http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06102910W6A810C1MM8000/

ゆうちょ銀行は2007年10月の郵政民営化に合わせて無料とした同行利用者どうしの送金手数料を、今年10月から９年ぶりに復活させる。月３回の利用までは無料のままにするが、４回目から１回あたり123円を徴収する。日銀のマイナス金利政策で資金運用の収益が細るなか、無料でサービスを続けるのは難しいと判断した。

以下ネットの反応。

マイナス金利で、銀行収益減少の影響ではないのか？

ゆうちょ銀、送金有料に　月4回目から123円：日本経済新聞 https://t.co/WcqrPNfXNG

— take (@downup2014) 2016年8月15日

ゆうちょ銀、送金有料に　月4回目から123円：日本経済新聞 https://t.co/pEZ2Tk8GmS

マイナス金利の悪影響、その1。まだまだ、これから沢山マイナス金利の悪影響が出てくると思う。マイナス金利は、プラマイでマイナスの方が大きいように思うけどな…

— Sakura (@Sakura_hirakuyo) 2016年8月15日

ゆうちょ銀、送金有料に　月４回目から123円　　：日本経済新聞 https://t.co/dn1lT4t3t2

…ヤフオク使用に不便になるな。

— 時の坩堝 (@emanatio999) 2016年8月15日

このニュース、インパクトが大きく個人消費を冷やしそうな気がします。たかが123円、されど123円。通販などこれを前提に採算が成り立っていたビジネスもあるかもしれません。
ゆうちょ銀、送金有料に　月４回目から123円　　：日本経済新聞 https://t.co/iCNrpaW3WE

— 寺尾淳 (@junterao) 2016年8月15日

ゆうちょ銀、送金有料に　月４回目から123円　　：日本経済新聞 https://t.co/LBOZrCHOCZ
まじかーと思ったけど、よく考えたら月に４回も送金する事ないわ

— 火娘さん (@hico_manju) 2016年8月15日

郵貯を使う価値が無くなったということか。
ゆうちょ銀、送金有料に　月４回目から123円　　：日本経済新聞 https://t.co/jcr9t8MWAN

— Moira (@sugi_moira) 2016年8月15日

メガ銀とちがって、なかなか収益の多様化も進めれないし、カードローンやるわけにもいかんしで苦しい台所。。 / ゆうちょ銀、送金有料に　月４回目から123円 （日本経済新聞）https://t.co/RaLI3bBt1f #NewsPicks

— 崔 真淑/Masumi Sai (@masumasu033) 2016年8月15日

月1000回以上の送金をする人がいるって、通信回線の迷惑なヘビーユーザーのような……／ゆうちょ銀、送金有料に：日本経済新聞 https://t.co/zzS6SPHUCQ

— you (@you88827008) 2016年8月15日

ゆうちょ銀、送金有料に　月４回目から123円：日本経済新聞 https://t.co/WzS0AVX4BG
これを機に、メガバンクも追随して来なければ良いんだけど。

— chary (@chabuo11) 2016年8月15日

これはビジネスに影響出る人がけっこういるでしょうね。アベノミクス（マイナス金利）・・ろくなもんじゃありません。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/153.html

　　　■：ロシアは数年前に、北方四島を国土と制定する憲法をつくった。

　　　　　何故、日本のマズゴミは、正直に報道しない。
　　　　　アヘン王子は、相手にされないので、取り返しが付かなくなったと。

　　　　　プーチンは四島移住者には、天然ガスを無料にしたり、大型液晶テレビを
　　　　　プレゼントしたり、新婚には最大で５００万円相当を寄付している。
　　　　　殆ど日本人しか残ってなかったのに、殆どがロシア人になって栄えている。

　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　　■：中国がナンバーワンだろう？！

　　　　　（１）中国銀行は世界一の規模
　　　　　（２）中国の高級車爆買がドイツを支え、ドイツがEUを支える
　　　　　　　　だから、メルケルさんは【７回も】習さんに詣でている
　　　　　（３）もう直ぐ、ロンドン市場も元が基軸通貨になる
　　　　　　　　だから、イギリスがEUを離脱して中国と組んだ

　　　　　★：人口が１００万人以上の都市が、１５０箇所もアル中国、６都市は１千万以上

　　　　　　　落ち目で、超高齢社会の破綻国家の日本は世界から相手にされない。
　　　　　　　アヘン王子が演説する時は、米英仏独ほか、Ｇ２０首相などは会場
　　　　　　　から退席してる始末。

　　　　　　　１０年後は、認知症や寝たきりが大勢居て、社会そのものが破綻し
　　　　　　　てる世界で最も惨めな国、日本。
　　　　　　　だから、中国にもロシアにも北朝鮮にも舐められる。

　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　　　民主では年間８回が、アヘン王子になってから、中国に４５０回も海域侵犯され、
　　　　　ロシアには、２２５回も航空侵犯されて、舐められ過ぎてるグリーンのポチさぁ。

・
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/345.html#c26

公共・公益＿＿＿の意味が解っているか？
キミらは・・・。

あまりにも程度の低いコメントを入れてくるな・・・。
めんどくさい＿だよ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/303.html#c30

生活コストを大幅に見直す
http://www.news-postseven.com/archives/20160518_412295.html
http://matome.naver.jp/odai/2136685820341989801

次に地道にスキルを上げ、転職して可処分所得を増やすだな

それも無理なら生活保護の受給の仕方を調べておくといい

（それまで制度が維持されていればの話だが）

さらに運がよければBI実現という可能性も０ではない

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/147.html#c3

　　　　アホウヨ　原爆は無くても　使用済み核燃料　糞　が有るでは　無いか

　　　　　　　　　この糞をすでに自国で　バラ撒いて　実験中

　　　　　　　　アホ政権の目指してる　核保有国にはなっている

　　　　　　　　　　今度は　他国か　キチガイが！

、

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/321.html#c11

このデマの定義だと
「デマ散人」は常にデマしか流してないね。 根拠が無いからいつも最後はとんずらそれが
「デマ散人」

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/313.html#c33

＜大手の多くが阿呆だから・・・下請けを守らなかったから・・・

　下請けを切り捨て、中国から部品を受注。
　食べるために中小零細が、技術者をアジア諸国へ派遣。一年間で２０００万円の契約。
　職人・１０００万円、会社・１０００万円に二分。

　これで、職人技術を身に付けたアジアの中小企業が中国メーカーを凌ぐ様になった。
　世界中に技術流出で、部品も値上がりし、無理に叩いて不良が増え、自動車でも、
　リコールの嵐になっている。（トヨタはＣＭでやらないで直に手紙で通知）

　　＝＝＝＝＝＝＝

　　　★：高度溶接技術者が関東に１人も居ないので、タイから招いている始末

　　　　異なる金属の溶接は特殊なので、高度な技術者しか出来ない。
　　　　日本人がアジア人に伝授した（年間２０００万円契約で）。
　　　　そこで、タイなどから技術者を家族ぐるみで呼ぶので、年間１０００万円以上も出費。

　　　◆：タイは医療でも世界中から手術に集まる世界的治療の要所

　　　　　アメリカ人でさえ、米国の半分程度で済む上に、世界１０カ国以上が通じるので、
　　　　　腕も良く、安心して手術に集まる。

　　　●：同じモンゴライド系の人種なので、アジア人は誰でも日本人並に器用になる

　　　　　日本の中小零細に出稼ぎに来たアジア人が、技術を習得後に、独立して、格安で
　　　　　大手企業に部品を供給している。

　　　＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　　いい加減、日本人は優秀は・・・大きな勘違いだぁ・・・
　　　　　やる気になれば、何人でも何でも習得している。
　　　　　　青い目で金髪でも、日本人の職人以上の和食の料理人も居る。

　　　＝＝＝＝＝＝

　　　ＧＤＰの計算は、いつも通りのデマの計算。
　　　真面目に計算すれば、マイナスに決まっている。

　　　中国は、友人の宇宙飛行を連続成功させ、じきに、単独で宇宙センターを建設し始める。

　　　日本人は、とっくに落ち零れになっている。
　　　
　　　★：小泉・竹中〜アヘン王子（竹中）の格差拡大路線で、国民１人のＧＤＰは世界２７位

　　　　失われた２０年間〜森・小泉・竹中〜、　失わせる２０年間〜アヘン王子・竹中〜

・
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/353.html#c19

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/367.html#c12

＜自然利子率の水準が低下していると指摘＞

誰が決めた自然率だい？

おとぎ話かい？

今日は利上げヤムナシに変更。

一日も持たない。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/121.html#c4

期待しないで　待っています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/376.html#c6

＜＜そうなんです。

　　終戦：×　正解は：＜敗 戦＞　　【 敗戦記念日 】でしょ・・・

　　　間抜けな三菱・三井と長州藩帝国陸軍と薩摩藩帝国海軍は、

　　　　　大惨敗させられたんです・・・

　　　　　　　しかも、シベリアでも朝鮮でも中国でも、日本国民を見捨てたまま・・・

　　　　　　　　http://lite-ra.com/2015/08/post-1396.html

　　　＝＝＝＝＝

　　　【 敵国条項 】

　　　　日本は世界中が忌むべき共通の敵・・・国連の条文です・・・世界の評価です。

　　　　　アメリカに仕返ししないように、見張りとして在日米軍が居ます。

　　　　世界の目は、アメリカの植民地ですが・・・すこしづつ、中国の植民地化していますね・・・

・
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/372.html#c12

するだろうな

あと大口定期の金利のマイナス化も

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/153.html#c1

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/389.html#c11

　社民党執行部は９月９日に開く全国代表者会議で、参院選で落選し辞意表明した吉田忠智党首に代わる新党首を、選挙ではなく話し合いにより選出する方針を固めた。後任は若手の吉川元・政審会長（４９）が有力視されている。９月１日の常任幹事会で吉田氏の辞任を了承した上で、代表者会議前に事実上、決着させたい意向だ。関係者が１７日、明らかにした。

　執行部は、早ければ９月中旬にも召集される臨時国会の準備などを考慮すると、党首選を行う時間がないと判断した。

　衆参両院の所属議員４人と吉田氏が新党首人事を事前に調整し、代表者会議で承認を求める段取りを描く。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016081701001952
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/288.html#c4

スポンサーに好かれて露出回数が多い者程、政界でも人気がある。

日本は総じてカルト社会である。

日本の政界はもはや美人コンテスト以下の選択選挙に成り果てている事を日本国民は知らなけれなならない。

悪も多数決で正義となるの例えである。

最大多数の最大不幸が日本の現状である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/350.html#c27

ま、急に預金封鎖になって資産課税されるよりは遥かにマシだろ

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/153.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160817&t=2&i=1149998741&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016081701001940.-.-.CI0003
志布志事件を巡る訴訟、終結へ

　２００３年の鹿児島県議選の選挙違反冤罪事件（志布志事件）を巡る訴訟で、原告の住民側は１７日、県警の違法捜査を認定し、取り調べを受けた６人全員に６０万〜１１５万円を支払うよう県に命じた福岡高裁宮崎支部判決について、上告しないと発表した。被告の県側も、期限の１９日を前に上告を断念しており、同事件に関する一連の民事訴訟が終結する。

　記者会見した原告団長の浜野博さん（７７）は「人権を取り返すためにやってきた。すばらしい判決をもらえた」と、改めて喜んだ。原告団は再発防止のため、国に対して事件の全容解明や取り調べの全過程可視化を求める声明を出した。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016081701001889
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/530.html#c5

甘い！！

年金運用はプラスが当たり前、それも年度ごとだろう。

損をしたらば政府が責任を持って弁済しなくてはならない。

弁済するとなると責任問題だから、なあなあで済ませるつもり？

はっきり責任を明確にして、弁済あるのみだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/391.html#c2

2016年8月に、ヘリ空母「かが」が初公試を実施。まもなく海上自衛隊の「ヘリ空母」が4隻体制になります。これは日本の防衛、そして災害対策にとって大きな意味があるものですが、それにより「別の課題」が浮き彫りになりつつあるようです。

■海上自衛隊で4隻目の「ヘリ空母」、そこにある意味

　2016年8月2日（火）、海上自衛隊の新鋭ヘリコプター搭載護衛艦「かが」が、初公試を実施しました。

「公試」とは、艦の建造および進水、そして必要な装備品を搭載する艤装作業を行ったのちに実施される性能評価試験であり、今回、「かが」は生まれの地である横浜市磯子区のジャパンマリンユナイテッドの岸壁からはじめて出港しました。「かが」は今年度末に海上自衛隊へ就役し実働体制に入る予定で、完成まで秒読み段階といえます。

横浜市のジャパンマリンユナイテッドで艤装中の護衛艦「かが」（関 賢太郎撮影）。

「かが」は、海上自衛隊で最大の艦艇である「いずも型」の二番艦であり、全通飛行甲板を使ったヘリコプターの運用を主目的とする空母（航空母艦）の一種、「ヘリ空母」です。ひとまわり小さい「ひゅうが型」の「ひゅうが」と「いせ」、同型の「いずも」に続き、海上自衛隊のヘリ空母はこれで4隻目。そして「かが」の就役によって、海上自衛隊・自衛艦隊の主力となる4つの護衛隊群すべてに、ヘリ空母が配備されることになります。

　護衛艦は、その就役期間の3分の1を休息および修理、同じく3分の1を訓練に必要とし、実戦に投入できるのは残りの3分の1で、この3段階を繰り返し続けます。「かが」の就役でヘリ空母が計4隻体制になること、それは最低でも1〜2隻のヘリ空母を高い練度の状態で維持できることを意味し、それによって有事における海上自衛隊の作戦自由度を大きく高めることが可能になります。

■「海の戦い」で非常に重要な役割を果たす「かが」

「かが」および3隻のヘリ空母に課せられた最大の役割は「対潜作戦」です。現代の高性能な潜水艦は、常にその身を隠しながらの行動が可能。潜水艦を探知するには、ディーゼルエンジンを運転するため海上へまれに突き出される空気流入・排出口を探しだすか、ごくわずかなスクリュー音をソナーによってとらえるしかありません。

　ただいずれの方法も、ほぼ無限ともいえる広大な海に比べ、針の先ほどの範囲しか索敵することができないため、海中にひそむ潜水艦をピンポイントで探しだして駆逐することは、基本的に不可能といえます。

海上自衛隊の対潜哨戒ヘリコプターSH-60K「シーホーク」（2015年10月、恵 知仁撮影）。

　そのため「かが」は通常7機、最大で十数機のSH-60J、またその後継機であるSH-60K「シーホーク」対潜哨戒ヘリコプターを搭載。複数機が同時に離発着可能な広い飛行甲板を生かし、自艦の周囲を常に「シーホーク」で哨戒することで、艦隊に接近する潜水艦を探知する「対潜哨戒網」を構築します。これによって、敵潜水艦を排除できなくとも、攻撃をあきらめさせたり、攻撃を受けた場合でも即座に反撃できると同時に、対抗手段を実施するための時間的な猶予を確保できます。

　現代では有事において、対潜作戦能力の低い艦は全く行動できません。たとえば1982（昭和57）年のフォークランド紛争において、アルゼンチン海軍は敵国イギリス海軍の潜水艦を恐れ、作戦に大きな制限を受けました。

■充実するヘリ空母、しかしそれにより加速してしまう「海上自衛隊の課題」

　まもなく就役する見込みの「かが」、そして2015年に就役した「いずも」の2隻、「いずも型」のヘリ空母は、ひとまわり小さな「ひゅうが型」にくらべ集中治療室や手術室、病床といった治療施設、トラックなどの搭載能力が充実しています。このたび、洋上における医療、物資輸送の拠点としても能力が高い「いずも型」が2隻になることによって、1隻が長期のドック入りをしていたとしても、常に片方を派遣できるため、災害に対する備えも向上することになるでしょう。

　さらに、「ひゅうが型」は飛行甲板上に設けられた5か所の離発着スポットのうち、垂直離着陸機のMV-22「オスプレイ」は、最後部の「5番」しか使うことができませんでした。しかし「いずも型」ではそのほかのスポットも利用でき、「オスプレイ」の同時離発着も可能。本格的な「ヘリ空母」としての能力に優れます。

飛行甲板上にSH-60J/Kを搭載する「いずも」。定数は7機だが、物理的には十数機を艦載できる（関 賢太郎撮影）。

　ただ、こうしてヘリ空母が充実する一方で、海上自衛隊の「ヘリコプター不足」が加速するという課題も存在します。海上自衛隊は「空母航空隊」を編成しておらず、既存の基地に配備された航空隊から必要な機数を割いて「いずも型」や「ひゅうが型」、ないしそのほかの護衛艦にヘリコプターを派遣しますが、ヘリコプターの総数自体は増えていません。

　海上自衛隊が保有する対潜哨戒ヘリコプターSH-60J/Kの数はおよそ80機。そのうちの14機、実に2割が「いずも」と「かが」の2隻に割り当てられるため、そのぶんどこかが必ず“割を食う”はず。ほかの護衛艦に搭載されていたヘリコプターが「かが」へ移っただけ、という本末転倒な結果になる可能性も十分にありえるため、今後、SH-60Kの増産が必要になるかもしれません。

【了】

Writer: 関 賢太郎（航空軍事評論家）
1981年生まれ。航空軍事記者、写真家。航空専門誌などにて活躍中であると同時に世界の航空事情を取材し、自身のウェブサイト「MASDF」（http://www.masdf.com/）でその成果を発表している。著書に『JASDF F-2』など10冊以上。

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/464.html

「もっと規制緩和を・・・」で竹中平蔵は笑いが止まらない！
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/353.html#c20

　十数年間住んでいて、今年初めて目にしている。

　３００ｋｍ以上も離れているのに、汚染マップでも殆ど白なのに・・・

　＝＝＝＝＝＝＝

　　福島では子供の検診を事実上、止めてしまう。
　　東京もこれから修羅場のなるも、ジカ熱やＰＭ２．５に転化される。

　　福島も、沖縄も、熊本も、見捨てられたままだ。
　　（熊本は、１５００人が未だに体育館に、仮設住宅さえ建たない。）
　　都民も、見捨てられるんだろう・・・

・
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/318.html#c13

しょせん、工作員とはそんなもの。貧しいさもしい惨めな荒んだ生き方。
自分で頭でも打って死んだ方がいいのではないか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/389.html#c12

日本向けのステルス戦闘機F-35Aの姿が2016年8月15日、初公開されました。機体に描かれている「日の丸」に「ロービジ迷彩」が採用されるなど、これまでの空自機にない特徴を持っています。

■2016年10月までに4機を出荷

　航空自衛隊が2016年8月15日（月）、その次期主力戦闘機であるロッキード・マーチンF-35A「ライトニングII」日本向け初号機「#701」の写真を初めて公開。その組み立てが完了したことを明らかにしました。

公開された日本向けF-35Aの初号機。「日の丸」がグレーの「ロービジ（低視認性）迷彩」になっている（写真出典：航空自衛隊）。

　公開されたF-35A初号機「#701」は、ロッキード・マーチン社（アメリカ）のフォートワース工場（テキサス州）において飛行試験を行ったのち、航空自衛隊へ引き渡しが行われる見込み。2016年10月までに4機が出荷され、合計42機が航空自衛隊へ導入される予定です。

　航空自衛隊で最初のF-35A実戦部隊は三沢基地（青森県三沢市）での編成が決まっていますが、まず出荷される4機はルーク・アメリカ空軍基地（アリゾナ州）へ移され、同基地に所在する「F-35Aアカデミックトレーニングセンター」において、航空自衛隊パイロットらの訓練機材として用いられる予定です。

■航空自衛隊で初の「ロービジ日の丸」

　また現在、三菱重工の小牧南工場（愛知県豊山町）に設置されたF-35A最終組み立て検査工場（FACO）においても、国内生産型F-35Aの組み立てが始まっており、2017年中に2機の引き渡しが予定されています。ただこの三菱重工製の機体も、当面はルーク空軍基地で訓練に用いられる見込みです。

F-35Aは、航空自衛隊のF-4EJ改「ファントムII」戦闘機の後継として導入される（写真出典：航空自衛隊）。

　F-35Aは2016年8月2日（火）、アメリカ空軍において「初期作戦能力」の獲得（実用化）に至ったばかりの新鋭機。非常に高いステルス性を有するだけでなく、情報収集能力やネットワーク交戦能力に優れ、“次世代戦闘機の標準型”といえる機種です。

　また、ステルス性の観点から使用可能な塗料に大きな制限があるため、航空自衛隊機としては初めて国籍を示す「日の丸」がグレー1色の「ロービジ（低視認性）迷彩」になっているなど、これまでの空自戦闘機にない特徴を持っているのもポイントです。

【了】

Writer: 関 賢太郎（航空軍事評論家）
1981年生まれ。航空軍事記者、写真家。航空専門誌などにて活躍中であると同時に世界の航空事情を取材し、自身のウェブサイト「MASDF」（http://www.masdf.com/）でその成果を発表している。著書に『JASDF F-2』など10冊以上。

