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[政治・選挙・NHK243] 膿みを出し切る!(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
1. 中川隆[-9847] koaQ7Jey 2018年4月16日 00:16:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10492]

「膿」というのは官僚制の「膿」だろ

阿修羅は官僚の流すデマに騙されているアホが多過ぎる


加計騒動とは 内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争

官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。


加計騒動を支援している「闇の天皇」

安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。

前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。

文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。

          

萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。

仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。

まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。


萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。

『総理は平成30年(2018年)4月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。

加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。


いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。

加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。

前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。


本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年)5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。


2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように(左翼だが)反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。


財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。


そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。

石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。

こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。

________


文部省の流すデマに騙されるな
マスコミは、あの文科省文書が本物かどうかに焦点を当てている。おそらく本物であっても、それらが作成されたのは2016年9月後半であるから、文科省への宿題の期限(2016年3月)の後になり、しかも、Bが作成された(2016年9月)後でもある。

はっきりいえば、勝負のついた後に、文科省は言い訳を言っているだけにすぎないのだ。「文書」にある「総理の意向」という文言は、文科省側のでっち上げ・口実の可能性さえあると、本コラムでは前から書いている。

いずれにしても、官邸としては文書が発見されたところで何の不都合もないのだ。むしろ文書が見つかれば、これらの経緯が明らかになり、文科省がまともな政策議論ができない「三流官庁」であると分かってしまうことになる。

これが、官邸が文科省「文書」の再調査を容認した大きな理由だろう。仮に存在しても、安倍首相・官邸にとって痛くもないが、再調査しないことで国民から不信をもたれるのは、7月の都議選への影響も考えると、得策ではないというわけだ。

ここまでは、@〜Bを読むだけで直ぐわかることだ。さらに、ちょっと周辺の資料をみれば、加計学園問題の経緯もわかる。官邸は、文科省「文書」の再調査とともに、獣医学部新設の「真相」を一気に説明することもできる。

根っこにあるのが、50年以上も獣医学部の新設が認められてこなかった事実である。加計学園は、以前から獣医学部の新設希望を出していた。筆者の覚えている限りでも、小泉政権での構造改革特区のときにも要望を出していた。

この意味で、加計学園は20年近くも新設を要望し続けてきたわけだ。もし加計学園の理事長が安倍首相の長年の友達という関係なら、10年程前に認められていても不思議でない。ただし、獣医学会などが強烈に反対し、麻生太郎氏もこれに反対側であったので、民主党政権以前の自民党時代には実現できなかった。

実は、民主党政権時代にこの新設については少し議論が進んだ。そして、安倍政権が誕生し、アベノミクスの第三の矢として規制改革があげられるなかで、獣医学部と医学部は「岩盤規制の省庁」として有名になったのだ。

官邸の「再攻撃」が始まる

そこで、なにが規制緩和の妨げになっているかの法的根拠を見ると、文科省が告示する時点で全面的に門前払いであることが分かった。これは、官僚であれば、法的にはあり得ない告示であり、即時廃止でも不思議でないと思うほど酷いものだ。文科省が三流官庁と言われるのもやむを得ない。それは、@2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループでも議論されている。

その後、文科省と内閣府の折衝によって、A2015年6月30日閣議決定が作られた。ここで、例の「新設についての4条件」が書かれている。そして、ここで議論されたにもかかわらず、文科省が閣議決定の2016年3月の期限までに決断を下せなかったのは、上に書いたとおりだ。

その時点で前川氏は責任をとってもいいレベルの話なのだ。本当に文科行政に信念があり、官邸の意向でそれが曲げられていたというなら、2016年3月、閣議決定の期限が来たときに、「私は閣議の方針に反対だ」といって、辞任していたら筋が通っているのだが。もしかするとその時、前川・前事務次官は文科官僚への天下り斡旋で忙しかったのだろうか(笑)。

官邸が「文書」の再調査を認めた第二の理由は、倒閣運動をしている前川氏への再攻撃のためだろう。「出会い系喫茶に通っていた話」での攻撃は、正直言って評判が良くなかった。前川氏の行動も酷いと思うが、官邸からのリークの仕方があまりに露骨だと逆効果になってしまった。そこで、政策論から「再攻撃」を行おうという狙いがあるのだろう。

天下りと許認可は切っても切れない関係である。天下りは身内の役人という既得権にとっては甘く、それ以外の人にとっては雇用を奪われるものである。新規参入についての許認可も、既に参入している既得権者には有利で、新規参入者を不当に差別する。こうした意味で、天下り斡旋を行うことは、新規参入阻止と整合的である。

前川氏は天下り斡旋を当然のように行い、新規参入阻止、つまり既得権を擁護し新規参入者への不当差別を行いながら、獣医学部新設については「内閣府が文科省行政に横やりを入れてきた」という。まさに、「既得権擁護」をするだけの役人人生だった、と見ることもできるのだ。

前川氏の役人人生は、あまり褒められたものではないはずなのに、今は勇気ある告発者としてマスコミで扱われている。これを再び政策論に戻すことで、倒閣運動している前川氏への再攻撃を行うという意図もあるのだろう。


加計学園問題には法的な問題がないことは民進党も認めており、ただ総理の関与で友人に便宜が図られたことに拘ってきた。しあしこれは国家戦略特区構想で実現したものであり、監督官庁である文科省にとっては既得権益を犯されたものであり、さらに天下り問題で多くの処分者を出した。

だから文科省次官にとっては面子丸つぶれであり、前川氏はマスコミにリークして総理の恣意的判断で認可されたと朝日新聞にリークした。しかしこの問題は総理の意向以前に決められた問題で有り、総理の意向で認可されたというのは時間的に整合性が取れない。

規制を緩和するというのは小泉構造改革からの課題であり、監督官庁である省庁では特区で規制の穴を開けられるのは面白くない。少なくとも認可するからには天下りを受け入れろということになる。その天下りで文科省では組織的な天下りを続けていたから前川次官は処分された。

しかし前川次官が処分されたのは、「出会い系バー」に入り浸っていたからであり、天下り問題が出たのはその後だ。二重の意味でけしからん文科省次官ですが、マスコミでは総理と戦う正義の味方のような扱いで記事にしている。文科省内の機密事項をリークしたのだから公務員機密保護法にも触れる問題であり、メモが本物だとしても総理の意向で法律が歪められて認可されたわけではない。法律を犯したのは前川次官の方だ。

総理の意向なるメモは既に決定された以降の時期であり、専門家会議などと文科省との議論で規制緩和で認可が降りた後の時期であり、総理の意向で認可されたわけではない。しかし新聞やテレビを見てもピンと来ないし高橋氏の指摘を見れば時間的な経過から見ておかしい。

総理の意向だけで簡単にできることならまさに独裁国家ですが、民進党のご本家の中国や北朝鮮や韓国なら、国のトップの一声があれば何でも実現するが、日本は民主国家だから法令に定めた手続きがなければ実現しない。

民進党は国家戦略特区を廃止する法案を参院に提出したそうですが、ということは規制緩和に反対するということなのだろう。これは文部科学省の以降であり、他の中央省庁の意向でもあるのだろう。規制があるからこそ役人の天下りもできるのであり、自由化されたら天下りを受け入れてくれるところがなくなる。

民主党政権時代に、民主党は役人の現役出向を認めたが、出戻りも認めたことで天下りがますますしやすくなった。民主党は政治主導と言って政権を取りましたが、官僚主導でなければ何もできなかった。だから民進党は官僚を味方につけて安倍降ろしを図っているのだろう。しかし今は官邸主導の政治であり、昔の政治とは違ってきている。

官邸と官僚との政策の主導権をめぐる問題であり、昔は官僚が政策を決めていた。政治家は官僚が書いたメモを読み上げるだけの役割であり、天下りもし放題であり給与も上げ放題で消費税も上げ放題だった。それが官邸主導の政治になると、官僚は天下りもできなくなり消費税も上がらなくなった。それが官僚たちには面白くないからマスコミに材料を流して揺さぶっているのだろう。

____


官僚の流すデマに騙されるな

官僚たちは人事権を事務次官が持つことによって政治家には介入させなかった。

それが内閣人事局が人事権を持つことによって、官僚の権力の源泉が失われて、これが官僚には面白くないことだった。

だから官僚たちにとっては、安倍総理は敵であり、第一次安倍内閣は官僚たちによるマスコミへのスキャンダルリーク作戦で退陣に追い込んだ。それがまさかの第二次安倍内閣の発足によって、官僚たちへの「内閣人事局」による報復が始まった。文科省の天下り問題はその一例に過ぎない。

組織の論理から言えば、官僚の人事は行政のトップである総理大臣や各省の大臣が持つのが当たり前ですが、以前は各省の事務次官が人事権を持っていた。だから官僚たちは、内閣の言うことよりも事務次官の言うことを聞いて、内閣総理大臣の言うことは面従腹背だった。

それが「内閣人事局」ができたことで、内閣総理大臣の権力は非常に大きくなった。それが官僚たちには面白くない。だからまたしてのスキャンダルリーク作戦で安倍総理の足を引っ張り出した。政治家のスキャンダルは警察や検察庁の官僚が握って持っている。豊田真由子議員もそうだし、中川俊直議員もそれでやられている。

いずれも二回生議員で安倍チルドレンとマスコミは呼んでいる。安倍総理がどこまで巻き返せるかは国民の支持率次第ですが、マスコミは連日安倍ネガティブキャンペーンを張っている。やらせているのが財務省官僚たちであり、籠池騒動の元は財務省官僚の安倍総理への裏切りにある。

このような官僚たちの裏切り行為に対して、安倍総理が「内閣人事局」を使っての報復人事が行われるだろう。まさに中堅官僚にとっては安倍総理につくか事務次官につくかの選択を迫られる事態となっている。安倍総理が踏ん張りきれれば官僚のスキャンダルリーク作戦も収まるのでしょうが、マスコミも官邸につくか官僚につくかで分かれている。

もっとも、政界でも反安倍の動きが有り、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部の動きが怪しくなっている。ここでも反安倍に舵を切った石破氏もいれば、安倍政権を支えるかで処遇も違ってくるだろう。問題は安倍政権への支持率であり、共謀罪強行採決では大きく支持率を下げた。

文科省の前川前次官が告発の記者会見を開いて抵抗しているのも、官僚と官邸との権力闘争が主体であり、人事権を取り上げられた官僚の抵抗は続くだろう。しかし安倍政権が長期化すれば官僚への人権発動で、反安倍の官僚たちは飛ばされるから官僚たちも必死だ

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/174.html#c1

[政治・選挙・NHK243] この期に及んでまだ安倍が「信用できる」が3割!   赤かぶ
1. 中川隆[-9846] koaQ7Jey 2018年4月16日 00:17:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10492]
安部降ろしを扇動しているのは中国・朝鮮の工作員
2018-03-14

「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ
安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。
モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。
なぜマスコミと野党が「モリカケ=倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。
モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html


安倍首相を支えるのは、今は日本の安定と国益に沿う行動だ


マスコミは安倍首相を追い込もうと連日のように政権攻撃を行っているのだが、マスコミの狙いはもちろん「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」の転換である。

マスコミはすでにこれらの国々の工作員に乗っ取られた状況になっており、自分たちの都合の悪い保守派・国益派をことごとく追い落としにかかっている。

日本が中国・韓国・北朝鮮のような侵略国家に対して毅然と対峙するのはマスコミにとっては許しがたいことであると思っている。

中国・韓国・北朝鮮の工作員にとって、自分たちにおもねてくれる政権が必要なのだ。

だからマスコミは徹底的に安倍政権を叩き、何でもないことを針小棒大に騒ぎ立て、逆に民進党や共産党や社民党を擁護したりしている。

「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」を作るためには、まずは安倍政権を崩壊させるというのが売国者たちの当面の目標になる。「アベ政権を許さない」という彼らの執拗で異様な政権攻撃はここからきているのである。

それでは私たちは何をしなければならないのか。


日本を再びまともな国に引き戻してくれた安倍首相

まだ安倍首相に代わる、あるいは安倍首相のような安定感のある国益主義の政治家は見当たらない。萌芽はあるがまだ育っていないし力強くない。

だから、私たちがしなければならないことは単純で、安倍首相を支える、あるいは自民党を力強く支えることである。

別に安倍首相や自民党に身も心も捧げる必要はない。

むしろ、支持しながら、もっと国益に沿うように大きな声を安倍首相や自民党に届ける必要がある。

何しろ安倍首相は、いつまで経っても韓国に報復外交をしようとしないし、自民党の中にもうじゃうじゃと反日議員が存在する。今の安倍政権も自民党も生半可だ。

日本を大事だと思っている日本人が強く求めているのは、韓国のような反日国家と国交断絶を宣言できる政治家である。日韓合意のようなものでお茶を濁して韓国を図に乗らせるような政治家ではない。

韓国に弱腰すぎるという意味で、国を愛する日本人は安倍首相には激しい不満と物足りなさを感じている。

そして、国内の売国勢力を放置しているという意味でも、安倍政権はまだできることをやっていないように見える。

しかし、それでも歴代の首相の中では非常に優秀な政治家であり、ここまで安定した政治運営ができているということについては誰もが敬意を示すべきだ。

2009年に民主党政権が樹立したとき、「これで日本は終わった」と保守派の多くは絶望した。

事実、その後の民主党政権の混乱した3年間で、日本人は地獄の苦しみを味わった。2012年の冬まで、誰もが日本という国に絶望していたのである。

しかし、日本は「終わり」ではなかった。

安倍晋三首相は再び返り咲き、この日本をまともな国に引き戻してくれた。日本にはまだ中国・韓国・北朝鮮に対抗できる政治家がいるという希望を与えてくれた。


日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権

もし2012年に安倍晋三氏が立ち上がってくれなかったら、日本はいったいどうなっていたのか。

それを考えると身の毛がよだつ。

中国・韓国・北朝鮮の工作員は間違いなく日本の中枢をすべて乗っ取っていた。日本は政治を乗っ取られるだけでなく、経済も崩壊し、国民生活も混乱に次ぐ混乱だったはずだ。

安倍首相は日本が崩壊していくのを、際どいところで阻止してくれた。

外交も売国一辺倒から国益を考える外交に引き戻し、経済も円安に舵取りを変えて日本企業の競争力を取り返し、株価も日経平均を8000円台から2万円台近くにまで引き上げた。

民主党(現・民進党)が行った売国政治と政治不信と社会的混乱をやっと終わらせて今の安定に導いたのが安倍首相である。

民主党政権の3年で崩壊の瀬戸際にあった日本は、安倍政権という「神風」が吹いて救われたのだ。すべての日本人はこれを脳裏に刻み込んでおかなければならない。

安倍政権は日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権であると言える。

確かに安倍政権は韓国に対してまだ甘すぎるとか、自民党も売国政治家が潜んでいるという点で問題を抱えているのは間違いない。

しかし、できる範囲で日本の国益に沿う形で動いてくれているという点では申し分がない政権であると言える。

もし安倍首相が退陣しても、下に多くの国益派の政治家が控えているというのであれば安心できるが、今の政治界はそのようになっていない。

国益派の政治家も徐々に台頭してきているのだが、まだ心もとないものがある。とすれば現実問題として私たちは何をすべきなのかは言うまでもない。まだ、安倍政権を支え続ける必要があるということだ。


マスゴミは都合の良い人間の知名度を上げさせる

選挙があるたびに、マスコミは猛烈な勢いで安倍政権と自民党を追い込もうと攻勢をかける。それに乗せられるのは、自ら国を終わらせるのと同じである。

今のマスコミは「マスゴミ」と言われるようになっているが、すでにマスゴミは自分たちが反日活動家であることを隠さない。マスコミはマスゴミになった。

類は友を呼ぶのだから、ゴミが賞賛するのはゴミだ。だからマスゴミが好きな政党である民進党もゴミだし、マスコミが好きな知識人も売国のゴミばかりだ。

そのうち、ゴミのような記事や知識人の発言に流され、動揺し、間違った選択をする人も出てくる。

こうしたことを放置していれば、いずれは安倍政権も弱体化していくし、政治が混乱するとまたもや売国政治家が政権を取ったりする危険が高まる。

そうであれば、やるべきことは1つしかない。

問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支えることである。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

日本にきちんと国益を主張し、中国・韓国・北朝鮮と一歩も引かずに戦える政治家がどんどん増えるまで、安倍首相を支え続けるのは日本人のためになる。

選挙があれば、自分が投票する人物が過去に売国的な発言や行動をしていないのか、じっくりと調べる必要がある。

知名度がある売国者は山ほどいる。マスゴミは自分たちの都合の良い人間の知名度を上げさせて、知名度で当選させようとする戦略を採っているので、売国者ほど知名度があるという側面もある。

だから知名度で選ぶのではなく、「この人は愛国者である。売国者ではない」というのを前提に選ばなければならない。インターネットは何のためにあるのか。

売国者を炙り出して排除するためにある。


問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支える。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/175.html#c1

[政治・選挙・NHK243] これらは、膿である  赤かぶ
2. 中川隆[-9851] koaQ7Jey 2018年4月16日 06:39:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10492]
「膿」というのは官僚制の「膿」だろ
阿修羅は官僚の流すデマに騙されているアホが多過ぎる


加計騒動とは 内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争

官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。


加計騒動を支援している「闇の天皇」

安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。

前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。

文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。

          

萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。

仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。

まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。


萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。

『総理は平成30年(2018年)4月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。

加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。


いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。

加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。

前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。


本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年)5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。


2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように(左翼だが)反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。


財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。


そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。

石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。

こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。

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文部省の流すデマに騙されるな
マスコミは、あの文科省文書が本物かどうかに焦点を当てている。おそらく本物であっても、それらが作成されたのは2016年9月後半であるから、文科省への宿題の期限(2016年3月)の後になり、しかも、Bが作成された(2016年9月)後でもある。

はっきりいえば、勝負のついた後に、文科省は言い訳を言っているだけにすぎないのだ。「文書」にある「総理の意向」という文言は、文科省側のでっち上げ・口実の可能性さえあると、本コラムでは前から書いている。

いずれにしても、官邸としては文書が発見されたところで何の不都合もないのだ。むしろ文書が見つかれば、これらの経緯が明らかになり、文科省がまともな政策議論ができない「三流官庁」であると分かってしまうことになる。

これが、官邸が文科省「文書」の再調査を容認した大きな理由だろう。仮に存在しても、安倍首相・官邸にとって痛くもないが、再調査しないことで国民から不信をもたれるのは、7月の都議選への影響も考えると、得策ではないというわけだ。

ここまでは、@〜Bを読むだけで直ぐわかることだ。さらに、ちょっと周辺の資料をみれば、加計学園問題の経緯もわかる。官邸は、文科省「文書」の再調査とともに、獣医学部新設の「真相」を一気に説明することもできる。

根っこにあるのが、50年以上も獣医学部の新設が認められてこなかった事実である。加計学園は、以前から獣医学部の新設希望を出していた。筆者の覚えている限りでも、小泉政権での構造改革特区のときにも要望を出していた。

この意味で、加計学園は20年近くも新設を要望し続けてきたわけだ。もし加計学園の理事長が安倍首相の長年の友達という関係なら、10年程前に認められていても不思議でない。ただし、獣医学会などが強烈に反対し、麻生太郎氏もこれに反対側であったので、民主党政権以前の自民党時代には実現できなかった。

実は、民主党政権時代にこの新設については少し議論が進んだ。そして、安倍政権が誕生し、アベノミクスの第三の矢として規制改革があげられるなかで、獣医学部と医学部は「岩盤規制の省庁」として有名になったのだ。

官邸の「再攻撃」が始まる

そこで、なにが規制緩和の妨げになっているかの法的根拠を見ると、文科省が告示する時点で全面的に門前払いであることが分かった。これは、官僚であれば、法的にはあり得ない告示であり、即時廃止でも不思議でないと思うほど酷いものだ。文科省が三流官庁と言われるのもやむを得ない。それは、@2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループでも議論されている。

その後、文科省と内閣府の折衝によって、A2015年6月30日閣議決定が作られた。ここで、例の「新設についての4条件」が書かれている。そして、ここで議論されたにもかかわらず、文科省が閣議決定の2016年3月の期限までに決断を下せなかったのは、上に書いたとおりだ。

その時点で前川氏は責任をとってもいいレベルの話なのだ。本当に文科行政に信念があり、官邸の意向でそれが曲げられていたというなら、2016年3月、閣議決定の期限が来たときに、「私は閣議の方針に反対だ」といって、辞任していたら筋が通っているのだが。もしかするとその時、前川・前事務次官は文科官僚への天下り斡旋で忙しかったのだろうか(笑)。

官邸が「文書」の再調査を認めた第二の理由は、倒閣運動をしている前川氏への再攻撃のためだろう。「出会い系喫茶に通っていた話」での攻撃は、正直言って評判が良くなかった。前川氏の行動も酷いと思うが、官邸からのリークの仕方があまりに露骨だと逆効果になってしまった。そこで、政策論から「再攻撃」を行おうという狙いがあるのだろう。

天下りと許認可は切っても切れない関係である。天下りは身内の役人という既得権にとっては甘く、それ以外の人にとっては雇用を奪われるものである。新規参入についての許認可も、既に参入している既得権者には有利で、新規参入者を不当に差別する。こうした意味で、天下り斡旋を行うことは、新規参入阻止と整合的である。

前川氏は天下り斡旋を当然のように行い、新規参入阻止、つまり既得権を擁護し新規参入者への不当差別を行いながら、獣医学部新設については「内閣府が文科省行政に横やりを入れてきた」という。まさに、「既得権擁護」をするだけの役人人生だった、と見ることもできるのだ。

前川氏の役人人生は、あまり褒められたものではないはずなのに、今は勇気ある告発者としてマスコミで扱われている。これを再び政策論に戻すことで、倒閣運動している前川氏への再攻撃を行うという意図もあるのだろう。


加計学園問題には法的な問題がないことは民進党も認めており、ただ総理の関与で友人に便宜が図られたことに拘ってきた。しあしこれは国家戦略特区構想で実現したものであり、監督官庁である文科省にとっては既得権益を犯されたものであり、さらに天下り問題で多くの処分者を出した。

だから文科省次官にとっては面子丸つぶれであり、前川氏はマスコミにリークして総理の恣意的判断で認可されたと朝日新聞にリークした。しかしこの問題は総理の意向以前に決められた問題で有り、総理の意向で認可されたというのは時間的に整合性が取れない。

規制を緩和するというのは小泉構造改革からの課題であり、監督官庁である省庁では特区で規制の穴を開けられるのは面白くない。少なくとも認可するからには天下りを受け入れろということになる。その天下りで文科省では組織的な天下りを続けていたから前川次官は処分された。

しかし前川次官が処分されたのは、「出会い系バー」に入り浸っていたからであり、天下り問題が出たのはその後だ。二重の意味でけしからん文科省次官ですが、マスコミでは総理と戦う正義の味方のような扱いで記事にしている。文科省内の機密事項をリークしたのだから公務員機密保護法にも触れる問題であり、メモが本物だとしても総理の意向で法律が歪められて認可されたわけではない。法律を犯したのは前川次官の方だ。

総理の意向なるメモは既に決定された以降の時期であり、専門家会議などと文科省との議論で規制緩和で認可が降りた後の時期であり、総理の意向で認可されたわけではない。しかし新聞やテレビを見てもピンと来ないし高橋氏の指摘を見れば時間的な経過から見ておかしい。

総理の意向だけで簡単にできることならまさに独裁国家ですが、民進党のご本家の中国や北朝鮮や韓国なら、国のトップの一声があれば何でも実現するが、日本は民主国家だから法令に定めた手続きがなければ実現しない。

民進党は国家戦略特区を廃止する法案を参院に提出したそうですが、ということは規制緩和に反対するということなのだろう。これは文部科学省の以降であり、他の中央省庁の意向でもあるのだろう。規制があるからこそ役人の天下りもできるのであり、自由化されたら天下りを受け入れてくれるところがなくなる。

民主党政権時代に、民主党は役人の現役出向を認めたが、出戻りも認めたことで天下りがますますしやすくなった。民主党は政治主導と言って政権を取りましたが、官僚主導でなければ何もできなかった。だから民進党は官僚を味方につけて安倍降ろしを図っているのだろう。しかし今は官邸主導の政治であり、昔の政治とは違ってきている。

官邸と官僚との政策の主導権をめぐる問題であり、昔は官僚が政策を決めていた。政治家は官僚が書いたメモを読み上げるだけの役割であり、天下りもし放題であり給与も上げ放題で消費税も上げ放題だった。それが官邸主導の政治になると、官僚は天下りもできなくなり消費税も上がらなくなった。それが官僚たちには面白くないからマスコミに材料を流して揺さぶっているのだろう。

____


官僚の流すデマに騙されるな

官僚たちは人事権を事務次官が持つことによって政治家には介入させなかった。

それが内閣人事局が人事権を持つことによって、官僚の権力の源泉が失われて、これが官僚には面白くないことだった。

だから官僚たちにとっては、安倍総理は敵であり、第一次安倍内閣は官僚たちによるマスコミへのスキャンダルリーク作戦で退陣に追い込んだ。それがまさかの第二次安倍内閣の発足によって、官僚たちへの「内閣人事局」による報復が始まった。文科省の天下り問題はその一例に過ぎない。

組織の論理から言えば、官僚の人事は行政のトップである総理大臣や各省の大臣が持つのが当たり前ですが、以前は各省の事務次官が人事権を持っていた。だから官僚たちは、内閣の言うことよりも事務次官の言うことを聞いて、内閣総理大臣の言うことは面従腹背だった。

それが「内閣人事局」ができたことで、内閣総理大臣の権力は非常に大きくなった。それが官僚たちには面白くない。だからまたしてのスキャンダルリーク作戦で安倍総理の足を引っ張り出した。政治家のスキャンダルは警察や検察庁の官僚が握って持っている。豊田真由子議員もそうだし、中川俊直議員もそれでやられている。

いずれも二回生議員で安倍チルドレンとマスコミは呼んでいる。安倍総理がどこまで巻き返せるかは国民の支持率次第ですが、マスコミは連日安倍ネガティブキャンペーンを張っている。やらせているのが財務省官僚たちであり、籠池騒動の元は財務省官僚の安倍総理への裏切りにある。

このような官僚たちの裏切り行為に対して、安倍総理が「内閣人事局」を使っての報復人事が行われるだろう。まさに中堅官僚にとっては安倍総理につくか事務次官につくかの選択を迫られる事態となっている。安倍総理が踏ん張りきれれば官僚のスキャンダルリーク作戦も収まるのでしょうが、マスコミも官邸につくか官僚につくかで分かれている。

もっとも、政界でも反安倍の動きが有り、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部の動きが怪しくなっている。ここでも反安倍に舵を切った石破氏もいれば、安倍政権を支えるかで処遇も違ってくるだろう。問題は安倍政権への支持率であり、共謀罪強行採決では大きく支持率を下げた。

文科省の前川前次官が告発の記者会見を開いて抵抗しているのも、官僚と官邸との権力闘争が主体であり、人事権を取り上げられた官僚の抵抗は続くだろう。しかし安倍政権が長期化すれば官僚への人権発動で、反安倍の官僚たちは飛ばされるから官僚たちも必死だ



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/178.html#c2

[政治・選挙・NHK243] ことの軽重が分からない人たち。(谷間の百合) 赤かぶ
3. 中川隆[-9850] koaQ7Jey 2018年4月16日 06:42:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10492]
一番大事で重いのはアメリカから独立する為に軍隊を持つ事だ、というのがわからないアホがいるんだ


安部総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った

日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。

戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家(国会)を牛耳るため、対米従属(日米安保体制)の国家戦略を必要としている(日本の官僚機構が勝手に米国=お上の意志を代弁して日本を支配する構図)。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家(国会)に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm


官僚の流すデマに騙されるな

加計騒動とは 内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争


官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。


加計騒動を支援している「闇の天皇」

安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。

前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。

文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。

          

萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。

仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。

まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。


萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。

『総理は平成30年(2018年)4月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。

加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。


いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。

加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。

前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。


本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年)5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。


2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように(左翼だが)反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。


財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。


そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。

石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。

こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。


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官僚たちは人事権を事務次官が持つことによって政治家には介入させなかった。

それが内閣人事局が人事権を持つことによって、官僚の権力の源泉が失われて、これが官僚には面白くないことだった。

だから官僚たちにとっては、安倍総理は敵であり、第一次安倍内閣は官僚たちによるマスコミへのスキャンダルリーク作戦で退陣に追い込んだ。それがまさかの第二次安倍内閣の発足によって、官僚たちへの「内閣人事局」による報復が始まった。文科省の天下り問題はその一例に過ぎない。

組織の論理から言えば、官僚の人事は行政のトップである総理大臣や各省の大臣が持つのが当たり前ですが、以前は各省の事務次官が人事権を持っていた。だから官僚たちは、内閣の言うことよりも事務次官の言うことを聞いて、内閣総理大臣の言うことは面従腹背だった。

それが「内閣人事局」ができたことで、内閣総理大臣の権力は非常に大きくなった。それが官僚たちには面白くない。だからまたしてのスキャンダルリーク作戦で安倍総理の足を引っ張り出した。政治家のスキャンダルは警察や検察庁の官僚が握って持っている。豊田真由子議員もそうだし、中川俊直議員もそれでやられている。

いずれも二回生議員で安倍チルドレンとマスコミは呼んでいる。安倍総理がどこまで巻き返せるかは国民の支持率次第ですが、マスコミは連日安倍ネガティブキャンペーンを張っている。やらせているのが財務省官僚たちであり、籠池騒動の元は財務省官僚の安倍総理への裏切りにある。

このような官僚たちの裏切り行為に対して、安倍総理が「内閣人事局」を使っての報復人事が行われるだろう。まさに中堅官僚にとっては安倍総理につくか事務次官につくかの選択を迫られる事態となっている。安倍総理が踏ん張りきれれば官僚のスキャンダルリーク作戦も収まるのでしょうが、マスコミも官邸につくか官僚につくかで分かれている。

もっとも、政界でも反安倍の動きが有り、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部の動きが怪しくなっている。ここでも反安倍に舵を切った石破氏もいれば、安倍政権を支えるかで処遇も違ってくるだろう。問題は安倍政権への支持率であり、共謀罪強行採決では大きく支持率を下げた。

文科省の前川前次官が告発の記者会見を開いて抵抗しているのも、官僚と官邸との権力闘争が主体であり、人事権を取り上げられた官僚の抵抗は続くだろう。しかし安倍政権が長期化すれば官僚への人権発動で、反安倍の官僚たちは飛ばされるから官僚たちも必死だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/181.html#c3

[政治・選挙・NHK243] 国会前デモ4/14(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
3. 中川隆[-9849] koaQ7Jey 2018年4月16日 06:43:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10492]
安部降ろしを扇動しているのは中国・朝鮮の工作員
2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ
安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。
モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。
なぜマスコミと野党が「モリカケ=倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。
モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html


安倍首相を支えるのは、今は日本の安定と国益に沿う行動だ


マスコミは安倍首相を追い込もうと連日のように政権攻撃を行っているのだが、マスコミの狙いはもちろん「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」の転換である。

マスコミはすでにこれらの国々の工作員に乗っ取られた状況になっており、自分たちの都合の悪い保守派・国益派をことごとく追い落としにかかっている。

日本が中国・韓国・北朝鮮のような侵略国家に対して毅然と対峙するのはマスコミにとっては許しがたいことであると思っている。

中国・韓国・北朝鮮の工作員にとって、自分たちにおもねてくれる政権が必要なのだ。

だからマスコミは徹底的に安倍政権を叩き、何でもないことを針小棒大に騒ぎ立て、逆に民進党や共産党や社民党を擁護したりしている。

「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」を作るためには、まずは安倍政権を崩壊させるというのが売国者たちの当面の目標になる。「アベ政権を許さない」という彼らの執拗で異様な政権攻撃はここからきているのである。

それでは私たちは何をしなければならないのか。


日本を再びまともな国に引き戻してくれた安倍首相

まだ安倍首相に代わる、あるいは安倍首相のような安定感のある国益主義の政治家は見当たらない。萌芽はあるがまだ育っていないし力強くない。

だから、私たちがしなければならないことは単純で、安倍首相を支える、あるいは自民党を力強く支えることである。

別に安倍首相や自民党に身も心も捧げる必要はない。

むしろ、支持しながら、もっと国益に沿うように大きな声を安倍首相や自民党に届ける必要がある。

何しろ安倍首相は、いつまで経っても韓国に報復外交をしようとしないし、自民党の中にもうじゃうじゃと反日議員が存在する。今の安倍政権も自民党も生半可だ。

日本を大事だと思っている日本人が強く求めているのは、韓国のような反日国家と国交断絶を宣言できる政治家である。日韓合意のようなものでお茶を濁して韓国を図に乗らせるような政治家ではない。

韓国に弱腰すぎるという意味で、国を愛する日本人は安倍首相には激しい不満と物足りなさを感じている。

そして、国内の売国勢力を放置しているという意味でも、安倍政権はまだできることをやっていないように見える。

しかし、それでも歴代の首相の中では非常に優秀な政治家であり、ここまで安定した政治運営ができているということについては誰もが敬意を示すべきだ。

2009年に民主党政権が樹立したとき、「これで日本は終わった」と保守派の多くは絶望した。

事実、その後の民主党政権の混乱した3年間で、日本人は地獄の苦しみを味わった。2012年の冬まで、誰もが日本という国に絶望していたのである。

しかし、日本は「終わり」ではなかった。

安倍晋三首相は再び返り咲き、この日本をまともな国に引き戻してくれた。日本にはまだ中国・韓国・北朝鮮に対抗できる政治家がいるという希望を与えてくれた。


日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権

もし2012年に安倍晋三氏が立ち上がってくれなかったら、日本はいったいどうなっていたのか。

それを考えると身の毛がよだつ。

中国・韓国・北朝鮮の工作員は間違いなく日本の中枢をすべて乗っ取っていた。日本は政治を乗っ取られるだけでなく、経済も崩壊し、国民生活も混乱に次ぐ混乱だったはずだ。

安倍首相は日本が崩壊していくのを、際どいところで阻止してくれた。

外交も売国一辺倒から国益を考える外交に引き戻し、経済も円安に舵取りを変えて日本企業の競争力を取り返し、株価も日経平均を8000円台から2万円台近くにまで引き上げた。

民主党(現・民進党)が行った売国政治と政治不信と社会的混乱をやっと終わらせて今の安定に導いたのが安倍首相である。

民主党政権の3年で崩壊の瀬戸際にあった日本は、安倍政権という「神風」が吹いて救われたのだ。すべての日本人はこれを脳裏に刻み込んでおかなければならない。

安倍政権は日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権であると言える。

確かに安倍政権は韓国に対してまだ甘すぎるとか、自民党も売国政治家が潜んでいるという点で問題を抱えているのは間違いない。

しかし、できる範囲で日本の国益に沿う形で動いてくれているという点では申し分がない政権であると言える。

もし安倍首相が退陣しても、下に多くの国益派の政治家が控えているというのであれば安心できるが、今の政治界はそのようになっていない。

国益派の政治家も徐々に台頭してきているのだが、まだ心もとないものがある。とすれば現実問題として私たちは何をすべきなのかは言うまでもない。まだ、安倍政権を支え続ける必要があるということだ。


マスゴミは都合の良い人間の知名度を上げさせる

選挙があるたびに、マスコミは猛烈な勢いで安倍政権と自民党を追い込もうと攻勢をかける。それに乗せられるのは、自ら国を終わらせるのと同じである。

今のマスコミは「マスゴミ」と言われるようになっているが、すでにマスゴミは自分たちが反日活動家であることを隠さない。マスコミはマスゴミになった。

類は友を呼ぶのだから、ゴミが賞賛するのはゴミだ。だからマスゴミが好きな政党である民進党もゴミだし、マスコミが好きな知識人も売国のゴミばかりだ。

そのうち、ゴミのような記事や知識人の発言に流され、動揺し、間違った選択をする人も出てくる。

こうしたことを放置していれば、いずれは安倍政権も弱体化していくし、政治が混乱するとまたもや売国政治家が政権を取ったりする危険が高まる。

そうであれば、やるべきことは1つしかない。

問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支えることである。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

日本にきちんと国益を主張し、中国・韓国・北朝鮮と一歩も引かずに戦える政治家がどんどん増えるまで、安倍首相を支え続けるのは日本人のためになる。

選挙があれば、自分が投票する人物が過去に売国的な発言や行動をしていないのか、じっくりと調べる必要がある。

知名度がある売国者は山ほどいる。マスゴミは自分たちの都合の良い人間の知名度を上げさせて、知名度で当選させようとする戦略を採っているので、売国者ほど知名度があるという側面もある。

だから知名度で選ぶのではなく、「この人は愛国者である。売国者ではない」というのを前提に選ばなければならない。インターネットは何のためにあるのか。

売国者を炙り出して排除するためにある。


問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支える。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/180.html#c3

[政治・選挙・NHK243] どんなワルでも「最後の一線」は越えなかった!しかし晋三は!   赤かぶ
25. 中川隆[-9848] koaQ7Jey 2018年4月16日 06:44:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10492]
安部降ろしを扇動しているのは中国・朝鮮の工作員
2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ
安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。
モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。
なぜマスコミと野党が「モリカケ=倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。
モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html


安倍首相を支えるのは、今は日本の安定と国益に沿う行動だ


マスコミは安倍首相を追い込もうと連日のように政権攻撃を行っているのだが、マスコミの狙いはもちろん「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」の転換である。

マスコミはすでにこれらの国々の工作員に乗っ取られた状況になっており、自分たちの都合の悪い保守派・国益派をことごとく追い落としにかかっている。

日本が中国・韓国・北朝鮮のような侵略国家に対して毅然と対峙するのはマスコミにとっては許しがたいことであると思っている。

中国・韓国・北朝鮮の工作員にとって、自分たちにおもねてくれる政権が必要なのだ。

だからマスコミは徹底的に安倍政権を叩き、何でもないことを針小棒大に騒ぎ立て、逆に民進党や共産党や社民党を擁護したりしている。

「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」を作るためには、まずは安倍政権を崩壊させるというのが売国者たちの当面の目標になる。「アベ政権を許さない」という彼らの執拗で異様な政権攻撃はここからきているのである。

それでは私たちは何をしなければならないのか。


日本を再びまともな国に引き戻してくれた安倍首相

まだ安倍首相に代わる、あるいは安倍首相のような安定感のある国益主義の政治家は見当たらない。萌芽はあるがまだ育っていないし力強くない。

だから、私たちがしなければならないことは単純で、安倍首相を支える、あるいは自民党を力強く支えることである。

別に安倍首相や自民党に身も心も捧げる必要はない。

むしろ、支持しながら、もっと国益に沿うように大きな声を安倍首相や自民党に届ける必要がある。

何しろ安倍首相は、いつまで経っても韓国に報復外交をしようとしないし、自民党の中にもうじゃうじゃと反日議員が存在する。今の安倍政権も自民党も生半可だ。

日本を大事だと思っている日本人が強く求めているのは、韓国のような反日国家と国交断絶を宣言できる政治家である。日韓合意のようなものでお茶を濁して韓国を図に乗らせるような政治家ではない。

韓国に弱腰すぎるという意味で、国を愛する日本人は安倍首相には激しい不満と物足りなさを感じている。

そして、国内の売国勢力を放置しているという意味でも、安倍政権はまだできることをやっていないように見える。

しかし、それでも歴代の首相の中では非常に優秀な政治家であり、ここまで安定した政治運営ができているということについては誰もが敬意を示すべきだ。

2009年に民主党政権が樹立したとき、「これで日本は終わった」と保守派の多くは絶望した。

事実、その後の民主党政権の混乱した3年間で、日本人は地獄の苦しみを味わった。2012年の冬まで、誰もが日本という国に絶望していたのである。

しかし、日本は「終わり」ではなかった。

安倍晋三首相は再び返り咲き、この日本をまともな国に引き戻してくれた。日本にはまだ中国・韓国・北朝鮮に対抗できる政治家がいるという希望を与えてくれた。


日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権

もし2012年に安倍晋三氏が立ち上がってくれなかったら、日本はいったいどうなっていたのか。

それを考えると身の毛がよだつ。

中国・韓国・北朝鮮の工作員は間違いなく日本の中枢をすべて乗っ取っていた。日本は政治を乗っ取られるだけでなく、経済も崩壊し、国民生活も混乱に次ぐ混乱だったはずだ。

安倍首相は日本が崩壊していくのを、際どいところで阻止してくれた。

外交も売国一辺倒から国益を考える外交に引き戻し、経済も円安に舵取りを変えて日本企業の競争力を取り返し、株価も日経平均を8000円台から2万円台近くにまで引き上げた。

民主党(現・民進党)が行った売国政治と政治不信と社会的混乱をやっと終わらせて今の安定に導いたのが安倍首相である。

民主党政権の3年で崩壊の瀬戸際にあった日本は、安倍政権という「神風」が吹いて救われたのだ。すべての日本人はこれを脳裏に刻み込んでおかなければならない。

安倍政権は日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権であると言える。

確かに安倍政権は韓国に対してまだ甘すぎるとか、自民党も売国政治家が潜んでいるという点で問題を抱えているのは間違いない。

しかし、できる範囲で日本の国益に沿う形で動いてくれているという点では申し分がない政権であると言える。

もし安倍首相が退陣しても、下に多くの国益派の政治家が控えているというのであれば安心できるが、今の政治界はそのようになっていない。

国益派の政治家も徐々に台頭してきているのだが、まだ心もとないものがある。とすれば現実問題として私たちは何をすべきなのかは言うまでもない。まだ、安倍政権を支え続ける必要があるということだ。


マスゴミは都合の良い人間の知名度を上げさせる

選挙があるたびに、マスコミは猛烈な勢いで安倍政権と自民党を追い込もうと攻勢をかける。それに乗せられるのは、自ら国を終わらせるのと同じである。

今のマスコミは「マスゴミ」と言われるようになっているが、すでにマスゴミは自分たちが反日活動家であることを隠さない。マスコミはマスゴミになった。

類は友を呼ぶのだから、ゴミが賞賛するのはゴミだ。だからマスゴミが好きな政党である民進党もゴミだし、マスコミが好きな知識人も売国のゴミばかりだ。

そのうち、ゴミのような記事や知識人の発言に流され、動揺し、間違った選択をする人も出てくる。

こうしたことを放置していれば、いずれは安倍政権も弱体化していくし、政治が混乱するとまたもや売国政治家が政権を取ったりする危険が高まる。

そうであれば、やるべきことは1つしかない。

問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支えることである。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

日本にきちんと国益を主張し、中国・韓国・北朝鮮と一歩も引かずに戦える政治家がどんどん増えるまで、安倍首相を支え続けるのは日本人のためになる。

選挙があれば、自分が投票する人物が過去に売国的な発言や行動をしていないのか、じっくりと調べる必要がある。

知名度がある売国者は山ほどいる。マスゴミは自分たちの都合の良い人間の知名度を上げさせて、知名度で当選させようとする戦略を採っているので、売国者ほど知名度があるという側面もある。

だから知名度で選ぶのではなく、「この人は愛国者である。売国者ではない」というのを前提に選ばなければならない。インターネットは何のためにあるのか。

売国者を炙り出して排除するためにある。


問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支える。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/156.html#c25

[リバイバル3] オールド QUAD の安物アンプは名機なのか? 中川隆
2. 中川隆[-9871] koaQ7Jey 2018年4月16日 07:11:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10516]

2017-11-16
広い周波数特性の透き通る様な音と言うよりは、限られた範囲の中での充実を目指した音に感じました。少し線が細い時、DACとパワーアンプ間にプリアンプをバッファーとして挟むのも効果がありました。バリッとしました。

QUADのアンプが最高だなんて思っていません。もっと良い機械は沢山あるし、それらを使えば良い音もするでしょう。けれど一度QUADのアンプで鳴らす事をお薦めします。

私は44+405で鳴らしてみました。うっすらベールが掛かって解像度や音の粒立ちは落ちます。けれどQUADが考える 家庭で音楽を楽しむ為の音とはこういう事かと深く心を打たれました。

人間の価値を考える時、能力や偏差値より人柄や人格を大事と考える事もあるでしょう。こんな例えでどこまで伝わるかは判りませんけどね。
http://kawa.weblogs.jp/things/2017/11/esl57%E8%A6%9A%E6%9B%B8.html


2015-10-01 QUAD44+405

高校の頃、当時流行っていたソウルミュージックに興味が持てませんでした。旧いサム・クックやレイ・チャールズは大好きでも、バンプやファンクはどこか他所の話にしか聞こえませんでした。興味が湧いて来たのはずっと後です。

QUADの22とUの音には感心しました。でも当時現行だったQUADの石アンプが図抜けた音だとは思いませんでした。33の形は大好きでしたが44には興味が有りませんでした。それが綺麗な44があったら手元に置きたいなどと思い出したのはずっと後の事です。

今まで、606とハーベスの組み合わせに惹かれた事もあります。部屋の中で聴くのに素敵な組み合わせではありますが、最高に良い音とまでは思った事がありません。カートリッジ、CDプレイヤーから、アンプ、スピーカーまで、バラバラな私のシステムの中に一つだけQUADを入れても、聴き比べた別の選択肢を凌ぐ事は少なかったと思います。

内心は今の機械が44+405なんかに負ける筈がないと思っていました。ESLを聴き込んで数字に代えられる性能以外に大きな価値がある事を痛感しました。一度本来の組み合わせを聴いて見ないといけないと感じ始めました。

Mytek Digitalはプリアンプ機能を持っていますから、直接パワーアンプに繋ぐ事が可能です。あえてMytek Digitalの出力をQUAD44に入れました。

44-405-ESL57と繋ぐ事で見えて来る物が有るのではないかと考えました。

なるほどねぇ、こういう事ですか。今だって虎の子-是枝アンプがQUADに負けたなどとは思いません。分解能や音の粒建ち、音楽のディテールとスケール、システム全体のポテンシャル(と言うより可能性?)ではQUADを凌ぎます。

でもねぇ、いくら是枝アンプが良くてもシステム全体のバランスには私個人の不行き届きと粗が見えます。

薄い雲が掛かった気はしますが、QUADはとにかくバランスが良い。

能力や偏差値の高さより、円満な人格とバランス、分別の方が大事なのかなと思いました。(分別はブンベツでなくてフンベツと読んで下さい)
http://kawa.weblogs.jp/things/2015/09/quad44405.html


QUAD33 2004-11-30


オーディオマニアというのは馬鹿なので、狭い日本の部屋の中に業務用のスピーカーを持ち込んだり、大きな機械を積み上げて部屋を一杯にして、挙げ句の果てに床中に配線をのたうち回らせて何も不具合を感じない。シャネルやグッチを欲しがる馬鹿女と同じ様にJBLやタンノイの名前に憧れている。近所や家族から迷惑がられているせいか、絶滅も間近いのだが、誰も保護を訴える人はいない。 馬鹿でないオーディオ、つまり普通の暮らしに迷惑でない例は非常に少ない。

普通の暮らしの中でAudioを考えようとする時、QUADと言う会社の考え方が際立って来る。QUAD33を取り上げたいのだけれど、本当は古い管球式のQUAD22方が音が良い。

古いQUAD22と、QUADUでAXIOM80や、アルテックを鳴らすとこの50年の進歩って一体何だったのかと思う。

更に凄いのはモノラルの2がステレオの22になって中身が倍になったはずなのに、全く大きさも形も変わらなかった事だ。

つまり機械と人間のインターフェースとして部屋の中に置かれるのに、最適な大きさを既に決めていた。中の機械の都合で決めた訳ではない、ということにはならないか。 (必ずしもコンシュマーユースとは限らずに、BBCなどで使われる事もあったようだ。モノラル時代に決まった場所にそのまま置ける事が要求されたのかも知れない)

トランジスタ化された33もほとんど大きさに変化はない。部屋の中で良い音楽を聞くために、機械はこれ以上大きな顔をすることが許されなかった。

一方、小さければ小さい程良いとも限らない、絶妙な縦横高さというものがあるのが良く分かる。

すぐに、ワンダフルとかグレートを使いたがり、(最近は、アメイジングとかオウサムなどと言う事が多い気がする)言葉のインフレに走りがちな、かの国や、猫の額ほどの家に住みながらベンツ・フェラーリに乗りたがり、こたつでコンビニの弁当を食べながらヴィトンを欲しがるこの国は、プロポーションに関する感覚が壊れている。’分相応’や’足るを知る’といった言葉も今はむなしい。

その国ではラブリーやプリティグッドといった言葉をよく使う。ブリティッシュアンダーステートメントという言葉もあるらしい。人の暮らしの中、機械が部屋の中でどれだけの大きさであるべきか、どういった質感であるべきか、どうしたら愛されるのか、そこを考えて作られている機械は本当に少ない。

色や質感に関しては管球式の22よりトランジスタの33の方が良いと思う。中のワイアリングと色分けもとても奇麗だ。

只、パワーアンプに関して、303は好きだけれど、古いQUADUの美しさは別格だ。
その絶妙な大きさと構成とプロポーションには敵わない。
http://kawa.weblogs.jp/things/2004/11/quad33_1.html



http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/840.html#c2

[リバイバル3] オールド QUAD の安物アンプは名機なのか? 中川隆
3. 中川隆[-9870] koaQ7Jey 2018年4月16日 07:44:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10516]

QUAD ESL に合うアンプは QUADII ではなく 44 + 405II

GRFのある部屋 茅野の朝 2015年 08月 19日

日本では、真空管のアンプの方が、有名だし人気もあるのですが、ESL57やタンノイのSPを使われるのなら、断然、44 + 405II の組み合わせをお薦めします。

もちろん、66 + 606 も音が柔らかく良いのですが、価格が倍ぐらいしています。市場に出回っている量が違うからでしょうね。

QUAD System の完成 2010年 10月 22日
http://tannoy.exblog.jp/14831189/

三十数年前、QUADを購入する筈が途中でGRFに出会った話は、当ブログを初めた頃書きましたが、
http://tannoy.exblog.jp/1642502/


昨年、クオードの愛好会に呼ばれて久しぶりに57と63を聴かせていただき、当初の思いが甦ってきました。

私のGRFの音を聴いてクオード的な音がすると何人の方からも指摘を受けていました。

最初にDYNAUDIOに出会った時も、ドーム型なのにとてもQuad的な響きに驚いた事を思い出します。

この音が、イギリス的な音の原点なのかもしれません。
いや、イギリス人が好む音を、ピーター・ウォーカーが実現したのでしょう。

Consequenceが戻ってきてから、寂しい思いをしていたのは ESL-57 です。

音場型のSPと同じ部屋に置くと微妙な音場情報をフィルムが共振して吸い取ってしまいます。見事に細かい音が無くなるのです。それで、T4を聴く場合は、同じ部屋には置けないので隣の和室に置くことになります。

畳6枚の部屋に置くと、ESLは思ったより大きいのに驚きます。後ろに傾斜している分奥行きを取るのです。二枚重ねておくと畳み半分は埋まってしまいます。六畳の入り口を塞いでしまい、困っていました。

Quadといえば、茅野の家には、44と405II が、JBLの箱に入ったタンノイIIILZ/ 10inch Monitor Gold を鳴らしています。

405では力があり過ぎて、タンノイと組み合わせると低音過剰になってしまい、低域を減らして鳴らしているのです。

このIIILZ は友人から預かったまま40年以上経ちます。さすがに寄る年波には勝てないのか、高域が若干落ちてきました。分解して直せば問題なく動くはずなのですが、、、。JBL用の樺桜製の格子の付いた美しい箱は、若干タンノイには重い音になるようです。


そのQuadのコンビで鳴らしたいと願っていましたので、置き場所を兼ねて茅野まで運んでみました。しばらく鳴らしていない装置ですから、接点の掃除等入念に行い、新しいSPケーブル(量販店の5m一組で800円)に繋ぎ変えて早速音出しです。CDはバーンスタイン・NYフィルのマーラー3番を聴いてみました。

いや〜驚きました。さすがに純正の組み合わせです。家では230Vにf圧しなければ弱かったESLが水を得た魚のように水みずしく、また力強くなったのです。後ろもそんなに空けていません。それでまったく過不足のない音がするのです。


送り出しのMaranz 80は少しだけ手が入っていますが、今となっては20年以上前のプレーヤーですが、まったく不満は有りません。なぜ、このようなCDサウンドが普通しないのでしょうか?レコードとの両立を考えないで、CDに特化して考えた方が良いのでしょう。

この組み合わせで良くなる理由として第一に考えられるのは、振動系の軽さでしょう。Quadのフィルムは軽いのですが、面積は大きいです。その大面積から充分以上な低音が聴こえています。405のワイルドな音が組合わさると平面スピーカーがまったく違う次元の音になるのです。


バーンスタインが最後に録音したタングルウッドでのボストンシンフォニーのベートーヴェンの7番も聴いてみました。

すごい低音です。会場いっぱいに広がっていくのが手を取る様にわかります。

今なら、このシステムは全部で30万ぐらいで買えるでしょう。seiboさんにぜひお聞かせしたいと思いました。少なくとも音楽を聴くのに何の不足も感じません。東京からCDだけを持ってきても一夏、いや一冬過ごせるだけの素晴らしい音です。何よりも私のどの装置より低音がゆたかですから。

Commented by seibo at 2010-10-23 00:14 x

私もLOWTHERの時に33と405を使ったことがあります。

ちょっと重くてズンズンするような気がしてすぐやめました。

ESLファンの方が以前言っていましたが、ダイナコのパワーアンプとも相性が良いそうです。ある程度元気のあるパワーアンプが合うのですね、

きっと。ESLの音は間違いなく私好みなのですが、(TAOさんのESLもとても良い音がしていました)なんと言っても場所を取ること、壊れやすいこと(我が家は夏でもほとんどクーラー無しです、湿気に弱いと聞いてます)などで、はなから諦めてます。


Commented by UNICORN at 2010-10-23 10:13
最近さる方がMIXI日記にかって保有していたESL63の思い出話をかいていました・・・

もう少し低い領域とダイナミックレンジが稼げれば・・・。

小生が過去1年間に経験した複数のESL57の再生音は全くそのような不満を感じさせなかったものでした、やはり過去のマスコミの記事に洗脳されが、初めから諦めているような気がします。

惚れたら、途中でおっ放り出すような事をしたら終わりですね。


Commented by TANNOY-GRF at 2010-10-23 18:19
今までの家の傾向の音ではなく、オーケストラが轟然と鳴ります!
驚きました。その分細かい音は少なくなりますが、オーケストラ好きの私にとっては本当に驚きでした。


Commented by TANNOY-GRF at 2010-10-24 20:14
CDプレーヤーはあの時代には無かったので、今なっている音を、ほとんどの方が聴いておられないのではと思います。皆さん、最初からCDは鳴らないと思われているようで残念ですね。

GRFの部屋にあった時とはまったく正反対の音がするのも、57がいかにHiFIかを証明しています。
問題は、入力の質と部屋との相性なのです。

Commented by SEED at 2010-10-25 20:18
東京にいるころはよく聴きました そのころはフィリップスが新盤紹介のためにイベントを組んでおり、そこのメインでした。新宿の珈琲屋でも火事の前にはこれを使っていました。
スタックで使って力強く シングルで使って品のいい音 凄いスピーカーですね でもこの時代なかなか要求には答えてくれないですね 
このような個性的なスピーカー もう出ないでしょうね
宝物ですね♪


Commented by GRFの部屋 at 2010-10-26 02:24
>>問題は、入力の質と部屋との相性なのです。
>ここに総ての鍵が有りそうですね。

オーディオのすべてがここにあるといえますね。
入力の質は、最後まで良くなるという事は有りませんから、そこが一番大事です。また、部屋との相性は、部屋の中でならす以上切っても切れない宿命です。
高いアクセサリーを買うまえにどうして、動かしてみないのでしょう?
動かせないという声もありますが、そんなに大きなSPを持ち込むことがそもそもおかしいと気がつくべきです。


Commented by (Y) at 2010-10-26 13:27
>そんなに大きなSPを持ち込むことがそもそもおかしいと気がつくべきです。

うちのことですね、すみません(笑)。
でも大きなSPにはあらがえない魅力が有るんですよねー。
特に能率の良い大型SPは反応もシビアだし、取り扱いが極めて難しいのですが、音の軽さ(特に低音)が魅力なんです。


Commented by GRFの部屋 at 2010-10-26 19:34
>そんなに大きなSPを持ち込むことがそもそもおかしいと気がつくべきです。
これは家の事です(笑)
>取り扱いが極めて難しいのですが、音の軽さ(特に低音)が魅力なんです。


そうですね、高能率のSPは音のでの軽さが信条です。
低音が重くないと低音だと思わない重症患者(私でした)が多いので、オーディオ産業が成り立っているのでしょう(爆)
http://tannoy.exblog.jp/14831189/


2010年 06月 07日 ESL-57の音 GRFのある部屋
http://tannoy.exblog.jp/13906002/

巷間では、

「ESLを聴く時はスピーカーを壁から離して、近い距離で小音量で楽しみます。勿論、アンプは管球式のQUADUがよく、スピーカーの過度に敏感な所をアンプ側でぼかす事でマッチングが取れます。」

「Ouad ESL-57は本当に素晴らしいスピーカーです。でも、あるソースには素晴らしい力を発揮しますが、編成の大きいオーケストラやJAZZの強烈なドラムアタックを大音量で再生する気持ちにはなれません。」

これらが、一般的なQUAD ESL-57のイメージだと思われています。SP後面に十分なスペースを取れば必然的に前は接近してきます。いきおい、リニアフィールド的な聴き方にならざるを得ません。真空管アンプでは、従来のイメージの音でしか鳴らないのはGRFで経験済みです。しかし、SD05と組み合わせた場合全く違う音がします。ESL-63的な音もしますが、もっとスケールが大きな音に広がるのです。


土曜日の夜、ようやく適正なポイントを見つけられたので、日曜は朝から着替えもせずに音楽を聴き込んで行きました。大編成のオーケストラから室内楽、声楽、金管楽器の演奏と聴き進み、JAZZのドラムやピアノの近接録音にも充分なダイナミックレンジが取れている事を確認しました。

夜になり、聴き込んで行くに付けて思いを深くしたのは、私はこのような音が好きなのだと言う事です。タンノイでも、Dynaudio系でも、Unicornでも目指している音は同じなのです。

オーケストラから浮かび上がって来る、柔らかく絹擦れの様な弦の響き、深々と鳴る木管や金管の峻厳な響き。会場に響き渡る大太鼓の音。透き通って来る人の声。会場に行った人だけが知っているオーケストラの響きがするのです。タンノイとも登り口は違うけど、高峰の同じ峰を目指している事は解りますね。


追伸

夕方、余りにもいい音なので、近くのチューバホーンさんに連絡をしてきていただきました。チューバホーンさんは、私と同じ構成で聴かれているので、音の違いがすぐわかっていただけるからです。同じSD05を使っていても、タンノイには100Wバージョンで、クロックアップしない方が雰囲気がよく出るのです。SPの設計や質があの時代のアンプの特性に合っているからでしょう。ブラウン管時代のディスプレーで1760万色の発色は、にじんでしまって難しかったのと同じです。3万2000色の方が鮮やかに見えていました。

同じ時代のSPですから、当初はタンノイと同じ100Wバージョンで聞いていたのですが、電圧を240Vで使い、置き場所を調整して行くと50Wのクロックアップバージョンの方が俄然良くなってきたのです。そして、最終的にこの部屋のスイートスポットに置くと、上も下もオクターブ位広がった様なダイナミックな音が鳴り始めました。

その音を、チューバホーンさんに確認していただきました。部屋の響きには極めて敏感です。後面のカーテンの開け具合でも音は変ります。ライブの部屋よりは、吸音されていた方が調整がスムーズに行くかもしれません。いずれにしても、いままで聴いた事のないようなQUADの響きでした。空気の乾いた季節に聴く絶好調のオーケストラの絹のような弦のモアレ模様を聴くことが出来ました。素晴らしいです。
 


Commented by リウー at 2010-06-07 15:35 x

 以前から、ブログを拝見させていただき、非常に参考にさせていただいています。 
  私も、昨年からESLを使っていますが、御指摘の通り、かなりのオールラウンダーだと感じています。
 勿論、GRFさんのような、厳しい聴き方で追い込んでいく様な事は無理ですが。
 実際、今ひとつと言われている低音についても、私の聴く音量と環境では、問題ないと感じています。
  クラシックから、ロックまで、まず不満はありません。
  

Commented by GRFの部屋 at 2010-06-07 18:20 x

リウーさん
コメントありがとうございました。
リウーさんは、どのようにESLをお使いですか?


Commented by リウー at 2010-06-07 20:19 x

 CDとアナログでCDがメインですが、iPodを購入してから、リッピングを少し始めました。
 夏の間は、EAR834LにQUADや、NAIT,CYRUSのアンプを繋いでESLを聴いています。
 冬は、EAR859を使うことが多いです。

Commented by チューバホーン at 2010-06-08 15:41 x

昨晩はお招きいただきありがとうございました。

今までにも、「なぜ?GRFから」、「どうして?T4が」という体験をさせていただいているのですが、そこにはタンノイはこういう音だからとか、小型スピーカーだからといったAudio的な固定観念を反省すべき事例を体験していたはずなのに・・・・

今回、ESLという50年以上も前に設計されたスピーカーということと、普通言われているように「編成の大きいオーケストラやJAZZの強烈なドラムアタックを大音量で再生する気持ちになれません」と言われています。

私自身はESLを所有したことがないのですが、30年以上前にこのスピーカーを知人宅で聴いてからは、たしかにこのような固定観念は出来ていたと思います。しかし、今回もまたこのような固定観念を見事に打ち破る、ESL体験となってしまいました 。(続きます。)


Commented by チューバホーン at 2010-06-08 15:42 x

そうなんです。
今回はそのESLからは、楽器や声の直接音とホールでの残響音のバランスがあまりにも自然、いや、リアルすぎてどこにも誇張感といったものがなく、Audioといった物の存在感がないのです。

それは、GRFさんがしっかりとした「音の記憶」というものをお持ちであり、機器の概念にとらわれず、常に前向きに取り組まれているゆえの結果なのでしょう。物に依存するAudioではなく、しっかり音を記憶してゆくことのほうが大切ですね。

私の所有する、もう一台のSD05が、活躍する日も近いかも知れません???


Commented by GRFの部屋 at 2010-06-08 15:56 x

チューバホーンさん

昨日は、無理いって来ていただきありがとうございました。
調整が進んだ音があまりにも良い音だったので、是非聴いていただきたくてお越しいただきました。

50年前に設計されたSPからあのようなリアリティが有る音が出るのが不思議です。タンノイの時もそうでしたが、昔の入力の質では真価がでていなかったのかもしれません。

レコードやアンプで音づくりをするのではなく、入力の質をありのままに再現すると、あのような音が出るのですね。

先週聞いていただいた、Tさんや(Y)さんには、申し訳ないのですが、たった5センチだけ下がっただけであの様に音が変わるのもわかっていても新たな驚きですね。

Commented by UNICORN at 2010-06-08 23:50 x

ついにお披露目出来る所まで、やっとたどり着いたようですね!!

心配なのはチューバホーンさん、悪の道?!に引き摺りこまないでくださいね!!来週お会いする予定なので、感想を聞くのが
今から楽しみです。

Commented by TANNOY-GRF at 2010-06-09 07:46

UNICORNさん
残念ながら、一般のお披露目公演?はできません。入力の質を問われるからです。私と同じ入力をお持ちの方々には、大変参考になります。

昨晩は入力を38/2トラで行なってみました。テープの音に驚くと同時に、44.1/16のCDの音も再確認できました。


Commented by (Y) at 2010-06-09 17:16 x

不遜な言い方になるかも知れませんが、僕はGRFさんのお部屋で、どのスピーカーからどんな音が出て来ても、特に驚きません。まして古いスピーカーならなおさらです。おそらくGRFさんなら、この方向に持って行かれるだろうことは容易に想像できるからです。
でも、例えばスピーカーのキャビネットをティッシュで一拭きしただけで音の曇りが無くなったりするのは、さすがにビックリします。こんなに音の変化に敏感な部屋(を含めたシステム)はありませんね。

Commented by GRFの部屋 at 2010-06-09 18:48 x

読まれていますね〜。
>この方向に持って行かれるだろうことは容易に想像できるからです。
そうなんですが、その方向に持って行くのには、結構試行錯誤があります。でもそこが楽しいのですね。


Commented by SEED at 2010-06-19 19:42 x

ESL57 素晴らしいですね 私も以前はよく聞きました。
一番良かったのはスタックにしてオンキョーのスーパーウーハー×2 ロジャース510のツィーターを装着しているシステムでした。イベントで使われていましたが、素晴らしい音がしましたね。お気に入りに入れさせていただきました 今後とも宜しくお願いいたします。

Commented by TANNOY-GRF at 2010-06-19 23:12

SEEDさん
コメントありがとうございます。ESLの節度ある音を聴いているとオーディオより音楽を聴く方に主眼が移りますね。

Commented by SEED at 2010-06-20 13:09 x

>ESLの節度ある音を聴いているとオーディオより音楽を
>聴く方に主眼が移りますね。

まったくその通りですね 以前新宿の喫茶店においてあるものを聴きましたが、ひっそりとなる中に音楽がありましたね
今までにない経験でした。
HQDシステムのようにスタックして使うと、これがモニター的になるというのも非常に面白く、可能性の高い固体だというイメージです、傑作ですね♪

Commented by いしい at 2010-06-29 20:24 x

今の次元で見ると若干周波数レンジは狭いですが、ESL57は良いスピーカですよね。
しかし、歪み率と位相については未だに最新スピーカにも負けない性能、即ち自然な音を持っていますよね。

私も平面型というとアポジーのカリパーシグネチャーやマグネパンのSMG-aを使ってきましたが、平面型にしか出せない自然な音がある様に思います。

今、使っているスピーカはエグルストーンワークスのアンドラですが、これはダイナミック型、平面型どちらの音も兼ね備えているかな、と思って使っています。既に10年も使っていますから、気に入っています。
しかし、コンデンサー型スピーカの自然な音を聴くと「うーん、矢張り私はこっちの方向を進むべきだったんだろうか」と悩んでしまいます。
ESL-57もそういう音ですね。


Commented by TANNOY-GRF at 2010-06-30 09:18

いしいさん コメントありがとうございます。

60年前のSPですが、周波数レンジも45から18,000で充分だと思います。GRFより若干広いぐらいです。箱の音がしないので量感は違いますが、深く、柔らかの低音は、演奏会場に漂う音です。
ヨーロッパの伝統有るコンサートホールで聴いている響きが出てきますので、私の目的には合っていますね。

聴く高さによっって、高音が出てくる感じも演奏会場で前の人が直接音を遮る感じと同じで、背伸びすると良く聞こえてきます。音が上に伸びていく様は、感動的です。


Commented by ESLファン ドイツから at 2014-01-20 23:14 x

ご同慶の至りです、ESLは床から50cmぐらいあげて聞くともっと素直な低音が聴けます。ポイントは、ご自身の耳の高さまでESLを上げることです。ちなみにオランダ・フィリップス社、英国BBCでは、いまだこのESLをモニターで使ってます。
http://tannoy.exblog.jp/13906002/


2010年 05月 23日 QUAD ESL-57 GRFのある部屋
http://tannoy.exblog.jp/13780879/
30年以上前、QUADを購入しようと意を決して出かけた私の前に現れたGRFの箱の顛末は

本ブログの二回目
http://tannoy.exblog.jp/1642502/

に書きました。その後、GRFを使っていても、DYNAUDIOを鳴らしても響きの根底に求めていたのは、そのQUADのスタティックスピーカーの響きだったのかもしれません。いわゆるBritish Soundの原点が、タンノイとクォードにあるからでしょう。

昨年、二回ほど

千葉の『QUADを聴く会』
http://tannoy.exblog.jp/12636196/


に招かれて、4トラックテープを聴いていただきましたが、そのとき再確認したのは、新しいESL63の音よりも、ESL57の響きでした。

音の細かさ、定位、後方への音像表現などは、明らかに20年近くの研究を重ねて発表したESL63の方が勝っています。PHILIPSの録音時のモニターに採用されている事からも解ります。

それと比べるとESL57は平面波で奥行き間はでないのです。
モノラル時代に設計された事が解ります。

しかし、それ故に音そのもので勝負していますから、暖かさが感じられます。

50年代から60年代初期の録音には抜群の相性なのは、前回の

「テープを聴く会」
http://tannoy.exblog.jp/11921673/

で実証済みです。


大型のSPの替わりに軽くて移動に簡単なESL57を導入しました。30数年振りにもとの時点に戻ったのです。深夜電源を繋ぎ音を出してみました。入れた直後の音は低音が出にくかったのですが、30分ぐらい聴いて行くと音離れが良くなり、どんどん低域が伸びて行きます。オーケストラを聴いても何の遜色無く広大に響いてくるのです。

すっかり満足して、夜も遅くなったので小さな音でテレサテンの昔のアルバムを聴いてみました。30年前にアパートで夜遅くスタックスのヘッドフォーン(イヤースピーカー)で聴いていた優しいテレサの声が聞こえてきました。コンデンサー型平面SPの音です。そのまま寝てしまいました。


翌朝は、まだ暗いうちから起きて(笑い)SPの位置の調整と検証です。どの位置が一番響きがいいかいろいろな場所に置いてみました。軽いから楽ですね。平行法・交差法・そのバリエーションをいろいろやってみました。かぶりつきも一番離してもどちらも良いのです。幾分上向きに立っているので音が上に上がってきます。座って聴いているより立って聴いた方が音がはっきりするぐらいです。いやー面白いですね。左右を余り離さずモノラル的にする方が音が埋まりますね。それから1mm単位の微調整もまた10センチ単位の曖昧さもどちらも音に差はありますがそれなりに鳴ってくれます。

http://tannoy.exblog.jp/iv/detail/?s=13780879&i=201005%2F23%2F99%2Ff0108399_10591880.jpg


音の傾向はやはり50年代の音ですから、SD05はタンノイを鳴らしている100wタイプが良かったです。楽器もまとまりますが、人の声がやはり良いですね。暖かくて優しいです。一方50wのクロック改造バージョンでは、音が細かくなりESL63的な音になります。63もいつか持ち込み聴き比べをしてみたいですね。

先日訪れていただいた「QUADを聴く会」の会長さんはGRFの交差法が気に入り、ESL63proで45度配置を実験されている様です。すぐ動かせるのが良いです。家庭用のSPの理想型かもしれません。


 
追記

早速、古くからの友人を呼んで聴いてもらいました。QUADの奏でる音楽に感心してくれました。音がどうこうと言う次元でないのが良いそうです。私も声楽とバイオリンの音の鳴り方に感心しています。オーケストラも余り大きな音を出すとクリップしますが、その範囲でも充分な音がします。

Commented by unicorn at 2010-05-23 12:05 x

>30年以上前、QUADを購入しようと意を決して出かけた私の前に現れたGRFの箱

時は静かに且つDynamicに人間の繋がりの中を経過し、今30年前に夢見ていたシステムが眼前に!!

