異変！「官製春闘」アベノミクスにトドメ刺す「賃下げ」はあるか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160225-00017405-president-bus_all
プレジデント 2月25日(木)11時15分配信
■3年連続で民間の賃金交渉に政治介入したが
安倍晋三政権が目指す「成長と分配の好循環」を実現する上で重要な鍵を握る、民間の賃金交渉の場となる「春闘」が本番を迎えた。安倍政権は賃金上昇により、デフレ経済からの脱却をより確実にするため、躊躇なく3年連続で民間の賃金交渉に政治介入した。日本銀行も2月16日にマイナス金利政策を実施し、民間の賃上げを後押しする。
「アベノミクス」の生命線である円安、株高を狙ったとされる未踏の領域に踏み込んだ日銀の金融政策は、世界的な金融市場の混乱から真逆に作用し、急速な円高、株安を招き、今後の賃金交渉はにわかに不透明感を増しつつある。これには「成長と分配の好循環」の道筋も霞みかねない。
今春闘を巡っては、労使とも賃上げの方向で交渉に臨む方向にあった。経営側を代表する経団連は、会員企業に対して1月19日に公表した春闘の行動指針「経営労働政策委員会報告」(経労委報告)で、「昨春闘を上回る年収ベースの賃上げ」を明記した。労働側も「デフレ脱却に賃上げが必要」(連合)と、大手の鉄鋼や重工の労組が加盟する基幹労連が2月12日に経営側に要求書を提出したのを手始めに、2月中旬までに自動車、電機の主要業界の要求が出そろい、3月16日の一斉回答に向け、賃金交渉が本格化した。
しかし、今春闘での基本給のベースアップ(ベア)を巡っての対応は労使ともに、2年連続で実施してきた昨春闘までの事情とはやや異なる。実際、春闘相場に圧倒的な影響力のあるトヨタ自動車をはじめとする自動車大手の各労組は、ベア分に当たる賃金改善として月額3000円と、昨春闘の6000円から半額の要求にとどめた。
■なぜ賃上げは消費喚起につながらないのか
経営側も経労委報告が求めた年収ベースの賃上げに一定の理解を示しながらも、毎年の定期昇給(定昇)、賞与など固定的な負担増に直接跳ね返るベアにはこだわらず、より現実面を重視する姿勢を色濃くしている。経営的には、3年連続のベア実施となれば、人件費上昇が経営を圧迫しかねない。加えて、年初から続く世界規模での金融市場の混乱、さらに原油価格の下落、新興国経済の不振と、今後の業績への懸念材料が重なり、ここにきて経営側の賃上げ気運が急速に萎みつつあるのが現実だ。
異例ともいえる3年連続の賃金上昇を“督促”し、さながら「官製春闘」を仕立て上げる安倍政権に擦り寄る経団連の榊原定征会長は、「企業は積極果敢な経営を通じて収益を拡大し、その成果を賃上げにつなげるよう最大限の努力を」と訴えたところで、経営的にはおいそれとは従えない。その結果、企業、業種によって賃上げへの温度差は広がるばかりだ。
一方、賃上げが安倍政権の唱える「成長と分配の好循環」につなげられるかに確証はない。企業が賃上げしても上昇分の半分近くが社会保険料の増加で打ち消され、手取り収入が伸び悩んでいるのが現実だからだ。経団連が会員企業を対象に実施した調査によれば、2014年度は年収ベースの平均給与額が2年前に比べ11万円強増えたにもかかわらず、保険料負担は5万円強増え、賃上げが消費喚起につながらない現状を裏付ける。
経団連会員企業は大企業であり、賃上げがままならない中小企業を考慮すればなおさらだ。そんな折り、マイナス金利政策発表にもかかわらず、市場関係者が「黒田ライン」と呼ぶ「日経平均株価1万5000円、1ドル=115円の円相場」はあっさり崩れた。これに伴い企業マインドが一段と萎縮すれば、賃上げペースは緩み、アベノミクスの屋台骨を揺らがし、今春闘の行方がアベノミクスに再考を迫りかねない。
経済ジャーナリスト 水月仁史＝文
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。