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/465.html

　住宅ローンや投資はまだ活発とまではなっていません。マイナス金利としてはまだまだこんなものか、という状況です。実質消費を見ていただくと二人以上の世帯でほとんど効果が見られません。消費物価指数を見ても若干落ちてきていて、政府としては2％のインフレが欲しいのですが全く効果がありません。マイナス金利のもたらしたものは安倍さんが狙っているものとは程遠いものになっています。
　また日経新聞は11日、安全資産が「不良債権」にと題する記事を掲載しました。世界の監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が2018年に国債を含む金利変動リスクを厳しく見積もる新たな規制を導入すると紹介しています。
　特に3つのメガバンクが国債をどんどん売却する、地銀が遅れるという状況です。私はお腹の中がフォアグラ状態になっていて、売却しておかないとリスク資産になってくると何度も言ってきましたが、ようやく記事になってくるようになりました。

　中央銀行の国債保有状況を見てみましょう。国内銀行は減らしており、ゆうちょも減らし、保険は増やしていますが中央銀行が一人買いという状況になっています。主要金融グループの純利益をみますと、みずほを除いて落としてきています。みずほは伝統的に利益率が低かったのですが、三菱UFJ、三井住友はマイナス金利で利益を落としてきています。
　その日本国債ですが、日経新聞は14日、敗戦後、失われた預金と題する記事で、アメリカの経済学者ラインハート氏とロゴフ氏の著書、「国家は破綻する」で事実上の国内債務デフォルトの例に終戦直後の日本を挙げています。当時の戦時国債もほぼ日本国内で消化され、国民は債権者だったが紙屑同然になってしまったとしています。

　この記事を読むと1946年のイギリスがGDP比270％で市場最高の国家負債です。その頃日本国債が紙屑になった時に債務残高249％です。今日本は同じ数字になってきています。日本の債務残高250％に近づいています。当時ハイパーインフレで100円が1円にして、紙屑同様になり、国家債務というものを帳消しにしてしまいました。こういう徳政令が必要になるのではないかという記事が日経新聞でも出てくるようになりました。注視すべきでしょう。
【中国】海外M&A総額約12兆4000億円　〜2016年1-6月〜
　アメリカの調査会社トムソン・ロイターがまとめた統計によりますと、今年1月〜6月に発表された中国企業による対外企業のM&A総額は、前年同期に比べて2.1倍の1225億ドル、およそ12兆4000億円だったことがわかりました。これは世界全体の海外M&A総額の2割余りに達し、買収対象もこれまでの自然エネルギー、製造業から、ハイテク、医療、小売業に拡大しており、アメリカやドイツでは中国企業への警戒感が高まっています。
　これはそういう問題ではありません。要は中国の企業家、事業家がお金を表に持っていきたいというパニック現象なのです。海外経営の経験もなく、お金で買えるということで買っているのですが、おそらくこのうちの大半は失敗すると思います。日本企業の買収の経験も95％は失敗してきたわけですから。日本が65％減ったとはいえ1.7兆円のM&A総額があります。減っていなかったとしたら3兆円です。その4倍も中国企業が海外で買っています。これを経営していく力は中国の経営者にはないと思います。
　中国の場合には自分の国の中の経営でさえも非常に経験が浅いので、この金額は異常です。つまり、中国からの逃避、経営者個人から見ると、そのうち数％をパナマ文書的なところに蓄財していくというところに真意があると思います。それだけ中国国内ではパニック現象だと思います。
　私も今週ある中国人と会って話しましたが、表で買えるものがあったら何でも買いたいという状況でした。経営できるのか、という次元の話ではありませんでした。あまり健全なことではありませんが、現在の中国政府のやり方というのは、経済人を含めて少しでも気に入らない人とつながっていると捕まる、という状況ですので、なるべくお金も自分自身も海外に、という悲しいことだと思います。

　M&Aの事例を見ますと大きいのはスイスのシンジェンタ、これは農業関係ですが、これを買っています。またソフトバンクが持っていたフィンランド・スーパーセルをテンセントが86億ドルで買っています。いくつか話題になっているものもありますが、30兆円近いお金が、今年前半に中国から出て行ってしまったということですね。
講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長
大前　研一
8月14日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
詳しくはこちら

その他の記事を読む

日銀の大規模緩和長期化ならリスク増〜IMF〜（大前研一）

http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/backnumber/20160817-2/　

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/119.html#c2

あれあれ、多摩散人ったら、放射能被害の顕在化は「事故発生5年後のはずだったじゃないですか」って、>>6さんに文句つけてる。そもそも放射能被害はないとの主張じゃなかったのかよ。どうしたんだよ。いつ放射能被害の存在を認めちゃったの？

そうです。多摩散人は、以下の通り、ついに放射能被害の存在を認めました。感心、感心。

福島医大の鈴木眞一は、福島県の子ども甲状腺癌が、チェルノブイリと同じように攻撃的で、「過剰診断論」ではありえないはずの再発した複数の例があることを認めた。これは岩波の「科学」最新号に紹介された事実だが、なんとなんと「デマだ、デマだ」のあの多摩散人がそれを阿修羅に報告している（http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/271.html#c27）。さすがの多摩散人も「成程、そういう例もあるんですね」と兜を脱いでいるぞ（http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/302.html#c14）。

まあ、そういうわけで、原発右翼はもはや崩壊状態だ。

だからみんなも、そんな哀れな多摩散人がせめてもタイミングが違うと「反論」するのを温かい目で見てやってほしい。どうせ負け犬（実際原子力ムラの犬だし）の遠吠え。武士の情けだ（これも慣用表現だから、多摩散人は「これも思い込みで決めつけだ」だと自分流に修正しないでね）。

めでたし、めでたし。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/307.html#c12

背乗りした連中に確実に日本人としての保障を与えてしまうんだよ。
立場が変わるという事を全く想像出来ず、官僚自体が日本国民の生活より己の生活や給料重視しているのは明らか。

反日連中が居ようが居まいが、ちゃんとした政治でちゃんとした戸籍を扱いちゃんとした社会構成で国民の生活が安定すれば、わざわざ「マイナンバー」というもの自体が不要だったんだよね。

何でもかんでも「制度」を作って誰が誰を管理したいのか。
そこが曖昧でなし崩しにやっている官僚組織に「反日思想」のやつが居るとは思っても無いレベルの低さには呆れ返る。

こういう右翼もどきこそが本当の意味で「反日のワナに引っかかる」連中だと言えるよね。
結局はマイナンバーって、何かを新たに作っては壊し、日本古来の文化や社会組織を破壊していく連中に乗っ取られた日本人への管理番号だって訳だよな。

安倍総理が中国や韓国（北朝鮮）などと戦争を始めてアメリカがわざと日本が負けるように動き、核廃棄物処分地として米軍が反日国家と結託して利用しようと考えた時、マイナンバーで個人の思想や行動など管理しやすい基礎ができているという訳。

反日国家とは関わるべきではないし、そういったレベルの化かしあいなんて愚の骨頂でしょ。
日本は日本らしく自分の信念をしっかりと貫き通す。
反日国家でもその国民は洗脳されただけだから、真実をちゃんと伝え教育を行え！と徹底的に糾弾していけば、反日思想でも考えるようになる。

本当の平和を目指すなら、敵を増やす事よりも味方を増やせ。

今の愛国を語る連中（特に会員番号なんちゃら）は自国民以外は敵、しかも相反する意見の自国民も敵と思っているのが笑わせるね。
バランスの悪い思想は必ず破綻するね。
その事に気付けば、本当の宗教は戦う事より受け入れる事だと気付かせてくれる。
戦う事より戦わないほうがものすごい勇気がいるからね。

そして本当の平和を目指すなら、自国の平和だけでなく回りも一緒に平和と繁栄を目指し、争いより討論を、イビツな経済より分け与えられるゆとりな経済を目指したほうがはるかに安心出来る。
そんな世界ならマイナンバーなんかクソですね。

ただ、そういった平和を目指すには「争乱国家」共々に改心する必要はあるけどね。
だから戦わないという行為にはすごい勇気が必要なんだよね。

右翼思想に飲まれて平和とは何かを見失った陰謀工作員には理解出来ないだろうね（笑）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/373.html#c5

80歳を過ぎると家にずっといるとたまには散歩したくなり、ついでに近くの診療所に寄って同世代の人たちと雑談しています。天気が良ければいちど単発でデイサービスに行きたいのですが、単発では介護保険からお金が出ないからダメと言われました。通いたいならケアマネを通して介護認定を受けてからで、しかも定期的に通わなければならず、通いたくない日も強制的にお迎えがくるとのことです。

若い人でも毎日レジャーランドに行っていたらやがて飽きるでしょう。私たち後期高齢者もそれと同じで、通うなら徹底的に通わさせられるのではなく、自分が他人と話したい時や行きたい時だけ通えるようなデイサービスの制度があってほしいものと願っています。医療機関と介護機関の売り上げは安定しないと思いますが、いつでも行けるようにしていればお店と同じで毎日メンバーが違えど誰かは行くと思うので、利用者目線で考えていただきたいです。よろしくお願いいたします。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/213.html#c156

ドロボー詐欺ピンハネ国家は1％の富と権力者と共済年金に貢ぐ厚生年金，
他人のカネだと思って使いたい放題の政治家と官僚，年金の一元化と明細書の発行で解決する。

憲法第十七条【国及び公共団体の賠償責任】
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律(国家賠償法)の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

憲法第十六条【請願権】
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

カネは使うと減るだけだが、置いておけば複利で増える。運用があるからだ。しかし使ってしまえば、何も残らない。次に、例えばこのカネで1000万人の受給者に対し、5年間毎年毎月12000円給付を増やすことができる。受給者の皆さん、欲しくは無いか。今のカネだ。

聞けば共済年金や毎年のように事務費として2000億円が我々国民の年金から抜き取られているというではないか。実にジュラルミンケース2000個分に相当する。我々被保険者国民は、これだけ稼ぐのにどれだけ汗しているのか。これに加え、毎年0.354%の負担が増える。

しかもこれを運用する厚生労働省・社会保険庁の職員は【国家公務員共済】である。まさに他人のカネだと思って使いたい放題。しかも世界で一番どうかしているこの国は。年金の一元化をすぐにやれ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/391.html#c3

出口なし…
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/391.html#c4

もう正体はわかった。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/391.html#c5

最近、こんな事を言う奴らが戦争で地獄を味わってもしょうがないんじゃないかと思うようになってきた。
バカは死ななきゃ治らないともいうが・・・・。
やはり人間は実際に自分で経験しなければわからないのだろうか？
あの地獄の苦しみを。
あまりにも浅はかすぎる。
おろかすぎる。
溜息しか、出てこない。
私はもちろん経験はしていないが、いかに地獄だったかというのは経験者の方々のお話や本や映画や漫画などで良く分かる。
私は無理。多分気が狂ってしまい、早々と自決するだろう。
戦争なんて考えただけでも恐ろしい。
あんな地獄は経験したくはない。

後で激しく悔やんでも、遅い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/394.html#c1

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/34cab9b19a7709e1cd6aa573a06722e6
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/321.html#c12

内部留保の３５０兆円をヘリの上から撒くべき。

ただし、オスプレイは願い下げ。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/103.html#c7

　　
稲田朋美の発言
「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事。生き方の根本」

稲田朋美と、「生長の家」『生命の実相』（禁書版）
togetter.com/li/879465
稲田朋美議員の生長の家創始者谷口雅春崇拝。
戦中のファナテックな宗教指導者で、かつ、戦後も「敗戦」を認めなかった人物を信望する政治家が「首相にもっとも近い」。

「生長の家」の聖典、「生命の実相」を振りかざしながら獅子吼の講演をする稲田朋美せんせーの勇姿。
https://mobile.twitter.com/noiehoie/status/648108066550841345/photo/1

戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」 谷口雅春と稲田朋美と日本会議
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1009266/1033691/106845255

安倍総理がゾッコンの女性、稲田朋美。自民党はカルト人間集団！
http://blogs.yahoo.co.jp/overthewind999/65184115.html

稲田朋美氏と集団的自衛権、「霊魂進化の最高の宗教的行事」としての戦争
http://shinjiro7.hatenablog.com/entry/2015/08/01/111452

「稲田朋美 宗教」
で、ググっただけでこの始末…。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/308.html#c49

>平和か領土の択一問題である．

こういう低レベルの二者択一を迫る工作員は時給も低いのだろう。
そもそも常に戦争状態の領土ではまともな生活は営めずそこで苦しみ抜いて死ぬか
難民になってさまようかの選択になる。

戦争したい衝動はサバゲーで解消してくれないかね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/374.html#c3

やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187842
2016年8月17日　日刊ゲンダイ

福島第１原発事故の本当の原因は地震か津波かいまだはっきりせず（東京電力提供）

　発電初日、襲われた。１５日山口県で起きた震度３の地震。伊方原発３号機がある愛媛県伊方町でも震度２を観測した。四国電力では１２日に原発を再稼働し、１５日から発電と送電を始めたばかり。いきなり地震に“直撃”され、周辺住民は「やっぱり伊方原発は危険だ」と不安を強めている。

　伊方原発は以前から、その“危険性”が指摘されてきた。わずか８キロ先に国内最大の活断層「中央構造線断層帯」があるからだ。４月の熊本地震はその延長線上の「布田川・日奈久断層帯」が動いて起きた。愛媛県の中村時広知事は「（伊方原発で）福島と同じことが起こることはない」と断言しているが、何を根拠に言っているのか。武蔵野学院大の島村英紀特任教授（地震学）がこう言う。

「熊本地震以降、震源地は周辺地域に広がってきています。今回の震源地の伊予灘は伊方原発のすぐ隣にある。非常に怖い場所で起こったといっていい。中央構造線断層帯沿いは、これまで地震が繰り返され、地震に弱い岩盤が広がっていて、不安要素は多いんです。しかも、福島第１原発事故の本当の原因は、まだ地震か津波か、はっきりしていない。そうした段階で、伊方原発を『安全』と言い切るのは早すぎるでしょう」

■電力十分に原油安で再稼働必要なし

　そもそも、いま危険な「伊方原発」を再稼働させる理由はほとんどない。電力業界は「電力の安定供給に原発は欠かせない」と説明するが、原発稼働がゼロでも、電力は十分足りている。しかも、原油安の影響で火力発電の燃料費も安く済んでいる。「原発のほうがコストは安い」という言い分も、事故対応や廃炉への費用を考えると、正しい見方とはいえない。

　ジャーナリスト・横田一氏はこう言う。

「電力会社が再稼働を急ぐのは、すでに燃料も買って施設もあるからです。初期投資が大きい原発では、なるべく長期で使用したほうが、経営上はプラスになる。政治家側も、現在は電力会社から直接の政治献金はありませんが、選挙時に運動員を出すという人件費の無償提供を受けている。『脱原発』という候補には、『応援しないぞ』と脅しをかけるケースも多い。選挙を“人質”に取られ、原発推進にならざるを得ないんです」

　国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙ということだ。発電初日に伊方原発を揺らした地震は、天の啓示ではないか。

やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘 | 日刊ゲンダイ

国内最大の活断層「中央構造線断層帯」がある…

国民の安全よりも大切なのはカネと選挙ということだ。発電初日に伊方原発を揺らした地震は、天の啓示ではないか。 https://t.co/zOeCCjKO3h

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2016年8月17日

伊方原発再稼働後に地震が発生するのもやはり因果応報、罰当たりだ。→やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘 https://t.co/KnMJAvn7Hg #日刊ゲンダイDIGITAL

— Kitten T.T. (@kittenish823) 2016年8月16日

福島も指摘されてたのに運転を続けた😈やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘 #SmartNews https://t.co/YIjwMrs9Ho

— 裕之助 (@yuu_no_suke) 2016年8月16日

やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘 https://t.co/rqSqAI5S6H #日刊ゲンダイDIGITAL
原油安、以前と比べての円安時にやるべきは次の技術への投資。電力大手はこれをやっていない。フクシマ後、原発回帰への退路を断つべき。技術への投資を！

— ともみん (@tomomin6262) 2016年8月16日

地震の専門家でさえ分からないことを安全だと断言する原発業界。真の目的開示もなく責任者もオーソリティーも不在の黒い産業。あるのは国民リスクだけ。

やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘 https://t.co/Ts0RETeh1I #日刊ゲンダイDIGITAL

— y_aho (@anotokiwainoki) 2016年8月16日

※知事の云う、1Fと同じ事~ない!とは、実際に事故が起きても物理的に完全一致する事象は起きなかった!と云う脳書きにすり替えられるだろう!
やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘 https://t.co/t2g35xFgep #日刊ゲンダイDIGITAL

— SPEED (@AtlasLegendsNo4) 2016年8月16日

“愛媛県の中村時広知事は「（伊方原発で）福島と同じことが起こることはない」と断言しているが、何を根拠に言っているのか。”『やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘』（日刊ゲンダイ）https://t.co/5rsazukW5i

— goodjone (@goodjone62) 2016年8月16日

もうすぐデカいのがくるぞ

やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/lrz2MHDbls

— 石川五右衛門 (@__goemon) 2016年8月16日

やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘 https://t.co/MaNfJcrTeA以前から、その“危険性”が指摘されてきた。わずか８キロ先に国内最大の活断層「中央構造線断層帯」があるからだ。４月の熊本地震はその延長線上の「布田川・日奈久断層帯」が動いて起きた。

— Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2016年8月17日

日刊ゲンダイ｜やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘https://t.co/ylYE2HAHGy
『…愛媛県の中村時広知事は「（伊方原発で）福島と同じことが起こることはない」と断言…』
起こったときは全責任を取ると断言された訳ですね。
本当に取れますか？

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年8月17日

やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘https://t.co/OLvEwRjBTt
この夏は積極的な節電は必要ないほど電力は十分あるうえ、原油安で再稼働の必要はないというのに、なぜ危険な伊方原発を動かすのか…。この記事に答えがある。

— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2016年8月17日

関連記事
愛媛県伊方町で地震⇒伊方原発３号機の発電と送電にやや遅れか！地震により緊急点検を実施へ
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/568.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/322.html

蓮舫さんは民進党の党首選に名乗りを上げてるけど、まずは野田佳彦という「民主党のA級戦犯」の派閥を出ることが先決だと思う。あんな最低最悪のクソブタ野郎の仲間だと思ったら支持なんかできやしない。原発再稼動の容認も、改憲に賛成も、辺野古の新基地に賛成も、みんな野田ブタの派閥だからだろ？」
https://twitter.com/kikko_no_blog/status/765859736767959040
https://twitter.com/kikko_no_blog/status/765862199285854208

という意見もございます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/391.html#c6

国民を不幸にする日本の疫病神＆世界の鼻つまみ者。

このような犯罪者は、一刻も早く逮捕し国外追放か死刑にすべきである。

不正選挙を糾弾し、真に公正な選挙を実現させよう！

＞不正選挙のバカ総理・逝ってよし！

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/365.html#c2

「米国務長官ヒラリーが、ISIS(アイシス)　「イスラム国」に武器を売却していた」
Hillary sold weapons to ISIS　．「ヒラリー・ソールド・ウエポン・トゥ・アイシス　」
という、恐るべき、直截（ちょくせつ）の　記事が、どんどん欧米で出るようになった。

　副島隆彦は、予言する。　ヒラリー・クリントンは、大統領選挙の、終盤の盛り上がりの、真っ盛りの　１０月末に、逮捕され、勾留（こうりゅう）される。そして日本語で言えば、拘置所（こうちしょ）　detention ディテイン、custody　 カストディ　（これなら、警察署の留置場）に入れられる。　

　ヒラリーは、急病で、ぶっ倒れて担ぎ込まれない限り、この拘置所から、大統領選挙を、やり続けるだろう。　これは、お笑いの、巨大な漫才ですか、ということになる。　　世界中は唖然となる。

　私、副島隆彦は、「ヒラリーは捕まる」と、ずっと書いてきた。私にとっては、４年前のリビアのベンガジ事件の発生（２０１２年９月１１日、セッテンバー・イレブンだ）　以来の、アメリカ帝国の　首都ワシントンで、徐々に真実が剥がれ落ち、ガラガラと崩れてゆく大きなドラマだった。　その終盤、大団円が、始まった。　もう　ヒラリーと、ビル・クリントンの　終わりだ。

　私が、「ヒラリーは１０月末」に逮捕状を執行される、と予言、予測するのは、ヒラリーが大統領選挙に負ける　１１月８日（投票日）のあとに、ヒラリーの逮捕arrest 、勾留の手続きを始めると、それは、「選挙に落ちた　哀れな婆さん（６９歳）を、皆で寄って集（たか）って虐（いじ）める」という　最悪の　政治ドラマになってしまうからだ。

　それよりは、華々しい光芒（こうぼう）一閃（いっせん）を放って、アメリカ帝国の衰退衰亡（デクライン・アンド・フォール）を象徴する巨大な政治ドラマとして、牢屋(ろうや、jail　)の中から、悠然とした態度で、選挙を続ける女帝（じょてい）ヒラリーという構図を作ってあげた方が、ずっと　すばらしい歴史的光景となるからだ。彼女のために、そのようにしてあげるべきだ。