なにか一編の長編物語を読む思いです、こんな気持ちの高揚感は
御金を払っても経験できませんね、これぞ人生ですね!!

Commented by TANNOY-GRF at 2010-05-23 16:41

30年経っても、人の本質や好みは変らないものだと再確認しました。また、SPは違っても鳴らす人が同じならば、やはり似た様な音になる様です。
あの日千葉に行った事が、今に結実しました。UNICORNさんのお宅を訪問したから、今の和室のサウンドがあるわけですね。こちらはマスターテープやワンビット生録で質が上がり、とんでもない音がしています。この辺りは通常での判断は基準になりません。

Commented by ishii at 2010-05-24 09:23 x

ついにを始められたのですね。Mさんから聞きました。千葉のKさんも聴きたがると思います。

ちなみに、ESLは100Vで使われているのでしょうか。


Commented by TANNOY-GRF at 2010-05-24 15:52

いやはや、とうとう始めてしまいました。あの日の千葉での体験が30年来埋まっていた時限爆弾に再点火した様です。

ESLは、110V・240v両方で試してみました。ダイナミックレンジが変ります。どちらが良いかはじっくり聴いて行きます。

GRF・T4・Unicorn・ESL57という個性的なSPだけが残りました。

Commented by 富士山麓の音好き at 2013-06-27 06:44 x

近日中古esl57入手予定者です。@ESL57の音、110Vと240Vの違いもう少し聞かせて下さい。A240Vの場合、変圧器が必要ですが、機種、入手方法など知りたいです。
アンプは当面手持ちのプリ44、上杉ubros-1、パワーubros10で聞くしかないですが、何かご助言ありましたら教えて下さい。

Commented by GRF at 2013-06-27 10:38 x

44+405で聴かれれば、110Vで充分です。240Vにすると、いくぶん音が活気づきます。活気有る音がHiFiだと思われている方が多いので、240vじゃなければ駄目だという声になるのでしょう。私は、100vで使っています。405は、数万円でゴロゴロあります是非使って下さい。


Commented by NO.028 中野 at 2013-12-20 17:21 x

初めましてNO.028の中野と申します。(石田さん追悼でホームページに感謝!感謝!を投稿した者です)当方、昔アキュのA-50VでESL57を愛用していた事がありその素晴らしい音楽が忘れられません。ただたしかESLはインピーダンスがある音域で非常に低くなりSD05では長時間のドライブには耐えられと思っていましたが・・・使用して問題ないでしょうか?(当方SD05からアンプを変えるつもりは全くないので)。ぶしつけで申し訳ございませんがお教え頂ければ幸いです、

Commented by GRF at 2013-12-20 18:53 x

中野さん 問題は有りません。私も使っていました。しかし、相性から言うと、Quad44+405IIが一番合っています。II+22の真空管より良くなります。皆さん、ESL57は真空管の時代の製品だと思っているのですが、ESL57は1980年代まで製造されていたのです。

Commented by ESLファン at 2015-05-23 22:56 x

SPの設置で左右の壁からの距離でもステレオ感が変わります。
なかなか難しいですね。
私はESL57に特製のハイヒールを履かせました。このSPは床高を上げると高音が素晴らしくなります。
オランダ、フィルップス社ではいまだに音響評価SPとして活躍してるそうです。

http://community.phileweb.com/mypage/myroom/2796/

ご参考に、ここに写真を掲載しましたのげでご覧ください。


Commented by TANNOY-GRF at 2015-05-24 10:01

ESLファンさん コメントありがとうございます。写真を拝見しました。部屋の高さの半分ぐらいのところにSPをおくと途端に音が活き活きとしてきます。私も追加実験を行ってみます。その時は、台の上になるとは思うのですが。

Commented by ESLファン at 2015-12-11 00:28 x

亀レスです。
部屋の高さの半分というのもあります。
ポイントは、リスニングルームで聞く場合、ソファー、椅子に腰かけてすわりますので、その場合の耳の位置にESLのセンターの床高と一致させるのが重要です。音がクッキリ、すっきりとします。現在のライフスタイルに合わせてモデュファイすれば素晴らしい音響装置になります。

ではなぜESLが今のようなデザインになったかという理由があります。第二次大戦後に発売された英国のお金持ちは、深々としたソファに体を置いて聞いたからです。ですから床高はありません。それにモノラルの時代でした。
当時のESLの価格は、当時のベンツ車一台に相当します。ステレオになったときベンツの二台分の金を払わないと買えませんでした。当時にこんなSPを研究して販売する会社があったのです。戦勝連合国の英国と敗戦国家日本のギャップです。
ソニー、松下、ケンウッド、なだたる音響メーカも余裕はありませんでした。

ESLは、オーディオの歴史に残る、残すべきハイファイ音響製品です。
http://tannoy.exblog.jp/13780879/


2009年 09月 13日 QUAD ESLでテープを聴く会 GRFのある部屋
http://tannoy.exblog.jp/11921673/


NAVIで目的地に到着すると、そこはTaoさんの言われる『QUADを聴く会』の副会長・Kさんのリスリングルームでした。仕事場の二階の大空間をたっぷりと使われていました。音を出さなくてもいい音がすると予感しました。


皆さんのこられる前に、音出しをして調整を行うつもりでしたのに、全くぶっつけ本番になりました。そこで、調整を兼ねて軽いヴォーカルからと、ナット・キング・コールがゴードン・ジェンキンスをバックにうたったアルバムからスタートしました。

音が出た瞬間、私はほっとし、皆さんは驚かれた事とおもいます。それまで聴いていたCDとはまるで別の装置の様に鳴り始めたからです。厚みのある深々としてたっぷりの低音が、ESLから出ています。全盛時のアメリカンサウンドです。

私自身ESLから聴いた事の無い音でした。よほど、念入りに調整されたQuadのアンプなのでしょう。この迫力は240ボルト仕様にしてでて来たダイナミックスだそうです。


http://tannoy.exblog.jp/iv/detail/?s=11921673&i=200909%2F13%2F99%2Ff0108399_11104891.jpg
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オクターブ下の低音が聴こえるのは、テープならではです。低い音まで万遍なく収録できるからです。レコードでは、最低音はイコライザーで小さくなっていたり、左右合成されていたり、カットされている場合が多いからです。昔のオリジナル盤がいい評価をされるのは、出来るだけ忠実にカッティングを行なっていた所為もあります。CDもマスター造りと、製造工程の最後スタンパーの段階で細かい音が無くなっている様に思えます。サラ・ボーンのAfter hoursもマルチでは有りますがこの頃のとは違い会場の雰囲気を良く伝えてきます。

クラシックでは、フリッツ・ライナー指揮シカゴ交響楽団の名盤「ツァラストラはかく語りき」の冒頭から第二曲まで。シカゴ特有の奥深い低音がおとなしいESLをここまで鳴らすかというくらい一変させました。続くジョージ・セルのマーラーの四番では、鈴の音が空間に響き渡り弦楽器が宙に浮かんで行きます。途中で上の蛍光灯を消したら、音がより高く上がって行きます。蛍光灯の雑音は音の大敵ですね。

そして、ハリー・ベラフォンテのカーネギーホールコンサート、再生音楽だという事をわすれ会場の一員になっています。1959年4月へのタイムスリップですね。50年前の録音でこの水準で収録されていたのです。今日は、全ての機器が60年代前半に合っています。時代を合わせるというのも大切な事です。

それは、ESL57から、ESL63(設計開始年度で発売は70年後半です)に替えた時に解りました。音の精度は高いのですが、何かを失った様な、、、。

小林秀雄がアンドレ・ジイドの言葉を引用した様に『 懐疑は、恐らくは叡智の初めかも知れない。然し、叡智の始まる処に芸術は終わるのだ。 』と同じ事をふたつのSPのあいだの時代の変化を感じました。


 
ショルティの指輪からワルキューレ、第三幕最後の部分。カラヤンのジークフリートから冒頭の部分、アンセルメの三角帽子、そして極めつけはクレンペラーのマーラー第二番、冒頭のコントラバスの咆哮!暗くなった会場で電気も付けず、11名の息づかいだけが聴こえていました。

私も、ここまでヴィンテージクオードが鳴るとは思っていませんでした。ここまで整備をして来た『QUADを聴く会』の皆さんの愛情と情熱が出している音なのでしょう。私の不用意で一時間ほどお手間を取らしましたが、食事の会場に出かける時間がきてもなかなか離れずらい音が最後にはしていました。

当日お掛けしたテープ類です。この他に2トラックのフランクシナトラ、ナットキングコールが収録された、Capitolの販促用デモテープもお掛けしました。

追記

今朝になって、昨日のESL57の鳴りっぷりの良さに比べ、和室のユニコーンの音のスケールの無さが気になり始めました。昨日も、調整を重ねて行ったとき、10センチほど前にSPを移動した事を思い出し、和室でも思い切って5センチも!前に出してみました。結果は大変よく、音がのびのびと鳴り始めました。QUADもユニコーンも前後に音を放射しています。通常の前面だけに放射しているのと違い音像の調節が反対になり難しいですね。


追記2

会場で上機嫌で鳴ってくれた、NAGRA改は、家に帰って来ても一皮むけた様な良い音で鳴っています。SPの位置を替えた事が大きな原因では有りますが、皆さんから美人だと言われて機嫌を良くしているのかもしれません。もうすぐ、美人の双子姉妹が来ますが、そのときご機嫌を損なわなければ良いのですが、、、。


Commented by チューバホーン at 2009-09-14 00:21 x

昨日は大変お疲れ様でした。
悪天候と遠路でしたが、本当に参加してよかったと思います。
 おかげで、興奮冷めやらず、本日も夜更かし中です。


Commented by TANNOY-GRF at 2009-09-14 00:25

チューバホーン様

興奮を是非冷ましてください。昨日の音は、もう博物館にしかない様な音ですので。東京駅で本物の特別急行列車に遭った様なものです。凄いのですが、残念ながら現在では過去の遺物ですから。


Commented by (Y) at 2009-09-14 00:27 x

GRF様
前のコメント欄に>メディアの違いではなく、録音する側の姿勢の違いが音に現れているのでしょう。
とありましたが、まさにまさにそうでしょうし、演奏する側の姿勢も同じだではないでしょうか。さらにメディアそのものをないがしろにしたツケもあるのではないかと思います。いずれにせよ失ったものは帰って来ません。二度と帰って来ません。

Commented by TANNOY-GRF at 2009-09-14 00:31

(Y)様

昨日は、50年代の機器ばかりで、4トラックテープを聴きました。初めて2トラックに遜色無い音が聞けて、少し興奮しました。
テープ幅の差はいかんとも出来ないのですが、結構分厚い、SPやEPの音がしました。エネルギーに満ちた音です。


Commented by (Y) at 2009-09-14 15:08 x

テープの写真を見ていたら、ふと自分も「ツァラストラはかく語りき」を持っていたことに気がつきました。確認しましたら、同じフリッツ・ライナー指揮シカゴ交響楽団の「ツァラストラはかく語りき」でした。クラシックには疎いので、ただタイトルだけで選んだのですが、名盤だったのですね。eBayで20ドル前後だった記憶があります。なんか得した気になりました(笑)。

Commented by GRFの部屋 at 2009-09-14 15:29 x

それはそれは!いまは、$60以上です。
ライナーの人気盤は150ドル以上しますよ!
http://tannoy.exblog.jp/11921673/

2010年 01月 09日 QUAD ESL63でテープを聴く GRFのある部屋
http://tannoy.exblog.jp/12636196/


昨年の九月に、千葉で

『QUADを聴く会』
http://tannoy.exblog.jp/11921673/

に招かれ、QUAD22・QUADU・ESLのヴィンテージラインでNagra IV-SJ改の4トラックテープを聴いていただきました。

掛かったテープとは時代が合っているのでしょうか、ESLの常識を超える素晴らしい音がしました。その折、次回は11月頃にも今度はESL63で鳴らそうと言うことになりましたが、どうしても都合が付かず年を越してしまいました。

前回の22・QUADU・ESLは真空管の時代でしたが、今回の44・405U・ESL63PROは二十年ぐらい時代が経ち、CD時代直前の機器です。

音質も音場もESLとは大きく異なります。モニター用に開発されたPROは、辛口で甘さはあまり感じられません。その意味では民生用の63の方が使い易い様にも思えます。

通常は三角形の頂点で聞くモニターですから、厳密な意味では一人しか聞けません。そのため前回のESLの様に平行において左右の間隔をおおきくし多くの人に聞いていただく様にしましたが、音場が正確に表れるのは、やはり中央の一人だけの様です。


それでも30分ぐらい鳴らし込んで来ると、音もほぐれ音場も広がってきます。途中でプリとメイン間のケーブルを普通のMITに変えたり、端子を磨いたりして調整しながら聴き込んで行きました。前回とはその点でオーディオ的にならざるを得ない分、マッチングが難しいのかも知れませんね。

http://tannoy.exblog.jp/iv/detail/?s=12636196&i=201001%2F10%2F99%2Ff0108399_1001464.jpg

12名もの参加者に20種類ほどのテープを聴いていただきましたが、前回に比べると分析的にならざるを得ない分、音楽に浸れなかった気もします。これはQUADだけではなく、現代のオーディオ機器の宿命の様な気がするのは、TANNOYをメインに使っている私だけの感慨でしょうか?ESL63はもう少し小さな部屋で、しっかりとフォーカスを合わせて聞いてみたいと思いました。

その夜は、新宿でクラシックのピアノライブがあり、生のベーゼンドルファーで演奏を聴きましたが、現代の演奏家がどちらかと言えば63的な音楽傾向に向っているのが気になりました。ゆったりとした音楽ではなく技巧の方向に向かいすぎているのは、技術的進歩を遂げている現代演奏家の宿命なのでしょうか?

Commented by UNICORN at 2010-01-10 11:07 x

>現代の演奏家がどちらかと言えば63的な音楽傾向に向っている
   のが

なかなか意味深長な意見ですね・・・・

ところで沢山の方とTape,Nagra,QUADアンプ,63Pro.との出会いは、
やはり貴重だったとしか言いようがないと思います、体の為とは言えチョ
ット残念な思いです。

Commented by TANNOY-GRF at 2010-01-10 16:06

UNICORNさんが何時も出かけられている音楽大学の演奏会でもそうですが、毎年卒業される何千人の演奏家の内、一体何人がプロの演奏家になられるのでしょう?

職業演奏家として活躍できる場がどれほどあるのでしょうか?
クラシック演奏家にとって我が国には活躍できる場が残されているのでしょうか?

生の演奏会の魅力とは?いろいろ考えさせられる音楽会でした。
http://tannoy.exblog.jp/12636196/


2012年 02月 12日 ESL57で聴くモノラル GRFのある部屋
http://tannoy.exblog.jp/17186507/

QUAD の ESL57 で聴くモノラルは、両方のSPが一体化して、巨大な平面パネルとなって同相で鳴ります。

逆に言うと、左右を空けすぎず、モノラルが一体化して聞こえる間隔に設置するとステレオも良く鳴ってくれます。

ESL57は、構造上音場の再現は出来ないのですが、パネルその物が発音体となって音楽を奏でるのです。勿論、一緒に録音されている残響音も見事に鳴りますから、コンサートホールの二階席で聴いている感覚になれるのです。昨日は、フルトヴェングラーのブラームスの2番を聴いていて、今更の様に確認しました。

このユニークなスピーカーが世に出たのは、1957年と言われていますが、私のところの製品は、70年代後半です。余程の大音量を出すと時々ノイズが出ますが、実用上はほとんど問題有りません。茅野は一年を通じて湿気のないところです。特に乾燥した冬場はESLには理想的なところですね。

しかし、ESLの音を聴かれている人は、一様に高音はきれいだけれど、低音が弱く、室内楽や人の声に向くと言われています。小音量で近くで限定した音源を聴くのには適しているが、フルオーケストラは向かないとも言われています。


インターネットをざっと見ても、以上のような感想や使いこなしの方法が書かれています。私も、茅野の家で以前より使っている Quad44+405II で聴くまではそう思っていました。

しかし、ESL63が1982年に発売されるまでは、 ESL57が主役でした。そして、真空管時代のQUAD IIより、遥かにダイナミックな音がする、405IIが主力のメインアンプだったのです。

通常のダイナミックSPを405で鳴らすと、とても元気のいい音がします。しかし、ESL57を聴くと一転して迫力があるけど、柔らかい音で鳴り始めるのです。そしてESLがオーケストラに向かないと言われている理由の一つである、金管や打楽器群が過不足無い迫力で鳴り始めます。

従来の実験で44+405II の音が硬いと言われるほとんどの原因は、送り出しのCDプレーヤーに起因すると思っています。CDプレーヤーの質を高めれば、驚くほどの迫力としなやかさでESLは鳴り始めます。

ESL57の時代は、勿論レコードの音に標準が合わしています。しかし、その時代にもFM放送はありましたし、当然マスターテープの音も聴いていたでしょう。レコード一辺倒ではないのです。バイアスの電圧は、普通では低音がでないので、230v仕様でなければ駄目だと言われますが、まったくそんな事はありません。

マーラーなどの大編成のオーケストラの重低音や迫力ある金管、そして大活躍の大太鼓までESL57はまったく問題なく再生するのです。その中でも、アルトやメゾの声の美しいこと。コーラスのハーモニーが見事です。そして、定評ある弦楽器が浮かび上がります。またピアノソナタなどは実物大で低域も鳴ります。本当に見事です。昨日はクラウディオ・アラウのシューベルト・D664を聴いていました。

何遍も言いますが、私の装置で一つだけ持って行けと言われたら、このESL57を選ぶでしょうね。

Commented by TANNOY-GRF at 2012-02-12 21:24

先週ほどではありませんが、まだ茅野の朝は氷点下5度くらいです。今少し暖かくなったら、QUAD好きの皆さんをお呼びして、温泉とお蕎麦とESL57のツアーをやりますか!おっと、美味しい日本酒も!

Commented by リウー at 2012-02-12 22:03 x

 私もESLを聴いていてそう思います。個人差はあるでしょうが、交響曲を聴いていても、十分な音だと感じます。
もっとも、ステージ最前列の席は好みではないというのもあるでしょうが。

Commented by TANNOY-GRF at 2012-02-13 12:59

 リウーさん、ESL57は、私が何時も聴いているUNICORNと対称的な音だと言えましょう。UNICORNは、空間に漂う音場をきくSPです。しかし、ESL57は、演奏会場の中に入れるSPなのです。入力の質を向上されると、どんどん別な世界が開けていきます。古さも迫力の無さも感じません。充分な大音量で低音も再生するのです。世の中のESL57評はどこかで間違った使い方をしているのか、ご自分で使わずに聞きかじりの感想を述べているだけかも知れません。まずは良いCDプレヤーと44+405IIで聴いて欲しいですね。

Commented by mimori at 2012-02-13 17:45 x

はじめまして。いつも愛読させていただいています。
私もESL57を愛用し,CD12を送り出しに使っていますが,GRFさんが仰るように入力の質が向上すると,リニアに反応しているのが判り,このSPには音質向上の上限はないのではないかと思うことがあります。低音もかなりの量感が出ているのが感じられ,ESL57をフローリング床に直置きで設置していますが,マーラーなどでは,低音の振動が床に伝わっているのが素足だと感じられるほどです。
GRFさんがハートレーのスピーカーボードとしてウェルフロートを使用されていますが,ESL57に使用しても効果があるものでしょうか。

ESL57は設置面積が3本の脚だけなので,いまひとつウェルフロートの導入に踏み切れないでいます。
GRFさんのご意見をお聞かせ頂けると幸せます。

Commented by TANNOY-GRF at 2012-02-13 21:10

mimoriさん、初めまして。いつも読んで頂きありがとうございます。送り出しにCD12とは〜。いい音していると思います。このSPは本当に大した物で、言われるように音質向上の限界がないように思えます。アンプは何をお使いですか?

私の家の床は相当しっかり作ってあるので、本来ならフローティングボードは要らないのですが、このHartleyは、横に展開する4ウェイなので、リスニングポイントが限定されます。その点を改善するためにボードを使用してみました。

ESL57には、無い方が好ましいと思います。低音の振動が床に伝わっているのが、楽しいです。平面SPはそれ自体が発音源ですから、低音をフロートすると面白くなくなるように思えます。

先日、茅野で聴いていたフルトヴェングラー・ウィーンフィルのブラームスの2番は、押し寄せてくる低域に感動しました。オーディオは、私にとっての「どこでもドア」です。


Commented by mimori at 2012-02-14 05:56 x

お尋ねのアンプですが,プリにJRDGのCOHERENCE(Sr1)をパワーにGOLDMUNDのMIMESIS18.4,AプレーヤにLP12+3009Uを使っています。

また別室で,マランツCD23(鍋蓋),QUAD33+303で,セレッションSL700を鳴らしています。
もともとESL57は33+303用でしたが,SPを入れ替えたときのESL57の音の変化に驚くとともに,あらためてESL57の可能性に気がつき,以後メインSPとして愛用しています。その後パワーアンプやケーブルの変更等を経て,現システムになりました。

Commented by TANNOY-GRF at 2012-02-14 09:56

ESL57は振動膜が薄いので、左右のSPの位置調整は本当にシビアなところまで追い込めます。私の経験ですと、左右の間隔は、当然部屋の大きさに左右されますが、写真の様な幅二間ですと、間にESLが一台入るか入らないところに、ポイントが有ります。正確には、木の枠を入れないぐらいの幅です。そのあたりで、最初は2mmぐらいづつ拡げたり狭めたりすると一体化するポイントが見つかると思います。内振りにしないで、完全に平行にしてみてください。

Commented by mimori at 2012-02-14 22:42 x

左右の間隔は,視聴位置との関係もあると思うのですが,GRFさんのセッティングでは,視聴位置はSPまで概ね1.5mくらいのニアフィールドに近い聴き方になるのでしょうか?

タイトルのようにモノラルを聴くのであれば,一体化するポイントがよいのは判るのですが,ステレオの場合には,音の広がりというか,部屋に音楽が満ちる或いは漂うような感じがでないように思うのですが?
ESL57は少し動かすだけで,かなり音が変わるので,時間をかけて色々試してみたいと思います。

Commented by GRF at 2012-02-17 08:34 x

mimoriさん
試聴位置は、4メートルぐらい離れています。この位置でも、ステレオの一体化が図れます。音は、浪のように打ち寄せますよ(笑)
最適ポイントのすぐ隣は、面白くない音なのです。不思議ですね。

Commented by Bigpapa@shonan at 2013-02-02 17:34 x

こんにちは。「ひとつだけ選ぶならESL-57』にぐっと来て、思わずESL-57を入手してしまいました(笑)。モノラルで聞いています。麻薬的なボーカルものやソロ楽器や、素晴らしいグルーブの打楽器群に感動しております。50、60年代のギターを数本所有しておりますが、あの頃の音が出せるのはESL-57だけじゃないか、と思ってます。ありがとうございました。

Commented by TANNOY-GRF at 2013-02-03 06:42

>「ひとつだけ選ぶならESL-57』にぐっと来て、思わずESL-57を入手してしまいました(笑)。

Bigpapaさん コメントありがとうございます。そうですか、ESL57でロックを聴かれているのですね。低音が良いでしょう?あの迫力有る音を残念ながらほとんどの方が聴かれていないのです。とても残念ですね。
http://tannoy.exblog.jp/17186507/


2013年 08月 16日 GRFのある部屋 夏休み三日目〜四日目 茅野の夜
http://catharticalness10.rssing.com/browser.php?indx=6217570&item=169

Quad ESL57は、巷間言われているような、低音が出ないので、高域の冴えるバロックの室内楽・イメージ的には、シャルランの録音のバリシャイ室内管弦楽団やアルヒーフの音楽の捧げ物見たいな音を想像されるのですが、実際は、深々とした低音も出て、マーラーやブルックナーの堂々とした交響曲が得意なのです。その音を電源を入れるところから、だんだん目覚めていく過程も聴いていただきました。

ベルウッドさんのご感想は、どうでしょうか?もっとも、音を聴いていたのは、最初の一時間ぐらいで、飲み始めたら、SPの調整法を微に入り細に入り訊かれました。

当方も単にセンター合わせではなく、如何にSPがストレス無くなるか、ポイントが決まると、どこで聴いても音像が移動しなくなる方法など、詳しく説明しました。SP調整には、立体的な図形の把握が必要です。それは演奏会場でのヴァイオリニストの立ち位置との関係と同じだと言う点から楽器の鳴らし方の話しになるのです。

1952年のフルトヴェングラー・ウィーンフィルを大音量で掛けていたら、隣の家から赤ちゃんが寝ているとクレームが来ました。当たり前です。窓を開け反して大音量で掛けていたのですから、音量も普通にして、窓を閉めると大丈夫そうです。しかし、この52年の録音が良いのです。ESL57で聴くモノラルは全体に拡がり、ステレオの必要性を全く感じません。これが聴いていただかないと分からない音ですね。

QUADのESL57は1957年に設計され、1981年にESL63が発表されるまで、約25年間Quadの主力スピーカーでした。製造は1996年にドイツの会社に売却するまで続けられました。その為未だ市場には大量に出回っており、価格も数万円〜15万ぐらいで買えます。壊れやすいとか、湿気に弱いとか、低音が出ないとか、いろいろ言われますが、フィルムの修理も、高電圧の部品も、いくらでも出来ます。ただ、使い方が、間違っているように思えるのです。

ESL57を聴かれる人は、真空管アンプの22とIIの組み合わせで聴かれる方が多いようです。こちらは、開発時のアンプです。CDの出現する直前に発表された44/405の組み合わせが、ESL57には一番向いていると思います。音質調整を簡単に行えるトーンコントロールも必需品ですね。

平面波が出るESL57は平行配置が原則です。

ディレー回路内蔵のESL63は内振り、出来れば45度も可能ですが、57は厳密に平行法で使うのが、良い結果を生みます。これはほとんどの方が、試されていません。

そして、SPから3〜4メートルぐらい離れて聴くと、音が波打ち際にいるようにどんどんと押し寄せてきます。

その音を聴いていただくと、最新録音のRCO LIVEを聴くとやはり幾分古い音がすると言われました。そこで、高域を2db程上げてみると、ビックリするぐらい変わります。東京から持っていったMITのケーブルをCDプレーヤー・MarantzのCD-80改とSONYのSCD-XA1200ES改と44の間に使ってから俄然音が冴えてきました。こうなると次から次へとCDをかけ始めました。

Commented by Ponta at 2013-08-17 18:58 x

>実際は、深々とした低音も出て、マーラーやブルックナーの堂々とした交響曲が得意なのです。

そうなんですよねぇ。そして、早い低域を聴くことが出来ます。
ダールジールとの相性もゴローさんの見立て通り良かったです。
事故った時のショップの対応が悪く、断念しましたが、落ち着いたら再挑戦するつもりなんです。
ゴローさんの遺言は大切にしたいと思っております。
今は余裕がないので、B&Wで楽しんでおります。

Commented by TANNOY-GRF at 2013-08-18 01:35

Pontaさん お久しぶりです。ESL63系の再生は、内振りの調整が難しいです。思い切って、ESL57にされたらいかがですか?英国から買えば、送料入れても10〜20万ぐらいでいくらでも買えます。スペアも3万ぐらいであります。懐にも気持ちにも優しいです。

平行法でつかえば難しい調整もいりません。部屋の影響も受けません。何よりも良いのは、昔のモノラル録音が、ステレオと同じように鳴ることです。これには本当に驚きます。ゴローさんは音楽が聴ける装置を目指していらしてました。拙宅に来たときも、GRFやユニコーンでさえ、QUADの音がすると喜ばれていました。
http://catharticalness10.rssing.com/browser.php?indx=6217570&item=169


2009/9/13 AcousticTao
http://moon.ap.teacup.com/tao7637/1290.html

 「QUADを聴く会」の会則27条には「会合の内容について、その具体的な詳細を会員以外の第三者に知らせてはならない」と規定されている。なので、昨日の臨時集会の内容について微細な点まで記事にするわけにはいかにのであるが、昨日はいろいろと貴重な体験をしたので、その概要を記してみたい。

 昨日の臨時集会は、副会長Kさんのリスニングルームで行われた。Kさんが経営されている会社の工場の2階にあるリスニングルームは広い。25畳程度あるのではないであろうか。天井高は一般的な高さである。その広い空間の中にQUAD SYSTEMは設置されていた。

http://moon.ap.teacup.com/tao7637/img/1252836858.jpg

 うどんはたっぷりとした量のお湯でゆでるのが良いといわれているが、QUAD ESLもゆったりとした空間の中で鳴らすのが良いようである。

 メインイベントはNAGRAであったが、その前にCDで数曲聴かせていただいた。CDプレーヤーはQUAD 66CD。前回来たときよりも部屋がすっきりと片付けられて何も置かれていない空間が広くなったためであろう、部屋の響きが豊かでライブな印象を受けた。背後の壁との距離が前回よりも近くなったのも影響しているのかもしれない。

 その後、NAGRAの登場となったのであるが、NAGRAに切り替わるとライブな響きの印象はすっかり消えた。ソースの音のレベルの違いが部屋の影響をも凌駕するほど強力な推進力となったのであろうか。

 NAGRAは凄い・・・それは確かである。しかし、その剛速球をしっかりと受け止めることのできるQUADも凄かった。その本来持っているポテンシャルの高さを改めて認識することとなった。

 最初は4トラックのソフトを聴いた。つぎつぎに出てくる名盤はどれも素晴らしいものばかり。そして、ひと通り聴いた後、スピーカーをESLからESL63PROに変更することとなった。真っ黒で可搬用の取っ手が付いる。渋いいでたちである。

 そして、その音が出て「あれれ・・・」という印象をもった。私の音の嗜好性は偏っている。さらにESLのオーナーでありその音に愛着があり、耳が慣れている・・・そういったことを勘案すると適正・客観的な判断などできないのであるが、すっかり心のテンションが下がってしまった。

 QUAD QC2、QUAD Uとの相性もあるのであろう。駆動するアンプがQUAD 44、QUAD 405であったなら、また違った結果となったのかもしれない。

 みんなの顔も曇ったようである。残念ながらQUAD63PROは1イニングももたずに投手交代を告げられてしまった。スピーカーはESLに戻された。私の顔もにこやかな表情になった。

 そして、今度は2トラックの登場である。4トラックのソフトは海外のオークションで比較的安価に購入が可能であるが、2トラックは海外オークションでもそれなりに高価であるとのこと。

 4トラックでも十二分に高音質で感動的であったが、2トラックになるとそのエネルギー感は倍増。ぎゅっと目が詰まる密度感が音から感じられる。2トラックになると倍以上の情報量が詰め込まれているようである。

 2トラックになるとスピードガンは150キロ超を表示している。そのスピードの球がくると少し腰が引けるようですらある。ミットに収まったときの音も「バシッ!!」といった感じで重い。

 その「バシッ!!」は、重く密度感がある。この凄みのある低音がESLから聴こえてくるのは大きな驚きである。「ESLはやはり凄い・・・その潜在能力の高さは相当なものである・・・自分の選択は間違っていなかったようである・・・」数時間に及ぶ臨時集会が終わって、ニコニコしながら夜の懇親会に向かった。

コメント


2009/9/14 21:20 投稿者:tao

GRFのある部屋さん、こんばんわ!

先日聴かせていただいたオープンリールのソフトのなかでは、ハリー・べラフォンテはやはり素晴らしかったです。
一気にコンサート会場にワープする感じで、オーディオを聴いているという感覚がすっかり消えてしまいました。
あと、マーラーの第2番が素晴らしかったですね。冒頭の低弦の重厚な響きが胸震わせるものがありました。


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2009/9/13 21:23 投稿者:GRFのある部屋

Taoさん
昨日は雨の中ご苦労様でした。
私も行くまでは、ESLでどのようになるか一抹の不安は有りました。
しかし、驚きましたね。QUADの持っている潜在的な力と時代がマッチした音には。

当初は、音を聴いていましたが、ベラフォンテ辺りからカーネギーホールやベルリンの教会にトランスポートされたみたく皆さん音楽を聴いていましたね。

ESLオーナーのTaoさんとKさんが一番嬉しそうでした。自分の選択が間違っていなかったと証明されたからです。
http://moon.ap.teacup.com/tao7637/1290.html


GRFのある部屋 2017年 10月 18日
茅野の家に着いたのは六時半でした。


仕方がないので、QUADのシステムに火を入れて、先日Catbossさんに直していただいた405のエージングを試みました。

雨の日の火が通るまでのESL57は、音がまとまりません。今日は雨ですから、コンデンサースピーカーの薄いフィルムが乾かないと音がしっかりとしてきません。我慢して聞いていると、だんだん音のフォルムがしっかりとしてくるのです。


アンプの音もエージングが進んでくるのが解ります。少し眠かった音が起きてくるのです。405に精密なヴォリュームをつけていただきました。

音量を合わせるのがオーディオでは一番重要なことです。どれだけのゲインでどのくらいの音量で聞くか、ここが一番大事ですね。鳴らしている音楽のイメージを自分で決めるからです。オーディオは音量を決めることがすべてと言っても良いでしょう。


そしてその音量をヴォリュームのどのあたりで聞くかもとても大事なことです。

11時前後のいちで適正な音量が出るように装置全体のゲインを決めます。
それはきわめて厳密な調整です。

音はどんどん良くなっていき、何時もながらこの装置があれば他はいらないと思いました。

結局、茅野でQUADの音を聞けたのだけが良かったと言うことになります。
今朝は、良い天気です。これから、東京方面に引き返します。
http://tannoy.exblog.jp/28224360/


http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/840.html#c3

[リバイバル3] 「住宅は資産」という幻想で誰があなたをカモにするのか? 中川隆
164. 中川隆[-9869] koaQ7Jey 2018年4月16日 08:00:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10516]
【かぼちゃの馬車事件】スルガ銀行、高額融資独占で金融庁が調査…審査資料を改ざんか
http://biz-journal.jp/2018/04/post_23002.html
2018.04.16 文=小林紘士/不動産ジャーナリスト Business Journal


 スルガ銀行(「wikipedia」より)


 昨年の10月頃から問題が露呈し始め、年末頃には不動産投資に関わる不動産業者や銀行の間で「かなりまずい」と言われていたのが、今問題となっているスマートデイズ(旧スマートライフ)の女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」だ。

 4月9日、ついに同社は東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けるに至った。帝国データバンクが公表したデータでは、負債は2018年3月末時点で債権者約911名に対し約60億3500万円、このうち約23億円が物件オーナー約675名に対するものとなっている。

 昨年秋、すでに不動産業者の間では、「物件数が多すぎる」「こんなに急に物件数を増やしても入居者がいないだろう」「実際に入居者はほとんど入っていないようだ」といった指摘や、「(シェアハウスを前提としていても、)物件価格が高すぎる」「基本的に融資はスルガ銀行だから買った人の手元にはほとんど残らないだろう」「将来は怖い」といった懸念が上がっていた。

 また、投資用不動産に融資をしている銀行関係者も「うちはあそこ(かぼちゃの馬車)には融資しない」と否定的な見方をしていた。

 そして今年に入り、債務に苦しむ投資家のみならず、融資したスルガ銀行も巻き込んで大きな問題となった。およそ700人にも及ぶ投資家がスマート社の賃料不払いで返済に窮し、同社を相手にした大型訴訟に発展しつつある。しかもスマート社は「サブリース」による「30年一括借上げ家賃保証」を謳っていたというから、どこかで聞いたことのあるような口説き文句で売りに売っていたということだ。そして一方的な賃料の不払い。これも不動産投資に絡む問題ではよく耳にする。

 サブリースの説明やその問題については、1月13日付当サイト記事『解約強要疑惑のレオパレス21、所有者が集団訴訟…1億超返還要求、一括借り上げの罠』を参照いただきたい。

■「頭金不要」と投資を誘った?

 一方、1件当たり約1億円ともいわれる高額な融資を続けてきたスルガ銀行も非難の的になり、金融庁もその調査に乗り出している。スルガ銀行が融資した経緯については、融資に必要な審査書類に「改ざんデータ」が使われたといわれている。一部の報道では、購入者の通帳を改ざんし、無いはずのお金が通帳にあるように書き換えられていたと詳報している。

 しかも、投資家に対して「頭金不要」との説明があったとの情報も出ている。ただ、スマート社は、表立って「頭金不要」とは広告などで謳わないはずだ。というのも、不動産投資に利用できる融資では、よほどの資産家や得意先でない限り、一定の頭金を入れることが原則だからだ。不動産投資は余裕資金で取り組むもので、金融資産に余力がないと金融機関としても安心して融資することができない。

 問題となっているスルガ銀行にしても同じで、頭金なしで投資家に融資することもなければ、余裕資金の無い人に融資することはない。それをわかっているスマート社が、広告やホームページなどに、あえて「頭金なし」を公言することはない。

 従って、「頭金なし」と言っていたのは、スマート社の物件売却を仲介した仲介業者の担当者か、スマート社の社員がそう誘導したかのいずれかであろう。いずれにしても、証拠の残らない口頭説明であれば、真実はわからない。ただ、実際に投資家が頭金なしで購入できたとすれば、原則としてそれを金融機関が認めていない以上、その背景には融資に必要な通帳の写しなどの資料の改ざんがあったと考えざるを得ない。

 そして、仮に融資の審査資料に改ざんがあったとしたら、報じられている通帳の改ざんだけでは済まないはずだ。不動産の売買取引の経験があればわかるが、売買契約書や重要事項説明書、契約時の手付金の領収書など、売買にあたって金額が記載される書類とも辻褄が合っていないと、やはり融資の審査が通らないからだ。

 これらの書類まで改ざんしているということになれば、その仲介を行った不動産業者は宅地建物取引業法にも違反していることになる。事実、これまではスマート社と多額の融資をしたスルガ銀行ばかり名前が目立っているが、仲介していた不動産業者の名前も一部では報道され始めている。

 また、スルガ銀行でも多額の融資をした支店に偏りがあるといわれている。不動産投資の業界では有名な話だが、銀行の担当者によって融資の出やすさに差があるのはスルガ銀行に限ったことではなく、不動産会社はその担当者を追って融資先を変えることも多い。

 今回の改ざん問題でも融資した支店に偏りがあるとすれば、特定の担当者が積極的にスマート社の融資を扱っていた可能性は高い。そうなると、何件もの融資を担当するなかで、改ざんに気が付かなかったというのは考えにくいが、これもどこまで真相が究明されるかはわからない。

 当事者の中心であるスマート社が民事再生法の適用申請に至り、投資家による大規模な訴訟問題に発展しつつあるなかで、さらに問題は大きくなりそうだが、この問題の本質は何か、そこから学ぶべきものは何かという点を考えてみたい。

■サブリースという契約に問題があるのか

 この問題が大きく取り上げられるようになったのは今年1月頃、スマート社から家主への賃料支払いが一方的に停止されたことが発端だ。約束された賃料が入らなければ、家主は購入時に借りた融資の返済に窮してしまう。しかも、スマート社が「サブリース」契約というかたちで家主から借り上げているので、家主が自分の物件でありながら入居実態がわからないということも家主の不安を煽ることになる。

 一般的な建物賃貸借契約であれば、家主は入居状況、すなわち何部屋入居しているか、誰がいくらで借りているかといったことを当然、把握できるが、サブリース契約では入居者はあくまで転貸人(この場合はスマート社)との契約に基づくため、家主が入居状況を知ることがない。これはサブリース物件では一般的だが、今回のような問題が起こったときには、自分の物件にもかかわらず実態がわからず非常に困ったことになる。

 さらに、かぼちゃの馬車では、実態として入居率が悪かったといわれており、スマート社は入居者からの賃料収入に対して家主への支払賃料が逆ザヤになっていた可能性が高い。実際に、物件の売却益を家主への賃料支払いに回していた自転車操業状態であったとみられている。そして、賃料の不払いへとつながる。

 以上のように、ここでも最大の問題は、サブリース契約だ。以前にも同じことを書いたが、不動産投資では入居者の入らない物件を購入することが最大の問題で、購入した不動産、あるいはその購入時の融資が、あっという間に不良債権となってしまう。そして、サブリース契約は家主にとっては安定した収入が期待できるメリットがある一方、部分的に家主としての権利や責任を放棄してしまうことになるため、問題が発生した際には対処が難しくなる。今回のケースも、まさにそういった状況になっている。

 家主となる人は、人生に大きな影響を与える資産や負債を持ち、長期に運用していく家主としての覚悟、責任を自覚する必要がある。そういう意味では、サブリースに頼るような買い方をしてはいけない。裏を返せば、サブリース契約なしでも満室稼働が期待できる物件かどうかを自分で判断することが重要になる。

■甘い資金計画はやはり命取り

 次に、この問題であらためて考えなければならないのは、資金計画の問題だ。特に、頭金(自己資金)と融資のバランスは間違えてはならない。前述のように「頭金なし」と言って販売していた疑いがあるが、これは確かに魅力的な言葉ではある。実際にどのようにして勧誘したか定かではないが、「手元資金を出さずに、毎月○万円の収入が得られる」といった内容だったようだ。「無料で毎月お金が入って来る」と言っているのに等しい。投資家が、“うまい話”に乗ってしまった格好だ。

 必ずしも「頭金なし」が悪いとは言わない。実際に住宅ローンなどは物件価格の100%まで多くの金融機関が審査に基づき融資しており、家計に問題のない範囲の融資を借りるのであれば、問題はない。

 ただ、不動産投資に限っては、原則として頭金が不要な融資はないと前述した。そもそも、投資は余裕資金で行うもので、不動産投資においては、一定額の頭金が入れられない、あるいは最悪入居者が入らなかった場合でも相当期間自分の資金で補えるぐらいの余裕がない場合は参加(投資)するべきではない。

 今回のスマート社の問題に関しては、「30年間のサブリース」や「頭金なし」といったうまい話ばかりを挙げて勧誘し、融資に審査書類を偽造してまで売ったとすれば、法律に照らして裁かれるべきだろう。ただ、不動産投資をする側も、自己責任の範疇を超えるものに手を出したのではないかとの疑念も残る。これから不動産投資をしようと考えている方は、数千万円、数億円という借金をすることについて、責任とその怖さを学ぶ必要がある。

■投資物件としての商品価値がどこまであるか

 また、仮に今回問題となったシェアハウスが、当面うまく稼働していたとしても、長期的な視野で考えた場合、やはりどこかでおかしくなっていた可能性は高い。

 これも業界では有名な話だが、スルガ銀行は他行が融資しない客や物件についても比較的緩い審査で融資を出してきた。その代わりに融資する側のリスクが高くなるため、そのリスクを高金利で担保する融資スタイルだ。スルガ銀行の金利は、年利4.5%でスタートするといわれている。今回のスマート社の物件についても、大半はこのような金利だった可能性が高い。仮に、もう少し低い金利設定だったしても、他行と比べて高い金利であったのは間違いないだろう。

 今の不動産相場では、融資金利が3%台後半以上では、相当の自己資金を出さないと返済さえおぼつかなくなってしまう状況だ。逆に、物件価格に対して相当の頭金を入れることができる投資家であれば、金利の高いスルガ銀行から借りる必要はない。

 そうなると、スルガ銀行を利用するケースは必然的に、資金が少ない人が、利回りの高めの物件を購入することになる。その意味では、スマート社の物件はシェアハウスという仕組みなので、一般的な賃貸物件よりも高単価で貸すことができ、見た目の利回りが高い。しかもサブリース付きとなれば、スルガ銀行の得意な組み合わせとしてマッチした物件だった。

 さらに、他行が融資を敬遠することが多かったこともあり、ほとんどがスルガ銀行でしか融資が受けられず、高い金利でスタートする不動産投資だったことが投資家をより苦しめることになっている。

 まだこうした問題が表面化していなかった頃、スマート社の営業担当者から話を聞いたことがある。記憶によると、表面利回り8%程度だった。しかも、設定された想定賃料(新築で募集前のため、あくまで想定の賃料で利回りを計算する)は、パッと見ただけで「高い」「無理」との印象を受けるほどだった。すなわち、賃料がシェアハウスとはいえ、その相場よりも高い。また、シェアハウスとしての完成度と部屋の広さ、賃料設定のバランスが悪く、入居者確保が難しいため、長期運営が無理だろうという印象だったのだ。

 仮に、1億円の物件を、頭金なし、不動産投資の一般的な最長融資期間30年、金利4.5%の融資で購入する場合、毎月およそ50万円の返済になる。一方、収入は表面利回り8%の物件なら、毎月の賃料約67万円になる。毎月の返済額だけを差し引いても残り17万円しかなく、実際には共用部の電気代や固定資産税等の税金など維持費を差し引けば、良くても手元には10万円程度しかなくなってしまう。

 スタートからこの状態では、少しでもスマート社が賃料の値下げを主張したり、サブリース契約を破棄するといった事態になれば、家主は厳しい状況下に置かれることは明らかだ。実際に、スマート社からの賃料は滞り、同社が民事再生を適用されるまでになった。事態としては、筆者の想定より少し早かったというだけかもしれない。

 いずれにしても、スマート社の物件はスルガ銀行の融資頼みとなっていたこともあり、投資の対象としては厳しいものだったといわざるを得ない。

 サブリース契約が悪いわけではないが、それを前提にした不動産投資はどうしても物件本来の訴求力(賃貸物件としての魅力)に対しての評価がおろそかになる傾向が強い。これから不動産投資を考える投資家は、この問題(すでに事件かもしれないが)から、金銭面だけでなく、不動産という実物についてももっとよく調べてから投資することを学ぶべきだろう。

 不動産投資も投資であり、メリットばかりではない。それにもかかわらず、デメリットを正直に伝えないような業者から購入することは控えるべきで、疑問や不安を感じたら投資しないという選択肢があることを最後まで忘れないようにしたい。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/615.html#c164

[リバイバル3] 「住宅は資産」という幻想で誰があなたをカモにするのか? 中川隆
165. 中川隆[-9868] koaQ7Jey 2018年4月16日 08:13:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10516]

2018.01.13
解約強要疑惑のレオパレス21、所有者が集団訴訟…1億超返還要求、一括借り上げの罠
文=小林紘士/不動産ジャーナリスト
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21979.html

 昨年12月26日放送のテレビ番組『ガイアの夜明け』(テレビ東京)で取り上げられ、大きな話題となったレオパレス21の「一括借り上げ契約」解除問題。

「30年一括借り上げ保証」といった長期安定経営を謳うアパート業者の提案には甘い見通しのものも多く、提案を受け入れて投資した結果、人生設計が狂ってしまった不動産オーナーも多い。特に、長期一括借り上げ保証のアパート経営を謳う企業は、入居者募集などの手間がかからず老後の資金手当てや相続対策にもなるという魅力的な言葉を並べて、もともと土地を所有するいわゆる“地主”をターゲットにしている。

「一括借り上げ」契約とは、事業者(または個人)が、アパートを所有するオーナーから転貸借(又貸し)を承諾してもらう条件で、かつ相場家賃よりも安い金額でアパート一棟を一括して借り、入居者へは相場の家賃で貸す(転貸する)ことで、事業者がその家賃の差額を収入として得る仕組みとなっている。ただし、オーナーから借りた事業者は入居者の有無にかかわらず、オーナーに家賃を支払うことになる。また、想定以上に入居率が悪いと借り上げた事業者の収支はマイナスになるという仕組みでもある。借り上げ契約は「サブリース契約」とも呼ばれている。すなわち、オーナーと事業者の契約がマスターリース、事業者と入居者の契約がサブリースということになる。

 今回、『ガイアの夜明け』で取り上げられたレオパレス21は、完成したアパートを30年間同社が借り上げることによって、オーナーは入居者の有無にかかわらず安定した家賃収入が得られるという契約に対して、早いもので10年も満たないうちに約束した家賃を減額または借り上げ契約を解除するようオーナーに半ば強制的に迫っていたことが明るみにでたものだ。

 家賃の減額や借り上げ契約の解除によって収入が減れば、アパートローンなどの負債を抱えたオーナーはその支払いが困難になり、最悪、破たんしてしまう可能性がある。今から12年ほど前になるが、筆者が不動産仲介業をしていた頃、一時、中古アパート市場でレオパレス名の物件が多数売りに出ていた記憶がある。その中のひとつの物件で、先祖から代々続く土地を守るために建てたアパートが、かえって土地を手放す原因になったという話を売主側の仲介業者から聞いて、切ない気分になった。

「30年間一括借り上げ」の甘い罠

 もともと安定した入居率が期待できる立地のアパートや当初から現実の入居率を見据えた資金計画であれば、借り上げ契約が解除されてもそこまでオーナーも追い詰められることは少ない。

 しかし、そもそも賃貸需要がそれほどあるのかと疑うような立地でもアパートが建設されてしまうのも、「30年一括借り上げ」という甘い言葉のなせる業なのである。

 一般的なアパート経営を行う場合、まずその立地の賃貸需要(入居者がどれだけいるか)を調査し、単身者向けやファミリー向けなどその需要に合わせた建物を採算の取れる範囲内の金額で建設して運営していくものだ。この場合、当然、将来建物の劣化に伴って家賃は下がっていくため、家賃の減少まで考慮してアパート経営の計画を立て、採算が合わないようなら投資を断念する。

 ところが、アパートオーナーになるにもかかわらず、「30年間はこちらで借り上げるので、入居者の有無にかかわらず家賃は入ってくるから安心していい」という営業のセールストークを鵜呑みにして、賃貸需要をまったく考えずに建設してしまうことになる。

 一方、当然ながらアパート経営を提案する事業者(レオパレス21のような企業)であれば、その立地の賃貸需要の予測はできているはずだ。特に、提案する事業者が一括でアパートを借り上げる場合、入居者がなければ、オーナーへ支払う家賃によって逆ザヤ(マイナス)になってしまうので、本来はより慎重に入居者の確保ができる立地を選び、少なくとも近くのアパートで激しく入居者の奪い合いをするような立地は避けるのが普通だ。

 そう考えると、近隣で何棟もアパートを建設し、すべてを借り上げれば、近い将来それらのアパートでは入居者が減り、いずれも事業採算上マイナスになることは、事業者としては当初からわかっていたはずである。そして、レオパレス21の場合は、実際に数年でオーナーへ支払う家賃の減額や借り上げ契約の解除を迫るのだから、計画的といわれても仕方がないだろう。

 ましてや現在のように人口減、少子化の時代であれば、特に郊外型のアパートの需要がどれほどあるのか、さらに30年という長い期間を考えれば、将来はもっと厳しいアパート経営環境になるのは明白であり、「30年一括借り上げ保証」という言葉が非常に危ういものに聞こえてくる。

「30年一括借り上げ」以外にも問題点

レオパレス21のような、アパート建設から請け負い、完成後の一括借り上げまで行う事業者では、建設の時点で相当の利益を上げていることも特徴的である。

 たとえば、建設費2000万円程度でも十分利益が取れる木造アパート一棟の建設を、4000万円程度で土地のオーナーから請け負い、最初の時点で2000万円以上の利益を上げるのである。特に、ほぼ同じ仕様のアパートを数多く建てるような事業者の場合、同じ規格で大量に発注できるため、建築コストは非常に安く抑えることができる。それを一般的なアパートより高い建設費で請け負うのだから、土地のオーナーにしてみれば相当高い買い物をさせられていることになる。

 また、この建築請負で得た利益の一部で、数年間の借り上げ費用(オーナーに支払われる家賃)が捻出されていると考えれば、オーナーは自分で支払ったお金の一部が返ってきているにすぎないともいえる。

 実際に以前、神奈川県小田原市の土地オーナーから、ある一括借り上げ型のアパート経営を提案する企業からの見積もりを見せてもらったことがある。その建築費は相場から見ておおよそ2倍の建築費だったことを鮮明に覚えている。

 また、その時見た提案では、当時土地付きの建売アパート(土地と建物を一括して購入するアパート)投資でも表面利回り(年間の家賃収入÷土地建物の売買価格)8%で購入できる時代に、土地はオーナーの所有で建物のみ建設する提案にもかかわらず、表面利回り(年間家賃収入÷建物建築費)が8%という提案だったことも強く印象に残っている。土地代のかからないアパート経営であれば、12%以上の提案になっていてもおかしくないのにである。

修繕費用も搾取か

 まだほかにも問題がある。レオパレス21については17年8月にも、借り上げしているアパートの管理上の問題で訴訟が起こっている。借り上げ中のアパートについては、そのアパートの管理についても請け負うことが多く、その管理面でトラブルが起きたのだ。

 17年8月29日、レオパレス21が契約通りに修繕を行っていないとして、静岡、岐阜、愛知、三重各県にアパートを所有する29人が、修繕契約の無効と支払った修繕費計約1億4700万円の返還を同社に求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

 各オーナーと同社は、アパートの一括借り上げ契約を締結し、別途締結した修繕契約に基づき、同社が各オーナーから月額10万円前後の修繕費を賃料から差し引くかたちで徴収。オーナー側は、屋根の塗り替えなど一定期間に決められた修繕がほとんど行われていないと主張している。

 上の内容を細かく見れば、29人が1億4700万円の返還請求を行っていることから、1人当たり平均506万円。月10万円前後の修繕費とあるので、実に1人平均50カ月以上も搾取されていたことになる。もちろん、あくまでも返還請求された金額を平均しただけなので、人によってはそれ以上の長期間あるいは高額になるまで我慢していたオーナーもいると思われる。

 実際、同社に限らず多かれ少なかれ建物の修繕に対して頻度や実施内容と比べて契約上の金額が「取りすぎ」と感じられる賃貸管理会社は結構見受けられるが、それでも強くオーナーが要求すれば、多少金額の追加はあっても修繕の対応はするはずである。ところが、レオパレス21の場合は、オーナーが要求しても応じないからこそ訴訟になったのである。かなり悪質なケースと言わざるを得ない。

オーナーが建設から一括借り上げ方式による賃貸管理まで一括して依頼するような仕組みでは、オーナーとしてアパートを管理する会社に対して本来当たり前にできるべき要求が非常に言いづらい状況になってしまう。オーナーにとっては管理を委託している会社である半面、家賃を支払ってくれる借主(お客)でもあるため、強く言いにくくなる。さらに、その事業者がアパートの建設も行っているため、その建物についてはオーナーよりもよくわかっていると考えてしまい、まだ修繕の時期ではないなど反論されてしまうと言い返せなくなってしまうこともある。

 ここまでの話をまとめると、土地のオーナーはうまい話に乗せられて、建築費で搾取され、修繕費を支払ってもまともなサービスを受けられず、少し古くなると入居者が入らなくなるので家賃の減額をのまざるを得なくなり、最後には借り上げ契約を解約されるということになる。

 こう書いてしまうと「30年一括借り上げ保証」というものすべてが悪いもののように思えてしまうが、立地が良く、賃貸経営に適したアパートであれば、長期安定経営も可能である。

 これからアパート経営を考える土地オーナーにはよくよく考えてほしいと思うが、「借り上げ」という仕組みは、入居者が入る見込みが立つときにしか成り立たない。そうでなければ、借り上げた事業者がマイナスになるわけで、利益を追求するべき企業が借り上げる意味がない。

 言い方を変えれば、借り上げ契約などしなくても賃貸経営が成り立つところしか、借り上げ契約が成り立たないということになる。ただ、入居者の入れ替えなど一時的な空室時でも家賃が入る点は借り上げ契約のメリットといえるだろう。

土地オーナーは自己防衛すべき

 レオパレス21とオーナーとの借り上げ契約書は残念ながら見たことはないが、同業他社のものは見たことがあり、そこでは30年という契約期間は記載されていたものの、2年に1度家賃を見直すという条文が記載されていた。つまり「30年一括借り上げ保証」とは、30年間一括してアパートを借り上げる保証をすることで、家賃の金額保証はしていないということだ。土地のオーナーには、「30年一括借り上げ保証」といっても家賃の金額が長期にわたり保証されるということではないと覚えておいてほしい。

『ガイアの夜明け』では、レオパレス21が10年間当初の家賃を保証し、その後は2年ごとに家賃を見直すという契約を結んでいるにもかかわらず、10年たたないうちにオーナーに家賃の減額を迫り、オーナーが拒否すると強制的に解約していたことを問題視している。

 これからアパート経営を始めようとする方には、提案を鵜呑みにするのではなく、自らアパート経営の基本である調査、計画を検証してほしいと思う。必要であれば、第三者の専門家に相談することも検討してほしい。

 今後さらに人口が減り、少子化となる時代に、相応の家賃の減額は認めるとしても、30年といった長期にわたる借り上げ契約が果たして現実味のある契約なのだろうか。個人的には、過去何度も同じようなことを繰り返してきている問題なので、「長期借り上げ保証」に関しては、国土交通省などから一定のガイドラインを示すことが必要なのではないかと思っている。


http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/615.html#c165

[原発・フッ素49] こしあぶらから基準値超セシウム (NHK)  魑魅魍魎男
1. 中川隆[-9867] koaQ7Jey 2018年4月16日 08:36:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10516]
阿修羅の原発板と自然板には精神分裂病患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/899.html

精神分裂病になると全く何の関係も無い事の間に因果関係が有ると思ってしまうのですね(関係妄想)

精神科救急24時 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%A7%91%E6%95%91%E6%80%A524%E6%99%82part


真実を知りたければ:


発電をすべて原子力にしなければ地球温暖化で地球の気温は250℃になる
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/140.html

原子力発電は本当に危険なのか?
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/148.html

太陽光発電は国家経済を破綻させ環境も破壊する
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/144.html

風力発電は環境を破壊するだけでなく低周波音で風車病・睡眠障害を引き起こす
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/145.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html


ネットの発達により放射線被害妄想は統一化され、同じような被害を訴える統合失調症患者が多くなった。このような患者たちは同じ願いを持っている。
すなわち早く原発や放射能被害から楽になりたいという切実な願いだ。

ここで彼らが病識を持っていたら精神科に行き、それで解決する。だが、残念ながら妄想の統一化と交流により強固な妄想を抱いた彼らが病識を有することは稀で結果として悪質な再生エネルギービジネスに騙されることになる。

認知機能障害などで判断力が鈍っていることもこれらに騙されることを後押ししてしまう。また、あなたがもし実は統合失調症だとして、他人に「あなたは統合失調症だ。治療が必要だ」と言われてもすぐに納得できる方はいないだろう。

狂気は本人では気づかない。よって患者たちは自らの苦痛を削減する手段を精神治療以外の何らかに求めることになる。ここに再生エネルギービジネスは浸けこんでくるわけである。


ネットを通した統合失調症患者同士の交流は、残念ながら放射能被害妄想の強化にしかなっていないのが現状だ。

類は友を呼ぶ、ではないが同じ放射能被害妄想の者同士で集まり、外部からの声を排除してしまっては妄想が強固にならざるをえないのだ。また、妄想の特徴として外部から妄想を否定すればするほど妄想は強固に、複雑になるという厄介な性質がある。

掲示板などで善意で統合失調症患者に「それは妄想だ」と訴える方がいるが、実はそれは逆効果なのである。一番良い方法は とにかく精神科に連れて行く以外にないのだ。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/644.html#c1

[リバイバル3] 株で儲ける方法教えてあげる(こっそり) 新スレ 中川隆
53. 中川隆[-9872] koaQ7Jey 2018年4月16日 08:44:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10522]
2018.04.16
2月決算からいよいよ3月決算がはじまります。

日経新聞を始め証券会社や各シンクタンクの見通しが今週後半当たりから出て来ます。企業側も早めに修正を出して来ます。

 早めに修正を出した企業の評価のコツは「2段」です。

例えば、上方修正を出した企業が、その時点から押し目も無く上がり続けたら決算発表で売りですが、多くは決算発表まで中だるみます。そのような銘柄は同じ数字でも「2段上げ」となるケースが多いので、上方修正銘柄の小すくい戦法は有効です。

下方修正銘柄は「2段下げ」になりますので、押し目買いには注意が必要です。

 但し業績投資の王道は、業績がしっかり株価に反映しているトレンド銘柄の押し目買いです。ファンドの影響度が高い現在は、上がるものと下がるものがはっきり分かれている所以です。出遅れで忘れられているような銘柄をこっそり仕込むのも株投資の醍醐味ですが、トレンドが出る(出そうになる)まで少し待った方が良いと思います。
http://kasset.blog.fc2.com/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c53

[政治・選挙・NHK243] メディアは今度こそ日米首脳会談を正しく報道すべきである  天木直人  赤かぶ
1. 中川隆[-9871] koaQ7Jey 2018年4月16日 09:12:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10522]
日米首脳会談なんかどうでもいい、日本の将来を決めている「日米合同委員会」の方を報道させろよ

なぜ、日本では国会議員が地方議員の仕事をしているのか 2015年6月15日
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991


日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。

ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。

日本はなぜ帰途と原発を止められないか

「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系(日本の国内法)より、上位の法体系(安保法体系)を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー(大臣官房長経験者)が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」


日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。


日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。


これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。


日米合同委員会1日米合同委員会2

下記の参考資料を読んでいただければ、総理になった人間ですら、日米合同委員会のことを知らなかったことがわかる。日本の政治は見事なまでに空洞化しているのである。

<参考資料>

(*週プレNews 2014年12月16日より)

「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った!


矢部宏治

鳩山友紀夫元首相(右)と矢部宏治氏が日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論

<民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(集英社インターナショナル)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797672897

の著者・矢部宏治(やべ・こうじ)氏。
そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。

このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった11月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた!>


首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体

―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが?

鳩山  正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と(笑)。

もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら(県外移設を)実現できなかったのは私に大きな責任があります。

ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。

矢部  鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか?

鳩山  物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

 しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑(ふ)に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。

矢部  在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか?

鳩山  お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に2度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは! しかもその内容は基本的には表に出ない。

 私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。

矢部  日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が60年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。

 なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去17人中12人、そのうち9人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

 しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた1959年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー2世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆(くつがえ)す法的手段がない。

鳩山  それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。

矢部  ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰(つぶ)したのは、この60年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。

―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

鳩山  日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら!」みたいな感じで。

 ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。


矢部  このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか?

鳩山  私も自民党時代がありましたので、8年は政権党にいたわけですが、当選1回や2回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。

 それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては、官僚は区別し、冷たい対応をしていました。

 つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。

 この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。

日本全土が「米軍の基地」という現実

矢部  「横田空域」という、1都8県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。

鳩山  私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。

 しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。

矢部  飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やCIAの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口(バックドア)」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。

 この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪(ゆが)みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。

 結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。

 旧安保条約の第1条で米軍にその権利が認められ、60年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない

鳩山  矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。

矢部  そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第1条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。

 ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。


米軍の占領状況を米国民に訴えろ!

