセック
１月12日（ブルームバーグ）：世界経済の関係が完全に引っくり返ってしまったことが、公の事実となった。
そうでなければ、欧州が途上国の中国や弱体化した日本に丁重に支援を求めることに、他にどんな理由が考えられるだろうか。中国には、沈みゆくユーロ圏を支援するよりももっと良い金の使い道があるはずだ。日本にも同じことが言える。デフレやまひ状態の中で、2007年９月以来６人目となる首相の誕生もあり得るのだ。
日本は、欧州連合（ＥＵ）がアイルランド救済のために設立した欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）が今月末に発行する１回目の起債分で、２割超程度を購入することを明らかにした。中国もすでに、債務危機が広がる欧州への支援を明らかにしている。ギリシャとアイルランドの救済は、より経済規模の大きいポルトガルやスペイン、そして恐らくイタリアの救済の前触れにすぎない。
いずれイタリアのような大国も救済しなければならなくなることは、中国や日本の当局者にＥＵ発行債の大量購入に二の足を踏ませるはずだ。ただ、より考慮すべきことは、世界が本当に必要としているのは中国や日本の余剰資金ではなく、アジアの経済大国である両国がバランスの取れた持続可能な成長を達成することだ。
欧州の債務危機は始まったばかりだ。欧州の政策担当者がどんな対策を取ろうとも、切り下げられない通貨と膨らみ続ける膨大な債務を抱えていることに変わりはない。日本や中国がＥＵ発行債を購入するのは一時的な応急措置にはなるが、ユーロ危機の避けられない悪化を食い止めることはできない。
ウィー・アー・ザ・ワールド
これはキャンペーンソングの「ウィー・アー・ザ・ワールド」的な瞬間だと考えた方がいい。１兆ドル（約83兆円）超の外貨準備を持つ日本は、経済的だけでなく外交的な配慮もしたのだ。欧州が困っている時に助けることは、過去の国力と栄光を失いつつある日本にとっては点数稼ぎとなる。日本の支援は、長期的な戦略というよりは、中国の後追い策のように思えてならない。
ＥＦＳＦ発行債の購入は大きなリスクであるようには思えない。格付けは「ＡＡＡ」で、2011年中に最大165億ユーロ（約１兆7800億円）を調達する見通しだ。１回目は30億－50億ユーロ規模を予定しており、日本の購入額は10億ユーロ以上になるもようだ。ただ、欧州の債務危機が悪化すると、日本の投資状況は急激に悪化するだろう。
日本はあちこちで金をばらまくより、自国の景気回復に本腰を入れるべきだ。起業奨励のために大胆な取り組みを行い、巨額の国債やゼロ金利への依存を断ち切り、移民の受け入れを拡大することで、生産性と競争力を向上させなければならない。
借金に頼らずに
日本はこういった取り組みを全く行っておらず、それは世界経済成長見通しの足かせとなる。日本は欧州のように世界に危機を拡大させてはいないものの、現在の状態を続け、改革を回避していれば、危険水域に足を踏み入れることになるかもしれない。
日本の債券市場は、以前から圧力が高まっていた。公的債務は国内総生産（ＧＤＰ）の約200％なのに、10年債利回りは1.2％を下回っている。いくら緩やかなデフレに直面しているといえ、ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）上は説明がつかない。日本国債崩壊のリスクは差し迫っている。日本は借金に頼らずに成長する方法を学ばなければならない。
一方、中国は財布の口を締めて、市場を不安定にする不均衡を是正すべきだ。最初の措置は人民元切り上げだ。中国は米国が求めているからではなく、自国の利益にかなうからこそ切り上げを実施すべきだ。上昇する食料品価格と原油価格は、景気過熱のリスクを悪化させるだろう。
もしイタリアが
中国の資金力は、２兆8000億ドルの外貨準備のたまものだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）が各国を救済するのに十分な資金を持っていた1990年代後半はとうに昔の話だ。スペインの救済が必要となったら、もっと大きな資金提供者が必要だ。といっても、イタリアのような大きな経済が崩壊したら（その可能性は排除できない）、アジアの貯蓄で賄うには十分ではない。
欧州当局がアジアに助けを求めることは驚くべきことではない。結局、金があるのはアジアなのだから。しかしそれよりも有益なのは、日本や中国が自国の経済を立て直すことだ。悲しいことに、どちらの国もそれを実行していない。（ウィリアム・ペセック）
（ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 亀山 律子 Ritsuko Kameyama rkameyama@bloomberg.net Editor：Masami Kakuta、Yoshito Okuboコラムニストへの問い合わせ先：William Pesek in Bangkok at wpesek@bloomberg.netコラムに関するエディターへの問い合わせ先：James Greiff at +1-212-617-5801 orjgreiff@bloomberg.net