　だから、１１月８日の大統領選挙の日よりも、直前の１０月の、それも、末頃に、FBI(　連邦警察)とIG　(　Inspector General インスペクター・ジェネラル　、　監察長官　)によって、この逮捕・勾留（拘置）が行われるのが、　正しい政治セレモニーの手続きだ。

　だから、私は、このように予言する。　そうなると、日本のバカ新聞、バカ・テレビ局（アメリカの忠実な手先ども　）でも、９月の末ぐらいから、「ヒラリー逮捕か」と大きく報道するようになる。　

　そのときは、私、副島隆彦の、日本での先駆的な、先へ先への未来予測は、全く顧（かえり）みられ、評価されることなく、忘れ去られる。「そんなことは、私たちは、副島隆彦の文を読むまでもなく、知っていたよ」と、こいつらは、言う。そういう恥知らずたちだ。

　ヒラリーが当選して、アメリカは今のままのグローバリズム　（地球支配主義　globalism ）を続けるのだ、と高（たか）をくくっていた自分を、一気に捨て去って、事態の進行の方に身を任せる。

　そうはさせるか。日本のテレビ、新聞が、９月末頃に、「ヒラリー逮捕か」という記事を載せ始めるよりも前に、私の本を出す。

　私、副島隆彦は、急がなければいけない。世界史の大きな変動期に入って起きつつある今の事態を先へ先へと予測、予言してゆく。　ここに集まっている人は、もう一度、今日のぼやきの「　ロック・ハー・アップ　！」　“ Lock Her Up ! “ 「ヒラリーを捕まえろ、牢屋に入れろ」のアメリカ全土を揺るがしている　アメリカ国民の叫び声を、聞いて下さい。

　あそこに貼り付けてあり、ユーチューブ you tube の動画のサムネイル　を次々に開いていって、アメリカ国民の怒りを、テレビ番組の司会者や、コメンテイターたちの、怒鳴り声でのヒラリー糾弾　の様子を見て下さい。

　　私が、一番、感動したのは、ジーニー・ピロウ　　Ｊｕｄｇｅ　Ｊｅａｎｉｅ　Ｐｉｒｒｏ　( FOX Channel) の　黒人女で、裁判官・検事あがりの女性　の　番組での彼女の、「ヒラリー, You are guilty　．　お前は、有罪だ」　の　怒りの判決言い渡しだ。

　それと、　共和党大会（ＲＮＣ、リパブリカン・ナショナル・コンベンンション）での、ラジオ・パーソナリティのローラ・イングラハム　Laura Ingraham 女史　の　激しい、ヒラリー糾弾の大演説だ。その終盤で、「ハイ・ハニー。ハイ、マイ・フレンズ, ( この党大会の会場に一番上の階にいる　あなたたち、私の友人もたくさんいます。　あなたたち、アメリカのメディア、報道の人たち、)　お前たちが、一番、腐敗しているんだ。　お前たちが、この国で最悪なんだ。お前たちが、真実を報道しないで、ウソばっかり報じている。　お前たちが、一番、責任がある」　と　全身で怒号した。　　この女性ふたりが一番、今のアメリカで強い、言論人だ。

　「ヒラリー・お前が、（最大の）問題なのだ」　“ Hillary , you are the problem . “と　指さしながら、大声で言った。　このとき、アメリカの空気が、さらに、一枚、変わった。　

　そして、党大会の２日目（７月１９日）に、登壇して、トランプ支持を明らかにしたことで、ヒラリーへの糾弾の、　模擬裁判（もぎさいばん）をやった、クリス・クリスティ　Chris Christy ニュージャージー州知事（現職）の、すばらしい、ヒラリーへの　有罪の　裁判だ。　クリスティは、おそらく２００キロぐらいある、デブの巨体だ。この体を揺すりながら、しかし、時々、会場に向かって、頷（うなず）くように、微笑（ほほえ）みながら、激しくヒラリーの罪状読み上げ、をしていった。　“ Is she guilty , or not guilty ? “と　会場に向かって聞いた。　そうしたら、会場から、逐一、　”Guilty “ 　「ギルティー」の大合唱が、沸き起こった。 　

　この直後から、　“ Lock her up ! Lock her up ! “ 「ロック・ハー・アップ。ロック・ハー・アップ」　の大唱和が、起きて、それが、今や、アメリカ全土を席巻している。だから、ヒラリーは、必ず、逮捕、拘留、勾留、そして、裁判に掛けられるのだ。もう、この動きは止まらない。

　ＦＢＩ　も、　米司法省（検察庁でもある）　も、国務省の中の、まともな連中も、ＣＩＡの高官たちでも、あまりの自分たちの外国での破壊工作の違法に、恥じている者たちでも、彼ら、　強行法規（刑事法）の法執行官　（ラー・エンフォースメント・オフィサー　law enforcement officers ） たちも、怒っている。

　だから、ヒラリーの逮捕、勾留は近いのだ。　もう　この動きは避けられない。日本国内には、ちっともこの動きの報道が、まだ、なされない。日本のメディア（テレビ、新聞、雑誌）も腐り果てて、歪（ゆが）みつくした、偏向報道の、さらには、日本国民をめくら、つんぼにするために、洗脳の道具だからだ。　

　私は、日本のメディアに向かって、ローラ・イングラハムに倣（なら）って、　「お前たちが、一番、悪いんだ。最悪の人間どもだ。いくら、安倍政権というヒラリー派の、ネオコン、奇っ怪な宗教団体、の手先になり尽くした権力独占体に、にらまれているからと言って、それで、これほどの　偏向報道を続けていいのか。恥を知れ　！」と、　私、副島隆彦も、最大級の声で怒りを表明する。

最後に、５人の　ヒラリー問題の、関係者が、この７月にワシントンで、次々に殺されている。　

　民主党の全国委員会の幹部職員で、見るからに真面目そうな、２８歳の、 セス・リッチ　Ｓｅｔｈ　Ｃｏｎｒａｄ　Ｒｉｃｈ　が、ＦＢＩの捜査官と会うために、向かう途中の車で、縦断を数発受けて死んだ。　７月１２日のことだ。このセス・リッチは、民衆党本部の腐敗と、選挙妨害と、それからヒラリー・メール問題の内部　証拠を、外に漏らした、ホイッスル・ブロウアー（内部告発者）だったようだ。それで、デボラ・ワッサーマン・シュルツたちに口封じで殺されたのだ。

それから、　ジョン・アッシュ　Ｊｏｈｎ　Ａｓｈｅ　というワシントンの国連職員が、民主党本部とヒラリーのことで、宣誓供述を議会で行おうとしていた前日に、死んだ。６月２２日だ。

それから、ヴィクター・ソーン　Victor Thorn が死んだ。作家で、クリントン財団の秘密を暴いた本を書いた人だ。自分の家のそばの山で、銃弾を浴びて死んでいるのが発見された。８月１日だ。　そして、何と、この　ヴィクター・ソーン氏は、私、副島隆彦が、２００４年に、翻訳出版した、　『次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた』　原題　“　Ｎｅｗ　Ｗｏｒｌｄ　Ｏｒｄｅｒ　Ｅｘｐｏｓｅｄ　”　の　著者である。私は、ヴィクター・ソーン氏とメールで交信しながら、この本を翻訳した。　だから、人ごとではないのだ。私は、彼を同志、仲間として、追悼する。

それから、ショーン・ルーカス　Shawn Lucas 氏が死んだ。８月４日の自宅で死んでいるのが見つかった。ショーン・ルーカスは、民主党内のサンダーズ支持者で、クリントン財団 と民主党本部（ＤＮＣ）の秘密　の利益供与疑惑　fraud　フロード　を調べていた弁護士だ。　

このように、　「ヒラリー・ファイブ・ボディズ　」（ヒラリー関連の５人の死者）という問題が、犯罪事件として、今、アメリカで騒がれている。もう、このまま何もないでは済まない。　いよいよ、　「ヒラリー逮捕、投獄」に向かって、秒読みが始まっている。

　米大統領選挙　どころではなくなっている。オリンピックどころでもない。だが、この大統領選挙 が最大に盛り上がったところで、ヒラリー逮捕の大イベントが、行われれば、それは、オリンピックの　聖火台への点火のように、大空に舞い上がる大きな炎となって、人類史の大事件として記憶されてゆくだろう。

　トランプが、だから、５月１７日に、同じニューヨークのアッパー・イースト（元々は、ジャーマン・タウン。ドイツ系移民の生活地帯）の超一流の住宅街に住む、ヘンリー・キッシンジャーに、呼ばれて、訪ねて、ふたりで、「ヒラリーの問題で、アメリカが大変な窮地に陥ることになってはいけないのだ。

　ドナルド（・トランプ）　よろしく頼む」と、同じドイツ系移民の血筋を引く誼（よしみ）で、深刻に話し込んだのだ。　さあ、それでもトランプが、あっさりキッシンジャーからの頼みを聞き入れるかは、分からない。トランプは、ずば抜けて頭のいい、ニューヨーク・マフィアあがりの大親分だから。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/601.html

これを逆手に取れば、今度は日本が、誇りを持ってスウェーデンやデンマーク、フィンランドなどをロールモデルとした社会福祉国家として生まれ変わる道を選択することで、これを全人類に良いロールモデルとして、どんどん見せつけていくことを誇りとして、名誉ある孤立化をして、アジア太平洋地域の中の緩衝地域として、ひっそりと自立・自律する道を選択すればよいのではないでしょうか？

アメリカにしてみれば、パナマ文書により、日本の強欲で傲慢な財界から、タックスヘイブンに流れたお金を全額没収し、これとアメリカ国債を相殺することで、財務省に置かれましては、どんどん涙を流しながらも、アメリカに対して深く感謝をして応えて頂ければ、もうこれだけで十分ですから、ということで、アメリカ国債を帳消しにすることで、財界から没収されたお金の残りを、日本国債と相殺することで、日銀が買い入れた日本国債も、全て帳消しにすることで、財政規模をどんどん畜生させることになろうと、も、防衛費をどんどん削減することで、大企業に対してのみ、容赦なく税金や社会保険料を、どんどん徴収し、電力料金もどんどん値上をするなどして、どんどん痛めt具けることになろうとも、どうぞ具rぽーばる競争には、誇りを持って、どんどん敗北し、どんどん涙を流し続けながら、泣き寝入りしながらも、税金や社会保険料を、誇りを持って、どんどん払い続けることをb誇りとして、国際社会に、どんどん見せつけていくことならば、幾らでもできて超然のことだし、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、少しでも利益に貢献することに致しますので、どうぞ心置きなく、どんどん涙を流し続けながら、どんどん敗北する道を突き進んで、どんどん泣き寝入りするならば、誇りを持って、どんどん涙を流しながらも深く感謝をして応えて頂ければ、もうこれだけで十分ですから、このまま日本経済を沈没させることになろうとも惜しくはありませんので、そっと静かに幸せに暮らしていくことに致しましょう、ということで応えて参りましょうか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/345.html#c27

共和党はTPPに初めからあまり乗り気でないし、
貿易問題に波風を立てたくない。
クリントンが政権を獲得すればTPPなどそのまま放置となるかもしれない。

初めから騒ぐ価値の無いTPP。
騒がせてこそ、対立させてこそ価値の出るTPP。
中野剛志に煽られて日本が喰らい付いてしまった。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/117.html#c5

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/395.html

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/154.html

誰がなんと言っても押し付け憲法ではないということか。

道州制どころか合衆国日本州のまんまだろ。クズウヨども！

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/352.html#c41

何トチ狂ってるんだ？

正統な日本人の誰が憲法の根幹である専守防衛権を放棄したんだ？

日本に集団的自衛権を国連がいつ認めたんだ？

戦後日本固有の個別的自衛権を放棄してたんじゃ日本の集団的自衛権は戦勝国の傭兵以下だろ。

だから馬鹿ウヨは人前で主張なんぞするんじゃねえ！世界に日本の恥を晒すなっちゅうてんねん！！

日本の馬鹿ウヨは世界に従え！正統な日本人が世界を相手に日本の存在を示すから安心して黙ってろ！！

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/352.html#c42

人のための国であれ

大きな官僚機構は不要

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/105.html#c6

ＴＷ２が攻撃されたとの報告を受けたバカ大統領。小学校の時と同様に何も考えられずにフリーズ。
思い出したようにテロだ戦争だアルカイダだビンラディンだと叫び、おまけにビデオも見たと告白。
ＴＷ２は予定通りの制御解体。小型の核爆弾を使ったために残留物が３０日も発熱し放水を続けた。
その鉄骨は早々に運ばれ、北京オリンピックのメイン会場＝「鳥の巣」の材料に使われたとのこと。

トランプが大統領になれば、封じられた９１１の真実が明らかにされ、アホ・ブッシュや
魔女ヒステリー・クリキントンの犯罪も明らかにされるかもしれない。楽しみである。

http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/598.html#c2

金融のプロによる海外FX比較【非営利】
XMの評判・評価
http://www.compfx.info/rep/tradingpoint

あれこれ見てみると、海外ＦＸサイトは詐欺みたいなのがほとんど、のようなクチコミです。両建てしたんだから損しないはずなのに、どんどん損するみたいなクチコミもあり。

ネッテラーの出金を海外ＦＸ業者に流すのは危険ってことみたいです。

とほほ。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/405.html#c6

本来、アルコール含有量で一律に決めるべきだろう

ま、個人的には、どうでもいいことだが

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/154.html#c1

アルコールなんて大量に飲んでも有害なだけ

知能の低い金持ちが飲んでればいいんだよ

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/395.html#c1

所属政党綱領に「憲法改正」を掲げた国会議員が、どの様に
して現行憲法遵守義務（憲法99条該当者である国会議員には、
憲法尊重・擁護義務が課せられています）を果たす事ができ
るのでしょうか、できませんよね。

憲法遵守義務を果たす心算なら、初めから綱領に「憲法改正」
を謳うなんぞの現行憲法を軽視する行為は取れないはずです。

支配者国民の支配ツールである現行憲法を無きモノにする違憲
政党の存在を認める訳にいきません。

で、どうすればいいかですが、仮に自民党綱領の違憲審査（
憲法81条が保障した）が行われ、違憲と判断されれば、

支配者国民は、2005年綱領変更以降の自民党政党助成金の返済
要求訴訟を起こすことで、自民党を財政的にも窮地に追い込む
ことが可能となります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/361.html#c5

現在，野党で最も党勢が伸びている党は民進党だ。2013年参議院選の17議席から2016年の参議院選では32議席へと，2倍近く増やした。
一方，共産党は伸びが止まった。2013年参議院選の8議席から，2016年はは6議席。私はもっと伸びると思っていたが，意外と早く限界が来た。

これで民進党の代表が蓮舫になったらどうなるか。蓮舫は今回の参議院選では東京選挙区でぶっちぎりの1位当選。非常に人気のある政治家だ。だから民進党はこれからますます勢力拡大するだろう。もう共産党との連携は必要はない，とまでの強気の方針を打ち出すこともありうる。
政治は，政策機軸で見る必要がある。民進党の政策は，全てにおいて自民の対案とはなっていない。消費税にしてもTPPにしても米軍基地にしても原発再稼働にしても。当然民進党ではアメリカに逆らうことはできない。自民党とのはっきりとした違いを打ち出すことはできない。でもそれが反省されることはなさそうだ。

というわけで，ここ数年の政局は，自民党を大きく離れない範囲で推移する。それはある意味では，民主党（民進党）の結党の目的である，自民党のスペア政党だという本分を守ることになる。
残念なことであるが，コツコツとそれを変えていく運動を継続しよう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/391.html#c7

公明党の談話：公明党が終戦記念日アピール

（https://www.komei.or.jp：2016年8月15日より抜粋・転載）

不戦、平和への行動誓う　！

憲法の3原理を堅持し「核なき世界」の構築へ　！

本日、71回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からお見舞いを申し上げます。

日本は戦前、独善的な軍国主義にとらわれ、アジア・太平洋の諸国に対して植民地支配と侵略を重ね、かけがえのない多数の生命を奪い、多大な苦痛と損害を与えました。

終戦記念日に当たり公明党は、不戦と平和の誓いを新たにし、日本がアジアの国々、さらに世界から平和国家として一層信頼されるように全力を尽くしてまいります。

戦後の日本は、平和憲法と国連憲章の理念を基礎として平和国家の歩みを始めました。

今年は日本の国連加盟から60年になります。憲法の「国民主権主義」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原理は、「国際平和」「諸国間の友好発展」「人権と自由の尊重」を掲げる国連憲章の目的と軌を一にしています。この3原理は普遍性のある価値であり、守り発展させていくべきです。

3月に施行された平和安全法制は、厳しさを増す安全保障環境の中、憲法9条の専守防衛の範囲内で、国民の生命と平和な暮らしを守るための切れ目のない防衛体制の整備を可能にしました。

同時に、もっぱら他国防衛を目的とする集団的自衛権の行使は、「自衛の措置の新3要件」によって許されないことも明確になっています。

日本は今年から、国連加盟国の中で最多となる11回目の安全保障理事会・非常任理事国に就いています。これは日本の平和の歩みが国連の中で評価されていることの証しといえます。

国連における日本の重要な貢献として「人間の安全保障」の推進があります。「恐怖と欠乏」から個人を守ることで世界平和の基盤を固める作業は、「基本的人権の尊重」の具体的な姿です。日本の得意分野であり、今後ともリーダーシップを発揮していくべきです。

また、日本が国連総会で毎年続けている核廃絶決議の採択も着実に賛成国を広げ、今では「核は非人道的」との思想は国際世論になっています。5月に広島を訪問したオバマ米大統領も被爆地を「道義的な目覚めの地」と述べ、「核のない世界」への決意を改めて示しました。これを核廃絶への新たなステップにする必要があります。

終戦記念日は世界平和への行動を誓う日でもあります。公明党は、貧困など紛争の芽を摘み取る人道支援、平和構築の重要性を訴えてきました。こうした日本にふさわしい平和貢献の行動をさらに広げていくことを重ねてお誓い申し上げます。　　

　2016年8月15日：公明党

（参考資料）

�T　安倍新内閣の真相は　？

★安倍内閣の8割は、　極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、　日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」

　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でも

いいので、独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

くわえて草案には、ダメ押しで、《この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限尊重されなければならない。》とある。

つまり、法の下の平等、身体の拘束と苦役からの自由、思想と良心の自由、表現の自由といった人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」（厳守ではない）程度の扱いになるのである。

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

　夏の参院選で与党が3分の2以上の議席を獲得し、緊急事態条項の新設となれば、いよいよ本当に安倍首相は、ヒトラーのように独裁にひた走るのではないか──。
実際、昨夜の『報ステ』では、ワイマール憲法の権威であるドイツ・イエナ大学のミハエル・ドライアー教授にこの緊急事態条項を見せたところ、ドライアー教授はこう述べていた。

「この内容はワイマール憲法48条（国家緊急権）を思い起こさせます。内閣の一人の人間に利用される危険性があり、とても問題です。−以下省略―

☆政官業癒着・自公体制下、特に議会や憲法裁判所

　などのチェックが不十分だ　！

良い人ばかりが首相になるわけではない。現状の安倍政権の強権的な態度を考えると、じつに含みのある話である。

☆首相が、緊急事態だと思えば、緊急事態宣言を

行えるという、主観的な要件になっている　！

☆民主主義を破壊する、

　緊急事態条項の危険性が大きい　！

さらに番組ではスタジオゲストとして、昨年の安保法制の国会審議の際、与党の推薦で参考人として国会に招致され「安保法制は違憲」という見解を示した長谷部恭男・早稲田大
学法学学術院教授が登場した。

長谷部教授は、「内閣総理大臣がそう（緊急事態だと）思えば（緊急事態宣言を行える）という、主観的な要件になっている。

（発動要件が客観的ではなく）非常に甘い」「場合によっては、怪しいと思われれば、令状なしで逮捕される、そんなことになるということも理屈としてはあり得る」と緊急事態条項の危険性を述べ、また、“緊急事態条項が必要ならば憲法に入れるのではなく法律を設けたらいい話なのではないか”という見解も示した。

☆緊急事態条項の新設を目論む安倍首相の

危険性をも暗に伝える特集だった　！

　このように、多角的に緊急事態条項を掘り下げた『報ステ』だった。

しかし、古舘キャスターは、番組中、「ヒトラーのような人間が日本に出てくるとは到底想定できないんですが」と何度も念を押し、さらには、一度たりとも「安倍」という二文字を発しなかった。