鳩山  矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるPR戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。

 それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか?」と訴えることが重要です。

矢部  情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ!」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。

 あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか? その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪(いびつ)な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。


鳩山  そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが、圧倒的に意義があると思います。

ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。

*2015.03.16 NEWSポストセブンより

「米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在」

東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。

入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100%、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。


 在日米軍関係者は、

「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部や CIA の拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」

と説明する。

 日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定(※注1)をどう運用するかを協議する実務者会議だ。

※注1/1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。 

そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。 前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。

かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。 

日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

 日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

 ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。

「日米の責任者(担当者)が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」

 関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

 だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

 同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。

 元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。

「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め(※注2)になっているからです。」

※注2/1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。

 「基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」

 必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。(終わり)
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991  



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コメント


「「日米合同委員会」「国会を関与させないための仕掛けだったんです」吉田敏浩氏インタビュー:岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21239.html
2016/12/6 晴耕雨読

https://twitter.com/iwakamiyasumi

12月2日(金)「岩上安身による『日米合同委員会の研究』著者・吉田敏浩氏インタビュー」の実況を行います。

戦後日本社会における最大のタブーとも言える「日米合同委員会」の実態について、岩上安身が吉田氏にお話をお聞きします。

岩上「吉田さんは今はフリーのジャーナリストですけれど、どういった所から取材を始めましたんですか?」

吉田氏「大学在学中からビルマ(現・ミャンマー)のことを取材を始めました。これまでに新聞社などの社員になったことはなく、ずっとフリーです」

岩上「まず、そもそも日米合同委員会とはいったい何か?といったところから入っていきたいと思います。日米合同委員会は、港区南麻布のニューサンノー米軍センターというところで開催されているんですね」

吉田氏「最寄り駅では地下鉄広尾駅です」

吉田氏「日米合同委員会について本格的に調査した記事や本はほとんどありません。ここで密約を作り、国会での審議を通すことなく、米軍に有利な取り決めが次々と作られているのです」

吉田氏「ニューサンノー米軍センターには、銃を持った日本人警備員がいます。本来は日本人は銃刀法違反になるので銃を持ってはいけないんです。しかし、日米合同委員会での密約で持ってよいことになっているんですね」

岩上「米国と日本の関係というよりも、在日米軍と日本の関係になっているんですね。日本は米軍の下部組織にすぎないと」

吉田氏「日米合同委員会で話し合われている内容は、在日米軍から本国の統合参謀本部まで上がっています」

岩上「基本的には、在日米軍の利益を図ることが最優先になっているんですね」

吉田氏「辺野古新基地建設について、キャンプ・シュワブの水域を立ち入り禁止にしたのも、日米合同委員会での決定によります。しかし、どう話しあわれたかは分からないのです」

吉田氏「既存大手メディアの中でこの日米合同委員会について報じたのは、1957年の読売新聞の記事くらいです。やはり文書が出てこないということと、メディアまでもが日米同盟を神聖不可侵なものと捉えているからではないでしょうか」

岩上「この、黒塗りになっている『日米合同委員会議事録インデックス』とは何ですか?」

吉田氏「私の開示請求に対して、表紙だけが出されました。つまり表紙があるということは、中身があるということですよね。しかし、肝心のその中身はすべて不開示です」

岩上「さて、次のチャプターに移りたいと思います。なぜ、在日米軍兵士は正当に裁かれないのか。その背景には、日米合同委員会で合意された『裁判権放棄密約』『身柄引き渡し密約』『民事裁判権密約』がある、と」

吉田氏「『裁判権放棄密約』とは、米軍兵士の公務外の犯罪を日本が裁くな、というものです。その理由は『兵士の士気の維持』と『部隊の人員充足』というもの」

岩上「ちょっと、呆れ返るような理由なんですけど」

吉田氏「米兵犯罪者は、不起訴が多いんです。その一件一件の報告書が存在するはずです。しかしこれを法務省に情報開示請求をしても、文書が出てこないし、出てきたとしても黒く塗りつぶされているんです。これでは、検証のしようがありません」

吉田氏「民主党政権の時、岡田克也外相のもとで外務省の密約調査が行われました。その時に、この『裁判権放棄密約』に関する文書が部分的に出てきたんですね」

岩上「しかしこういうことがあったため、民主党政権はつぶされたのだとも言えるでしょう」

吉田氏「この『裁判権放棄密約』に関しては、法務省から『米軍関係者を特別扱いしますよ』という通達が出されています」

岩上「日本の司法が在日米軍に完全に従属してしまっている、ということですね」

岩上「その結果、日本の裁判が今どうなっているか、ということです。この密約は今も生き続けている、と」

吉田氏「公務外の米軍人・軍属の刑法犯は起訴率17.4%。一方で、全国の一般刑法犯は起訴率45.4%です。明らかな違いがあるのです」

岩上「さらなる驚きの事実です!なんと最高裁にも在日米軍のための裏マニュアルがあったと」

吉田氏「これは、最高裁判所の事務総局が作成したものです。民事裁判で、米軍は証拠提出も証人出頭もしなくてもよい、という内容です」

吉田氏「日米合同委員会での密約文書には、『合衆国の利益を害すると認められる場合には、かかる情報を公表し、又は使用に供することができない』と書かれています。これが、最高裁判所の裏マニュアルに書かれているのです」

岩上「これはショックです」

岩上「この『民事裁判権密約』が事件の真相解明を阻んだ事例が、1977年9月27日の横浜米軍機墜落事件なんですね」

吉田氏「この裁判では、米軍関係者は最後まで出廷せず、事故調査報告書の提供も行われませんでした」

岩上「さて、次のチャプターが米軍による航空管制の問題です。米軍の横田基地上空は『横田ラプコン』と呼ばれ、日本の民間航空機が入れないようになっていますね」

吉田氏「はい、これもまた日米合同委員会での密約にもとづいています」

吉田氏「これも密約文書そのものは不開示なのですが、外務省の裏マニュアル『日米地位協定の考え方』からその内容は分かります。それによると横田空域について『合同委員会の合意のみしかなく、航空法上積極的な根拠規定はない』などと書いてあります」

吉田氏「日米合同委員会の密約文書では『事実上の問題として委任した』となっています。つまり法的根拠はなにもないけれど、既成事実を合同委員会が追認する、ということなんです」

岩上「つまり占領体制が、今も既成事実として今も続いているということですね」

岩上「こうした空域は、横田だけではなく沖縄にもありますね。それが嘉手納ラプコンです。これは一応、2010年に日本側に移管されました。しかし実態は、新たに『アライバル・セクター』というものが設置されていたと」

岩上「密約というものは、1950年代に生まれたものだと思われてきました。ところがこの嘉手納ラプコンの問題でも分かるように、今も日米合同委員会の中でドンドン密約が生まれているんですね!? これは本当に驚きです」

岩上「ここまでは沖縄の空域に関する話だったんですけど、実はこうした空域制限は全国に拡大されていると。それが『アルトラブ』ということだというのですが」

吉田氏「移動型と固定型がありますが、日本列島を縦断するかたちで米軍専用に設定されています」

岩上「さて、最後のチャプターです。いったい、この日米合同委員会はそもそも何のために作られたのか、という点です」

吉田氏「日米合同委員会の前身に予備作業班というものがありました。これが、国会を関与させないための仕掛けだったんです」

吉田氏「そしてその上で、米軍の特権を保障するための国内立法措置が次々と講じられていくことになります。例えば国有財産管理法では、米軍基地のために国有地を無償で提供できることになっています。他にも土地等使用特別措置法では、民有地の強制収用も」

吉田氏「なんでこんなことになってしまっているかというと、日本には『安保法体系』と『憲法体系』の2つが存在しているからだと思います。そして、前者が後者を侵食している。そのことを可能にする装置として機能しているのが日米合同委員会なのです」

岩上「そしてこの、『安保法体系』の前身が『占領管理法体系』であると。天皇による勅令のうえに、連合国最高司令官(マッカーサー)の指令や覚書が位置していたと」

岩上「長時間となりましたが、最後にまとめをお願いします」

吉田氏「戦後の日本には、『憲法体系』の外に『安保法体系』と日米合同委員会の『密約体系』がある。そしてそれが、今も米軍の占領体制を継続させているのではないでしょうか」

以上で「岩上安身による『日米合同委員会の研究』著者・吉田敏浩氏インタビュー」

の実況を終了します。動画アーカイブは準備が整い次第、IWJのホームページ(http://iwj.co.jp/ )にアップいたします。




「米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの象徴です:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21257.html
2016/12/9 晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日米合同委員会。


米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの象徴です。


日本もいずれ「制服組」がこの場に出席することになるでしょう。


日本には、すでに文官統制も文民統制(シビリアンコントロール)も、ありません。


観念の「制服組」(安倍晋三)が、武器輸出を可能にしました。


集団的自衛権行使を可能にし、これからアフリカ・中東に参戦し、改憲もやるでしょう。


制服を着ているか否かの違いだけであって、この国の軍事は「背広を着た制服組」(安倍政権)にすでにとって代わられています。


日米合同委員会。


米日1%は、植民地を永続化するために、日本を軍事国家に変えます。


軍人の権力を拡大し、最終的には日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切ることになるでしょうね。


>矢部宏治日米合同委員会を特集した報道ステーションに拍手。こうした形でジワジワと事実が国民に広まっていく。しかしなぜメイン・コメンテーターに、安保村代表の後藤謙次などを使っているのか。「日米合同委員会は単なる手続き機関」というコメントは全くの虚偽。それなら協議内容を完全非公開にする筈がない 


日米合同委員会。


米側代表は在日米軍司令部副司令官。


これは戦勝国にして宗主国の軍人が、まだ占領の延長上であることを威圧的に示していますね。


同時に、実際の政治的な権力者が出席しているのだと思います。


軍人の位置づけが米国は高いですからね。


>Tad #報ステ 日米合同委員会 鳩山元総理「日本側は高級官僚が出席しても、アメリカ側は高級官僚ではなく軍人が出席する。まさに占領されているのに等しいと思います」

日米合同委員会からは多くの検事総長を出しています。


つまり、日米合同委員会には官僚の最高のエリートが出席しています。


実質的な日本の重要な政策はここで決められます。


ここで決められたことが官僚によって法案化され、政府に降ろされるのです。


>萩原 一彦 見てない人は見たほうがいい。今の日米政府がとっても不均衡な力関係にあることがわかる。国民の代表ではない日本の高級官僚と、米国民の代表ではなく高級官僚ですらない米軍人が日本の運命を決める。→報ステ特集「日米合同委員会と日米地位協定」憲法を越える存在!?非公開の日米合同委員会20161206houdoustation @gomizeromirai より - http://www.dailymotion.com/video/x54jwia_%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%82%92%E8%B6%8A%E3%81

日本の現実は、上位法として、日米合同委員会で作る不可視の「密約法体系」があります。


続いて安保法体系が存在しています。


その後に下位法として憲法が存在しているのです。


これが植民地日本の現実です。


>徳永みちお 官僚が服従を誓う相手は国民でもなく、政治家でもなく、日米合同委員会だ。日本の政治、行政、司法の歪さの原因の一端は日米合同委員会という存在にある。


実は、自民党がいくら気張って新しい憲法を作ったとしてもあまり意味はないのです。


憲法の上に安保法体系が存在し、さらにその上位に日米合同委員会などの不可視の密約法体系が存在するからです。


日本は大きな虚妄の上に成り立った国家なのです。


>よーすけ 鳩山由紀夫のこの証言により日本の基本政策が、日米合同委員会で決められてる事が明らかになったと言える。いわばGHQの延長がこれである。これに逆らったために鳩山氏も嘗ての田中角栄も総理の座を追われたとも言える。許しがたい仕組みである。


安倍晋三が、極端なまでに軍事国家建設に走っています。


これは、背広を着た制服組(安倍晋三)が、背広組のトップに立っているのと同じです。


すでに文民統制(シビリアンコントロール)は、実質的な制服組(安倍晋三)に奪われているのです。


いずれ日米合同委員会に、自衛隊の幹部が出席するようになるでしょうね。


つまり植民地を永続化するために、日本を軍事国家に変える。


軍人の権力を拡大し、日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切る。


その可能性が強くなっています。


安倍晋三は、12月の26、27両日、ハワイでオバマに会うが、プレゼントに「カジノ法案」を強行採決する。


宗主国でのカジノが斜陽になった現在、自国にうじゃうじゃといるギャンブル依存症には目をつぶり、わずか6時間の審議で衆議院可決させた。


安倍晋三が真珠湾を訪れる。


保守の反発を恐れて、首相周辺は、首相は訪問に際して謝罪は予定していない、と必死だ。


「犠牲者の慰霊のための訪問だ」。


バカである。


戦争のできる国へと日本を堕落させ、軍拡に努め、南スーダンにも派兵している。


矛盾したその場しのぎを平気で口にする。


安倍晋三がハワイの米国記者たちに「謝罪はしない」といえるかといえば、とてもおぼつかない。


しかし、こういうことは明確にいわねば、米国では一方的に謝罪にきた、と喧伝され、その見方が定着するだろう。


相手がどう受け取るか。


これが、かれの世界では一貫して欠如している。


「主観の嘘」ばかりだ。


太平洋戦争は、米国に開戦へと追い込まれた、強いられた戦争であった。


真珠湾攻撃も、事前に米国は知っており、参戦の大義を得るために、あえて日本に奇襲させたのである。


このことは米国ばかりか、すでに世界の共通理解になっている。


日本国民だけが米日1%に都合の悪い歴史を知らされていないのだ。


@米国の言い分は、太平洋戦争は日本の宣戦布告なしのパールハーバー急襲から始まり、広島・長崎への原爆投下によって終わった、というものだ。


原爆投下は、戦争を終わらせるためにやむを得ないものであった、とする。


オバマの広島見物はこのストーリー強化の第一幕だった。


A卑怯な真珠湾奇襲、のストーリーを完成させるためには、第二幕として日本の首相にパールハーバーを訪問させ謝罪させなければならない。


そこで初めて米国は太平洋戦争の贖罪意識を払拭できるのだ。


パールハーバーによって広島・長崎を相対化するのだ。


広島とパールハーバーを両国の首脳が相互訪問する戦略は、 1 米国の広島・長崎への贖罪意識の払拭 2 米日軍事同盟の強化 の2点から成っている。


行き着く果ては米日軍事同盟の強化なのだ。


第一幕はすでに上がった。


オバマの広島見物で日本が失ったものは大きい。


相当に国民の暮らしが苦しくなり、生活保護の受給者が増えてきています。


「死ね死ね団」安倍晋三の悪政が、追い詰めているのです。


結局は社会コストの増大になって跳ね返っています。


安倍には自分のやっていることの意味がわかっていませんね。



なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?知ってはいけないウラの掟 内閣改造でも絶対に変わらないこと
2017.08.05 矢部 宏治  現代ビジネス
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/292.html

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。

たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは?

『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。

■事実か、それとも「特大の妄想」か

それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。

あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か?」と驚いているのは、じつは私自身だからです。「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」いつもそう思っているのです。

けれども、8月17日発売の新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。

ひとつ、簡単な例をあげましょう。

以前、田原総一朗さんのラジオ番組(文化放送「田原総一朗 オフレコ!」)に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。

<★☆☆☆☆〔星1つ〕 UFO博士か?
なんだか、UFOを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが(略)なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、(略)東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕?>

もし私の本を読まずにラジオだけを聞いていたら、こう思われるのは、まったく当然の話だと思います。私自身、たった7年前にはこのリスナーとほとんど同じようなことを考えていたので、こうして文句をいいたくなる人の気持ちはとてもよくわかるのです。

けれども、私がこれまでに書いた本を1冊でも読んだことのある人なら、東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地(「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」)があることをみなさんよくご存じだと思います。

そしてこのあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということも。

さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。

なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月)のなかに、

○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。

という見解が、明確に書かれているからです。

つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。


六本木ヘリポート(googlemapより)

■北方領土問題が解決できない理由

さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア(当時ソ連)との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。

○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。*註1

こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。

そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について文書で合意した非公開議事録(事実上の密約)があることを意味しています。

したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。

たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。

2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないかと報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。

ところが、日本での首脳会談(同年12月15日・16日)が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。

その理由は、まさに先の大原則にあったのです。

官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。

その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています(「朝日新聞」2016年12月26日)。

ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることは、完全に確定していたのです。

もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相(当時)と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。

■「戦後日本」に存在する「ウラの掟」

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていないそうした「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっています。

そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。


日米安全保障条約:外務省外交史料館で展示されている署名(1960年1月19日・Photo by World Imaging creativecommons)

私が『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を執筆したのは、そうした「ウラの掟」の全体像を、「高校生にもわかるように、また外国の人にもわかるように、短く簡単に書いてほしい」という依頼を出版社から受けたからでした。

また、『知ってはいけない』というタイトルをつけたのは、おそらくほとんどの読者にとって、そうした事実を知らないほうが、あと10年ほどは心穏やかに暮らしていけるはずだと思ったからです。

なので大変失礼ですが、もうかなりご高齢で、しかもご自分の人生と日本の現状にほぼ満足しているという方は、この本を読まないほうがいいかもしれません。

けれども若い学生のみなさんや、現役世代の社会人の方々は、そうはいきません。みなさんが生きている間に、日本は必ず大きな社会変動を経験することになるからです。

私がこの本で明らかにするような9つのウラの掟(全9章)と、その歪みがもたらす日本の「法治国家崩壊状態」は、いま沖縄から本土へ、そして行政の末端から政権の中枢へと、猛烈な勢いで広がり始めています。

今後、その被害にあう人の数が次第に増え、国民の間に大きな不満が蓄積された結果、「戦後日本」というこれまで長くつづいた国のかたちを、否応なく変えざるをえない日が必ずやってきます。

そのとき、自分と家族を守るため、また混乱のなか、それでも価値ある人生を生きるため、さらには無用な争いを避け、多くの人と協力して新しくフェアな社会をいちからつくっていくために、ぜひこの本を読んでみてください。

そしてこれまで明らかにされてこなかった「日米間の隠された法的関係」についての、全体像に触れていただければと思います。


本書の内容をひとりでも多くの方に知っていただくため、漫画家の、ぼうごなつこさんにお願いして、各章のまとめを扉ページのウラに四コマ・マンガとして描いてもらいました。全部読んでも3分しかかかりませんので、まずは下に掲げたマンガを読んでみてください。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/292.html




4. 中川隆[-6590] koaQ7Jey 2017年8月24日 19:43:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。

最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。

外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html




5. 中川隆[-6603] koaQ7Jey 2017年8月26日 10:03:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

現在も日本は米軍支配の下にある。
 
これは、実質上アメリカ支配の下にあるという比喩的な意味ではない。

今なお日本は米軍の直接支配の下にあるという衝撃的内容である。そのことを明らかにした

矢部宏治氏の著書『「知ってはいけない」〜隠された日本支配の構造〜』
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4062884399/asyuracom-22


から要約引用したい。


@日本の空は米軍に支配されている。

横田空域(東京都西部から伊豆半島に及ぶ)、岩国空域(山口、島根、広島、愛媛の4県にまたがり、日本海から四国北部に及ぶ、嘉手納空域(沖縄全域に及ぶ)。これらの上空は米軍が定めた空域(高さ以外)、日本の旅客機は飛行することは許されない。またこの空域では米軍はいかなる軍事演習を行うことが出来、日本政府の許可を得る必要もない。2020年には横田空域に墜落事故の多い悪名高きオスプレイの配備が決定されており、沖縄と同様、低空飛行による演習も可能になる。

特定空域だけではない米軍はこのような優先空域を日本全土の上空にいつでも設定できる権利を持っている。事実、航空法(飛行機の安全な運行のための43条に及ぶ規制)は、航空法特例法によって全て米軍機には適用されない。


A米軍は日本全域において治外法権

大使館の敷地や、米軍基地の敷地内は勿論のこと、日本の全域において米軍には日本の警察の捜査は及ばない。

「日本国の当局は、所在地のいかんを問わず、米軍の財産について、捜索、差し押さえまたは検証を行う権利を行使しない」
(「日米合同委員会=日米安保や在日米軍の運用について決定する委員会」議事録より)
といった合意に基づく。

従って墜落事故はもとより交通事故に至るまで一切日本警察は捜査出来ない。


B米軍は日本全土(及びその周辺)に軍を配備できる

「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」(日米安全保障条約6条)

「日本は安保条約の遂行に必要な基地を提供する。具体的内容は日米合同委員会で定める」(地位協定2条)「アメリカは米軍基地の中で絶対的な権限を持つ。米軍基地の外でも必要な権力を持つ。具体的には日米合同委員会で協議する」(地位協定3条)

「合同委員会の議事録や合意文書は原則として公開しない「合同委員会にて決定した日米合意は、日本の国会の承認を必要としない」(日米合同委員会での合意


C自衛隊は米軍の指揮下にある。

「吉田氏はすぐに、有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状ではその司令官は合衆国によって任命されるべきであることに合意した。」(占領終了後の1952年7月、吉田茂首相とクラーク大将が合意した密約の統合参謀本部への機密報告書)
現在に至るもこの合意を覆す日米間の合意事項はない。

これらの事項は、いまだに米軍の占領下にあるということを超えて、占領下における戦争協力体制といえる。
これほど米軍に従属的な協定は日本と韓国の安全保障条約及び地位協定だけである。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=329076




6. 中川隆[-6496] koaQ7Jey 2017年9月07日 00:26:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった エリート官僚も見て見ぬふりの真実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721
2017.09.06 矢部 宏治 現代ビジネス

みなさんは、東京都の西部――たとえば世田谷区や中野区、杉並区、練馬区、武蔵野市などの上空が、「日本のものではない」ということをご存じですか?  「なにをバカなことを……」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。 しかし、これらは複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実なのです。

北朝鮮ミサイルの脅威が迫るいまこそ、考えておきたい「日本の空」の真実とは?


『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』
https://www.amazon.co.jp/%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84-%E9%9A%A0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%81%AE%E6%A7%8B%E9%80%A0-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4062884399/ref=as_li_ss_tl?_encoding=UTF8&qid=&sr=&linkCode=sl1&tag=gendai_asyuracom-22&linkId=7b93ea9ab99059f0c7be060bcf86fb04


の著者・矢部宏治氏による論考。

■とんでもない歪みの正体

おかしい。不思議だ。どう考えても普通の国ではない。みなさんは、ご自分が暮らす「戦後日本」という国について、そう思ったことはないでしょうか。

おそらくどんな人でも、一度はそう思ったことがあるはずです。アメリカ、中国に次ぐ世界第3位の経済大国であり、治安のよさや文化水準の高さなど、誇るべき点もたしかに多い私たちの国、日本。しかしその根っこには、どう隠そうとしても隠しきれない、とんでもない歪みが存在しています。

たとえば私が本を書くたびに触れている「横田空域」の問題です。下の図1のように、じつは日本の首都圏の上空は米軍に支配されていて、日本の航空機は米軍の許可がないとそこを飛ぶことができません。いちいち許可をとるわけにはいかないので、JALやANAの定期便はこの巨大な山脈のような空域を避けて、非常に不自然なルートを飛ぶことを強いられているのです。


図1 首都圏の上空に広がる「横田空域」

図を見るとわかるように、とくに空域の南側は羽田空港や成田空港に着陸する航空機が密集し、非常に危険な状態になっています。また緊急時、たとえば前方に落雷や雹の危険がある積乱雲があって、そこを避けて飛びたいときでも、管制官から、「横田空域には入らず、そのまま飛べ」と指示されてしまう。

6年前に、はじめてこの問題を本で紹介したときは、信じてくれない人も多かったのですが、その後、新聞やテレビでも取り上げられるようになり、「横田空域」について知る人の数もかなり増えてきました。それでもくどいようですが、私は今回もまた、この問題から話を始めることにします。

なぜならそれは、数十万人程度の人たちが知っていればそれでいい、という問題ではない。少なくとも数千万単位の日本人が、常識として知っていなければならないことだと思うからです。

■エリート官僚もよくわかっていない「横田空域」

もちろんこの「横田空域」のような奇怪なものが存在するのは、世界を見まわしてみても日本だけです。では、どうして日本だけがそんなことになっているのでしょう。

私が7年前にこの事実を知ったときに驚いたのは、日本のエリート官僚と呼ばれる人たちがこの問題について、ほとんど何も知識を持っていないということでした。

まず、多くの官僚たちが「横田空域」の存在そのものを知らない。ごくまれに知っている人がいても、なぜそんなものが首都圏上空に存在するかについては、もちろんまったくわかっていない。これほど巨大な存在について、国家の中枢にいる人たちが何も知らないのです。日本を普通の独立国と呼ぶことは、とてもできないでしょう。

「いったい、いつからこんなものがあるのか」「いったい、なぜ、こんなものがあるのか」

その答えを本当の意味で知るためには、今回上梓した『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を最後まで読んでいただく必要があります。じつは私自身、上のふたつの疑問について、歴史的背景も含めて完全に理解できたのは、わずか1年前のことなのです。

■世田谷区、中野区、杉並区の上空も「横田空域」

まず、たしかな事実からご紹介しましょう。横田空域は、東京都の西部(福生市ほか)にある米軍・横田基地が管理する空域です。

もう一度、図1を見てください。大きいですね。いちばん高いところで7000メートル、まさにヒマラヤ山脈のような巨大な米軍専用空域が、日本の空を東西まっぷたつに分断しているのです。

ここで「米軍基地は沖縄だけの問題でしょう?」と思っている首都圏のみなさんに、少し当事者意識をもっていただくため、横田空域の詳しい境界線を載せておきます(図2)。


図2 東京都心部(23 区内)の「横田空域」の境界線

東京の場合、横田空域の境界は駅でいうと、上板橋駅、江古田駅、沼袋駅、中野駅、代田橋駅、等々力駅のほぼ上空を南北に走っています。高級住宅地といわれる世田谷区、杉並区、練馬区、武蔵野市などは、ほぼ全域がこの横田空域内にあるのです。

この境界線の内側上空でなら、米軍はどんな軍事演習をすることも可能ですし、日本政府からその許可を得る必要もありません。2020年(米会計年度)から横田基地に配備されることが決まっているオスプレイは、すでにこの空域内で頻繁に低空飛行訓練を行っているのです(富士演習場〜厚木基地ルートなど/オスプレイの危険性については『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』第2章で詳述しています)。

むやみに驚かすつもりはありませんが、もしこの空域内でオスプレイが墜落して死者が出ても、事故の原因が日本側に公表されることはありませんし、正当な補償がなされることもありません。

そのことは、いまから40年前(1977年9月27日)に同じ横田空域内で起きた、横浜市緑区(現・青葉区)での米軍ファントム機・墜落事件の例を見れば、明らかです。

このときは「死者2名、重軽傷者6名、家屋全焼1棟、損壊3棟」という大事故だったにもかかわらず、パラシュートで脱出した米兵2名は、現場へ急行した自衛隊機によって厚木基地に運ばれ、その後、いつのまにかアメリカへ帰国。裁判で事故の調査報告書の公表を求めた被害者たちには、「日付も作成者の名前もない報告書の要旨」が示されただけでした。

■いまも中国・四国地方を覆う岩国空域

こうした米軍が支配する空域の例は、日本国内にあとふたつあります。中国・四国地方にある「岩国空域」と、2010年まで沖縄にあった「嘉手納空域」です。


図3 「岩国空域」

上の図が、これまであまり取り上げられることのなかった「岩国空域」です。「横田空域」と同じくこの「岩国空域」もまた、山口県、愛媛県、広島県、島根県の4県にまたがり、日本海上空から四国上空までを覆う、巨大な米軍管理空域です。

この空域内の松山空港に向かう民間機は、米軍・岩国基地の管制官の指示どおり飛ばなければなりませんし、空域のすぐ西側にある大分空港へ向かう民間機も、高度制限など大きな制約を受けています。

岩国空域に関して印象に残っているのは、2016年にオバマ大統領(当時)が広島を訪問したときのワンシーンです。アメリカ大統領による初めての「歴史的な」広島訪問に際して、オバマ大統領は中部国際空港から大統領専用機で米軍・岩国基地に移動したあと、この岩国空域を通って、海兵隊の軍用ヘリで原爆ドームへ向かったのです。

車で行けばわずか40キロ、たった1時間で行ける距離をわざわざ軍用機で、しかも4機のオスプレイに先導されるかたちで移動した。さらに同行する大統領付きの武官は「フットボール」と呼ばれる核兵器の「発射キット」を携行していました。

アメリカ大統領とは、すなわち核兵器を世界戦略の中心に据えた世界最強の米軍の最高司令官であり、彼は日本の上空を事実上自由に、自国の軍用機を引き連れて移動することができる──皮肉にも、そうした歪んだ現実世界の姿をまざまざと見せつけた、ノーベル平和賞受賞大統領の広島訪問となりました。

■見せかけにすぎない「独立」と「安保改定」

「日本の空」がすべて戦後70年以上経ったいまでも、完全に米軍に支配されているということは、じつは日本の法律の条文に、はっきり書かれている「事実」です。

下は1952年、占領終結と同時に、新たに制定された日本の国内法(航空法特例法)の条文です。そこにはまさに、身もフタもない真実が書かれているのです。

航空法特例法 第3項
「前項の航空機〔=米軍機と国連軍機〕(略)については、航空法第6章の規定は(略)適用しない」

ここで重要なのは、右の条文で「適用しない」とされている「航空法第6章」とは、航空機の安全な運行について定めた法律だということです。つまり、「離着陸する場所」「飛行禁止区域」「最低高度」「制限速度」「飛行計画の通報と承認」など、航空機が安全に運行するための43ヵ条(第57〜99条)もの条文が、すべて米軍機には適用されないことになっているのです。

要するに、もともと米軍機は日本の上空において、どれだけ危険な飛行をしてもいい、それは合法だということなのです。この条文のもとで米軍は、1952年に占領が終わったあとも変わらず日本の上空で、なんの制約も受けずに飛ぶ権利を持ち続けました。

そして、それから60年以上たった現在に至るまで、この条文はひと文字も変更されていません。そのことだけを見ても1952年の「独立」や、1960年の「安保改定」が、いかに見せかけだけのものだったかがわかるのです。


             

                 ***

本稿は、『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の第1章を再構成したものです。同書の特設サイトでは、第1章のほか、「はじめに」「あとがき」「追記」、各章のまとめとしてのわかりやすい四コマまんが(計9本/商業目的以外であればマンガの使用・拡散は自由です)を無料で公開していますので、ぜひご覧ください。





7. 中川隆[-6360] koaQ7Jey 2017年10月05日 22:34:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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55年体制崩壊後の変化

 E 政治が国民の手から離れて遊離していると先程から論議になっているが、55年体制のもとで自民党VS社会党だった時期とも様変わりしている。あの時期は、財界が自由経済への保険などといって自民党にテコ入れし、それに対して社会党側に労働組合などがつくという構造だった。支配の枠組みとしては右と左の二刀流だ。しかし、1989年に冷戦が終結し、91年にソ連が解体するというなかで55年体制も必然的に崩壊していった。労働運動も下火になり、連合は労資協調路線で企業の利益を代弁する装置に成り下がった。いまや見る影もない。下関の連合などまるで安倍派の別働隊だ。自民党も組織崩壊は著しいが、これに対決していた格好の野党側も変質して、有権者に見捨てられた。従って、圧倒的な国民は依存したり支持する政党がなくなった。それが国内で大半を占める「支持政党なし」の無党派層として存在している。


 B ただ、実はこの無党派層が選挙において決定的な力を握るようにもなった。政党組織の固定票だけでは勝てないし支持基盤は乏しいので、選挙で人為的に風を作り出すようになった。メディア依存の劇場型が多様されるのはそのためだ。


 A 90年代初頭といえばバブル崩壊の時期にも重なるが、米ソ二極構造が崩壊して、財界としては何が何でも自民党を政権与党にし続けなければならない理由もなくなった。そのなかで、利益誘導の族議員がいたり、旧い自民党体質は経団連にとって商売の邪魔にもなった。そして財界が「政権交代のある民主主義」とか「政治改革」を求め始めた。転機になったのは1988年のリクルート事件だ。佐川急便事件もあった。そうした混乱のなかで、93年には自民党を飛び出した小沢一郎らが新生党や新党さきがけを結成し、非自民連立政府で細川が首相になった。しかしこれも佐川急便に1億円借金していたことが発覚して総辞職に追い込まれ、その後は自民党が社会党をとり込んで自社さ政権が成立した。そして村山富市が首相になった。


 かつて55年体制で非和解的な政党のように見なされていた自民党と社会党が連立政権をつくるのだから、世間を大いに驚かせたし、社会党の裏切りに批判世論は高まった。そして、社会党は今日の社民党を見ればわかるように泡沫政党になっていった。ちょうど与党願望でとり込まれていく、今の民進党みたいなものだ。土井たか子といっても議長ポストを持ってこられたら飛びついていった。支配の枠組みのなかで立ち回っていたに過ぎないことを自己暴露した。いわゆる左とかいうものが自民党批判勢力のガス抜き装置みたいな役割を果たしていたわけだ。55年体制はある意味、冷戦構造のもとでの二刀流だった。支配の側にとっては、それが都合よく機能して政治の安定を保っていた関係だ。


 B これは世界的にも共通している。ソ連や中国の変質とともに左翼も変質してしまい、「労働党」などと名乗りながら支配層の代弁者となったり、政権を持たされると裏切ったりして、大衆から見限られている。その結果、新自由主義による強欲な搾取に対して、まるで対抗する力を持ち合わせていない。大衆が困難に見舞われているのに、現実の外側に机を置いて評論したり、眺めている傾向も強い。観念の世界を彷徨っているのもいる。しかし大衆的な反抗もすごいから、イギリスでコービンが熱烈に支持されたり、アメリカでサンダースが脚光を浴びたりという動きにつながっている。


 D 55年体制は保守VS革新といわれたが、元をたどれば総評も占領軍がつくったものだ。共産党や社会党の存在を合法化したのもGHQで、意図をもってしたことだ。GHQは意識的に労働組合をつくらせ、左翼も台頭させて、今につながる支配の枠組みをつくった。戦後の政治を見るときに、決して財界の意向だけで事は動いていないこと、対米従属構造のもとで、その支配を犯さない限りにおいて、自民党であれ革新であれ飼い慣らされてきたことを見ないわけにはいかない。


 そして結局のところ、政党政治の劣化とか腐敗堕落というけれど、政治家や官僚が実行しているのはアーミテージレポートなり年次改革要望書というだけではないか。自分で何かを考えて実行しているわけではない。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4953



二刀流で改憲めざす詐欺のような選挙  民進党解体でリベラル殲滅 2017年9月29日
支配の安定求め小池新党を演出する背後勢力


 衆議院が解散し、10月10日公示、22日投開票の解散総選挙に向けて政局がめまぐるしく動いている。今回の解散はモリ&カケ隠しといわれるように、目に余る私物化政治が暴露されて身動きがとれなくなった安倍政府が、その自己都合から突破をはかって仕掛けたものだ。ところが、目下、安倍晋三の意図やコントロールを離れたところで「安倍政府VS小池新党」であるかのような装いで批判世論や争点をそらした劇場型選挙が動き始め、何が何だか分からないうちに野党を解体し、選挙後はより右傾化した総翼賛体制にもっていく動きがあらわれている。米日支配層にとって、総理大臣が安倍晋三であるか否かなどどうでもよい問題で、支配の枠組みを維持し安定させるために、自民党とガス抜き装置としての小池新党その他を両天秤にかけながら、彼らを転がして総選挙後はいかようにも体制を確保していく狙いを暴露している。記者座談会をもって情勢を論議した。


 A 今回の解散劇は、第一に安倍政府がにっちもさっちもいかなくなったことを暴露している。国会の3分の2の議席を持っていながら解散せざるを得ないほど、世論から総スカンをくらって追い込まれている。モリ&カケではぐらかしや誤魔化しを続ければ続けるほど無様な状態に追い込まれ、安倍自民の「一強」では政治を安定化させることができない。これは単純に国会の頭数の問題ではない。あまりにも程度が悪すぎるというかポンコツ過ぎて、世論を欺瞞することができなくなったという支配側の判断が動いている。腐敗堕落が知れ渡ってしまった政治構造に対して、国民的な憤激が盛り上がればどうなるものかわかったものではない。忖度官僚やメディアをもってしても守り切れず、保たないわけだ。


 だから、安倍自民の議席数が減ったとしても、政策的にはさほど違いのない別の勢力を作り出して、無難に着地していくことを求めている。小池百合子をことのほか持ち上げ、ジャンヌダルクのような扱いをして有権者をたぶらかしているが、要するに二刀流で切り抜けようとしている。これを察知した民進党の右派をはじめとした勘のいい与党願望勢力が、我先にと「希望の党」の門戸を叩いている。自民党がダメになった時は、第2自民、第3自民という形で新党結成に発展する動きはこれまでにもあったが、その二番煎じ、三番煎じをまるで一番煎じのように作り上げている。安倍晋三の脳味噌の力量をはるかに超えた力が動いていると見るのが妥当だ。というか、解散を仕掛けた安倍本人を置き去りにして一気に事が動いている。


 B 何が何だか分からないうちに総選挙にもつれ込もうとしている。既存の野党や与党の枠組みをいっきに破壊して、大胆な政界再編をしている。一種のショック・ドクトリンだし、有権者の頭を引っかき回している。いったい何が動いているのかを凝視しないといけない。目下、目立っているのは野党解体が急速に進んでいることだ。自民党が空中分解するならまだしも、「小池新党」を一つの軸にして、もっぱら手を突っ込まれているのは野党の側で、この解体が進んでいることに特徴がある。民進党は党首の前原がみずから解党を牽引し、小池百合子率いる「希望の党」に合流する動きを見せている。この間の離党ドミノは泥船からネズミが逃げ出すような光景でもあったが、そうして先行して離党した長島昭久とか細野豪志などと同じさやにおさまる。連合もその選挙応援をする勢力として糾合されるという。これは党内議論を経た解党ではなく、党員の頭越しに進んでいることだ。民主主義的な意思形成によってそうなったのではなく、上から大きな力が加わっている。そして、党首の前原自身が無所属で出馬するし、民進党のカネや組織力を「希望の党」に注ぎ込み、候補者公認まで委ねるという不可解さだ。野田が安倍自民に大政奉還して自爆解散したが、これも嬉嬉として自爆解党を仕掛けている。なぜか? だ。


 C 民進党の中では旧社会党出身とかリベラル派といわれる部分が踏み絵を迫られている。「希望の党」に参加するには安保関連法や憲法改定、小池百合子と同じ歴史認識に同意しなければ認めないという形で、これらの「左」がかった残存物を一挙に路頭に放り出す戦略だ。そして、前原をはじめとした根っからの民主党右派が「希望の党」に合流していくというものだ。これらの新自由主義政治の申し子といってもいい政治家たちは、民主党時代から憲法改定であるとか、消費税増税、法人税減税、日米同盟等等で自民党と大して変わらないことを主張して支配層の代弁者を務めていた。アメリカやネオコンとの関係も切り結んできた部分といっていい。バカなことばかりくり返している安倍晋三や自民党に変わって、「それなら私たちが!」と番頭争いに名乗りを上げている。有権者に見限られて日の目を見ることがないだろう民進党を投げ捨て、新しい投機先を見つけて野党解体に乗り出したわけだ。躊躇がなく嬉嬉としているのはそのためだ。むしろ、今がチャンスと見なして政治生命をかけた大立ち回りをやっている。その「希望の党」に、長年冷遇されてきた小沢一郎も加わるような報道だ。


 D 選挙に勝てば主導権を握れると見込んだ離合集散だ。しかし、離党ドミノを見ていて節操のなさを感じている人人も多い。通常、いかなる政党であっても、党員ならば党内で侃侃諤諤(かんかんがくがく)の争いをして、みずからの結集した党を建設し、政治理念を実現するために尽くすものだろう。それが古巣を簡単に見限ってプイッと出て行く。ヤドカリみたいに新しい宿探しをしている。つまり、政治家でありながら政治理念などまるでないわけだ。選挙に当選してバッチをつけることが最大の目標で、そのためには政策も所属政党もどうでもよいという性根を暴露している。
小池新党がどのような政策や綱領を掲げるのかすらあやふやな段階で「小池新党との合流」「極秘裏に接触」等等がニュースを賑わせていた。小池百合子にどのような背後勢力がついているのか、奥の院の政界再編も含めたプログラムがどう動いていくのかを敏感に捉えて投機している。その意味で嗅覚だけは発達しているといえる。


右派二大政党制の企み


 A 支配層は明らかに二刀流で乗り切ろうとしている。それが安倍自民と小池新党だ。小池新党は無党派層をとり込むために反原発を掲げたり、安倍自民との違いを出そうと苦心もしている。しかし小池百合子は自身の公式サイトでも「日本も核武装の選択肢は充分ある」と明記していたくらいで、原発再稼働や原発輸出にも賛成していた。防衛大臣をしていたが、日米安保とか安保関連法案についても自民党員として賛成してきたし、その政治スタンスは安倍自民と何ら変わりがない。それがいかにも救世主であるかのような持ち上げられ方をして、無党派層をとり込んでいくシンボルに祭り上げられている。


 D 都知事選や都議会選挙で都民ファーストが大勝したが、自民党をなぎ倒していく痛快さに有権者が雪崩を打ち、その反自民票を自民党と何ら変わりない者がきっちり回収していく構造だ。小泉の郵政選挙と似ている。一種の詐欺みたいなものだが、他に受け皿がない状況のもとで目くらましをしつつ、すべてをとり込んでいく装置になっている。都知事選では石原慎太郎と喧嘩するようなポーズを見せていたが、選挙が終わればノーサイドで責任追及などしていない。


 B 支配層からすれば自民党がダメになった後のリリーフ役は維新の橋下でも良かったかも知れない。しかし所属議員はデタラメなのばかりで、維新が賞味期限切れになって芽がなくなった。既に化けの皮が剥がれて、「自民党の補完勢力じゃないか」という見方が浸透してしまっている。そこで小池百合子に白羽の矢が立ったような印象だ。小池は日本新党→新進党→自由党→保守党→保守クラブ→自民党→都民ファーストの会→希望の党と政党を渡り歩いてきた。小泉政府の時期に防衛大臣も務めていたが、散散政界渡り鳥をした挙げ句に今の地位まで登り詰めた。都知事選以後のうなぎ登りは、本人の実力というよりはメディアや背後勢力の力によるところが大きい。政治が腐敗堕落している状況との対比で、女性リーダーという斬新さを売りにして人為的に「期待」をつくり出している。今回の解散でも、テレビやメディアが「小池劇場」をお膳立てしている。あまりにもあからさまだ。電波を惜しげもなく使って、「希望の党」をプロモーションしているし、空気をつくり出して瞬間風速で持っていく戦法だ。


 D 2月には特許庁に「希望の党」の商標を出願し、9月1日に登録されていたこともわかっている。相当に早い段階から準備している。「小池新党」に政界を再編していく構想が早くからあったことをあらわしている。安倍自民党が倒れた後のバトンリレーみたいなものだ。このプログラムを察知している人間がいなかったというものではない。自民党のなかでも民進党のなかでも「安倍がボロボロになった後」を先回りしている人間はいたわけだ。


 C 「希望の党」には「日本のこころ」の中山恭子・成彬とか、日本会議の現会長である田久保忠衛なども加わっている。安倍自民とどちらが右かを張り合うようなメンバー構成だ。これらはみんな改憲勢力だ。選挙がどっちに転んでも改憲に持っていく布陣といっていい。右派政党が二大政党制を敷くための選挙が仕組まれている。


 A 安倍晋三は過半数が目標なのだといっている。自民党の議席が3分の2から2分の1に減っても構わないと見なしている。結果如何によってはボロ負けの責任をとって退陣すべき状況に追い込まれるわけだが、それで安倍晋三が袋叩きにされようが支配層には関係のないことだ。安倍が持ち堪えるもよし、自爆するもよし。選挙がどっちに転んでも右派二大政党制という保険をかけて、安倍が仮に退場に追い込まれたとしても、これで改憲と増税、戦争の道へと突き進んでいく仕組みだ。民進党解党を通じて残存していたリベラルとか左派といった勢力が壊滅に追い込まれて、「野党共闘」も崩壊させた。選挙後に安倍自民と小池新党のどちらが主導権を握ろうが、背後勢力にとっては都合よくコントロールでき、野党としては「日本共産党」がガス抜き担当という配置だ。世論を欺瞞しつつ民主党に任せてみた2009年段階とも様相は異なる。


 B ただ、選挙は始まったわけでも終わったわけでもない。最終的に判断するのは有権者だ。とはいえ、いまのところ支配側の願望が選挙構図として投げ与えられ、それに対して下から候補者を押し立てたり、有権者の受け皿となり得るような政党が台頭したりする時間的余裕などない。そうした条件のもとで、どのように有権者が判断を下すかにかかっている。反自民を小池新党が吸い上げて、どちらに転んでも同じ政治を実行していくというふざけた構造のなかで、どう民意を表現していくかが問われている。


 A 低投票率によって自民党の「一強」は担保されてきたが、そもそも政党政治が有権者から浮き上がって今に至っている。国会という小さなコップのなかでの「一強」は現実を反映していない。それなのに調子に乗るから安倍晋三は浅薄なのだ。今回の解散にともなう政界再編もいわば「コップのなかの大騒ぎ」であって、1億2000万人の国民の意思とは別世界でくり広げられているものだ。仮に自民と小池新党の右派二大政党制を敷いたとして、一時しのぎにしかなり得ないのは目に見えている。しかし、支配の側はこれで改憲と増税、戦争の道に踏み込もうとしている。アメリカなり独占企業からすれば、対米従属構造のもとで引き続き安定した支配を求めているし、その統治を司るトップが誰であるかなど二の次なのだ。国民の憤激が過剰に高まらない程度に政治を安定させ、支配側の意図を代弁する限りにおいては誰でも良い関係だ。


 D 「反安倍」のなかに安倍憎しで「小池新党」に希望を抱く流れもある。安倍自民を懲らしめろ! という思いを否定するものではない。しかし、考えなければならない。「あれ」がダメだから「これ」が良いというような代物ではない。現実にはどうにもならないほど政党政治が腐敗堕落し、有権者としては票の持って行き場がない。それは如何ともし難いものがある。民主主義的に下からボトムアップする形で政党政治が機能しているわけではなく、現状では上からコントロールされて政党が解体したり離合集散し、有権者としては選択肢が限られてしまう。


 B 資本の剥き出しの支配が貫かれている社会にあって、労働者なり民衆の願いを束ねて立ち向かう政党など見当たらない。スペインでポデモスが台頭したり、アメリカ大統領選で社会主義者を標榜するサンダースが旋風を巻き起こしたが、「まともな政治家(政党)が出てこないものか」という思いは鬱積している。しかし、悲しいかな受け皿として台頭するまでに至っていない。個人的には山本太郎あたりが何かやらかさないものかと期待もしているのだが…。野党殲滅といっても、小池新党に振るいにかけられて泣きべそをかいているようでは政治家失格だ。むしろこの選挙を裏返すと野党こそが目立つチャンスなのに、何を湿気ているのかと思わせる。反対のための反対というか、支配の枠内に安住して、飯の種にしているからだらしがないのだ。野党がなぜ足腰立たないまでになったのかという問題についても、歴史的に振り返ってみる必要がある。なぜ大衆から相手にされなくなったのか、遊離したのかだ。自民党が強いというより、野党が弱すぎる。だから、1人であっても山本太郎の方が目立つ。国会の質問でも面白いから毎回チェックしているんだが、当たり前のことを言っているだけで、突飛なことを主張しているわけでもない。


 C 過渡期でもある。政党政治が腐敗堕落してどうしようもなくなっているが、ある意味で弱体化していることの反映でもある。人人を率いて、その支持を基盤にして社会を運営していくというものではなく、如何に低投票率にして自公が勝ち抜けるかという選挙をくり返してきた。この低俗極まる政治が最終的に行き着いた先が安倍政治といえる。ここからどう次の安定につなげていくか、支配の側も四苦八苦だ。


 A 日本社会にとって議会制民主主義といっても、明治維新から150年しかたっていない。しかも維新後は絶対主義天皇制のもとで戦争に次ぐ戦争をくり返し、第2次大戦後は対米従属構造につながれて「アメリカ民主主義」の真似事をしてきただけだ。その歴史だけ見ても僅か72年に過ぎない。「民主主義の歴史が浅い」というが、いつ民主主義を経験したといえるのかも疑問だ。しかし、戦後長らく続いた自民党でも、全有権者のうちの支持率17%で公明党に支えてもらわなければ選挙に勝てないというような低レベルではなかった。一定の基盤をもって成り立っていた。何度もいうように、安倍自民などというものは小選挙区のテクニックで国会の議席は占めているが、国民のなかでの基盤は乏しいわけだ。まさに弱体化だ。そこで、劇場型のテクニックによって切り抜ける戦法がはびこり始めた。いまさら「小池新党」というが、「みんなの党」「維新の党」と大差ない。


 B 民主党が政権与党になっても自民党と同じことを始めるし、その昔は社会党も村山が首相になったら自民党と同じことをやって自爆した。対米従属構造を犯しさえしなければ、支配の側にとって誰が首相であるかなどどうでもよいし、そんなものなのだ。狡い争点のすり替えがやられているが、総選挙という目先だけでなく、その先の展望を持って大衆的な動きを作り出さなければならない。それこそ、アメリカ大統領選すらエスタブリッシュメント(既存の権威)が震撼するような大衆行動が盛り上がったが、日本でも社会の根底に蓄積された大衆の怒りは半端ではないものがある。真に国民の受け皿となり得る新しい政治勢力を登場させることが避けがたい課題になっていることを痛感させる。すぐに幻滅したり絶望するのではなく、総選挙後の政局の変化も含めて過渡期を客観的に見据え、よりよい日本社会にしていくための努力をしなければならない。どの党に投票したら良くなるか、ましかというだけでなく、視野を広げて考えることが重要ではないか。小手先ではどうにもならないほど政治が行き詰まっているのだ。


 C とはいえ、安倍自民を叩き潰すことが第一だ。その力をもって次に主導権を握る連中も縛り上げることが重要だ。国民を舐めきっている者を退場に追い込み、泣くような目にあわせなければ痛みにならない。前回選挙の自民党の支持率が17%なら、10%以下くらいまで叩き落として二度と起き上がれない状態に追い込んだ方がよい。泡沫政党になった途端、「一強」は崩壊する。その後のことはその後のことだ。きりがないかもしれないが、一つずつ物事に落とし前をつけていく作業も必要だ。国民と政党との力関係を思い知らせるような選挙にしなければならない。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4901


http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/182.html#c1

[政治・選挙・NHK243] それでも三割もの日本国民が安倍自公政権を支持しているという。(日々雑感) 笑坊
1. 2018年4月16日 09:15:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10522]
安部降ろしを扇動しているのは中国・朝鮮の工作員、そしてそのバックにはCIAとアメリカ金融資本がいる

2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ

安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。
なぜマスコミと野党が「モリカケ=倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。
モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html


安倍首相を支えるのは、今は日本の安定と国益に沿う行動だ


マスコミは安倍首相を追い込もうと連日のように政権攻撃を行っているのだが、マスコミの狙いはもちろん「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」の転換である。

マスコミはすでにこれらの国々の工作員に乗っ取られた状況になっており、自分たちの都合の悪い保守派・国益派をことごとく追い落としにかかっている。

日本が中国・韓国・北朝鮮のような侵略国家に対して毅然と対峙するのはマスコミにとっては許しがたいことであると思っている。

中国・韓国・北朝鮮の工作員にとって、自分たちにおもねてくれる政権が必要なのだ。

だからマスコミは徹底的に安倍政権を叩き、何でもないことを針小棒大に騒ぎ立て、逆に民進党や共産党や社民党を擁護したりしている。

「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」を作るためには、まずは安倍政権を崩壊させるというのが売国者たちの当面の目標になる。「アベ政権を許さない」という彼らの執拗で異様な政権攻撃はここからきているのである。

それでは私たちは何をしなければならないのか。


日本を再びまともな国に引き戻してくれた安倍首相

まだ安倍首相に代わる、あるいは安倍首相のような安定感のある国益主義の政治家は見当たらない。萌芽はあるがまだ育っていないし力強くない。

だから、私たちがしなければならないことは単純で、安倍首相を支える、あるいは自民党を力強く支えることである。

別に安倍首相や自民党に身も心も捧げる必要はない。

むしろ、支持しながら、もっと国益に沿うように大きな声を安倍首相や自民党に届ける必要がある。

何しろ安倍首相は、いつまで経っても韓国に報復外交をしようとしないし、自民党の中にもうじゃうじゃと反日議員が存在する。今の安倍政権も自民党も生半可だ。

日本を大事だと思っている日本人が強く求めているのは、韓国のような反日国家と国交断絶を宣言できる政治家である。日韓合意のようなものでお茶を濁して韓国を図に乗らせるような政治家ではない。

韓国に弱腰すぎるという意味で、国を愛する日本人は安倍首相には激しい不満と物足りなさを感じている。

そして、国内の売国勢力を放置しているという意味でも、安倍政権はまだできることをやっていないように見える。

しかし、それでも歴代の首相の中では非常に優秀な政治家であり、ここまで安定した政治運営ができているということについては誰もが敬意を示すべきだ。

2009年に民主党政権が樹立したとき、「これで日本は終わった」と保守派の多くは絶望した。

事実、その後の民主党政権の混乱した3年間で、日本人は地獄の苦しみを味わった。2012年の冬まで、誰もが日本という国に絶望していたのである。

しかし、日本は「終わり」ではなかった。

安倍晋三首相は再び返り咲き、この日本をまともな国に引き戻してくれた。日本にはまだ中国・韓国・北朝鮮に対抗できる政治家がいるという希望を与えてくれた。


日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権

もし2012年に安倍晋三氏が立ち上がってくれなかったら、日本はいったいどうなっていたのか。

それを考えると身の毛がよだつ。

中国・韓国・北朝鮮の工作員は間違いなく日本の中枢をすべて乗っ取っていた。日本は政治を乗っ取られるだけでなく、経済も崩壊し、国民生活も混乱に次ぐ混乱だったはずだ。

安倍首相は日本が崩壊していくのを、際どいところで阻止してくれた。

外交も売国一辺倒から国益を考える外交に引き戻し、経済も円安に舵取りを変えて日本企業の競争力を取り返し、株価も日経平均を8000円台から2万円台近くにまで引き上げた。

民主党(現・民進党)が行った売国政治と政治不信と社会的混乱をやっと終わらせて今の安定に導いたのが安倍首相である。

民主党政権の3年で崩壊の瀬戸際にあった日本は、安倍政権という「神風」が吹いて救われたのだ。すべての日本人はこれを脳裏に刻み込んでおかなければならない。

安倍政権は日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権であると言える。

確かに安倍政権は韓国に対してまだ甘すぎるとか、自民党も売国政治家が潜んでいるという点で問題を抱えているのは間違いない。

しかし、できる範囲で日本の国益に沿う形で動いてくれているという点では申し分がない政権であると言える。

もし安倍首相が退陣しても、下に多くの国益派の政治家が控えているというのであれば安心できるが、今の政治界はそのようになっていない。

国益派の政治家も徐々に台頭してきているのだが、まだ心もとないものがある。とすれば現実問題として私たちは何をすべきなのかは言うまでもない。まだ、安倍政権を支え続ける必要があるということだ。


マスゴミは都合の良い人間の知名度を上げさせる

選挙があるたびに、マスコミは猛烈な勢いで安倍政権と自民党を追い込もうと攻勢をかける。それに乗せられるのは、自ら国を終わらせるのと同じである。

今のマスコミは「マスゴミ」と言われるようになっているが、すでにマスゴミは自分たちが反日活動家であることを隠さない。マスコミはマスゴミになった。

類は友を呼ぶのだから、ゴミが賞賛するのはゴミだ。だからマスゴミが好きな政党である民進党もゴミだし、マスコミが好きな知識人も売国のゴミばかりだ。

そのうち、ゴミのような記事や知識人の発言に流され、動揺し、間違った選択をする人も出てくる。

こうしたことを放置していれば、いずれは安倍政権も弱体化していくし、政治が混乱するとまたもや売国政治家が政権を取ったりする危険が高まる。

そうであれば、やるべきことは1つしかない。

問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支えることである。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

日本にきちんと国益を主張し、中国・韓国・北朝鮮と一歩も引かずに戦える政治家がどんどん増えるまで、安倍首相を支え続けるのは日本人のためになる。

選挙があれば、自分が投票する人物が過去に売国的な発言や行動をしていないのか、じっくりと調べる必要がある。

知名度がある売国者は山ほどいる。マスゴミは自分たちの都合の良い人間の知名度を上げさせて、知名度で当選させようとする戦略を採っているので、売国者ほど知名度があるという側面もある。

だから知名度で選ぶのではなく、「この人は愛国者である。売国者ではない」というのを前提に選ばなければならない。インターネットは何のためにあるのか。

売国者を炙り出して排除するためにある。


問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支える。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。


http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/184.html#c1

[政治・選挙・NHK243] 天皇陛下は、激動する朝鮮半島、シリア情勢を見据え、「安倍晋三内閣は速やかに総辞職して、小沢一郎を軸に政権を」と「大命降下 笑坊
1. 中川隆[-9882] koaQ7Jey 2018年4月16日 09:19:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10534]
天皇はチョンだろ

昭和天皇が沖縄玉砕を命令したんだろ
沖縄返還時に米軍が沖縄から撤退しようとした時に引き止めたのも昭和天皇
天皇一族はアメリカの犬でベトナム戦争に協力したんだろ:


天皇は日本人の敵だ


売国奴の天皇一族は戦前はJPモルガンの手先、戦後はロックフェラーの手先になったんだな:

戦前の日本はウォール街、つまりアメリカの巨大資本に支配されていた。

その切っ掛けは1923年の関東大震災。その復興資金を調達するため、日本政府はアメリカの巨大金融資本、JPモルガンに頼ったのだが、それ以降、日本はウォール街の影響下に入り、最近の用語を使うならば、新自由主義を導入する。

 その当時、日本で最もJPモルガンと親しくしていたのは井上準之助だと言われている。「適者生存」、つまり弱者切り捨てを主張していた井上がJPモルガンとの関係を深めるのは1920年の対中国借款交渉以降。浜口雄幸内閣と第2次若槻礼次郎内閣で大蔵大臣を務めている。

 1932年までの日米関係は基本的に今と同じで、日本政府の新自由主義的政策は不況を深刻化させた。そのころ、東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になっている。支配層は裕福になり、庶民は貧困化、つまり貧富の差が拡大している。

 こうした政策を推進した浜口雄幸首相は1930年11月に東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡し、32年2月には大蔵大臣だった井上準之助が本郷追分の駒本小学校で射殺された。その翌月には三井財閥の大番頭だった団琢磨も殺され、5月には五・一五事件が引き起こされている。そして1936年2月には二・二六事件だ。

 ウォール街の戦略に従うならば、攻撃する相手はソ連。1939年に日本軍は中国東北部とモンゴルの国境地域でソ連軍と衝突している。ノモンハン事件だ。参謀本部と陸軍省の意向に反して関東軍が戦闘を拡大したが、ソ連軍の機械化部隊が攻撃で日本軍は壊滅してしまった。このソ連軍との衝突は日清戦争、日露戦争、韓国併合、シベリア派兵、満州事変という流れの中で引き起こされている。
 グルー/JPモルガンという座標軸で流れを見るならば、松岡も岸も井上も浜口もウォール街の傀儡にすぎない。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609040000/


広島に原爆投下させたのも昭和天皇の直接の指示だった

アメリカのロックフェラー、モルガンという巨大な財閥が戦前の世界金融を支配していた。 

ロックフェラーとメロン両財閥は共同作戦をとり、ウラン爆弾の開発に乗り出した。すると少し遅れて、モルガン財閥もデュポンという巨大な化学トラストと組んで、プルトニウム爆弾の製造に着手した。ここに、新しくてしかも巨大な軍需産業が出現したのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/294.html#c3

売国奴の天皇一族は戦前はJPモルガンの手先、戦後はロックフェラーの手先になったんだな:
戦前の日本はウォール街、つまりアメリカの巨大資本に支配されていた。
その切っ掛けは1923年の関東大震災。その復興資金を調達するため、日本政府はアメリカの巨大金融資本、JPモルガンに頼ったのだが、それ以降、日本はウォール街の影響下に入り、最近の用語を使うならば、新自由主義を導入する。

 その当時、日本で最もJPモルガンと親しくしていたのは井上準之助だと言われている。「適者生存」、つまり弱者切り捨てを主張していた井上がJPモルガンとの関係を深めるのは1920年の対中国借款交渉以降。浜口雄幸内閣と第2次若槻礼次郎内閣で大蔵大臣を務めている。

 1932年までの日米関係は基本的に今と同じで、日本政府の新自由主義的政策は不況を深刻化させた。そのころ、東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になっている。支配層は裕福になり、庶民は貧困化、つまり貧富の差が拡大している。

 こうした政策を推進した浜口雄幸首相は1930年11月に東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡し、32年2月には大蔵大臣だった井上準之助が本郷追分の駒本小学校で射殺された。その翌月には三井財閥の大番頭だった団琢磨も殺され、5月には五・一五事件が引き起こされている。そして1936年2月には二・二六事件だ。

 ウォール街の戦略に従うならば、攻撃する相手はソ連。1939年に日本軍は中国東北部とモンゴルの国境地域でソ連軍と衝突している。ノモンハン事件だ。参謀本部と陸軍省の意向に反して関東軍が戦闘を拡大したが、ソ連軍の機械化部隊が攻撃で日本軍は壊滅してしまった。このソ連軍との衝突は日清戦争、日露戦争、韓国併合、シベリア派兵、満州事変という流れの中で引き起こされている。
 グルー/JPモルガンという座標軸で流れを見るならば、松岡も岸も井上も浜口もウォール街の傀儡にすぎない。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609040000/


広島に原爆投下させたのも昭和天皇の直接の指示だった

アメリカのロックフェラー、モルガンという巨大な財閥が戦前の世界金融を支配していた。 

ロックフェラーとメロン両財閥は共同作戦をとり、ウラン爆弾の開発に乗り出した。すると少し遅れて、モルガン財閥もデュポンという巨大な化学トラストと組んで、プルトニウム爆弾の製造に着手した。ここに、新しくてしかも巨大な軍需産業が出現したのである。

ウラン爆弾は、ウラン238からウラン235を抽出し、このウラン235を使い原爆を製造する。プルトニウム爆弾は、ウラン238から原子炉を用いてプルトニウム(引用注:に変換後)を抽出し、これを使って原爆を製造する。

ウラン爆弾の製造は一九四五年の春には完成していた。しかし、プルトニウム爆弾の製造は遅れた。しかも、核実験しなければ実用の可能性があやぶまれた。一九四五年七月十六日、プルトニウム爆弾の実験がようやく成功する。時あたかも、トルーマン大統領とチャーチル首相(英国)、スターリン首相(ソ連)がポツダム会談をしていたときであった。

この実験が遅れたために、プルトニウム爆弾の完成が遅れたために、日本の降伏も遅れたと私は書いた。それは、核兵器カルテルのために日本の敗戦が遅れたことを意味するのだと私は結論した。

この原爆製造と投下の総指揮をとったのは、陸軍長官ヘンリー・ステイムソンである。彼はモルガン財閥の一員でもある。 アメリカのみのためではなく、モルガンのために、国際金融寡頭勢力のために、要するに核兵器カルテルのために、スティムソン陸軍長官は原爆投下の総指揮をとったのである。

そのために、スティムソンは日本の「あるルート)」を通して昭和天皇との秘密交渉を続けた。原爆を完成し、これを広島と長崎に落とすまで、天皇に敗北宣言をさせなかったのである。

無条件降伏とは、原爆を落とすために考え出されたアメリカの謀略であった。何も知らない日本人は完全にスティムソンと天皇に騙されたのである:

「あるルート」 = ヘンリー・ステイムソン → ジョセフ・グルー
→ ヨハンセングループ( 吉田茂, 牧野伸顕, 樺山愛輔, 白洲次郎,岡田啓介, 米内光政) → 貞明皇太后 → 昭和天皇


第二次大戦末期、米国そしてロスアラモス研究所は、日本が米国に降伏の準備を行っているのを知りながら広島・長崎に原爆を投下した。 

ロスアラモスの目的は、原爆兵器の効果を広島・長崎で「人体実験」する事にあった。

米国は日本に対し戦争で勝つ事は十分に知った上で、人体実験のために広島・長崎に原爆を投下した。 何故ならロスアラモスもFEMAも、新型兵器の効果とそれが「どの位抵抗心を失わせ支配を容易にするか」の実験、研究を元々専門にした機関、つまり「心理戦争局」だったからだ。
http://satehate.exblog.jp/9318506/


アメリカ合衆国ご訪問(平成6年)
天皇皇后両陛下のアメリカ合衆国御訪問について 平成6年3月18日

かねてより,アメリカ合衆国大統領閣下夫妻から,天皇皇后両陛下に対し同国を御訪問になるよう招請があった。

ついては,我が国と同国との友好親善関係にかんがみ,本年夏,両陛下に同国を公式に御訪問願うことといたしたい。

御日程については,今後アメリカ合衆国政府と協議の上決めることとなるが,6月10日東京御出発で,2週間余となる予定である。


天皇皇后両陛下のアメリカ合衆国御訪問の御日程について

主要行事

平成6年6月16日(木)
ロックフェラー家との晩餐会(ロックフェラー邸)
http://www.kunaicho.go.jp/activity/gonittei/01/gaikoku/h06america/eev-h06-america.html


カトリック教徒になろうとした昭和天皇
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/294.html#c1


天皇は憲法のお蔭で地位が保証されているから護憲なんだろ

もともと現行憲法は天皇の地位を保証する為にGHQが急いで作らせたものだしね:

東京を囲むように米軍基地がある。
横須賀に海軍もある。

東京に敵は攻めて来るか?
なら、東京周辺は、何のために?