更新日時: 2011/01/12 15:27 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_169366
【ブログ】日本の失われた20年から学ぶべきこと
The Source
* 2011年 1月 12日 15:45 JST
たとえ日本に直接投資をしていなくても、日本の過去20年の経験はわれわれの思考に大きな影を落とす。
残念ながら、その影を理解しようとすることは、その存在を認めることとは大きく異なる。
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神田明神
Bloomberg
仕事始めの4日、東京・神田明神で景気回復、商売繁盛を祈願するビジネスマンら
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神田明神
年末休みにかけて、日本に対する自らの考えを整理しようと試みた結果、一連の疑問について自問自答するのが最も妥当だとの結論に至った。そこで、この場でそれをしてみようと思う。
われわれにとって日本は果たして重要か。
重要だ。理由は2つある。日本は大規模な資産バブルの崩壊や銀行セクターの機能不全、長年のデフレを経験している。同様の不運を繰り返しているかにみえる米国にとっては、日本を参考にすることで、そうした事態がどういう経緯をたどるかを推し量ることができる。
また、たとえ日本の例が米国の参考にならないとしても、日本経済のたどる道は世界の金融システムにとって重要な意味を持つ可能性がある。何だかんだ言っても、日本は依然世界第2位の経済大国であり、一人当たり所得が最も高い先進国の1つであり、巨大な金融セクターを有しているのだから。
米国は日本が味わった苦境を逃れられるか。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長がそう考えているのは間違いない。そして、そのために今、最大限の努力を尽くしている。量的緩和策を2度にわたって実施しているのも、日本式デフレを繰り返さないようにするためにほかならない。
ＦＲＢは、バーナンキ議長が昨年夏に初めて量的緩和第2弾の実施を示唆して以来、さぞかし市場の反応に勇気付けられたことだろう。景気は回復の兆しをみせており、インフレ期待値もいくらか上向いている。オバマ政権も、減税措置を中心としたものではあるが、一部景気刺激策の延長を決定した。
残念ながら、金融政策が十分な効果をもたらすかどうかは不明だ。コアインフレ（食料品とエネルギーを除く物価上昇率）はかろうじてプラスを維持し、政策金利は実質ゼロ％の現状においては、財政刺激策が打ち切られた後が問題だ。
日本にもその長きにわたる低迷期に何度か「回復」は訪れている。だが、金融や財政刺激策が手控えられるたびに、再びデフレに陥っている。
日本はようやく「正常な」回復を遂げつつあるのか。
日本が20年間にわたって慣例的、あるいは極端な金融・財政刺激策を行ってきた理由は、1990年代の株式市場と不動産バブルの崩壊を原因とする総需要の落ち込みにある。そのケインズ理論の中心には、銀行セクターの債務が一掃され、過剰能力が縮小されれば、景気は自律的な成長軌道に戻るだろうとの考えが常にあった。
だが、日本は15年間ほぼゼロ金利政策が続いている上、支出超過に陥っている。1992年時点では国内総生産（ＧＤＰ）の12％にすぎなかった公的純債務は今年、130％に達する見込みだ。
2000年代初頭の1.9～2.7％という成長率は一見妥当に見える。だが、1980年代のそれと比較すると微々たるものだ。当時日本は世界の頂点に立ち、ＧＤＰは年平均約4.5％のペースで拡大していた。しかも、その過去10年に訪れたわずかな成長さえも依然公的刺激策に大きく依存したものであった。
日本のトレンド成長率の低下の原因は総需要の落ち込みではなく、人口構造の変化にあるとする向きもある。だが、だとすれば、なぜインフレは上向かないのか。
日本の公的刺激策は限界に達しつつあるのか。
10年物日本国債の利回りはわずか1.2％程度であるにもかかわらず、日本は巨額の公的債務を抱えているため、利息の支払いだけで政府収入の4分の1以上が消えてしまう。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本の年間赤字は今後10年ほぼＧＤＰの7.5％程度で推移すると予想している。そうなれば、いずれ投資家は日本の返済能力に懸念を抱き始めるだろう。