　だが、この特集のテーマは、緊急事態条項と国家緊急権の類似性のみに留まらず、緊急事態条項の新設を目論む安倍首相の危険性をも暗に伝えるものだった。

☆ヒトラーは、戦争の準備を「平和と安全の確保」と表現していた　！

☆ヒトラーのやり方は、これはすべて安倍首相に置き換えられるものだ　！

（参考資料）

�T　建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、

戦争・右翼・弱肉強食・ぺてん師・売国奴・金権腐敗

自民党の山口派、自民党政治家と同類か　？

☆公明党は、社会党・民主党・小沢一郎グループ等と協力して、1993年8月、自民党政権を打倒して、細川政権を樹立、その後、反自民の新進党に参加し、2大政党で政権交代可能な政治体制に努力した。

しかし、1999年10月、自民党と連立後は、連立前と真逆に大変質し、自民党の悪政には、隠蔽、支援・従属したのである。

�U　本来の公明党の理念・基本路線は　？

　公明党「中道革新連合政権」構想5項目

公明党初期（池田第三代会長時代）：
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：

�@ 反自民党、反大資本、中道主義
⇔右翼・安倍政権の対米隷属・政官業癒着・大資本優遇

�A 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
⇔安倍政権の対米隷属・政官業癒着・辺野古移設推進

�B 日本国憲法と議会制民主主義の擁護
⇔安倍政権・憲法違反・民意無視

�C 国民福祉優先の経済政策
⇔安倍政権・弱肉強食・格差拡大政策

�D 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6612.html

　　安倍政権は、日本でのＴＰＰ承認を目指す　！

ＴＰＰも遺伝子組み換え種子と除草剤のセット販売

　　　も、正体は、「甘いマスクと悪魔の素顔」だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/07より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍政権は、経済対策を、28兆円規模と表明した

　　　が、真水は2年間合計で、7.5兆円にとどまる　！

オリンピックの閉会式は、現地時間で、８月２１日の夜、日本時間で８月２２日朝になる。
夏の甲子園は、順延がなければ、８月２１日に決勝戦が行われる。
国民の関心はオリンピックなどに引きつけられる。

オリンピックが終わると、もうすっかり秋の気配が漂ってくる。
夏休みも終わり、新たな局面が到来する。

安倍政権は、９月中旬にも臨時国会を召集する予定であるが、この臨時国会では、２０１６年度第２次補正予算が審議されるとともに、日本のＴＰＰ参加が審議される。

安倍政権が、８月２日に閣議決定した経済対策は、２８兆円規模と伝えられているが、直接的な財政支出をもたらす資金量＝真水は７．５兆円にとどまる。

２）第2次補正予算は「お飾り」のようなもので、

　　　安倍政権が全力を投入するのは、ＴＰＰ承認だ　！

しかも、そのうち３．５兆円は２０１７年度分であり、今年度の財政支出は国と地方合わせて４．５兆円しか追加されない。「見かけ倒し」経済対策である。
第２次補正予算は「お飾り」のようなもので、本腰が入っていない。
安倍政権が全力を投入するのは、ＴＰＰ承認である。

３）米国・強欲巨大資本の指令に基づいて、

　　　安倍政権は、日本でのＴＰＰ承認を目指す　！

ＴＰＰを推進しているのは、グローバルに活動を展開する、強欲巨大資本であり、強欲巨大資本の指令に基づいて、安倍政権が日本での承認を目指す。
ＴＰＰが発効するには、署名から２年以内に交渉に参加している１２ヵ国すべてで批准手続きが完了することが必要である。

しかし、２年以内にこの手続きが完了しない場合でも、

１．１２ヵ国のＧＤＰ合計の８５％以上を占める
２．少なくとも６ヵ国が手続きを完了する、場合には発効する。

４）日米2ヵ国のいずれかが、ＴＰＰを

　　　批准しなければ、ＴＰＰは発効しない　！

日本のＧＤＰが１７．７％、米国が６０．４％を占めているため、日米２ヵ国のいずれかがＴＰＰを批准しなければ、ＴＰＰは発効しない。
このうち、アメリカは、トランプ氏がＴＰＰを承認しないことを明言している。
クリントン氏は、表向きＴＰＰに慎重姿勢を示しているが、実態としては、条件付き賛成のスタンスであると推察される。

オバマ大統領は、新大統領が就任する２０１７年２月までの間に、米国のＴＰＰ批准を強行する考えを有していると見られる。

しかし、上下両院で多数勢力を有する、共和党のライアン下院議長は、８月４日に、ＴＰＰ協定について、「国内の反発が強い項目の修正が必要だとして、現状のままでは、オバマ大統領の残された任期に議会で採決しない」との考えを明らかにした。

５）新大統領にトランプ氏が就任する場合には、

　　　米国のＴＰＰ承認の可能性は少ない　！

米国が批准しなければ、ＴＰＰは発効しない。
米国のＴＰＰ審議は、２０１７年にずれ込む可能性が高く、新大統領にトランプ氏が就任する場合には、米国のＴＰＰ承認の可能性は、極めて低くなる。

この状況下で、日本が秋の臨時国会で、ＴＰＰを承認する必要性は存在しない。
安倍首相が、８月３日に実施した内閣改造は、ＴＰＰシフトと呼べるものである。

安倍首相は、石破茂氏を農水相に起用しようとしたが石破氏に断られて断念した。
代わりに安倍氏が起用したのは石破氏側近の山本有二氏である。
経産相には、世耕弘成氏が起用された。

また、農水省の副大臣と政務官４人のうち３人が、経産省元官僚が占めた。
農水省が経産省に支配され、ＴＰＰ推進に舵が切られている。
内閣人事局が設置され、各省庁の幹部人事を内閣が支配することになった。

官庁人事は、菅義偉官房長官、さらに、安倍首相が直接支配する体制が整えられた。
このこと自体、「官高政低」を是正し、「政治主導」の行政を実現するために、悪いことではないが、問題は「政の質」である。

６）著しく不良な安倍政権下、「政高官低」の

　　　人事運営は、悪い結果しか生まない　！

「政の質」が悪ければ、「政高官低」の人事運営は悪い結果しか生まない。
「政の質」が良いか、悪いかは、主権者が判定するべきことだが、「日本をハゲタカ資本に売り渡すべきではない」との立場に立つ限り、現在の安倍政権の「政の質」は著しく不良なものである。

安倍政権は「究極の売国政策」である「ＴＰＰ参加」に突き進む体制を整えている。
この「売国政策」を阻止するということは、即ち、日本のＴＰＰ批准を阻止するということである。

８月２０日、秋の臨時国会でのＴＰＰ阻止に向けて、新たな国民運動がキックオフされる。
「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動８．２０キックオフ集会」：
http://chikyuza.net/archives/65269

農水省では、２０１６年夏の人事で、経営局長の奥原正明氏が、事務次官に起用された。
昨年８月に、事務次官に起用されたばかりの、本川一善氏が更迭され、同期の奥原氏が突如、次官に起用された。首相官邸が、強行した人事である。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

ＴＰＰも遺伝子組み換え種子と除草剤のセット販売も、正体は、

「甘いマスクと悪魔の素顔」だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）「反モンサント大行進」・集会とデモ行進には、

　　　 多数の市民が参集した　！

風薫るさわやかな季節。
昨日、５月２１日（土）の東京も絶好の行楽日和の好天に恵まれた。
家族や子どもと、大切な時間をすごす貴重な好機とも言える日和だったが、銀座のモンサント日本社付近で行われた集会とデモ行進には、多数の市民が参集した。

貴重な時間を割いて、このような集まりに足を運び、行動をされた市民の方に、心から敬意を表したい。
http://geneticroulette.net/archives/2688
https://www.youtube.com/watch?v=4Yl-M36K0-o

銀座の水谷橋公園で開かれたデモ前の集会。
「反モンサント大行進」の行動を企画された安田美絵さん、内田聖子さん、印鑰智哉さんなどから、冒頭に発言があった。

２）1901年に米国で設立された、モンサント社

　　の歴史は、悪魔の紋章に彩られたものだ　！

私も５分間の時間をいただき、一言お話をさせていただいた。
モンサント社は、１９０１年に米国のセントルイスに設立された化学会社である。

しかし、その歴史は、悪魔の紋章に彩られたものである。
ＰＣＢ、枯葉剤、牛成長ホルモン、そして遺伝子組み換え種子などの生産物は、これまでに多くの健康被害、環境破壊を引き起こしてきた。

いまなお、有害危険物質が、地中に埋設されたまま、深刻な土壌汚染を引き起こしている箇所が無数に存在すると見られている。

３）ベトナム戦争では、４百万人の市民や兵士が、

　　　モンサント社の枯葉剤に被曝した　！

ベトナム戦争では、４００万人の市民や兵士が枯葉剤に被曝し、これまでにも、そしてこれからも、重大な問題を引き起こしてきた。

いま問題になっているのは遺伝子組み換え食品と毒性の強い除草剤のセット販売である。
草木を殺傷してしまう毒性の強い除草剤。

これと、この毒への耐性を有する遺伝子を組み替えた穀物種子をセットで販売する。
農家の労働負担を軽減するという甘美な触れ込みだが、ここに悪魔の本性が潜んでいる。

４）ＴＰＰも遺伝子組み換え種子と除草剤のセット販売も、

　　　　正体は、「甘いマスクと悪魔の素顔」だ　！

ＴＰＰも遺伝子組み換え種子と除草剤のセット販売も、「甘いマスクと悪魔の素顔」というのが実態である。
甘い言葉で麻薬注入に誘い込み、依存症に誘導したうえで、カネと健康を奪い尽くす。
シャブ中患者を廃人にしてしまう悪魔の手口と共通している。

モンサント社の恐ろしさは、こうした恐怖の営業活動に対する政治権力の全面的な支援体制を確保している点にある。

５）モンサント社は、政治権力と結託し、大地を汚し、

　　農家を苦境に追い込み、消費者の生命と健康を害する　！

政治権力と結託し、大地を汚し、農家を苦境に追い込み、消費者の生命と健康を脅かす。
三方一両得ならぬ三方百万両損である。日本の遺伝子組み換え表示に対する規制は甘い。
日本は、大豆やトウモロコシ消費量の大半を輸入に依存している。

そして、その輸入大豆やトウモロコシの大半が、遺伝子組み換えなのである。
こうした輸入大豆やトウモロコシの大半は家畜飼料に充当されるが、輸入大豆、トウモロコシ、菜種などを原料とする醤油や各種甘味料、植物性油には表示義務がないため、大半が「遺伝子組み換え」原料を用いている。

６）日本の遺伝子組み換え表示に対する規制は甘いため、日本人は、

　　「遺伝子組み換え」作物を大量に摂取してしまっている　！

また、これらを原材料として製造される食品にも、これらの原材料については表示義務がないため、消費者は知らぬ間に「遺伝子組み換え」作物を大量に摂取してしまっている。

そして、遺伝子組み換え食品が人間の健康に与える害悪が、さまざまな研究によって明らかにされている。

モンサント社はデータのねつ造や隠ぺいを繰り返してきたが、それでも、製品の毒性、有害性は隠しようがなく、時間の経過に連動して重大な問題が明らかになってきた。

安倍政権は、ＴＰＰを推進し、遺伝子組み換え食品の輸入、流通に積極的である一方、その表示義務を軽減する方向に行政を運営している。

−この続きは次回投稿します−

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6613.html

その通り日本人の多くは何か事があれば武士の時代の正義感や恥の文化が染み付いています。

ですから今の時代、国民が信念を持って正義を主張するというなら正統な日本人であるべき。

天皇の仏教興隆の詔に日本古来の神道が武力で謀反を起こし武士の台頭を許した権力史を否定するのが正統な日本人です。

国民は武力で歪められてきた日本史を戦後七十余年たった今、絶対に歴史の逆進を許してはならない。

大化の改心をクーデターで蘇我入鹿を殺した逆賊が日本に暗黒の時代をもたらして未だに日本人は逆賊を見破れない人間が多すぎます。

歴史認識を共有していかなければ知恵のある者が間違って敗軍の将なんぞになっていまいますよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/383.html#c9

ロシアとトルコは自国通貨建てに移行する可能性がある。
ペテルブルクで行われたプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領の会談の結果明らかになった。
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/81b127dfd89d02289f5069fb266e5205
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/600.html#c1

といっても、日米の２カ国だけ。
とりわけ日本が米国以上に突出。
日本には南シナ海に介入する覚悟も実力も利益もない。
東シナ海（とりわけ尖閣諸島）を専守防衛すべき。
。
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/395.html#c1

こんなことの理由も分からない政治屋が政治をしているからだと思うのだが・・・
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/105.html#c7

マスゴミ(電通＝安倍ゲリ政権)による今回の台風７号の煽り方を見ればわかるだろ。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/558.html#c38

ＪＡ解体を狙う、暴政推進だ　！

自民党を16年超全国支援・連立の公明党、建前、平和・大衆福祉・中道主義の公明党、

実態は、ペテン師・右翼・売国者・安倍首相に従属の政治家集団で、

安倍首相と同類、自公連立後は、支持者騙しが上手ね〜　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/07より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍政権は、経済対策を、28兆円規模と表明したが、
真水は2年間合計で、7.5兆円にとどまる　！

２）第2次補正予算は「お飾り」のようなもので、安倍政権
が全力を投入するのは、ＴＰＰ承認だ　！

３）米国・強欲巨大資本の指令に基づいて、安倍政権
は、日本でのＴＰＰ承認を目指す　！

４）日米2ヵ国のいずれかが、ＴＰＰを批准
しなければ、ＴＰＰは発効しない　！

５）新大統領にトランプ氏が就任する場合には、
米国のＴＰＰ承認の可能性は少ない　！

６）著しく不良な安倍政権下、「政高官低」の人事運営は、
悪い結果しか生まない　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）農業関係団体の幹部が、自公勢力に丸め込まれて

おり、農協解体を推進する政策が推進されている　！

次官に就任した、奥原氏は、農協解体を推進する原動力となると見られる、農協法改定を推進した人物である。

新農協法は、農協＝ＪＡグループを狙い撃ちにして、農協の解体、弱体化を狙うものである。

自公政権が強大化しているため、農業関係団体の幹部が、自公勢力に丸め込まれており、農協解体を推進する政策が、激しい勢いで策定されている。

真実を洞察する農業関係者は、こうした動きに反応して反対運動を展開しているが、多くの農業従事者は、真実を十分に見抜けぬまま、政治的に丸め込まれている、農業関係団体幹部の動きに引きずられてしまっている。現在、日本の農業を支えている中心にＪＡが位置している。

ＪＡ＝農協は、協同組合事業であり、非営利であり、金融事業を含む総合事業を行っていることで、活動の財務基盤を確保している。

８）日本農業を簒奪しようとする、ハゲタカ資本は、

農協の解体、弱体化を狙うのだ　！

日本農業を簒奪しようとする、ハゲタカ資本にとって、目障りなのが、ＪＡ＝農協なのである。
全国各地に根を広げる、ＪＡは、まさに「地産地消」、「安心・安全」の農業を展開する中核である。

この協同組合事業を、財務的に支えているのが、信用事業と共済事業である。
これらの事業は、「非営利」であるために、組合員に対して、コストパフォーマンスの高い保険商品等を提供できている。

全国各地で活動が展開されている生活協同組合事業と極めて類似した構造である。
日本からの収奪を目論むハゲタカ勢力は、日本農業を収奪するためには農協＝ＪＡの破壊、解体が必要であると判断している。

９）米国・強欲巨大資本は、ＪＡから信用事業と

共済事業を奪うことを目論んでいる　！

そのために、ＪＡから信用事業と共済事業を奪うことを目論んでいる。
ＪＡの信用事業によって獲得した資金は、農林中央金庫に上納されているが、このの農林中央金庫がリーマンショック時の巨額損失などで存立不能の状況に陥った。

この農林中央金庫が自己の存続のために、ＪＡを切るという行動に進みつつある。
ＪＡの事業から信用事業と共済事業を切り離してしまうと、この農林系の信用事業、共済事業そのものが、ハゲタカの恰好の餌食になる。

ハゲタカは日本の郵政マネー、年金マネー、そして、農林系マネーを収奪の対象として狙いを澄ましてきているのである。

さらに、ＪＡから信用事業と共済事業を切り離してしまえば、ＪＡは単独で存立不能になる。

10）安倍政権下、ＪＡをハゲタカ資本に払い下げる

暴政が、推進されている　！

この存立不能になった、ＪＡを株式会社組織に組み込んで、ハゲタカ株式会社の全国各地の営業所に組み替えることが目論まれている。日本の農業をハゲタカに売り渡す。

ＪＡをハゲタカに払い下げる。このような暴政が、いままさに展開されようとしている。
ハゲタカは日本国民の幸福など、寸分も考えていない。
考えているのは、ハゲタカの利益、リターン、ＲＯＥだけなのだ。

日本の国民は、食糧の自給ができなくなり、地産地消の生活ができなくなり、地域農業、地域の田園風景を守ることができなくなる。

11）米国・強欲巨大資本が農業を支配すれば、

利益追求至上主義で、食の安全、食の安心も完全に消える　！

農業は、株式会社運営の下に置かれ、利益追求至上主義が幅を利かせ、食の安全、食の安心も完全に消える。

種子も農薬も、農業機材も、すべてがハゲタカ資本に管理されることになる。
ＴＰＰで流通する農林水産物の価格が多少下がるとしても、その裏側で、安全な食を確保する道は消え、日本の食糧自給体制は、完全に崩壊する。

12）安倍政権下、ＴＰＰ参加で、日本の食糧自給体制は、

完全に崩壊し、地域の共同体も完全に消滅する　！

地域の共同体も完全に消滅することになる。日本農業を守ってきた中核がＪＡ＝農協である。
効率が悪い部分は、是正すればよい。

しかし、ＪＡそのものを解体、破壊することは、日本農業そのものを解体、破壊することである。

農業従事者は、農業関係団体の幹部が自公政権に丸め込まれて、大多数の農業従事者を苦境に追い込む道に突き進んでいる現実を知るべきである。

そして、実際の農業の担い手である農業従事者が、ハゲタカ主導のＪＡ解体論＝ＪＡ破壊論に突き進む、丸め込まれた、農業関係団体幹部に対して、明確に反旗を翻すべきである。

（参考資料）

ＴＰＰも遺伝子組み換え種子と除草剤のセット販売も、

正体は、「甘いマスクと悪魔の素顔」だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
（１）〜（６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）ＴＰＰを推進する、安倍政権は、強欲巨大資本の利益のためには、

日本の主権者国民の生命と生活は犠牲にするのだ　！

その行為は、モンサント社のような、１％の強欲巨大資本の利益のためには、日本の主権者国民のいのちとくらしは犠牲にしても構わない、という政治スタンスを示している。
私たちは、この姿勢にＮＯ！を突き付けてゆかねばならない。

１％の強欲資本が支配する社会、１％の強欲資本の利益だけを追求する政治がはびこっているが、これを打破する手段はあるのだろうか。私たちは、過度に悲観的になる必要がない。

1％が支配する社会、１％の利益だけを追求する政治を打破する方法。
それは、「民主主義の活用」である。

８）国民が賢明になり、大同団結すれば、

大資本従属の悪政を転換できる　！

「民主主義を活用」すれば、９９％の意思を通すことができる。
１％の利益を追求する政治をやめさせることができる。

私たちはいま、「民主主義の活用」という原点に立ち帰る必要がある。
先般来日した、「世界で一番貧しい（元）大統領」のホセ・ムヒカさん。
日本での講演でも貴重な発言をされた。

４月２４日付メルマガ記事：「政治とは、すべての人の幸福を求める闘いである」で、ムヒカさんの発言を取り上げたが、発言の内容を改めて噛みしめるべきだ。

ムヒカさんは、「私たち人間にとって最も重要なことは何か。生きていることだ」と述べた上で、「人生で一番大切なのは愛であり、家族や子どもと過ごす時間が一番大切」なのに、「新しい物を、いい物を買うために愛情を注ぐ時間を浪費している」と述べる。
「成長」とか「利益」のために、一番大切なものを見失っていると言うのだ。

９）巨大財閥に従属のペテン師政治が横行している

ため、社会的な弱者に恩恵が及ばない　！

そして、現代社会について、「極めて少数の者に、世界の富が集中している。
生産性が高まったけれども、分配の仕方が悪いので、社会的な弱者に恩恵が及ばない」と批判する。

こうした現状があるにもかかわらず、多くの人が政治への関心を低下させている。
このことをムヒカ氏は、「「政治に関心がない」「政治は重要じゃない」と言う人がいるが、政治を放棄することは少数者による支配を許すことにつながる」と指摘したうえで、
「民主主義には限界があるが、社会をよくするために闘わなければならない。

政治とは、すべての人の幸福を求める闘いである」と述べた。
１％が支配する社会、１％の利益拡大だけを追求する政治、を変えるために必要なことは
「民主主義の活用」だ。

10）国民が賢明になり、民主主義を活用すれば、

必ず、悪い現実を変えることができる　！

ムヒカ氏も指摘するように、「民主主義には限界がある」かも知れないが、この民主主義を活用すれば、必ず現実を変えることができる。

民主主義においては、１％よりも９９％が圧倒的に強いからだ。大事なことは三つ。
１．９９％が「行動しない」のではなく「行動する」こと
２．９９％が連帯する、大同団結すること。
３．９９％に属する人が１％を応援しないこと、である。

11）参院選1人区で、反自公が候補者を

一本化することに成功しつつある　！

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6614.html

今後何か管理人に連絡がある場合は、管理板の当月スレにコメントで追記をお願いします。
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/617.html#c1

2013年参議院選民主党政党得票数：7,134,215（13.40%）
2016年参議院選民進党政党得票数：11,750,965（20.98%）

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/391.html#c9

　　東村高江集落のヘリパッド建設だ　！

密約を隠し続けた自民党政権下、

　　　　日米安保・地位協定の実態は　？

日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　マスコミが報道しない、属国日本の証拠　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/08より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）沖縄での安倍暴走政治は、県民の総意を踏みにじる、

　　辺野古の米軍基地建設・東村高江集落のヘリパッド建設だ　！

沖縄で、いま最重要の攻防が展開されている。
沖縄県民の総意を踏みにじる、辺野古の米軍基地建設。これだけではない。
北部訓練場の返還の条件とされた東村高江集落のヘリパッド建設がある。

１９９６年１２月のＳＡＣＯ合意のなかで、北部訓練場過半の返還と引き換えに、返還される区域のヘリコプター着陸帯を、北部訓練場の残余部分に移設することが、盛り込まれた。

しかし、この時点で、このヘリコプター着陸帯＝ヘリパッドにオスプレイが配備されるということは明らかにされていない。

２）東村高江集落のヘリパッド建設で、地域住民は、

　　　　　深刻な騒音と低空飛行の危険に晒される　！

ヘリパッドは高江集落を囲むように建設される予定であり、地域住民は、深刻な騒音と低空飛行の危険に晒されることになる。
この建設を阻止するために、２００７年７月２日から、ヘリパッド建設に抗する座り込みが続けられてきた。

７月１０日に参院選があり、これに先立つ６月５日には沖縄県議選があった。
沖縄県の翁長雄志知事は昨年１０月に辺野古の埋立承認を取り消した。

しかし、埋立承認を取り消す前に辺野古米軍基地建設の本体工事に着手するための事前協議書を受理してしまったいたため、政府は、昨年１０月末に本体工事に着手してしまっていた。

しかし、その後は、本年６月の県議選、７月の参院選が実施されることから、強硬行動が手控えられてきた。

３）沖縄県議選、参院選後、民意を無視して、

　　　　安倍政権は、強硬姿勢に転じたのである　!