天皇家を守るために、又ク-デタ-を心配して駐屯しているのだそうだ。


天皇一族は軍人によるクーデターや革命を極度の恐れているので、日本軍を持たないで米軍に皇居の近くに駐留して天皇一族を守ってもらいたいのですね:


革命に恐れおののいていた天皇家の人々


梨本宮伊都子妃の日記

梨本宮伊都子妃の日記が死後発表された。梨本宮伊都子妃は昭和51年まで生き、死後、この日記は発表された。よく発表したもんだと思う。プライベートに書き綴ったものを遺族が発表したのだ。ここまで書いていたら普通なら発表しない。あるいは、この部分は省略するか、あるいは発表する前に破り捨ててしまうか。それをしなかったのは大変な勇気だと思う。


伊都子妃が、「日本ももうだめだ」と考えたのが昭和33年11月27日だ。その4ヶ月前、その皇太子さまも、絶望的な気持ちになっていた。「おことば」はこうだ。

 『昭和33年7月14日。
 きみ、きっと、これが僕の運命だね。
 明仁皇太子』

 どんな運命かというと、「暗殺される運命」だ。島田の「解説」には、こうある。

 『この日、イラク国王ファイサル二世は、軍部のクーデターと民衆の蜂起により暗殺された。ご学友の橋本明氏がたまたま御所に招かれていて、一緒にお茶を飲んでいると、侍従から報告があったという。

 「皇太子はその瞬間、蒼白になり、手にしていた紅茶が入った茶碗を膝の上に落として、数秒だったが、口をおききになれなかった」が、自分を取り戻してこう発言されたそうだ。まだ美智子妃の実家、正田家が婚約を固辞していた頃だ。二十二才で暗殺された国王の不幸を他人事とは思えなかったのだろう』


(3)「浩宮の代で最後になるのだろうか」と悲しいおことばを

 昭和33年というのは、1958年だ。60年安保闘争の直前だ。左翼の力が強かった時だ。「天皇制打倒!」を叫ぶ人々も多くいた。そうした日本の風潮も知っていたのだ。そこにイラク国王の暗殺の報だ。

 しかし、ご学友が遊びに来てる時にわざわざ、こんな事を報告するなんて、侍従もおかしい。島田はさらにこう続けている。

 『のちに、戦後初の国賓として来日し、鴨猟で接待したエチオピア皇帝ハイレ・セラシェも亡くなり、イランのホメイニ革命によりパーレビ王朝も打倒され、アジアからは続々、王制が消えてゆく。

 長男浩宮が生まれると、明仁皇太子は学友たちに「浩宮の代で最後になるのだろうか」といったという』
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Gaien/2207/2005/shuchou0822.html


脅迫で可決した日本国憲法

マッカーサーはGHQのアルバイト職員に、7日間でで英語の憲法草案を書かせ、日本語に翻訳して新聞社に直接掲載させた。

GHQによる憲法発表が先であって、国会議員や総理大臣は新聞を読んで初めて「GHQ憲法」の存在を知らされた。

ここで駆け引きに使われたのが「昭和天皇処遇と戦争再開」で、GHQ側は公然と、「議会が承認しないならもう一度空襲してやる」と言ったそうです。


ここで日本の国会議員らは、もう一度アメリカと玉砕戦争をするか、それともGHQ憲法を承認するかの二者択一を迫られました、

GHQ憲法は3月7日に発表され、1946年8月24日に衆議院可決、10月6日に貴族院(後の参議院)でも圧倒的多数で可決成立した。

若干の審議と修正がおこなわれたものの、1946年の時点では昭和天皇を初めとして大半の政治家や有力者が、戦犯として裁判に掛けられる恐れがあった。

東京裁判はアメリカ軍側の証拠や証人だけが採用され、被告側の証人や証拠は一切認めないので、最初から有罪が確定していたイカサマ裁判でした。


例えば東京大学(当時唯一の最高学府で最高権威)はGHQ憲法は違法だと主張していたが、GHQは教授らを連行して戦争裁判に掛けると脅迫した。

東大は新憲法容認に立場を変えて「憲法学」という珍妙な学問を考案し、以来日本国憲法を擁護している。

日本国憲法はその成立過程において、民主的な手続きを一切経ておらず、憲法自体が無効だと考えられるが、安倍首相はあくまで正式な改正手続きを踏みたいようです。

リサイクルも良いが、ゴミはゴミ箱に捨てるべきでは無いだろうか。
http://www.thutmosev.com/archives/70762817.html


新憲法が作られるのは早く、1947年5月3日に施行されているが、その理由も東京裁判と同じだ。
当時、日本の支配層は認められるはずのない「大日本国憲法」に執着、時間を浪費していた。

そのため、アメリカ主導で天皇制の継続が謳われた新憲法が作成されたわけである。

「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と第1条にある。


1937年12月に日本軍は南京を攻略している。

中支那方面軍司令官兼上海派遣軍司令官だった松井石根大将が指揮したことになっているが、事実上のトップは昭和天皇の叔父にあたる上海派遣軍の司令官だった朝香宮鳩彦だった。

そこで何が行われたかをイギリスも知っていたはずだが、その直後、イギリスの支配層でソ連を第1の敵と考える勢力が「日本・アングロ・ファシスト同盟」を結成しようと考えていたという。(Anthony Cave Brown, “"C": The Secret Life of Sir Stewart Graham Menzies”, Macmillan, 1988)


日本の場合、最大の問題になる人物は昭和天皇。日本が降伏した直後、堀田善衛は上海で中国の学生から「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか?」と「噛みつくような工合に質問」されたという(堀田善衛著『上海にて』)が、同じことを考える人が日本軍と戦った国々、例えばイギリスやオーストラリアには少なくない。ソ連も天皇に厳しい姿勢を示していた。

 つまり、そうした人びとの影響力が強まる前にアメリカの支配層は天皇制官僚国家を維持するために手を打とうとする。1946年1月に設立された極東国際軍事裁判(東京裁判)の目的はそこにある。その裁判では厳罰に処せられた人がいる反面、本来なら起訴されるべき人が起訴されていない。

 新憲法が作られるのは早く、1947年5月3日に施行されているが、その理由も東京裁判と同じだ。当時、日本の支配層は認められるはずのない「大日本国憲法」に執着、時間を浪費していた。そのため、アメリカ主導で天皇制の継続が謳われた新憲法が作成されたわけである。「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と第1条にある。

 占領時代、アメリカ軍が中心のGHQ/SCAP(連合国軍最高司令官総司令部)の内部でも、多くの将校は天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張していたという。焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。(朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年)

 ビッターはニューヨークのフランシス・スペルマン枢機卿の高弟で、この枢機卿はジョバンニ・モンティニ(ローマ教皇パウロ6世)と同様、CIAと教皇庁を結びつける重要人物だった。

 月刊誌「真相」の1954年4月号によると、1953年秋に来日したリチャード・ニクソンはバンク・オブ・アメリカ東京支店の副支店長を大使館官邸に呼びつけ、「厳重な帳簿検査と細かい工作指示を与えた」というのだが、この会談では闇資金の運用について話し合われたとされている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608070001/


天皇一族は祖国の韓国に引き取って貰えばいいんだよ

日本人はみんな困っているんだ
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/185.html#c1

[政治・選挙・NHK243] 天皇陛下は、激動する朝鮮半島、シリア情勢を見据え、「安倍晋三内閣は速やかに総辞職して、小沢一郎を軸に政権を」と「大命降下 笑坊
1. 中川隆[-9881] koaQ7Jey 2018年4月16日 09:30:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10534]
天皇はチョンで神道をバカにしてるだろ

昭和天皇が沖縄玉砕を命令したんだろ
沖縄返還時に米軍が沖縄から撤退しようとした時に引き止めたのも昭和天皇

天皇は日本人の敵だ

昭和天皇は殺人鬼
大正天皇と今上天皇と皇太子は知恵遅れ


天皇一族は全員カトリック教徒で神道をバカにしている

21、マサチューセッツエ大教授のジョン・Dダワーは米国の公文書館で天皇ヒロヒトの発言を見出した。

@ 天皇は「日本人の心にはいまだに封建制の残澤がたくさん残っている。それも根こそぎにするには長い時間がかかるから占領は短かすぎない方がいい」といった。

A「神道を奉じる分子とその同調書は反米的だから警戒を要する」といった、というものである。

ヒロヒトの発言は決して日本国の象徴たるものにふさわしいといえない。まさに偽帝の言というべきである。
______

東京を囲むように米軍基地がある。
横須賀に海軍もある。
東京に敵は攻めて来るか?
なら、東京周辺は、何のために?
天皇家を守るために、又ク-デタ-を心配して駐屯しているのだそうだ。
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カトリック教徒になろうとした昭和天皇

「昭和天皇実録」を読む (岩波新書)
昨年公開された『昭和天皇実録』は、あまり新事実がないという評判だったので興味がなかったのだが、本書を読んで驚いたのは、戦後に昭和天皇がカトリックに改宗しようと考えていた事実だ。1948年には次期ローマ法王とされていたスペルマン枢機卿と面会し、改宗について相談している(当時は単なる儀礼的訪問と発表された)。

これは天皇が「現人神」だとするとありえない話で、靖国神社もカトリック教会に改造しなければいけない。しかし天皇はそういう矛盾を気にかける様子もなく、「こういう戦争になったのは宗教心が足りなかったからだ」と述懐している。つまり彼も、国家神道なんて宗教とは思っていなかったわけだ。

これは退位問題ともからんでいた。天皇自身は退位したいと考えていたようだが、皇太子が未成年なので摂政を立てざるをえない。しかしそれはむずかしいので、天皇は改宗して国家神道を捨て、戦争責任に決着をつけようと考えたらしい。今でも日本の「保守派」には天皇制=国家神道=靖国神社と信じている人が多いが、天皇は信じていなかったのだ。


April 29, 2017

天皇メッセージ発見者・進藤栄一氏に聞く 「苛烈な現実 今も」

「天皇メッセージは、1947年9月に宮内庁御用掛の寺崎英成が米国側に伝えたものを米本国に送った報告電文で、昭和天皇がすすんで沖縄を米国に差し出すという内容だった。昭和天皇の侍従長を務めた入江相政の日記でも裏付けられた。昭和天皇実録でも確認されている」

天皇一族は祖国の韓国に引き取って貰えばいいんだよ

日本人はみんな困っているんだ
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/186.html#c1

[政治・選挙・NHK243] 安倍、支持欲しさに見解変更。都構想反対で維新松井が不快感+小泉父、安倍3選は困難と予言(日本がアブナイ!) 笑坊
1. 中川隆[-9892] koaQ7Jey 2018年4月16日 09:39:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10546]
橋下と松井が森友学園の黒幕で何の関係も無い安倍に責任を擦り付けたんだろ


森友学園の土地は部落解放同盟が同和特権で値段をゼロにしろと要求したんだよ
部落解放同盟の親分が橋下と松井だからね

官僚は同和ヤクザが怖いから逆らえなかったという話
同和ヤクザは自殺に見せ掛けて殺すのが得意だからね

ゴミなんか本当はなかった。間違いなくない。
そのために、ゴミを運んだと称する会社の社長は、自殺しているわけ。
自殺じゃなくてこれは殺されているわけ。間違いなく。殺人事件だ。


ゴミなんか本当はないんです。間違いなくない。そのために、ゴミを運んだと称する会社の社長は、自殺しているわけ。自殺じゃなくてこれは殺されているわけ。間違いなく。殺人事件だ。

殺されなくても仕事にならなくなる:

同和のゴネ方というのは、牛の首を持ってきてバーンと投げつけたり。机の上に牛の首を置いたり。廃物をトイレからどこかからバキュームでいっぱい持ってくる。それをダーっと玄関に撒いたり、そういうことをするわ。嫌がらせで。そういうテロ、暴力をやるから。それをやられるのが怖いから、「はいはい、わかりました。同和さん、これでいかがですか。ゴミが出たことにいたしましょう」と。「はい、8億円値引きしましょう」と。


大阪府も、松井も同和ですから。松井知事も。その前の橋下も同和ですから。
そしてこの籠池も同和ですから。で、籠池の塚本学園の弁護士の稲田も同和ですから。

稲田のお父さんは同和のボスですから。


橋下家一族プロフィール

▼実父:橋下之峯
暴力団山口組系土井組組員
背中に観音龍倶利伽羅不動の模様の入れ墨

▼叔父:橋下博S
暴力団山口組系土井組組員 表の顔は土建屋
同和団体や部落解放同盟に所属
借金踏み倒しの前科
橋下知事になって公共事業受注額が2倍
韓国に支店

▼本人:橋下徹
実家 大阪府八尾市安中地区 同和出身
読売テレビが本拠地の御用タレント
学生時代に詐欺商売
暴力団関係会社を転々
極道詐欺師入門みたいな本を出版
外国人参政権賛成
放射能がれき受け入れ賛成
原発再稼働等 住民投票に反対

▼いとこ
1999年11月に東大阪で38歳の雑貨卸商を金属バットで殴り殺した
刑務所出獄後大阪府議の秘書になっている

親が同和ヤクザだと子供も同和ヤクザになる、
差別ではなくそれが事実。

橋下徹はサラ金から借りる人に生命保険をかけさせて自殺に追い込む名人だった。
嫁がいるにも関わらず橋下弁護士風俗で毎回決まって(上下同時責め)3Pハーレムコース通ってたらしい


_____

この事件は「大阪の特殊問題」であり、大阪維新と部落解放同盟・籠池氏等利権集団のやらかした一大詐欺事件だという見方がある。国会での政府答弁等を見ていて安倍首相の自信ある態度や、官僚の木で鼻をくくったような答弁を見ていると、ひょっとしたらこの見方が一番正しいのかもと最近思っている。

   まずこの問題を考える場合、橋下徹氏や松井知事の怪しげな行動を時系列で点検しておく必要がある。大阪府は橋下知事の時代に籠池氏の要請を受け小学校設置に基準を緩和した。(2012年、学園側の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和した)

  その主要な内容は、「幼稚園しか設置していない学校法人が、小学校の開設に借入金を充てることを容認する」内容である。基準の緩和後、小学校認可の申請は森友学園の1件だけであった。この緩和はまさしく森友学園に小学校建設の申請ができる条件整備であったと思われる。

  しかし実際の私学審では、森友学園側の経験のなさや資金面の不安が委員の方から多く出され、平成26年12月にいったん判断を保留したが、27年1月、学園に追加で状況報告させるとの条件付きで「認可適当」と答申した。一度は保留されたものを1か月後には「認可適当」という判断を行った。ここで活躍したのが私学審の事務局を担う私学課課長の吉本 馨氏である。(注3)

注3:大阪府の松井知事は、大阪維新や自分に責任がかかることを免れるために、この吉本馨氏に対して
  「借地を自己所有すると判断したのは、近畿財務局からの説明などから確実性があると認識したため
   だが、学園の財務教協への確認が不十分だったと指摘」して厳重注意処分にした。

  松井氏の極めて狡猾なところは、私学審を利用して、森友学園を認可しようとしていたが、いろいろ問題があったため保留の判断が行われ一ヶ月後に事務局主導で「認可適当」と決めた後、認可権限を知事から教育長に移管し、もし問題があっても責任をかぶらないよういち早く準備していた。

 森友学園問題の疑惑が報道され始まると、松井知事は、記者会見で大阪府は認可権を教育長に移管しているから私は関係ないと話していたが、形勢が不利と判断してからは、「森友の認可は時間的に間に合わないかもしれない」と言い出し、さらには「認可申請書類に不正があり、認可が困難になってきた」と主張し始めた。(認可権者でもない彼がなぜその見通しを語るのか不思議であった。)

  さらに驚くべきことは、大阪府は森友学園の認可申請を、却下したのではなく、自主的に取下げさせた。これは籠池が最も信頼していた弁護士が、大阪維新の中でも最も攻撃的な足立議員の実質的には支配下の人物であったため、大阪府や大阪維新に被害がかからないよう、籠池氏に認可申請を取下げを迫り、それが成功すると、籠池氏の弁護士を降りてしまった。この酒井康生弁護士は、依頼者の利益を守らず、大阪府や維新側の利益を守るため敵前逃亡するという弁護士の風上にも置けない人物である。

西田議員らが執拗に追及する「大阪問題」とは何か?(その2)

  上記に述べてのは、この事件を素直に見た場合の「大阪問題」であるが。この事件を「大阪の特殊問題」と指摘してきたのは西田議員にとどまらず、経済ジャーナリスト須田 慎一郎氏がいち早く唱え、意味ありげに匂わしていた。   次に西田議員が証人喚問で「大阪の特殊問題」という形で籠池氏を追求した。さらには維新から除名された上西小百合議員がこれは「大阪問題」であり、野党の追及は基本的に誤った方向を向いていると言っている。

  この「大阪問題」だと主張する人の特徴は、この事件は同和利権が絡んでおり、近畿財務局は安倍首相に対する忖度で値下げしたのではなく、恫喝に屈服して値下げしたというのがその論理の中心にあると思われる。

 上西議員の問題性の把握については明確にされていないが、彼女の話を組み立てていくと、まず維新の政治家が何か利権がないかと探しており、この豊中市の土地に目を付けた。この土地を転がし利権を獲得するというのがそもそもの出発点である。

  籠池氏が求めてきた小学校の建設が先にあったのでは無く、どこに利権があるかを維新の政治家が画策し、籠池の企画提案が採用されたような筋書きを示している。松井知事はこの土地は学校用地以外には利用できないと主張しているが、実際は10年後には売れる契約であった。さらに籠池の学校建設が挫折した段階で、「この建物と土地を30億円で買いたい希望者がいる」と日刊ゲンダイでは報道されていた。

  ここからは全くの余談と偏見になるが、籠池氏はまだ「昭恵氏関連で」隠し玉を持っており、裏ではこの土地建物の第三者に対する売買を認めるように政府側と交渉(脅しをかける)していると思われる。これが売れれば籠池は破産せず、10億ぐらい手元に残るはずである。(なかなか強かな人物である。)

 上西議員のツイッターでは、豊中市のこの土地から利権を得ようとした人の名簿実名で書かれている。(注4)

注4:上西小百合議員のTwitter
http://egalite65.com/99_blank296.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/188.html#c1

[昼休み52] 意図的な世論誘導報道で悪魔呼ばわりされているシリア アサド大統領 富山誠
62. 中川隆[-9894] koaQ7Jey 2018年4月16日 09:54:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10546]

2018年4月16日
シリア攻撃はトランプの“茶番” 被害は3人のけが人だけ?
紛争不介入の思惑浮き彫りに
佐々木伸 (星槎大学客員教授)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12529



 米英仏3カ国が4月14日未明、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして武力行使に踏み切った。しかし、アサド氏に対するトランプ米大統領の強硬な言葉とは裏腹に、攻撃はロシアやイランに被害が出ないよう抑制された出来レースのような趣が強く、アサド政権の戦争継続能力に「なんら影響のない“茶番”」(ベイルート筋)。かえって米欧の及び腰が浮き彫りになった。


14日、ホワイトハウス前でシリア攻撃を抗議する人々(Photo by Tasos Katopodis/Getty Images)

新しいレッドライン

 攻撃が行われたのはシリア現地時間の14日午前4時。ほぼ1年前の米単独攻撃では標的は1カ所だったが、今回はダマスカス近郊の科学研究所、中部ホムス県の兵器工場、貯蔵所など化学兵器に関連した施設3カ所が標的となった。発射された巡航ミサイルも前回のほぼ2倍の105発(米発表)に上った。

米軍は地中海上の艦船3隻とB1戦略爆撃機が、英軍はキプロスの基地から発進したトーネード戦闘機4機、潜水艦1隻が、仏軍はミラージュ戦闘機とフリゲート艦4隻がそれぞれ作戦に参加した。英仏が攻撃に賛同し、西側主要国の結束を示すことができたのはトランプ大統領にとっては大きな成果だった。

 しかし、ダンフォード米統合参謀本部議長によると、ロシア側にはシリアでの衝突を回避するホットラインを通じて、事前に通告していたといい、ロシア軍は標的周辺から退避するなどして被害はなし。イラン関係者やアサド政権軍にも大きな損害はなかった。シナリオ通りに出来レースが実施された感が強い。“茶番”と言われても否定はできない面があるだろう。

 とはいえ、ロシアのプーチン大統領は「国際法違反の侵略」、イランの最高指導者ハメネイ師も「戦争犯罪」と米英仏を強く非難した。トランプ大統領から「けだもの」「怪物」と罵られたアサド氏は「蛮行」と反発する一方、攻撃が行われたその朝、何もなかったかのように、大統領府に通常通り出勤する姿を動画で公表、攻撃にたじろぐことのない大物風に振る舞った。

 ミサイル攻撃の人的被害は3人のけが人だけとされており、この程度の攻撃ではイランやロシアなどからの報復もないだろう。トランプ政権がロシア軍との対決激化を招ねかないよう配慮したあまり、肝心の標的だったアサド政権の戦争継続能力を削ぐ効果はほとんどなかったのが実情だ。

むしろ、攻撃はアサド政権に打撃を与えるというより、米欧の「レッドライン」(超えてはならない一線)を示すことが目的だったように見える。逆に言うと、化学兵器を使用しない通常兵器であれば、どんな攻撃でも、どんなに民間人に死傷者が出ようとも米欧は容認するというシグナルでもある。アサド氏がそのように受け取ったとすれば、今後も焼夷弾のような樽爆弾など、残虐な殺戮兵器が使われ続けることになるのは確実だ。


戦略なき「ミッション完了」

 トランプ大統領は攻撃の後、「完璧な攻撃だった」「ミッションは完了した」と宣言し、攻撃が成功したことを誇示した。しかし「ミッションとはそもそも何だったのか」(米紙)、大きな疑問が残る。アサド政権の化学兵器の壊滅に使命を限定すれば、確かにその化学兵器製造能力は今回の攻撃で弱体化したのは事実だが、化学兵器を他に隠匿していないという保証はない。

 最も重要なことはこの攻撃が、50万人以上の国民が犠牲になり、1000万人以上が難民化しているシリア内戦を、終結に導く一助となるかどうかだ。だが、その可能性は小さい。アサド政権だけではなく、ロシア、イランの米国に対する反発が強まり、双方の対立の激化は免れまい。

 トランプ氏の思い描くミッションには元々、シリアの平和や安定の確保などが含まれているとは思えない。トランプ氏が米第一主義の観点から折に触れて言ってきたのは、2001年の米中枢同時テロ以降に始まった米国の中東介入は「人命とカネの無駄遣いだった」というものであり、4月に入ってからもシリアからの早期撤退論を語っていた。

 大統領は数日前に遊説先で、シリアの内戦について「他の連中に面倒を見させておけばいい」と本音をのぞかせ、内戦終結や政治決着に主導権を発揮するつもりのないことを明らかにした。さらに攻撃の際の発表でも「中東はやっかいな場所だ。米国は友人ではあるが、地域の運命はその国の国民自身に委ねられる」と突き放した。そこには、米国の利益にならない地域から1日も早く撤退したい、との思惑がにじむ。

包括的な戦略が欠如


 厄介事に手を染めたくないというのはトランプ氏に限ったことではない。英国のメイ首相も「攻撃が内戦への介入や政権交代を目指したものではない」ことを強調している。総じて言えるのは、特にトランプ大統領には「世界の不安定要因であるシリア問題にどう対処するのか、包括的な戦略が欠如している」(アナリスト)ことだ。今回攻撃に踏み切ったのは、シリア政策での弱腰を非難してきたオバマ前大統領に単に対抗するためだったのではないか。

 トランプ氏が「ミッション完了」という言葉をどんな意味で使ったのかは分からない。2003年5月、イラク戦争でフセイン独裁政権を打倒した時の大統領ブッシュ氏は米空母アブラハム・リンカーンの艦上で「ミッション完了」を宣言、勝利を内外に誇った。

しかし、米国はその直後から過激派組織「イスラム国」(IS)の前身だったスンニ派勢力とのテロとの戦いに苦しみ、イラクから米軍が完全撤退を果たしたのは8年後の2011年のことだった。トランプ氏が思惑通り、シリア紛争からきれいさっぱりと手を洗うのはそう簡単ではない。


http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/816.html#c62

[原発・フッ素49] <指定廃焼却施設>軽装のまま焼却炉点検も「復興の最前線で働く人の安全ないがしろ」男性作業員怒り (河北新報)  魑魅魍魎男
1. 中川隆[-9893] koaQ7Jey 2018年4月16日 10:41:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10546]
阿修羅の原発板と自然板には精神分裂病患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/899.html
精神分裂病になると全く何の関係も無い事の間に因果関係が有ると思ってしまうのですね(関係妄想)

精神科救急24時 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%A7%91%E6%95%91%E6%80%A524%E6%99%82part


真実を知りたければ:


発電をすべて原子力にしなければ地球温暖化で地球の気温は250℃になる
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/140.html

原子力発電は本当に危険なのか?
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/148.html

太陽光発電は国家経済を破綻させ環境も破壊する
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/144.html

風力発電は環境を破壊するだけでなく低周波音で風車病・睡眠障害を引き起こす
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/145.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html


ネットの発達により放射線被害妄想は統一化され、同じような被害を訴える統合失調症患者が多くなった。このような患者たちは同じ願いを持っている。
すなわち早く原発や放射能被害から楽になりたいという切実な願いだ。

ここで彼らが病識を持っていたら精神科に行き、それで解決する。だが、残念ながら妄想の統一化と交流により強固な妄想を抱いた彼らが病識を有することは稀で結果として悪質な再生エネルギービジネスに騙されることになる。

認知機能障害などで判断力が鈍っていることもこれらに騙されることを後押ししてしまう。また、あなたがもし実は統合失調症だとして、他人に「あなたは統合失調症だ。治療が必要だ」と言われてもすぐに納得できる方はいないだろう。

狂気は本人では気づかない。よって患者たちは自らの苦痛を削減する手段を精神治療以外の何らかに求めることになる。ここに再生エネルギービジネスは浸けこんでくるわけである。


ネットを通した統合失調症患者同士の交流は、残念ながら放射能被害妄想の強化にしかなっていないのが現状だ。

類は友を呼ぶ、ではないが同じ放射能被害妄想の者同士で集まり、外部からの声を排除してしまっては妄想が強固にならざるをえないのだ。また、妄想の特徴として外部から妄想を否定すればするほど妄想は強固に、複雑になるという厄介な性質がある。

掲示板などで善意で統合失調症患者に「それは妄想だ」と訴える方がいるが、実はそれは逆効果なのである。一番良い方法は とにかく精神科に連れて行く以外にないのだ。


http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/645.html#c1

[政治・選挙・NHK243] 「安倍政権はもう、持たない」と判断した産経!  赤かぶ
1. 中川隆[-9898] koaQ7Jey 2018年4月16日 11:17:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10552]
安部降ろしを扇動しているのは中国・朝鮮の工作員、そしてそのバックにはCIAとアメリカ金融資本がいる

2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ

安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。
なぜマスコミと野党が「モリカケ=倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。
モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html


安倍首相を支えるのは、今は日本の安定と国益に沿う行動だ


マスコミは安倍首相を追い込もうと連日のように政権攻撃を行っているのだが、マスコミの狙いはもちろん「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」の転換である。

マスコミはすでにこれらの国々の工作員に乗っ取られた状況になっており、自分たちの都合の悪い保守派・国益派をことごとく追い落としにかかっている。

日本が中国・韓国・北朝鮮のような侵略国家に対して毅然と対峙するのはマスコミにとっては許しがたいことであると思っている。

中国・韓国・北朝鮮の工作員にとって、自分たちにおもねてくれる政権が必要なのだ。

だからマスコミは徹底的に安倍政権を叩き、何でもないことを針小棒大に騒ぎ立て、逆に民進党や共産党や社民党を擁護したりしている。

「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」を作るためには、まずは安倍政権を崩壊させるというのが売国者たちの当面の目標になる。「アベ政権を許さない」という彼らの執拗で異様な政権攻撃はここからきているのである。

それでは私たちは何をしなければならないのか。


日本を再びまともな国に引き戻してくれた安倍首相

まだ安倍首相に代わる、あるいは安倍首相のような安定感のある国益主義の政治家は見当たらない。萌芽はあるがまだ育っていないし力強くない。

だから、私たちがしなければならないことは単純で、安倍首相を支える、あるいは自民党を力強く支えることである。

別に安倍首相や自民党に身も心も捧げる必要はない。

むしろ、支持しながら、もっと国益に沿うように大きな声を安倍首相や自民党に届ける必要がある。

何しろ安倍首相は、いつまで経っても韓国に報復外交をしようとしないし、自民党の中にもうじゃうじゃと反日議員が存在する。今の安倍政権も自民党も生半可だ。

日本を大事だと思っている日本人が強く求めているのは、韓国のような反日国家と国交断絶を宣言できる政治家である。日韓合意のようなものでお茶を濁して韓国を図に乗らせるような政治家ではない。

韓国に弱腰すぎるという意味で、国を愛する日本人は安倍首相には激しい不満と物足りなさを感じている。

そして、国内の売国勢力を放置しているという意味でも、安倍政権はまだできることをやっていないように見える。

しかし、それでも歴代の首相の中では非常に優秀な政治家であり、ここまで安定した政治運営ができているということについては誰もが敬意を示すべきだ。

2009年に民主党政権が樹立したとき、「これで日本は終わった」と保守派の多くは絶望した。

事実、その後の民主党政権の混乱した3年間で、日本人は地獄の苦しみを味わった。2012年の冬まで、誰もが日本という国に絶望していたのである。

しかし、日本は「終わり」ではなかった。

安倍晋三首相は再び返り咲き、この日本をまともな国に引き戻してくれた。日本にはまだ中国・韓国・北朝鮮に対抗できる政治家がいるという希望を与えてくれた。


日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権

もし2012年に安倍晋三氏が立ち上がってくれなかったら、日本はいったいどうなっていたのか。

それを考えると身の毛がよだつ。

中国・韓国・北朝鮮の工作員は間違いなく日本の中枢をすべて乗っ取っていた。日本は政治を乗っ取られるだけでなく、経済も崩壊し、国民生活も混乱に次ぐ混乱だったはずだ。

安倍首相は日本が崩壊していくのを、際どいところで阻止してくれた。

外交も売国一辺倒から国益を考える外交に引き戻し、経済も円安に舵取りを変えて日本企業の競争力を取り返し、株価も日経平均を8000円台から2万円台近くにまで引き上げた。

民主党(現・民進党)が行った売国政治と政治不信と社会的混乱をやっと終わらせて今の安定に導いたのが安倍首相である。

民主党政権の3年で崩壊の瀬戸際にあった日本は、安倍政権という「神風」が吹いて救われたのだ。すべての日本人はこれを脳裏に刻み込んでおかなければならない。

安倍政権は日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権であると言える。

確かに安倍政権は韓国に対してまだ甘すぎるとか、自民党も売国政治家が潜んでいるという点で問題を抱えているのは間違いない。

しかし、できる範囲で日本の国益に沿う形で動いてくれているという点では申し分がない政権であると言える。

もし安倍首相が退陣しても、下に多くの国益派の政治家が控えているというのであれば安心できるが、今の政治界はそのようになっていない。

国益派の政治家も徐々に台頭してきているのだが、まだ心もとないものがある。とすれば現実問題として私たちは何をすべきなのかは言うまでもない。まだ、安倍政権を支え続ける必要があるということだ。


マスゴミは都合の良い人間の知名度を上げさせる

選挙があるたびに、マスコミは猛烈な勢いで安倍政権と自民党を追い込もうと攻勢をかける。それに乗せられるのは、自ら国を終わらせるのと同じである。

今のマスコミは「マスゴミ」と言われるようになっているが、すでにマスゴミは自分たちが反日活動家であることを隠さない。マスコミはマスゴミになった。

類は友を呼ぶのだから、ゴミが賞賛するのはゴミだ。だからマスゴミが好きな政党である民進党もゴミだし、マスコミが好きな知識人も売国のゴミばかりだ。

そのうち、ゴミのような記事や知識人の発言に流され、動揺し、間違った選択をする人も出てくる。

こうしたことを放置していれば、いずれは安倍政権も弱体化していくし、政治が混乱するとまたもや売国政治家が政権を取ったりする危険が高まる。

そうであれば、やるべきことは1つしかない。

問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支えることである。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

日本にきちんと国益を主張し、中国・韓国・北朝鮮と一歩も引かずに戦える政治家がどんどん増えるまで、安倍首相を支え続けるのは日本人のためになる。

選挙があれば、自分が投票する人物が過去に売国的な発言や行動をしていないのか、じっくりと調べる必要がある。

知名度がある売国者は山ほどいる。マスゴミは自分たちの都合の良い人間の知名度を上げさせて、知名度で当選させようとする戦略を採っているので、売国者ほど知名度があるという側面もある。

だから知名度で選ぶのではなく、「この人は愛国者である。売国者ではない」というのを前提に選ばなければならない。インターネットは何のためにあるのか。

売国者を炙り出して排除するためにある。


問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支える。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。


http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/190.html#c1

[政治・選挙・NHK243] ドラ猫に鈴をつけるのは怖いものだ どうやって入院させる?(世相を斬る あいば達也) 赤かぶ
1. 中川隆[-9903] koaQ7Jey 2018年4月16日 12:36:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10558]
ドラ猫=CIA だと気付かないアホがいるな


安部降ろしを扇動しているのは中国・朝鮮の工作員、そしてそのバックにはCIAとアメリカ金融資本がいる

2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ

安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。
なぜマスコミと野党が「モリカケ=倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。
モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html


安倍首相を支えるのは、今は日本の安定と国益に沿う行動だ


マスコミは安倍首相を追い込もうと連日のように政権攻撃を行っているのだが、マスコミの狙いはもちろん「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」の転換である。

マスコミはすでにこれらの国々の工作員に乗っ取られた状況になっており、自分たちの都合の悪い保守派・国益派をことごとく追い落としにかかっている。

日本が中国・韓国・北朝鮮のような侵略国家に対して毅然と対峙するのはマスコミにとっては許しがたいことであると思っている。

中国・韓国・北朝鮮の工作員にとって、自分たちにおもねてくれる政権が必要なのだ。

だからマスコミは徹底的に安倍政権を叩き、何でもないことを針小棒大に騒ぎ立て、逆に民進党や共産党や社民党を擁護したりしている。

「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」を作るためには、まずは安倍政権を崩壊させるというのが売国者たちの当面の目標になる。「アベ政権を許さない」という彼らの執拗で異様な政権攻撃はここからきているのである。

それでは私たちは何をしなければならないのか。


日本を再びまともな国に引き戻してくれた安倍首相

まだ安倍首相に代わる、あるいは安倍首相のような安定感のある国益主義の政治家は見当たらない。萌芽はあるがまだ育っていないし力強くない。

だから、私たちがしなければならないことは単純で、安倍首相を支える、あるいは自民党を力強く支えることである。

別に安倍首相や自民党に身も心も捧げる必要はない。

むしろ、支持しながら、もっと国益に沿うように大きな声を安倍首相や自民党に届ける必要がある。

何しろ安倍首相は、いつまで経っても韓国に報復外交をしようとしないし、自民党の中にもうじゃうじゃと反日議員が存在する。今の安倍政権も自民党も生半可だ。

日本を大事だと思っている日本人が強く求めているのは、韓国のような反日国家と国交断絶を宣言できる政治家である。日韓合意のようなものでお茶を濁して韓国を図に乗らせるような政治家ではない。

韓国に弱腰すぎるという意味で、国を愛する日本人は安倍首相には激しい不満と物足りなさを感じている。

そして、国内の売国勢力を放置しているという意味でも、安倍政権はまだできることをやっていないように見える。

しかし、それでも歴代の首相の中では非常に優秀な政治家であり、ここまで安定した政治運営ができているということについては誰もが敬意を示すべきだ。

2009年に民主党政権が樹立したとき、「これで日本は終わった」と保守派の多くは絶望した。

事実、その後の民主党政権の混乱した3年間で、日本人は地獄の苦しみを味わった。2012年の冬まで、誰もが日本という国に絶望していたのである。

しかし、日本は「終わり」ではなかった。

安倍晋三首相は再び返り咲き、この日本をまともな国に引き戻してくれた。日本にはまだ中国・韓国・北朝鮮に対抗できる政治家がいるという希望を与えてくれた。


日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権

もし2012年に安倍晋三氏が立ち上がってくれなかったら、日本はいったいどうなっていたのか。

それを考えると身の毛がよだつ。

中国・韓国・北朝鮮の工作員は間違いなく日本の中枢をすべて乗っ取っていた。日本は政治を乗っ取られるだけでなく、経済も崩壊し、国民生活も混乱に次ぐ混乱だったはずだ。

安倍首相は日本が崩壊していくのを、際どいところで阻止してくれた。

外交も売国一辺倒から国益を考える外交に引き戻し、経済も円安に舵取りを変えて日本企業の競争力を取り返し、株価も日経平均を8000円台から2万円台近くにまで引き上げた。

民主党(現・民進党)が行った売国政治と政治不信と社会的混乱をやっと終わらせて今の安定に導いたのが安倍首相である。

民主党政権の3年で崩壊の瀬戸際にあった日本は、安倍政権という「神風」が吹いて救われたのだ。すべての日本人はこれを脳裏に刻み込んでおかなければならない。

安倍政権は日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権であると言える。

確かに安倍政権は韓国に対してまだ甘すぎるとか、自民党も売国政治家が潜んでいるという点で問題を抱えているのは間違いない。

しかし、できる範囲で日本の国益に沿う形で動いてくれているという点では申し分がない政権であると言える。

もし安倍首相が退陣しても、下に多くの国益派の政治家が控えているというのであれば安心できるが、今の政治界はそのようになっていない。

国益派の政治家も徐々に台頭してきているのだが、まだ心もとないものがある。とすれば現実問題として私たちは何をすべきなのかは言うまでもない。まだ、安倍政権を支え続ける必要があるということだ。


マスゴミは都合の良い人間の知名度を上げさせる

選挙があるたびに、マスコミは猛烈な勢いで安倍政権と自民党を追い込もうと攻勢をかける。それに乗せられるのは、自ら国を終わらせるのと同じである。

今のマスコミは「マスゴミ」と言われるようになっているが、すでにマスゴミは自分たちが反日活動家であることを隠さない。マスコミはマスゴミになった。

類は友を呼ぶのだから、ゴミが賞賛するのはゴミだ。だからマスゴミが好きな政党である民進党もゴミだし、マスコミが好きな知識人も売国のゴミばかりだ。

そのうち、ゴミのような記事や知識人の発言に流され、動揺し、間違った選択をする人も出てくる。

こうしたことを放置していれば、いずれは安倍政権も弱体化していくし、政治が混乱するとまたもや売国政治家が政権を取ったりする危険が高まる。

そうであれば、やるべきことは1つしかない。

問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支えることである。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

日本にきちんと国益を主張し、中国・韓国・北朝鮮と一歩も引かずに戦える政治家がどんどん増えるまで、安倍首相を支え続けるのは日本人のためになる。

選挙があれば、自分が投票する人物が過去に売国的な発言や行動をしていないのか、じっくりと調べる必要がある。

知名度がある売国者は山ほどいる。マスゴミは自分たちの都合の良い人間の知名度を上げさせて、知名度で当選させようとする戦略を採っているので、売国者ほど知名度があるという側面もある。

だから知名度で選ぶのではなく、「この人は愛国者である。売国者ではない」というのを前提に選ばなければならない。インターネットは何のためにあるのか。

売国者を炙り出して排除するためにある。


問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支える。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/194.html#c1

[リバイバル3] 中川隆 _ 経済、ビジネス関係投稿リンク 中川隆
18. 中川隆[-9908] koaQ7Jey 2018年4月16日 13:15:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10564]

保険会社に騙されるな
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/841.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/813.html#c18
[リバイバル3] 保険会社に騙されるな 中川隆
1. 中川隆[-9907] koaQ7Jey 2018年4月16日 13:24:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10564]

本当に役に立つ保険は自動車保険と「個人賠償責任保険」位かな:

山での遭難、スキー事故に備える保険 2018年02月20日

 スキー場での衝突事故が増えています。万が一のためにスキー保険に加入しよう。

 スキー場における衝突事故では、賠償事故に発展するケースもある。
 相手が死亡したり、重傷を負った場合、過失によっては高額の賠償金を請求されることもあり得る。

 過失は様々な条件によって異なる。スキー事故は、交通事故のように法令でルールが決まっていない上、事故の判例も少ないのが現状。

 技術が上に方に回避義務があるとか、スピードを出していた方が悪い、ゲレンデの真ん中で立ち止まってはいけない、講習中はインストラクターの責任は重いなどは一般的に言われていること。

 いずれにもしても、いつどんな責任が問われるかわからない。損害賠償を求められることも当然ある。
 やはりそんなときのために保険は大事。

 スキーの保険でも日山協山岳共済会の「山岳保険」はいかがか。本は山岳保険だが、スキーにも適用される。

 年間2400円(このほか共済会の会費年間1000円が必要)の掛け金で損害賠償1億円が保証されています。死亡・後遺症150万円入院日額1500円。
https://rindow33kai.grupo.jp/blog/2077357


保険について|日山協山岳共済会[事務センター]
https://sangakukyousai.com/info/insurance.html

日山協山岳共済会に入会して、山岳保険に加入しよう。
http://www.jma-sangaku.or.jp/hoken/?ca=1

スキー・スノーボードにお勧めの保険を挙げてみる 2017年6月1日
https://sports-insurance.net/skiing-osusume.html

価格.com - スキー保険-スノーボード保険 比較
http://hoken.kakaku.com/insurance/snow/


スキー保険とは、ウィンタースポーツ中に発生した損害を補償する保険です。

ただし、現在はスキーのみを補償する個人向け「スキー保険」は販売されていないため、日常の事故からスキーやスノーボード中の事故まで補償される「スキー向け保険(傷害保険・レジャー保険)」にご加入いただく必要があります。


スキー保険・スノーボード保険

商品の特徴や、補償範囲などを理解しましょう。

スキー保険(スノーボード保険)とは

スキー保険は日本国内において、スキーやスノーボード等の雪上滑走スポーツの目的をもって住居を出発してから帰着する時までの行程中に発生した事故によって発生した損害を補償する保険です。


主な補償内容

主な補償内容は他人への賠償責任、自分のケガの補償、スキー用品等の補償となっています。

賠償責任
日本国内においてスキーやスノーボードを目的として住居を出発してから帰宅するまでに、誤って他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりしたことにより、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険をお支払いします。


傷害
日本国内においてスキーやスノーボードを目的として住居を出発してから帰宅するまでに、ケガをされた場合に保険金をお支払いします。


用品
日本国内においてスキーやスノーボードを目的として住居を出発してから帰宅するまでに生じたスキー・スノーボード用品の盗難、板の破損等に対して保険金をお支払いします。


スキー保険(スノーボード保険)の注意点


スキー保険に加入しても保険の対象とならない場合がございます。
主な例として以下になります。

・業務(インストラクター等)としてスキー・スノボーを行なっている最中の損害

・レンタルしたスキー・スノボー用品の盗難や破損

・スキー・スノボー用品の自然の消耗または性質による変質その他類似の事由

・スキー・スノボー用品の置き忘れまたは紛失による損害

・スキーのストックのみの盗難
http://hoken.kakaku.com/insurance/snow/select/about/

スキー保険(スノーボード保険)の保険料

スキー保険(スノーボード保険)は生命保険とは違い、保険料は年齢・性別・職業に関係なく一定です。ただし、加入できる年齢に制限がありますので、詳細はお問い合わせください。

スキー保険・スノーボード保険
http://hoken.kakaku.com/insurance/snow/select/need/

スキー場でのケガの発生率

スキー場でのケガの発生率の推移となります。以下のグラフはリフトを1回利用する際のケガの発生率となっています。

例えば1日にリフトを10回利用する場合はケガの発生率が下記表の10倍となります。また、下記データは受傷した際にスキー場に報告があったデータの集計であり、実際はその数倍のケガが発生していると思われます。


スキー受傷率とスノーボード受傷率の推移 参照元:全国スキー安全対策協議会
http://hoken.kakaku.com/insurance/snow/select/need/

※受傷率は計算については,輸送述べ人員に対する受傷者数の割合としています。

例えば受傷率0.010%ということは,リフト・ゴンドラ等の輸送人員1万人あたり1人の受傷ということであり,10万人あたりでは10人,100万人あたりでは100人ということになります。


ケガだけでなく賠償リスクも考えよう


スキーやスノーボード中に他のスキーヤー・スノーボーダーと衝突しそうになった経験はございませんか?

仮にスキー中に第三者にケガを負わせてしまった場合は、賠償責任が発生します。賠償額は数千円〜場合によっては数千万円となる可能性もあります。万一に備えておくことが必要です。
http://hoken.kakaku.com/insurance/snow/select/need/

スキー保険(スノーボード保険)のチェックポイント

スキー保険は各保険会社で販売終了となっているケースが多いです。そのため国内旅行保険やスポーツ傷害保険等に加入することで代用する必要があります。


国内旅行保険なのか?スポーツ傷害保険なのか?

国内旅行保険、スポーツ傷害保険の大きな違いは国内旅行保険はスキー・スノボーに行く度に保険に加入する必要がありますが、スポーツ傷害保険は1年契約となります。スキー・スノボーを行なう機会が年に1、2回程度であれば、都度国内旅行保険に加入したほうが保険料が安価になる傾向にあります(※補償内容によってはスポーツ傷害保険のほうが安価になる場合もあります)。


既契約の保険に特約がないか?

相手へのケガの補償・自分のケガの補償、用品の補償など、どのような補償が必要かを考える必要があります。相手へのケガの補償だけが必要であれば、個人賠償責任保険に加入していればよいので、自動車保険や火災保険などの特約として既に契約していないかを確認しましょう。

用品の補償も火災保険の特約で付帯することができますので、補償内容を限定できた場合は単独で保険に加入するよりも既存の保険に特約で付帯することをお勧めいたします。


スキー・スノボーだけ補償すれば良いのか?

スポーツ傷害保険で代用する場合は、スキー・スノボー以外のスポーツを行なっているときも補償の対象となります。この保険は仕事をしていないとき、例えば野球・フットサル・テニス・ゴルフ・キャンプでの賠償責任・傷害・用品の損害や、階段で転んでケガをした場合や、買い物中のなど日常生活における事故についても補償の対象となります。
http://hoken.kakaku.com/insurance/snow/select/

万人にお勧めしたい「個人賠償責任保険」
https://sports-insurance.net/skiing-osusume.html#01

冬になるとスキー・スノーボードを楽しむ方は多いと思いますが、スキーもスノーボードも事故がとても多く、しかも重傷を負う(負わせてしまう)ケースも少なくありません。さらに死亡事故という最悪のケースも起こり得るので、身近なスポーツの中では保険に入る必要性が最も高いかも知れません。


スキーやスノーボードをやった経験のある方で、「人にぶつかって大怪我させたらどうしよう・・」という不安を心に抱いたことがある方は多いと思います。

何故なら、スキーもスノーボードも人にぶつかる可能性がとても高いスポーツなので、実際にケガを負わせてしまう可能性が他の競技よりもかなり高いからですね。

そして相手に怪我を負わせてしまった場合、自分がケガをするよりも厄介な場合があります。自分のケガなら自己責任でどうとでもなりますが、相手にケガを負わせた場合は賠償責任が発生してしまうのです。


高額賠償に備えられるのが個人賠償責任保険:

賠償責任は状況によって補償額が変わってきますが、最悪を想定した場合はとてもすぐには支払えない額が請求される可能性もあります。

そんな面倒なことに繋がりかねない「相手へのケガ」に対しては、前もって個人賠償責任保険に加入しておけば解決します。

基本的に賠償責任を負担するような状況になった場合に補償してくれるのが「個人賠償責任保険」なのです。これに入っておくことで、相手がケガをした場合の賠償責任に関してはかなりの安心感を持つことが出来ます。

私はスキーもスノーボードもそこそこやっていましたが、人にぶつかったことは何度もありますし、いつかは誰かをケガさせてしまうかもなぁ・・と不安になることもありましたので、正直言って個人賠償責任保険の存在は非常にありがたいと思っています。


お勧めはJCBの「日常生活賠償プラン」:

そして個人賠償責任保険だけなら、非常に安い月額で済むのもお勧めポイント。

特に私がお勧めだと思っているJCBの「日常生活賠償プラン」は月々150円の保険料で最高1億円の補償が受けられるのです。


JCBの「日常生活賠償プラン」の特徴をまとめると


■保険料は月々150円

■補償限度額は1億円

■家族全員が対象

■示談交渉サービス付き

■日常生活中の事故(自転車事故)にも対応

■加入も解約も自由に出来るので、スキーシーズンだけに絞って入ることが出来る(月々の契約です)


月々150円で家族全員が対象なのも見逃せないポイントですね。子供とスキーに行った場合、子供が相手にケガをさせてしまう可能性の方が高いと思いますので、家族全員適用なのは非常に嬉しいところと言えます。

また、示談交渉が付いているのもありがたいです。怪我をさせてしまった相手方との話し合いはそれだけでかなりのストレスになりますので、示談交渉をやってくれるのはとても助かります。

このように、とても月々150円とは思えないほどの内容となっているのがJCBの「日常生活賠償プラン」なのですが、利用するには JCBカードを持っていないと駄目というのがハードルとなっています。

ただ、JCB には「JCB EIT」というカードがあり、このカードは年会費永年無料の他、ショッピング時のポイントが2倍、海外旅行傷害保険を最高2,000万円まで補償、などの8つの付加価値を付けてくれています。

クレジットカードを1枚作っても構わないという場合は、JCB EITを作って「日常生活賠償プラン」に入ることを検討してみてはどうかと思います。

EITカードはインターネットからでしか申込みできません。紙での申し込みは現在のところ、やっていないとのことです。
https://sports-insurance.net/skiing-osusume.html#01


年会費永年無料 JCB EIT [ジェーシービー エイト]
http://www.jcb-eit.jp/eit/?13241003150100&ad_id=com_eitpc_hkk_2016et0001&utm_medium=hkk__eit_j&utm_source=eit___j&utm_term=et0001__hkk__j


年会費は永年無料

JCB EITは年会費が永年無料(JCBが負担)のため、
カードの維持費用は一切かかりません。

ご家族の皆様には家族カードをどうぞ

JCB EITのサービスをそのまま、ご家族の皆様も利用できる「家族カード」。

年会費ももちろん永年無料になります。

(※)家族カードのご利用代金は、本会員のカードご利用代金お支払い口座からの自動振替となります。


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日常生活賠償プラン 新規開設!JCB「トッピング保険」
JCBカードのおすすめ保険
https://insurance.jcb.co.jp/cm/guide/topping/dailylife.html


JCBカードのトッピング保険「日常生活賠償プラン」
公開日:2014年6月9日 最終更新日: 2017年6月1日
https://sports-insurance.net/jcbcard-02.html


お申し込みはとっても簡単。
インターネットから必要事項を入力し、申し込みボタンを押すだけで完了。

補償は申し込んだ翌日から開始されるから、とっても簡単です。


料金・補償内容

日常生活賠償プラン

月払保険料150円
死亡・後遺障害(交通事故のみ)100万円
個人賠償責任1億円

(交通傷害危険のみ補償特約セット傷害総合保険)


何歳まで入れますか?

20歳から69歳までご加入いただけます。

いつから補償が開始されますか?

お申し込みをされた翌日午前0:00から補償が開始されます。
(なお、初回保険料の振り替えは補償開始月の翌々月の10日となります。

例:4月1日補償開始の場合、6月10日振り替え。)


解約手続きはどうすればいいの?保険金を請求する際はどうすればいいの?

引受保険会社の損害保険ジャパン日本興亜株式会社へお電話ください。

● 解約時の連絡先:損保ジャパン日本興亜カスタマーセンター
0120-582-058(受付時間:平日9時〜17時)

● 保険金請求時の連絡先:事故サポートセンター
0120-919-393(受付時間:24時間365日)
https://insurance.jcb.co.jp/cm/guide/topping/dailylife.html#attention

JCBカードのトッピング保険「日常生活賠償プラン」はJCBカードを持っていれば入ることが出来ます。

しかも JCB には年会費永年無料の「JCB EITカード」がありますので、金銭的な負担は月額150円のままで済みます。


どんな時に役立つのか

基本的には他の個人賠償責任保険と内容は同じです。


1.スポーツ・レジャー中に誤って他人を傷つけてしまった

2.打ったゴルフボールが人に当たり、ケガをさせてしまった

3.飼い犬と散歩中に人に噛みつき、ケガをさせてしまった

4.買い物中に誤って高額な品物にぶつかり、破損させてしまった

5.子供が自転車でお年寄りとぶつかってしまい、ケガをさせた

6.マンションで水漏れを起こしてしまい、階下の天井や壁に損害を与えてしまった


基本的に賠償責任を負担するような状況になった場合に補償してくれるのが「個人賠償責任保証」です。

【注意点】自分のケガは補償されない

他人へのケガは補償対象ですが、自分自身、または家族のケガに関しては補償の対象外となります。

また、自分が携行している品物が偶然壊れた場合の補償もありません。

それらを求める場合は、傷害保険やレジャー保険を探しましょう。

※ ただし、交通事故による死亡・後遺障害に関しては100万円の補償となっています。
https://sports-insurance.net/jcbcard-02.html

自分のケガも補償するスキー向け傷害保険

ケガの保険 日常の事故(スタンダード傷害保険)/au損保
http://hoken.kakaku.com/insurance/snow/
https://www.au-sonpo.co.jp/pc/sports/index.html?CAMP_CD=K03B000005


au 損保の「ケガの保険 日常の事故」

保険期間 1年

ブロンズ 1年 4,130円
シルバー 1年 8,390円
ゴールド 1年 15,290円

引受条件(ご契約者、被保険者)

■ご契約者としてご加⼊いただける⽅は、次のすべての条件を満たされている⽅に限ります。

・お申込み時点で日本国内に居住されている満18歳以上の⽅

・個人の⽅(法人をご契約者とするお申込みはできません。)

・日本国内からwebアクセスされている⽅(海外からお申込みはできません。)

■被保険者ご本人としてご加⼊いただける⽅は、新規契約・継続契約ともに保険期間の開始時点で満74歳以下の ⽅に限ります。
https://www.au-sonpo.co.jp/pc/sports/index.html?CAMP_CD=K03B000005



▲△▽▼


中川隆 _ 登山関係投稿リンク
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/810.html

中川隆 _ スキー関係投稿リンク
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/808.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/841.html#c1

[リバイバル3] 株で損した理由教えてあげる 新スレ 中川隆
16. 中川隆[-9906] koaQ7Jey 2018年4月16日 13:46:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10564]


2018年4月16日
焦点:日米首脳会談に警戒感、米為替報告書「名目も円安」と指摘

[東京 16日 ロイター] - 米財務省が13日に発表した為替報告書では、日本を引き続き監視対象国に指定し、大きな貿易不均衡が日米間に存在することに懸念を示した。実質実効レートだけでなく名目レートでの「円安」も指摘。為替介入も事実上封じ込めた。

こうした米国の厳しい姿勢は、17―18日の日米首脳会談で先鋭化する可能性があるとして、市場では警戒感が広がる。

<強い日本への風当たり>

今回の為替報告書で、為替操作国に認定された国はなかったが、中国、日本、韓国、ドイツ、スイスを引き続き監視対象国としたほか、2017年に国内総生産(GDP)の2.2%相当の外貨を購入したとして、インドを新たに対象国に加えた。

物価変動を除いた円の実質実効レートは、2017年から今年2月までに2.4%下落し、過去20年の平均値と比べ25%近くも円安であるとした。実質実効レートに関する類似の文言は前回、前々回の報告書にもあったが、今回目を引いたのは名目レートに関する記述だ。

報告書では、名目レートでみた円相場が「過去10年と比較すると、2013年上期から歴史的な平均値に比べて割安である」と今回初めて指摘した。

日銀が、量的・質的金融緩和政策(QQE)を導入したのは2013年の4月。今回の為替報告書では、日銀の金融政策については、現状を簡単に説明するに留めた。しかし、日銀の金融政策が円安誘導の嫌疑をかけられる可能性もある。

トランプ氏は2017年1月31日、「中国が現在行っていること、日本がこれまで何年も行ってきたことを見れば、彼らがマネーマーケットや通貨安を手玉にとっているのを、われわれは座して眺めているだけだった」と述べている。

<日米首脳会談、為替に言及あるか>

日本と米国は17―18日に米フロリダ州で首脳会談を開く予定だが、為替報告書で確認された米国の姿勢からは楽観はできない。

米側は、日本に防衛費のさらなる積み増しと自由貿易協定(2国間FTA)を要求してくる可能性があり、そこでは、農産物の自由化とともに、為替条項が入る可能性がある。先の米韓FTAの見直しでは、付属文書に為替条項が入り、韓国の為替介入を許さないとの意思表示をした。

「米国による関税引き上げが自由貿易の妨げになると国内外の批判にさらされ、中国がその自由貿易の旗振り役を買って出ているという構図の下、国内産業重視のトランプ政権の姿勢が疑問視され始めた。(為替報告書は)通商政策ではなく為替政策に重点を置くための布石と見ることもできる」と三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介氏は語る。


「そのリトマス紙として、日本の通商姿勢を執ように批判しているトランプ氏が、今週の日米首脳会談で貿易不均衡是正のため、内需主導の成長を求めてくると同時に、円安抑止も求めてくるかが注目される」と同氏はいう。

トランプ大統領は12日に「日本は長年にわたって通商で我々に大きな打撃を与えている」とツイートした。3月22日には「(日本が)米国をうまく利用する時代は終わった」とホワイトハウスで述べ、2月13日には、同盟国である韓国と日本に対し「貿易面では同盟国ではない」と突き放した。

「低支持率が続き、苦戦を余儀なくされているトランプ大統領は、周辺国に敵をつくり、彼らに強くあたって成果を演出したい面がある」とグローバル・エコノミストの斎藤満氏は言う。

これまでは、安倍・トランプの良好な関係から、米国が日本に無理な注文を付けないとの期待があったが、米朝首脳会談の設定後は「日米関係にすき間風が吹き、日本が(米国と)親しい同盟国の地位を失いつつある」と同氏はみている。

<米側は不均衡是正と構造改革求める>

米国は2016年4月、主要な貿易相手国の為替政策の評価について新たな枠組みを導入した。

同枠組みの下では1)対米黒字が200億ドル以上である。2)経常収支黒字がGDP比で3%を超えている。3)過去12カ月で継続的な外貨購入を行い、合計額がGDP比で2%を超えている──の3つの要件を満たした場合には「為替操作国」に認定され、厳しい対応を迫られる。

このうち2つに抵触すると「監視対象国」としてリストアップされる。

米財務省は「巨大かつ自由な為替市場においては、介入は非常に限定的な状況で、かつ適切な事前の協議を持って実行されるべきもの」との見解を前2回と同様に日本に対して表明し、為替介入を事実上封じ込めた。

そのうえで、日本は安定的な成長があるうちに構造改革を進め、公的債務と貿易不均衡を削減すべきとし、報告書では日本の2017年の経常黒字が国内総生産(GDP)の4%に達し「対米貿易黒字も690億ドルと引き続き大きい」と不満を表している。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c16

[昼休み54] 日本の物価はいくらなんでも安過ぎる 中川隆
14. 中川隆[-9905] koaQ7Jey 2018年4月16日 13:47:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10564]

2018年4月16日
焦点:日米首脳会談に警戒感、米為替報告書「名目も円安」と指摘

[東京 16日 ロイター] - 米財務省が13日に発表した為替報告書では、日本を引き続き監視対象国に指定し、大きな貿易不均衡が日米間に存在することに懸念を示した。実質実効レートだけでなく名目レートでの「円安」も指摘。為替介入も事実上封じ込めた。


こうした米国の厳しい姿勢は、17―18日の日米首脳会談で先鋭化する可能性があるとして、市場では警戒感が広がる。

<強い日本への風当たり>

今回の為替報告書で、為替操作国に認定された国はなかったが、中国、日本、韓国、ドイツ、スイスを引き続き監視対象国としたほか、2017年に国内総生産(GDP)の2.2%相当の外貨を購入したとして、インドを新たに対象国に加えた。

物価変動を除いた円の実質実効レートは、2017年から今年2月までに2.4%下落し、過去20年の平均値と比べ25%近くも円安であるとした。実質実効レートに関する類似の文言は前回、前々回の報告書にもあったが、今回目を引いたのは名目レートに関する記述だ。

報告書では、名目レートでみた円相場が「過去10年と比較すると、2013年上期から歴史的な平均値に比べて割安である」と今回初めて指摘した。

日銀が、量的・質的金融緩和政策(QQE)を導入したのは2013年の4月。今回の為替報告書では、日銀の金融政策については、現状を簡単に説明するに留めた。しかし、日銀の金融政策が円安誘導の嫌疑をかけられる可能性もある。

トランプ氏は2017年1月31日、「中国が現在行っていること、日本がこれまで何年も行ってきたことを見れば、彼らがマネーマーケットや通貨安を手玉にとっているのを、われわれは座して眺めているだけだった」と述べている。

<日米首脳会談、為替に言及あるか>

日本と米国は17―18日に米フロリダ州で首脳会談を開く予定だが、為替報告書で確認された米国の姿勢からは楽観はできない。

米側は、日本に防衛費のさらなる積み増しと自由貿易協定(2国間FTA)を要求してくる可能性があり、そこでは、農産物の自由化とともに、為替条項が入る可能性がある。先の米韓FTAの見直しでは、付属文書に為替条項が入り、韓国の為替介入を許さないとの意思表示をした。

「米国による関税引き上げが自由貿易の妨げになると国内外の批判にさらされ、中国がその自由貿易の旗振り役を買って出ているという構図の下、国内産業重視のトランプ政権の姿勢が疑問視され始めた。(為替報告書は)通商政策ではなく為替政策に重点を置くための布石と見ることもできる」と三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介氏は語る。


「そのリトマス紙として、日本の通商姿勢を執ように批判しているトランプ氏が、今週の日米首脳会談で貿易不均衡是正のため、内需主導の成長を求めてくると同時に、円安抑止も求めてくるかが注目される」と同氏はいう。

トランプ大統領は12日に「日本は長年にわたって通商で我々に大きな打撃を与えている」とツイートした。3月22日には「(日本が)米国をうまく利用する時代は終わった」とホワイトハウスで述べ、2月13日には、同盟国である韓国と日本に対し「貿易面では同盟国ではない」と突き放した。

「低支持率が続き、苦戦を余儀なくされているトランプ大統領は、周辺国に敵をつくり、彼らに強くあたって成果を演出したい面がある」とグローバル・エコノミストの斎藤満氏は言う。

これまでは、安倍・トランプの良好な関係から、米国が日本に無理な注文を付けないとの期待があったが、米朝首脳会談の設定後は「日米関係にすき間風が吹き、日本が(米国と)親しい同盟国の地位を失いつつある」と同氏はみている。

<米側は不均衡是正と構造改革求める>

米国は2016年4月、主要な貿易相手国の為替政策の評価について新たな枠組みを導入した。

同枠組みの下では1)対米黒字が200億ドル以上である。2)経常収支黒字がGDP比で3%を超えている。3)過去12カ月で継続的な外貨購入を行い、合計額がGDP比で2%を超えている──の3つの要件を満たした場合には「為替操作国」に認定され、厳しい対応を迫られる。

このうち2つに抵触すると「監視対象国」としてリストアップされる。

米財務省は「巨大かつ自由な為替市場においては、介入は非常に限定的な状況で、かつ適切な事前の協議を持って実行されるべきもの」との見解を前2回と同様に日本に対して表明し、為替介入を事実上封じ込めた。

そのうえで、日本は安定的な成長があるうちに構造改革を進め、公的債務と貿易不均衡を削減すべきとし、報告書では日本の2017年の経常黒字が国内総生産(GDP)の4%に達し「対米貿易黒字も690億ドルと引き続き大きい」と不満を表している。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/126.html#c14

[政治・選挙・NHK243] ドラ猫に鈴をつけるのは怖いものだ どうやって入院させる?(世相を斬る あいば達也) 赤かぶ
6. 中川隆[-9904] koaQ7Jey 2018年4月16日 14:24:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10564]

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/194.html#c6

[政治・選挙・NHK243] どんなワルでも「最後の一線」は越えなかった!しかし晋三は!   赤かぶ
36. 中川隆[-9903] koaQ7Jey 2018年4月16日 14:24:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10564]
●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/156.html#c36

[政治・選挙・NHK243] 安倍晋三が一番恐れていたことが起きた!   赤かぶ
49. 中川隆[-9902] koaQ7Jey 2018年4月16日 14:25:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10564]
●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/133.html#c49

[政治・選挙・NHK243] まさに圧巻!東京新聞がとった一枚の衝撃写真!  赤かぶ
39. 中川隆[-9901] koaQ7Jey 2018年4月16日 14:25:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10564]

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
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◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/152.html#c39

[政治・選挙・NHK243] 速報!安倍政権の退陣秒読み!信号が黄色から赤に変わった!   赤かぶ
31. 中川隆[-9900] koaQ7Jey 2018年4月16日 14:26:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10564]
●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/167.html#c31

[政治・選挙・NHK243] ドラ猫に鈴をつけるのは怖いものだ どうやって入院させる?(世相を斬る あいば達也) 赤かぶ
7. 中川隆[-9899] koaQ7Jey 2018年4月16日 14:26:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10564]
●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/194.html#c7

[政治・選挙・NHK243] 「安倍政権はもう、持たない」と判断した産経!  赤かぶ
14. 中川隆[-9898] koaQ7Jey 2018年4月16日 14:27:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10564]
●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
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◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/190.html#c14

[政治・選挙・NHK243] 今治市、内閣府の指示で加計文書を改ざんか〜首相官邸訪問の文書を非開示に&異なる復命書の存在が発覚(日本がアブナイ!) 笑坊
7. 中川隆[-9897] koaQ7Jey 2018年4月16日 14:31:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10564]
●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
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◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

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 渡邉哲也(経済評論家)
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/151.html#c7

[政治・選挙・NHK243] 日米首脳会談の後は総理緊急入院か?/政界地獄耳(日刊スポーツ) 赤かぶ
9. 中川隆[-9896] koaQ7Jey 2018年4月16日 14:35:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10564]
●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


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◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

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 渡邉哲也(経済評論家)
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/189.html#c9

[マスコミ・電通批評15] 嘘と欺瞞が横行する加計疑獄問題で火ダルマの政界を追及できない日本メディアの腰抜け ラムセス
3. 中川隆[-9949] koaQ7Jey 2018年4月16日 14:48:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10618]

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


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 渡邉哲也(経済評論家)
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/405.html#c3

[議論31] 実質的に世界を動かしている勢力は何をやろうとしているか taked4700
8. 中川隆[-9948] koaQ7Jey 2018年4月16日 14:50:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10618]

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


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http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/177.html#c8

[政治・選挙・NHK243] 暇だから、うんこして、夕方から飲んでと福田淳一!   赤かぶ
1. 中川隆[-9959] koaQ7Jey 2018年4月16日 15:06:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10630]

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


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[政治・選挙・NHK243] 福田事務次官 記者へのセクハラを否定・・・「お店の女性と言葉遊び」認めつつ(FNN PRIME) 赤かぶ
1. 中川隆[-9964] koaQ7Jey 2018年4月16日 15:37:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10636]

財務省にまともな人間はいない


●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


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http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/196.html#c1

[政治・選挙・NHK243] 財務省トップのセクハラ、福田淳一の更迭必至! 産経報道!  赤かぶ
1. 中川隆[-9969] koaQ7Jey 2018年4月16日 15:55:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10642]

もう財務省を解体して膿を出しきる他ないだろ

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
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http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/197.html#c1

[リバイバル3] 保険会社に騙されるな 中川隆
2. 中川隆[-9974] koaQ7Jey 2018年4月16日 16:12:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10648]

2018年03月18日
保険は入れば入るほど損をする?