それは日本がデフォルト（債務不履行）に陥る公算が高まるからではない。日本の債務はほぼ国内の投資家が円で保有しているため、いざとなれば日銀が紙幣を増刷すれば済むからだ。それよりも、政府には赤字を統制・削減する能力がなく、紙幣増刷は債務の貨幣化に直結するとの懸念が払しょくできなくなる可能性があるためだ。
日本の行く末はどうなるのか。
巨額の債務負担を抱え、赤字を削減できず、債務の貨弊化に走るとなれば、日本のたどるべき道は1つしかない。インフレだ。しかも、ちょっとしたインフレではなく、ハイパーインフレだ。こう予想するのは、フランスの金融大手ソシエテジェネラルのストラテジスト、ディラン・グライス氏。同氏の主張には残念ながら説得力がある。
こうした日本の大きな「巻き戻し」は、遅かれ早かれいずれ訪れる可能性がある。それは皮肉にも、世界的な景気回復期待を背景とする債券利回りの上昇によってもたらされる可能性がある。そうなれば日本経済は、たとえわずかな利回り上昇であっても、金利負担の増加によって赤字がさらに拡大し、その結果さらに金利が上昇するという悪循環に陥る可能性がある。
これまで日本の国内投資家は政府債務の穴埋めに甘んじてきた。だが、高齢化に伴って国内貯蓄率は減少している。近い将来貯蓄率はマイナスになり、政府は海外投資家に資金を頼らざるを得なくなるだろう。だが、海外投資家は、損失の見通しが高い投資に対して1％の利回りでは満足しない。
そうなった場合、他国にどのような影響が及ぶのか。
日本がハイパーインフレで立ち行かなくなれば、さまざまな事態が発生する可能性がある。
投資家は間違いなく日本の債券市場から去っていくだろう。そうなれば、ほかの「良質な」ソブリン債に投資家が流れるのか。あるいはソブリン債にはすべて、より高いリスクプレミアムが課されるべきだとみなされるようになるのか。その場合、他の投資商品が選好される可能性もある。恐らくは、コモディティーのように政府が発行できないものだろう。
そうなれば、世界中の市場に深刻な影響がもたらされるのは確実だ。
記者: Alen Mattich 翻訳: 原 尚子
http://jp.wsj.com/Life-Style/node_167922
【オピニオン】「ニューノーマル」は新しくない
ジョン・バッシー
* 2011年 1月 7日 20:24 JST
「ニューノーマル」について書かれた文章を目にすることが多い。そして、この言葉を目にするたび、この3月に91歳になる父とウォルマートで買い物をした時のことを思い出す。
イメージ
父は、ドーナツひと箱2ドル50セントの表示の前を通り過ぎた。私の父は、節約を至上の喜びとし、家の修理にはダクトテープが何よりも役立つと考えるタイプだ。
「父さん、2ドル50セントで焼き立てのドーナツひと箱だよ。これは買うしかないね」と私は意地悪く言ってみた。
「くだらん。明日になれば、一日過ぎただけで1ドル25セントになるぞ」と父は返した。
父の世代とその次の世代にとって、「ニューノーマル」は決して目新しいものではない。事実、それは昔から存在する。
この最新の流行語は具体的に何を意味するのか。われわれが収入を上回る生活をしてきたという”驚愕すべき”事実が判明し、この流行語が生まれた。3年間の経済危機は、この新たな決まり文句に息吹を与え、これからはもっとコストを意識し、賢明になるべしとわれわれを戒めた。新聞、テレビ、ブログ、ありとあらゆるところにこの言葉は顔を出した。ルッコラに別れを告げ、これからはマカロニとチーズを食べる。それが「ニューノーマル」だ。
しかし、父や他の何百万もの米国人が証明する通り、そういったことが「ニューノーマル」では決してない。父はおそらく、アメリカ全般を象徴している。彼はルッコラなぞ買わない。普通の昔からある「ノーマル」だ。
「十代のように腹を空かせれば良いだけさ。（当時の生活が）どんなに大変だったか知らないだろう」と父は言う。父と私は、フロリダにある父のアパートで、ブリトー（トルティーヤに具材が包まれた食べ物）の食べ残しをウォルマートのブランド「グレートバリュー」のラップでくるんでいた。
父はミネソタ出身で、いくつかの誇らしい功績を除き、自分のことはあまり語りたがらない。彼は、一言でいうと、実用主義者だ。棚の上には「グレートバリュー」の食器用洗剤のボトルがあるが、父はそれを薄めて使い、何カ月ももたせる。「グレートバリュー」ブランドのオートミール、マッシュルームのクリームスープもある。
父は、ビーチに建てられた住宅を購入する余裕はあったものの、大きな施設の一角にある質素なアパートを買った。ベッドルームは湖に面し、キッチンは駐車場に面している。「完璧だ。これで十分。道を下りていけば葬儀場もある」。父が次に言うのは年齢に関するお気に入りのジョークだ。「気に入らないのは保険数理表に勝っている（長生きをしている）ことかな」
ここ数年で、我々兄弟は古びたストーブを替え、黄色い毛足の長い絨毯（じゅうたん）を処分、新しい安楽椅子を受け入れるようついに父を説得した。彼は今でも第二次世界大戦時代の紙ばさみを持ち、書類入れとして愛用している。