しかし、県議選、参院選で、米軍基地建設反対の県民意思が改めて明示されたため、安倍政権はこれまでの小康状態を終焉させ、再び強硬姿勢に転じたのである。

こうしたなかで、沖縄防衛局は７月２２日、高江のヘリパッド建設予定地Ｎ１地区出入り口横に市民が設置していたテントや内部の物品を強制撤去するという暴挙に打って出た。
現場は県道区域で、管理者は沖縄県である。

沖縄県道路管理課は、「防衛局が道路法に基づいてテントを撤去することはできない。どういう法的権限で撤去したかは分からない」と述べている。

４）安倍政権は、人権を無視して、機動隊を投入して、

　　　　　法令を無視して、住民排除に動き始めている　！

法的根拠もなく、安倍政権が人権を無視して、５００人を超える機動隊を投入して、法令を無視するかたちで住民排除に動き始めている。

高江では、安倍政権の暴走を阻止するために市民が集結して徹夜の警戒態勢を敷いて強制排除に備えているが、権力はオリンピックで国民の関心が薄くなるタイミングを見て、強制排除に突き進む構えを示している。

翁長雄志知事は、「オスプレイが訓練するというのもはっきりしているので、こうしたことの説明がないままに着工するべきではない」としている。

琉球新報は、８月２日付社説タイトルを、「法軽視の着陸帯工事　「法治国家」の名に値せず」としたうえで、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）工事の実態を見ると、法を軽視し、解釈をねじ曲げてでも工事を強行したい国の姿が見える。

５）琉球新報：安倍政権下、もはや日本は

　　　　「法治国家」の名に値しない　！

沖縄での振る舞いに関して言えば、もはや日本は「法治国家」の名に値しない。」と指摘した。
高江での安倍政権による暴走を阻止するためには、翁長知事のリーダーシップ発揮が不可欠である。

高江で県道７０号を封鎖し、不必要な検問をしているのは沖縄県警であり、県道は沖縄県に管理責任があり、県道上における沖縄防衛局による不法行為に対しては沖縄県が毅然とした姿勢を示す必要があるからだ。

『アリの一言』ブログは、８月２日付記事：「「オール沖縄会議」はなぜ「高江」にノータッチなのか」http://goo.gl/JCQ91H：で、次の指摘を示す。

「そんななか、奇妙な事態が起こっています。沖縄の新基地建設を阻止するために結成されたはずの「オール沖縄会議」が、「高江」については、ノータッチで反対はしないというのです。

いったいどういうことでしょうか。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態　！

在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想　！

「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176〜181ページより抜粋）

「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。

日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。

もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞　「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞　「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。

実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　　マスコミが報道しない、属国日本の証拠　！

「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です　！

投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
　
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
　
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。　

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　

同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。
山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。

そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6615.html

2016・2017年度経済見通し(16年8月)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160817-00000017-zuuonline-bus_all
ZUU online 8月17日(水)18時50分配信

■要旨

<実質成長率:2016年度0.5%、2017年度1.0%を予想>

2016年4-6月期の実質GDPは前期比年率0.2%と1-3月期の同2.0%から急減速したが、うるう年の影響を除けば1-3月期、4-6月期ともに年率1%程度の伸びとなる。景気が足踏み状態から完全に脱したとは言えないが、消費を中心に明るい兆しも見られる。

円高は輸出、企業収益、設備投資などを下押しする一方で、家計にとっては物価上昇率の低下が実質購買力の上昇につながるというメリットもある。実際、名目賃金は伸び悩んでいるものの、雇用者数の高い伸び、物価上昇率の低下によって実質雇用者報酬は前年比で2%台の高い伸びとなり、消費を取り巻く環境は改善している。

2016年度中は円高の影響で輸出、設備投資の低迷が続くことから年率ゼロ%台の成長にとどまるが、民間消費、公的固定資本形成の増加によって景気の腰折れは回避され、円高の影響が一巡する2017年度は年率1%台の成長が続くだろう。実質GDP成長率は2016年度が0.5%、2017年度が1.0%と予想する。

消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)はエネルギー価格の低下に加え、円高による輸入物価の下落が食料品、耐久財などの物価下落圧力につながることから、当面マイナス圏で推移し、プラスに転じるのは原油安、円高の影響がほぼ一巡する2016年度末頃となるだろう。年度ベースでは2016年度が▲0.2%、2017年度が0.7%と予想する。

■2016年4-6月期は年率0.2%と2四半期連続のプラス成長

2016年4-6月期の実質GDP(1次速報値)は、前期比0.0%(前期比年率0.2%)と2四半期連続のプラス成長となった。

外需寄与度は前期比▲0.3%と4四半期ぶりのマイナスとなり、企業収益の悪化を受けて設備投資は前期比▲0.4%と2四半期連続で減少した。一方、1-3月期のうるう年による押し上げの反動にもかかわらず民間消費が前期比0.2%の増加となり、住宅ローン金利低下の追い風や消費増税延期決定前に駆け込み需要が発生していた影響から住宅投資が前期比5.0%の高い伸びとなった。

また、政府消費は1-3月期の前期比0.9%から同0.2%へと伸びが鈍化したものの、2015年度補正予算、2016年度当初予算の前倒し執行の効果から公的固定資本形成が前期比2.3%と1-3月期の同0.1%から伸びが加速し、国内需要は1-3月期に続いて民需、公需ともに前期比プラスとなった。

4-6月期の成長率は1-3月期から大きく低下したが、GDP統計では季節調整をかける際にうるう年調整が行われておらず、1-3月期は日数増により年率1%程度押し上げられる一方、4-6月期は年率▲1%程度押し下げられている(当研究所による試算値)。

この影響を除けば実質GDPは1-3月期、4-6月期ともに前期比年率1%程度となる。景気が2015年度初め頃から続く足踏み状態から完全に脱したとは言えないが、消費増税後低迷が続いてきた個人消費が持ち直しつつあることは明るい材料と考えられる。

◆経済対策の効果

政府は8月2日に「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。事業規模は28.1兆円と過去3番目の大きさで安倍政権下では最大となるが、直接的な財政支出(国+地方)は7.5兆円である。

また、雇用保険料率の引き下げ、年金受給資格期間の短縮、簡素な給付措置などは家計所得の押し上げに寄与するが、これがそのまま消費につながるわけではない。

さらに、この金額は2016年度補正予算だけでなく、2017年度当初予算も含んだものとなっており、今回の対策で積み増された分、2017年度当初予算が抑制されれば経済効果は減殺されることになる。GDPの押し上げ効果はみかけほど大きくないことには注意が必要だ。

政府は今回の対策による実質GDPの押し上げ効果を1.3%程度と見込んでいるが、当研究所では0.7%程度と試算している。実質GDPの押し上げ幅は2016年度が0.3%、2017年度が0.4%、実質GDP成長率への影響は2016年度が0.3%、2017年度が0.1%となる。対策の効果は2016年度末から2017年度初めにかけて最も大きくなり、その後は押し上げ幅が大きく縮小する。

経済対策の効果剥落による景気の下押し圧力を緩和するために、2017年度も補正予算の編成が不可避となるだろう。なお、当研究所では6月の経済見通し作成時点で5兆円程度の経済対策を織り込んでいたため、今回の経済対策によって成長率の見通しが大きく変わることはない。

◆円高局面では消費が景気を下支え

2016年に入ってから、世界経済の減速懸念、米国の利上げに対する慎重姿勢の高まり、英国のEU離脱決定などから円高傾向が続いている。2015年末には120円程度だったドル円レートは2016年1-3月期が115.5円、4-6月期が108.2円となった後、7月以降は概ね100円台前半で推移している。

円高の進展はすでに日本経済に明確な影響を及ぼしている。法人企業統計の経常利益は2015年10-12月期に前年比▲1.7%と4年ぶりの減益となった後、2016年1-3月期は同▲9.3%と減益幅が拡大した。消費者物価(生鮮食品を除く総合)はエネルギー価格の大幅下落を主因として2016年3月以降、前年比でマイナスが続いているが、足もとでは円高に伴う輸入物価の下落が食料品を中心に物価の押し下げ要因となっている。

また、円安の追い風を受けて急増が続いていた訪日外国人旅行者数は前年比で二桁の伸びを続けているものの伸び率は鈍化傾向にあり、当研究所が試算した季節調整値では2016年4-6月期に前期比▲0.1%とほぼ横ばいにとどまった。円高は訪日外国人旅行者の消費単価の低下につながり、百貨店の外国人観光客向け売上高は2016年4月以降、前年比でマイナスとなっている。

円高は物価、企業収益、輸出、設備投資などを下押しする一方で、家計にとっては物価上昇率の低下が実質購買力の上昇につながるというメリットもある。

実際、1980年以降の実質GDPの需要項目毎の動きを円高局面と円安局面に分けてみると(*1)、円安局面では輸出、設備投資が経済成長の牽引役となっているが、円高局面では設備投資が失速する傾向がある一方で、民間消費が景気を下支えしていることが分かる。言うまでもなく、円高は企業収益の減少を通じて家計部門にも悪影響が及ぶ。実際、名目ベースの雇用者報酬は円安局面のほうが円高局面よりも伸びが高い。

しかし、円安局面では物価上昇率の高まりとともに実質雇用者報酬の伸びが低下するのに対し、円高局面では物価上昇率の低下によって実質雇用者報酬の伸びが名目雇用者報酬を上回るようになり、このことが消費の下支えにつながっていることが推察される。

足もとの雇用所得環境を確認すると、一人当たり名目賃金は伸び悩みが続いている。厚生労働省が7/29に公表した「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によれば、2016年度の賃上げ率は2.14%となり、2015年度を0.24ポイント下回った。

賃金総額の約4分の3を占める所定内給与は春闘賃上げ率が前年を下回ったことを受けて、2016年度入り後は前年比ほぼ横ばいとなっており、所定外給与、特別給与と合わせた現金給与総額も低い伸びにとどまっている。

一方、企業の人手不足感の高さなどを反映した雇用者数の高い伸びが雇用者所得の増加に大きく寄与している。さらに、年明け以降の円高、原油安の影響で物価上昇率がマイナスとなっていることが実質ベースの雇用者所得を押し上げている。

実質雇用者所得(一人当たり実質賃金×雇用者数)は2016年3月以降、前年比で2%台の高い伸びを続けている。年明け以降の円高の進展を受けて企業部門は厳しさを増しているが、家計にとっては円高による物価下落がむしろ追い風となり、消費を取り巻く環境は徐々に改善している。

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(*1)名目実効為替レートの動きをもとに、円高局面:85/1Q~、90/2Q~、98/3Q~、02/1Q~、07/2Q~、円安局面:88/4Q~、95/2Q~、00/4Q~、04/1Q~、12/3Q~とした。
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■実質成長率は2016年度0.5%、2017年度1.0%を予想

◆夏場以降は消費中心に景気は持ち直し

2016年4-6月期は前期比年率0.2%とほぼゼロ成長にとどまったが、前述したように1-3月期とは逆に統計上の技術的な要因により成長率が押し下げられている(年率▲1%程度)ため、表面的な数字で過度に悲観する必要はない。

7-9月期以降は円高の影響で輸出、設備投資が引き続き低調に推移することが予想されるものの、雇用所得環境の改善を主因として民間消費が回復すること、熊本地震の復旧、経済対策の効果から公的固定資本形成が増加を続けることから、景気は緩やかな持ち直しを続けることが見込まれる。

実質GDP成長率は、輸出、設備投資の低迷が続く2016年度中は年率ゼロ%台にとどまるが、円高の影響が一巡する2017年度には年率1%台まで高まるだろう。実質GDP成長率は2016年度が0.5%、2017年度が1.0%と予想する。

◆需要項目別の見通し

実質GDP成長率の予想を需要項目別にみると、民間消費は2015年度の前年比▲0.2%から2016年度には同1.0%と3年ぶりの増加となった後、2017年度も1.0%の増加を予想する。

足もとの消費動向を確認すると、内閣府の消費総合指数は2016年1-3月期の前期比0.7%の後、4-6月期は同0.3%と底堅い動きとなっている。一方、日本銀行の消費活動指数(実質)は2016年1-3月期が前期比0.2%、4-6月期が同▲0.3%と一進一退の動きとなっている。2015年までは日銀の消費活動指数が内閣府の消費総合指数に比べて強めの動きとなっていたが、2016年に入ってからはその関係が逆転している。

消費動向を大きく左右する雇用所得環境の先行きを展望すると、2016年度中は一人当たり名目賃金の伸びが大きく高まることは期待できないが、企業の人手不足感の高さを背景に雇用者数が増加を続けること、円高、原油価格下落の影響で物価上昇率が低下することから、実質ベースの雇用者所得は高めの伸びを続けるだろう。GDP統計の実質雇用者報酬は2015年度の前年比1.7%から2016年度は同2.2%へと伸びが高まることが予想される。

耐久消費財のストック調整圧力が残存していること、2016年初からの株価下落による逆資産効果などが引き続き消費の抑制要因となる可能性があることには留意が必要だが、実質所得の増加を主因として民間消費は回復に向かう可能性が高い。

ただし、2017年度は円高、原油安の一巡などから消費者物価が上昇し実質所得が下押しされる公算が大きい。2016年度に3年ぶりに前年を下回った春闘賃上げ率が前年度を上回ることにより一人当たり名目賃金の伸びが高まらなければ、物価上昇に伴う実質所得の低下が再び消費の低迷につながる恐れがあるだろう。

設備投資は企業収益が大幅な増加を続ける中でも低い伸びにとどまってきたが、ここにきて海外経済の減速、円高の影響で企業収益が大きく悪化していることが、設備投資のさらなる抑制につながっている。

日銀短観2016年6月調査では、2016年度の設備投資計画(含むソフトウェア投資額、除く土地投資額)が前年度比4.3%(全規模・全産業)と、前年同時期の5.6%(2015年6月調査の2015年度計画)を下回り、過去5年間と比べると2011年度と並ぶ最低の伸びとなっている。

足もとの為替レートが6月短観時点の想定レート(大企業・製造業:1ドル=111.41円)を大きく上回る円高となっていることを考えれば、2016年度の設備投資計画は経常利益計画の下方修正とともに過去の修正パターンを下回って推移する可能性が高く、実際の設備投資も当面は低調に推移する可能性が高い。

設備投資が回復に向かうのは円高の影響一巡、海外経済、国内需要の持ち直しから企業収益が増益に転じる2017年度となるだろう。設備投資は2015年度の前年比2.1%の後、2016年度が同▲0.2%、2017年度が同1.8%と予想する。

2016年4-6月期の公的固定資本形成は2015年度補正予算や2016年度当初予算の前倒し執行などから前期比2.3%の高い伸びとなった。7-9月期以降は5/17に補正予算が成立した熊本地震の復旧工事に加え、8/2に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」に盛り込まれた公共事業が公的固定資本形成を押し上げることが見込まれる。

ただし、安倍政権発足後は毎年、年度末にかけて補正予算が編成される一方、当初予算は抑制気味(2016年度当初予算の公共事業関係費は前年比+0.0%)となっており、補正予算がなければ年度末にかけて公共事業が落ち込んでしまう構造になっている。

このため、前年と比べた公的固定資本形成の伸びは2015年度の前年比▲2.7%の後、2016年度が同3.1%、2017年度が同1.7%と大型経済対策が実施される割にそれほど高くならないと予想する。また、2017年度も抑制気味の当初予算が組まれた場合には、年度末にかけて補正予算の編成が必要となるだろう。

2012年後半以降、大幅な円安が進む中でも生産拠点の海外シフトなどを背景に輸出は横ばい圏の推移が続いたが、2016年入り後の大幅な円高にもかかわらず内閣府作成の輸出数量指数、日本銀行作成の実質輸出(いずれも季節調整値)は今のところ横ばい圏で踏みとどまっている。しかし、為替変動の影響が輸出数量の変化に現れるまでにはタイムラグがあるため、円高による下押し圧力は今後さらに高まる可能性が高い。

海外経済は新興国を中心に減速傾向が続いている。日本の輸出ウェイトで加重平均した海外経済の成長率は2012年以降、過去平均(1980年~)を下回り続けているが、2016年の伸びは2015年からさらに低下することが予想される。

当研究所では米国の利上げ再開、日本の金融緩和継続を背景とした日米の金利差拡大を主因として徐々に円安・ドル高が進むと予想している。このため、輸出は2016年度後半以降持ち直しに向かうが、海外経済の低成長が続くことから輸出の伸びが大きく加速することは見込めない。

一方、輸入は国内需要の持ち直しに伴い伸びを高めることから、外需が景気の牽引役となることは当分期待できないだろう。外需寄与度は2016年度に前年比▲0.3%と3年ぶりのマイナスとなった後、2017年度は▲0.0%とほぼ横ばいにとどまると予想する。

◆経常収支の見通し

原油安を主因として貿易収支が5年ぶりに黒字に転換したこと、円安と多額の対外純資産を背景に第一次所得収支が高水準の黒字を続けたこと、訪日外国人の急増に伴う旅行収支の大幅改善からサービス収支の赤字幅が縮小したことから、2015年度の経常収支は18.0兆円となり、2014年度の8.7兆円から倍増した。

しかし、四半期ベースの経常収支は2016年1-3月期の19.9兆円(季節調整済・年率換算値)から2016年4-6月期には18.8兆円へと黒字幅が縮小した。円高、原油安に伴う輸入金額の大幅減少を主因として貿易黒字は若干拡大したが、円高の進展により第一次所得収支の黒字幅が縮小し、訪日外国人旅行者数が頭打ちとなる中、円高の影響で訪日外国人による日本国内での消費額が減少したことから、これまで改善を続けてきたサービス収支の赤字幅が拡大した。

先行きは、円高の影響で第一次所得収支、サービス収支の悪化が続く中、輸出の低迷や原油価格の持ち直しに伴う輸入金額の増加から貿易収支も悪化に転じることから、経常収支の黒字幅は縮小傾向が続くだろう。貿易収支は2016年度末から2017年度初め頃にかけて小幅ながら赤字に転じると予想する。

2017年度に入ると海外経済の持ち直し、円安基調を背景として輸出が持ち直すこと、第一次所得収支、サービス収支の受取額が円換算で拡大することから、経常収支は緩やかな改善に向かうだろう。

経常収支は2015年度の18.0兆円(名目GDP比3.6%)から2016年度に15.3兆円(同3.0%)へと黒字幅が縮小した後、2017年度は15.5兆円(同3.0%)と前年度とほぼ同水準になると予想する。