保険会社はいろいろな事を言うが、結局払った以上戻ってくることは少ない
引用:東京海上日動あんしん生命 個人年金保険https://upset-review.com/images/life-insurance/fixed-annuity-insurance/tokio-marine-anshin-coverage.jpg

民間保険は多く入るほど損をする

生命保険や損害保険は「いざという時」のために必要ですが、同時に入りすぎるとお金が減る性質を持っています。

保険会社は加入者から受け取った保険料で会社運営し、事故や病気などで請求があったら保険金を支払います。

保険会社そのものがコストになるので、合計の払戻金(保険金)は必ず掛け金(保険料)より少なくなります。



いわば保険とは99%マイナスになる投資で、運よく(?)一部の人だけが、掛け金より多くの保険金を受け取れます。

だが多額の保険金を受け取れるのは、なくなった人の遺族とか、火災で家をなくした人なので、本当に運が良かったかは分かりません。

あらゆる保険は加入者全体では必ず赤字になり、非常に少数の人だけが、損失を受けた分の払戻しを受けられます。


この制度だと小額で最小限の保険は、「いざという時のために」有効ですが、高額の保険にたくさん入るほどお金が減ります。

宝くじというのがありますが、全体では購入した金額の50%以下しか払い戻しておらず、競馬ではこれが7割くらいになります。

さて生命保険や損害保険はいくら払い戻しているのか、業界の最高機密なので知ることはできません。


国の「年金」の場合だと、平均寿命まで生きたら支払った2倍以上を受け取れるので、実は非常にお得です。

国民健康保険など国が運営する保険も、年間の最大負担額以上は国が全額支払ってくれるので、トータルでは払った金額以上を受け取れます。

なぜ公的保険は支払った2倍も受け取れるかというと、税金で負担しているからで、そのせいで日本政府は赤字です。

保険は限定しなくてはならない

民間保険はこれら公的保険とは違い、支払った金額以上の受け取りは期待できません。

受け取る金額が少なくなるのは、イザという時の「イザ」が非常に低い確率でしか起きないからです。

例えば火災で焼失する確率が非常に低いから火災保険が成立しているので、火災が何倍も増えたら保険会社が損をします。


がん保険なども同じで、「2人に1人ががんになる時代」と言いながら、絶対に2人に1人も支払いません。

もし2人に1人の確率で数百万円以上も保険金を支払ったら、残りの半数がその支払いを負担する事になり、高額の保険料になります。

がん保険の支払い条件を確認すれば、がんになって保険金が支払われる条件が細かく制限されているのが分かります。


そしてもし、あらゆる場合に保険金が支払われるプランを選ぶと、保険に加入せず貯金したほうがマシだというほど高額になります。

加入する側の損得を考えると、民間保険の払戻しは100%未満、公的保険は200%以上(期待値として)なのだから、民間は公的の半分以下の価値しかありません。

もし民間保険にいくつも加入していて、公的保険料を払っていないとしたら、人生で2倍以上損をする計算になります。


「年金や国保に加入せず民間保険に入ろう」と主張する人も居ますが、理に叶っていない。

公的保険は支払ったほうが得だし、民間保険は必要なものだけ小額プランにしたほうが良いです。
http://www.thutmosev.com/archives/75357210.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/841.html#c2

[リバイバル3] 保険会社に騙されるな 中川隆
3. 中川隆[-9973] koaQ7Jey 2018年4月16日 16:15:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10648]

2018年01月30日
月1000円の支出は生涯で100万円になる 複利効果

40年間積み立てて約3.3%の金利だと、積み立てた額以上の金利がつく
引用:https://www.daido-life.co.jp/i401k/knowledge/img/img_compound01.png

複利効果で小額のお金が増える

毎月のちょっとした支出が積み重なると、一生涯では大きな違いになる事があります。

例えば少し前に話題になったLED電球は、電球一個で月500円(8時間点灯)ほど電気代が安くなります。

使用頻度が高い電球2個を交換しただけで月1000円、年1万2千円ですが、一生涯では100万円になります。



白熱電球の電気代に消える筈だった1000円を毎月貯金すると、40年間で48万円になります。

このお金を普通預金ではなく投資に回して年3.3%の金利が付くとすると、40年間で約100万円になります。

年3.3%の金利は投資信託で積み立てても、このくらいは行くかなというレベルで、そう難易度は高くありません。


毎月1000円で100万円だったら、毎月1万円なら40年間で1000万円もの差が付くことになります。

特に大きな差が付くのが固定支出で、スマホや携帯電話料金が高かった頃は、月に何万円も使っていた人が居ました。

それを格安スマホに替えたら家族数人では簡単に月1万円くらいの節約になり、それを毎月積み立てたら40年で1000万円、20年では340万円になります。


ここで注目したいのは40年で1000万円なのに、20年では半分の500万円ではなく340万円にしかならない事で、福利効果が現れています。

複利効果は付いた金利にまた金利がついてどんどん膨らんでいく事で、「ミナミの帝王」や「闇金ウシジマくん」でお馴染みです。

彼らは10日で1割も金利が付くらしいのだが、一般的なリスクの低い投資では、せいぜい年3%台でしょう。

固定支出を減らして積み立てると大金になる

電話料金のような固定支出を減らすのは家庭の財政再建や貯蓄にとても効果があり、努力しなくて良いものはもっと良いです。

毎日2000円の食費を1700円に減らすのは大変な苦痛を味わうが、「電球交換」や「格安スマホ」は努力しなくて済むので楽です。

去年よくチラシが入っていたのが「電気とガスのセット」など光熱費を合算して節約するプランで、加入すると月数百円節約できます。


これの注意点は引越しや解約時に「手数料」が掛かるのか確認することで、何年以内に解約すると手数料を取る業者も存在します。

見落とされているのが「家賃」で入居した時より物件の賃貸相場が下がったら、大家に値下げを要求する権利があります。

誤解されるのが「契約更新時しか家賃交渉できない」と思われていることで、賃貸契約法では更新に関係なく家賃交渉はできます。


入居して3年とか5年も経っていたら、月3千円とか5千円は安くなって良いはずで、その分を積み立てに回せます。

自分が入居している物件の家賃相場は、今はネットで物件のマンション名を検索すればすぐ分かります。

「隣りの人は同じ間取りなのに数千円安い」のは実はかなりあり、不動産屋はけっこう家賃を変えています。


自動車も大きな支出で、もし大都市で駐車場を借りていたら、軽の中古でも年60万円以上かかっています。

通勤に使うのなら収入を得るために必要ですが、そうでなく土日や買い物が主なら、レンタカーやシェアカーの方が安いです。

保険料も見直し対象で、「余計な保険に加入している」人が本当に多いらしいです。


典型的なのがガン保険で、高い割には保証される範囲が非常に狭く、多くのガンは国保や健康保険でカバーされています。

「万が一のために」あれもこれもオプションを付けて、結局何も使わなかったという人が大勢います。

そして「お金がなくて困っている」という人の多くが、年金や国保など公的費用の減免対象なのに申請していません。


特に単身者ではない家族持ちは、減免される基準が緩いので、該当していれば年10万円以上の節約になります。

小遣いや食費を減らすのは精神的に苦痛ですが、こうした固定費は手続きさえすれば、何の努力も必要有りません。
http://www.thutmosev.com/archives/74724768.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/841.html#c3

[政治・選挙・NHK243] 「首相秘書官 柳瀬唯夫」の名刺があった!   赤かぶ
1. 中川隆[-9972] koaQ7Jey 2018年4月16日 16:18:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10648]

◆「首相案件」の何が“違法”なのか?

総理が違法な賄賂や便宜供与をしていたというのなら問題ですが、政治家が有権者や支持者の要求を行政に働きかけるのは政治家本来の仕事であり、それだけ仕事熱心な政治家ということになる。

このような事を延々と1年間も貴重な予算委員会で追求し続けていますが、印象報道に終始して安倍内閣の支持率を下げることには貢献しても、総理を辞任に追い込むことは不法行為でなければ不可能だろう。それが総理が関与したかしないかは不法行為でなければ何の問題もない。

記事でも、『本件という意味が「加計学園ありきの獣医学部設置案件」(=特定)なのか、「首相肝いりで進めていた国家戦略特区」(=全体)なのかで全く意味が違ってくる。』というように、関与したかしないかでも定かではない。加計学園の獣医学部も国家戦略特区構想の基づくものであり、もともと首相案件でもあった。

だから加計学園から賄賂をもらっていたのなら違法行為であり犯罪だから総理退陣に追い込めるが、単なる働きかけは政治家の仕事であり当たり前の行為だ。おそらく賄賂を貰っているに違いないという思い込みが、マスコミや野党を動かしているのだろう。

これといった証拠もなく、メモからの推測だけで総理の関与を勝手に想像しているだけで、賄賂などの犯罪に結びつくものではない。国家戦略特区制度は安倍総理の中心的な政策の一つだから「首相案件」であることには変わりがない。違法性はないのだから政府側も開き直ったほうがいいのではないかと思う。

北朝鮮や米中貿易摩擦などの問題をほったらかしにして、野党はモリカケ問題の追求に終始している。いずれも思い込みによる推測による追求であり、朝日新聞は大阪地検からのリークで報道しているようですが、文部科学省からもメモがリークされて、財務省では決済文書が改竄された。

このような霞ヶ関内部からのマスコミへのリークは公務員の守秘義務違反であり、決済文書改ざんは禁固10年の重犯罪なのに、訴追は見送られるようだ。やってはならないことをやっても、罰せられなければならないことをやっても霞ヶ関はお咎めなしであり、メモをばらした前川前文部次官や朝日にリークした大阪地検の女検事は処罰できなのだろうか。
http://2013tora.jp/kabu406.html

黒幕は財務省

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/198.html#c1

[政治・選挙・NHK243] 開き直った財務省のセクハラ次官!新潮と仁義なき戦い!   赤かぶ
1. 中川隆[-9977] koaQ7Jey 2018年4月16日 16:28:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10654]
財務省には詐欺師しかいない

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
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◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/199.html#c1

[政治・選挙・NHK243] 安倍内閣支持率ついに30%割れ 政権ブン投げは時間の問題(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 中川隆[-9982] koaQ7Jey 2018年4月16日 16:56:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10660]
安部降ろしを扇動しているのは財務省と中国・朝鮮の工作員、そしてそのバックにはCIAとアメリカ金融資本がいる

2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ

安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。
なぜマスコミと野党が「モリカケ=倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。
モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html


安倍首相を支えるのは、今は日本の安定と国益に沿う行動だ


マスコミは安倍首相を追い込もうと連日のように政権攻撃を行っているのだが、マスコミの狙いはもちろん「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」の転換である。

マスコミはすでにこれらの国々の工作員に乗っ取られた状況になっており、自分たちの都合の悪い保守派・国益派をことごとく追い落としにかかっている。

日本が中国・韓国・北朝鮮のような侵略国家に対して毅然と対峙するのはマスコミにとっては許しがたいことであると思っている。

中国・韓国・北朝鮮の工作員にとって、自分たちにおもねてくれる政権が必要なのだ。

だからマスコミは徹底的に安倍政権を叩き、何でもないことを針小棒大に騒ぎ立て、逆に民進党や共産党や社民党を擁護したりしている。

「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」を作るためには、まずは安倍政権を崩壊させるというのが売国者たちの当面の目標になる。「アベ政権を許さない」という彼らの執拗で異様な政権攻撃はここからきているのである。

それでは私たちは何をしなければならないのか。


日本を再びまともな国に引き戻してくれた安倍首相

まだ安倍首相に代わる、あるいは安倍首相のような安定感のある国益主義の政治家は見当たらない。萌芽はあるがまだ育っていないし力強くない。

だから、私たちがしなければならないことは単純で、安倍首相を支える、あるいは自民党を力強く支えることである。

別に安倍首相や自民党に身も心も捧げる必要はない。

むしろ、支持しながら、もっと国益に沿うように大きな声を安倍首相や自民党に届ける必要がある。

何しろ安倍首相は、いつまで経っても韓国に報復外交をしようとしないし、自民党の中にもうじゃうじゃと反日議員が存在する。今の安倍政権も自民党も生半可だ。

日本を大事だと思っている日本人が強く求めているのは、韓国のような反日国家と国交断絶を宣言できる政治家である。日韓合意のようなものでお茶を濁して韓国を図に乗らせるような政治家ではない。

韓国に弱腰すぎるという意味で、国を愛する日本人は安倍首相には激しい不満と物足りなさを感じている。

そして、国内の売国勢力を放置しているという意味でも、安倍政権はまだできることをやっていないように見える。

しかし、それでも歴代の首相の中では非常に優秀な政治家であり、ここまで安定した政治運営ができているということについては誰もが敬意を示すべきだ。

2009年に民主党政権が樹立したとき、「これで日本は終わった」と保守派の多くは絶望した。

事実、その後の民主党政権の混乱した3年間で、日本人は地獄の苦しみを味わった。2012年の冬まで、誰もが日本という国に絶望していたのである。

しかし、日本は「終わり」ではなかった。

安倍晋三首相は再び返り咲き、この日本をまともな国に引き戻してくれた。日本にはまだ中国・韓国・北朝鮮に対抗できる政治家がいるという希望を与えてくれた。


日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権

もし2012年に安倍晋三氏が立ち上がってくれなかったら、日本はいったいどうなっていたのか。

それを考えると身の毛がよだつ。

中国・韓国・北朝鮮の工作員は間違いなく日本の中枢をすべて乗っ取っていた。日本は政治を乗っ取られるだけでなく、経済も崩壊し、国民生活も混乱に次ぐ混乱だったはずだ。

安倍首相は日本が崩壊していくのを、際どいところで阻止してくれた。

外交も売国一辺倒から国益を考える外交に引き戻し、経済も円安に舵取りを変えて日本企業の競争力を取り返し、株価も日経平均を8000円台から2万円台近くにまで引き上げた。

民主党(現・民進党)が行った売国政治と政治不信と社会的混乱をやっと終わらせて今の安定に導いたのが安倍首相である。

民主党政権の3年で崩壊の瀬戸際にあった日本は、安倍政権という「神風」が吹いて救われたのだ。すべての日本人はこれを脳裏に刻み込んでおかなければならない。

安倍政権は日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権であると言える。

確かに安倍政権は韓国に対してまだ甘すぎるとか、自民党も売国政治家が潜んでいるという点で問題を抱えているのは間違いない。

しかし、できる範囲で日本の国益に沿う形で動いてくれているという点では申し分がない政権であると言える。

もし安倍首相が退陣しても、下に多くの国益派の政治家が控えているというのであれば安心できるが、今の政治界はそのようになっていない。

国益派の政治家も徐々に台頭してきているのだが、まだ心もとないものがある。とすれば現実問題として私たちは何をすべきなのかは言うまでもない。まだ、安倍政権を支え続ける必要があるということだ。


マスゴミは都合の良い人間の知名度を上げさせる

選挙があるたびに、マスコミは猛烈な勢いで安倍政権と自民党を追い込もうと攻勢をかける。それに乗せられるのは、自ら国を終わらせるのと同じである。

今のマスコミは「マスゴミ」と言われるようになっているが、すでにマスゴミは自分たちが反日活動家であることを隠さない。マスコミはマスゴミになった。

類は友を呼ぶのだから、ゴミが賞賛するのはゴミだ。だからマスゴミが好きな政党である民進党もゴミだし、マスコミが好きな知識人も売国のゴミばかりだ。

そのうち、ゴミのような記事や知識人の発言に流され、動揺し、間違った選択をする人も出てくる。

こうしたことを放置していれば、いずれは安倍政権も弱体化していくし、政治が混乱するとまたもや売国政治家が政権を取ったりする危険が高まる。

そうであれば、やるべきことは1つしかない。

問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支えることである。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

日本にきちんと国益を主張し、中国・韓国・北朝鮮と一歩も引かずに戦える政治家がどんどん増えるまで、安倍首相を支え続けるのは日本人のためになる。

選挙があれば、自分が投票する人物が過去に売国的な発言や行動をしていないのか、じっくりと調べる必要がある。

知名度がある売国者は山ほどいる。マスゴミは自分たちの都合の良い人間の知名度を上げさせて、知名度で当選させようとする戦略を採っているので、売国者ほど知名度があるという側面もある。

だから知名度で選ぶのではなく、「この人は愛国者である。売国者ではない」というのを前提に選ばなければならない。インターネットは何のためにあるのか。

売国者を炙り出して排除するためにある。


問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支える。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

_____


●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/200.html#c1

[昼休み53] 日本は近い将来、中国小日本省になる 中川隆
21. 中川隆[-9987] koaQ7Jey 2018年4月16日 17:26:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10666]

2018年04月16日
外国人人口が過去最多 減少する日本人と「現代の渡来人」

帰化外国人を含めると、現在は300万人超
日本における外国人に関する実態と将来像https://synodos.jp/wp/wp-content/uploads/2017/08/03.png

外国人人口は約300万人

総務省の4月13日発表統計によると、2017年の滞在外国人数が14万7千人増加し、過去最多になったのがわかりました。

国内の外国人人口は205万8千人で、1年間で約249万人が出国し、約264万人が入国しました。

これには2000万人以上の観光客や短期滞在者、特別永住者は含まれていないようです。



外国人人口が200万人を突破したのは史上初で、増加が始まったのは2012年から、景気回復とアベノミクスが始まった年でした。

総人口に占める割合は1.6%で、「日本人」の人口は37万7千人減、外国人を含む人口は22万7千人減だった。

外国人が増えなかった場合と比べて人口減少が15万人、約4割も緩和されたことになります。


法務省の統計では2017年末時点の在留外国人数が256万1848人で、うち永住者が72万7111人だった。

在留外国人は96年の134万人から20年で100万人増の1.77倍だが、、永住者は7万2000人から10倍になったとされている。

96年に「特別永住者」つまり在日の人は30万人居たはずなので、この統計からは除外されているようです。

現代の渡来人たち

法務省によると2017年6月時点の特別永住者数は約33万人、中長期在留者数は約214万人、合計で約247万だった。

「滞在者」「中長期在留者」「登録外国人」「特別永住者」など集計の対象をコロコロ変えているが、合計すると約300万人程度だと分かります。

日本の人口1億2670万6千人のうち約2.4%を外国人が占めていることになります。


300万人の居住地は偏っていて、東京や大阪など大都市に多く、東北などでは人口比率が少ない。

この傾向は移民受け入れに積極的な欧米ではもっと顕著で、既に全EU加盟国の首都で、外国からの移民と子孫が過半数を占めている。

パリ市民といっても住人の5割以上は中東や東欧やアジア出身者が占めています。


これほど移民が多かった時代はかつて合ったかというと、日本の縄文時代から弥生時代にはもっと多くの移民が流入してきた。

縄文時代後期の約4000年前に日本列島の人口は26万人超だったが、縄文末期の3000年前には約8万人まで減少した。

しかも東日本では減少率が少なかったが、西日本は最初から10分の1の人口密度のうえに、壊滅的な減少に見舞われた。

弥生時代の大量移民

人口減少の原因は気候変動で、縄文時代をもたらした温暖化は日本海の水位を120mも上昇させるほど暖かかった。

4000年前から寒冷化が進み、木の実や魚介類や動物が少なくなり、自然減少しました。

自然採集では食えないので大陸では先に農業が始まり、後から農業を始める集団は「農業未開の地」を求めて半島や列島に移住したと考えられます。


この頃から九州に移住して田んぼを作り始めたのが半島南部から来た「渡来人」で、渡来は1千年以上続いたとされている。

推測では年平均1000人ほどの渡来が1000年間つづき、合計では100万人もの人が移住してきた。

縄文末期に西日本の人口はせいぜい2万人で、九州では1万人未満、渡来地の九州北部は数百人しか居住していなかったと考えられる。


人口数百人の地域に毎年1000人もの渡来人が渡ってきて、九州の縄文人と交わり「弥生人」に変化した。

縄文末期の1000年間で26万人から8万人に減った人口は、その後の1000年間で60万人まで増加しました。

これが弥生時代をもたらし、邪馬台国やヤマト政権に発展したと考えられている。

縄文末期にくらべると現代の人口減少はまだ少ないし、「渡来人」もまだまだ少ないとは言える。
http://www.thutmosev.com/archives/75746010.html
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html#c21

[近代史02] 弥生人の起源 _ 自称専門家の嘘に騙されない為に これ位は知っておこう 中川隆
109. 中川隆[-9986] koaQ7Jey 2018年4月16日 17:30:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10666]
縄文時代後期の約4000年前に日本列島の人口は26万人超だったが、縄文末期の3000年前には約8万人まで減少した。

しかも東日本では減少率が少なかったが、西日本は最初から10分の1の人口密度のうえに、壊滅的な減少に見舞われた。

弥生時代の大量移民

人口減少の原因は気候変動で、縄文時代をもたらした温暖化は日本海の水位を120mも上昇させるほど暖かかった。

4000年前から寒冷化が進み、木の実や魚介類や動物が少なくなり、自然減少しました。

自然採集では食えないので大陸では先に農業が始まり、後から農業を始める集団は「農業未開の地」を求めて半島や列島に移住したと考えられます。


この頃から九州に移住して田んぼを作り始めたのが半島南部から来た「渡来人」で、渡来は1千年以上続いたとされている。

推測では年平均1000人ほどの渡来が1000年間つづき、合計では100万人もの人が移住してきた。

縄文末期に西日本の人口はせいぜい2万人で、九州では1万人未満、渡来地の九州北部は数百人しか居住していなかったと考えられる。


人口数百人の地域に毎年1000人もの渡来人が渡ってきて、九州の縄文人と交わり「弥生人」に変化した。

縄文末期の1000年間で26万人から8万人に減った人口は、その後の1000年間で60万人まで増加しました。

これが弥生時代をもたらし、邪馬台国やヤマト政権に発展したと考えられている。
http://www.thutmosev.com/archives/75746010.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/547.html#c109

[政治・選挙・NHK243] <財務省>福田次官、セクハラ否定「事実と相違、提訴準備」 新潮社「記事はすべて事実」  赤かぶ
1. 中川隆[-9985] koaQ7Jey 2018年4月16日 17:55:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10666]
財務省には詐欺師しかいない

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/201.html#c1

[政治・選挙・NHK243] 佐川前長官の立件見送りで再燃 大阪地検特捜部「不要論」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 中川隆[-9990] koaQ7Jey 2018年4月16日 18:12:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10672]
財務省には詐欺師しかいない

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
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◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/202.html#c1

[政治・選挙・NHK243] 内閣支持率26%で安倍首相が必死! 大阪ではやらせ応援プラカード、冷淡対応していた横田滋さんを急にお見舞い(リテラ) 赤かぶ
1. 中川隆[-9992] koaQ7Jey 2018年4月16日 19:05:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10672]
安部降ろしを扇動しているのは財務省と中国・朝鮮の工作員、そしてそのバックにはCIAとアメリカ金融資本がいる

2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ

安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。
なぜマスコミと野党が「モリカケ=倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。
モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html


安倍首相を支えるのは、今は日本の安定と国益に沿う行動だ


マスコミは安倍首相を追い込もうと連日のように政権攻撃を行っているのだが、マスコミの狙いはもちろん「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」の転換である。

マスコミはすでにこれらの国々の工作員に乗っ取られた状況になっており、自分たちの都合の悪い保守派・国益派をことごとく追い落としにかかっている。

日本が中国・韓国・北朝鮮のような侵略国家に対して毅然と対峙するのはマスコミにとっては許しがたいことであると思っている。

中国・韓国・北朝鮮の工作員にとって、自分たちにおもねてくれる政権が必要なのだ。

だからマスコミは徹底的に安倍政権を叩き、何でもないことを針小棒大に騒ぎ立て、逆に民進党や共産党や社民党を擁護したりしている。

「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」を作るためには、まずは安倍政権を崩壊させるというのが売国者たちの当面の目標になる。「アベ政権を許さない」という彼らの執拗で異様な政権攻撃はここからきているのである。

それでは私たちは何をしなければならないのか。


日本を再びまともな国に引き戻してくれた安倍首相

まだ安倍首相に代わる、あるいは安倍首相のような安定感のある国益主義の政治家は見当たらない。萌芽はあるがまだ育っていないし力強くない。

だから、私たちがしなければならないことは単純で、安倍首相を支える、あるいは自民党を力強く支えることである。

別に安倍首相や自民党に身も心も捧げる必要はない。

むしろ、支持しながら、もっと国益に沿うように大きな声を安倍首相や自民党に届ける必要がある。

何しろ安倍首相は、いつまで経っても韓国に報復外交をしようとしないし、自民党の中にもうじゃうじゃと反日議員が存在する。今の安倍政権も自民党も生半可だ。

日本を大事だと思っている日本人が強く求めているのは、韓国のような反日国家と国交断絶を宣言できる政治家である。日韓合意のようなものでお茶を濁して韓国を図に乗らせるような政治家ではない。

韓国に弱腰すぎるという意味で、国を愛する日本人は安倍首相には激しい不満と物足りなさを感じている。

そして、国内の売国勢力を放置しているという意味でも、安倍政権はまだできることをやっていないように見える。

しかし、それでも歴代の首相の中では非常に優秀な政治家であり、ここまで安定した政治運営ができているということについては誰もが敬意を示すべきだ。

2009年に民主党政権が樹立したとき、「これで日本は終わった」と保守派の多くは絶望した。

事実、その後の民主党政権の混乱した3年間で、日本人は地獄の苦しみを味わった。2012年の冬まで、誰もが日本という国に絶望していたのである。

しかし、日本は「終わり」ではなかった。

安倍晋三首相は再び返り咲き、この日本をまともな国に引き戻してくれた。日本にはまだ中国・韓国・北朝鮮に対抗できる政治家がいるという希望を与えてくれた。


日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権

もし2012年に安倍晋三氏が立ち上がってくれなかったら、日本はいったいどうなっていたのか。

それを考えると身の毛がよだつ。

中国・韓国・北朝鮮の工作員は間違いなく日本の中枢をすべて乗っ取っていた。日本は政治を乗っ取られるだけでなく、経済も崩壊し、国民生活も混乱に次ぐ混乱だったはずだ。

安倍首相は日本が崩壊していくのを、際どいところで阻止してくれた。

外交も売国一辺倒から国益を考える外交に引き戻し、経済も円安に舵取りを変えて日本企業の競争力を取り返し、株価も日経平均を8000円台から2万円台近くにまで引き上げた。

民主党(現・民進党)が行った売国政治と政治不信と社会的混乱をやっと終わらせて今の安定に導いたのが安倍首相である。

民主党政権の3年で崩壊の瀬戸際にあった日本は、安倍政権という「神風」が吹いて救われたのだ。すべての日本人はこれを脳裏に刻み込んでおかなければならない。

安倍政権は日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権であると言える。

確かに安倍政権は韓国に対してまだ甘すぎるとか、自民党も売国政治家が潜んでいるという点で問題を抱えているのは間違いない。

しかし、できる範囲で日本の国益に沿う形で動いてくれているという点では申し分がない政権であると言える。

もし安倍首相が退陣しても、下に多くの国益派の政治家が控えているというのであれば安心できるが、今の政治界はそのようになっていない。

国益派の政治家も徐々に台頭してきているのだが、まだ心もとないものがある。とすれば現実問題として私たちは何をすべきなのかは言うまでもない。まだ、安倍政権を支え続ける必要があるということだ。


マスゴミは都合の良い人間の知名度を上げさせる

選挙があるたびに、マスコミは猛烈な勢いで安倍政権と自民党を追い込もうと攻勢をかける。それに乗せられるのは、自ら国を終わらせるのと同じである。

今のマスコミは「マスゴミ」と言われるようになっているが、すでにマスゴミは自分たちが反日活動家であることを隠さない。マスコミはマスゴミになった。

類は友を呼ぶのだから、ゴミが賞賛するのはゴミだ。だからマスゴミが好きな政党である民進党もゴミだし、マスコミが好きな知識人も売国のゴミばかりだ。

そのうち、ゴミのような記事や知識人の発言に流され、動揺し、間違った選択をする人も出てくる。

こうしたことを放置していれば、いずれは安倍政権も弱体化していくし、政治が混乱するとまたもや売国政治家が政権を取ったりする危険が高まる。

そうであれば、やるべきことは1つしかない。

問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支えることである。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

日本にきちんと国益を主張し、中国・韓国・北朝鮮と一歩も引かずに戦える政治家がどんどん増えるまで、安倍首相を支え続けるのは日本人のためになる。

選挙があれば、自分が投票する人物が過去に売国的な発言や行動をしていないのか、じっくりと調べる必要がある。

知名度がある売国者は山ほどいる。マスゴミは自分たちの都合の良い人間の知名度を上げさせて、知名度で当選させようとする戦略を採っているので、売国者ほど知名度があるという側面もある。

だから知名度で選ぶのではなく、「この人は愛国者である。売国者ではない」というのを前提に選ばなければならない。インターネットは何のためにあるのか。

売国者を炙り出して排除するためにある。


問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支える。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

_____


●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
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◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
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[昼休み54] 中国人は悪い 中川隆
52. 中川隆[-9991] koaQ7Jey 2018年4月16日 19:15:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10672]

経済コラムマガジン 2018/4/16(982号)


通商摩擦は中国の敗北


中国が死守する「線」は為替?

米中の貿易摩擦問題は、本誌の予想通り中国の敗北で終わりそうである。ただあまりにも早く決着しそうなので、筆者にとっては拍子抜けである。今のところ米国の要求を中国がほぼ丸飲みするという状況になっている。

具体的には、中国は合弁企業の資本規制の緩和・撤廃や輸入自動車の関税の引下げなどで合意する模様である。また金融市場の外資への開放でも、予定の前倒しを表明している。やはり先週号で取上げようにトランプ大統領が、1,000億ドルの追加制裁の検討を指示した時点で勝負は決したと筆者は見る。たしかに口約束ではなく中国が本当に行動を起こすまでは、これらが確定したとは言えない。しかしほぼ米国のペースで事は進みそうである。


ただ今回の中国の譲歩は、米国だけでなく全ての国に向けたものなのか不明である。中国の硬直的で閉鎖的な資本規制と通商慣行は、米国だけでなく全ての国に適用されている。日本などは「おかしい」と思いながらこれらに従ってきた。これに風穴を開けたのがトランプ大統領ということになる。

しかし一連の措置が仮に採られるとしても、それは米国だけが対象という事態が有り得るのである。米国は自国のために交渉しているのであり、日本など他国のためではない。おそらく必要なら日本などは中国と個別に交渉すれば良いと、米国は考えると思われる。ただそうであっても今回、もし米中の間で妥協が成立すれば、これに基づき日本も中国と交渉ができると考える。


中国の譲歩が案外早く出た背景を考える必要がある。

18/3/26(第979号)「米中貿易戦争」
http://adpweb.com/eco/eco979.html

で取上げたように、筆者はトランプ大統領と習主席が昨年4月に主脳会談を行い「100日の間に米中の貿易問題の解決案を見い出す」と合意していたことが重要と考える。ほとんどのメディアは、これをすっかり忘れたまま「米中貿易戦争」と騒ぎ出したのである(ニワトリのように記憶力がほとんどないのがマスコミ人の特徴)。おそらく両国の合意なんて、いつもの通り外交上のリップサービス程度のものとメディアは見なしていたのであろう。

しかしトランプ大統領だけでなく、中国もこの合意をしっかりと覚えていたと見られる。たしかに中国は、これまでのように米国はそのうち合意のことを忘れるだろうとやり過ごしてきた。したがって米中の貿易問題はほとんど進展がないまま1年が過ぎた。しかし米国がこの合意をそのうち持出して来ることを、中国は密かに覚悟していたと筆者は見ている。つまり「心の準備」だけは出来ていたと思われる。だから中国の譲歩案が案外早く出てきたと筆者は思っている。

この合意のことを覚えていたトランプ大統領は「あれはどうなったのだ」と、突然、対中制裁を打出したのである。メディアは対中制裁を「唐突だ」「いきなり」と報道している。しかしトランプ大統領の方もこれに向けて準備してきたと筆者には感じられる。例えば今日までに政権の中枢を対中強硬派で固めてきたことが挙げられる。


今回の中国の譲歩案は、このようにある程度準備されたものと筆者は推察している。ただし譲歩には最低限守る「線」というものがあると思われる。筆者は、中国が死守する「線」は為替と見ている。中国は、今日、人民元を米ドルに完全連動させている(いわゆるペッグしている)。

当然、これを為替操作と見なし、米国が人民元の変動の緩和を要求しても良い。しかしトランプ政権は、今のところこれについては触れていない。深読みすれば、為替は次の機会に持出そうという米国側の魂胆なのかもしれない(韓国に対しては為替操作にクギを刺している)。

日本の円は1ドル=360円から、3〜4倍のレートに切り上がっている。同様に大幅な貿易黒字国の中国の人民元は、1ドル=2〜3人民元に切り上がっても不思議はない。しかし人民元は1ドル=8人民元台から1ドル=6人民元台に多少上がった程度の水準を維持している。もっとも大幅切上げとなれば、中国に進出している外資のほとんどは中国から逃出すことになる。


米国はどこまで台湾に関与するか

中国は「中国に進出する企業の資本規制」「為替の操作」「知的財産の侵害」「自動車など輸入品への高関税」など自分勝手な手段での通商を行って他国に損害を与えてきた。これらに文句を言っても、全く中国は聞く耳を持たない。一方で中国は「貿易の自由化が重要」と言っているのだからあきれる。

中国は、毎年大きな貿易黒字を続け、巨額の外貨を溜込んだ。この外貨を使って中国は覇権主義的な政策を進め、軍備を拡張してきた。南シナ海の島々での軍事基地の建設など、信じられないほど横暴な行動を行っている。


政治的にも中国の横暴さは際立つ。ノルウェーのノーベル委員会が中国の民主活動家をノーベル平和賞に選んだことを中国は「内政干渉」と怒り、ノルウェーからのサーモンの輸入を停止した。昨年、ノルウェー政府が腰砕けし謝罪することによってサーモンの輸入は6年振りに再開された。

また台湾の孤立化政策などは常軌を逸している。中国は台湾と国交のある国に圧力を掛け、台湾との断交を迫っている。例えば台湾と国交を持つパラオ共和国を、中国は中国人観光客を使って揺さぶっているという話を聞く。ちなみにパラオには、以前、日本人観光客が多かったが、今日、中国人観光客が急増し日本人観光客は激減している(中国人観光客が多くてホテルの予約が取れない)。6月に日本からの直行便は運休するという。


経済だけでなく、このように政治や安全保障の分野でもルールを守らないのが中国である。筆者は、トランプ大統領が対中制裁に関し関心のある範囲はどこまでなのか気になる。特に筆者が注目しているのが、米国の台湾政策である。中国は盛んに台湾を軍事的に牽制している。

そもそも米国が中国との間で「一つの中国」に妥協したことは奇妙であり、中国と国交を締結したニクソン大統領とキッシンジャー国務長官の重大で犯罪的なミスと筆者は考える。中国との国交回復は、ソ連への牽制であった。しかしそのために「一つの中国」まで認める必要はなかったはずである。国交を回復したかったのは、むしろ中国の方であった。同様のことは日中国交回復にも言える。

「一つの中国」の原則は、中国の尖閣諸島への干渉問題に繋がっている。これについて

12/8/27(第720号)「最近の出来事」
http://adpweb.com/eco/eco720.html

で、台湾の李登輝元総統が「尖閣諸島は日本領」と明言している話を紹介した。ただ続けて李元総統は、日本統治下の台湾の漁民は自由に尖閣諸島周辺で漁を行っていたと指摘し、漁を再開させてくれと日本に要望している。その後、この「入会権」の問題は日台間で解決している。ところが中国は、「一つの中国」の原則を持出し尖閣諸島が日台の問題ということは中国の問題とスリ変え、尖閣諸島に干渉しているのである。


米トランプ政権は、台湾との絆を強化する政策を次々と打出している。まず台北に新築される米国在台湾協会(AIT)のビル(大使館に相当)に海軍陸戦隊(つまり軍隊)を配備することを決めている。米国在台湾協会(AIT)を一つの民間の機関と見なしていた前政権までとは大違いである。

また旅行法を改正し、米国と台湾の高官が双方の国に訪れることを可能にした。さらにボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、米軍の台湾再駐留を主張している。トランプ大統領が、「一つの中国」の原則を破棄し、台湾との国交回復まで進む可能性が出てきたと筆者は見ている。当然、中国は大反発しそうだが、通商問題に対する制裁が有効と知ったトランプ大統領が、またこれを持出し中国に揺さぶりを掛けることも考えられる。
http://adpweb.com/eco/
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/105.html#c52

[リバイバル3] マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る 中川隆
172. 中川隆[-9996] koaQ7Jey 2018年4月16日 19:21:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10678]

2018年4月16日【三橋貴明】移民問題の「目的」

ヒトを安く買い叩くことを望む人々
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12367469847.html

安倍移民受入内閣
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12367986037.html

財政破綻論者の「財政破綻のロジック」
あるいは「緊縮財政の理由」は、
目まぐるしく変わります。

次から次へと、意味不明な
レトリックが登場するわけですが、
「結論は変わらず、手法や理屈が変わり続ける」
は、グローバリストの特徴でもあります。

三橋は言論活動を始めた当初から、
日本の「輸出対GDP比率」を計算し、
グラフ化した数字を他の国と比較しつつ、

「日本はグローバリストが言うように、
輸出依存経済ではない(相対的に)。
日本は内需中心で経済成長できる」

と、主張してきました。

すると、ようやく
「日本の輸出依存度は低い」という
事実が共有されたと思ったら、それまで、

「日本の輸出依存度は高い。だから、
日本はグローバルで生きていくしかない」

とのロジックをまき散らしていた
連中が、いきなり、

「日本の輸出依存度は確かに低い。
だからこそ、グローバル市場を
目指さなければならない」

と言い出したわけですから、
吃驚してしまったのです
(代表が田原総一朗氏)。

この種の

「結論を変えず、結論を
導く理屈を変える」

という思考方式は、三橋の
脳内には存在していませんでした。

その後は、いやというほど

「結論が変わらず、
メソッド(方式)を変える」

という「詭弁」に、何度も何度も
遭遇することになります。

もっとも、そもそも「経済学」
自体が詭弁の学問なのです。

というよりも、自己利益最大化を
求めるグローバリストの要望に
応えるため、経済学が詭弁を
提供したというのが真実ですが。

経済がデフレ化し、失業率が
高まった時期には、財政による
雇用創出に反対し、

「雇用は常に完全雇用。
雇用対策を打ってはならない。
必要なのは雇用の流動化」

と、失業率が高い時期に
「失業率を高める」政策を主張し、
国民の所得水準を引き下げていく。

逆に、経済が人手不足状態になり、
失業率が下がってきたら、

「人手不足解消のためには、
移民を入れなければならない」

と、労働者同士の競争を激化させ、
国民の所得水準を
引き下げる政策を主張する。

いずれにせよ、国民の実質賃金は下がり、
企業の人件費が圧縮され、利益が拡大。

利益から「配当金」が支払われ、
グローバル株主の自己利益最大化が
達成される、というわけです。

経済学の「完全雇用」の考え方も、
移民推進も、いずれにせよ
「人々の実質賃金を引き下げる」
という結論は変わりません。

なぜならば、

「そうしなければ、我々(グローバリスト)
の自己利益最大化が
達成されないじゃないか!」

という話なのです。

日本の移民問題は、
「人口問題」ではありません。

「賃金問題」なのです。

人口減を補うのではなく、
人手不足解消でもなく、
「賃金引下げ」が移民政策の目的です。

この事実に早急に日本国民の
多数派が気が付かなければ、
我が国の移民国家化は
避けられない状況になりつつあります。
https://38news.jp/economy/11834
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c172

[経世済民126] アメリカによる対中国貿易戦争は地球規模の寒冷化を意識したもの taked4700
1. 中川隆[-9995] koaQ7Jey 2018年4月16日 22:11:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10678]
早くキチガイ病院行けよ
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/726.html#c1
[政治・選挙・NHK243] 福田財務次官問題の財務省の姑息な対応は安倍政権と同じ(かっちの言い分)。 一平民
3. 中川隆[-9994] koaQ7Jey 2018年4月16日 22:14:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10678]
もう財務省を解体して膿を出しきるしかないだろ

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/206.html#c3

[政治・選挙・NHK243] 昨日のバンキシャが凄かった「自民党からもろてんねん」、安倍政権メッタ切り(まるこ姫の独り言) 赤かぶ
12. 中川隆[-10005] koaQ7Jey 2018年4月16日 22:14:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10690]
もう財務省を解体して膿を出しきるしかないだろ

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

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 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
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 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/204.html#c12

[政治・選挙・NHK243] ダメ官僚の不始末を種にマスゴミが本領発揮、世論扇動世論調査が爆裂・・・内閣支持率=日テレ26.7% 朝日新聞31.0%  怪傑
2. 中川隆[-10004] koaQ7Jey 2018年4月16日 22:15:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10690]
もう財務省を解体して膿を出しきるしかないだろ

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/209.html#c2

[政治・選挙・NHK243] 疑惑を抱えた2人が何を? 世にもおぞましい日米首脳会談(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 中川隆[-10003] koaQ7Jey 2018年4月16日 22:17:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10690]
安部降ろしを扇動しているのは財務省と中国・朝鮮の工作員、そしてそのバックにはCIAとアメリカ金融資本がいる

トランプ降ろしを扇動しているのも CIAとアメリカ金融資本


2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ

安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。
なぜマスコミと野党が「モリカケ=倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。
モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html


安倍首相を支えるのは、今は日本の安定と国益に沿う行動だ


マスコミは安倍首相を追い込もうと連日のように政権攻撃を行っているのだが、マスコミの狙いはもちろん「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」の転換である。

マスコミはすでにこれらの国々の工作員に乗っ取られた状況になっており、自分たちの都合の悪い保守派・国益派をことごとく追い落としにかかっている。

日本が中国・韓国・北朝鮮のような侵略国家に対して毅然と対峙するのはマスコミにとっては許しがたいことであると思っている。

中国・韓国・北朝鮮の工作員にとって、自分たちにおもねてくれる政権が必要なのだ。

だからマスコミは徹底的に安倍政権を叩き、何でもないことを針小棒大に騒ぎ立て、逆に民進党や共産党や社民党を擁護したりしている。

「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」を作るためには、まずは安倍政権を崩壊させるというのが売国者たちの当面の目標になる。「アベ政権を許さない」という彼らの執拗で異様な政権攻撃はここからきているのである。

それでは私たちは何をしなければならないのか。


日本を再びまともな国に引き戻してくれた安倍首相

まだ安倍首相に代わる、あるいは安倍首相のような安定感のある国益主義の政治家は見当たらない。萌芽はあるがまだ育っていないし力強くない。

だから、私たちがしなければならないことは単純で、安倍首相を支える、あるいは自民党を力強く支えることである。

別に安倍首相や自民党に身も心も捧げる必要はない。

むしろ、支持しながら、もっと国益に沿うように大きな声を安倍首相や自民党に届ける必要がある。

何しろ安倍首相は、いつまで経っても韓国に報復外交をしようとしないし、自民党の中にもうじゃうじゃと反日議員が存在する。今の安倍政権も自民党も生半可だ。

日本を大事だと思っている日本人が強く求めているのは、韓国のような反日国家と国交断絶を宣言できる政治家である。日韓合意のようなものでお茶を濁して韓国を図に乗らせるような政治家ではない。

韓国に弱腰すぎるという意味で、国を愛する日本人は安倍首相には激しい不満と物足りなさを感じている。

そして、国内の売国勢力を放置しているという意味でも、安倍政権はまだできることをやっていないように見える。

しかし、それでも歴代の首相の中では非常に優秀な政治家であり、ここまで安定した政治運営ができているということについては誰もが敬意を示すべきだ。

2009年に民主党政権が樹立したとき、「これで日本は終わった」と保守派の多くは絶望した。

事実、その後の民主党政権の混乱した3年間で、日本人は地獄の苦しみを味わった。2012年の冬まで、誰もが日本という国に絶望していたのである。

しかし、日本は「終わり」ではなかった。

安倍晋三首相は再び返り咲き、この日本をまともな国に引き戻してくれた。日本にはまだ中国・韓国・北朝鮮に対抗できる政治家がいるという希望を与えてくれた。


日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権

もし2012年に安倍晋三氏が立ち上がってくれなかったら、日本はいったいどうなっていたのか。

それを考えると身の毛がよだつ。

中国・韓国・北朝鮮の工作員は間違いなく日本の中枢をすべて乗っ取っていた。日本は政治を乗っ取られるだけでなく、経済も崩壊し、国民生活も混乱に次ぐ混乱だったはずだ。

安倍首相は日本が崩壊していくのを、際どいところで阻止してくれた。

外交も売国一辺倒から国益を考える外交に引き戻し、経済も円安に舵取りを変えて日本企業の競争力を取り返し、株価も日経平均を8000円台から2万円台近くにまで引き上げた。

民主党(現・民進党)が行った売国政治と政治不信と社会的混乱をやっと終わらせて今の安定に導いたのが安倍首相である。

民主党政権の3年で崩壊の瀬戸際にあった日本は、安倍政権という「神風」が吹いて救われたのだ。すべての日本人はこれを脳裏に刻み込んでおかなければならない。

安倍政権は日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権であると言える。

確かに安倍政権は韓国に対してまだ甘すぎるとか、自民党も売国政治家が潜んでいるという点で問題を抱えているのは間違いない。

しかし、できる範囲で日本の国益に沿う形で動いてくれているという点では申し分がない政権であると言える。

もし安倍首相が退陣しても、下に多くの国益派の政治家が控えているというのであれば安心できるが、今の政治界はそのようになっていない。

国益派の政治家も徐々に台頭してきているのだが、まだ心もとないものがある。とすれば現実問題として私たちは何をすべきなのかは言うまでもない。まだ、安倍政権を支え続ける必要があるということだ。


マスゴミは都合の良い人間の知名度を上げさせる

選挙があるたびに、マスコミは猛烈な勢いで安倍政権と自民党を追い込もうと攻勢をかける。それに乗せられるのは、自ら国を終わらせるのと同じである。

今のマスコミは「マスゴミ」と言われるようになっているが、すでにマスゴミは自分たちが反日活動家であることを隠さない。マスコミはマスゴミになった。

類は友を呼ぶのだから、ゴミが賞賛するのはゴミだ。だからマスゴミが好きな政党である民進党もゴミだし、マスコミが好きな知識人も売国のゴミばかりだ。

そのうち、ゴミのような記事や知識人の発言に流され、動揺し、間違った選択をする人も出てくる。

こうしたことを放置していれば、いずれは安倍政権も弱体化していくし、政治が混乱するとまたもや売国政治家が政権を取ったりする危険が高まる。

そうであれば、やるべきことは1つしかない。

問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支えることである。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

日本にきちんと国益を主張し、中国・韓国・北朝鮮と一歩も引かずに戦える政治家がどんどん増えるまで、安倍首相を支え続けるのは日本人のためになる。

選挙があれば、自分が投票する人物が過去に売国的な発言や行動をしていないのか、じっくりと調べる必要がある。

知名度がある売国者は山ほどいる。マスゴミは自分たちの都合の良い人間の知名度を上げさせて、知名度で当選させようとする戦略を採っているので、売国者ほど知名度があるという側面もある。

だから知名度で選ぶのではなく、「この人は愛国者である。売国者ではない」というのを前提に選ばなければならない。インターネットは何のためにあるのか。

売国者を炙り出して排除するためにある。


問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支える。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

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●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/210.html#c1

[政治・選挙・NHK243] 安倍首相が訪米後に「緊急入院」のウワサ!   赤かぶ
7. 中川隆[-10002] koaQ7Jey 2018年4月16日 22:19:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10690]
安部降ろしを扇動しているのは財務省と中国・朝鮮の工作員、そしてそのバックにはCIAとアメリカ金融資本がいる
2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ

安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。
なぜマスコミと野党が「モリカケ=倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。
モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html


安倍首相を支えるのは、今は日本の安定と国益に沿う行動だ


マスコミは安倍首相を追い込もうと連日のように政権攻撃を行っているのだが、マスコミの狙いはもちろん「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」の転換である。

マスコミはすでにこれらの国々の工作員に乗っ取られた状況になっており、自分たちの都合の悪い保守派・国益派をことごとく追い落としにかかっている。

日本が中国・韓国・北朝鮮のような侵略国家に対して毅然と対峙するのはマスコミにとっては許しがたいことであると思っている。

中国・韓国・北朝鮮の工作員にとって、自分たちにおもねてくれる政権が必要なのだ。

だからマスコミは徹底的に安倍政権を叩き、何でもないことを針小棒大に騒ぎ立て、逆に民進党や共産党や社民党を擁護したりしている。

「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」を作るためには、まずは安倍政権を崩壊させるというのが売国者たちの当面の目標になる。「アベ政権を許さない」という彼らの執拗で異様な政権攻撃はここからきているのである。

それでは私たちは何をしなければならないのか。


日本を再びまともな国に引き戻してくれた安倍首相

まだ安倍首相に代わる、あるいは安倍首相のような安定感のある国益主義の政治家は見当たらない。萌芽はあるがまだ育っていないし力強くない。

だから、私たちがしなければならないことは単純で、安倍首相を支える、あるいは自民党を力強く支えることである。

別に安倍首相や自民党に身も心も捧げる必要はない。

むしろ、支持しながら、もっと国益に沿うように大きな声を安倍首相や自民党に届ける必要がある。

何しろ安倍首相は、いつまで経っても韓国に報復外交をしようとしないし、自民党の中にもうじゃうじゃと反日議員が存在する。今の安倍政権も自民党も生半可だ。

日本を大事だと思っている日本人が強く求めているのは、韓国のような反日国家と国交断絶を宣言できる政治家である。日韓合意のようなものでお茶を濁して韓国を図に乗らせるような政治家ではない。

韓国に弱腰すぎるという意味で、国を愛する日本人は安倍首相には激しい不満と物足りなさを感じている。

そして、国内の売国勢力を放置しているという意味でも、安倍政権はまだできることをやっていないように見える。

しかし、それでも歴代の首相の中では非常に優秀な政治家であり、ここまで安定した政治運営ができているということについては誰もが敬意を示すべきだ。

2009年に民主党政権が樹立したとき、「これで日本は終わった」と保守派の多くは絶望した。

事実、その後の民主党政権の混乱した3年間で、日本人は地獄の苦しみを味わった。2012年の冬まで、誰もが日本という国に絶望していたのである。

しかし、日本は「終わり」ではなかった。

安倍晋三首相は再び返り咲き、この日本をまともな国に引き戻してくれた。日本にはまだ中国・韓国・北朝鮮に対抗できる政治家がいるという希望を与えてくれた。


日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権

もし2012年に安倍晋三氏が立ち上がってくれなかったら、日本はいったいどうなっていたのか。

それを考えると身の毛がよだつ。

中国・韓国・北朝鮮の工作員は間違いなく日本の中枢をすべて乗っ取っていた。日本は政治を乗っ取られるだけでなく、経済も崩壊し、国民生活も混乱に次ぐ混乱だったはずだ。

安倍首相は日本が崩壊していくのを、際どいところで阻止してくれた。

外交も売国一辺倒から国益を考える外交に引き戻し、経済も円安に舵取りを変えて日本企業の競争力を取り返し、株価も日経平均を8000円台から2万円台近くにまで引き上げた。

民主党(現・民進党)が行った売国政治と政治不信と社会的混乱をやっと終わらせて今の安定に導いたのが安倍首相である。

民主党政権の3年で崩壊の瀬戸際にあった日本は、安倍政権という「神風」が吹いて救われたのだ。すべての日本人はこれを脳裏に刻み込んでおかなければならない。

安倍政権は日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権であると言える。

確かに安倍政権は韓国に対してまだ甘すぎるとか、自民党も売国政治家が潜んでいるという点で問題を抱えているのは間違いない。

しかし、できる範囲で日本の国益に沿う形で動いてくれているという点では申し分がない政権であると言える。

もし安倍首相が退陣しても、下に多くの国益派の政治家が控えているというのであれば安心できるが、今の政治界はそのようになっていない。

国益派の政治家も徐々に台頭してきているのだが、まだ心もとないものがある。とすれば現実問題として私たちは何をすべきなのかは言うまでもない。まだ、安倍政権を支え続ける必要があるということだ。


マスゴミは都合の良い人間の知名度を上げさせる

選挙があるたびに、マスコミは猛烈な勢いで安倍政権と自民党を追い込もうと攻勢をかける。それに乗せられるのは、自ら国を終わらせるのと同じである。

今のマスコミは「マスゴミ」と言われるようになっているが、すでにマスゴミは自分たちが反日活動家であることを隠さない。マスコミはマスゴミになった。

類は友を呼ぶのだから、ゴミが賞賛するのはゴミだ。だからマスゴミが好きな政党である民進党もゴミだし、マスコミが好きな知識人も売国のゴミばかりだ。

そのうち、ゴミのような記事や知識人の発言に流され、動揺し、間違った選択をする人も出てくる。

こうしたことを放置していれば、いずれは安倍政権も弱体化していくし、政治が混乱するとまたもや売国政治家が政権を取ったりする危険が高まる。

そうであれば、やるべきことは1つしかない。

問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支えることである。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

日本にきちんと国益を主張し、中国・韓国・北朝鮮と一歩も引かずに戦える政治家がどんどん増えるまで、安倍首相を支え続けるのは日本人のためになる。

選挙があれば、自分が投票する人物が過去に売国的な発言や行動をしていないのか、じっくりと調べる必要がある。

知名度がある売国者は山ほどいる。マスゴミは自分たちの都合の良い人間の知名度を上げさせて、知名度で当選させようとする戦略を採っているので、売国者ほど知名度があるという側面もある。

だから知名度で選ぶのではなく、「この人は愛国者である。売国者ではない」というのを前提に選ばなければならない。インターネットは何のためにあるのか。

売国者を炙り出して排除するためにある。


問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支える。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

_____


●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)


http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/207.html#c7

[不安と不健康15] コンビニ弁当やお握りは辞めた方がいいです。『拡散』 (カズちゃんのブログ)  赤かぶ
253. 中川隆[-10025] koaQ7Jey 2018年4月16日 22:28:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10714]

残留農薬ランキング 最悪はイチゴ、安全の筆頭はアボカド

2018.04.16 Mon posted at 18:16 JST

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残留農薬が最も多かったのは昨年に続きイチゴだった

残留農薬が最も多かったのは昨年に続きイチゴだった

写真特集:残留農薬ランキング、ワースト1位はイチゴ

(CNN) 環境保護団体が行った果物と野菜の残留農薬調査で、最も残留量が多い農産物として、前年までに続いて今年もイチゴが筆頭に挙がった。

非営利の環境保護団体、環境ワーキンググループ(EWG)は2004年以来毎年、消費量の多い果物と野菜47品目の残留農薬を調べ、ランキングをまとめている。

農薬の成分には、殺虫剤や除草剤、防かび剤、殺鼠(さっそ)剤といったさまざまな化学物質が含まれる。

残留農薬が多いワースト12品目の今年のランキングは、イチゴを筆頭に、ホウレンソウ、ネクタリン、リンゴ、ブドウ、モモ、サクランボ、ナシ、トマト、セロリ、ジャガイモ、パプリカ・ピーマンの順だった。この12品目はいずれも、他の野菜や果物に比べて高い値の残留農薬が検出された。

EWGによれば、残留農薬は非オーガニックの農産物サンプルのうち、ほぼ70%から検出されたという。

EWGの調査では、米農務省と食品医薬品局が実施した非オーガニックの農産物約3万8800点のサンプル検査をもとに、残留農薬が検出された平均数や残留していた農薬の平均量を調べた。

農務省のサンプル検査は、消費する時と同じように洗ったり皮をむいたりした状態で実施している。

イチゴの場合、1つのサンプルから20種類もの殺虫剤が検出されたという。イチゴとホウレンソウ、モモ、ネクタリン、サクランボ、リンゴは、サンプルの98%以上で、少なくとも1種類の農薬が残留していた。平均すると、ホウレンソウの残留農薬は他の農産物に比べて1.8倍に上った。

今年のワースト12品目のランキングには、「おまけ」として13番目にトウガラシが加わっている。トウガラシからは、人の神経系に対して有害性のある殺虫剤が検出されたという。

EWGによれば、特に子どもは大人に比べて農薬の影響を受けやすい。2012年の小児学会誌に発表された論文では、農薬が神経発達問題や行動問題、先天性疾患、ぜんそく、がんといった慢性疾患の原因になる可能性を指摘していた。

別の研究では、母親を通じて農薬にさらされる胎児にとっての有害性も指摘されている。

残留農薬の多い果物や野菜は、オーガニック製品を選んだ方がいいとEWGはアドバイスする。

一方、残留農薬が少ない15品目のランキングは、アボカドがトップだった。以下、トウモロコシ、パイナップル、キャベツ、タマネギ、冷凍グリーンピース、パパイヤ、アスパラガス、マンゴー、ナス、ハニーデューメロン、キウイ、マスクメロン、カリフラワー、ブロッコリーの順となっている。

アボカドとトウモロコシは、サンプル検査で残留農薬が検出された割合が1%に満たなかった。パイナップル、パパイヤ、アスパラガス、キャベツ、タマネギは、サンプルの80%以上で残留農薬が検出されなかった。

ただ、米国で市販されているトウモロコシやパパイヤなどは、遺伝子組み換え種子を使ったものが少量出回っているという。遺伝子組み換え産品を避けたければ、やはりオーガニックを選んだ方がいいとEWGは指南している。

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/764.html#c253

[リバイバル3] ホウレンソウを食べると癌、酸欠、発達障害、アルツハイマーになる 中川隆
6. 中川隆[-10024] koaQ7Jey 2018年4月16日 22:31:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10714]
残留農薬ランキング 最悪はイチゴ、安全の筆頭はアボカド
2018.04.16 Mon posted at 18:16 JST

残留農薬が最も多かったのは昨年に続きイチゴだった


(CNN) 環境保護団体が行った果物と野菜の残留農薬調査で、最も残留量が多い農産物として、前年までに続いて今年もイチゴが筆頭に挙がった。

非営利の環境保護団体、環境ワーキンググループ(EWG)は2004年以来毎年、消費量の多い果物と野菜47品目の残留農薬を調べ、ランキングをまとめている。

農薬の成分には、殺虫剤や除草剤、防かび剤、殺鼠(さっそ)剤といったさまざまな化学物質が含まれる。

残留農薬が多いワースト12品目の今年のランキングは、イチゴを筆頭に、ホウレンソウ、ネクタリン、リンゴ、ブドウ、モモ、サクランボ、ナシ、トマト、セロリ、ジャガイモ、パプリカ・ピーマンの順だった。この12品目はいずれも、他の野菜や果物に比べて高い値の残留農薬が検出された。

EWGによれば、残留農薬は非オーガニックの農産物サンプルのうち、ほぼ70%から検出されたという。

EWGの調査では、米農務省と食品医薬品局が実施した非オーガニックの農産物約3万8800点のサンプル検査をもとに、残留農薬が検出された平均数や残留していた農薬の平均量を調べた。

農務省のサンプル検査は、消費する時と同じように洗ったり皮をむいたりした状態で実施している。

イチゴの場合、1つのサンプルから20種類もの殺虫剤が検出されたという。イチゴとホウレンソウ、モモ、ネクタリン、サクランボ、リンゴは、サンプルの98%以上で、少なくとも1種類の農薬が残留していた。平均すると、ホウレンソウの残留農薬は他の農産物に比べて1.8倍に上った。

今年のワースト12品目のランキングには、「おまけ」として13番目にトウガラシが加わっている。トウガラシからは、人の神経系に対して有害性のある殺虫剤が検出されたという。

EWGによれば、特に子どもは大人に比べて農薬の影響を受けやすい。2012年の小児学会誌に発表された論文では、農薬が神経発達問題や行動問題、先天性疾患、ぜんそく、がんといった慢性疾患の原因になる可能性を指摘していた。

別の研究では、母親を通じて農薬にさらされる胎児にとっての有害性も指摘されている。

残留農薬の多い果物や野菜は、オーガニック製品を選んだ方がいいとEWGはアドバイスする。

一方、残留農薬が少ない15品目のランキングは、アボカドがトップだった。以下、トウモロコシ、パイナップル、キャベツ、タマネギ、冷凍グリーンピース、パパイヤ、アスパラガス、マンゴー、ナス、ハニーデューメロン、キウイ、マスクメロン、カリフラワー、ブロッコリーの順となっている。

アボカドとトウモロコシは、サンプル検査で残留農薬が検出された割合が1%に満たなかった。パイナップル、パパイヤ、アスパラガス、キャベツ、タマネギは、サンプルの80%以上で残留農薬が検出されなかった。

ただ、米国で市販されているトウモロコシやパパイヤなどは、遺伝子組み換え種子を使ったものが少量出回っているという。遺伝子組み換え産品を避けたければ、やはりオーガニックを選んだ方がいいとEWGは指南している。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/728.html#c6

[不安と不健康15] コンビニ弁当やお握りは辞めた方がいいです。『拡散』 (カズちゃんのブログ)  赤かぶ
254. 中川隆[-10023] koaQ7Jey 2018年4月16日 22:34:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10714]
危険野菜ダントツ第1位は ほうれん草 です!

ただでさえ葉物野菜には直接大量の窒素肥料を与えるのですが、ほうれん草は野菜の中でも加熱して食べる野菜なので口の中で悪魔の毒物(亜硝酸塩)に変身する量が特に増えるそうです。

更に!更に!前の記事でも紹介しましたが、ほうれん草は追い打ちをかけ、2015年政府は農薬の量の規制緩和に踏み切り、今までより数百、数千倍に及ぶ基準値緩和で農薬たっぷりです。しかもネオニコチノイド系農薬は植物の根っこから吸わせる水溶性農薬ですので、ほうれん草の中には農薬と硝酸塩がしこたま入った猛毒の野菜になってしまっているんです・・・(怖)

ほうれん草以外の危険葉物野菜は 小松菜、チンゲンサイ、水菜、春菊 などがあげられます。

ちなみにこれらは規制緩和となったネオニコチノイド系農薬のかかっている野菜が多いのです。
http://shinhakken-blog.seesaa.net/article/427187711.html


1950年代から1965年ごろにかけて、欧米ではホウレンソウが原因で乳幼児の中毒事件が相次いだが、なかでも1956年にアメリカで起きたブルーベビー事件は全世界に衝撃を与えた。

 裏ごししたホウレンソウを離乳食として与えたところ、赤ん坊は真っ青になり30分もしないうちに死亡に至ったのである。

278人の赤ん坊がこの中毒にかかり、そのうち39名が死亡した。

大量に使用された化学肥料が地下浸透し、高濃度の硝酸塩を含んだ生活用水の井戸水でつくったミルクを飲むことで、この中毒が起こった例もある。

その後、全米で1060の症例が報告され、83の論文に死亡例が出ている。

ホウレンソウと水が赤ん坊を殺したのだ。
http://www.lohas-design.jp/sand/cat10/post-2.html

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/764.html#c254

[政治・選挙・NHK243] 室井佑月「もう嫌、一日も早く」〈週刊朝日〉  赤かぶ
1. 中川隆[-10034] koaQ7Jey 2018年4月16日 22:40:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10726]
野党や左翼マスコミの安倍政権への攻撃は、とうとう愛媛県職員のメモまで矮小化している。それにしてもメモの「首相案件」という言葉が引っ掛かる。官邸では「首相」ではなく「総理」という言い方をするという。おそらく新たに創られる国家戦略特区の制度では、この議長に首相が就く仕組に変わるという話であったろう。

もちろん新しい制度の元でも、ステップを踏んで物事を決めるのだから首相が決めるという話ではない(むしろ首相の議長としての権限は多分に形式的で、首相は最後に上がってきた案件に承認を与えるだけ)。愛媛県職員は新たに始まる国家戦略特区の制度をよく理解しないまま、このメモを作成した可能性がある。対応者は、親切心で事細かく説明したと思われる(これまで15回も申請をハネられたことに同情し、これにめげず今回も申請してほしいと言いたかった)。

しかし対応者は、自分の説明したことがこのような誤解を招くメモになるとは思わなかったであろう(捉え方によっては首相が全てを決めるといった表現)。しかも最悪なことにこの奇妙なメモを持って愛媛県職員が各省庁に陳情に向かったと思われる。どうもこのメモが加計学園騒動の元になった可能性がある。もしこのストーリが本当なら大笑いである。官僚の総理への忖度といった話などは、まさに的外れなことになる。

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
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 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/211.html#c1

[リバイバル3] 中川隆 _ アジア関係投稿リンク 中川隆
44. 2018年4月16日 23:02:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10732]

これを聞けば中国がよく分かります _ 宮脇淳子 「真実の中国史」講義 
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/170.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/465.html#c44
[中国12] 「日本がそう言ってるの?」記者からの質問に中国報道官ビックリ―中国メディア  赤かぶ
10. 中川隆[-10045] koaQ7Jey 2018年4月16日 23:03:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10732]
これを聞けば中国がよく分かります「真実の中国史」音声講義 
宮脇淳子先生 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=resc8aY9Qes


2017/12/14 に公開
あまりに素晴らしい講義なので、音声だけを再編集させて頂きアップしました。

多くの方に知って頂き、中国がどいう歴史を歩んで来たのか?を知る事で、私達の取るべき態度の支えになると思います。

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/653.html#c10

[中国12] 中国人が北海道で目の飛び出るような値でナマコ爆買い=中国ネットはあきれ声 赤かぶ
2. 中川隆[-10044] koaQ7Jey 2018年4月16日 23:04:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10732]
これを聞けば中国がよく分かります「真実の中国史」音声講義 
宮脇淳子先生 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=resc8aY9Qes


2017/12/14 に公開
あまりに素晴らしい講義なので、音声だけを再編集させて頂きアップしました。

多くの方に知って頂き、中国がどいう歴史を歩んで来たのか?を知る事で、私達の取るべき態度の支えになると思います。

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/660.html#c2

[中国12] 中国、日本人男性をスパイ罪で起訴、死刑の可能性も―米華字メディア  赤かぶ
3. 中川隆[-10043] koaQ7Jey 2018年4月16日 23:04:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10732]
これを聞けば中国がよく分かります「真実の中国史」音声講義 
宮脇淳子先生 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=resc8aY9Qes


2017/12/14 に公開
あまりに素晴らしい講義なので、音声だけを再編集させて頂きアップしました。

多くの方に知って頂き、中国がどいう歴史を歩んで来たのか?を知る事で、私達の取るべき態度の支えになると思います。

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/659.html#c3

[中国12] 日本政府のホームレスに対する尊重ぶりに感動!=中国ネット「これこそ文明社会」「どこかの国は真逆のことを…」 赤かぶ
4. 中川隆[-10042] koaQ7Jey 2018年4月16日 23:05:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10732]
これを聞けば中国がよく分かります「真実の中国史」音声講義 
宮脇淳子先生 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=resc8aY9Qes


2017/12/14 に公開
あまりに素晴らしい講義なので、音声だけを再編集させて頂きアップしました。

多くの方に知って頂き、中国がどいう歴史を歩んで来たのか?を知る事で、私達の取るべき態度の支えになると思います。

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/656.html#c4

[中国12] 食用油の生産工場に潜入取材、偽装が次々発覚=責任者「食べて死ななければ…」―中国 赤かぶ
2. 中川隆[-10041] koaQ7Jey 2018年4月16日 23:05:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10732]
これを聞けば中国がよく分かります「真実の中国史」音声講義 
宮脇淳子先生 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=resc8aY9Qes


2017/12/14 に公開
あまりに素晴らしい講義なので、音声だけを再編集させて頂きアップしました。

多くの方に知って頂き、中国がどいう歴史を歩んで来たのか?を知る事で、私達の取るべき態度の支えになると思います。

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/649.html#c2

[政治・選挙・NHK243] <金子勝が吼えた!>「安倍は歴代の首相でもっとも愚か!論理的に考える能力が著しく欠ける!バカほど恐ろしいことはない!」 赤かぶ
1. 中川隆[-10070] koaQ7Jey 2018年4月16日 23:29:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10762]
日本人で一番賢い財務官僚は全員嘘吐き詐欺師の売国奴だからね:

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
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 渡邉哲也(経済評論家)


http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/212.html#c1

[政治・選挙・NHK243] <金子勝が吼えた!>「安倍は歴代の首相でもっとも愚か!論理的に考える能力が著しく欠ける!バカほど恐ろしいことはない!」 赤かぶ
2. 中川隆[-10072] koaQ7Jey 2018年4月16日 23:33:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10762]

>佐川や迫田や昭恵や谷や今井は自由なのに、籠池は8ヶ月も閉じ込められています。

同和の権力者、部落解放同盟が怖いだけだろ

ヤクザの7割は同和、3割は在日
安倍もまだ自殺したくないから創価系同和ヤクザの指示通りに動いてるんだよ


 在日コリアンの権力者。 

 彼らから、今頃圧力を受けている安倍総理・・。ナイフ雷!

 

 この三者で、互いに損がないよう「落としどころ」が見つかった。

 籠池氏だけをスケープゴートにして終わらせる。いつもこれ。

 マスコミ、警察、安倍総理らは、権力者を追求したかったかもしれないが、誰かが口をすべらしたら、その人が東京湾に沈められる。保身のため、籠池氏だけを悪者扱い。彼も安倍総理と同様、被害者なのに・・。


 松井府知事らは、誰も責めに来ないよう、各方面に圧力をかけ終わった。

 部落解放同盟のための政治政党、「日本維新の会」。

 ここが、松井さんらの命令で、森友学園の小学校を建設、認可にこぎつけるよう働かされてきた。同和地区の子を入れるために。森友を実質、食い物にし、籠池氏を最悪、口封じしようとしていた権力者と維新コンビ。

 

 大阪府堺市も維新の部下。

 ここに、とある同和学会員元ニュースキャスターを市長にすえる予定だった松井さん。

 そして、いつか、橋下さんを再び国政に復帰させたい松井さん。

 部落解放同盟による、解同のための政治を大阪と東京でやっていきたい。

 それが「維新」の意味。


 お分かりと思うけど、 

 政治家、マスコミ、警察だけは真相を知っている。

 でも、この三点セットだけじゃ、解同を責めきれない。

 マスコミは、形だけ「一般民側だけの責任」になるよう報道するしかない。ゲホゲホタラー

 

 ・・国民の力がいるようだね。

 国民が「他人にしてもらう」姿勢なのを変えないと。

 「誰かが先に動いてくれたら」自分たちも動くのが日本国民。

 国民の本音。

 「自分が動いたら、絶対国民が皆動いてくれる」という自信が欲しいのだろう。ニヤ

 少なくとも税金は返してほしいからね。


 ※今、インターネットをみたら、松井さんは相変わらず安倍総理を犯人にしているが、橋下さんは、「プレジデント・オンライン」で、今更、森友事件の問題はここにあった!みたいな記事を書いてる・・。真相を知らない国民を味方につけ、東京都議会で維新の候補者を立てたいのだ。ショックお茶


 ・・もう遅いと思うよ。ぐすん

 森友事件が発覚した原因は、松井さんと橋下さんらの大きな矛盾した行動が原因。

    下矢印

 本来、「神道」を主軸とする小学校を建設する時点で、部落解放同盟が「それは差別だ!」と騒ぐのが普通。ところが、誰も騒がず、解同の手先の松井さん、橋下さんらは、認可の準備をしていた。2013年くらいから・・。

 この時点で、同和が森友に食い込んだな、と素人でもわかってしまったのだ。

 建設業者の一つ、藤原工業だったっけ?ここにも、日本維新の会に寄付するよう言ってたようだし。根回しが終わってた。


 同和社会のボス、部落解放同盟の力でつくられた日本維新の会。

 世間は、誰も彼らに突っ込みを入れない。

 解同が怒るのをわかってるから。

 真相を知ってるけれど、誰も責めない。

 責めないんだから、松井さんらは、言い訳しないほうが良い。

 安倍総理も被害者。みんな、松井さんらの言いなりで黙認してきただけ。

 もし、松井さんらが安倍総理を手にかけたら、警察は動く。

 

 まだ、松井さんらは、安倍総理に同和のために総理の座についてもらいたいので、安倍さんを殺しはしない。籠池氏だけの独断で、大阪府豊中市の例の土地を買うわけがないのは世間も承知。入れ知恵、脅迫した犯人を誰もわざと言わないんだから、松井さんらからも何も言わないことだ。


 うやむやにして、また別の「食い物」を探す権力者。

 

 橋下さんみたいに、母親が一般民の出なのに、反日の立場ってのがヤバい。

 同和が望むとおり、一般民が同和と結婚しても、その子供が反日の立場になるようじゃ、一般民の血筋を途絶えさせてまで、同和にその血筋を与えた意味がなくなる。

 同和とのハーフの芸能人も多くテレビに出てるが、反日活動や、在日コリアンへの攻撃を「上から言われて」やるようじゃ、結婚自体無意味。

 橋下さんって、たしか6人くらいお子さんがいらっしゃったと思う。

 そのお子さんたち・・皆、反日の立場なの?