父は若い頃、たいてい家族ぐるみの友人と簡易宿泊所に泊まったり、働いていた移動遊園地の防水シートの上で疲れて眠った。バスの運転手とその妻が父に1週間で10ドルの宿代をくれたこともあった。
父が自分の母親に会うのはまれだった。彼の父親は善良な人物だったが、ほとんど家を空けていた。そんな父を繋ぎ止めたものが2つある。ミネアポリスのマーシャル高校と軍隊だ。どれだけ多く簡易宿泊所に泊まろうとも、父はマーシャル高校に通い続けた。そして結局、日に三度の食事を父に与えたのは軍隊だった。
父を勇気づけるものはそれで十分だった。彼は大学に進み、州兵に入隊、陸軍の情報機関に勤務した。情報機関にとどまり、陸軍予備役を務め、最後は大佐として引退した。父は現実の戦争も冷戦も経験した。世界大恐慌の時代、移動遊園地のアルバイトで生き延びた少年が、1961年にベルリンの壁が建設された時に共産勢力と戦い、ベトナム戦争が終結した1975年4月のその夜には、サイゴンの大使館の屋根からヘリコプターで脱出した。テヘランの米大使館が最初に襲撃された1979年2月、彼は待機していた。
父はその間、3人の息子を大学に進学させるだけでなく、少年の頃に寝る場所の世話をし、庭のトマトのジュースを毎年送ってくれたリディアおばさんのような古い友人や、軍隊の慈善活動に小切手を切ることも惜しまなかった。
ほとんど何もない所から始まり、質素な暮らしを続けた父の話は、米国の歴史においては普通であるという点で注目に値する。また、「ニューノーマル」が米国を覆い尽くし、浪費家の権利を脅かしているとの概念を広める向きにとっては、父の話は珍しく思われることも特筆しなければならない。
可処分所得に占める個人貯蓄の割合は、この国が浮かれムードの頂点にあった2005年に1.4％と目を背けたくなるほどの低水準にあったが、過去数カ月でじわじわと上昇、約6％に達した。しかし、今からさほど遠くない1982年には、米国は10.9％もの貯蓄率を誇っていた。
間違いなく、私の父が貯蓄率を押し上げたのだろう。しかし、私の目は、父に――そして、父と彼のような人々に代表される不屈の数十年に向かう。そして、「ノーマル」についての最新の解釈には「新しさ」をあまり感じない。
そうはいっても、私は、父が新しい食器のセットを買ってくれればと願っている。私が小学生の時に使ったプラスチックのシリアル用ボウルを父はまだ使っている。
「完璧だよ。十分使える」と父は言う。
（ジョン・バッシーは、ウォール・ストリート・ジャーナルのエグゼクティブ・ビジネス・エディター兼アシスタント・マネジング・エディター）
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http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/663.html
記事 [経世済民70] 欧米日増税ブーム 増税なら社会保障へ充当との考え、各党の共通認識＝与謝野経済財政担当相 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK050739820110116増税なら社会保障へ充当との考え、各党の共通認識＝与謝野経済財政担当相
2011年 01月 16日 12:11 JST
［東京 １６日 ロイター］ 与謝野馨経済財政担当相は１６日のテレビ番組で、「各党共通の考えは税（率を）を上げても財政再建に使うのはだめで、社会保障だという共通認識が広がっている」としたうえで、社会保障や税制改革は「コンセンサス作りが最も難しいところ。難しい道のりを打開していく努力を、政権与党が全力でやることが誠実な態度」との認識を示した。
年金制度をめぐっては、民主党が消費税を充当する全額税方式を、与謝野担当相は以前から現行の社会保険料方式を主張している。この違いについては「対立というか、どの案にも一長一短がある」としたが、「最低保障年金制度へ移行するには、３５年から４０年かかるという時間的経過がある。膨大なカネもかかる。それをどうするのか」とあらためて批判した。
これに対し、番組に同席した枝野幸男官房長官は「何方式で議論を始めるのではなく、例えば具体的にどのくらいのお金があれば老後に安心ができるのか、その時に税でこのくらい（充当）すると保険料がどうなるのかということなどを、いろいろ場合分けを示して、国民の合意を得ていくプロセスを取っていく必要がある」との考えを示した。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/664.html
コメント [雑談専用39] 「師匠の教え」"小学生の作文"のように書く （文筆劇場） 五月晴郎 36. 五月晴郎 2011年1月16日 16:10:44:
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:
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先生なりの解釈で「満足した？」「坊主」をボキャブラリーに取り入れた模様。
********************
03. 2011年1月16日 15:34:33: fQBMRFOltU
政治家はコトバがすべてだ。
おれは口下手だからではすまされない。
国民は政治家のコトバで判断し、官僚、公務員は政治家のコトバで動き、
世界は政治家のコトバに聞き耳を立てている。
政治家は坊主ではない。語られないものは無いも同じだ。
今日のフジテレビにおける小沢氏の発言は、国民に何一つメッセージを送りきれていない。
TPPは阻止すべし。でないと格差が広がり、倒産が続出するとはっきりいえばよかったのだ。
そうすればたしかに小沢のもくろむ二大政党制の一角である民主党は、小沢の反対論によって分裂し、崩壊してしまうかもしれない。
しかし、二大政党制より国民の生活が大事だ。そうじゃなかったのか。
いま、みずからの政治的姿勢、方針を明らかにせずしてどうする。
薄汚い菅一派のようにテレビでいうことじゃないかもしれない。それだったら、一兵卒として党大会で手を挙げて、菅に直接、訴えればよかったのだ。
黙って目を閉じていて政治家が務まるか！
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/677.html#c3
「小沢さんのTV出演を見たけどやっぱり分からない」
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/147.html#c36
コメント [経世済民70] リッター４４ｋｍ！トヨタ新型ＨＶ世界最高 読売新聞 リチャード・コシミズ・ブログ hirokumm 19. 2011年1月16日 16:14:30:
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[ルノー 情報漏洩で幹部解雇] 2011年01月16日 12時05分 / NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110116/k10013430481000.htmlフランスの大手自動車メーカー[ルノー]は、
日本メーカーと共同で開発している電気自動車の技術に関する情報を
外部に漏らしたとされる幹部社員を
「重大な不正行為を行い、外国の関係者から金銭を受け取った」
として、解雇処分にしました。
この問題は、ルノーが日産自動車と共同で開発している電気自動車の技術に関する情報が
外部に漏洩していたことが今月初めに明らかになったもので、
ルノーは、関与したとされる幹部社員３人をいったん無期限の停職処分としたうえで、
容疑者を特定しないまま、産業スパイなどの疑いで検察当局に告訴していました。
幹部社員の１人は 15日、フランスのラジオのインタビューに応じ、
ルノーから正式に解雇処分を受けたことを明らかにしました。
この日届いた解雇通知の中でルノー側は、理由について
「重大な不正行為を行い、外国の関係者から金銭を受け取ったためだ」
と指摘しているということです。
これに対してこの幹部社員は、関与を全面的に否定するとともに
「疑いを晴らし、復職できるよう闘い続ける」
と述べ、徹底抗戦の構えを見せています。
一方、情報の流出先についてフランスの複数のメディアは、
中国の会社だと指摘していますが、中国政府は強く否定しており、
フランスの情報機関である国内中央情報局が、捜査を進めています。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/598.html#c19
コメント [雑談専用39] 「師匠の教え」"小学生の作文"のように書く （文筆劇場） 五月晴郎 39. 2011年1月16日 16:18:42:
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＞てめぇの2次元好き、2次元で考える阿呆らしさが相手にされなかったら、粘着していいのか？
アケメネス朝(紀元前4世紀滅亡)へ、倭奴国(1世紀)や邪馬台国(3世紀)が
金を届けられるわけがないだろ、という指摘の
なにが２次元なのかいってみてごらん？
五月晴郎の３次元は幅、奥行き、時間なのか？
＞雑談板なんだから、自分で2次元スレ立ててやんなよ。
五月晴郎の２次元や３次元の定義すらわからんのに、スレ立てられると思うかい？
２次元好きの五月晴郎さんや。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/147.html#c39