◆物価の見通し

消費者物価(生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は、原油価格下落に伴うエネルギー価格の低下を主因として2016年3月から4ヵ月連続で前年比マイナスとなった。

コアCPI上昇率がマイナスとなった主因は原油価格の下落に伴うエネルギー価格の大幅低下だが、ここにきて円高による輸入物価低下の影響を受けやすい食料品、耐久財などでも上昇率の鈍化が目立つようになっている。特に、消費者物価の食料(生鮮食品を除く)は一時前年比で2%台まで伸びを高めたが、輸入物価の食料品が前年比で二桁の下落を続けていることを受けて、足もとでは1%台前半まで伸び率が鈍化している。

国内企業物価の食料品はゼロ近傍まで伸び率が低下しており、川上から川下への価格転嫁が進むことにより、消費者物価の食料(生鮮食品を除く)は今後伸び率がさらに低下する可能性が高い。

エネルギー価格の低下幅は夏場以降縮小に向かう公算が大きいが、輸入品を中心とした財の物価下押し圧力が強まることから、消費者物価は当面マイナス圏の推移が続く可能性が高い。

コアCPI上昇率がプラスに転じるのは、円高、原油安の影響がほぼ一巡する2016年度末頃になると予想する。その後は円安、原油高に伴うエネルギー価格の上昇、景気回復持続に伴う需給バランスの改善が消費者物価を押し上げることから、コアCPIは2017年度にはゼロ%台後半まで伸びを高めるが、2017年度中に日本銀行が目標としている2%に達することは難しいだろう。コアCPI上昇率は2016年度が前年比▲0.2%、2017年度が同0.7%と予想する。

なお、8/12に総務省から公表された2015年基準消費者物価指数の遡及結果によれば、2016年1~6月の消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は旧基準(2010年基準)と比べて1月、5月が0.1ポイント下振れ、6月が0.1ポイント上振れしたが、6ヵ月の平均上昇率はほとんど変わらなかった。

これまで、消費者物価指数は5年に一度の基準改定のたびに下方改定幅が大きくなる傾向があり、金融市場や日銀の金融政策の波乱要因となっていたが、今回の基準改定ではそうした事態は避けられた。

(9/8に予定されている2016年4-6月期2次QEの発表を受けた経済見通しの修正は9/8、欧米経済見通しの詳細は9/9発行のWeeklyエコノミスト・レターに掲載予定です)

斎藤太郎(さいとう たろう)
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　経済調査室長

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/155.html

いまどき、空母「飛龍」の元乗員だった方から、
直接お話しを伺うことができるのが、
どれほど貴重な経験か分からんのかね・・・

だが最近では、こういう考えを持った高校生も
少なくないのだろう。

体罰は絶対にしてはいけないことだけども、
これが自分の息子であれば、
平手打ちの2,3発は食らわせていたかも知れない。

「戦争をしてはいけない」と言った親に向かって、
子どもが「サヨク」だの「反日」だのと口答えする光景が、
日本のあちこちで展開される時代が目の前に来ている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/394.html#c4

オンラインカジノの客、全国初の逮捕「海外サイト」なのに摘発されたのはなぜ？
https://www.bengo4.com/internet/n_4471/

渡邉弁護士はこのように述べる。今回、なぜ利用客たちは逮捕されたのか。

「今回の逮捕は、日本人女性のディーラーがゲームを提供していること、日本語でやりとりができたこと、賭博の開催時間は、日本時間の夕方から深夜に設定されていること、といった日本人向けのサイトであったことが、特に重視されたようです。

これは、オンラインカジノの実態が国内において行われていると評価できる場合には、たとえ無店舗型の海外サイトからのインターネットを通じたオンラインカジノであっても、プレイヤーが賭博罪に問われることを明らかにしたものと考えられるでしょう。

オンラインカジノは違法と決まったのか！？日本初の逮捕者が出たスマトラプレイヤーの結果から読み取る。
http://casino-navi.net/I0000259

・オンラインカジノには、もっと大手が沢山ある。
（売上額・プレイヤー数においてもスマートライブカジノは小さい）

・日本人に遊びやすくしすぎた事が逆に「日本人限定」になった。
（他のオンラインカジノは世界中のプレイヤー向け）

・他のプレイヤーの賭け状況が見えた事で賭博行為が公開された。
（例えば、取り締まる方々が、プレイヤーとして入った場合に、しっかりと賭博行為が実際に行われている事がわかる。これは、youtubeなどで、車で高速で走った行為（証拠）をアップして、後でスピード違反で捕まった人と同じ様な物ですね。）

・クレジットカードで簡単に入金できた。
（クレジットカードで簡単に入金できた事で、簡単に入金履歴と、遊んでいる状況の付け合わせができた。）

・ブログでプレイ履歴を公開していた。
（逮捕された３人の方は、自身のオンラインカジノプレイ履歴をブログで公開していたようです。）

プレイしている現行が見えて、そのプレイへの入金履歴もクレジットカード会社からとれ、自身のブログでも実際のプレイ行為が発表されている。

完全に「入口」から「出口」まで押さえれたという形です。

今回の逮捕された３名の「裁判での法的決定」に弁護士の方や有識者の方々など、多くの注目が集まっていましたが、最終的には、３名共に「略式起訴」で罰金刑10万円〜30万円という形で終わったようです。

ここまで引用。

比較して、韓国では禁止されたパチンコ。これの日本人の心と日本の経済に与える影響が非常に大きいと思うのですががっちり利権なので日本では今後とも続くんでしょうね。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/405.html#c7

日銀のマイナス金利の深掘りはいよいよ困難に
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160817-00061220/
2016年8月17日 9時34分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト

13日に日経新聞は次のような記事を掲載した。

「金融庁は日銀のマイナス金利政策が、3メガ銀行グループの2017年3月期決算で少なくとも3000億円程度の減益要因になるとの調査結果をまとめた。同庁は収益悪化が銀行の貸し付け余力の低下につながるとみて、日銀に懸念を伝えた。調査結果は日銀が9月に予定するマイナス金利政策の「総括的な検証」の材料になる見通しだ。」

この記事を受けて15日の日本の債券市場では中長期債主体に売り込まれた。急落したわけではないものの、戻り売りに押された格好となった。この記事のなかで影響があったのは、金融庁が日銀に懸念を伝えたとの部分であり、これも9月の日銀が発表する総括的な検証に組み込まれ、ますますマイナス金利政策の深掘りが困難になるのではとの見方によるものと思われる。

日銀は4月の金融政策決定会合で将来のマイナス金利深掘りに備え、銀行への貸し出しにマイナス金利を適用する追加緩和策を模索していたのではないかとの見方があった（6月16日の産経新聞「「銀行は貸し出し努力を」マイナス金利批判に有識者注文」より）。

「都市銀行関係者によると、日銀は4月の金融政策決定会合で、将来のマイナス金利深掘りに備え、銀行への貸し出しにマイナス金利を適用する追加緩和策を模索。金融機関が日銀からお金を借りれば利息をもらえるため、銀行の収益悪化が和らぐという案」が日銀から内々に打診があったものの、これ受けた大手銀幹部は「銀行も貸出先に利息を払わなければならなくなり、利ざや縮小に拍車が掛かる」と抵抗し、導入は見送られたとしている。

たしかに4月の金融政策決定会合では日銀の追加緩和期待が妙に盛り上がっていたが、結局、追加緩和は見送られた。その背景にはこのような動きがあった可能性がある。

三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長が4月の講演で「（家計や企業の）懸念を増大させている」と政策効果に苦言を呈していた。その三菱東京UFJ銀行は国債市場特別参加者制度の資格を返上したが、前述の産経新聞の記事によると三菱UFJ幹部は、国債入札の特別資格返上に関し、追加の金融緩和を牽制する狙いもあったことを認めたとも伝えている。

また16日には次のような記事も日経新聞に掲載された。

「ゆうちょ銀行は2007年10月の郵政民営化に合わせて無料とした同行利用者どうしの送金手数料を、今年10月から9年ぶりに復活させる。月3回の利用までは無料のままにするが、4回目から1回あたり123円を徴収する。日銀のマイナス金利政策で資金運用の収益が細るなか、無料でサービスを続けるのは難しいと判断した。」

5月にゆうちょ銀行の池田憲人社長はインタビューで、日銀のマイナス金利政策が同行の収益に与える影響について「決してプラスではない」と述べていた。メガバンクばかりか、ゆうちょ銀行からもやんわりとマイナス金利政策への批判が出ていたが、ゆうちょ銀行はその対策の一環として手数料収入に目を向けたものとみられる。

しかし、メガバンクはそれなりの収益を維持しており、たとえ3000億円の収益減となっても大きな打撃とはならないのではなかろうか。これはゆうちょ銀行も同様であろう。今回の金融庁の懸念とは、マイナス金利によって貸し出しが伸びるどころか抑制されるという、効果よりも副作用の面があることを伝えることが目的かもしれない。しかし、本質は違うところにある可能性がある。

言うまでもなくマイナス金利政策とそれによる国債の利回りのマイナス化などにより、大きな被害を受けるのは大手銀行ばかりではない。むしろ地銀や比較的規模の小さい金融機関の方が被害は大きいはずである。運用において悲鳴を上げているのがこれらの金融機関であり、金融庁の懸念はこれを意識したものとの解釈もできまいか。

いずれにしても金融機関の収益を削ることにより、その波及経路はわからないが、物価目標を達成するという日銀の建前ではあるが、結果は金融機関の経営を悪化させるだけともなりかねない。

ここからさらにマイナス金利政策の深掘りをするというのであれば金融機関にさらなる悪影響を与えかねない。銀行の銀行である日銀が銀行を苦しめるという構図は決して日本経済にはプラスにはならない。日銀によるマイナス金利政策の深掘りはこれらの要因により、さらに困難になったと見ざるをえない。

久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/156.html

させる安倍政権には、ＮＯだ　！

自民党を16年超全国支援・連立の公明党、

建前、平和・大衆福祉・中道主義の公明党、

実態は、違憲・ペテン師・右翼・売国者

・安倍首相に従属の政治家集団で、安倍と同類、

自公連立後は、支持者騙しが上手ね〜　！

翁長知事には、どのような判決が出ようとも、

徹底抗戦を行うことが求められる　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/08より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）沖縄での安倍暴走政治は、県民の総意を踏みにじる、辺野古
の米軍基地建設・東村高江集落のヘリパッド建設だ　！

２）東村高江集落のヘリパッド建設で、地域住民は、深刻な騒音
と低空飛行の危険に晒される　！

３）沖縄県議選、参院選後、民意を無視して、安倍政権は、
強硬姿勢に転じたのである　!

４）安倍政権は、人権を無視して、機動隊を投入して、
法令を無視して、住民排除に動き始めている　！

５）琉球新報：安倍政権下、もはや日本は「法治国家」
の名に値しない　！

以上は前回投稿済みです。その続きです。

６）奇妙な事態が発生：「オール沖縄会議」が、

「高江」については、ノータッチで反対はしない　！

問題が露呈したのは、沖縄県議会で「ヘリパッド建設を強行に進めることに対し厳重に抗議するとともに、建設を直ちに中止するよう強く要請する」という「意見書」（7月21日）が、翁長県政与党（社民党、共産党、社大党など）の賛成多数で採択される過程でした。
「『県議会で反対決議を』という市民の声を受け、与党や経済界でつくる『オール沖縄会議』は緊急の会合を開催。ただ、結成の目的は辺野古阻止のため、オール沖縄会議としては高江には触れない結論に至った」（7月29日付沖縄タイムス）
「オール沖縄会議」は「辺野古」のために結成したものだから、「高江」にはノータッチだ、というのです。こんなバカな話はありません。

同会議は、確かに「辺野古新基地建設阻止」を前面に掲げ、「翁長知事を支え」るとして発足したものです。しかし同時に、その「設立趣意書」（2015年12月14）にはこう明記されています。

７）オスプレイ配備反対であるなら、高江ヘリパッド

建設には、当然反対すべきだ　！

「オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖撤去、県内移設断念を求め政府に突きつけた2013年の『建白書』の精神を基軸に（する）」「新基地建設を阻止し、明るい未来の扉を開いていく」」。

高江ヘリパッドは、オスプレイ訓練のための施設であり、オスプレイ配備反対であるなら、高江ヘリパッド建設には、当然のことながら反対でなければおかしい。
「オール沖縄」で高江ヘリパッド建設阻止の行動を一気に高めてゆかなければ、高江が強行突破されてしまう可能性は高まってしまうだろう。

私は２０１４年１１月に実施された沖縄県知事選の当時から、一貫して、新知事による辺野古埋立承認の撤回・取消の重要性を説いてきた。

そのために、知事選において、埋立承認の撤回・取消の公約化と基地建設反対候補者の一本化の必要性を訴え続けた。

８）翁長雄志氏は、最後まで知事選において

「埋立承認の撤回・取消」の公約化を拒絶した　！

しかし、知事に当選した翁長雄志氏は最後まで知事選において「埋立承認の撤回・取消」の公約化を拒絶した。

その翁長氏が埋立承認を取り消ししたのは昨年１０月のことである。
沖縄県が本体工事着工に必要な事前協議書を受理した後だった。

事前協議書を沖縄県が受理したことにより、国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手した。
翁長知事は「辺野古に基地を作らせない」ことを公約に掲げ、そのための行動を展開しているが、本来は、埋立承認取消を知事就任後、直ちに実行して、国による本体工事着手を阻止するべきであったと言える。

９）「辺野古に基地を作らせない」という公約を遵守のためには、

「オール沖縄」体制での、全面的なバックアップが必要不可欠だ　！

最終的な評価は結果をもってしなければならないから、翁長知事には、「ありとあらゆる方法を駆使して」必ず、「辺野古に基地を作らせない」という公約を遵守してもらうことが必要だが、そのためには、「オール沖縄」体制での、全面的なバックアップが必要不可欠である。

６月の沖縄県議選、７月の参院選でも、沖縄県民の「米軍基地＝Ｎ０！」の意思が明確に確認されたが、安倍政権はこの民意を踏みにじるように、参院選後に凶暴な本性を露わにし始めている。

それとともに、基地＝沖縄振興策リンク論を突如、全面に押し立て始めた。
「リンク論」とは、基地を受け入れれば、沖縄振興予算を増額するというスタンスのこと。

10）安倍政権は、「札束で頬を叩いて、基地建設

を受け入れさせる」というスタンスだ　！

つまり、「札束で頬を叩いて、基地建設を受け入れさせる」というスタンスのことだ。
これこそ沖縄差別の核心である。この「差別」に敢然と抗ってきたのが沖縄県民である。
名護市長選、衆院選、参院選、沖縄県議選のすべての選挙に対して、沖縄県民は筋を通し続けてきた。

「米軍基地建設を受け入れるなら予算を投入してやる」という行動を許して来なかったのだ。

安倍政権は、内閣改造を実施して、新たに沖縄担当相に就任した鶴保庸介氏、自民党幹事長に就任した二階俊博氏が、相次いで翁長雄志知事と会談を行うとの報道が示されている。

鶴保氏は和歌山県選出の参議院議員である。
安倍首相は、二階氏に幹事長就任を要請し、二階氏が求める鶴保氏の閣僚登用を受け入れたのである。

11）翁長氏は「辺野古に基地を作らせない」公約を遵守するために、

あらゆることを実行する責務を負っているだ　！

この二階氏が翁長氏との会談で、どのような交渉を呼びかけるのか.

翁長氏は「辺野古に基地を作らせない」公約を遵守するために、あらゆることを実行する責務を負っていることを忘れてはならない。

そして、いま、現在進行形で闘いが繰り広げらえている、高江のヘリパッド建設阻止運動に対して、その全面支援を表明して、実効性のある行動を示す必要がある。

そして「オール沖縄会議」は、高江ヘリッパッド建設阻止を明確に打ち出すべきである。

（参考資料）

翁長知事陣営の闘いは、「辺野古に基地

を造らせない」公約実現の可否だけが焦点だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/05より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）国と沖縄県・和解条項の最大のポイントは、判決が確定した場合に、
「政府と県がその判決に従う」とともに、「その後も互いに協力して
誠実に対応する」事だ　！

２）仮に県が訴訟で敗れた場合に、辺野古基地建設を阻止する行動が、
「和解に反する」との批判を招きやすくなる　！

３）最終的に、辺野古に基地が造られてしまうのなら、翁長氏の
公約の意味はない　！

４）参院選前、安倍政権は、戦争法制強行制定と沖縄問題の
同時進行を嫌い、和解工作をした　！

５）NHK等が隠す、問題の本質とは、「辺野古に基地を造らせない」
公約が守られるかどうかだ　！

６）「辺野古に基地が造られる」結果が生じる場合には、今回の
和解案受け入れも、その重要な原因と言える　！

７）翁長氏が知事就任後、直ちに、埋立承認を撤回ないし取り消し
していれば、国は県との事前協議を行えなかった　！

８）翁長知事は、意図的に、国が県との事前協議書を提出するまで、
「承認取消」を先送りしたのか　？

９）翁長知事が、真に、公約実現を考えるなら、今回の和解に
応じることはプラスには見えない　！

10）「辺野古に基地を造らせない」ための、あらゆる
方策を取ることを確保した上での和解成立ではない　！

国が、辺野古基地建設計画を断念することを含めて、再検討する考えを示す今後の訴訟の判決が出ても、「辺野古に基地を造らせない」ための、あらゆる方策を取ることを確保したうえで、和解に応じるのなら、沖縄県が、和解に応じる意味はある。

しかし、今回の和解は、この２点を確保するものでない。
この２点が、正反対の内容を含む、和解なのだ。

国は、「辺野古移設が唯一の選択肢だ」との考えを維持し、しかも、沖縄県は、「今後の訴訟の判決に従う」ことを確約している。

11）沖縄県が、今後の訴訟で負けた場合、

基地建設阻止の行動を取りにくくなる　！

沖縄県が、今後の訴訟で負けた場合、基地建設阻止の行動を取りにくくなると考えるのが自然である。
翁長雄志氏は、和解成立後の記者団への発言で、「行政として判決に従うのは当然だ」と述べながら、「名護市辺野古に基地をつくらせないことが公約なので、いろいろなやり方でこれからも信念を持ってやっていきたい」と述べたが、この発言自体に矛盾が含まれている。

12）翁長知事は、どのような判決が出ようとも、辺野古に基地を造らせない公約

を守り抜くためにあらゆる方策を駆使して、公約を守り抜くべきだ　！

「辺野古に基地を造らせない」公約を守り抜くには、「たとえどのような判決が出ようとも、辺野古に基地を造らせない公約を守り抜くためにありとあらゆる方策を駆使して辺野古に基地を造らせないという公約を守り抜く」と応えるべきであると思う。

和解条項によると、国は、知事の埋め立て承認取り消しに対し、地方自治法に基づき、是正の指示を出すことになる。

この是正指示に対し、沖縄県は、不服があれば、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることになる。

地方自治法は、指示から審査申し出までの期間を、３０日以内と定めているが、和解条項は、これを１週間以内に短縮した。

13）審査結果について、不服がある場合には、沖縄県は、国を相手取り、

是正指示の取り消しを求める訴訟を起こす　！

審査結果について、不服がある場合には、沖縄県は、国を相手取り、是正指示の取り消しを求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こすことになる。

和解条項は、この訴訟の判決が確定するまで、国と県に普天間飛行場の移設問題の解決に向けて協議することを求めた。

そして、判決が確定した場合に、国と県が判決に従って、協力することを命じたのである。
この和解案を沖縄県が受け入れた。是正指示の取り消し訴訟は、国有利だと見られている。

14）政官業癒着・安倍政権下、今後に予想される

訴訟においては、沖縄県が敗訴する可能性が高い　！

つまり、今後に予想される訴訟においては、沖縄県が敗訴する可能性が高いのだ。
そして、その訴訟判決について、「判決が確定した場合に、国と県が判決に従って協力することを命じた」和解を受け入れるということは、「辺野古に基地を造らせない」ための行動の手足を縛る結果をもたらす可能性が高いと言わざるを得ない。

翁長雄志氏の公約は、あくまでも「辺野古に基地を造らせない」ことである。

15）「辺野古に基地を造らせない」公約を明示していた、翁長知事には、

どのような判決が出ようとも、徹底抗戦を行うことが求められる　！

どのような判決が出ようとも、基地建設の設計変更に際して、設計変更を承認しないなどのかたちで、徹底抗戦を行うことが求められる。

今回の和解案受け入れは、国にとって都合の良い内容であり、「辺野古に基地を造らせない」公約実現を遠ざけるものだとの批評は免れないように思われる。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6616.html