 それが心配。
https://ameblo.jp/ameatsu1265/entry-12260636491.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/212.html#c2

[昼休み53] 21世紀はゴキブリのから揚げがご馳走になる時代 中川隆
8. 中川隆[-10077] koaQ7Jey 2018年4月16日 23:55:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10768]
2050年には人口爆発で人類は「虫」からタンパク質を摂る、は大ウソだった=房広治 2018年4月15日

2050年には世界的なタンパク質不足から、イナゴなど虫が人間のタンパク源になるという仮説がまことしやかにささやかれている。しかし現実味は薄そうだ。(『房広治の「Nothing to lose! 失う物は何も無い。」』房広治)

期待されている食用虫。タンパク質の変換率を鶏と比べてみると…

タンパク源が不足するが…

国連の推計によると2030年には86億人、2050年には人口が98億人、2100年には112億人になると予想している。

そして、2050年には、世界的なタンパク質不足から、将来はイナゴなど虫が人間のタンパク源になるという仮説が、まことしやかにささやかれて、テレビなどにも取り上げられている。

科学的には「この仮説は弱い」という記事がIFCNRというNGOのサイトに載っていた。

実験では虫も鶏も大差ない。ならば人類は鶏を食べる

動物性のタンパク質の製造で有名なのは、牛肉、豚肉、鳥などの畜産や養殖であるが、先進的な畜産業者や養殖業者は、FCR(Food Conversion Ratio)という尺度で、どれだけのエサ(Food)が肉や魚になるのかをちゃんと測っているのだ。

今回、カリフォルニア大学のデービス氏が実験したのは、FCRではなく、Protein Conversion Ratio すなわちタンパク質の変換率・効率的かどうかの比較だ。

その結果、食用として養殖される虫は、鳥の変換率と変わりがなかったというものである。

虫を食べるようになるというのが、裸の王様のように、まことしやかに伝わっているので、原文を下記に添付しておきます。


The push for more creative protein sources – insects, fungal matter, bio-fuel by-products, even synthetic meat – necessitates corresponding intense marketing and image changing campaigns.

Any attempt to shift consumers away from animal proteins toward more vegetable proteins will face strong consumer resistance.

Advocates will be hard pressed to persuade the average family that the bacon-like taste of fried Dulce seaweed is a viable alternative to their favourite cured breakfast meat or that a mound of laboratory-created meat fibres or a plate of crispy crickets will satisfy as well as a perfectly grilled rib eye steak.

The assumption that insects such as crickets have a far more favourable protein conversion ratio compared to chickens may be just that, an assumption and one grossly exaggerated due to very little data on the subject.

Entomologists at the University of California, Davis found that the PCR of house crickets improved very little over that of chickens. Further, the crickets only achieved that protein parity if fed high-quality diets. They did poorly on low quality, unprocessed organic matter.

出典:Can the World’s Protein Needs Be Met? – IFCNR(2018年3月27日配信)
http://www.mag2.com/p/money/426194
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/182.html#c8

[政治・選挙・NHK243] 米国・読売・宗教に見捨てられ、国民に糾弾される安倍晋三!(simatyan2のブログ) 赤かぶ
1. 中川隆[-10076] koaQ7Jey 2018年4月16日 23:57:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10768]
安部降ろしを扇動しているのは財務省と中国・朝鮮の工作員、そしてそのバックにはCIAとアメリカ金融資本がいる

2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ

安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。
なぜマスコミと野党が「モリカケ=倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。
モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html


安倍首相を支えるのは、今は日本の安定と国益に沿う行動だ


マスコミは安倍首相を追い込もうと連日のように政権攻撃を行っているのだが、マスコミの狙いはもちろん「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」の転換である。

マスコミはすでにこれらの国々の工作員に乗っ取られた状況になっており、自分たちの都合の悪い保守派・国益派をことごとく追い落としにかかっている。

日本が中国・韓国・北朝鮮のような侵略国家に対して毅然と対峙するのはマスコミにとっては許しがたいことであると思っている。

中国・韓国・北朝鮮の工作員にとって、自分たちにおもねてくれる政権が必要なのだ。

だからマスコミは徹底的に安倍政権を叩き、何でもないことを針小棒大に騒ぎ立て、逆に民進党や共産党や社民党を擁護したりしている。

「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」を作るためには、まずは安倍政権を崩壊させるというのが売国者たちの当面の目標になる。「アベ政権を許さない」という彼らの執拗で異様な政権攻撃はここからきているのである。

それでは私たちは何をしなければならないのか。


日本を再びまともな国に引き戻してくれた安倍首相

まだ安倍首相に代わる、あるいは安倍首相のような安定感のある国益主義の政治家は見当たらない。萌芽はあるがまだ育っていないし力強くない。

だから、私たちがしなければならないことは単純で、安倍首相を支える、あるいは自民党を力強く支えることである。

別に安倍首相や自民党に身も心も捧げる必要はない。

むしろ、支持しながら、もっと国益に沿うように大きな声を安倍首相や自民党に届ける必要がある。

何しろ安倍首相は、いつまで経っても韓国に報復外交をしようとしないし、自民党の中にもうじゃうじゃと反日議員が存在する。今の安倍政権も自民党も生半可だ。

日本を大事だと思っている日本人が強く求めているのは、韓国のような反日国家と国交断絶を宣言できる政治家である。日韓合意のようなものでお茶を濁して韓国を図に乗らせるような政治家ではない。

韓国に弱腰すぎるという意味で、国を愛する日本人は安倍首相には激しい不満と物足りなさを感じている。

そして、国内の売国勢力を放置しているという意味でも、安倍政権はまだできることをやっていないように見える。

しかし、それでも歴代の首相の中では非常に優秀な政治家であり、ここまで安定した政治運営ができているということについては誰もが敬意を示すべきだ。

2009年に民主党政権が樹立したとき、「これで日本は終わった」と保守派の多くは絶望した。

事実、その後の民主党政権の混乱した3年間で、日本人は地獄の苦しみを味わった。2012年の冬まで、誰もが日本という国に絶望していたのである。

しかし、日本は「終わり」ではなかった。

安倍晋三首相は再び返り咲き、この日本をまともな国に引き戻してくれた。日本にはまだ中国・韓国・北朝鮮に対抗できる政治家がいるという希望を与えてくれた。


日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権

もし2012年に安倍晋三氏が立ち上がってくれなかったら、日本はいったいどうなっていたのか。

それを考えると身の毛がよだつ。

中国・韓国・北朝鮮の工作員は間違いなく日本の中枢をすべて乗っ取っていた。日本は政治を乗っ取られるだけでなく、経済も崩壊し、国民生活も混乱に次ぐ混乱だったはずだ。

安倍首相は日本が崩壊していくのを、際どいところで阻止してくれた。

外交も売国一辺倒から国益を考える外交に引き戻し、経済も円安に舵取りを変えて日本企業の競争力を取り返し、株価も日経平均を8000円台から2万円台近くにまで引き上げた。

民主党(現・民進党)が行った売国政治と政治不信と社会的混乱をやっと終わらせて今の安定に導いたのが安倍首相である。

民主党政権の3年で崩壊の瀬戸際にあった日本は、安倍政権という「神風」が吹いて救われたのだ。すべての日本人はこれを脳裏に刻み込んでおかなければならない。

安倍政権は日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権であると言える。

確かに安倍政権は韓国に対してまだ甘すぎるとか、自民党も売国政治家が潜んでいるという点で問題を抱えているのは間違いない。

しかし、できる範囲で日本の国益に沿う形で動いてくれているという点では申し分がない政権であると言える。

もし安倍首相が退陣しても、下に多くの国益派の政治家が控えているというのであれば安心できるが、今の政治界はそのようになっていない。

国益派の政治家も徐々に台頭してきているのだが、まだ心もとないものがある。とすれば現実問題として私たちは何をすべきなのかは言うまでもない。まだ、安倍政権を支え続ける必要があるということだ。


マスゴミは都合の良い人間の知名度を上げさせる

選挙があるたびに、マスコミは猛烈な勢いで安倍政権と自民党を追い込もうと攻勢をかける。それに乗せられるのは、自ら国を終わらせるのと同じである。

今のマスコミは「マスゴミ」と言われるようになっているが、すでにマスゴミは自分たちが反日活動家であることを隠さない。マスコミはマスゴミになった。

類は友を呼ぶのだから、ゴミが賞賛するのはゴミだ。だからマスゴミが好きな政党である民進党もゴミだし、マスコミが好きな知識人も売国のゴミばかりだ。

そのうち、ゴミのような記事や知識人の発言に流され、動揺し、間違った選択をする人も出てくる。

こうしたことを放置していれば、いずれは安倍政権も弱体化していくし、政治が混乱するとまたもや売国政治家が政権を取ったりする危険が高まる。

そうであれば、やるべきことは1つしかない。

問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支えることである。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

日本にきちんと国益を主張し、中国・韓国・北朝鮮と一歩も引かずに戦える政治家がどんどん増えるまで、安倍首相を支え続けるのは日本人のためになる。

選挙があれば、自分が投票する人物が過去に売国的な発言や行動をしていないのか、じっくりと調べる必要がある。

知名度がある売国者は山ほどいる。マスゴミは自分たちの都合の良い人間の知名度を上げさせて、知名度で当選させようとする戦略を採っているので、売国者ほど知名度があるという側面もある。

だから知名度で選ぶのではなく、「この人は愛国者である。売国者ではない」というのを前提に選ばなければならない。インターネットは何のためにあるのか。

売国者を炙り出して排除するためにある。


問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支える。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

_____


●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)


http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/214.html#c1

[政治・選挙・NHK243] 国会議事堂前で印象に残ったコール。「公的文書を改ざんするな」 「みんなの為に税金つかえ」  赤かぶ
1. 中川隆[-10078] koaQ7Jey 2018年4月17日 00:23:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10768]
もう財務省を解体して膿を出しきるしかないだろ

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
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◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

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http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/215.html#c1

[政治・選挙・NHK243] 処分は適正だったという迫田元理財局長(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
1. 中川隆[-10077] koaQ7Jey 2018年4月17日 00:24:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10768]
野党や左翼マスコミの安倍政権への攻撃は、とうとう愛媛県職員のメモまで矮小化している。それにしてもメモの「首相案件」という言葉が引っ掛かる。官邸では「首相」ではなく「総理」という言い方をするという。おそらく新たに創られる国家戦略特区の制度では、この議長に首相が就く仕組に変わるという話であったろう。

もちろん新しい制度の元でも、ステップを踏んで物事を決めるのだから首相が決めるという話ではない(むしろ首相の議長としての権限は多分に形式的で、首相は最後に上がってきた案件に承認を与えるだけ)。愛媛県職員は新たに始まる国家戦略特区の制度をよく理解しないまま、このメモを作成した可能性がある。対応者は、親切心で事細かく説明したと思われる(これまで15回も申請をハネられたことに同情し、これにめげず今回も申請してほしいと言いたかった)。

しかし対応者は、自分の説明したことがこのような誤解を招くメモになるとは思わなかったであろう(捉え方によっては首相が全てを決めるといった表現)。しかも最悪なことにこの奇妙なメモを持って愛媛県職員が各省庁に陳情に向かったと思われる。どうもこのメモが加計学園騒動の元になった可能性がある。もしこのストーリが本当なら大笑いである。官僚の総理への忖度といった話などは、まさに的外れなことになる。


●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

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[政治・選挙・NHK243] 罪を問わない参考人招致にこだわる自民党!  赤かぶ
3. 中川隆[-10082] koaQ7Jey 2018年4月17日 00:47:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10768]
野党や左翼マスコミの安倍政権への攻撃は、とうとう愛媛県職員のメモまで矮小化している。それにしてもメモの「首相案件」という言葉が引っ掛かる。官邸では「首相」ではなく「総理」という言い方をするという。おそらく新たに創られる国家戦略特区の制度では、この議長に首相が就く仕組に変わるという話であったろう。
もちろん新しい制度の元でも、ステップを踏んで物事を決めるのだから首相が決めるという話ではない(むしろ首相の議長としての権限は多分に形式的で、首相は最後に上がってきた案件に承認を与えるだけ)。愛媛県職員は新たに始まる国家戦略特区の制度をよく理解しないまま、このメモを作成した可能性がある。対応者は、親切心で事細かく説明したと思われる(これまで15回も申請をハネられたことに同情し、これにめげず今回も申請してほしいと言いたかった)。

しかし対応者は、自分の説明したことがこのような誤解を招くメモになるとは思わなかったであろう(捉え方によっては首相が全てを決めるといった表現)。しかも最悪なことにこの奇妙なメモを持って愛媛県職員が各省庁に陳情に向かったと思われる。どうもこのメモが加計学園騒動の元になった可能性がある。もしこのストーリが本当なら大笑いである。官僚の総理への忖度といった話などは、まさに的外れなことになる。


●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
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http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/217.html#c3

[昼休み52] "新喜び組"は23歳以下の美女たち! 中川隆
105. 中川隆[-10084] koaQ7Jey 2018年4月17日 00:53:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10768]

2018年04月17日
北朝鮮を支援するプーチン / 悪い奴ほど頭が良い (Part 2)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68711269.html


(左: ウラジミール・プーチン / 右: 金正恩 )

  地上波テレビに出演する専門家や御用学者は、北鮮問題を解説するにあたって、北京政府の意向とかワシントンの方針を口にするが、ロシアの暗躍に関してはほとんど言及が無い。何か片手落ちのような気がする。というのも、北鮮が元々ソ連の肝煎りで作られた傀儡国家だからだ。北鮮で「将軍様」と崇められる「金日成」が偽者であったことは、既に誰もが聞いたことのある周知の事実。北鮮の首領となった男は、「金成柱」または「金聖柱」と呼ばれていた若造で、後に「金一星」を名乗って王朝を築いた。朝鮮総聯の古株どもは認めないだろうが、これは明らかにスターリンの差し金だ。ソ連の赤い元帥は北鮮を任せる指導者として、一番ちょろい奴を選んだという。なぜなら、なまじ功績のある奴を国家主席に据えてしまうと後で厄介な事になるから、これといった実績の無い凡庸な小僧を一本釣りする方がいい。そうすれば、いつでもアゴで扱き使えるし、反抗することだって無いだろう。

Kim Ilson 1Kim 2Stalin 5


(左: 金日成 / 中央: 金正日 / 右: ヨシフ・スターリン)

  こうした“いかがわしい”経緯を知れば、なぜ金日成が各地に立派な銅像を造らせたのかが解る。輝かしい軍歴も実績も無いボンクラが「王者の威厳」を示そうとすれば、無理矢理にでも作るしかない。まぁ、朝鮮人は元々「捏造の名人」だから、虚像の彫像をつくるのは造作もないことだ。歴史を振り返って勇ましい武人が見つからなければ、韓流時代劇を制作し、夢にまで見たヒーローをでっち上げればいいし、みすぼらしい服装の貧民しかいなければ、絢爛豪華な衣装を纏う役者をTVドラマに登場させて、「かつて朝鮮には色鮮やかなドレスがたくさんありました」と嘘をつけばいい。朝鮮人は妄想と史実の区別がつかないから、どんな空想でも「歴史的事実」に変えてしまうのだ。日本人は「えっ、そんなアホな !」と驚くが、海を隔てた朝鮮は別世界。みんなで念じれば「現実」になるんだから。


Korean drama 2Korean drama 5


(左: 南鮮のテレビ時代劇 / 右: 南鮮の現代劇)

  池上彰の番組を観て「へぇ〜、僕達も同じアジア人なんだぁ」と頷いている日本人は、耳の穴に爆竹を詰めて火をつけてみればいい。一瞬で目が覚めるだろう。朝鮮人と日本人は“根本的”に違うのだ。おっちょこちょいの朝鮮人だとMrマリックさんの「超マジック」を目にして、「おお、すごい ! 奇蹟だ !」と信じてしまうだろう。例えば、マリックさんが折りたたんだ千円札を一万円札に変える手品を見たら、「ワシのお札も変えてくれ !」と押しかけるんじゃないか。確か、イソップ寓話に、使い古した斧を川に落としてしまい、歎き悲しむ木樵(きこり)のエピソードがあったけど、朝鮮人なら汚い斧を川に投げ込んで、神様のヘルメスに金や銀の斧をねだるだろう。日本人から多額の「賠償金」をもらった賤民は、かつての味を忘れられず、何度でも同じ事を繰り返す。ギリシアの神様だって真顔で嘘をつく朝鮮人には呆れるはずだ。仏様だって朝鮮人の頭を斧で叩きたくなる。だから天罰として、憧れの支那人に変えてしまうだろう。こうなれば蛙にされた王子様より悲惨だ。

  話が脱線したので元に戻す。我が国で北鮮と米国の対立が報じられれば、大抵の評論家が北京政府の内情を分析することが多い。だが、北鮮を操るのは支那だけではない。ロシアは地道に北鮮との交易を増やし、自国の経済圏に取り込もうとしている。その手始めに、負債の軽減を図ったのだ。北鮮はソ連時代のロシアから莫大な借金を背負っていた。1ドル67コペイカの為替レートで、約110億ドル(約1兆2千億円)の負債というから、貧乏国の北鮮にとっては相当な金額である。しかし、2012年9月17日、両国は負債に関する協定を結び、ロシアは総額の90%を棒引きにしてやると約束したのだ。(うぁぁ、プーチン、太っ腹だなぁ。ストリップ劇場の常連客なら、「よっ! 大統領!」と思わず叫んでしまうだろう。この掛け声が分からない良い子のみんなは、あとでパパに訊いてね。) 残りの10億9000万ドルに関しては、20年の返済期間とし、無利子で半年ごとの分割払いにしたそうだ。(Liudmila Zakharova, "Economic cooperation between Russia and North Korea : New goals and new approaches", Journal of Eurasian Studies, Vol. 7, 2016, p.153.)

  日本に対しては常日頃「北方領土を返して貰いたければ、もっと銭をよこせ」と恫喝するロシア人にしては、随分と気前がいいじゃないか。ロシア政府は金王朝を子分にしたいのか、人道支援まで申し出ていたのだ。一般の日本人なら「えっ、あのロシア人が人道支援だって?!」と驚いてしまうが、2014年、ロシアは対外支援の名目で小麦5万トンを北鮮に運んでいたのである。「親切なロシア人」なんて「涙を流すワニ」みたいで信じられない。誰だって「何か裏の意図があるんじゃないか」と勘ぐるはずだ。なぜなら、シャブの密売人だって一本目の注射は無料で打ってくれるし、女の子ならコンドームをオマケに附けてくれるのだ。でも、これは慈善活動ではなく、お客を中毒患者にするサービス品だし、避妊具はシャブ漬けにした女に売春させる為の必需品である。日本のヤクザと同じく、笑顔のロシア人が突然鬼のような顔になる瞬間が怖い。

  「豚を食うには先ず太らせてから」というのがロシア人の流儀である。ロシア政府は北朝鮮との経済関係を深め、貿易額を増大させると共に、北鮮へのインフラ投資にも積極的になっている。前世紀だと、両国の経済交流が浅く、1995年の貿易額は僅か8,300万ドルに過ぎなかった。北鮮経済は圧倒的に支那人頼み。2014年における北鮮の輸入総額は44億4千600万ドルで、支那からは35億2千300万ドル。一方、輸出総額は31億6千500万ドルで、支那への輸出は28億4千100万ドルとなっていた。(IMF Direction of Trade StatisticsとKorea Trade-Investment Promotion Agency 2015 Annual Reportを参照。) なるほど、北鮮にとって支那は対外貿易総額の約90%を占めている。しかし、プーチンが君臨する第21世紀のロシアは違う。北鮮との貿易額は2000年だと1億500万ドルしかなかったが、2005年になると2億3千300万ドルに増えていた。ただし、リーマン・ショックを受けた2009年だけは4千900万ドルに落ち込んだが、2013年には恢復して、1億1千270万ドルに伸ばしている。北鮮との経済関係に関し、ロシア政府はかなり意欲的で、2020年までに両国間の取引高を10億ドルに増やしたいと考えているらしい。(上掲論文 p.160.)

  ロシア極東開発省が牽引役であるから、ロシア企業も乗り気で、「ロシア鉄道」や建設業者の「モストヴック(Mostovik)」、穀物会社の「Altay Mills」、資源開発から金融・製造業まで手掛ける複合企業の「Basic Element」などが進出している。物流の基礎となるインフラ整備も活発で、「モストヴック」は北鮮とジョイント・ヴェンチャー企業を設立した。プロジェクトを開始するに当たって、技術や設備、専門家はロシア側が提供し、労働力は北鮮側が提供したという。(北鮮にはいくらでも低賃金労働者がいるので、奴隷人夫には事欠かない。我が国の自民党も安い労働力を輸入しようと企んでいる。) また、両国間を繋ぐ鉄道整備も順調で、総延長3,500kmに及ぶ線路を敷設し、トンネルや橋、駅も含めて近代化するそうだ。この鉄道プロジェクトで梓洞(チェドン)→江東(カンドン)→南浦(ナンポ)が結ばれ、総建設費は約250億ドルにも上るらしい。

  一般的に北鮮と言えば、「みすぼらしい貧乏国」というイメージに包まれているが、意外にも天然資源に恵まれてる。ロシアは北鮮の大地に眠る石油や天然ガスを採掘すると共に、非鉄金属やレアメタルを含む鉱物資源も狙っているそうだ。ロシアの大手企業「ガスプロム(Gazprom)・インターナショナル」は北鮮の天然ガスに興味を示したし、「ROAエネルギー・システム」社は20MWの水力発電所を建設するという。そう言えば、日本の建設業者も北鮮の天然資源を欲しがっていて、塩分を含まない川砂利を輸入している。以前は、小沢一郎と古賀誠が砂利の輸入を巡って暗躍していたが、今じゃ辻元清美と親しい生コン業者が仕入れに熱心だ。(ちなみに、小沢と昵懇の水谷建設は、北鮮の砂利が欲しくてNOP団体の「レインボーブリッヂ」に中古の重機を寄付した。) さぁ〜すが、土井たか子の衣鉢(いはつ)を継ぐ辻元だ。巨大なバイブレーターにサインする先生は、ひと味もふた味も違うねぇ。(辻元は「アダルト・ショップ」主催のイベントで講演したそうだ。) よっぽど、親切な同志が北鮮にいるんだろう。でもさぁ〜、いつから辻元はブルジョア資本家の手先になったんだ? たぶん、日本赤軍の恋人(北川明)より、生コン業界のドン(武健一)が大切になったのかも知れない。昔は貧乏くさい「ピース・ボート」に乗っていた姉ちゃんも、中年を過ぎると「豪華客船」の一等室に乗り換えたいんだろうなぁ。

  北鮮から天然資源をもらうロシアは、代わりに様々な製品を輸出することで儲けるらしい。例えば、石炭会社の「ラスパドスカヤ(Raspadskaya)」はコークス用の粘結炭を供給し、2013年には17万トンもの石炭を輸出し、1千990万ドルの貿易高になったそうだ。その他、ロシアはディーゼル油、金属製品、工作機械、車輌、農機具などを輸出し、北鮮側から繊維製品、化学原料、金属資源を輸入した。鉄道を結んだことで様々な物資を北鮮に運送できるようになったロシアは、次に南鮮にまで販路を拡大しようと目論んでいる。ロシア政府は北鮮を通って南鮮にまで届くパイプラインを敷設し、自前のガスを供給したいと望んでいたので、2011年にサハリン・ハバロフスク・ウラジオストックを繋ぐパイプラインを完成させたという。さらに、ロシアは電気事業でも南鮮に参入したいようで、将来的には電気の供給も視野に入れているようだ。ロシアはエネルギー輸出のメリットを弁えている。例えば、「ノルド・ストリーム」のパイプラインを使い、バルト海経由でドイツに天然ガスを供給しているから、クリミア半島で領土拡大を図ったとき、ヨーロッパ諸国からの制裁に苦しまなかった。ロシアからガスをもらっている国は、元栓をギュっと絞められたら、厳しい冬の寒さを凌げないし、経済的にもかなり痛い。だから、ロシアは北鮮や南鮮もエネルギー供給で自らの支配権に入れたいのだろう。

プーチン子飼いのオリガルヒ

  ロシアの新興財閥に当たるオリガルヒ(oligarch / 寡頭資本家)は日本でも一時期たいへん話題になった。この大富豪については以前、当ブログで紹介したから、ここでは繰り返さない。(Part 1 とPart 2) 日本のマスコミは、彼らを裕福な「ロシアの企業家」くらいにしか思っていなかったが、その正体はスラヴ系ビジネスマンではなく、ロシアの富を貪欲に搾り取る「ユダヤ商人」であった。ユダヤ人というのは軍隊には向かない人間だが、商売とか学問、娯楽といった分野にかけては超一流だ。とにかく、脳味噌を動かすことに長けている。確かに、ロシア人にも数学や物理学で優秀な人材はいるんだが、労働者の庶民ときたら大抵は“ぐうたら”で、仕事を“そこそこ”で済ませると、一目散に酒場へ向かってウォッカをがぶ飲みだ。これじゃあ、本の虫たるユダヤ人にかなわない。彼らは何時間でも教典を黙読できるほどのガリ勉だから、頭脳労働ではロシア人を軽々と追い越す。こんな塩梅だから、ユダヤ人の金融業者とか大学教授が多いわけである。

  これを分かっているのがプーチンだ。西側諸国の評価はどうあれ、諜報局員上がりのプーチンは根っからの愛国者である。もし、ユダヤ人を野放しにしたら、テレビを始めとするマスメディア、映画や劇場などの娯楽産業、金融・エネルギー・貿易・流通といった分野すらユダヤ人に牛耳られ、ロシア人は彼らのもとで働くだけになってしまう。こうなれば、ユダヤ人がロシアの実質的な支配者で、社会的ヒエラルキーの頂点に立ち、ロシア人の政治家といえども彼らの下僕である。だから、プーチンは政治的野心を持つユダヤ系オリガルヒを叩き潰し、ロシアを自分の縄張りにしたのだろう。国家を自分の所有にしたプーチンだからこそ、異民族が幅を利かすことが赦せず、結果的にロシアがロシア人の手に戻ったのだ。

  政治的野心を持ったユダヤ人大富豪が排除されると、経済活動に専念するオリガルヒが主流になった。もちろん、ユダヤ系オリガルヒは未だに健在だ。例えば、ウクライナ生まれのヴィクトール・ヴェクセルバーグ(Viktor Vekselberg)は、投資会社の「レノヴァ・グループ(Renova Group)」を所有する会長である。(彼の母親はロシア人だが、父親がユダヤ人。) 米国の『フォーブス』誌によれば、ヴェクセルバーグの資産は約148億ドルにも上るそうだ。彼はロシアのアルミ産業界で成功を収めた後、石油やガスに投資を行って大儲けしたらしい。ロシアとイスラエルの国籍を持つミハイル・フリードマン(Mikhail Friedman)も健在で、ロシアでも最大の民間銀行「アルファ・バンク」を経営している。『フォーブス』誌によると、彼の資産は134億ドルらしい。そしてユダヤ人らしく、彼はロシア・ユダヤ評議会の副議長を務めているそうだ。

Viktor Velselberg 1Mikhail Frieman 01Leonid Mikhelson


(左: ヴィクトール・ヴィクセルバーグ / 中央: ミハイル・フリードマン / 右: レオニド・ミケルソン )

  もう一人ユダヤ人の大富豪を挙げるとすれば、やはりレオニド・ミケルソン(Leonid Mikhelson)だろう。『フォーブス』によれば、彼の総資産は182億ドルもあるらしい。このユダヤ人ビジネスマンは元々エンジニアであったが、「ノヴァ(NOVA)社の経営を経て、「ノヴァテク(NOVATEK)」社の筆頭株主兼会長に納まった人物だ。この会社は天然ガスの生産と販売を行うロシア最大の民間企業で、ロシアが産出する天然ガスの11%を占めるという。また、彼はロシアの地域開発銀行の監査役や「シブール(SIBUR)」社の筆頭重役になっているそうだ。この「シブール」は天然ガスの産出と石油科学製品を手掛ける企業である。

  不動の地位を固めたプーチンは、ボリス・ベレゾフスキーやミハイル・ホドルコフスキーといった邪魔なユダヤ人オリガルヒを片づけ、他のオリガルヒと友好関係を結んでいるようだ。例えば、彼はアルミニュウム産業で頭角を現したオレグ・デリパスカ(Oleg Deripaska)と仲が良い。この大富豪はクバン・コサックの流れを汲む家族の出身で、大学では物理学を専攻していた人物だ。ちなみに、「クバン(Kuban)」はアゾフ海や黒海に面した地域で、クリミア半島の東側とグルジアの北部に位置する。冬季オリンピックが開かれたソチはこの近くだ。デリパスカは数多くの企業を抱える経営者で、「シビルスキ・アルミニュウム・インヴェストメント・インダストリアル・グループ」を率いていた。この会社が彼の本陣である「ユナイテッド・カンパニー・ルサル(RUSAL)」の中核となってる。元々「ルサル」はアルミニウム製造会社であったが、徐々に異業種に手を伸ばし、エネルギーや工業製品、自動車、金融、保険、農業、建築、リース業、航空業界に進出している。貪欲なデリパスカは、様々な企業の株を取得し、一大帝國を築いた。例えば、彼は「EN+Group」を手に入れ、各地の鉱山を採掘し、金属製品まで作って売り出している。

Oleg Deripaska 1(左 / オレグ・デリパスカ )
  さらに、「Basic Element」社を取得したデリパスカは、インフラ投資に係わる建設業に乗りだし、農産品輸出にも力を入れているという。彼の事業展開は留まるところを知らない。乗用車やトラック、バスなどを製造する「GAZ Group」を始めとし、工作機械や重機、農業用機具を製造する「ロシアン・マシーンズ」、水力発電を行う「EuroSibEnego」に加え、航空会社にまで事業を拡大しているのだ。しかし、彼も他のオリガルヒと変わらず、ビジネス上のライバルを脅迫するし、政府高官の盗聴を行い、時には恐喝や横領も躊躇しない。如何にも「ロシア人ビジネスマン」らしいデリパスカだから、役人への賄賂も忘れないし、脱税や資金洗浄は当り前。必要とあらば、商売敵の暗殺も行う。だから、ロシアン・マフィアとツルんでいても不思議ではない。彼が51億ドルもの資産を築くことができたのは、こうした背景があったからだ。案の定、デリパスカは米国財務省が作成したブラックリストに名を連ねている。

  プーチンの同盟者になっているオリガルヒで目に付くのは、石油や天然ガスの採掘・生産・精製を行っている「シブール(SIBUR)」社のキリル・シャマロフ(Kirill Shamalov)だろう。彼は「ロシア・バンク(Rossiya Bank)」の共同経営者であるニコライ・シャマロフ(Nikolai Shamalov)の息子として知られているが、一般的にはプーチンの娘エカチェリーナ・ティコリヴァ(Ekaterina Tikhonova)と結婚したことで有名だ。2013年にロシア大統領の「皇女」を娶ったシャマロフは、飛ぶ鳥を落とす勢いで資産を増やした。彼は「シブール」社の株を買い始め、2016年には20%も保有し、総資産は約24億ドルにも上ったそうだ。あまり表に出てこないから騒がれないが、プーチンには娘が二人いて、長女のマリア(Maria)と次女のエカチェリーナである。マリアの詳しい情報は公開されていないけど、彼女は生物学を専攻し、その後オランダ人男性と結婚したらしい。しかし、妹の方はオリエント学を専攻し、日本語も勉強したそうだ。(Leonid Bershidsky, "Putin Family Values", Bloomberg, January 30, 2015) しかし、エカチェリーナが熱心だったのは、ロックン・ロール・ダンスであった。彼女はロシアのダンス大会に出場し、パートナーと一緒に飛び跳ねたり、空中で回転したりと、非常に活き活きしていた。今ではビジネスにも従事し、大統領の娘という地位を利用してお金を儲けている。

Krill Shamalov 2Putin's daughter Ekaterina 02

(左: キリル・シャマロフ / 右: プーチンの次女エカチェリーナ)

  皇帝の息女を持つことでのし上がったシャマロフだが、その栄光は長く続かなかった。彼の没落は離婚にある。2018年1月、彼は事もあろうにエカチェリーナと別れてしまった。プーチンの娘婿であったからこそ、彼が株を持つ「シブール」は、プラント建設費用としてロシアの国家ファンドから17億5万ドルの融資を受けることができたのだ。しかも、信じられないことに、その金利は“たった”の2%であった。(Andrey Kuzmin, Kira Zavyalova and Stephen Grey, Putin's son-in-law boosted by $ 1.75billion Russian state loan", Reuters, December 30, 2015) さすが、独裁者の家族は有利だ。でも、シャマロフは魔法の杖を手放してしまった。惚れた腫れたという男女の仲は難しい。分かっていても、嫌いになった女房とは暮らして行けないものだ。シャマロフは皇帝の逆鱗に触れたのか、「シブール」の株を大量に失う破目に。彼の株保有率は4%にまで落ち込み、総資産は5億400万ドルへと減ってしまった。アメリカで離婚する亭主は元妻に多額の慰謝料を払わねばならず、身ぐるみ剝がされて女房の弁護士を吸血鬼呼ばわりしているが、ロシアの皇帝を父に持つ義理の息子も辛いものである。

Putin & ex-wife Lyudmila 2Putin & Lyudmila & daighters


(左: プーチン大統領とリュドミラ夫人 / 右: 大統領になる前のプーチンとその家族)

  そう言えば、プーチンも2013年に長年連れ添ったリュドミラ(Lyudmila)夫人と別れている。二人は1983年に結婚したから約30年間も一緒に暮らしていたことになる。リュドミラ夫人はカリーニングラード生まれであるからか、ドイツ語が得意なようで、レニングラード国立大学でドイツ語の教師をしていたそうだ。ちなみに、「カリーニングラード」は元の「ケーニスクベルク」で、ソ連が崩壊してもロシア領のままである。大哲学者インマヌエル・カントの生まれ故郷が、未だにロシアに占領されたままなんて悲しい。それはともかく、二人の娘も成人したことだから、プーチンも離婚しやすかったんじゃないか。熟年離婚はロシアでも珍しくはない。亭主と別れてサッパリしたのか、元夫人は2016年にアルトゥール・オチェレトニー(Artur Ocheretny)氏と再婚したそうだ。一方、プーチンは三匹の犬に囲まれて、楽しく(?)暮らしているという。特に、日本からもらった秋田犬は忠実だから、死に際まで一緒に寄り添ってくれると思うよ。なんか、ビートたけしの「オールナイト・ニッポン」で好評だった「中年エレジー」に出て来そうな話であるが、もしプーチンが政界を引退したら、ペットだけが本当の家族となるだろう。

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(左: 若い頃のリュドミラ夫人 / 中央: 長女のマリア / 右: 幼い頃のマリアとエカチェリーナ )

自分の所有物だから大切にする

  伝統的にロシアは膨張政策を取ってきたが、プーチンの凄いところは、経済力を強化してロシアを再び大国に戻したことだ。父親が無神論者だったのに、息子のウラジミール・プーチンはロシア正教の信者になっている。もちろん、腹の底でどう考えているかは別。だが、表面上、田舎の百姓みたいに敬虔な信徒を演じているから、大した役者だ。それにしても、なぜKGB上がりの策略家が神様を信じるのか? それは無宗教の共産主義は民衆の心に響かず、ロシア軍将兵の士気を高めるには、絶対にキリスト教の方がいいと解っているからだ。ロシア人は無味乾燥なマルクス主義では動かない。インテリはいいとしても、愚鈍な農夫とか職人といった大地に根づく大衆は、魂を揺さぶる神の存在を欲しがるものである。それゆえ、プーチンは事ある毎に教会を訪れ、テレビ画面を通してロシア国民に敬虔な姿を見せつけ、ロシアの「国父」というイメージを植え付けている。ロシア人というのは、たとえ残酷でも強力な君主を好み、全知全能の超越者を崇拝する民族だ。したがって、スターリンのような暴君でも未だに慕っている。プーチンが連続当選できたのは、不正操作もさることながら、ロシア人の性質をよく理解していたからだろう。

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(左: ロシア正教の教会でスピーチを行うプーチン / 右: モスクワの総大司教と会うプーチン)

  ついでに言えば、プーチンは左翼思想が大嫌いだ。ソ連時代には、外国の左翼分子を散々支援したくせに、自分の国では「駄目!」なんて虫が良すぎる。進歩主義とか平等主義、フェミニズム、リベラリズムは国民を腐敗させるので、鉄血君主のプーチンは許さない。例えば、プーチンは同性愛者に厳しく、2013年7月3日、養子縁組に関する法案に署名し、ゲイ・カップルがロシア人の子供を養子に出来ぬよう定めた。そして、どのような形であれ、同性愛者の結婚を認めるような国に住む夫婦や片親に養子を斡旋することは違法になった。さらに、プーチンはホモに関する法案に署名し、旅行者あるいは外国籍の居住者であれ、同性愛者もしくはゲイ賛成者と見なされれば、警察官が逮捕できるようにしたという。(Harvey Fierstein, "Russia's Anti-Gay Crackdown", The New York Times, July 21, 2013)

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(左: プーチン同性に対する反対デモを行う同性愛者 / 右: 「反プーチン」を掲げるゲイのカップル)

  プーチンのホモに対する敵愾心は相当根深く、別の法案にも署名したそうだ。この法律により、「同性愛の宣伝」は「ポルノグラフィー」と分類されてしまったのである。未成年者に「非伝統的な性的関係」を推奨することは違法とされ、学校の教師が同性愛者と正常者の関係を平等と教える事もできなくなったという。親でさえ子供に「LGBTが普通の人達である」と教える事は駄目らしい。また、一般人が同性愛者の権利を訴えるパンフレットを配布することも禁止となった。(Sarah Morrison, "Vladimir Putin's attack on homosexuality is shattering the lives of Russia", The Independent, 13 January 2014) しかし、ロシア国民もプーチンの方針に賛成なようで、同性愛者に対する同情は少ない。ゲイやレズビアンたちはホモ嫌いの暴力にも曝されたようである。彼らは不平不満を述べていた。「あの人達は私たちをまるで動物のように見ているのよ!」、とカンカンだ。こうした仕打ちに耐えられなくなった同性愛のロシア人は国を去って、“寛容”な外国に向かったそうである。厄介者は追い出すに限る。プーチンお見事。

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(左: ロシアのレズビアン・カップル / 右: 健康的なロシア人女性)

  それにしても、なぜプーチンはゲイに辛く当たったのか? 確かに、ヴィタリー・ミロノフ(Vitaly Milonov)議員が言うように、同性愛は異常で、ロシア国民の大半が信仰するキリスト教の倫理にも反している。ニューヨーク・タイムズの記者が推測するには、ロシアの出生率が低下しているためだという。つまり、プーチン大統領はロシアの少子化を懸念しているという訳だ。「同性愛者は不毛」なんだって。確かに、オっさん同士が抱き合っても妊娠は無理。もう一つの理由は、プーチン自身が述べている。幼児虐待を好む変態は、同性愛の男性に多いので、プーチンはホモによる養子縁組に反対しているそうだ。犯罪者から幼児を守る独裁者なんて笑ってしまうが、プーチンには別の意図があるのだろう。大国ロシアの背骨は何と言っても軍隊だ。その國軍を維持するためには、健全な子供を育成し、優秀な青年を増やさねばならない。レズビアン・カップルに育てられた息子なんて、へなちょこで役に立たない。女々しいクズを十人集めても一人の正常な兵卒には適わないし、そんな奴がいたら上官が苦労するだけだ。

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( 左: 養子を取ったゲイのカップル / 右: 舞踏会に出席したロシア士官候補生)

  歐米のジャーナリストはプーチンを批判するばかりだが、彼はジェンダー教育や平等思想の害毒をよく理解している。なぜなら、ソ連の工作員は西側諸国を弱体化するために、リベラル派の馬鹿どもを支援し、人種や性の平等を促進することで、内部から崩壊させようと目論んでいたからである。この長期的謀略をKGBに属していたプーチンが知らない訳がない。彼が同性愛思想を危険と見なすのも当然だ。そして、これは滅多に語られないが、プーチンがメディア界のユダヤ人を叩き潰したのも正解だった。もし、アメリカのようにユダヤ人が娯楽産業やメディア界を占領したら、異人種間の恋愛や同性愛者の結婚を肯定するドラマや番組を制作したはずだ。そうなれば、ロシア人のモラルは低下し、男らしい勇気や戦士の美徳、さらには国民の義務や名誉の観念を軽視する反抗的な若者が増加するだろう。ロシアを自分の“縄張り”にしたプーチンは、この私有財産を立派で美しく、素晴らしい国家にしたいと望んでいる。日本人だって自分の庭をきれいにしたいから、熱心に雑草をむしり、庭掃除に励むじゃないか。それと同じだ。

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(左: ロシア軍人と握手するプーチン / 右: ロシア軍特殊部隊の隊員)

  随分と脱線したので元に戻す。現在のところ、北朝鮮はアメリカに屈服したように見える。金正恩はトランプの強硬姿勢に観念したのかも知れない。北京政府も米軍と対決してまで北鮮を庇うつもりはないから、トランプとの取引に応じる可能性がある。プーチンは習近平よりも賢く、北鮮が核開発を断念しても一向に構わない。金王朝が存続し、そのまま社会主義体制が温存されれば、合同企業を通して北鮮の資源を根こそぎ収奪するつもりだし、もし金王朝が崩壊して別の体制となり、市場経済に移行すれば、更なる経済進出を画策し、朝鮮半島全部をロシアの経済圏に組み込むはずだ。北鮮は後進国だから、どのような投資をすべきかは判っている。先進国だと社会が成熟しているので、単純な製品を作っても儲けにならない。北鮮なら時代遅れの家電でも馬鹿売れするから楽だ。でも、ロシア人にはフェラーリのような藝術品は無理で、せいぜい野暮ったい大衆車を造って押しつけるだけ。ロシア人ときたら、戦略爆撃機とかT-74戦車を造れるのに、建設に使う重機とか家庭用の自動パン焼き機などが造れないんだから不思議だ。

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(左: 笑顔の習近平 / 右: 猜疑心に満ちた金正恩)

  北鮮は表面上、北京政府を頼りにしているが、その反面、とにかく支那人を憎んでいる。金正恩が習近平を嫌っていたのは有名で、朝鮮労働党幹部も腹の底では恨んでいる。なぜなら、宗主国の支那は北鮮を「道具」としか見ていないからだ。おそらく、北鮮高官の中には以前からロシアの手下になっている奴がいて、水面下でプーチンに援助を求めているのかも知れないぞ。ロシアは朝鮮戦争の頃からずっと北鮮を利用していたし、その癒着は未だに続いているから、北鮮側も支那に代わる親分としてコンタクトを取っているのかも知れない。日清戦争の後、李朝はロシアと手を結ぼうとしたくらいだから、米国と張り合うために金王朝がロシアを後ろ楯にする可能性だってある。朝鮮人はいつも他国に隷属し、一度も独立国になったことがない。西歐諸国に包囲されたアサド政権はロシアを頼みの綱にして持ちこたえている。金正恩だってロシアの配下に入るという選択肢も考えているはずだ。プーチンは米国と支那の対決を見物し、無傷で朝鮮半島を温存しようと図っている。実に狡賢い。日本の朝鮮問題専門家はロシアの裏工作に関心が無いのか、北京政府の方針ばかりに目を奪われている。

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(左: 反日を叫ぶ南鮮人 / 右: デモに参加した南鮮人)

  今さら愚痴をこぼしても仕方がないけど、日本のテレビや新聞はもっとひどく、森友問題が終熄したと思えば、またもや加計問題を蒸し返して、安倍政権打倒を叫んでいる。本当に救いようがない。北鮮の金王朝が崩壊したら、日本が大量の難民を引き取り、そのうえ経済支援までむしり取られるのに、その危険性を議論せず、どうでもいい些細な事件に時間と税金を費やしている。アメリカは金王朝を倒すことに熱心でも、混乱した朝鮮半島を引き受けるつもりはない。おそらく、日本を恫喝してお金を巻き上げ、それを自分の功績のように吹聴し、「天使」のように南鮮人へと分け与え、「どうだ、オレ様のお陰だぞ」と自慢するだろう。日本は多額の経済支援をするが、朝鮮人から感謝されることはなく、下劣でみすぼらしい北鮮難民と一緒に暮らすことになる。もしかしたら、異邦人を養うために、国民健康保険や国民年金の掛け金が“いつのまにか”増え、消費税はもちろんのこと市民税や県民税まで跳ね上がり、気がつけば所得の半分以上が税金で持って行かれたりしてね。

  とにかく、朝鮮人は疫病神以下だ。彼らは日本じゃなく、ハバロフスクとかパルビンに住まわせるべき。宏大なロシアには空き地が沢山あるんだから、北鮮人は荒れ地を開拓して、百姓になればいい。嫌な民族はロシアに押しつけろ。北方領土を奪ったロシア人には、朝鮮人をプレゼントするくらいの意地悪をしてもいいんじゃないか。ただし、悧巧なプーチンはどの民族が有害かを承知しているので、安倍総理との会談で「朝鮮人だけは御免だね !」と本音を漏らすかも知れないぞ。悪い奴は馬鹿じゃない。朝鮮人は何をしても「良きロシア人」にならない事を解っている。それなら、日本人もプーチンに見倣って、朝鮮人を排斥すべきだろう。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68711269.html
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/906.html#c105

[政治・選挙・NHK243] 福田のコメントは「スキャンダル潰し」を狙った圧力!   赤かぶ
1. 中川隆[-10083] koaQ7Jey 2018年4月17日 01:14:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10768]
財務省には嘘吐き、詐欺師、人間の屑しかいない


●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/218.html#c1

[近代史02] プーチン大統領は神の申し子_____小沢一郎先生はこういう人になって欲しかった 中川隆
90. 中川隆[-10085] koaQ7Jey 2018年4月17日 01:23:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10768]
2018年04月17日
北朝鮮を支援するプーチン / 悪い奴ほど頭が良い (Part 2)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68711269.html


(左: ウラジミール・プーチン / 右: 金正恩 )

  地上波テレビに出演する専門家や御用学者は、北鮮問題を解説するにあたって、北京政府の意向とかワシントンの方針を口にするが、ロシアの暗躍に関してはほとんど言及が無い。何か片手落ちのような気がする。というのも、北鮮が元々ソ連の肝煎りで作られた傀儡国家だからだ。北鮮で「将軍様」と崇められる「金日成」が偽者であったことは、既に誰もが聞いたことのある周知の事実。北鮮の首領となった男は、「金成柱」または「金聖柱」と呼ばれていた若造で、後に「金一星」を名乗って王朝を築いた。朝鮮総聯の古株どもは認めないだろうが、これは明らかにスターリンの差し金だ。ソ連の赤い元帥は北鮮を任せる指導者として、一番ちょろい奴を選んだという。なぜなら、なまじ功績のある奴を国家主席に据えてしまうと後で厄介な事になるから、これといった実績の無い凡庸な小僧を一本釣りする方がいい。そうすれば、いつでもアゴで扱き使えるし、反抗することだって無いだろう。

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(左: 金日成 / 中央: 金正日 / 右: ヨシフ・スターリン)

  こうした“いかがわしい”経緯を知れば、なぜ金日成が各地に立派な銅像を造らせたのかが解る。輝かしい軍歴も実績も無いボンクラが「王者の威厳」を示そうとすれば、無理矢理にでも作るしかない。まぁ、朝鮮人は元々「捏造の名人」だから、虚像の彫像をつくるのは造作もないことだ。歴史を振り返って勇ましい武人が見つからなければ、韓流時代劇を制作し、夢にまで見たヒーローをでっち上げればいいし、みすぼらしい服装の貧民しかいなければ、絢爛豪華な衣装を纏う役者をTVドラマに登場させて、「かつて朝鮮には色鮮やかなドレスがたくさんありました」と嘘をつけばいい。朝鮮人は妄想と史実の区別がつかないから、どんな空想でも「歴史的事実」に変えてしまうのだ。日本人は「えっ、そんなアホな !」と驚くが、海を隔てた朝鮮は別世界。みんなで念じれば「現実」になるんだから。


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(左: 南鮮のテレビ時代劇 / 右: 南鮮の現代劇)

  池上彰の番組を観て「へぇ〜、僕達も同じアジア人なんだぁ」と頷いている日本人は、耳の穴に爆竹を詰めて火をつけてみればいい。一瞬で目が覚めるだろう。朝鮮人と日本人は“根本的”に違うのだ。おっちょこちょいの朝鮮人だとMrマリックさんの「超マジック」を目にして、「おお、すごい ! 奇蹟だ !」と信じてしまうだろう。例えば、マリックさんが折りたたんだ千円札を一万円札に変える手品を見たら、「ワシのお札も変えてくれ !」と押しかけるんじゃないか。確か、イソップ寓話に、使い古した斧を川に落としてしまい、歎き悲しむ木樵(きこり)のエピソードがあったけど、朝鮮人なら汚い斧を川に投げ込んで、神様のヘルメスに金や銀の斧をねだるだろう。日本人から多額の「賠償金」をもらった賤民は、かつての味を忘れられず、何度でも同じ事を繰り返す。ギリシアの神様だって真顔で嘘をつく朝鮮人には呆れるはずだ。仏様だって朝鮮人の頭を斧で叩きたくなる。だから天罰として、憧れの支那人に変えてしまうだろう。こうなれば蛙にされた王子様より悲惨だ。

  話が脱線したので元に戻す。我が国で北鮮と米国の対立が報じられれば、大抵の評論家が北京政府の内情を分析することが多い。だが、北鮮を操るのは支那だけではない。ロシアは地道に北鮮との交易を増やし、自国の経済圏に取り込もうとしている。その手始めに、負債の軽減を図ったのだ。北鮮はソ連時代のロシアから莫大な借金を背負っていた。1ドル67コペイカの為替レートで、約110億ドル(約1兆2千億円)の負債というから、貧乏国の北鮮にとっては相当な金額である。しかし、2012年9月17日、両国は負債に関する協定を結び、ロシアは総額の90%を棒引きにしてやると約束したのだ。(うぁぁ、プーチン、太っ腹だなぁ。ストリップ劇場の常連客なら、「よっ! 大統領!」と思わず叫んでしまうだろう。この掛け声が分からない良い子のみんなは、あとでパパに訊いてね。) 残りの10億9000万ドルに関しては、20年の返済期間とし、無利子で半年ごとの分割払いにしたそうだ。(Liudmila Zakharova, "Economic cooperation between Russia and North Korea : New goals and new approaches", Journal of Eurasian Studies, Vol. 7, 2016, p.153.)

  日本に対しては常日頃「北方領土を返して貰いたければ、もっと銭をよこせ」と恫喝するロシア人にしては、随分と気前がいいじゃないか。ロシア政府は金王朝を子分にしたいのか、人道支援まで申し出ていたのだ。一般の日本人なら「えっ、あのロシア人が人道支援だって?!」と驚いてしまうが、2014年、ロシアは対外支援の名目で小麦5万トンを北鮮に運んでいたのである。「親切なロシア人」なんて「涙を流すワニ」みたいで信じられない。誰だって「何か裏の意図があるんじゃないか」と勘ぐるはずだ。なぜなら、シャブの密売人だって一本目の注射は無料で打ってくれるし、女の子ならコンドームをオマケに附けてくれるのだ。でも、これは慈善活動ではなく、お客を中毒患者にするサービス品だし、避妊具はシャブ漬けにした女に売春させる為の必需品である。日本のヤクザと同じく、笑顔のロシア人が突然鬼のような顔になる瞬間が怖い。

  「豚を食うには先ず太らせてから」というのがロシア人の流儀である。ロシア政府は北朝鮮との経済関係を深め、貿易額を増大させると共に、北鮮へのインフラ投資にも積極的になっている。前世紀だと、両国の経済交流が浅く、1995年の貿易額は僅か8,300万ドルに過ぎなかった。北鮮経済は圧倒的に支那人頼み。2014年における北鮮の輸入総額は44億4千600万ドルで、支那からは35億2千300万ドル。一方、輸出総額は31億6千500万ドルで、支那への輸出は28億4千100万ドルとなっていた。(IMF Direction of Trade StatisticsとKorea Trade-Investment Promotion Agency 2015 Annual Reportを参照。) なるほど、北鮮にとって支那は対外貿易総額の約90%を占めている。しかし、プーチンが君臨する第21世紀のロシアは違う。北鮮との貿易額は2000年だと1億500万ドルしかなかったが、2005年になると2億3千300万ドルに増えていた。ただし、リーマン・ショックを受けた2009年だけは4千900万ドルに落ち込んだが、2013年には恢復して、1億1千270万ドルに伸ばしている。北鮮との経済関係に関し、ロシア政府はかなり意欲的で、2020年までに両国間の取引高を10億ドルに増やしたいと考えているらしい。(上掲論文 p.160.)

  ロシア極東開発省が牽引役であるから、ロシア企業も乗り気で、「ロシア鉄道」や建設業者の「モストヴック(Mostovik)」、穀物会社の「Altay Mills」、資源開発から金融・製造業まで手掛ける複合企業の「Basic Element」などが進出している。物流の基礎となるインフラ整備も活発で、「モストヴック」は北鮮とジョイント・ヴェンチャー企業を設立した。プロジェクトを開始するに当たって、技術や設備、専門家はロシア側が提供し、労働力は北鮮側が提供したという。(北鮮にはいくらでも低賃金労働者がいるので、奴隷人夫には事欠かない。我が国の自民党も安い労働力を輸入しようと企んでいる。) また、両国間を繋ぐ鉄道整備も順調で、総延長3,500kmに及ぶ線路を敷設し、トンネルや橋、駅も含めて近代化するそうだ。この鉄道プロジェクトで梓洞(チェドン)→江東(カンドン)→南浦(ナンポ)が結ばれ、総建設費は約250億ドルにも上るらしい。

  一般的に北鮮と言えば、「みすぼらしい貧乏国」というイメージに包まれているが、意外にも天然資源に恵まれてる。ロシアは北鮮の大地に眠る石油や天然ガスを採掘すると共に、非鉄金属やレアメタルを含む鉱物資源も狙っているそうだ。ロシアの大手企業「ガスプロム(Gazprom)・インターナショナル」は北鮮の天然ガスに興味を示したし、「ROAエネルギー・システム」社は20MWの水力発電所を建設するという。そう言えば、日本の建設業者も北鮮の天然資源を欲しがっていて、塩分を含まない川砂利を輸入している。以前は、小沢一郎と古賀誠が砂利の輸入を巡って暗躍していたが、今じゃ辻元清美と親しい生コン業者が仕入れに熱心だ。(ちなみに、小沢と昵懇の水谷建設は、北鮮の砂利が欲しくてNOP団体の「レインボーブリッヂ」に中古の重機を寄付した。) さぁ〜すが、土井たか子の衣鉢(いはつ)を継ぐ辻元だ。巨大なバイブレーターにサインする先生は、ひと味もふた味も違うねぇ。(辻元は「アダルト・ショップ」主催のイベントで講演したそうだ。) よっぽど、親切な同志が北鮮にいるんだろう。でもさぁ〜、いつから辻元はブルジョア資本家の手先になったんだ? たぶん、日本赤軍の恋人(北川明)より、生コン業界のドン(武健一)が大切になったのかも知れない。昔は貧乏くさい「ピース・ボート」に乗っていた姉ちゃんも、中年を過ぎると「豪華客船」の一等室に乗り換えたいんだろうなぁ。

  北鮮から天然資源をもらうロシアは、代わりに様々な製品を輸出することで儲けるらしい。例えば、石炭会社の「ラスパドスカヤ(Raspadskaya)」はコークス用の粘結炭を供給し、2013年には17万トンもの石炭を輸出し、1千990万ドルの貿易高になったそうだ。その他、ロシアはディーゼル油、金属製品、工作機械、車輌、農機具などを輸出し、北鮮側から繊維製品、化学原料、金属資源を輸入した。鉄道を結んだことで様々な物資を北鮮に運送できるようになったロシアは、次に南鮮にまで販路を拡大しようと目論んでいる。ロシア政府は北鮮を通って南鮮にまで届くパイプラインを敷設し、自前のガスを供給したいと望んでいたので、2011年にサハリン・ハバロフスク・ウラジオストックを繋ぐパイプラインを完成させたという。さらに、ロシアは電気事業でも南鮮に参入したいようで、将来的には電気の供給も視野に入れているようだ。ロシアはエネルギー輸出のメリットを弁えている。例えば、「ノルド・ストリーム」のパイプラインを使い、バルト海経由でドイツに天然ガスを供給しているから、クリミア半島で領土拡大を図ったとき、ヨーロッパ諸国からの制裁に苦しまなかった。ロシアからガスをもらっている国は、元栓をギュっと絞められたら、厳しい冬の寒さを凌げないし、経済的にもかなり痛い。だから、ロシアは北鮮や南鮮もエネルギー供給で自らの支配権に入れたいのだろう。

プーチン子飼いのオリガルヒ

  ロシアの新興財閥に当たるオリガルヒ(oligarch / 寡頭資本家)は日本でも一時期たいへん話題になった。この大富豪については以前、当ブログで紹介したから、ここでは繰り返さない。(Part 1 とPart 2) 日本のマスコミは、彼らを裕福な「ロシアの企業家」くらいにしか思っていなかったが、その正体はスラヴ系ビジネスマンではなく、ロシアの富を貪欲に搾り取る「ユダヤ商人」であった。ユダヤ人というのは軍隊には向かない人間だが、商売とか学問、娯楽といった分野にかけては超一流だ。とにかく、脳味噌を動かすことに長けている。確かに、ロシア人にも数学や物理学で優秀な人材はいるんだが、労働者の庶民ときたら大抵は“ぐうたら”で、仕事を“そこそこ”で済ませると、一目散に酒場へ向かってウォッカをがぶ飲みだ。これじゃあ、本の虫たるユダヤ人にかなわない。彼らは何時間でも教典を黙読できるほどのガリ勉だから、頭脳労働ではロシア人を軽々と追い越す。こんな塩梅だから、ユダヤ人の金融業者とか大学教授が多いわけである。

  これを分かっているのがプーチンだ。西側諸国の評価はどうあれ、諜報局員上がりのプーチンは根っからの愛国者である。もし、ユダヤ人を野放しにしたら、テレビを始めとするマスメディア、映画や劇場などの娯楽産業、金融・エネルギー・貿易・流通といった分野すらユダヤ人に牛耳られ、ロシア人は彼らのもとで働くだけになってしまう。こうなれば、ユダヤ人がロシアの実質的な支配者で、社会的ヒエラルキーの頂点に立ち、ロシア人の政治家といえども彼らの下僕である。だから、プーチンは政治的野心を持つユダヤ系オリガルヒを叩き潰し、ロシアを自分の縄張りにしたのだろう。国家を自分の所有にしたプーチンだからこそ、異民族が幅を利かすことが赦せず、結果的にロシアがロシア人の手に戻ったのだ。

  政治的野心を持ったユダヤ人大富豪が排除されると、経済活動に専念するオリガルヒが主流になった。もちろん、ユダヤ系オリガルヒは未だに健在だ。例えば、ウクライナ生まれのヴィクトール・ヴェクセルバーグ(Viktor Vekselberg)は、投資会社の「レノヴァ・グループ(Renova Group)」を所有する会長である。(彼の母親はロシア人だが、父親がユダヤ人。) 米国の『フォーブス』誌によれば、ヴェクセルバーグの資産は約148億ドルにも上るそうだ。彼はロシアのアルミ産業界で成功を収めた後、石油やガスに投資を行って大儲けしたらしい。ロシアとイスラエルの国籍を持つミハイル・フリードマン(Mikhail Friedman)も健在で、ロシアでも最大の民間銀行「アルファ・バンク」を経営している。『フォーブス』誌によると、彼の資産は134億ドルらしい。そしてユダヤ人らしく、彼はロシア・ユダヤ評議会の副議長を務めているそうだ。

Viktor Velselberg 1Mikhail Frieman 01Leonid Mikhelson

(左: ヴィクトール・ヴィクセルバーグ / 中央: ミハイル・フリードマン / 右: レオニド・ミケルソン )

  もう一人ユダヤ人の大富豪を挙げるとすれば、やはりレオニド・ミケルソン(Leonid Mikhelson)だろう。『フォーブス』によれば、彼の総資産は182億ドルもあるらしい。このユダヤ人ビジネスマンは元々エンジニアであったが、「ノヴァ(NOVA)社の経営を経て、「ノヴァテク(NOVATEK)」社の筆頭株主兼会長に納まった人物だ。この会社は天然ガスの生産と販売を行うロシア最大の民間企業で、ロシアが産出する天然ガスの11%を占めるという。また、彼はロシアの地域開発銀行の監査役や「シブール(SIBUR)」社の筆頭重役になっているそうだ。この「シブール」は天然ガスの産出と石油科学製品を手掛ける企業である。

  不動の地位を固めたプーチンは、ボリス・ベレゾフスキーやミハイル・ホドルコフスキーといった邪魔なユダヤ人オリガルヒを片づけ、他のオリガルヒと友好関係を結んでいるようだ。例えば、彼はアルミニュウム産業で頭角を現したオレグ・デリパスカ(Oleg Deripaska)と仲が良い。この大富豪はクバン・コサックの流れを汲む家族の出身で、大学では物理学を専攻していた人物だ。ちなみに、「クバン(Kuban)」はアゾフ海や黒海に面した地域で、クリミア半島の東側とグルジアの北部に位置する。冬季オリンピックが開かれたソチはこの近くだ。デリパスカは数多くの企業を抱える経営者で、「シビルスキ・アルミニュウム・インヴェストメント・インダストリアル・グループ」を率いていた。この会社が彼の本陣である「ユナイテッド・カンパニー・ルサル(RUSAL)」の中核となってる。元々「ルサル」はアルミニウム製造会社であったが、徐々に異業種に手を伸ばし、エネルギーや工業製品、自動車、金融、保険、農業、建築、リース業、航空業界に進出している。貪欲なデリパスカは、様々な企業の株を取得し、一大帝國を築いた。例えば、彼は「EN+Group」を手に入れ、各地の鉱山を採掘し、金属製品まで作って売り出している。

Oleg Deripaska 1(左 / オレグ・デリパスカ )
  さらに、「Basic Element」社を取得したデリパスカは、インフラ投資に係わる建設業に乗りだし、農産品輸出にも力を入れているという。彼の事業展開は留まるところを知らない。乗用車やトラック、バスなどを製造する「GAZ Group」を始めとし、工作機械や重機、農業用機具を製造する「ロシアン・マシーンズ」、水力発電を行う「EuroSibEnego」に加え、航空会社にまで事業を拡大しているのだ。しかし、彼も他のオリガルヒと変わらず、ビジネス上のライバルを脅迫するし、政府高官の盗聴を行い、時には恐喝や横領も躊躇しない。如何にも「ロシア人ビジネスマン」らしいデリパスカだから、役人への賄賂も忘れないし、脱税や資金洗浄は当り前。必要とあらば、商売敵の暗殺も行う。だから、ロシアン・マフィアとツルんでいても不思議ではない。彼が51億ドルもの資産を築くことができたのは、こうした背景があったからだ。案の定、デリパスカは米国財務省が作成したブラックリストに名を連ねている。

  プーチンの同盟者になっているオリガルヒで目に付くのは、石油や天然ガスの採掘・生産・精製を行っている「シブール(SIBUR)」社のキリル・シャマロフ(Kirill Shamalov)だろう。彼は「ロシア・バンク(Rossiya Bank)」の共同経営者であるニコライ・シャマロフ(Nikolai Shamalov)の息子として知られているが、一般的にはプーチンの娘エカチェリーナ・ティコリヴァ(Ekaterina Tikhonova)と結婚したことで有名だ。2013年にロシア大統領の「皇女」を娶ったシャマロフは、飛ぶ鳥を落とす勢いで資産を増やした。彼は「シブール」社の株を買い始め、2016年には20%も保有し、総資産は約24億ドルにも上ったそうだ。あまり表に出てこないから騒がれないが、プーチンには娘が二人いて、長女のマリア(Maria)と次女のエカチェリーナである。マリアの詳しい情報は公開されていないけど、彼女は生物学を専攻し、その後オランダ人男性と結婚したらしい。しかし、妹の方はオリエント学を専攻し、日本語も勉強したそうだ。(Leonid Bershidsky, "Putin Family Values", Bloomberg, January 30, 2015) しかし、エカチェリーナが熱心だったのは、ロックン・ロール・ダンスであった。彼女はロシアのダンス大会に出場し、パートナーと一緒に飛び跳ねたり、空中で回転したりと、非常に活き活きしていた。今ではビジネスにも従事し、大統領の娘という地位を利用してお金を儲けている。

Krill Shamalov 2Putin's daughter Ekaterina 02


(左: キリル・シャマロフ / 右: プーチンの次女エカチェリーナ)

  皇帝の息女を持つことでのし上がったシャマロフだが、その栄光は長く続かなかった。彼の没落は離婚にある。2018年1月、彼は事もあろうにエカチェリーナと別れてしまった。プーチンの娘婿であったからこそ、彼が株を持つ「シブール」は、プラント建設費用としてロシアの国家ファンドから17億5万ドルの融資を受けることができたのだ。しかも、信じられないことに、その金利は“たった”の2%であった。(Andrey Kuzmin, Kira Zavyalova and Stephen Grey, Putin's son-in-law boosted by $ 1.75billion Russian state loan", Reuters, December 30, 2015) さすが、独裁者の家族は有利だ。でも、シャマロフは魔法の杖を手放してしまった。惚れた腫れたという男女の仲は難しい。分かっていても、嫌いになった女房とは暮らして行けないものだ。シャマロフは皇帝の逆鱗に触れたのか、「シブール」の株を大量に失う破目に。彼の株保有率は4%にまで落ち込み、総資産は5億400万ドルへと減ってしまった。アメリカで離婚する亭主は元妻に多額の慰謝料を払わねばならず、身ぐるみ剝がされて女房の弁護士を吸血鬼呼ばわりしているが、ロシアの皇帝を父に持つ義理の息子も辛いものである。

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(左: プーチン大統領とリュドミラ夫人 / 右: 大統領になる前のプーチンとその家族)