記事 [カルト7] トゥーレ協会、wikipedia(日本で言えば、悪代官が金を出し、伊賀や甲賀の忍者衆にナチスを結党させたようなものです) http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%82%A5%E3%83%BC%E3%83%AC%E5%8D%94%E4%BC%9Aトゥーレ協会
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トゥーレ協会 （トゥーレきょうかい、Thule-Gesellschaft）は、1918年にミュンヘンで結成された秘密結社。トゥーレはヨハン・ヴォルフガング・フォン・ゲーテの『ファウスト』『トゥーレの王』にも登場する伝説の地「トゥーレ」から命名された。
極端な民族主義・反ユダヤ主義を標榜して第一次世界大戦後のバイエルン州で勢力を拡大してレーテ共和国 (Räterepubliken) 打倒に大きな力を及ぼし、また、国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）の母体の一つともなった。
歴史 [編集]
トゥーレ協会は1918年1月に右翼政治結社・ゲルマン騎士団の委託を受けたルドルフ・フォン・ゼボッテンドルフにより、騎士団の非公式バイエルン支部として設立された。正式名称を「トゥーレ協会・ドイツ性のための騎士団」といい、スワスチカ（ハーケンクロイツ）と剣をシンボルマークとした秘密結社であった。表向きの協会の目的はゲルマン古代の研究であったが、実際にはゲルマン騎士団員グイド・フォン・リストによって神智学を元に提唱されたアーリア主義を範として、民族主義と結びついた異教的神秘主義・人種思想・反ヴァイマル共和国的扇動、反ユダヤ的プロパガンダを広めることだった。
協会自体の会員数は1918年の時点でミュンヘンに250人、上部組織であるゲルマン騎士団のバイエルン州全体の会員数を合わせても1,500人と比較的少人数であったが、精神的影響力は大きく、民族主義団体の連合体「全ドイツ同盟」とも密接な関係を保っており、他の多くの国粋主義団体の母体となった。1918年7月フランツ・エーア社から大衆新聞『ミュンヒナー・ベオバハター』（ミュンヘン観察者）を買い取り、ゼボッテンドルフが主筆となった。この新聞は1919年8月9日から全国版を発行するほどになり、名前も『フェルキッシャー・ベオバハター』（Völkischer Beobachter, 民族観察者の意）と改めている。また、ゼボッテンドルフの弟で会員のヴァルターシュピールは自らの所有するミュンヘンの有名ホテル「フィーア・ヤーレスツァイテン」（四季の意）を協会に提供し、ここが協会の活動拠点となった。
1918年11月7日のレーテ共和国宣言に対し、トゥーレ協会はゼボッテンドルフを代表として共和国の打倒を目指す「闘争同盟」の中心となった。7人の会員がこの闘争中に共産主義者によって暗殺されたが、「フィーア・ヤーレスツァイテン」には武器が集積されてクルト・アイスナー暗殺に利用され、フライコール（義勇軍）と並んでレーテ共和国打倒に大きな役割を果たした。またアドルフ・ヒトラーも、会員にはならなかったが1920年にこのホテルを訪れている。
レーテ共和国打倒後も協会は反ヴァイマル共和国的な思想の宣伝に努め、多くの民族主義団体設立を援助した。ナチ党の前身であるドイツ労働者党とドイツ社会党を設立したアントン・ドレクスラーとカール・ハラー、ミュンヘン大学講師で地政学者のカール・ハウスホーファーもトゥーレ協会の会員であった。また、ルドルフ・ヘス、アルフレート・ローゼンベルク、ディートリヒ・エッカート、ハンス・フランクなどの、後にナチ党で重要な役割を果たすことになる党員たちもトゥーレ協会に属していた。ナチ党の勢力が小さいうちはその拡大に与って大いに力があったが、党勢拡大以降トゥーレ協会の影響力は低下し、1937年にフリーメイソンおよびその類似団体の活動が禁止されたことに伴ってトゥーレ協会とゲルマン騎士団は解散した。
トゥーレ協会が登場するフィクション [編集]
11eyes -罪と罰と贖いの少女-
3days 〜満ちてゆく刻の彼方で〜
劇場版 鋼の錬金術師 シャンバラを征く者
ヘルボーイ
関連項目 [編集]
スカル・アンド・ボーンズ
ゲルマン騎士団
トゥーレ
ブリル協会
「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%82%A5%E3%83%BC%E3%83%AC%E5%8D%94%E4%BC%9A」より作成
カテゴリ: 反ユダヤ主義 | ナチ党 | 神秘学 | 秘密結社 | 偽史
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/788.html
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