負けた者に逆臣の汚名を着せた国賊が正義ヅラして歴史を残した。

日本にそんな手口が横行して戦後の今も権力が天皇を従えようとする。

逆賊史において実権は天皇から武士に奪われたままですね。

しかし今の時代は国民主権。逆賊の政治において天皇を利用することは許されない。

国民主権が仏法興隆の詔に回帰し、逆賊を諌めて天皇陛下に詔回帰を奏上するべき。

歴史的にも国民的な合意を形成して事に当たれば憲法問題など簡単に氷解しますよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/383.html#c11

数年前にクウォードの＃2805？だったと記憶しているが、オーディオショップの開いたオーディオフェアで DD66000 や B&W＃801 等と一緒にクウォードの最新の静電型SPを聴いた。

当日の収穫はこのクウォードの静電型SPのみに「食指」が動いた。

個人的には是非クウォードの静電型SP、それも最新型のSPの出来が非常に良いと感じているので、手元で鳴らして見たいのだが、既にSPやシステムは十分に持っているし、似た様な「質感」を出しているのでどうしても躊躇ってしまう。チャンスが有ればぜひ自分の部屋で使って見たいSPで有る。

私が20歳頃の思い出話。

当時マイクロ＃711+グレース8L・サンスイ：AU-9500・JBL：L-100（センチュリー）のラインナップで初めて、コンポを組んで悦に行っていた頃、このシステムをプランニングしてくれたオーディオ販売店のKさんの自宅「オーディオルーム」に呼んでいただいた。

お使いのSPはタンノイ：レクタンギュラ―GRFとクウォード：ESL。
どちらも当時初めて聴いたSPです。

ご実家の離れを「オーディオ専用」の部屋にされて居られ、寮住まいの私からは信じられないくらい「うらやましい」環境でした。

レクタンギュラ―GRFは当時国産アンプの最高峰で有ったケンソニックのC200+P300で鳴らされていた。素晴らしいSN比と力強く、厚みのある音に非常に感銘を受けました。

また ESL は LUX の MB88 を使った管球アンプでドライブされていた。

その「フワーッとした柔らかい」サウンドには「麻薬の響き」みたいなものを感じました。

以来、この2種のSPは常に頭の隅に有りました。しかし、現実的には「大きな部屋の確保」が未だできず、入手する事は出来ていません。

クウォードの「静電型SP」は非常に魅力の有るサウンドがします。
「質感」は非常に好ましく思っています。

現在自分が鳴らしているシステム（メイン×3セット・サブ1セット）の音は、メインユニットとしてJBLを使っているけれど、質感はクウォードの静電型SPの質感によく似ていると思います。
http://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/2362e0439d716d4359502510d8cc2e02
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/206.html#c95

ほかの移行先はないか？と問うと・・
サポート側、傘下グループのカード会社は全て同じです。

この先もサービス停止はするのか？と問うと・・

9/15日移行ももしから継続するかもしれないし停止後またサービスは提供できるならと曖昧な返答。（なので現時点では皆様の情報などで継続できる打開策を探した方が良さそうです。

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/405.html#c8

広島訪問のオバマ米大統領は謝罪すべきだった　！

米国は、核兵器による日本・民間人大量虐殺に対する反省も謝罪もない　！

（時事ドットコムニュース：2016年6月2日より抜粋・転載）

政界インタビュー：インタビューに答える亀井静香氏＝2016年6月2日、東京都新宿区の亀井氏の事務所【時事通信社】

　米国のオバマ大統領が、５月２７日、被爆地・広島を訪れた。
現職の米大統領としては、初の被爆地訪問。

昭和20年8月6日、当時小学生で、広島県内で原爆の「きのこ雲」を見たという、衆院議員・亀井静香元金融担当相（広島６区）は、姉を被爆で亡くすという「原爆体験」を持つ。

オバマ氏来日前は、「謝罪なき広島訪問は不要」との考えも示していた。
　今回のオバマ氏の広島訪問や演説をどう受け止めたか聞いた。

★：問い：　オバマ大統領来日前の記者会見で、亀井さんは「謝罪も反省もしないのであれば、広島に来ないでもらいたい」と発言していた。広島を訪れたオバマ氏のスピーチをどう受け止めましたか。

☆：亀井静香氏の回答：逆に聞くが、オバマ大統領は何をしに広島に来たと思いますか。

★　−（２００９年に「核なき世界」を提唱した）「プラハ演説」を行ったこともあり、いつかは広島に来て核廃絶の訴えを示そうと思ったのでは。

☆　「核廃絶」というなら、「核兵器は良くない」と思っているわけでしょう。

★　−政権末期のレガシー（遺産）づくりではないかとも思いますが。

☆　一方では、オバマ大統領自身が核開発関連予算をどんどん増やして、核兵器をどんどん強化している。

★　−実際、オバマ政権で核削減は進んでいないと指摘されています。

☆　では何をしにオバマ大統領は広島に来たと思いますか。

★　−米大統領として謝罪まではできず、言葉では表せなかったが、その気持ちをにじみ出そうとはしたと感じないわけではありません。

☆　私は、全体としてはオバマ大統領を評価しているけどね。彼は大統領になって、やろうと思ったことはやれなかった。彼は従来の米国のような、いわゆる「強い米国」として軍事力で世界を従えるということに、基本的に賛成ではなかった。（だが米国が）今までやってきたことに惰性で流されていった。

☆　しかし、なぜ、オバマ大統領はあんな形で広島にやって来たのか。彼は間違えたと思う。どういうことかと言えば、政治家として、自分の深層心理にあるものを表現するのに、被爆者がいるところで、おわびもしない、反省もしない。そのような態度で、「自分の気持ちをよく推し量ってくれ」というのは思い上がりですよ。無礼だ。
☆　私は、オバマ大統領の深層心理は何かあると思っている。しかし、政治家として、それを表現できなければ、広島に来なければいい。政治家であれば、具体的な言葉と行動で表さなければ駄目だ。
遺族としては意味がない。

インタビューに答える亀井静香氏＝2016年6月2日、東京都新宿区の亀井氏の事務所【時事通信社】

★：問い：−やはり、きちんと謝罪の言葉は述べなければならないと。

☆：亀井静香氏の回答：
そうでなければ、被害を受けた方々に、私が残虐非道なことをやった国の大統領だと見せ物として姿をさらしに来るか、それとも見物に来るのか、どっちかだ。（大統領来日前の）記者会見でも（私は）そのように言った。はっきり言って、オバマ大統領は非常に曖昧なことをやったんですよ。日本人の対応の方が悲しいよ。

☆　−大統領歓迎ムード一色の観があった。　それが悲しい。

☆　−被爆者は言いたいことをかなり封印したのではないか。
とにかく、まずは米大統領に広島に来てもらえればいいということで。
　いや、新聞にも、「何しに来たんだ」という声はだいぶ出ていますよ。被爆者が何で「よく来てくれた」と思うか。殺人者が殺された被害者の墓に来て、「すいませんでした。反省しています。おわびします」とも言わずに墓参りしてくれたって、遺族としては意味がないですね。墓参りに来るなら、そういうちゃんとした気持ちを表さないと。

☆　−オバマ大統領の気持ちの中にそういう深層心理はあるかもしれないが、米国内には原爆使用を正当化する意見や、「謝罪は不要」との声もあり、言いたいことも言えなかった。

☆　好意的に、彼の立場で言えば、来なかった方が良かっただろう。
そんな状況で墓参りはしなさんなと。１０万の人間が死んだ、墓場ですよ。

★　−中途半端な対応だったと。

☆　例えば、米国が日本の首相に「真珠湾に来てくれ」と言うなら、行ってもいいと思いますよ。「宣戦布告の手続きを間違え、申し訳なかった」と。戦争にはルールがある。宣戦布告してから戦争を行うというルールを、手違いにより踏めなかった。それは「申し訳なかった」とおわびしていいし、「行くな」と言うのもおかしい。行けばいい。オバマ大統領も「申し訳なかった。おわびする」と言ってくれればいいんです。お互い素直に。

★　−亀井さんのように正直な意見を発言する人は意外に少ない。

☆いや、違う。マスコミがあおって、
私のような気持ちを言えないようにしているんだよ。

★　−そんな雰囲気は確かに感じます。とにかく、まずは大統領が広島に来ればいいじゃないか、ということで。

☆　何か、ハリウッドのスターが来てくれればうれしいなあ、みたいなことになっているんだ。

★　−米大統領だから、核兵器発射のための装備も携行したし、核廃絶の言動と矛盾しているとの意見もある。演説では核廃絶の具体的手順は示さなかった。

☆　自分で（核兵器を）拡大・強化しているじゃないですか。
「核廃絶はできません。恥ずかしい」と言わなければいかんよ。

★　−しかし、米大統領が今まで７０年以上も被爆地に来ず、ついに初めて広島の地を踏んだわけです。そのことを少しは評価することは。

☆　ない。

★　−やはり、おわびの言葉がないと意味がない。

☆　墓参りに来るなら、お経の一つでも上げに来いというんだ。
日本人は、ハリウッドの悪役の超スターが来ても喜ぶんだよ。
核兵器は使えない
インタビューに答える亀井静香氏＝2016年6月2日、東京都新宿区の亀井氏の事務所【時事通信社】
　−今回のオバマ大統領の広島訪問については評価したい一方で、謝罪の言葉が無かったのは残念だし、そんなに手放しで喜んでいいのかという複雑な気持ちはある。

☆オバマ大統領はしなくてもいいことをやった。
それを評価する日本の方が哀れだ。
実際、簡単に核廃絶は進まないのが現実だが。
核兵器は使えない。使ったら地球が破滅することは分かっているから。
米国が長崎に落とした後、どの国も使っていない。
ベトナム戦争だろうが、何だろうが、世界中で戦争をやりながらも、
（米国が）負ける戦争でも使わない。

★　−核兵器を減らし、本当にゼロにしなければならないが、「核抑止論」もある。

☆　敵が持つなら、こちらも持たなければ対抗できないと思っている。
日本は、そんなばかなことをする必要はない。（聞き手＝編集委員　村田純一）

（参考資料）

米国は、核兵器による日本・民間人

大量虐殺に対する反省も謝罪もない　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/06より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）米国による民間人大量虐殺である、あの原爆投下

から７１年の年月が流れた　！

２）さらに、米国は、３日後も、原子爆弾ファットマン

を長崎に投下した　！

３）米国は、核兵器による民間人大量虐殺

に対する反省も謝罪もない　！

米国は、核兵器による民間人大量虐殺に対する反省も謝罪も示していない。
木村朗氏と高橋博子氏による著作、『核の戦後史』（創元社）：http://goo.gl/MiQ6BH
のなかで、高橋氏は次の事実を指摘している。

日本が政府としてアメリカに原爆使用について公式に抗議したのは、１９４５年８月１０日に、スイス政府を通じてアメリカ政府に伝達した抗議文の１回だけであること。
当時の新聞は、「帝国、米に厳重抗議　原子爆弾は毒ガス以上の残虐」の見出しで日本政府の抗議を報じた。

しかし、日本政府による原爆投下に対する抗議は、あとにもさきにも、この１回を除いて存在しないことを高橋氏が明らかにしている。
米国の国際法違反の民間人大量虐殺について、日本政府は、一度しか抗議をしたことがないのだ。

４）日本政府・自民党政権は、一度だけは、抗議した

が、敗戦とともに、完全に抗議の口を閉ざし続けてきた　！

逆に言えば、一度だけは、抗議したが、敗戦とともに、完全に抗議の口を閉ざし続けてきたと言える。

いまだにこの極悪非道の残虐な犯罪に対する断罪もなければ謝罪もないのである。
そして、国民の目がオリンピックに向けられているさなかに、安倍政権は人権無視の対米隷属の行動に突き進もうとしている。

沖縄県の沖縄本島の北部にある「やんばる」と呼ばれる、自然豊かな亜熱帯森林に囲まれた、東村（ひがしそん）高江の集落を取り囲むように、米軍のヘリ着陸帯＝ヘリパッド建設を強行しようとしている。

１９９６年に「基地の整理縮小」をかかげて設置された「沖縄に関する特別行動委員会（SACO）」において、日米両政府が最終報告に合意したのが、「SACO合意」である。

５）「SACO合意」があり、オスプレイ配備の説明もなく、

安倍政権は、米軍のヘリ着陸帯建設を強行に推進している　！

この「SACO合意」に、北部訓練場の半分の返還と返還予定地にある、ヘリパッドの高江周辺への移転が含まれていた。

しかし、高江に住む住民は、新たなヘリパッドに欠陥機種と言われるオスプレイが配備されることも聞かされていない。

しかも、建設予定のヘリパッドは、高江の集落に隣接するかたちで設置されるものである。
住民が反発、反対するのは当然のことである。

７月１０日の参院選が終了すると同時に、安倍政権は、高江のヘリパッド建設強行のために５００人を超える機動隊を投入した。

６）安倍政権は、高江のヘリパッド建設強行の

ために500人を超える機動隊を投入し、人権無視、

法令無視のかたちで住民排除を実施　！

人権無視、法令無視のかたちで住民排除に動き始めている。
ヘリパッド建設資材の搬入を阻むテントに対する撤去期限である８月５日２４時を超えたため、現地では、沖縄防衛局が機動隊を大量投入してテントの住民・市民を強制排除する実力行使に突き進む可能性がある。

８月５日夕刻には、県内外から駆けつけた１０００人を超える市民が集結し、「９年間守り続けた高江の命の森を壊させない」と訴える現地緊急抗議集会が開かれた。
国民の視線がオリンピックに向かうタイミングに合わせて、人権無視、法治無視、住民無視の横暴が展開される危険が迫っている。−以下省略します−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6617.html

生前退位の件もＮＨＫが既成事実作りに動いたが

やっとＮＨＫも安倍・アベノミクス離れに動くのか？

話は変わるが、民主党政権末期にデフレ対策に関する論議が盛んだったが
金融緩和による対策（あげしお）は導入時に一定の効果は出るだろうが
出口戦略が難しく、結果として失敗する可能性が高いと言うのが多くの
経済評論家の認識だった。
政権が代わってアベノミクスと名を変えると、出口戦略の話など何処かに
行ってしまった、民主政権のころ経済政策論を戦わせていた人々はいった
い何処へいったんだ（もしかして、パージされた）？

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/353.html#c22

個人的な経験からすると、日本の大手金融機関はとにかくリスクを嫌がる傾向が非常に強く、たとえ対面で信頼性が確認できても同じことを上に報告するのがめんどうと考えると取引を拒否する態度をとることが多いと思っています（金融管理は個人の生殺与奪に直接関与するのにこの態度は本当に腹が立つ所ですが）。

一方でお役所の方（つまりは税金関連ですが）は国税ともやりあった経験からかなり確信を持っていますが、彼らはまず彼らの経費以上に徴収できるか否かというところを最も重視しています。
つまり例えば1千万の追徴税を請求するのに経費で3千万は掛けられないという立場です（彼らの経費はそもそも税金負担になるため、コストが大きいと動けないのです）。

ただし、例外としてコスト度外視で追求してくるケースが「見せしめ」にあたる摘発で、見せしめの効果が高ければ帳簿上の経費以上の利益が見込めるため本気を出してくるでしょう。

私は元々大学では経営と会計を専門としていたので、確信していますが、ほぼ確実にお金の動きというのはわかってしまうのが今の世の中です。

ただ、海外ブックメーカーにおける賭博自体で実刑を食らうようなことはまずないでしょう。
これはこのブックメーカーズさんで取り上げていただいた「現役弁護士が語るブックメーカーの違法性と悪質サイトを見抜く知識をつけよ！」
http://thebookmaker.info/howto/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%A8%E6%B3%95%E5%BE%8B/

の記事を読めばよくわかると思います。

税金関連で問題になりそうなのはいわゆるハズレ馬券の経費計上になるわけですが、これについては去年最高裁でハズレ馬券は経費という判例が出たので、基本的には問題ないことになります。
→ハズレ馬券についての記事
http://www.excite.co.jp/News/sports_g/20150723/Taishu_16561.html

ただこれはあくまでJRAの競馬の話であり、大局的に考えれば当然ブックメーカーでの収支にも適応されるべきものですが、実際ブックメーカーでの勝ち金に対する課税の判例ではないため、各自治体のそれこそ担当官次第で勝手なことを言われてしまう可能性が残っています。

日本の法律は法の明文よりも実際の判例が重んじられる判例主義ですので、論理的に競馬での最高裁判決が出ている以上、ブックメーカーに関しても最高裁まで行けばほぼ間違いなくハズレ馬券（ハズレたbet）は経費として認められるはずですが、いざ実際に我々個々人が係争沙汰になった時に最高裁まで戦う体力があるのかどうかというのが横たわっている問題と思っています。

ブックメーカーでの収支で大きく黒字を出し、現在までに税務署ともうまく付き合っている方々は多くおられるとは思いますが、この案件はまだ表立って係争沙汰になっていないことが問題で、我々の誰もがいわゆるファーストペンギンになる可能性があることは頭に入れておく必要があると思う……というのが経費上の問題点と考えています。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/405.html#c9

【コメント追加時メール通知】リストに追加
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/366.html#c5

経済無能の nJF6kGWndY が何を言ってるのやら

対案はすでに示されている、財政政策を経済成長に結びつけるのは
”コンクリートから人へ”しか無いんだよ
今回の対策も、今のままでは、ほぼ”真水”分しか経済（ＧＤＰ）
成長に寄与出来ないだろう
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/353.html#c23

今の学生の現状に対して無知だな。
一流の国公立大学生でもそういう事態が起こり始めているのだよ。
たとえ３流私大だったとしてもネット工作員ごときに３流だと言われたくはないだろうが。
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/150.html#c2

それはいけませんね。何事も学習が大事です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/398.html#c1

＞省エネが進んだ日本がどうあがいても環境への貢献は世界レベルで見たら１０万の１以下だろう。

いつまで、日本の省エネ先進国論を墨守するんですかね。いつまでも日本女子マラソン王国を言い続けているみたい。世界の趨勢を大きく変わっていますよ。日本が省エネ先進国だなんて国際的に全く通用しない考えです。

＜世界の１人当たりCO2排出量 国別ランキング＞
http://www.globalnote.jp/post-1656.html
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/216.html#c2

過度のアメリカ崇拝になり　主権を無造作に考えるる国民になってしまうのである。

勇ましく語るのは容易なことだ。しかし結果に責任をとるものがいるのだろうか。

大変疑問である。「弱い犬ほど、よく吠える。」
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/372.html#c13

バイデン副大統領とやらは、技術的に無知だし、自国が核実験に拘った事も知ら
ないらしい。もし核兵器の知識があるなら、日本の自滅は簡単というジョーク？
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/321.html#c13

EXILEの事務所LDHのブラック企業ぶりがスゴい！ 社員に丸刈り謝罪、路上土下座、ファンにもブラック商法が
http://lite-ra.com/2016/08/post-2503.html
2016.08.17.　EXILE事務所のブラックぶりがスゴい 　リテラ

　EXILEや三代目J Soul Brothers、E-Girlsなど多くのアーティストが所属する芸能事務所「LDH」。「LDH」は「Love」「Dream」「Happiness」の頭文字に由来し、表では仲間や夢を謳っているが、その実態はブラックな社風ということが明らかになっている。

「週刊文春」（文藝春秋）7月21日号の特集記事「元社員4人が告発『EXILE事務所の体育会系イジメ』」によれば、社長のHIRO（五十嵐広行）の下、絶対的な上下関係。よく言えば体育会系、ヤンキー系のノリの社風だというのだ。記事では双子の名物役員XとYの理不尽なイジメや体罰が明らかにされている。

「スタッフら計八名ほどで焼き鳥店で会食をしていたんです。が帰る間際になってＸが突然、自分の運転手に対して激怒し出したんです」「そして弟のYが店外で運転手に土下座を強要しました。会計してみたら、運転手の分が六千円もかかっていた」と関係者。「なんでお前がこんなに飲み食いしてるんだよ！」と深夜二時、国道で若手に土下座を強要したというのだ。

　とくにこのXは悪質で、買いに行かせたiPhoneケースが厚すぎると入社2カ月の社員に自主退職を迫り、ある社員にはワキガだといいがかりをつけてワキガ手術を強要。さらに、ある社員にはとんこつラーメン10杯を一人で食べさせる。牛丼店やカレー店などで全メニューを注文するなど過剰な飲食の強要は日常的……と社員はモノ同然の無茶ぶりなのだ。なお、その問題の双子のもう一方Yは女優の尾野真千子の夫だ。

　しかも、給与は基本給や業務手当などを合わせて手取りで20万円程度と安月給だ。

「労働時間は大体月に480時間ほど。時間外勤務は220時間にもなります。70時間分の残業代は月8万円の業務手当に含まれているのですが、それ以上の残業代は一切支払われません」と元社員。

　時間外勤務220時間というのは、厚生労働省が定める時間外勤務の“過労死ライン”月80時間をゆうに超えている。元社員は長時間労働と残業代未払いについて、労働基準監督署に相談をしているという。