  そう言えば、プーチンも2013年に長年連れ添ったリュドミラ(Lyudmila)夫人と別れている。二人は1983年に結婚したから約30年間も一緒に暮らしていたことになる。リュドミラ夫人はカリーニングラード生まれであるからか、ドイツ語が得意なようで、レニングラード国立大学でドイツ語の教師をしていたそうだ。ちなみに、「カリーニングラード」は元の「ケーニスクベルク」で、ソ連が崩壊してもロシア領のままである。大哲学者インマヌエル・カントの生まれ故郷が、未だにロシアに占領されたままなんて悲しい。それはともかく、二人の娘も成人したことだから、プーチンも離婚しやすかったんじゃないか。熟年離婚はロシアでも珍しくはない。亭主と別れてサッパリしたのか、元夫人は2016年にアルトゥール・オチェレトニー(Artur Ocheretny)氏と再婚したそうだ。一方、プーチンは三匹の犬に囲まれて、楽しく(?)暮らしているという。特に、日本からもらった秋田犬は忠実だから、死に際まで一緒に寄り添ってくれると思うよ。なんか、ビートたけしの「オールナイト・ニッポン」で好評だった「中年エレジー」に出て来そうな話であるが、もしプーチンが政界を引退したら、ペットだけが本当の家族となるだろう。

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(左: 若い頃のリュドミラ夫人 / 中央: 長女のマリア / 右: 幼い頃のマリアとエカチェリーナ )

自分の所有物だから大切にする

  伝統的にロシアは膨張政策を取ってきたが、プーチンの凄いところは、経済力を強化してロシアを再び大国に戻したことだ。父親が無神論者だったのに、息子のウラジミール・プーチンはロシア正教の信者になっている。もちろん、腹の底でどう考えているかは別。だが、表面上、田舎の百姓みたいに敬虔な信徒を演じているから、大した役者だ。それにしても、なぜKGB上がりの策略家が神様を信じるのか? それは無宗教の共産主義は民衆の心に響かず、ロシア軍将兵の士気を高めるには、絶対にキリスト教の方がいいと解っているからだ。ロシア人は無味乾燥なマルクス主義では動かない。インテリはいいとしても、愚鈍な農夫とか職人といった大地に根づく大衆は、魂を揺さぶる神の存在を欲しがるものである。それゆえ、プーチンは事ある毎に教会を訪れ、テレビ画面を通してロシア国民に敬虔な姿を見せつけ、ロシアの「国父」というイメージを植え付けている。ロシア人というのは、たとえ残酷でも強力な君主を好み、全知全能の超越者を崇拝する民族だ。したがって、スターリンのような暴君でも未だに慕っている。プーチンが連続当選できたのは、不正操作もさることながら、ロシア人の性質をよく理解していたからだろう。

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(左: ロシア正教の教会でスピーチを行うプーチン / 右: モスクワの総大司教と会うプーチン)

  ついでに言えば、プーチンは左翼思想が大嫌いだ。ソ連時代には、外国の左翼分子を散々支援したくせに、自分の国では「駄目!」なんて虫が良すぎる。進歩主義とか平等主義、フェミニズム、リベラリズムは国民を腐敗させるので、鉄血君主のプーチンは許さない。例えば、プーチンは同性愛者に厳しく、2013年7月3日、養子縁組に関する法案に署名し、ゲイ・カップルがロシア人の子供を養子に出来ぬよう定めた。そして、どのような形であれ、同性愛者の結婚を認めるような国に住む夫婦や片親に養子を斡旋することは違法になった。さらに、プーチンはホモに関する法案に署名し、旅行者あるいは外国籍の居住者であれ、同性愛者もしくはゲイ賛成者と見なされれば、警察官が逮捕できるようにしたという。(Harvey Fierstein, "Russia's Anti-Gay Crackdown", The New York Times, July 21, 2013)

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(左: プーチン同性に対する反対デモを行う同性愛者 / 右: 「反プーチン」を掲げるゲイのカップル)

  プーチンのホモに対する敵愾心は相当根深く、別の法案にも署名したそうだ。この法律により、「同性愛の宣伝」は「ポルノグラフィー」と分類されてしまったのである。未成年者に「非伝統的な性的関係」を推奨することは違法とされ、学校の教師が同性愛者と正常者の関係を平等と教える事もできなくなったという。親でさえ子供に「LGBTが普通の人達である」と教える事は駄目らしい。また、一般人が同性愛者の権利を訴えるパンフレットを配布することも禁止となった。(Sarah Morrison, "Vladimir Putin's attack on homosexuality is shattering the lives of Russia", The Independent, 13 January 2014) しかし、ロシア国民もプーチンの方針に賛成なようで、同性愛者に対する同情は少ない。ゲイやレズビアンたちはホモ嫌いの暴力にも曝されたようである。彼らは不平不満を述べていた。「あの人達は私たちをまるで動物のように見ているのよ!」、とカンカンだ。こうした仕打ちに耐えられなくなった同性愛のロシア人は国を去って、“寛容”な外国に向かったそうである。厄介者は追い出すに限る。プーチンお見事。

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(左: ロシアのレズビアン・カップル / 右: 健康的なロシア人女性)

  それにしても、なぜプーチンはゲイに辛く当たったのか? 確かに、ヴィタリー・ミロノフ(Vitaly Milonov)議員が言うように、同性愛は異常で、ロシア国民の大半が信仰するキリスト教の倫理にも反している。ニューヨーク・タイムズの記者が推測するには、ロシアの出生率が低下しているためだという。つまり、プーチン大統領はロシアの少子化を懸念しているという訳だ。「同性愛者は不毛」なんだって。確かに、オっさん同士が抱き合っても妊娠は無理。もう一つの理由は、プーチン自身が述べている。幼児虐待を好む変態は、同性愛の男性に多いので、プーチンはホモによる養子縁組に反対しているそうだ。犯罪者から幼児を守る独裁者なんて笑ってしまうが、プーチンには別の意図があるのだろう。大国ロシアの背骨は何と言っても軍隊だ。その國軍を維持するためには、健全な子供を育成し、優秀な青年を増やさねばならない。レズビアン・カップルに育てられた息子なんて、へなちょこで役に立たない。女々しいクズを十人集めても一人の正常な兵卒には適わないし、そんな奴がいたら上官が苦労するだけだ。

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( 左: 養子を取ったゲイのカップル / 右: 舞踏会に出席したロシア士官候補生)

  歐米のジャーナリストはプーチンを批判するばかりだが、彼はジェンダー教育や平等思想の害毒をよく理解している。なぜなら、ソ連の工作員は西側諸国を弱体化するために、リベラル派の馬鹿どもを支援し、人種や性の平等を促進することで、内部から崩壊させようと目論んでいたからである。この長期的謀略をKGBに属していたプーチンが知らない訳がない。彼が同性愛思想を危険と見なすのも当然だ。そして、これは滅多に語られないが、プーチンがメディア界のユダヤ人を叩き潰したのも正解だった。もし、アメリカのようにユダヤ人が娯楽産業やメディア界を占領したら、異人種間の恋愛や同性愛者の結婚を肯定するドラマや番組を制作したはずだ。そうなれば、ロシア人のモラルは低下し、男らしい勇気や戦士の美徳、さらには国民の義務や名誉の観念を軽視する反抗的な若者が増加するだろう。ロシアを自分の“縄張り”にしたプーチンは、この私有財産を立派で美しく、素晴らしい国家にしたいと望んでいる。日本人だって自分の庭をきれいにしたいから、熱心に雑草をむしり、庭掃除に励むじゃないか。それと同じだ。

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(左: ロシア軍人と握手するプーチン / 右: ロシア軍特殊部隊の隊員)

  随分と脱線したので元に戻す。現在のところ、北朝鮮はアメリカに屈服したように見える。金正恩はトランプの強硬姿勢に観念したのかも知れない。北京政府も米軍と対決してまで北鮮を庇うつもりはないから、トランプとの取引に応じる可能性がある。プーチンは習近平よりも賢く、北鮮が核開発を断念しても一向に構わない。金王朝が存続し、そのまま社会主義体制が温存されれば、合同企業を通して北鮮の資源を根こそぎ収奪するつもりだし、もし金王朝が崩壊して別の体制となり、市場経済に移行すれば、更なる経済進出を画策し、朝鮮半島全部をロシアの経済圏に組み込むはずだ。北鮮は後進国だから、どのような投資をすべきかは判っている。先進国だと社会が成熟しているので、単純な製品を作っても儲けにならない。北鮮なら時代遅れの家電でも馬鹿売れするから楽だ。でも、ロシア人にはフェラーリのような藝術品は無理で、せいぜい野暮ったい大衆車を造って押しつけるだけ。ロシア人ときたら、戦略爆撃機とかT-74戦車を造れるのに、建設に使う重機とか家庭用の自動パン焼き機などが造れないんだから不思議だ。

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(左: 笑顔の習近平 / 右: 猜疑心に満ちた金正恩)

  北鮮は表面上、北京政府を頼りにしているが、その反面、とにかく支那人を憎んでいる。金正恩が習近平を嫌っていたのは有名で、朝鮮労働党幹部も腹の底では恨んでいる。なぜなら、宗主国の支那は北鮮を「道具」としか見ていないからだ。おそらく、北鮮高官の中には以前からロシアの手下になっている奴がいて、水面下でプーチンに援助を求めているのかも知れないぞ。ロシアは朝鮮戦争の頃からずっと北鮮を利用していたし、その癒着は未だに続いているから、北鮮側も支那に代わる親分としてコンタクトを取っているのかも知れない。日清戦争の後、李朝はロシアと手を結ぼうとしたくらいだから、米国と張り合うために金王朝がロシアを後ろ楯にする可能性だってある。朝鮮人はいつも他国に隷属し、一度も独立国になったことがない。西歐諸国に包囲されたアサド政権はロシアを頼みの綱にして持ちこたえている。金正恩だってロシアの配下に入るという選択肢も考えているはずだ。プーチンは米国と支那の対決を見物し、無傷で朝鮮半島を温存しようと図っている。実に狡賢い。日本の朝鮮問題専門家はロシアの裏工作に関心が無いのか、北京政府の方針ばかりに目を奪われている。

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(左: 反日を叫ぶ南鮮人 / 右: デモに参加した南鮮人)

  今さら愚痴をこぼしても仕方がないけど、日本のテレビや新聞はもっとひどく、森友問題が終熄したと思えば、またもや加計問題を蒸し返して、安倍政権打倒を叫んでいる。本当に救いようがない。北鮮の金王朝が崩壊したら、日本が大量の難民を引き取り、そのうえ経済支援までむしり取られるのに、その危険性を議論せず、どうでもいい些細な事件に時間と税金を費やしている。アメリカは金王朝を倒すことに熱心でも、混乱した朝鮮半島を引き受けるつもりはない。おそらく、日本を恫喝してお金を巻き上げ、それを自分の功績のように吹聴し、「天使」のように南鮮人へと分け与え、「どうだ、オレ様のお陰だぞ」と自慢するだろう。日本は多額の経済支援をするが、朝鮮人から感謝されることはなく、下劣でみすぼらしい北鮮難民と一緒に暮らすことになる。もしかしたら、異邦人を養うために、国民健康保険や国民年金の掛け金が“いつのまにか”増え、消費税はもちろんのこと市民税や県民税まで跳ね上がり、気がつけば所得の半分以上が税金で持って行かれたりしてね。

  とにかく、朝鮮人は疫病神以下だ。彼らは日本じゃなく、ハバロフスクとかパルビンに住まわせるべき。宏大なロシアには空き地が沢山あるんだから、北鮮人は荒れ地を開拓して、百姓になればいい。嫌な民族はロシアに押しつけろ。北方領土を奪ったロシア人には、朝鮮人をプレゼントするくらいの意地悪をしてもいいんじゃないか。ただし、悧巧なプーチンはどの民族が有害かを承知しているので、安倍総理との会談で「朝鮮人だけは御免だね !」と本音を漏らすかも知れないぞ。悪い奴は馬鹿じゃない。朝鮮人は何をしても「良きロシア人」にならない事を解っている。それなら、日本人もプーチンに見倣って、朝鮮人を排斥すべきだろう。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68711269.html

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c90

[アジア23] 実は「相思相愛」だった?日本で韓流ブーム、韓国で日流ブーム  赤かぶ
6. 中川隆[-10084] koaQ7Jey 2018年4月17日 01:33:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10768]
池上彰の番組を観て「へぇ〜、僕達も同じアジア人なんだぁ」と頷いている日本人は、耳の穴に爆竹を詰めて火をつけてみればいい。一瞬で目が覚めるだろう。朝鮮人と日本人は“根本的”に違うのだ。おっちょこちょいの朝鮮人だとMrマリックさんの「超マジック」を目にして、「おお、すごい ! 奇蹟だ !」と信じてしまうだろう。

例えば、マリックさんが折りたたんだ千円札を一万円札に変える手品を見たら、「ワシのお札も変えてくれ !」と押しかけるんじゃないか。確か、イソップ寓話に、使い古した斧を川に落としてしまい、歎き悲しむ木樵(きこり)のエピソードがあったけど、朝鮮人なら汚い斧を川に投げ込んで、神様のヘルメスに金や銀の斧をねだるだろう。

日本人から多額の「賠償金」をもらった賤民は、かつての味を忘れられず、何度でも同じ事を繰り返す。ギリシアの神様だって真顔で嘘をつく朝鮮人には呆れるはずだ。仏様だって朝鮮人の頭を斧で叩きたくなる。だから天罰として、憧れの支那人に変えてしまうだろう。こうなれば蛙にされた王子様より悲惨だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68711269.html
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/618.html#c6

[リバイバル3] 日本を売った小沢一郎 中川隆
25. 中川隆[-10083] koaQ7Jey 2018年4月17日 01:39:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10768]
  一般的に北鮮と言えば、「みすぼらしい貧乏国」というイメージに包まれているが、意外にも天然資源に恵まれてる。ロシアは北鮮の大地に眠る石油や天然ガスを採掘すると共に、非鉄金属やレアメタルを含む鉱物資源も狙っているそうだ。ロシアの大手企業「ガスプロム(Gazprom)・インターナショナル」は北鮮の天然ガスに興味を示したし、「ROAエネルギー・システム」社は20MWの水力発電所を建設するという。

そう言えば、日本の建設業者も北鮮の天然資源を欲しがっていて、塩分を含まない川砂利を輸入している。

以前は、小沢一郎と古賀誠が砂利の輸入を巡って暗躍していたが、今じゃ辻元清美と親しい生コン業者が仕入れに熱心だ。(ちなみに、小沢と昵懇の水谷建設は、北鮮の砂利が欲しくてNOP団体の「レインボーブリッヂ」に中古の重機を寄付した。)

さぁ〜すが、土井たか子の衣鉢(いはつ)を継ぐ辻元だ。巨大なバイブレーターにサインする先生は、ひと味もふた味も違うねぇ。(辻元は「アダルト・ショップ」主催のイベントで講演したそうだ。) よっぽど、親切な同志が北鮮にいるんだろう。でもさぁ〜、いつから辻元はブルジョア資本家の手先になったんだ? たぶん、日本赤軍の恋人(北川明)より、生コン業界のドン(武健一)が大切になったのかも知れない。昔は貧乏くさい「ピース・ボート」に乗っていた姉ちゃんも、中年を過ぎると「豪華客船」の一等室に乗り換えたいんだろうなぁ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68711269.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/232.html#c25

[昼休み54] 日本のリベラル派政治家は悪い 中川隆
30. 中川隆[-10082] koaQ7Jey 2018年4月17日 01:41:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10768]

一般的に北鮮と言えば、「みすぼらしい貧乏国」というイメージに包まれているが、意外にも天然資源に恵まれてる。ロシアは北鮮の大地に眠る石油や天然ガスを採掘すると共に、非鉄金属やレアメタルを含む鉱物資源も狙っているそうだ。ロシアの大手企業「ガスプロム(Gazprom)・インターナショナル」は北鮮の天然ガスに興味を示したし、「ROAエネルギー・システム」社は20MWの水力発電所を建設するという。

そう言えば、日本の建設業者も北鮮の天然資源を欲しがっていて、塩分を含まない川砂利を輸入している。以前は、小沢一郎と古賀誠が砂利の輸入を巡って暗躍していたが、今じゃ辻元清美と親しい生コン業者が仕入れに熱心だ。(ちなみに、小沢と昵懇の水谷建設は、北鮮の砂利が欲しくてNOP団体の「レインボーブリッヂ」に中古の重機を寄付した。)

さぁ〜すが、土井たか子の衣鉢(いはつ)を継ぐ辻元だ。巨大なバイブレーターにサインする先生は、ひと味もふた味も違うねぇ。(辻元は「アダルト・ショップ」主催のイベントで講演したそうだ。) よっぽど、親切な同志が北鮮にいるんだろう。でもさぁ〜、いつから辻元はブルジョア資本家の手先になったんだ? たぶん、日本赤軍の恋人(北川明)より、生コン業界のドン(武健一)が大切になったのかも知れない。昔は貧乏くさい「ピース・ボート」に乗っていた姉ちゃんも、中年を過ぎると「豪華客船」の一等室に乗り換えたいんだろうなぁ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68711269.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/107.html#c30

[近代史02] プーチン大統領は神の申し子_____小沢一郎先生はこういう人になって欲しかった 中川隆
91. 中川隆[-10081] koaQ7Jey 2018年4月17日 01:44:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10768]

2015年05月22日
ロシアを食いつぶした経済マフィア / オリガルヒの正体 (1)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68348669.html

ユダヤ人VSロシア人

  ロシア人は狡猾で陰険だが馬鹿ではない。兇暴で情け容赦のないロシア人は、もっぱら掠奪を趣味とする野蛮人であるが、同類の犯罪者を見分ける能力は一級品である。ユダヤ人は学問と同じく悪行においても天才的能力を発揮するので、無防備な西歐人や日本人は容易く隷属してしまう。しかし、同じ穴の狢(ムジナ)たるロシア人には手こずるみたいだ。遵法精神を持つ西歐人なら、ユダヤ人は立法府を牛耳って、彼らを意のままに操れる。しかし、力のみを信奉するロシア人相手だと勝手が違い、札束だけでは調教できないのだ。現代のロシア皇帝ウラジミール・プーチンは、甘っちょろい西歐の政治家とはまったく違う。しかも、ロシア人とはスラヴ人の皮を被ったモンゴル人だ。こんな奴らを束ねる支配者とくれば、相当なワルである。綿密な謀略が得意なプーチンは、本能的にユダヤ人を警戒する。同じ臭いを放つ異邦人に絶対油断しない。だから、プーチンはユダヤ人の軍門に下る前に叩き潰そうとしたのだ。こうしたワルどもの闘いにおいては、「やるか、やられるか」の選択しかないのである。

(写真/ロシアにおけるユダヤ人)


  ロシアにおけるユダヤ人の歴史は長くて暗い。農奴国のロシアに住んでいたユダヤ人の仕事といえば農業くらいしかなかった。だから裕福になれなかったし、おまけに「ポグロム」という虐殺が時折起こって、ユダヤ人は逃げ回っていたのである。こんな惨めさからアメリカに移民できるチャンスを見つけたユダヤ人は、どんな嘘をついてでも新大陸に渡りたかった。文明国のアメリカ合衆国では、たとえユダヤ人でも才能があれば、出世ができたり裕福にもなれたから、ロシアでは就けない職業を求めたのである。希望の国アメリカには、貿易やエンターテイメント、金融、報道など魅力的な職場がいっぱいあった。こうした職業をユダヤ人に解放することは、アメリカ人にとって自殺行為ある。必ずやユダヤ人が要職を占め、その業界を乗っ取り、他分野のユダヤ人と連携して永久支配を完成させるのだ。アメリカで成功したユダヤ人でも、ロシアに残った同胞は気になったらしい。ポグロムを続けてユダヤ同胞を迫害する帝政ロシアが許せなかった。そこで、東洋の新興国日本を利用してロシア皇帝を膺懲(ようちょう)しようとしたのが日露戦争であった。ヤコブ・シフなどのユダヤ人富豪が日本の戦時国債を買ってやったのも、善意からではなくロシア懲罰が目的だったのである。

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(左:レーニン/カール・ラデック/レフ・カーメネフ/右:ヤコフ・スヴェルドルフ)

  敗戦で帝政ロシアがぐらつき始めたら、こんどはユダヤ人過激派、つまりレーニンが率いるボルシェヴィキをアメリカ・ドイツの金融資本家が支援して、憎きロマノフ王家を抹殺してしまった。グルジア人のスターリンを除いて、ボルシェヴィキのメンバーはほとんどがユダヤ人である。レーニンは母方の血統でユダヤ人であったし、国際共産主義のリーダーであったカール・ラデック(Karl Radek/本名Karol Sobelsohn)やレフ・カーメネフ(Lev Kamenev/本名Rozenfeld)、ヤコフ・スヴェルドルフ(Yakov Sverdlov)はユダヤ人であった。かつて人気があったトロツキー(本名/Lev Davidovich Bronstein)はウクライナ出身のユダヤ人である。レーニンとも家族ぐるみで親しかったグレゴリー・ジノヴィエフ(Grigorii Yevseevich Zinoviev)もウクライナ出身のユダヤ人。(高齢の共産党員にとっては懐かしい名前だろう。) とてもウクライナ人とは思えない顔つきのユダヤ人を見れば、いかにユダヤ人が異質な種族かが分かる。日本人によく知られているウクライナ人といえば、映画『バイオハザード』の主役ミラ・ジョボビッチ(Milla Jovovich)であろう。ちなみに、オレンジ革命の時話題になったユーリヤ・ティモシェンコ(Yulia Tymoshenko)は、リトヴィア系ロシア人で、ウクライナの地元民ではない。

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(左:トロツキー/中央:グレゴリー・ジノヴィエフ/右:ミラ・ジョボヴッチ)

  ともかく、こうしたユダヤ人過激派を財政的に支援したのがウォール・ストリートの金融資本家で、将来の市場としてロシアを独占するために革命を支持したのである。(たとえばAmerican International Corporationが有名。)ロマノフ王朝が居坐っていると、巨大銀行がロシアを搾取しようとしても邪魔されるから、うるさくて厄介なロシア皇帝を始末しておいた方が得策と考えていたのだろう。我々は学校の教科書で、共産主義者による「ロシア革命」とだけ習っているが、実際はロシアで起こったユダヤ人コミュニストによる「ユダヤ革命」なのだ。世界史の教科書では、革命家の顔写真を掲載して、ユダヤ人革命家個人について述べないから、日本の高校生は彼らの素性が分からない。日本の子供なら「先生このオッサンたち何者? 」と訊いてくるから、社会科の教師は説明に困るだろう。まさか嘘をつくわけにも行かないが、本当の事を喋るのもちょっと辛い。だが、NHKの高校講座世界史に出てくる赤い講師なら大喜びで答えるかもね。もっとも、如何に共産主義が素晴らしいかを説くだろうけど。

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(左:ミハイル・ゴルバチョフ/中央:ボリス・エリツィン/右:ユーリ・ティモシェンコ)

  ロシアはユダヤ人との腐れ縁で散々な目に遭っているが、日本人からすれば「いい気味だ」と言いたくなる。巨万の富を持ちながらも更なる利益を求めるグローバリストにしたら、ロシアはユーラシア大陸の要となり、何としても押さえねばならぬ大国である。ロシア人は役立たずでも、その土地に眠る天然資源は咽から手が出るほど欲しい。共産主義体制が崩壊したロシアは、西側の金融機関や投資家にとって魅力的な市場経済処女地であった。あくどい手段を用いて莫大な資産を築き、やりたい放題の「オルガルヒ(Oligarch)」の正体は、大富豪のユダヤ人政商である。国家独占経済が急に市場経済に移行したのだから、商才などからっきしなかったロシア人に、ビジネスマンになれといったってどだい無理。ただ、そこには例外があった。ユダヤ人は別だ。勉強と金儲けはユダヤ人の得意技。総合格闘技なら、プライド・チャンピオンのヒョードル・エメリヤネンコ(Fedor Emelianenko)や空挺部隊のセルゲイ・ハリトーノフ(Sergey Kharitonov)といったロシア人の方が強い。しかし、そろばん勘定とくれば、ユダヤ人が三冠四冠のチャンピオンだ。ゴルバチョフを倒して、新生ロシアの大統領になったエリツィンは、ブルドーザーのようなごり押しなら得意だったが、経済政策については全くの素人。ウォカの早飲み大会なら優勝できても、産業育成といった地道な実業には無知であった。経済アドヴァイザーの正体も吟味せずにロシア経済を任せて、国営企業は貪欲なハゲタカとオルガルヒ(新興財閥)の餌食。

  考えてみれば日本も明治維新の時は危なかった。もし、江戸時代にユダヤ人が居たら、我が国の殖産産業は悉く外国勢力に喰われたかも知れない。コ川慶喜(けいき)に渋沢栄一がついて、様々な企業を興したから良かったのだ。近代資本制の産業社会に移行しようとした時、その任務に当たったのが異邦人ではなく日本人であったから、順調に経済発展ができたのである。巨大な財閥を築いた岩崎弥太郎だって愛国心を持つビジネスマンであったし、北海道開拓を任された政治家も日本人だったから問題が少なかったのだ。もし、ロシア系ユダヤ人に任せたら、北海道はユダヤ資本の牙城になっていただろうし、日本の領土であっても巨大な租界の如き様相を呈していたかも知れない。三菱の岩崎弥太郎は渋沢を誘って市場独占体制を図ろうとしたが、それでも祖国を食い潰そうとはしなかった。渋沢栄一はカルテルを結ぶより、日本の企業育成に力を注いだのである。外国人なら日本の将来を考えて新たな産業を興そう思わない。激動期に外人が存在するのは危険である。

ユダヤ商人の勃興

  ソ連末期からエリツィン時代にユダヤ人は勢力をつけた。この原因の一つとしてあげられるのは、ヴァウチャー(voucher)方式による国営企業の私有化であった。エリツッイン大統領の下で経済改革に取り組んだイエゴール・ガイダール(Yegor Gaidar)とアナトリー・チュバイス(Anatoly Chubais)は、国有企業の資産を守るためにその民営化を図ったという。というのも、ゴルバチョフ政権下の後半で広がり始めた自然発生的な私有化を食い止めるとともに、残存する共産主義者らが国家管理・計画経済の復活を叫んでいたからだ。当時、ロシアでは闇経済から怪しい商売人が表面に出てきたし、企業努力をするよりも「親方日の丸」の方が楽だと考える人が多かったからである。それに、政府が企業の所有者ということは、特定の所有者がいないということと等しい。つまり、監視する役目の人間がいないから、企業長ら経営幹部を含む労働集団が、勤務先企業の資産を勝手にぶんどって食い潰してしまうのだ。ガイダールとチュバイスは企業が丸裸にされることを防ぐためにも、国営企業を私有化することで、オーナーになった者が自分の資産を守るはずだ、と考えたのである。

anatoly-chubais 2Yegor Gaidar 1


(左:アナトリー・チュバイス/右:イエゴール・ガイダール)

  産業構造を救済するには、どうしても共産主義の復活を食い止めねばならない。それには経済改革に対する一般民衆の支持を得なければ、ということで、ロシア国民一人あたり1枚の(株券を買える)小切手(ヴァウチャー/または引換券)を配り、これによって国民全体をロシア産業の株主かつ利害関係者に仕立てようと目論んだのである。私企業に転換した会社の所有者になったロシア国民は、僅かばかりでも利益の配当を受けるから、「自らの所有物」が再国有化されることに反対するだろう、とガイダールとチュバイスは踏んだのである。冷戦崩壊後、社会主義に異を唱えていたシカゴ学派理論は輝いていた。企業の所有権を公的管理から解放し、私有化して市場経済の原理に任せれば、生産性が上がり、効率も良くなるということで、私有は国有に勝るのだ、とガイダールとチュバイスは信じていた。

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(左:アンドレイ・シュライファー/中央:ジェフリー・サックス/右:マキシム・ボイコ)

  1991年ガイタールは大胆な経済改革に踏み切り、私有化はチュバイスに担当させることにした。そこでユダヤ人のチュバイスはハーバード大学の少壮教授アンドレイ・シュライファー(Andrei Schleifer)を補佐官に選んだのである。ハーバード大学にはユダヤ人学者がゴロゴロいるからしょうがないけど、偶然なのか意図的なのか分からぬが、ユダヤ人教授が抜擢されたのは不吉な予兆であった。 このシュライファーをチュバイスに紹介したのも、ユダヤ人でハーバード大学教授のジェフリー・サックス(Jeffrey David Sachs)であった。シュライファーはロシア人エコノミストのマキシム・ボイコ(Maxim Boycko)とハーバード・ロー・スクールを出たばかりのジョナサン・ヘイ(Jonathan Hay)を引き連れてやって来た。こうした秀才経済学者らは、自由主義経済の経験がないロシア人に市場経済の原理を導入しても大丈夫と考えたらしい。西側の市場経済が機能するには、ロシアに法の支配があるという前提が必要なのだ。公正な裁判や法秩序を維持する警察、ビジネス関係の法制度、それに非公式の基準や商慣行などが併せて存在しなければならない。闇経済くらいしかなかったロシアで、まともな産業や流通があるわけないだろう。だが、私有化を推進した連中は、構造改革をすれば競争原理が働く一方、規制を求める政治的圧力が湧き上がるから、法制度の改革が起こって企業統治のシステムが出来上がるはず、と考えていた。しかし、実際は一般ロシア人に企業経営など分からないし、不正に対する国民の監視というものがないのだ。市場経済の原理(プリンシプル)を持ち込んでも、それが発芽する土壌(文化/カルチャー)がロシアに無かったのである。

  私有化で多くのロシア国民が小さな株主になるとは幻想であった。実際に起こったことは、企業長やインサイダーが濡れ手に粟でボロ儲けという結果である。チュバイスはロシア産業の産業・商業の資産価値を計算し、これをロシア国民総数で割って一人当たりの分け前をはじき出したという。次ぎに、その価格に相当する株を購入できるヴァウチャー(引換券/小切手)を国民一人に1枚ずつ分配したのだ。これがロシアのヴァウチャー計画の本質である。経営幹部やインサイダーが彼らに振り当てられた株を購入するのはいいとして、残りの資産を分配して一般国民に分け与えようとしたのである。16,500の大企業と中小企業を会社組織に転換し、それらの会社の帳簿上の評価額の35パーセントをヴァウチャー所有者のために取っておく。この価額を低く設定してヴァウチャーの額面価格をはじき出し、1枚当たり1万ルーブルと決めたのである。何かややこしいが、つまり平民でも株主になれるよう、額面を安くしてあげたということ。

  計画がスムーズに進むと思いきや、ヴァウチャー価格を安く設定したことが裏目に出てしまった。ロシアはインフレに見舞われ、ヴァウチャーの実質価格がしぼんでしまい、1万ルーブルが4千か5千ルーブルくらいの値に下落したのである。一時はヴァウチャーを1枚10ドル以下で手放す庶民すら珍しくなかったという。多くのロシア国民は1万ルーブルのヴァウチャーなんてイカサマだと思い始めた。石油や天然ガス、鉱物資源に恵まれたロシアで、一人当たりの受け取り分がたった1万ルーブルだなんて理解できなかった。ロシア国民は共産主義時代と同じように、またもやイカサマの犠牲者にさせられたと受け取ったのだ。(マーシャル・I・ゴールドマン 『強奪されたロシア経済』 鈴木博信 訳 NHK出版 2003年 p.158) エリツッンが打ち出したヴァウチャー計画で、最終的に1億4800万人のロシア国民のうち1億4606万4000人がヴァウチャーを受け取った。受け取った国民はそれを現金と同じく扱って市場で売り払ってもよかったし、私企業に転換された企業の株と交換してもよかった。ほとんどのロシア人は、ヴァウチャーを資本家たちの紙切れと思っていたし、それが本当にどれほどの価値があるのか、またそれをどう使ってよいかすらも分からなかった。

  やがて狡賢い連中が「ヴァウチャー・ファンド」なるものを創立し、このファンドの株を買うのにヴァウチャーを使ってくれたら、すぐにでも高額の配当金を差し上げますよ、と人々に宣伝したという。ところが、ヴァウチャーをこうしたファンドの株に取り替えた人々は、「ファンド」が潰れ始めても何の保障も受けられなかった。つまり、ヴァウチャーを集めるためだけに、ファンドを設立した連中は目的を達成したら、さっさとファンドを破綻させてドロンを決め込んだというわけだ。様々なな手口でウァウチャーを大量に集めた悪党どもは、私有化された国営企業を支配する大株主になれた。こうして、驚くほど安い値段で国有財産を手にした個人が、一挙に大富豪、すなわちオルガルヒに変身したのだ。ロシア国民が豊かになるはずなのに、一部の悪徳商人が裕福になったのでは、私有化は明らかに失敗だった。しかも、私有化担当を務めた顧問のうち二人が、私有化に係わるインサイダー情報を使って懐(ポケット)を膨らませていたのだ。その二人とは、アンドレイ・シュライファーとジョナサン・ヘイである。アメリカ議会はロシアが市場経済に移行できるよう、ハーバードに顧問を派遣するよう頼んだのに、そのアメリカ人顧問官が不正を働いていたのだ。合衆国国際開発庁(USAID)をペテンに賭けたようなもので、ボストンの検事局は二人を告訴したのである。訴えられたシュライファーとヘイは最高で1億2000万ドルの損害を与えたと判断されたようだ。(David Warsh, Judge finds against Shleifer , Hay and Harvard, Economic Principals, July 4, 2004) この訴訟には更なるスキャンダルがあった。告訴されたのは二人ばかりではなく、シュライファーの女房であるナンシー・ジンマーマン(Nancy Zimmermann)とヘイの恋人で後に夫人となったエリザベス・ハーバート(Elizabeth Herbert)が含まれていたという。ナンシーはロシアで投資を行うヘッジ・ファンドのパートナーであった。彼女たちの容疑は判事により却下されたが、女房や恋人をつかって銭儲けをしていたとは、呆れた経済顧問官である。

ユダヤ人の成り上がり者

Vladimir-Gusinsky 2(左/ウラジミール・グシンスキー)
 ユダヤ人は共産主義革命でロシア人を奈落の底に落とし、市場経済への転換期になれば、ロシア国民の膏血(こうけつ)を啜(すす)っていたのだ。悪辣なユダヤ人オリガルヒの一人ウラジミール・グシンスキー(Vladimir Gusinsky)は、地下経済の中から現れた成金だがユニークな経歴を持つ。高校で数学を勉強したウラジミールは、名門のモスクワ理学技術学院に入ろうとしたが、ユダヤ人ということで入れなかったそうだ。それで彼は傷つき憤りを感じたという。(David E. Hoffman, The Oligarchs: Wealth and Power in the New Russia, Public Affairs, Oxford, 2002, p.152) そこで母親が通ったことがあるグプキン石油化学・天然ガス大学に入ることにした。反ユダヤ主義の伝統があるロシアで暮らすグシンスキー家には辛いことが多かった。母方の祖父はスターリンによる大粛正で射殺されたという。ウラジミールは子供の頃、近所のガキどもから「小さなユダ公」と馬鹿にされて悔しかった。それに、グシンスキーの家族は狭いアパートの一間に暮らす労働者世帯であったから貧乏が身に沁みたのかも知れない。お金儲けのためなら、ユダヤ人はとにかく色々なことをする。ウラジミールは大学を中退後、ジーンズやオーディオ・カセットを仕入れて販売したこともあったという。大学を辞めてから陸軍に入ったが、そこは化学戦に備える部隊だった。しかし、ユダヤ人のウラジミールに愛国心などあるわけがない。さっさと軍隊を離れたのちにたどり着いたのが国立演劇藝術大学であったという。シェイクスピアやモリエールさえ読んだことがなかったのに、演劇を学びたかったとは呆れてしまう。でも、ユダヤ人にはこういうタイプが結構多くいて、何となしに各分野を転々としているうちに成功したりするのだ。ウラジミールは演劇界ではユダヤ人は歓迎されぬのではないか、と心配したらしい。ロシアでは反ヤダヤ主義が根強いからだ。

  ドラマの演出をしながら、グシンスキーはタクシー運転手をしたり、銅線を加工してブレスレットを作り、街の屋台でこっそり売るといった副業も行っていた。一時期、グシンスキーは米国のヴァージニア大学で金融経営学を勉強したというから、純粋な芸術家というよりプロデューサーの方に向いていたのだろう。ビジネスにおいて成功するには人間関係が大切だから、グシンスキーは舞台の仕事を続ける一方で、人脈作りにも精を出していたようだ。愚鈍なロシア人と違って、ユダヤ人はお金の臭いに敏感である。1989年、彼はロシアに投資したいという外国人が存在するのを知ると、彼らの相談にのるコンサルタント会社を作れば儲かるのではないかと考え、「モスト」と称する協同組合を開設した。「モスト」はワシントンの有名な法律事務所アーノルド・アンド・ポーターの分社であるAPCOと合弁で始まった会社である。モストは国営企業で売っていない品物を扱ったから、道具類や機械を必要とする建設業にとっては便利な存在であった。そこで、数々の事業から得た利益を基にグシンスキーは、自分の銀行「モスト・バンク」を設立したというわけだ。彼はモスクワ市長のルシコフとつるんで、市が所有する資金を預かり、役所が支払いに用いない資金を、通貨投機や高利回りの政府国際購入に当てて、相当な利潤を得ていたという。こうして、1994年までにモスト・バンクは、ロシア最大の銀行のひとつになっていた。

  エンターテイメントはユダヤ人の得意とする分野で、舞台監督をしていたグシンスキーがその手腕を発揮できる新事業としてふさわしかった。欧米では同類のユダヤ人がマス・メディアを独占して裕福になっているから、グシンスキーが同様の行為にでても不思議ではない。彼はルシコフ市長のコネを使い、モスクワ地域をカバーするチャンネル4の支配権を手に入れ、1日2、3時間の放送を始めることができた。ユダヤ人が危険なのは、最初は小規模でも、一旦キッカケを掴めば、それを徐々に拡大させ独占を目論むからだ。なにしろ、メディアを使えば大衆操作で政界を動かしたり、圧倒的な影響力を駆使してさらなる利益を得る分かっている。だから、異人種との競争より、同族で業界を固めて共存共栄を謀ろうとするのだ。グシンスキーはロシアで最初の民間テレビ網となった全国放送NTV(独立テレビ)を設立し、大衆受けを狙ってエリツィン批判を展開したこともある。彼はユダヤ人らしく巨大メディア帝國を作ろうとした。グシンスキーのモスト・メディアは、衛生通信網の「エフォ・モスクヴィ」といったラジオ局や、『セヴォードニャ』という新聞、『ニューズウィーク』と共同で出版する『イトーギ』といった雑誌を取り込み、手広いメディア複合体に変貌していったのである。グシンスキーの政府批判はエリツィンの逆鱗に触れたこともあり、彼は家族を連れて一時英国に逃れることもあった。ところが、1996年の大統領選挙で、共産党のゲンナージ・ジュガーノフ(Gennady Zyuganov)が台頭するや、エリツィンの地位が危なくなり、それでは困ると思ったグシンスキーは、「独立」メディアを動員してエリツィン支持の方針に転換したという。共産党時代に逆戻りしたら、彼のメディア帝國も危なくなるから、嫌でもエリツィンの勝利を願ったのである。ユダヤ人はこうして自分の為に、巧妙な政治キャンペーンを張って世論を操作するのだ。

  米国のユダヤ人が作る『サタデー・ナイト・ライヴ』みたいに、グシンスキーも政治家を風刺する『クークルィ(Kukly)』という番組を制作した。人形劇のスタイルで政財界の大御所を笑い物にし、彼らを痛烈に批判して大衆の人気を勝ち得たという。エリツィンからプーチン政権に代わってからも、その番組の姿勢は変わらず、原子力潜水艦クルスクが沈没した時などは、プーチンの無策ぶりを手厳しく批判したらしい。グシンスキーは政府から独立したメディアというポーズをとり、自由報道の擁護者と振る舞っていたので、独裁者プーチンにとってもグシンスキーは手強い相手であった。それゆえ、プーチンとしても強引に潰すこともできず、慎重に対処せねばならならなかったという。しかも、グシンスキーは1996年に諸々のユダヤ人宗教組織や福祉団体をまとめて「ロシア・ユダヤ人会議」を創設し、初代会長となった。世界中に蜘蛛の巣のような人脈を張り巡らしているユダヤ人をバックにつければ、いくら豪腕のプーチンでも簡単に手を出せないだろう。用心深い悪党らしく、グシンスキーはイスラエル国籍を取得しており、身に危険が及べばいつでもイスラエルに逃亡できるよう準備していた。こう聞けば、脱税容疑で国外逃亡した米国のマーク・リッチ(本名Marcell David Reich)を思い出す人がいるも知れない。このユダヤ人リッチは逃亡後、イスラエル国籍を取得すると、ユダヤ人脈を利用してクリントン大統領から恩赦を得てしまった。イスラエルとは犯罪をしでかしたユダヤ人の避難場所(シェルター)である。(このリッチについては別の機会で触れる。) 二重国籍を持つユダヤ人が、世界に広がるユダヤ人ネットワークを活用し、ユダヤ人インサイダーのグローバリストになることは当然であろう。

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(左:ロマン・アブラモヴィッチ/右:ベレル・ラザル)

  忌々しいグシンスキーではあるが、権力基盤を固めたいプーチンとしては、無闇にグシンスキーを投獄しようものなら、ユダヤ人からの国際的非難を浴びてしまい、自らの評判を落とすことになる。グシンスキーはユダヤ人団体にお金をばらまいていたので、彼に心酔していたユダヤ人も多かったらしい。慎重なプーチンとしては、ロシア・ユダヤ人会議を安易に潰したり、強引に乗っ取ったりする危険を冒したくない。そこで、プーチンは外国からユダヤ人指導者を連れてきて、別のユダヤ人団体を作る事にしたのである。毒蛇のコブラには大蛇のパイソンを、ロシアのユダヤ人には外国のユダヤ人をぶつければ良いというわけだ。悪党プーチンは実に賢い。そこで選ばれたのは、ロシア国籍を持たない米国のラビ、ベレル・ラザル(Berel Lazar)であった。ラザルはニューヨークに本部がある「ハバード(Chabad)」と呼ばれる正統派ルバヴィッチ(Lubavitch)のハシディズム(Hasidism)運動に属していた。日本人には何だか分からぬ宗派だが、簡単に言えばユダヤ教の戒律を厳守するウルトラ保守派と考えれば良い。(世俗的改革派と違った復古的敬虔派ユダヤ教徒をイメージしてもらえばいいのだか、これまた日本人には難しいから詳しくは個人で調べてね。) 偶然だが、プーチンの腰巾着オルガルヒでユダヤ人のロマン・アブラモヴィッチ(Roman Abramovich)が、ラビのベレル・ラザルに財政支援をしていたのである。このアブラモヴィッチはまた、レフ・レヴァーエフ(Lev Avnerovich Leviev)と仲が良く、レヴァーエフは元ロシア・ユダヤ人会議の幹部で、イスラエルとロシアにおけるルバヴィッチ派ハジディズム運動の支持者でもあった。

Berel Lazar 1Lev Leviev 1

(左:プーチンと会談するベレル・ラザル/右:レフ・レヴァーエフ)

  レフ・レヴァーエフはウズベキスタン生まれのイスラエル国民で、とかく噂のあるダイヤモンド商であった。迫害されるのか日常のユダヤ人にとって、宝石は持ち運びに便利な資産であるから、宝石商や両替商はユダヤ人らしい職業だ。ユダヤ人の巣窟となったアントワープやアムステルダムで、ユダヤ人のダイヤモンド加工業者や小売商は有名である。政商としての才能があるレバーエフは、プーチンとのコネを使って、デ・ビアス社が独占していたロシア産ダイヤモンドの販売権に食い込んだらしい。デ・ビアス社とはあのローズ奨学金で有名なセシル・ローズが築いた世界最大のダイヤモンド会社である。こうして銭儲けに励んだシレヴァーエフが、ロシア・ユダヤ人会議に代わる新たな組織「独立国家共同体ユダヤ人コミュニティー連盟」の会長に就任したのだ。(「Federation of Jewish Community of the CIS」を指す。)

Adolf Shayevich 1Pinchas-Goldschmidt 1

(左:アドルフ・シャエヴッチ/右:ピンカス・ゴールドシュミット)

  ユダヤ人同士の対立を利用するプーチンは、まだロシア語を習得していないラザルにロシア国籍を与えて、彼の宣教活動を助けてやったという。プーチンのお気に入りとなったラビ・ラザルは、ロシア各地のハシディズム・ラビの代表を招集し、新たな団体を構築し始めた。集められたラビは満場一致でラザルをロシアの首席ラビに選出したのである。しかし、ロシアには当時ユダヤ人会議によって承認された首席ラビ、アドルフ・シャエヴィッチ(Adof Shayevich)がいたのだ。そんなことは百も承知のプーチンは、たちどころにラザル率いるロシア・ユダヤ人コミュニティ連盟を、ロシアにおけるユダヤ人を代表する公式組織と認めたのである。毒をもって毒を制する、政治の要諦を修めたプーチンならではの策略。さすが仕掛に抜かりのないプーチンだ。これで、グシンスキーのユダヤ人会議は、ロシア・ユダヤ人の公的代表機関でなくなったから、グシンスキーを潰しにかかっても、反ユダヤ主義との非難を招くこともなくなった。鉄は熱いうちに打てとばかりに、さっそくプーチンはグシンスキーを召喚し、有無を言わさず投獄したのである。だが、世界の指導者の数名が異議を唱えたため、告訴は取り下げられグシンスキーは釈放されてしまう。しかし、そんなことで迫害の手を緩めるプーチンではない。シャエヴィッチのもとでモスクワの主任ラビをしていたピンカス・ゴールドシュミット(Pinchas Goldscmidt)が、親分のシャウヴッチからラザルに乗り換えることを拒否すると、滞在ビザの更新をしないという嫌がらせをしたのである。ゴールドシュミットはスイス国籍のユダヤ人であったから、プーチンは邪魔なゴールドシュミットを国外退去処分にし、イスラエルに追い払ってしまった。(Yossi Melman , No love lost, Haaretz, December 8, 2005)

chabad-lubavitch Jews 1Hasidic Jews 1


(写真/ルバヴィチ・ハシディズムのユダヤ人)

  自分に刃向かうグシンスキーとユダヤ人会議を痛めつける一方で、プーチンは従順なユダヤ人連盟を厚遇したのである。ルバヴッチ派が信徒用のビルを増築したら、その建堂式に出席してお世辞を述べ、イスラエルからモシェ・カッツァーヴ大統領が来れば、クレムリンで晩餐会を開いてやったのだ。しかも、そのディナーはコーシャ(ユダヤ教の食物戒律)に則った方法で調理され、厳格な調理法を気にするユダヤ人のために、厨房には特別な洗浄装置を備えたという。日本人並みの気配りができるなんてプーチンも大したものだ。まぁ、狡猾な独裁者にとって、これくらいの「おもてなし」は造作もない。愛国心涵養のためにロシア正教を活用しているプーチンにとったら、ユダヤ教徒をおだてて利用しようとしても不思議ではないだろう。ユダヤ人が居坐る国の支配者が、ユダヤ人の政治的野心を打ち砕こうと思ったら、信仰に熱心なユダヤ人を利用して、ユダヤ人の毒を中和させることだ。彼らはいつも何かに不満を抱いて、批判することが三度の飯より好きである。だから、ユダヤ人を押さえ込もうとするなら、ユダヤ人同士を対立させ、彼らのエネルギーをいがみ合いで消耗させることだ。ユダヤ人には金銭と権力を追求する世俗派がいる一方で、宗教的生活を熱望する頑固な敬虔派がいる。それなら、ユダヤ人には金貨より宗教を与えておく方が無難であろう。

chabad-lubavitch Jews 3Hasidic Jews 2


(写真/正統派ユダヤ教徒)

  栄枯盛衰は世の常である。栄華を誇ったグシンスキーもプーチンの登場で、その権力と財力に翳りが差してきた。2000年、横領罪で逮捕されたグシンスキーは、言葉にするのも恐ろしいモスクワの「バツィルスカヤ(Butyrskaya)」刑務所に放り込まれてしまった。三日後グシンスキーは釈放されて、メディア・モストとNTVの株の一部を手放して、2億6100万ドルを借金しているガスプロムに引き渡すことを約束させられた。そうすることでスペイン行きを許可されたのだが、そのあと再び逮捕状が発行され、今度はスペインで13日間投獄される羽目になったという。その間、同種の嫌がらせとして、覆面の税務査察官から検事総長に至る役人により、30回以上に及ぶメディア・モストの強制捜査が行われたのである。メディア・モストの財務部長は曖昧な容疑で2年以上投獄されるし、NTVのキャスターのうち二人が尋問されるという事態にまで発展したのである。

Mikhail-Lesin 1(左/ミハイル・レシン)
  こうした嫌がらせには裏事情があった。プーチンはミハイル・レシン(Mikhail Lesin)を広報大臣に据えて、オリガルヒ撲滅を命令した。そこでグシンスキーに裏取引が提示されたらしい。メディア・モストをガスプロムに売却すれば、自由の身にしてやる、という最後通牒を突きつけられた。プーチンからの要求に屈したグシンスキーは、3億ドルで自分のメディア帝國を売り渡す決断を下した。グシンスキーは売却を済ませると、即座にプライヴェート・ジェットでスペインに飛び、二度とロシアに戻るつもりはなかったらしい。しかし、スペインで暮らしているうちに心変わりがしてきて、取引を反故にしようとしたのである。すると、プーチンの指金で国際手配を受け、スペインで拘束される羽目となり、二度の投獄を経験することとなったが、スペイン裁判所の介入で保釈されたという。ロシアのメディア支配を課題とするプーチンは、邪魔なグシンスキーを潰すため、その手足をもぎ取ろうとしたのだ。ガスムロムはNTVの役員会に新たな役人を送り込み、テレビ局を実質的に牛耳ってしまった。グシンスキーのメディア帝國はズタズタにされ、彼の新聞社『セヴォードニャ』もついでに閉鎖。3億ドルを手にして大人しく海外生活をしていれば良かったのに、グシンスキーは愚かにもプーチンと闘う選択をしてしまったのだ。権力者と商人では戦争にならない。クシンスキーの没落は決定的になった。

  ロシアに蔓延(はびこ)るユダヤ人オリガルヒは煮ても焼いても食えない奴ばかり。兇暴なロシア人と貪欲なユダヤ人の熾烈な闘いはおぞましい。支那人や朝鮮人くらいで手を焼いている日本人には、兇悪ななグローバリストに立ち向かうなんて無理。挙国一致でグローバリスト排除に努めねばならない。自由主義を支持して、奴隷に転落するなんて愚かである。ユダヤ資本に雇われて、日本で構造改革だの騒ぐ御用学者や政治家、高級官僚に騙されてはならない。迫害されて「可哀想なユダヤ人」といったイメージを宣伝する日本のメディアは、ユダヤ人が本来持つ図々しさや兇暴性を報道しないから、日本の庶民は自ら勉強して彼らを警戒するしかないだろう。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68348669.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c91

[近代史02] プーチン大統領は神の申し子_____小沢一郎先生はこういう人になって欲しかった 中川隆
92. 中川隆[-10080] koaQ7Jey 2018年4月17日 01:46:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10768]

2015年05月25日
共産主義国を搾取したユダヤ人 / オリガルヒの正体 (2)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68377366.html

権力者と組んだユダヤ人政商
Boris-Berezovsky 4(左/ボリス・ベレゾフスキー)


  ヘビのように狡猾なロシア皇帝ウラジミール・プーチンが、最初の二年間でまず叩き潰そうと思ったのは、グシンスキーとボリス・ベレゾフスキー(Boris Berezovsky)であった。欧米のユダヤ人と同じく、ベレゾフスキーも民衆に影響力を行使するテレビ・ネットワークを支配するユダヤ人である。このベレゾフスキーはギャングみたいな人相からは想像しがたい、アカデミック界から浮上した学者肌のオリガルヒであった。彼は数学を専攻した科学者で、モスクワ林業大学でシステム・コントロールとオペレーション・リサーチを研究していたという。ベレゾフスキーが理数系の分野を専攻したのは、彼がユダヤ人であったからだ。ベレゾフスキーが語ったところによれば、

  俺には政界での将来なんて無いのさ・・・俺は政治エリートの一員じゃなかったしな。俺はユダヤ人だ。制約が山ほどあるのさ。そこんとこは、きっちり分かっている。(David E. Hoffman, The Oligarchs, Public Affairs, Oxford, 2002, p.130)

  科学分野ならユダヤ人への不条理な差別は少ないだろうということで、ベレゾフスキーはコントロール・サイエンス学院に入り、自分の研究機関を主宰するようになった。応用数学を使って意志決定の過程を研究したらしい。1970年代にはハーバード・ビジネス・スクールで研究生活を送ったり、一時はカルフォルニア工科大学で研究をしたようだ。

  学者生活を送っていたベレゾフスキーがビジネスマンに転身したキッカケとは何か? それは自動車販売であった。彼は当時ジグリー(Zhiguli)という乗用車を造っていたソ連最大の自動車会社、アフトヴァス(Avtovas)の経営コンサルタントになって活動していたのだ。流通や販売といった商売が苦手なロシア人は、生産した自動車をどう売ったらいいのか分からなかった。そこに目をつけたベレゾフスキーは、アフトヴァスの経営幹部に食い込んだのである。ベレゾフスキーは「ロゴヴァス(Logovaz)」を創立し、生産した車はロゴヴァスが安値で買い取ることにした。ベレゾフスキーは総合商社のような企業を目指したのであろう。破格の値段で製品を売り渡しても、アフトヴァスの経営幹部は自分の懐が痛むわけでもなかった。彼らは別段困らなかったし、それどころかロゴウァスの重役に迎えられたのである。最終的に廉価販売のしわ寄せは、労働者に押しつけられたのは言うまでもない。

Paul Klebnikov 1(左/ポール・クレブニコフ)
  共産主義体制下でのソ連では、物々交換が珍しくなく、需要と供給を仲介する込み入った売買なんて不得意だった。日本のような流通システムが発達していなかったから、怪しい仲介業者が暗躍したのである。ベレゾフスキーは商社を築いて、売り手と買い手を結ぶ取引を展開したのだ。彼は自家用車に爆弾を仕掛けられるような目に遭いながらも、モスクワの自動車市場に強固な支配権を確立したという。莫大な利潤を得るために、ベレゾフスキーは、チェチェン・マフィアの手も借りたらしい。こんな科学者なんて日本ではお目にかかれない。実験室に籠もって研究していた学者が、商売を始めたら山口組と手を結ぶなんて考えられない。やはりユダヤ人には倫理を無視した天賦の才が備わっているのだろう。『フォーブス』誌のポール・クレブニコフ記者によれば、ベレゾフスキーの商売に割り込もうとした者は、思いがけぬ不幸な死に方をしたという。こうした疑惑の死を報じたクレブニコフ記者も、2004年にモスクワで射殺されてしまった。(C.J. Chivers, Erin E. Arvedlund and Sophia Kishkovsky, Editor's Death Raises Questions about Change in Russia, The New York Times, July 18, 2004) 彼の暗殺はチェチェン人によるものとされているが、その背後にはベレゾフスキーがいたんじゃないか、と推測されている。

Alexander-Voloshin 1(左/アレクサンドル・ヴァローシン)
  1993年、ベレゾフスキーはアレクサンドル・ヴァローシンと共同で、AVVA(全ロシア自動車聯合)と呼ばれる投資会社を設立した。彼はドイツのフォルクス・ワーゲンみたいな、国民車をつくろうと思いつき、その資本集めを考えついたのである。手始めに20億ドルほど必要だったので、資金集めの手段としてAVVAを開設し、株と引き替えができるというヴァウチャーを売り出した。このヴァウチャーは高級紙を使ったもので、わざわざスイスで印刷させ、紙幣のように見せかけていた。1株と印刷された株の額面は1万ルーブルで、理論上AVVAの株と交換できるというものだった。しかし、実際は株に見える紙を販売していたに過ぎない。ベレゾフスキーはその無価値の紙くずを売ったお金でアフトヴァス社の株をインサイダー価格で購入するつもりだったという。そして、アフトヴァスとジェネラル・モーターズ(GM)と合弁会社を設立して国民車を生産しようとするつもりだったらしい。しかし、合弁事業は実現されず、AVVA株は紙くず同然となった。しかし、ベレゾフスキーの懐は痛まず、むしろこの詐欺商法でかなりのお金を儲けたらしい。しかも、共同経営者のヴァローシンは、まもなくエリツィンの首席補佐官になり、その後もプーチンの首席補佐官に納まっている。彼がベレゾフスキーをエリツィン一族に紹介し、エリツィン側近との人脈作りに手を貸したのである。

  NTVを所有していたウラジミール・グシンスキーと同じく、ベレゾフスキーもロシア公共テレビ(ORT)を使って自らの権力を維持していた。1994年に、エリツィン大統領は国営のチャンネル1を競売に掛けず民営化し、51パーセントの株は国家の所有としたが、残りを裕福な支持者に分割したのである。主な株主というのが、ベレゾフスキーを始めとするオリガルヒたちであり、ベレゾフスキーは19パーセントの株しか持っていなかったが、ORT経営陣の人事を掌握し、実質的な支配者となった。これは、エリツィンによる暗黙の了承を得ていたからできたことである。こうした癒着関係があったので、エリツィンが再選を控えて支持率が急落した時、オルガルヒの面々はエリツィンを救済するために、こぞって資金を集めたり、エリツィン支持のキャンペーンを張ったのだ。民衆からの人気を得ていた共産党が復権したら、ロシア国民を食い物にしてきたオリガルヒは真っ先に批判の矢面に立つだろう。彼らは財産を没収されたうえに処刑されるかも知れない、という恐怖に駆られたのだ。

Boris Berezovsky & GussinskySergei Kiriyenko 1Yevgeny Primakov 1


(左:ベレゾフスキーとクシンスキー/中央:キリエンコ/右:プリマコフ)

  後進国では政治家と商売人の不正な結託がひどい。ロシアで権力を振るうエリツィンを支持したオルガルヒは、権力者の恩顧という甘い汁を吸いながら不正蓄財に励んだのである。ベレゾフスキーはアエロフロート航空や石油会社シブネフチ、アルミ産業などにも手を伸ばし、その富を増大させていたのだ。また、ベレゾフスキーはエリツィン再選のご褒美として国家安全保障会議副書記に任命され、のちに独立国家共同体(CIS)調整機構執行書記にも任命された。ユダヤ人ペテン師を国家の要職に据えるとは、エリツィンによる国家の私物化は言語道断。のちにベレゾフスキーは両方のポストから解任されたが、それでもエリツィンの娘タチアーナや側近との人脈を維持していたので、依然として政界で影響力を駆使できたという。例えば、彼はセルゲイ・キリエンコ(Sergei Kiriyenko)首相の解任を仕掛けたらしく、後継者のイヴゲーニー・プリマコフ(Yevgeny Primakov)首相はその危険を察知した。彼はベレゾフスキーの側近をアエロフロートやORTから排除し、抵抗する者は税務調査や会計検査官を送って脅迫したのである。それでもベレゾフスキーは潰されず、なんと選挙に出馬して下院議員になってしまった。しかし、権力を握って安泰かと思われたベレゾフスキーに皮肉な事態が起こったのである。経済危機の煽りを受けたこともあり、エリツィンは強力な指導者を求めるようになったという。そこで、ベレゾフスキーの後押しもあって、FSB長官のプーチンを首相に任命したのだ。これは明らかに、プーチンを大統領に仕立てる布石である。エリツィンはその見返りとして、プーチンに自分の刑事訴追を免責させる腹であった。

Roman Abramovich 3(左/ロマン・アブラモヴィッチ)
  権力者はその座から離れると哀れなものだ。エリツィンの娘による不正は目に余り、その収賄事件は政界から激しい非難を浴びていた。大統領が交代すれば、前政権への不正追及だって激しくなるだろう。プーチンはエリツィン一族と癒着していたベレゾフスキーを狙うようになっていた。ベレゾフスキーからの支援を受けて出世したプーチンだからこそ、かえってその影響力を警戒したのだろう。プーチンはこの危険なオルガルヒのベレゾフスキーに背を向け、不正行為を暴いて投獄するぞ、と脅しをかけた。意思の強いプーチンは追求の手を緩めず、ロシア・テレビ界の支柱たるORTをベレゾフスキーからもぎ取ってしまった。プーチンと対立したベレゾフスキーは下院議員を辞職し、外国に避難しようと思い始めたのである。彼は投資の一部を現金化した方がよいと考え、プーチンのお気に入りであったロマン・アブラモヴッィチに、石油会社のシブネフ株を売却したという。ついでに、ORTの持ち株も8千万ドルでアブラモヴッチに引き渡した。すると、アブラモヴィチはORT株に基づく自分の議決権を、親分のプーチンに恭しく献上したのである。こうして、皇帝プーチンはロシア最大のテレビ・ネットワークを掌握し、自分を批判するメディアを封殺したのだ。

Boris Berezovsky MansionBoris Berezovsky & Elena


(左:ベレゾフスキーが住んでいた英国の豪邸/右:恋人と一緒のベレゾフスキー)

  新たな権力者プーチンと対立したベレゾフスキーは亡命を余儀なくされた。彼は最終的に英国に避難し、憎いプーチンを批判しながら、イングランドで贅沢な暮らしをしていたのである。しかし、そんな亡命者にも不幸な死が訪れた。2013年、彼の遺体が豪邸の浴室で発見されたのだ。(Richard Behar, Did Boris Berezovsky Kill Himself? More Compelling, Did He Kill Forbes Editor Paul Klebnikov?, Forbes, March 24, 2013) ブリテン捜査局の調べでは、他殺の痕跡がなく自殺という結論に達したらしい。しかし、ガーディアン紙のロシア特派員ルーク・ハーディング(Luke Harding)記者は自殺説を疑っている。彼はロシアの諜報機関がベレゾフスキーを自殺に見せかけて殺害したのではないか、と推測していた。そうした疑惑がある一方で、ベレゾフスキーは訴訟による裁判沙汰や破産の危機で悩んでいたとの情報もある。ロシア人亡命者でベレゾフスキーの友人であるニコライ・グルシュコフは、警察やマスコミが報じる自殺や自然死を信じていない。グルシュコフは「奴が自殺したなんて考えは糞食らえだ。・・・裁判の判決が下りた時、奴は活き活きとしていたし、家で待っている若い女について話していたんだ。あとになるが、奴は財政危機を乗り越えていたんだよ」と話していた。(Mark Adomanis, Was Boris Berezovsky Murdered? The Evidence Strongly Suggests No, But Luke Harding Says Maybe, Forbes, March 26, 2013)

Boris Berezovsky & Elena & KidsBoris Berezovsky & Annika Ancvernia

(左:家族と一緒のベレゾフスキー/右:パーティーでのベレゾフスキー)

ただし、ロシアの秘密機関がベレゾフスキーを暗殺したのかどうか謎である。彼をロシアから追放し、権力基盤を固めたプーチンが、十年以上も経ってからわざわざ暗殺するほど、ベレゾフスキーに価値があったのか? 彼を殺すメリットとは何だったのか? プーチン側は英国の防諜機関MI5が暗殺したのだ、との憶測を流した。(Cyril Dixon, Boris Berezovsky ‘died by hanging’as Kremlin blames MI5, Express, March 26, 2013) これと対照的な、別の推測もある。もしかしたら、ロシア諜報機関による暗殺からベレゾフスキーを守るため、MI5が自殺を装って彼を隠匿したのではないか、との噂も流れた。(Will Stewart, Is Boris Berezovsky ALIVE?, Daily Mail, 26 September 2013) 英国側としてもプーチンのイメージを悪くできるし、利用価値のあるベレゾフスキーを温存できるので、何らかのメリットがある。しかし、本当のところは分からない。諜報機関が絡むと真相は闇の中だ。

資源が豊富なロシアを搾取

  共産主義国では逆説(パラドックス)が起こる。理屈では無産労働者(プロレタリアート)の為に建てられた楽園だったのに、いざ出来上がると専制支配、赤い貴族の出現、庶民の搾取と弾圧、貧困の深刻化といった地上の生き地獄が実現される。ロシア、支那、北朝鮮を調べれば一目瞭然。共産主義体制が崩壊したロシアに、成り上がり型の大富豪が誕生した理由は何か? それは北方の半アジア大国が天然資源に恵まれていたからである。何と言っても、石油、天然ガス、ニッケル、アルミニウム、鉄鉱石、レアメタルなどが豊富に埋まっているのだ。だが、この資源国は計画経済と国家所有を前提とした法制度しかなく、自由市場経済における私営企業が存在するなんて考えていない。したがって、民間企業や私有化に関するルールや規制が無かった。まぁ、あったとしても権力者が勝手に歪曲するだろうし、規則や手続きを無視したって、怖い政治家や官僚を掣肘(せいちゅう)しようだなんて国民もいないのだ。傲慢さを絵に描いたようなエリツィンが、法治主義のルールを気にするわけないし、暗殺を厭わないプーチンが、公正な手続きを遵守するわけないだろう。

Mikhail-Khodorkovsky 1(左/ミハイル・ホドルコフスキー)
  石油成金のオリガルヒとくれば、日本人や欧米人なら、まずミハイル・ホドルコフスキー(Mikhail Khodorkovsky)を思い浮かべるだろう。彼は1963年に生まれたユダヤ人で、モスクワの共同アパートに住む貧しい家庭に育ったが、その才能を活かし大富豪への階段を昇ることになる。彼は元々共産主義者青年同盟(コムソモール/Komsomol)出身で、名門メンデレーエフ化学技術学院を卒業した後、別の大学で法律や金融・財政を学んだという。共産主義思想を植え込まれたロシア人なら、馬鹿の一つ覚えのように共産主義思想の擁護者になりがちだが、ユダヤ人のホドルコフスキーはひと味もふた味も違った。彼は大学の級友とコーヒー・ショップやディスコ・クラブを開いたり、ソ連では希少価値のある品を販売したり、と手広く商売をこなしていたようだ。一時は、「ナポレオン」といったブランデーやスイス産の偽ヴォッカを扱ったり、中でも人気だったのは荒く洗濯したジーンズであった。西側のポップ・カルチャーはロシア人青年の垂涎の的であったからだ。西歐の文化に憧れたロシア人の欲求はすごかった。若い娘の中には、コール・ガールになってもいいから、フランスのパリに住みたいと考えるものがいたくらいだ。若くて美しい時期を工場労働で無駄にしたり、国営食料品店で配給を受けたりする生活なんてで嫌だ。雪が降りしきる寒い中、行列に並んで買うのが黒くなった腐りかけの肉だったりする。公営の狭くて汚いアパートで、脂肪分の多い料理を食べながら、ジャガイモのような体型になってゆく。お洒落をしたい年頃なのに、高品質の化粧品もないし、気の利いた娯楽も少ないから、車の中でのセックスが最高の楽しみだったりする。気がつけば肌はかさかさ、シミ皺だらけの顔にはヒゲが生え、小太りの中高年ババアが一丁出来上がり。そんな人生はゾっとするだろう。(考えてもしょうがないけど、なんで可愛らしいロシア人少女が、中年過ぎると大型のブルドッグになってしまうのか不思議である。)