　芸能事務所LDHといえば、EXILEのリーダーHIROが2003年にそれまでのエイベックス・グループから独立する形で、立ち上げた芸能プロダクション。HIROは13年末にパフォーマーを引退。EXILEに在籍してはいるものの、LDHの社長業に専念し、プロデューサー、実業家の道を歩んでいる。

「LDHは07年3月期の売上高は約17億円でしたが、08年3月期は約76億円と4倍近い伸びを示し、09年3月期は約100億円。HIROが引退した13年3月期には売上高は270億円と急成長を見せた。その後も14年3月期275億円、15年3月期は350億円と発表しています」（芸能記者）

　HIROは12年9月には女優の上戸彩と入籍し15年8月には上戸との間に第1子となる女児が誕生するなど私生活は順風満帆だが、自ら経営する芸能プロダクションはブラックそのものなのだ。LDHでは、体育会系いじめや体罰が横行し、「この1年で20名近い社員が退職し、15年度入社の新入社員は半年足らずで全員辞めました」と元社員が告発する。

　さらに、「FLASH」（光文社）8月30日号の「EXILE　踊る350億円商法」という記事では、若手社員へのレモンサワーのイッキ飲み強要が明かされている。芸能関係者への接待の席でのことだ。

「コンサート後は関係者をクラブや高級キャバクラのハシゴに連れていく豪華接待がお約束。若手社員はその場でレモンサワーのイッキ飲みを披露させられる」のだ。

　かつてEXILEはライブ後の打ち上げの一晩で、スタッフを含め、レモンサワー2500杯を飲み干したという“武勇伝”があり、それ以来、注文した飲み物は基本的に『すべて一気飲みしなければならない』という独自ルールを設定しているようなのだ。

　いまや大学生でもイッキ飲みはカッコ悪いとされている時代にレモンサワーのイッキ飲み強要を良しとするとは……。しかし、LDHの社風は万事、こういう調子らしい。上の言うことは絶対で、とりあえず大きな目標を立てて、できなければ気合いが足りなかったとなる。なぜこんな会社が芸能界で大きな顔をしていられるのか。

「そもそもEXILEのリーダー・HIROは横浜市立金沢高等学校出身でエイベックスの松浦勝人CEOとは高校の先輩後輩の関係。EXILEのデビューから、芸能事務所LDHも全面バックアップを受けていることからも分かるように松浦の子分に過ぎません。LDHは、10年3月に東京国税局より調査を受け、2年間にわたって3億円の申告漏れを指摘されたことがありますが、その際にも3億円のうち、1億円は関係会社等の間に仮装・隠蔽行為があったと認定され、重加算税の対象となりました。その関係会社は、エイベックスではないかと囁かれたこともあります」（前出・芸能記者）

　社長業に専念しているというHIROだが、実際はエイベックスの子分に過ぎず、ブラック支配をするしか組織をまとめる能力がないということなのだろう。

　しかも、こうしたブラック体質は社員に対してだけでなく、ファン相手にも発揮されている。その典型が現在、公開されている映画『HiGH＆LOW THE MOVIE』だ。「EXILE TRIBEがかつてない新たなエンタテインメントに挑戦！世界初の総合エンタテインメント・プロジェクト」と銘打ったこの映画は、日本テレビと組んで、HIROがスタートから旗頭となって「社運をかける」と明言。目標興行収入額は50億円と非現実的な目標額を立てているのだが、その実現のため、かなりアコギなブラック商法が展開されているのだ。

「LDHによれば、愛とか友情を描く映画として観客を増やすために、“不良映画”というワードを使うのはNGと通達している。7月15日に公開されたが、観客動員ランキングを上げるために、全国47都道府県で200回の舞台挨拶ツアーを敢行。どのメンバーが来るかわからないようにして、お目当てのメンバーに遭遇するまでリピートさせるAKBもびっくりの“舞台挨拶商法”を展開していました」（前出・芸能記者）

　さらに、7月22日京セラドーム大阪公演からスタートしたライブツアー「HiGH&LOW THE LIVE」は9月15日東京ドーム公演まで全14公演が予定されているが、「HiGH&LOW THE LIVE」ライブチケット（通常料金12000円　税別）に「HiGH&LOW THE MOVIE」前売映画観賞券が付いている、映画もライブも楽しめる先行特別料金の「プレミアムパッケージチケット」も販売している。本来ライブチケットは12000円（税別）だが、先行特別料金では1296円（税別）引きにて販売し、映画のチケット（1296円）と抱き合わせ販売（合計12000円）を行っているのだ。これまでも、「ライブチケットにおまけでCDを付けた」売り方が男版AKB商法と揶揄されているLDHだが、なりふりかまってはいられないということか。

　HIRO は、20年に新国立競技場で行われる東京五輪の開会式への出演についても意欲的で、「中心にいられるように準備していきたい」と発言をしている。アーティストとしてのクオリティももちろんだが、そもそも、こんなブラック体質のグループが五輪のメインを飾ることになったら、それこそ日本の恥を世界にさらすようなものではないか。

（小石川シンイチ）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/157.html

確定拠出年金に切り替えない限り
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/867.html#c21

番組の映像では、店頭に日本語で「カキ氷」と書いた貼り紙がしてあったが、その貼り紙は、番組スタッフが店の同意を得て貼っていたという。店には日本語の貼り紙はなく、どういう意図で貼ったのかの説明もなかったという。
http://news.livedoor.com/article/detail/11901349/

捏造ですね。さすが産経クォリティです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/373.html#c6

　『 各地方自治体で、条例を制定する♪ 』

工場などの排出基準と同じですね。　原発も同じ、地元住民の賛成が必要ですね♪

参考の手本は、、栃木県塩谷町、と思います！　うさぎ♂　地方議員は、がんばれー♪

当然、年間１ｍＳｖの被曝で、除染は０．２３μＳｖ/hから実施する！　まぁ、年間２０ミリは異常だね！

ゴミ問題も同じですね、先月から？？千葉市は８０００Ｂｑ以下は、一般ゴミだってさー！💢

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/318.html#c16

Car spotting: La Fête des Limousines - Renault 25 Limousine, Renault 25 Baccara and Renault 30ts V6
https://www.youtube.com/watch?v=CLo8Gora2fw
●ルノー愛好者のイベント会場です。

French President's Hybrid car - Citroen DS5 HYbrid4 Landaulet - Francois Hollande
https://www.youtube.com/watch?v=BN2N7TVSu5M
●オランド大統領就任当時の公用車、シトロエンDS5です。

Police Escort French Presidential Motorcade
https://www.youtube.com/watch?v=SKM98KwbYAg
●最近のオランド大統領の公用車です。これも5ドアハッチバックです。
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/895.html#c3

学習効果ゼロの人がいるようだ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/321.html#c14

「まずは無料相談」で話題 過払い金返還業者の賢い選び方
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/187845
2016年8月17日　日刊ゲンダイ

「まずは電話で無料診断。過払い金のことならお任せください」

　お盆帰省で渋滞する車中、こんなラジオＣＭを散々聞かされたドライバーも多いだろう。

　消費者金融各社が、いわゆる金利のグレーゾーンを撤廃したのが０７年のこと。過払い金の時効は完済から１０年と定められているため、債務整理の法律事務所や司法書士法人によっては「今年が最後。お早めに相談を」とせかすところもある。

　なにしろ、消費者金融やクレジット会社が貯め込んだ過払い金の総額は１０兆円以上。債務整理専門の業者にとっては打ち出の小づちのようなもの。借金をしていた人にとっても過払い金返還は願ってもないことだ。

「ですが、過払い金請求の際に利用する業者選びは慎重にしたいところです。過当競争が続き、現在は着手金０円が一般的ですが、返還された金額に対して業者に支払う手数料（成功報酬）は税抜き１６〜２５％前後とマチマチなのです」（ジャーナリスト・中森勇人氏）

　テレビやラジオのＣＭでよく聞く「アディーレ法律事務所」は２０％、「司法書士の阿部亮にお任せください」でお馴染みの「新宿事務所」は約２３％となっている。もちろん、安かろう悪かろうではダメだ。

　では、貸金業者を利用したことのある人は、どれくらいの過払い金が戻ってくるのか？

「アディーレ法律事務所のこれまでのデータでは、貸金業者との取引年数が１年の人で平均５万４０００円、３年で１４万２０００円、５年で２４万５０００円、１０年で６２万５０００円ほどです」（中森氏）

　芸人やタレントの中にも、売れない頃についつい消費者金融のお世話になっていたという人も多い。カンニング竹山（写真）もその一人で、本紙連載で競馬とパチンコで借金をつくり、「７、８社から総額４５０万円借りていた」と告白している。おそらく、過払い金は軽く１００万円を超えるだろう。

　ちなみに、カンニング竹山のような人が債務整理業者に相談する場合、当時の取引明細やカードなどを保管していなくても大丈夫。「貸金業者名」と「完済時の住所」さえ覚えていれば、あとは勝手にデータベースで調べてくれる。

　もし１００万円くらい戻ってきたら、盆と正月がいっぺんに来る？

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/158.html

安倍から見れば既に大成功ではないのか？

厚生年金を株に投下して、目くらましを長引かせ。
その間どんどん経団連の希望通りの企業減税と内部留保を確保させてきた。
非正規を拡大し、生活保護や障害者手当てを削減し。
当然それは国民からの企業への資金シフトの大成功であった。

到底「道半ば」ではなく、「ゴールは終わった」後は憲法改正だけという手前で
「道半ば」とまたまた煙に巻いているだけ。
アベノミクス（＝庶民の疲弊）は大成功なのである。

民新党の岡田などは、テレび討論でもまんまとそんな土俵で話していた。
馬鹿と違うかと言いたい。

ドルベースでの安倍政権下に国民一人当たり消費指数など惨憺たるものだ。
最低賃金もアジア諸国並み。いつからこうなったのだ。

各都道府県の自公議員・市長村の自公議員・・こいつらにこの問題で先ず説明を
させるべきだ。
一人も許してはいけない。
「年金の株式投入を即中止しろ」と
「ＴＰＰ」も撤回しろ」と
「労働者派遣法を旧に戻せ・あるいは廃止しろ」と

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/353.html#c24

「私の以前の著書、黒い太陽のライヒ（帝国）：ナチスの秘密裡の兵器と冷戦の連合側の伝説の中で私は、１９４４年１２月において、マンハッタン計画に拘わっていたアメリカの治金学者達の最も有能な予測は、勿論、米国が１９４５年『１１月』までに、原爆のための十分な金属化されたウラニウムを確保出来無かった事で、勿論、１９４５年『８月６日の広島における原爆の使用の随分後』でした、と私は指摘しました（i.e. アメリカは、ウラン型の原爆を、広島以前に一度も実験していません。広島に落とされたウラン型の原爆は『ナチス製』です）。その本の中で私は、このための理由の一部は、原爆に対する両方の道のための米国の判断が：ウラニウム爆弾とプルトニウム爆弾で、その後者は「より安上がり」ですが、米国のウラニウムの備蓄の幾らかが、核反応器（原子炉）において、ニュートロン（中性子）の爆撃（衝突）を通したプルトニウムの人工的な要素への変格（濃縮化）のために、使用される事を必要とします。²⁹ 　ですが、私達は此処で、その不足のための更にもう一つの理由を有し：（米）連邦政府の様々な省庁の中の誰かが、ソヴィエト連邦への爆弾（原爆）と核反応器（原子炉）の輸送を統制していたと言う事です³⁰・・・」
-　第三の道、第三部：第九章より、

Songcatcher.

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/392.html#c1

「解禁前に面接」79％ 新卒採用は経団連ルール無視が現実
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187840
2016年8月16日　日刊ゲンダイ

　新卒採用をめぐる経団連ルールの形骸化が浮き彫りだ。経団連は２０１７年度春に卒業予定の大学生・大学院生に対する採用活動の解禁日を６月１日に設定していたが、それより前に面接を始めた企業が７８．９％に上ったという。就職情報会社のディスコがまとめた。

　調査は６月下旬〜７月上旬にインターネットで実施。経団連加盟企業を含む１２８５社の回答を集計した。面接開始時期は４月上旬が１２．４％と最多。４月中旬が１１．７％と２番目に多く、解禁日を含む６月上旬が１１．６％と続いた。

　月別では４月の３３．５％が最多で、３月が２０．３％、５月が２０．０％。６月は１６．０％にとどまった。

　ディスコは解禁日無視の背景に、人手不足による採用意欲の高まりを指摘しているが、そもそも経団連ルール自体がコロコロ変わっている。１５年度卒採用まで４月解禁だったのが、１６年度卒は就活の長期化解消を理由に８月に変更。それが、１７年度卒は６月に前倒しされた。

　振り回される学生側も企業側もたまったもんじゃない。日程ルールそのものを根本的に見直す時期にきているんじゃないか。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/159.html

憲法をよく読め。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

第２章　戦争の放棄

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

国際紛争を解決する手段としての､国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は､永久に放棄するのであって、すなわち専守防衛の自衛隊と雖も日本国領土領海を一歩でも出たら、「交戦権」がないすなわち敵として攻撃してはならない。

つまりいかなる国の紛争でも軍事力による解決(これは解決ではなく相互に武力侵略しあっている一方が最終的に他方を武力全面侵略するだけである）を目的に軍事介入することは我が国民は決してしてはならず、常に外交交渉だけで紛争を和解させ解決せよ、と日本国憲法は命じている。

仏教徒武士道日本人は常にそうしてきた。

明治6年西郷隆盛が護衛の軍隊無しで単身訪朝して礼をつくして和解しようとした和韓論。

田中角栄が総理就任直後に単独訪中して周恩来との話し合いだけで和解して日中平和条約締結を成功させた。

つまり、こういうことだ。↓

＞ベトナムや台湾の領海を占領されたり、部分的に攻撃があった場合はどうするんですか、

中国が占領するのだから､日本の総理は単独で中国を訪れて、

「戦争は怨みを残すだけだから武力行使をお互いにすぐやめて､話し合って紛争を解決しなさい､平和のためなら日本国民は全力で話し合いによる問題解決を手助けしましょう」

と誠心誠意話せば良いのである。

これが良心という仏性を持つ日本人と日本国憲法である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/291.html#c50

当時からすでに、平坦な一等地を全て、米軍に接収されている沖縄は、米軍基地があるが故に、経済的に発展しないのだという事は、明白だったのに・・・最近は、ようやく気が付いたようだが・・・

一時的に苦しくとも、沖縄の立地条件は、東アジアのど真ん中、観光地としての価値も絶大だし、東アジアの「ハブ」と成る・・・米軍跡地は、巨大な「リゾートタウン」となるだろう・・・まさに「フロンティア」だ。

勿論、日本に愛想を尽かした、多くの日本人も、移住するだろう・・・因みに、私も全財産を持って移住する。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/371.html#c23

これだけの世界的な事故が起こりながら、
公共公益事業体であるクニ　=　その政府アナウンスの唯一が、
『　すでに福島原発は収束いたしました／野田　』
『　アンダーコントロール下にあります／安部　』
・・・・これのみ。

＞二点を混同しているように見えます。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
上から下まで程度の低いマンガだ・・・すでに。
その上に、まだ
放射性ガレキを燃焼させるわ、
食べて応援を推進するわ、

ビョーキなんだよ、ビョウキ。
統計学以前の、精神病なんだよ＿＿クニ挙げての・・・

。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/303.html#c31

世界には、グラス一杯のきれいな水よりも、自動小銃を手に入れるほうが簡単な地域があります。現実とはそういうものだ、というだけなのでしょうか？国際人道組織War Childを立ち上げた医師、サマンサ・ナットが世界の武器取引について解説し、暴力の連鎖を断ち切るための、常識的だけど思い切った解決法を提案します。

私たちにできること全てを検討して 平和を犠牲にして戦争に加担するような 選択肢ではなく 戦争を抑止し平和につながるような 選択肢を選ぶだけです

・こんにち 少なくとも８億丁の 小型武器や軽量兵器が 世界中に出回っています
・世界の とある地域では AK-47がたったの10ドルで 手に入ります
・自動小銃のほうが きれいな飲み水よりも 手に入りやすいのです
・暴力が原因で 死亡したり 迫害されている 人々を数えていくと４千万人以上にもなるのです
・現在紛争状態にある国は主に グローバル・サウス（南側の発展途上国）です
・小型武器輸出国 上位20か国、ほとんどがグローバル・ノースに あることがわかりますよね 主に西洋諸国です
・戦争で命を落としている人々の ほとんどが 貧しい国に住んでいる一方で 戦争から利益を得ている人々の ほとんどが 豊かな国に住んでいます
・世界中で流通する 武器や兵器全体を見てみたとき最大の売り手は（およそ80％の武器の出どころは ）他でもない国連安全保障理事会の 常任理事国である５か国に ドイツを加えたものです
・小型武器の取引が 爆発的に盛んになったのは 対テロ戦争が始まってからです
・この業界（小型武器）は過去15年で ３倍の成長を遂げています
・同時期に 世界中で 武力が行使された紛争にて 直接命を落とした人数も 約３倍から４倍に増えていますね
・イラク国軍用に イラクに輸送された小型武器や 「穏健な」反体制派の兵士のために シリアへ輸送されたはずの小型武器が 今やISISの 手中にあるということや リビアに輸送された武器が流出し 今やサヘル地域での 不法取引で盛んに扱われ ボコ・ハラムやアルカイダや 他の武装勢力の手に 渡ってしまっていることを 考えてください
・小型武器はどこにあろうとも 危険なものです 流出するのが常だからです
・世界の年間軍事費は 世界人口１人あたり 249ドルに相当します １人249ドルといえば 対外援助費 つまり グローバル・サウスで 子どもたちの教育や 予防接種や栄養不良対策に 使われているお金の 約12倍にもなるのです

解決策）
１）供給サイドでは 武器の透明性を推し進める 国際的な仕組みを採用するよう 政府に要求すればいいと思います 武器貿易条約のように 豊かな国々に説明責任を課し 輸出武器の行き先や 使用用途の公表を 義務づける仕組みです
２）教育や法規制の強化
３）女性の経済状態改善への 投資

私には 固く信じていることがあります
これが毎日毎日私を動かす 原動力となっています 私たちには違った選択が できるのだという思いです
だって戦争は結局 私たち人間が 起こしているものでしょう
売ったり、買ったり、広げたり、戦ったりするのは私たちです
ですから 私たちに 解決する力がないわけありません
その反対です 解決できるのは 私たちだけなのです
ありがとうございました
皆さんのご活躍を願っています

人間はお互いに愛し合い建設し合うけれど、獣は憎しみ合い破壊し合う。
あなたはどっちの道を選ぶ？
あなたの１つ１つの選択が未来を創造していってるんだよ。
そろそろ目を覚ましていい頃だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/291.html#c51

投稿板を間違えました。

（ポケモンGOをめぐる世界の動向（Pars Today））
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/569.html

災害板に現在ありますが、可能ならば、国際板に投稿し直したいと思います。

一旦削除して頂けると有り難いです。宜しくお願いします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/459.html#c29

現実的な話、韓国経済は内需が小さく（国民が少ない事と、資本が一握りの財閥
に集中しているからね）貿易の依存度が高いため、国際経済が縮むと大きな影響
を受ける、でも、反面回復が早いという特徴持っている

そもそも日本との関係は中国に比べて小さくなってるのだから、韓国経済云々は
韓国と結びつきの強い企業の中だけで話されるのが良かろう
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/140.html#c8

三菱重工業は（戦車、支援戦闘機、戦闘機、潜水艦、地対空誘導弾など）
川崎重工業は（輸送ヘリコプター、対戦車誘導弾中等練習機など）
三菱電機は（地対空誘導弾改善用装備品、中距離地対空誘導弾など）
日本電気は（音響信号処理装置、師団通信システム、ソーナーなど）
石川島播磨重工業は（練習機エンジン、戦闘機エンジンなど）

このほか、日立造船、三井造船、日産自動車、日立製作所、
新明和工業、ダイキン工業、IHIマリンユナイテッドなどが、
高額の受注契約をしているようです。

・軍需産業上位10社に防衛省からの天下りが64人もいるという事実
防衛省・自衛隊から三菱重工などに天下り、そこから自民党(国民政治協会)に献金という構図

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/291.html#c52

白村江から始まって、豊臣秀吉、日清・日露、大東亜戦争と、全ての戦争は、日本自身が、大陸に攻め入ったものだ・・・「中国脅威論」は、日本人自身が、己の陰に怯えているに過ぎない。

また、「中国の脅威」を騒ぐ者たちは、それが、日本と中国を離反させておきたい、アメリカの東アジア戦略の一環であると言う事を知らないのか、あるいは、知っていて、その、お先棒を担いでいるに過ぎない、それが安部晋三の正体なのだ・・・鳩山・小沢レベルの、普通の政権が出来さえすれば、普通の話し合いが出来るだろう。

中国や北朝鮮よりも、アメリカに「原爆」を落とされることを心配した方がいい・・・アメリカが、人体実験として「広島」と「長崎」に、不必要な「原爆」を落としたことを忘れたか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/371.html#c24