  商才のあるホドルコフスキーは、資金調達のために「メナテップ(Menatep)」と称する協同組合を結成した。科学分野の研究やコンピューター開発に必要な技術や部品も提供したらしい。彼にとって、コンピューターの購入販売は主な収入源となっていた。ホドルコフスキーはまた、ヴェニスの商人みたいに、金貸し業も同時に行っていたという。この協同組合は1988年に「メナテップ」銀行に再編され、「商業新生銀行」として公式に営業免許を受けたのである。この新生銀行は国営銀行とのジョイント・ベンチャーで、資本金は250万ルーブルであったという。創立当時はコムソモール中央委員会をはじめ色々な共産党員が資金を持ち込んだらしく、不正な資金洗浄を行ったようだ。悧巧なホドルコフスキーは警察の嫌がらせや捜査をかわすため、国家委員会の役人に袖の下を渡していたらしい。やはり、灰色のビジネスに手を染める連中は、いざという時のために準備しているものだ。「メナテップ」は再免許を受けて株式会社となり、ホドルコフスキーが取締役会の会長におさまった。彼の欲望はまだこんなもんじゃない。1991年に「メナテップ株主クラブ」を発足させて、政府が国有企業を私有化する時代のチャンスを見逃さなかった。ホドルコフスキーはヴァウチャーを集めて私有化された企業を支配するし、メナテップ・バンクが株を集めれば、それを管理するために「ロスプロム」を設立した。メナテップは各分野に手を広げ、子会社を抱え始めたという。それは化学、建設、織物、鉱業、消費財、石油の分野であった。

henry-kissinger 1Jacob Rothschild 1Hans-Dietrich_Genscher

(左:ヘンリー・キッシンジャー/中央:ジェイコブ・ロスチャイルド/右:ハンス・ディートリッヒ・ゲンシャー)

  こうしたカテゴリーの中で、もっとも成功したのが石油部門の子会社、「ユーコス(Yukos)」であることは言うまでもない。ユーコスはロシア最大の石油会社に成長し、ホドルコスキー帝國の支柱となった。1995年にはグループ管理会社として「ロスプロム」を設立したが、ホドルコフスキーはその取締役会会長になる。成功する悪党は幸運なものが多い。1998年に起こった金融危機でメナテップ銀行は破綻するが、ホドルコフスキーはユーコスを何とか守り抜いたのだ。こうした苦難をくぐり抜けると、翌年は石油価格が高騰して、ユーコスの価値はうなぎ登り。ダーティーなイメージを払拭するために、西歐の幹部をユーコスに招いたり、と透明な経営に務めたらしい。また、公共精神があることを宣伝するために、アメリカの議会図書館に100万ドルの寄附を行い、オープン・ロシア財団を設立すると、ヘンリー・キッシンジャーやジェイコブ・ロスチャイルドを理事会のメンバーに迎えたという。キッシンジャーは確かに有名人だが、いかがわしいユダヤ人に変わりがない。ニクソン大統領から「俺のユダ公(My Jew boy)」と呼ばれた元国務長官は、副大統領のネルソン・ロックフェラーの方に忠誠を誓っていたのだ。ジョン・F・ケネディーからも侮蔑されたキッシンジャーは、支那でもコンサルタント業務を請け負ったりして儲けていたらしい。自らの地位を安泰にするため、ホドルフスキーは不動の地位を誇るロスチャイルドをパトロンにし、プーチンからの攻撃に備えたのかも知れない。

Mikhail Khodorkovsky 5Mikhail Khodorkovsky 3


(右/法廷でのホドルコフスキー)

  ホドルコフスキーは自らの石油帝國を更に拡大しようと、大手石油会社「シブネチ」を吸収合併しようと試みた。しかも、その合併で誕生する会社の株式に、アメリカの巨大石油会社エクソン・モービルを引き込もうとしたのだ。ロシアの主権を自らの手に握っておきたいプーチンにとって、巨万の富を築くホドルコフキスーは脅威となってしまう。危険な芽は早めに刈り取っておかねばならない。ロシア検察当局は脱税などの容疑で、ホドルコフスキーに禁固10年を求刑した。裁判では禁固9年の刑を言い渡され、服役中に2013年プーチンの恩赦を受けて釈放されたのである。ホドルコフスキーの釈放には、ドイツの元外相ハンス・ディートリッヒ・ゲンシャー(Hand=Dietrich Genscher)が動いていたという。(Secret diplomacy in Kordorkovsky case, Pravda, 24 December 2013) また、彼の釈放前にヘンリー・キッシンジャーがモスクワに渡り、プーチンやセルゲイ・イワノフと会談していたというから、奇妙な偶然である。刑期が2017年までに延長されたホドルコフスキーは、恩赦を得るためにプーチンと取引できる何かを隠し持っていたのだろう。あのプーチンが人道主義で動くはずはない。必ず裏取引があったはずだ。なぜドイツのゲンシャーが、悪徳商人の保釈を求めてプーチンと交渉したのか、甚だ不思議である。ただし、釈放されたホドルコフスキーが、再びロシアの政治に介入することはないだろう。今度は命が危ないからだ。

stalin 1毛沢東 2Franklin Roosevelt 1

(左:ヨシフ・スターリン/中央:毛沢東/右:フランクリン・ローズヴェルト)

  ロシアの支配者になるような政治家は実に狡賢い。独裁者は冷徹な目で現実を認識し、邪魔者を早めに片付けようとする。自分の権力基盤にとって脅威となる悪魔は小さなうちに抹殺しようとする。ユダヤ人は金銭を持ち始めると実に厄介だ。厚顔無恥な上に欲の皮が突っ張っている。しかも、世界各地に強力な仲間を持ち、同種のよしみで協力を求めることができる。世界ユダヤ人会議なんて恐ろしい組織まで持っている。日本人が「世界日本人会議」を組織するなんて発想は無い。せいぜい歐洲と北米に、日本アニメ同好会を結成するくらいだ。大学の教授や新聞社の論説委員はけっして口にしないが、ヒトラーやスターリンは悪党だったから、ユダヤ人の危険性に気づいていたし、その脅威を早めに潰してしまおうと思ったはずだ。ヒトラーはドイツで金融を支配するユダヤ人を排斥したかったし、米国や英国にはびこるユダヤ勢力を警戒していた。ユダヤ人だらけのボルシェビキを肉眼で見たスターリンは、ロシアの実権を握るやユダヤ人を排斥したり、ヒトラー以上にユダヤ人を虐殺したのである。邪魔者どころか、将来自らの権力を脅かすユダヤ人に対し、スターリンは先手を打ったといえよう。いかにも野蛮なスターリンらしいが、安心を確保するためには皆殺しが一番。ワルい奴は同類の臭いが分かるのだ。日本人みたいな甘っちょろい民族は、ユダヤ人の本性が分からない。明らかに分かる支那人や朝鮮人に対しても、厳しい処置をとれない日本人が、海千山千のユダヤ人に対抗でき訳がないだろう。島国で平和に暮らしてきた日本人に、大量虐殺が当然のアジア大陸は理解できない。血なまぐさい生活が日常のアジア人は、心に闇を持ち、執念深くて陰険だ。如何なる手段を用いても勝利を確実にする。公正や名誉を求めるなんて、平和な民族の道楽である。ユダヤ人の本性は、同類のアラブ人と対峙した時に現れる。迫害されて哀れなユダヤ人というイメージを日本人は持っているが、そんな幻想はパレスチナ紛争で牙をむき出しにしたユダヤ人を見れば、粉々に消し飛んでしまうだろう。

Hitler 3winston churchill 1(左:アドルフ・ヒトラー/右:ウィンストン・チャーチル)
  ロシアを自分の物にしたプーチンなら、ユダヤ人に支配された欧米諸国をあざ笑うだろう。第二次世界大戦を冷静に眺めてみれば奇妙なことに気づくはずだ。英国のチャーチルが、あれほどドイツと闘いたかった理由のひとつは、迫害されるユダヤ人を救いたかったからである。異常なまでにユダヤ人贔屓だったチャーチルは、同胞のイギリス人を犠牲にしてまで異邦人たるユダヤ人を救いたかったのである。チャーチルとユダヤ人の関係は滅多に書かれないが、調べてみると驚愕の史実が出てくる。第一次大戦で歐洲政治への介入を嫌がったアメリカ国民は、ユダヤ人好きのローズヴェルトによって戦争に引きずり込まれてしまった。共産主義が大嫌いだった英米が、天敵ソ連と同盟を結び、ドイツ人と戦うことを選んだのだ。逆にヒトラーは英米との闘いを望んでいなかった。むしろ、同盟を結びたかったくらいである。莫大な犠牲を払った大戦が終結すると、一番得をしたのはスターリンで、二番目が毛沢東、三番目が米国、認めたくないだろうが英国は負け組である。ユダヤ人を助けて、大英帝国は没落。イギリス人エリートは大量に死んでしまうし、植民地での人種的優越もなくなって、白人の王国だったブリテンに有色人種が逆流してきた。解放されたユダヤ人はおぞましいイスラエルに向かわず、アングロ世界に住み着いたのである。気前よく移住を許した米国や英連邦のアングロ系国民は、ユダヤ人に国家の中枢を握られてしまった。しかし、言論界をユダヤ人に支配された欧米諸国では、こんな簡単な事実を述べる学者はまずいないし、テレビ局がユダヤ人支配の現実を描くドキュメンタリー番組を作ることはない。大抵の歴史家は既存の枠組みの中で、歴史書を綴っているので、外界から歴史を見ることはないのだ。ユダヤ人が設定した枠からはみ出た歴史書は、「反ユダヤ主義」との烙印を押されて、「トンデモ本」と分類されてしまう。ロシアの現実を見ることは、日本人にとって意義がある。露骨な権力闘争は良い勉強になるのだ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68377366.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c92

[昼休み54] ユダヤ人は悪い 中川隆
9. 中川隆[-10079] koaQ7Jey 2018年4月17日 01:53:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10768]

2015年05月22日
ロシアを食いつぶした経済マフィア / オリガルヒの正体 (1)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68348669.html


ユダヤ人VSロシア人

  ロシア人は狡猾で陰険だが馬鹿ではない。兇暴で情け容赦のないロシア人は、もっぱら掠奪を趣味とする野蛮人であるが、同類の犯罪者を見分ける能力は一級品である。ユダヤ人は学問と同じく悪行においても天才的能力を発揮するので、無防備な西歐人や日本人は容易く隷属してしまう。しかし、同じ穴の狢(ムジナ)たるロシア人には手こずるみたいだ。遵法精神を持つ西歐人なら、ユダヤ人は立法府を牛耳って、彼らを意のままに操れる。しかし、力のみを信奉するロシア人相手だと勝手が違い、札束だけでは調教できないのだ。現代のロシア皇帝ウラジミール・プーチンは、甘っちょろい西歐の政治家とはまったく違う。しかも、ロシア人とはスラヴ人の皮を被ったモンゴル人だ。こんな奴らを束ねる支配者とくれば、相当なワルである。綿密な謀略が得意なプーチンは、本能的にユダヤ人を警戒する。同じ臭いを放つ異邦人に絶対油断しない。だから、プーチンはユダヤ人の軍門に下る前に叩き潰そうとしたのだ。こうしたワルどもの闘いにおいては、「やるか、やられるか」の選択しかないのである。


(写真/ロシアにおけるユダヤ人)


  ロシアにおけるユダヤ人の歴史は長くて暗い。農奴国のロシアに住んでいたユダヤ人の仕事といえば農業くらいしかなかった。だから裕福になれなかったし、おまけに「ポグロム」という虐殺が時折起こって、ユダヤ人は逃げ回っていたのである。こんな惨めさからアメリカに移民できるチャンスを見つけたユダヤ人は、どんな嘘をついてでも新大陸に渡りたかった。文明国のアメリカ合衆国では、たとえユダヤ人でも才能があれば、出世ができたり裕福にもなれたから、ロシアでは就けない職業を求めたのである。希望の国アメリカには、貿易やエンターテイメント、金融、報道など魅力的な職場がいっぱいあった。こうした職業をユダヤ人に解放することは、アメリカ人にとって自殺行為ある。必ずやユダヤ人が要職を占め、その業界を乗っ取り、他分野のユダヤ人と連携して永久支配を完成させるのだ。アメリカで成功したユダヤ人でも、ロシアに残った同胞は気になったらしい。ポグロムを続けてユダヤ同胞を迫害する帝政ロシアが許せなかった。そこで、東洋の新興国日本を利用してロシア皇帝を膺懲(ようちょう)しようとしたのが日露戦争であった。ヤコブ・シフなどのユダヤ人富豪が日本の戦時国債を買ってやったのも、善意からではなくロシア懲罰が目的だったのである。

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(左:レーニン/カール・ラデック/レフ・カーメネフ/右:ヤコフ・スヴェルドルフ)

  敗戦で帝政ロシアがぐらつき始めたら、こんどはユダヤ人過激派、つまりレーニンが率いるボルシェヴィキをアメリカ・ドイツの金融資本家が支援して、憎きロマノフ王家を抹殺してしまった。グルジア人のスターリンを除いて、ボルシェヴィキのメンバーはほとんどがユダヤ人である。レーニンは母方の血統でユダヤ人であったし、国際共産主義のリーダーであったカール・ラデック(Karl Radek/本名Karol Sobelsohn)やレフ・カーメネフ(Lev Kamenev/本名Rozenfeld)、ヤコフ・スヴェルドルフ(Yakov Sverdlov)はユダヤ人であった。かつて人気があったトロツキー(本名/Lev Davidovich Bronstein)はウクライナ出身のユダヤ人である。レーニンとも家族ぐるみで親しかったグレゴリー・ジノヴィエフ(Grigorii Yevseevich Zinoviev)もウクライナ出身のユダヤ人。(高齢の共産党員にとっては懐かしい名前だろう。) とてもウクライナ人とは思えない顔つきのユダヤ人を見れば、いかにユダヤ人が異質な種族かが分かる。日本人によく知られているウクライナ人といえば、映画『バイオハザード』の主役ミラ・ジョボビッチ(Milla Jovovich)であろう。ちなみに、オレンジ革命の時話題になったユーリヤ・ティモシェンコ(Yulia Tymoshenko)は、リトヴィア系ロシア人で、ウクライナの地元民ではない。

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(左:トロツキー/中央:グレゴリー・ジノヴィエフ/右:ミラ・ジョボヴッチ)

  ともかく、こうしたユダヤ人過激派を財政的に支援したのがウォール・ストリートの金融資本家で、将来の市場としてロシアを独占するために革命を支持したのである。(たとえばAmerican International Corporationが有名。)ロマノフ王朝が居坐っていると、巨大銀行がロシアを搾取しようとしても邪魔されるから、うるさくて厄介なロシア皇帝を始末しておいた方が得策と考えていたのだろう。我々は学校の教科書で、共産主義者による「ロシア革命」とだけ習っているが、実際はロシアで起こったユダヤ人コミュニストによる「ユダヤ革命」なのだ。世界史の教科書では、革命家の顔写真を掲載して、ユダヤ人革命家個人について述べないから、日本の高校生は彼らの素性が分からない。日本の子供なら「先生このオッサンたち何者? 」と訊いてくるから、社会科の教師は説明に困るだろう。まさか嘘をつくわけにも行かないが、本当の事を喋るのもちょっと辛い。だが、NHKの高校講座世界史に出てくる赤い講師なら大喜びで答えるかもね。もっとも、如何に共産主義が素晴らしいかを説くだろうけど。

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(左:ミハイル・ゴルバチョフ/中央:ボリス・エリツィン/右:ユーリ・ティモシェンコ)

  ロシアはユダヤ人との腐れ縁で散々な目に遭っているが、日本人からすれば「いい気味だ」と言いたくなる。巨万の富を持ちながらも更なる利益を求めるグローバリストにしたら、ロシアはユーラシア大陸の要となり、何としても押さえねばならぬ大国である。ロシア人は役立たずでも、その土地に眠る天然資源は咽から手が出るほど欲しい。共産主義体制が崩壊したロシアは、西側の金融機関や投資家にとって魅力的な市場経済処女地であった。あくどい手段を用いて莫大な資産を築き、やりたい放題の「オルガルヒ(Oligarch)」の正体は、大富豪のユダヤ人政商である。国家独占経済が急に市場経済に移行したのだから、商才などからっきしなかったロシア人に、ビジネスマンになれといったってどだい無理。ただ、そこには例外があった。ユダヤ人は別だ。勉強と金儲けはユダヤ人の得意技。総合格闘技なら、プライド・チャンピオンのヒョードル・エメリヤネンコ(Fedor Emelianenko)や空挺部隊のセルゲイ・ハリトーノフ(Sergey Kharitonov)といったロシア人の方が強い。しかし、そろばん勘定とくれば、ユダヤ人が三冠四冠のチャンピオンだ。ゴルバチョフを倒して、新生ロシアの大統領になったエリツィンは、ブルドーザーのようなごり押しなら得意だったが、経済政策については全くの素人。ウォカの早飲み大会なら優勝できても、産業育成といった地道な実業には無知であった。経済アドヴァイザーの正体も吟味せずにロシア経済を任せて、国営企業は貪欲なハゲタカとオルガルヒ(新興財閥)の餌食。

  考えてみれば日本も明治維新の時は危なかった。もし、江戸時代にユダヤ人が居たら、我が国の殖産産業は悉く外国勢力に喰われたかも知れない。コ川慶喜(けいき)に渋沢栄一がついて、様々な企業を興したから良かったのだ。近代資本制の産業社会に移行しようとした時、その任務に当たったのが異邦人ではなく日本人であったから、順調に経済発展ができたのである。巨大な財閥を築いた岩崎弥太郎だって愛国心を持つビジネスマンであったし、北海道開拓を任された政治家も日本人だったから問題が少なかったのだ。もし、ロシア系ユダヤ人に任せたら、北海道はユダヤ資本の牙城になっていただろうし、日本の領土であっても巨大な租界の如き様相を呈していたかも知れない。三菱の岩崎弥太郎は渋沢を誘って市場独占体制を図ろうとしたが、それでも祖国を食い潰そうとはしなかった。渋沢栄一はカルテルを結ぶより、日本の企業育成に力を注いだのである。外国人なら日本の将来を考えて新たな産業を興そう思わない。激動期に外人が存在するのは危険である。

ユダヤ商人の勃興

  ソ連末期からエリツィン時代にユダヤ人は勢力をつけた。この原因の一つとしてあげられるのは、ヴァウチャー(voucher)方式による国営企業の私有化であった。エリツッイン大統領の下で経済改革に取り組んだイエゴール・ガイダール(Yegor Gaidar)とアナトリー・チュバイス(Anatoly Chubais)は、国有企業の資産を守るためにその民営化を図ったという。というのも、ゴルバチョフ政権下の後半で広がり始めた自然発生的な私有化を食い止めるとともに、残存する共産主義者らが国家管理・計画経済の復活を叫んでいたからだ。当時、ロシアでは闇経済から怪しい商売人が表面に出てきたし、企業努力をするよりも「親方日の丸」の方が楽だと考える人が多かったからである。それに、政府が企業の所有者ということは、特定の所有者がいないということと等しい。つまり、監視する役目の人間がいないから、企業長ら経営幹部を含む労働集団が、勤務先企業の資産を勝手にぶんどって食い潰してしまうのだ。ガイダールとチュバイスは企業が丸裸にされることを防ぐためにも、国営企業を私有化することで、オーナーになった者が自分の資産を守るはずだ、と考えたのである。

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(左:アナトリー・チュバイス/右:イエゴール・ガイダール)

  産業構造を救済するには、どうしても共産主義の復活を食い止めねばならない。それには経済改革に対する一般民衆の支持を得なければ、ということで、ロシア国民一人あたり1枚の(株券を買える)小切手(ヴァウチャー/または引換券)を配り、これによって国民全体をロシア産業の株主かつ利害関係者に仕立てようと目論んだのである。私企業に転換した会社の所有者になったロシア国民は、僅かばかりでも利益の配当を受けるから、「自らの所有物」が再国有化されることに反対するだろう、とガイダールとチュバイスは踏んだのである。冷戦崩壊後、社会主義に異を唱えていたシカゴ学派理論は輝いていた。企業の所有権を公的管理から解放し、私有化して市場経済の原理に任せれば、生産性が上がり、効率も良くなるということで、私有は国有に勝るのだ、とガイダールとチュバイスは信じていた。

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(左:アンドレイ・シュライファー/中央:ジェフリー・サックス/右:マキシム・ボイコ)

  1991年ガイタールは大胆な経済改革に踏み切り、私有化はチュバイスに担当させることにした。そこでユダヤ人のチュバイスはハーバード大学の少壮教授アンドレイ・シュライファー(Andrei Schleifer)を補佐官に選んだのである。ハーバード大学にはユダヤ人学者がゴロゴロいるからしょうがないけど、偶然なのか意図的なのか分からぬが、ユダヤ人教授が抜擢されたのは不吉な予兆であった。 このシュライファーをチュバイスに紹介したのも、ユダヤ人でハーバード大学教授のジェフリー・サックス(Jeffrey David Sachs)であった。シュライファーはロシア人エコノミストのマキシム・ボイコ(Maxim Boycko)とハーバード・ロー・スクールを出たばかりのジョナサン・ヘイ(Jonathan Hay)を引き連れてやって来た。こうした秀才経済学者らは、自由主義経済の経験がないロシア人に市場経済の原理を導入しても大丈夫と考えたらしい。西側の市場経済が機能するには、ロシアに法の支配があるという前提が必要なのだ。公正な裁判や法秩序を維持する警察、ビジネス関係の法制度、それに非公式の基準や商慣行などが併せて存在しなければならない。闇経済くらいしかなかったロシアで、まともな産業や流通があるわけないだろう。だが、私有化を推進した連中は、構造改革をすれば競争原理が働く一方、規制を求める政治的圧力が湧き上がるから、法制度の改革が起こって企業統治のシステムが出来上がるはず、と考えていた。しかし、実際は一般ロシア人に企業経営など分からないし、不正に対する国民の監視というものがないのだ。市場経済の原理(プリンシプル)を持ち込んでも、それが発芽する土壌(文化/カルチャー)がロシアに無かったのである。

  私有化で多くのロシア国民が小さな株主になるとは幻想であった。実際に起こったことは、企業長やインサイダーが濡れ手に粟でボロ儲けという結果である。チュバイスはロシア産業の産業・商業の資産価値を計算し、これをロシア国民総数で割って一人当たりの分け前をはじき出したという。次ぎに、その価格に相当する株を購入できるヴァウチャー(引換券/小切手)を国民一人に1枚ずつ分配したのだ。これがロシアのヴァウチャー計画の本質である。経営幹部やインサイダーが彼らに振り当てられた株を購入するのはいいとして、残りの資産を分配して一般国民に分け与えようとしたのである。16,500の大企業と中小企業を会社組織に転換し、それらの会社の帳簿上の評価額の35パーセントをヴァウチャー所有者のために取っておく。この価額を低く設定してヴァウチャーの額面価格をはじき出し、1枚当たり1万ルーブルと決めたのである。何かややこしいが、つまり平民でも株主になれるよう、額面を安くしてあげたということ。

  計画がスムーズに進むと思いきや、ヴァウチャー価格を安く設定したことが裏目に出てしまった。ロシアはインフレに見舞われ、ヴァウチャーの実質価格がしぼんでしまい、1万ルーブルが4千か5千ルーブルくらいの値に下落したのである。一時はヴァウチャーを1枚10ドル以下で手放す庶民すら珍しくなかったという。多くのロシア国民は1万ルーブルのヴァウチャーなんてイカサマだと思い始めた。石油や天然ガス、鉱物資源に恵まれたロシアで、一人当たりの受け取り分がたった1万ルーブルだなんて理解できなかった。ロシア国民は共産主義時代と同じように、またもやイカサマの犠牲者にさせられたと受け取ったのだ。(マーシャル・I・ゴールドマン 『強奪されたロシア経済』 鈴木博信 訳 NHK出版 2003年 p.158) エリツッンが打ち出したヴァウチャー計画で、最終的に1億4800万人のロシア国民のうち1億4606万4000人がヴァウチャーを受け取った。受け取った国民はそれを現金と同じく扱って市場で売り払ってもよかったし、私企業に転換された企業の株と交換してもよかった。ほとんどのロシア人は、ヴァウチャーを資本家たちの紙切れと思っていたし、それが本当にどれほどの価値があるのか、またそれをどう使ってよいかすらも分からなかった。

  やがて狡賢い連中が「ヴァウチャー・ファンド」なるものを創立し、このファンドの株を買うのにヴァウチャーを使ってくれたら、すぐにでも高額の配当金を差し上げますよ、と人々に宣伝したという。ところが、ヴァウチャーをこうしたファンドの株に取り替えた人々は、「ファンド」が潰れ始めても何の保障も受けられなかった。つまり、ヴァウチャーを集めるためだけに、ファンドを設立した連中は目的を達成したら、さっさとファンドを破綻させてドロンを決め込んだというわけだ。様々なな手口でウァウチャーを大量に集めた悪党どもは、私有化された国営企業を支配する大株主になれた。こうして、驚くほど安い値段で国有財産を手にした個人が、一挙に大富豪、すなわちオルガルヒに変身したのだ。ロシア国民が豊かになるはずなのに、一部の悪徳商人が裕福になったのでは、私有化は明らかに失敗だった。しかも、私有化担当を務めた顧問のうち二人が、私有化に係わるインサイダー情報を使って懐(ポケット)を膨らませていたのだ。その二人とは、アンドレイ・シュライファーとジョナサン・ヘイである。アメリカ議会はロシアが市場経済に移行できるよう、ハーバードに顧問を派遣するよう頼んだのに、そのアメリカ人顧問官が不正を働いていたのだ。合衆国国際開発庁(USAID)をペテンに賭けたようなもので、ボストンの検事局は二人を告訴したのである。訴えられたシュライファーとヘイは最高で1億2000万ドルの損害を与えたと判断されたようだ。(David Warsh, Judge finds against Shleifer , Hay and Harvard, Economic Principals, July 4, 2004) この訴訟には更なるスキャンダルがあった。告訴されたのは二人ばかりではなく、シュライファーの女房であるナンシー・ジンマーマン(Nancy Zimmermann)とヘイの恋人で後に夫人となったエリザベス・ハーバート(Elizabeth Herbert)が含まれていたという。ナンシーはロシアで投資を行うヘッジ・ファンドのパートナーであった。彼女たちの容疑は判事により却下されたが、女房や恋人をつかって銭儲けをしていたとは、呆れた経済顧問官である。

ユダヤ人の成り上がり者

Vladimir-Gusinsky 2(左/ウラジミール・グシンスキー)
 ユダヤ人は共産主義革命でロシア人を奈落の底に落とし、市場経済への転換期になれば、ロシア国民の膏血(こうけつ)を啜(すす)っていたのだ。悪辣なユダヤ人オリガルヒの一人ウラジミール・グシンスキー(Vladimir Gusinsky)は、地下経済の中から現れた成金だがユニークな経歴を持つ。高校で数学を勉強したウラジミールは、名門のモスクワ理学技術学院に入ろうとしたが、ユダヤ人ということで入れなかったそうだ。それで彼は傷つき憤りを感じたという。(David E. Hoffman, The Oligarchs: Wealth and Power in the New Russia, Public Affairs, Oxford, 2002, p.152) そこで母親が通ったことがあるグプキン石油化学・天然ガス大学に入ることにした。反ユダヤ主義の伝統があるロシアで暮らすグシンスキー家には辛いことが多かった。母方の祖父はスターリンによる大粛正で射殺されたという。ウラジミールは子供の頃、近所のガキどもから「小さなユダ公」と馬鹿にされて悔しかった。それに、グシンスキーの家族は狭いアパートの一間に暮らす労働者世帯であったから貧乏が身に沁みたのかも知れない。お金儲けのためなら、ユダヤ人はとにかく色々なことをする。ウラジミールは大学を中退後、ジーンズやオーディオ・カセットを仕入れて販売したこともあったという。大学を辞めてから陸軍に入ったが、そこは化学戦に備える部隊だった。しかし、ユダヤ人のウラジミールに愛国心などあるわけがない。さっさと軍隊を離れたのちにたどり着いたのが国立演劇藝術大学であったという。シェイクスピアやモリエールさえ読んだことがなかったのに、演劇を学びたかったとは呆れてしまう。でも、ユダヤ人にはこういうタイプが結構多くいて、何となしに各分野を転々としているうちに成功したりするのだ。ウラジミールは演劇界ではユダヤ人は歓迎されぬのではないか、と心配したらしい。ロシアでは反ヤダヤ主義が根強いからだ。

  ドラマの演出をしながら、グシンスキーはタクシー運転手をしたり、銅線を加工してブレスレットを作り、街の屋台でこっそり売るといった副業も行っていた。一時期、グシンスキーは米国のヴァージニア大学で金融経営学を勉強したというから、純粋な芸術家というよりプロデューサーの方に向いていたのだろう。ビジネスにおいて成功するには人間関係が大切だから、グシンスキーは舞台の仕事を続ける一方で、人脈作りにも精を出していたようだ。愚鈍なロシア人と違って、ユダヤ人はお金の臭いに敏感である。1989年、彼はロシアに投資したいという外国人が存在するのを知ると、彼らの相談にのるコンサルタント会社を作れば儲かるのではないかと考え、「モスト」と称する協同組合を開設した。「モスト」はワシントンの有名な法律事務所アーノルド・アンド・ポーターの分社であるAPCOと合弁で始まった会社である。モストは国営企業で売っていない品物を扱ったから、道具類や機械を必要とする建設業にとっては便利な存在であった。そこで、数々の事業から得た利益を基にグシンスキーは、自分の銀行「モスト・バンク」を設立したというわけだ。彼はモスクワ市長のルシコフとつるんで、市が所有する資金を預かり、役所が支払いに用いない資金を、通貨投機や高利回りの政府国際購入に当てて、相当な利潤を得ていたという。こうして、1994年までにモスト・バンクは、ロシア最大の銀行のひとつになっていた。

  エンターテイメントはユダヤ人の得意とする分野で、舞台監督をしていたグシンスキーがその手腕を発揮できる新事業としてふさわしかった。欧米では同類のユダヤ人がマス・メディアを独占して裕福になっているから、グシンスキーが同様の行為にでても不思議ではない。彼はルシコフ市長のコネを使い、モスクワ地域をカバーするチャンネル4の支配権を手に入れ、1日2、3時間の放送を始めることができた。ユダヤ人が危険なのは、最初は小規模でも、一旦キッカケを掴めば、それを徐々に拡大させ独占を目論むからだ。なにしろ、メディアを使えば大衆操作で政界を動かしたり、圧倒的な影響力を駆使してさらなる利益を得る分かっている。だから、異人種との競争より、同族で業界を固めて共存共栄を謀ろうとするのだ。グシンスキーはロシアで最初の民間テレビ網となった全国放送NTV(独立テレビ)を設立し、大衆受けを狙ってエリツィン批判を展開したこともある。彼はユダヤ人らしく巨大メディア帝國を作ろうとした。グシンスキーのモスト・メディアは、衛生通信網の「エフォ・モスクヴィ」といったラジオ局や、『セヴォードニャ』という新聞、『ニューズウィーク』と共同で出版する『イトーギ』といった雑誌を取り込み、手広いメディア複合体に変貌していったのである。グシンスキーの政府批判はエリツィンの逆鱗に触れたこともあり、彼は家族を連れて一時英国に逃れることもあった。ところが、1996年の大統領選挙で、共産党のゲンナージ・ジュガーノフ(Gennady Zyuganov)が台頭するや、エリツィンの地位が危なくなり、それでは困ると思ったグシンスキーは、「独立」メディアを動員してエリツィン支持の方針に転換したという。共産党時代に逆戻りしたら、彼のメディア帝國も危なくなるから、嫌でもエリツィンの勝利を願ったのである。ユダヤ人はこうして自分の為に、巧妙な政治キャンペーンを張って世論を操作するのだ。

  米国のユダヤ人が作る『サタデー・ナイト・ライヴ』みたいに、グシンスキーも政治家を風刺する『クークルィ(Kukly)』という番組を制作した。人形劇のスタイルで政財界の大御所を笑い物にし、彼らを痛烈に批判して大衆の人気を勝ち得たという。エリツィンからプーチン政権に代わってからも、その番組の姿勢は変わらず、原子力潜水艦クルスクが沈没した時などは、プーチンの無策ぶりを手厳しく批判したらしい。グシンスキーは政府から独立したメディアというポーズをとり、自由報道の擁護者と振る舞っていたので、独裁者プーチンにとってもグシンスキーは手強い相手であった。それゆえ、プーチンとしても強引に潰すこともできず、慎重に対処せねばならならなかったという。しかも、グシンスキーは1996年に諸々のユダヤ人宗教組織や福祉団体をまとめて「ロシア・ユダヤ人会議」を創設し、初代会長となった。世界中に蜘蛛の巣のような人脈を張り巡らしているユダヤ人をバックにつければ、いくら豪腕のプーチンでも簡単に手を出せないだろう。用心深い悪党らしく、グシンスキーはイスラエル国籍を取得しており、身に危険が及べばいつでもイスラエルに逃亡できるよう準備していた。こう聞けば、脱税容疑で国外逃亡した米国のマーク・リッチ(本名Marcell David Reich)を思い出す人がいるも知れない。このユダヤ人リッチは逃亡後、イスラエル国籍を取得すると、ユダヤ人脈を利用してクリントン大統領から恩赦を得てしまった。イスラエルとは犯罪をしでかしたユダヤ人の避難場所(シェルター)である。(このリッチについては別の機会で触れる。) 二重国籍を持つユダヤ人が、世界に広がるユダヤ人ネットワークを活用し、ユダヤ人インサイダーのグローバリストになることは当然であろう。

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(左:ロマン・アブラモヴィッチ/右:ベレル・ラザル)

  忌々しいグシンスキーではあるが、権力基盤を固めたいプーチンとしては、無闇にグシンスキーを投獄しようものなら、ユダヤ人からの国際的非難を浴びてしまい、自らの評判を落とすことになる。グシンスキーはユダヤ人団体にお金をばらまいていたので、彼に心酔していたユダヤ人も多かったらしい。慎重なプーチンとしては、ロシア・ユダヤ人会議を安易に潰したり、強引に乗っ取ったりする危険を冒したくない。そこで、プーチンは外国からユダヤ人指導者を連れてきて、別のユダヤ人団体を作る事にしたのである。毒蛇のコブラには大蛇のパイソンを、ロシアのユダヤ人には外国のユダヤ人をぶつければ良いというわけだ。悪党プーチンは実に賢い。そこで選ばれたのは、ロシア国籍を持たない米国のラビ、ベレル・ラザル(Berel Lazar)であった。ラザルはニューヨークに本部がある「ハバード(Chabad)」と呼ばれる正統派ルバヴィッチ(Lubavitch)のハシディズム(Hasidism)運動に属していた。日本人には何だか分からぬ宗派だが、簡単に言えばユダヤ教の戒律を厳守するウルトラ保守派と考えれば良い。(世俗的改革派と違った復古的敬虔派ユダヤ教徒をイメージしてもらえばいいのだか、これまた日本人には難しいから詳しくは個人で調べてね。) 偶然だが、プーチンの腰巾着オルガルヒでユダヤ人のロマン・アブラモヴィッチ(Roman Abramovich)が、ラビのベレル・ラザルに財政支援をしていたのである。このアブラモヴィッチはまた、レフ・レヴァーエフ(Lev Avnerovich Leviev)と仲が良く、レヴァーエフは元ロシア・ユダヤ人会議の幹部で、イスラエルとロシアにおけるルバヴィッチ派ハジディズム運動の支持者でもあった。

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(左:プーチンと会談するベレル・ラザル/右:レフ・レヴァーエフ)

  レフ・レヴァーエフはウズベキスタン生まれのイスラエル国民で、とかく噂のあるダイヤモンド商であった。迫害されるのか日常のユダヤ人にとって、宝石は持ち運びに便利な資産であるから、宝石商や両替商はユダヤ人らしい職業だ。ユダヤ人の巣窟となったアントワープやアムステルダムで、ユダヤ人のダイヤモンド加工業者や小売商は有名である。政商としての才能があるレバーエフは、プーチンとのコネを使って、デ・ビアス社が独占していたロシア産ダイヤモンドの販売権に食い込んだらしい。デ・ビアス社とはあのローズ奨学金で有名なセシル・ローズが築いた世界最大のダイヤモンド会社である。こうして銭儲けに励んだシレヴァーエフが、ロシア・ユダヤ人会議に代わる新たな組織「独立国家共同体ユダヤ人コミュニティー連盟」の会長に就任したのだ。(「Federation of Jewish Community of the CIS」を指す。)

Adolf Shayevich 1Pinchas-Goldschmidt 1

(左:アドルフ・シャエヴッチ/右:ピンカス・ゴールドシュミット)

  ユダヤ人同士の対立を利用するプーチンは、まだロシア語を習得していないラザルにロシア国籍を与えて、彼の宣教活動を助けてやったという。プーチンのお気に入りとなったラビ・ラザルは、ロシア各地のハシディズム・ラビの代表を招集し、新たな団体を構築し始めた。集められたラビは満場一致でラザルをロシアの首席ラビに選出したのである。しかし、ロシアには当時ユダヤ人会議によって承認された首席ラビ、アドルフ・シャエヴィッチ(Adof Shayevich)がいたのだ。そんなことは百も承知のプーチンは、たちどころにラザル率いるロシア・ユダヤ人コミュニティ連盟を、ロシアにおけるユダヤ人を代表する公式組織と認めたのである。毒をもって毒を制する、政治の要諦を修めたプーチンならではの策略。さすが仕掛に抜かりのないプーチンだ。これで、グシンスキーのユダヤ人会議は、ロシア・ユダヤ人の公的代表機関でなくなったから、グシンスキーを潰しにかかっても、反ユダヤ主義との非難を招くこともなくなった。鉄は熱いうちに打てとばかりに、さっそくプーチンはグシンスキーを召喚し、有無を言わさず投獄したのである。だが、世界の指導者の数名が異議を唱えたため、告訴は取り下げられグシンスキーは釈放されてしまう。しかし、そんなことで迫害の手を緩めるプーチンではない。シャエヴィッチのもとでモスクワの主任ラビをしていたピンカス・ゴールドシュミット(Pinchas Goldscmidt)が、親分のシャウヴッチからラザルに乗り換えることを拒否すると、滞在ビザの更新をしないという嫌がらせをしたのである。ゴールドシュミットはスイス国籍のユダヤ人であったから、プーチンは邪魔なゴールドシュミットを国外退去処分にし、イスラエルに追い払ってしまった。(Yossi Melman , No love lost, Haaretz, December 8, 2005)

chabad-lubavitch Jews 1Hasidic Jews 1

(写真/ルバヴィチ・ハシディズムのユダヤ人)

  自分に刃向かうグシンスキーとユダヤ人会議を痛めつける一方で、プーチンは従順なユダヤ人連盟を厚遇したのである。ルバヴッチ派が信徒用のビルを増築したら、その建堂式に出席してお世辞を述べ、イスラエルからモシェ・カッツァーヴ大統領が来れば、クレムリンで晩餐会を開いてやったのだ。しかも、そのディナーはコーシャ(ユダヤ教の食物戒律)に則った方法で調理され、厳格な調理法を気にするユダヤ人のために、厨房には特別な洗浄装置を備えたという。日本人並みの気配りができるなんてプーチンも大したものだ。まぁ、狡猾な独裁者にとって、これくらいの「おもてなし」は造作もない。愛国心涵養のためにロシア正教を活用しているプーチンにとったら、ユダヤ教徒をおだてて利用しようとしても不思議ではないだろう。ユダヤ人が居坐る国の支配者が、ユダヤ人の政治的野心を打ち砕こうと思ったら、信仰に熱心なユダヤ人を利用して、ユダヤ人の毒を中和させることだ。彼らはいつも何かに不満を抱いて、批判することが三度の飯より好きである。だから、ユダヤ人を押さえ込もうとするなら、ユダヤ人同士を対立させ、彼らのエネルギーをいがみ合いで消耗させることだ。ユダヤ人には金銭と権力を追求する世俗派がいる一方で、宗教的生活を熱望する頑固な敬虔派がいる。それなら、ユダヤ人には金貨より宗教を与えておく方が無難であろう。

chabad-lubavitch Jews 3Hasidic Jews 2

(写真/正統派ユダヤ教徒)

  栄枯盛衰は世の常である。栄華を誇ったグシンスキーもプーチンの登場で、その権力と財力に翳りが差してきた。2000年、横領罪で逮捕されたグシンスキーは、言葉にするのも恐ろしいモスクワの「バツィルスカヤ(Butyrskaya)」刑務所に放り込まれてしまった。三日後グシンスキーは釈放されて、メディア・モストとNTVの株の一部を手放して、2億6100万ドルを借金しているガスプロムに引き渡すことを約束させられた。そうすることでスペイン行きを許可されたのだが、そのあと再び逮捕状が発行され、今度はスペインで13日間投獄される羽目になったという。その間、同種の嫌がらせとして、覆面の税務査察官から検事総長に至る役人により、30回以上に及ぶメディア・モストの強制捜査が行われたのである。メディア・モストの財務部長は曖昧な容疑で2年以上投獄されるし、NTVのキャスターのうち二人が尋問されるという事態にまで発展したのである。

Mikhail-Lesin 1(左/ミハイル・レシン)
  こうした嫌がらせには裏事情があった。プーチンはミハイル・レシン(Mikhail Lesin)を広報大臣に据えて、オリガルヒ撲滅を命令した。そこでグシンスキーに裏取引が提示されたらしい。メディア・モストをガスプロムに売却すれば、自由の身にしてやる、という最後通牒を突きつけられた。プーチンからの要求に屈したグシンスキーは、3億ドルで自分のメディア帝國を売り渡す決断を下した。グシンスキーは売却を済ませると、即座にプライヴェート・ジェットでスペインに飛び、二度とロシアに戻るつもりはなかったらしい。しかし、スペインで暮らしているうちに心変わりがしてきて、取引を反故にしようとしたのである。すると、プーチンの指金で国際手配を受け、スペインで拘束される羽目となり、二度の投獄を経験することとなったが、スペイン裁判所の介入で保釈されたという。ロシアのメディア支配を課題とするプーチンは、邪魔なグシンスキーを潰すため、その手足をもぎ取ろうとしたのだ。ガスムロムはNTVの役員会に新たな役人を送り込み、テレビ局を実質的に牛耳ってしまった。グシンスキーのメディア帝國はズタズタにされ、彼の新聞社『セヴォードニャ』もついでに閉鎖。3億ドルを手にして大人しく海外生活をしていれば良かったのに、グシンスキーは愚かにもプーチンと闘う選択をしてしまったのだ。権力者と商人では戦争にならない。クシンスキーの没落は決定的になった。

  ロシアに蔓延(はびこ)るユダヤ人オリガルヒは煮ても焼いても食えない奴ばかり。兇暴なロシア人と貪欲なユダヤ人の熾烈な闘いはおぞましい。支那人や朝鮮人くらいで手を焼いている日本人には、兇悪ななグローバリストに立ち向かうなんて無理。挙国一致でグローバリスト排除に努めねばならない。自由主義を支持して、奴隷に転落するなんて愚かである。ユダヤ資本に雇われて、日本で構造改革だの騒ぐ御用学者や政治家、高級官僚に騙されてはならない。迫害されて「可哀想なユダヤ人」といったイメージを宣伝する日本のメディアは、ユダヤ人が本来持つ図々しさや兇暴性を報道しないから、日本の庶民は自ら勉強して彼らを警戒するしかないだろう。
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2015年05月25日
共産主義国を搾取したユダヤ人 / オリガルヒの正体 (2)
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権力者と組んだユダヤ人政商
Boris-Berezovsky 4(左/ボリス・ベレゾフスキー)


  ヘビのように狡猾なロシア皇帝ウラジミール・プーチンが、最初の二年間でまず叩き潰そうと思ったのは、グシンスキーとボリス・ベレゾフスキー(Boris Berezovsky)であった。欧米のユダヤ人と同じく、ベレゾフスキーも民衆に影響力を行使するテレビ・ネットワークを支配するユダヤ人である。このベレゾフスキーはギャングみたいな人相からは想像しがたい、アカデミック界から浮上した学者肌のオリガルヒであった。彼は数学を専攻した科学者で、モスクワ林業大学でシステム・コントロールとオペレーション・リサーチを研究していたという。ベレゾフスキーが理数系の分野を専攻したのは、彼がユダヤ人であったからだ。ベレゾフスキーが語ったところによれば、

  俺には政界での将来なんて無いのさ・・・俺は政治エリートの一員じゃなかったしな。俺はユダヤ人だ。制約が山ほどあるのさ。そこんとこは、きっちり分かっている。(David E. Hoffman, The Oligarchs, Public Affairs, Oxford, 2002, p.130)

  科学分野ならユダヤ人への不条理な差別は少ないだろうということで、ベレゾフスキーはコントロール・サイエンス学院に入り、自分の研究機関を主宰するようになった。応用数学を使って意志決定の過程を研究したらしい。1970年代にはハーバード・ビジネス・スクールで研究生活を送ったり、一時はカルフォルニア工科大学で研究をしたようだ。

  学者生活を送っていたベレゾフスキーがビジネスマンに転身したキッカケとは何か? それは自動車販売であった。彼は当時ジグリー(Zhiguli)という乗用車を造っていたソ連最大の自動車会社、アフトヴァス(Avtovas)の経営コンサルタントになって活動していたのだ。流通や販売といった商売が苦手なロシア人は、生産した自動車をどう売ったらいいのか分からなかった。そこに目をつけたベレゾフスキーは、アフトヴァスの経営幹部に食い込んだのである。ベレゾフスキーは「ロゴヴァス(Logovaz)」を創立し、生産した車はロゴヴァスが安値で買い取ることにした。ベレゾフスキーは総合商社のような企業を目指したのであろう。破格の値段で製品を売り渡しても、アフトヴァスの経営幹部は自分の懐が痛むわけでもなかった。彼らは別段困らなかったし、それどころかロゴウァスの重役に迎えられたのである。最終的に廉価販売のしわ寄せは、労働者に押しつけられたのは言うまでもない。

Paul Klebnikov 1(左/ポール・クレブニコフ)
  共産主義体制下でのソ連では、物々交換が珍しくなく、需要と供給を仲介する込み入った売買なんて不得意だった。日本のような流通システムが発達していなかったから、怪しい仲介業者が暗躍したのである。ベレゾフスキーは商社を築いて、売り手と買い手を結ぶ取引を展開したのだ。彼は自家用車に爆弾を仕掛けられるような目に遭いながらも、モスクワの自動車市場に強固な支配権を確立したという。莫大な利潤を得るために、ベレゾフスキーは、チェチェン・マフィアの手も借りたらしい。こんな科学者なんて日本ではお目にかかれない。実験室に籠もって研究していた学者が、商売を始めたら山口組と手を結ぶなんて考えられない。やはりユダヤ人には倫理を無視した天賦の才が備わっているのだろう。『フォーブス』誌のポール・クレブニコフ記者によれば、ベレゾフスキーの商売に割り込もうとした者は、思いがけぬ不幸な死に方をしたという。こうした疑惑の死を報じたクレブニコフ記者も、2004年にモスクワで射殺されてしまった。(C.J. Chivers, Erin E. Arvedlund and Sophia Kishkovsky, Editor's Death Raises Questions about Change in Russia, The New York Times, July 18, 2004) 彼の暗殺はチェチェン人によるものとされているが、その背後にはベレゾフスキーがいたんじゃないか、と推測されている。

Alexander-Voloshin 1(左/アレクサンドル・ヴァローシン)
  1993年、ベレゾフスキーはアレクサンドル・ヴァローシンと共同で、AVVA(全ロシア自動車聯合)と呼ばれる投資会社を設立した。彼はドイツのフォルクス・ワーゲンみたいな、国民車をつくろうと思いつき、その資本集めを考えついたのである。手始めに20億ドルほど必要だったので、資金集めの手段としてAVVAを開設し、株と引き替えができるというヴァウチャーを売り出した。このヴァウチャーは高級紙を使ったもので、わざわざスイスで印刷させ、紙幣のように見せかけていた。1株と印刷された株の額面は1万ルーブルで、理論上AVVAの株と交換できるというものだった。しかし、実際は株に見える紙を販売していたに過ぎない。ベレゾフスキーはその無価値の紙くずを売ったお金でアフトヴァス社の株をインサイダー価格で購入するつもりだったという。そして、アフトヴァスとジェネラル・モーターズ(GM)と合弁会社を設立して国民車を生産しようとするつもりだったらしい。しかし、合弁事業は実現されず、AVVA株は紙くず同然となった。しかし、ベレゾフスキーの懐は痛まず、むしろこの詐欺商法でかなりのお金を儲けたらしい。しかも、共同経営者のヴァローシンは、まもなくエリツィンの首席補佐官になり、その後もプーチンの首席補佐官に納まっている。彼がベレゾフスキーをエリツィン一族に紹介し、エリツィン側近との人脈作りに手を貸したのである。

  NTVを所有していたウラジミール・グシンスキーと同じく、ベレゾフスキーもロシア公共テレビ(ORT)を使って自らの権力を維持していた。1994年に、エリツィン大統領は国営のチャンネル1を競売に掛けず民営化し、51パーセントの株は国家の所有としたが、残りを裕福な支持者に分割したのである。主な株主というのが、ベレゾフスキーを始めとするオリガルヒたちであり、ベレゾフスキーは19パーセントの株しか持っていなかったが、ORT経営陣の人事を掌握し、実質的な支配者となった。これは、エリツィンによる暗黙の了承を得ていたからできたことである。こうした癒着関係があったので、エリツィンが再選を控えて支持率が急落した時、オルガルヒの面々はエリツィンを救済するために、こぞって資金を集めたり、エリツィン支持のキャンペーンを張ったのだ。民衆からの人気を得ていた共産党が復権したら、ロシア国民を食い物にしてきたオリガルヒは真っ先に批判の矢面に立つだろう。彼らは財産を没収されたうえに処刑されるかも知れない、という恐怖に駆られたのだ。

Boris Berezovsky & GussinskySergei Kiriyenko 1Yevgeny Primakov 1

(左:ベレゾフスキーとクシンスキー/中央:キリエンコ/右:プリマコフ)

  後進国では政治家と商売人の不正な結託がひどい。ロシアで権力を振るうエリツィンを支持したオルガルヒは、権力者の恩顧という甘い汁を吸いながら不正蓄財に励んだのである。ベレゾフスキーはアエロフロート航空や石油会社シブネフチ、アルミ産業などにも手を伸ばし、その富を増大させていたのだ。また、ベレゾフスキーはエリツィン再選のご褒美として国家安全保障会議副書記に任命され、のちに独立国家共同体(CIS)調整機構執行書記にも任命された。ユダヤ人ペテン師を国家の要職に据えるとは、エリツィンによる国家の私物化は言語道断。のちにベレゾフスキーは両方のポストから解任されたが、それでもエリツィンの娘タチアーナや側近との人脈を維持していたので、依然として政界で影響力を駆使できたという。例えば、彼はセルゲイ・キリエンコ(Sergei Kiriyenko)首相の解任を仕掛けたらしく、後継者のイヴゲーニー・プリマコフ(Yevgeny Primakov)首相はその危険を察知した。彼はベレゾフスキーの側近をアエロフロートやORTから排除し、抵抗する者は税務調査や会計検査官を送って脅迫したのである。それでもベレゾフスキーは潰されず、なんと選挙に出馬して下院議員になってしまった。しかし、権力を握って安泰かと思われたベレゾフスキーに皮肉な事態が起こったのである。経済危機の煽りを受けたこともあり、エリツィンは強力な指導者を求めるようになったという。そこで、ベレゾフスキーの後押しもあって、FSB長官のプーチンを首相に任命したのだ。これは明らかに、プーチンを大統領に仕立てる布石である。エリツィンはその見返りとして、プーチンに自分の刑事訴追を免責させる腹であった。

Roman Abramovich 3(左/ロマン・アブラモヴィッチ)
  権力者はその座から離れると哀れなものだ。エリツィンの娘による不正は目に余り、その収賄事件は政界から激しい非難を浴びていた。大統領が交代すれば、前政権への不正追及だって激しくなるだろう。プーチンはエリツィン一族と癒着していたベレゾフスキーを狙うようになっていた。ベレゾフスキーからの支援を受けて出世したプーチンだからこそ、かえってその影響力を警戒したのだろう。プーチンはこの危険なオルガルヒのベレゾフスキーに背を向け、不正行為を暴いて投獄するぞ、と脅しをかけた。意思の強いプーチンは追求の手を緩めず、ロシア・テレビ界の支柱たるORTをベレゾフスキーからもぎ取ってしまった。プーチンと対立したベレゾフスキーは下院議員を辞職し、外国に避難しようと思い始めたのである。彼は投資の一部を現金化した方がよいと考え、プーチンのお気に入りであったロマン・アブラモヴッィチに、石油会社のシブネフ株を売却したという。ついでに、ORTの持ち株も8千万ドルでアブラモヴッチに引き渡した。すると、アブラモヴィチはORT株に基づく自分の議決権を、親分のプーチンに恭しく献上したのである。こうして、皇帝プーチンはロシア最大のテレビ・ネットワークを掌握し、自分を批判するメディアを封殺したのだ。

Boris Berezovsky MansionBoris Berezovsky & Elena


(左:ベレゾフスキーが住んでいた英国の豪邸/右:恋人と一緒のベレゾフスキー)

  新たな権力者プーチンと対立したベレゾフスキーは亡命を余儀なくされた。彼は最終的に英国に避難し、憎いプーチンを批判しながら、イングランドで贅沢な暮らしをしていたのである。しかし、そんな亡命者にも不幸な死が訪れた。2013年、彼の遺体が豪邸の浴室で発見されたのだ。(Richard Behar, Did Boris Berezovsky Kill Himself? More Compelling, Did He Kill Forbes Editor Paul Klebnikov?, Forbes, March 24, 2013) ブリテン捜査局の調べでは、他殺の痕跡がなく自殺という結論に達したらしい。しかし、ガーディアン紙のロシア特派員ルーク・ハーディング(Luke Harding)記者は自殺説を疑っている。彼はロシアの諜報機関がベレゾフスキーを自殺に見せかけて殺害したのではないか、と推測していた。そうした疑惑がある一方で、ベレゾフスキーは訴訟による裁判沙汰や破産の危機で悩んでいたとの情報もある。ロシア人亡命者でベレゾフスキーの友人であるニコライ・グルシュコフは、警察やマスコミが報じる自殺や自然死を信じていない。グルシュコフは「奴が自殺したなんて考えは糞食らえだ。・・・裁判の判決が下りた時、奴は活き活きとしていたし、家で待っている若い女について話していたんだ。あとになるが、奴は財政危機を乗り越えていたんだよ」と話していた。(Mark Adomanis, Was Boris Berezovsky Murdered? The Evidence Strongly Suggests No, But Luke Harding Says Maybe, Forbes, March 26, 2013)

Boris Berezovsky & Elena & KidsBoris Berezovsky & Annika Ancvernia

(左:家族と一緒のベレゾフスキー/右:パーティーでのベレゾフスキー)

ただし、ロシアの秘密機関がベレゾフスキーを暗殺したのかどうか謎である。彼をロシアから追放し、権力基盤を固めたプーチンが、十年以上も経ってからわざわざ暗殺するほど、ベレゾフスキーに価値があったのか? 彼を殺すメリットとは何だったのか? プーチン側は英国の防諜機関MI5が暗殺したのだ、との憶測を流した。(Cyril Dixon, Boris Berezovsky ‘died by hanging’as Kremlin blames MI5, Express, March 26, 2013) これと対照的な、別の推測もある。もしかしたら、ロシア諜報機関による暗殺からベレゾフスキーを守るため、MI5が自殺を装って彼を隠匿したのではないか、との噂も流れた。(Will Stewart, Is Boris Berezovsky ALIVE?, Daily Mail, 26 September 2013) 英国側としてもプーチンのイメージを悪くできるし、利用価値のあるベレゾフスキーを温存できるので、何らかのメリットがある。しかし、本当のところは分からない。諜報機関が絡むと真相は闇の中だ。

資源が豊富なロシアを搾取

  共産主義国では逆説(パラドックス)が起こる。理屈では無産労働者(プロレタリアート)の為に建てられた楽園だったのに、いざ出来上がると専制支配、赤い貴族の出現、庶民の搾取と弾圧、貧困の深刻化といった地上の生き地獄が実現される。ロシア、支那、北朝鮮を調べれば一目瞭然。共産主義体制が崩壊したロシアに、成り上がり型の大富豪が誕生した理由は何か? それは北方の半アジア大国が天然資源に恵まれていたからである。何と言っても、石油、天然ガス、ニッケル、アルミニウム、鉄鉱石、レアメタルなどが豊富に埋まっているのだ。だが、この資源国は計画経済と国家所有を前提とした法制度しかなく、自由市場経済における私営企業が存在するなんて考えていない。したがって、民間企業や私有化に関するルールや規制が無かった。まぁ、あったとしても権力者が勝手に歪曲するだろうし、規則や手続きを無視したって、怖い政治家や官僚を掣肘(せいちゅう)しようだなんて国民もいないのだ。傲慢さを絵に描いたようなエリツィンが、法治主義のルールを気にするわけないし、暗殺を厭わないプーチンが、公正な手続きを遵守するわけないだろう。

Mikhail-Khodorkovsky 1(左/ミハイル・ホドルコフスキー)
  石油成金のオリガルヒとくれば、日本人や欧米人なら、まずミハイル・ホドルコフスキー(Mikhail Khodorkovsky)を思い浮かべるだろう。彼は1963年に生まれたユダヤ人で、モスクワの共同アパートに住む貧しい家庭に育ったが、その才能を活かし大富豪への階段を昇ることになる。彼は元々共産主義者青年同盟(コムソモール/Komsomol)出身で、名門メンデレーエフ化学技術学院を卒業した後、別の大学で法律や金融・財政を学んだという。共産主義思想を植え込まれたロシア人なら、馬鹿の一つ覚えのように共産主義思想の擁護者になりがちだが、ユダヤ人のホドルコフスキーはひと味もふた味も違った。彼は大学の級友とコーヒー・ショップやディスコ・クラブを開いたり、ソ連では希少価値のある品を販売したり、と手広く商売をこなしていたようだ。一時は、「ナポレオン」といったブランデーやスイス産の偽ヴォッカを扱ったり、中でも人気だったのは荒く洗濯したジーンズであった。西側のポップ・カルチャーはロシア人青年の垂涎の的であったからだ。西歐の文化に憧れたロシア人の欲求はすごかった。若い娘の中には、コール・ガールになってもいいから、フランスのパリに住みたいと考えるものがいたくらいだ。若くて美しい時期を工場労働で無駄にしたり、国営食料品店で配給を受けたりする生活なんてで嫌だ。雪が降りしきる寒い中、行列に並んで買うのが黒くなった腐りかけの肉だったりする。公営の狭くて汚いアパートで、脂肪分の多い料理を食べながら、ジャガイモのような体型になってゆく。お洒落をしたい年頃なのに、高品質の化粧品もないし、気の利いた娯楽も少ないから、車の中でのセックスが最高の楽しみだったりする。気がつけば肌はかさかさ、シミ皺だらけの顔にはヒゲが生え、小太りの中高年ババアが一丁出来上がり。そんな人生はゾっとするだろう。(考えてもしょうがないけど、なんで可愛らしいロシア人少女が、中年過ぎると大型のブルドッグになってしまうのか不思議である。)

  商才のあるホドルコフスキーは、資金調達のために「メナテップ(Menatep)」と称する協同組合を結成した。科学分野の研究やコンピューター開発に必要な技術や部品も提供したらしい。彼にとって、コンピューターの購入販売は主な収入源となっていた。ホドルコフスキーはまた、ヴェニスの商人みたいに、金貸し業も同時に行っていたという。この協同組合は1988年に「メナテップ」銀行に再編され、「商業新生銀行」として公式に営業免許を受けたのである。この新生銀行は国営銀行とのジョイント・ベンチャーで、資本金は250万ルーブルであったという。創立当時はコムソモール中央委員会をはじめ色々な共産党員が資金を持ち込んだらしく、不正な資金洗浄を行ったようだ。悧巧なホドルコフスキーは警察の嫌がらせや捜査をかわすため、国家委員会の役人に袖の下を渡していたらしい。やはり、灰色のビジネスに手を染める連中は、いざという時のために準備しているものだ。「メナテップ」は再免許を受けて株式会社となり、ホドルコフスキーが取締役会の会長におさまった。彼の欲望はまだこんなもんじゃない。1991年に「メナテップ株主クラブ」を発足させて、政府が国有企業を私有化する時代のチャンスを見逃さなかった。ホドルコフスキーはヴァウチャーを集めて私有化された企業を支配するし、メナテップ・バンクが株を集めれば、それを管理するために「ロスプロム」を設立した。メナテップは各分野に手を広げ、子会社を抱え始めたという。それは化学、建設、織物、鉱業、消費財、石油の分野であった。

henry-kissinger 1Jacob Rothschild 1Hans-Dietrich_Genscher

(左:ヘンリー・キッシンジャー/中央:ジェイコブ・ロスチャイルド/右:ハンス・ディートリッヒ・ゲンシャー)

  こうしたカテゴリーの中で、もっとも成功したのが石油部門の子会社、「ユーコス(Yukos)」であることは言うまでもない。ユーコスはロシア最大の石油会社に成長し、ホドルコスキー帝國の支柱となった。1995年にはグループ管理会社として「ロスプロム」を設立したが、ホドルコフスキーはその取締役会会長になる。成功する悪党は幸運なものが多い。1998年に起こった金融危機でメナテップ銀行は破綻するが、ホドルコフスキーはユーコスを何とか守り抜いたのだ。こうした苦難をくぐり抜けると、翌年は石油価格が高騰して、ユーコスの価値はうなぎ登り。ダーティーなイメージを払拭するために、西歐の幹部をユーコスに招いたり、と透明な経営に務めたらしい。また、公共精神があることを宣伝するために、アメリカの議会図書館に100万ドルの寄附を行い、オープン・ロシア財団を設立すると、ヘンリー・キッシンジャーやジェイコブ・ロスチャイルドを理事会のメンバーに迎えたという。キッシンジャーは確かに有名人だが、いかがわしいユダヤ人に変わりがない。ニクソン大統領から「俺のユダ公(My Jew boy)」と呼ばれた元国務長官は、副大統領のネルソン・ロックフェラーの方に忠誠を誓っていたのだ。ジョン・F・ケネディーからも侮蔑されたキッシンジャーは、支那でもコンサルタント業務を請け負ったりして儲けていたらしい。自らの地位を安泰にするため、ホドルフスキーは不動の地位を誇るロスチャイルドをパトロンにし、プーチンからの攻撃に備えたのかも知れない。

Mikhail Khodorkovsky 5Mikhail Khodorkovsky 3


(右/法廷でのホドルコフスキー)

  ホドルコフスキーは自らの石油帝國を更に拡大しようと、大手石油会社「シブネチ」を吸収合併しようと試みた。しかも、その合併で誕生する会社の株式に、アメリカの巨大石油会社エクソン・モービルを引き込もうとしたのだ。ロシアの主権を自らの手に握っておきたいプーチンにとって、巨万の富を築くホドルコフキスーは脅威となってしまう。危険な芽は早めに刈り取っておかねばならない。ロシア検察当局は脱税などの容疑で、ホドルコフスキーに禁固10年を求刑した。裁判では禁固9年の刑を言い渡され、服役中に2013年プーチンの恩赦を受けて釈放されたのである。ホドルコフスキーの釈放には、ドイツの元外相ハンス・ディートリッヒ・ゲンシャー(Hand=Dietrich Genscher)が動いていたという。(Secret diplomacy in Kordorkovsky case, Pravda, 24 December 2013) また、彼の釈放前にヘンリー・キッシンジャーがモスクワに渡り、プーチンやセルゲイ・イワノフと会談していたというから、奇妙な偶然である。刑期が2017年までに延長されたホドルコフスキーは、恩赦を得るためにプーチンと取引できる何かを隠し持っていたのだろう。あのプーチンが人道主義で動くはずはない。必ず裏取引があったはずだ。なぜドイツのゲンシャーが、悪徳商人の保釈を求めてプーチンと交渉したのか、甚だ不思議である。ただし、釈放されたホドルコフスキーが、再びロシアの政治に介入することはないだろう。今度は命が危ないからだ。

stalin 1毛沢東 2Franklin Roosevelt 1

(左:ヨシフ・スターリン/中央:毛沢東/右:フランクリン・ローズヴェルト)

  ロシアの支配者になるような政治家は実に狡賢い。独裁者は冷徹な目で現実を認識し、邪魔者を早めに片付けようとする。自分の権力基盤にとって脅威となる悪魔は小さなうちに抹殺しようとする。ユダヤ人は金銭を持ち始めると実に厄介だ。厚顔無恥な上に欲の皮が突っ張っている。しかも、世界各地に強力な仲間を持ち、同種のよしみで協力を求めることができる。世界ユダヤ人会議なんて恐ろしい組織まで持っている。日本人が「世界日本人会議」を組織するなんて発想は無い。せいぜい歐洲と北米に、日本アニメ同好会を結成するくらいだ。大学の教授や新聞社の論説委員はけっして口にしないが、ヒトラーやスターリンは悪党だったから、ユダヤ人の危険性に気づいていたし、その脅威を早めに潰してしまおうと思ったはずだ。ヒトラーはドイツで金融を支配するユダヤ人を排斥したかったし、米国や英国にはびこるユダヤ勢力を警戒していた。ユダヤ人だらけのボルシェビキを肉眼で見たスターリンは、ロシアの実権を握るやユダヤ人を排斥したり、ヒトラー以上にユダヤ人を虐殺したのである。邪魔者どころか、将来自らの権力を脅かすユダヤ人に対し、スターリンは先手を打ったといえよう。いかにも野蛮なスターリンらしいが、安心を確保するためには皆殺しが一番。ワルい奴は同類の臭いが分かるのだ。日本人みたいな甘っちょろい民族は、ユダヤ人の本性が分からない。明らかに分かる支那人や朝鮮人に対しても、厳しい処置をとれない日本人が、海千山千のユダヤ人に対抗でき訳がないだろう。島国で平和に暮らしてきた日本人に、大量虐殺が当然のアジア大陸は理解できない。血なまぐさい生活が日常のアジア人は、心に闇を持ち、執念深くて陰険だ。如何なる手段を用いても勝利を確実にする。公正や名誉を求めるなんて、平和な民族の道楽である。ユダヤ人の本性は、同類のアラブ人と対峙した時に現れる。迫害されて哀れなユダヤ人というイメージを日本人は持っているが、そんな幻想はパレスチナ紛争で牙をむき出しにしたユダヤ人を見れば、粉々に消し飛んでしまうだろう。

Hitler 3winston churchill 1(左:アドルフ・ヒトラー/右:ウィンストン・チャーチル)
  ロシアを自分の物にしたプーチンなら、ユダヤ人に支配された欧米諸国をあざ笑うだろう。第二次世界大戦を冷静に眺めてみれば奇妙なことに気づくはずだ。英国のチャーチルが、あれほどドイツと闘いたかった理由のひとつは、迫害されるユダヤ人を救いたかったからである。異常なまでにユダヤ人贔屓だったチャーチルは、同胞のイギリス人を犠牲にしてまで異邦人たるユダヤ人を救いたかったのである。チャーチルとユダヤ人の関係は滅多に書かれないが、調べてみると驚愕の史実が出てくる。第一次大戦で歐洲政治への介入を嫌がったアメリカ国民は、ユダヤ人好きのローズヴェルトによって戦争に引きずり込まれてしまった。共産主義が大嫌いだった英米が、天敵ソ連と同盟を結び、ドイツ人と戦うことを選んだのだ。逆にヒトラーは英米との闘いを望んでいなかった。むしろ、同盟を結びたかったくらいである。莫大な犠牲を払った大戦が終結すると、一番得をしたのはスターリンで、二番目が毛沢東、三番目が米国、認めたくないだろうが英国は負け組である。ユダヤ人を助けて、大英帝国は没落。イギリス人エリートは大量に死んでしまうし、植民地での人種的優越もなくなって、白人の王国だったブリテンに有色人種が逆流してきた。解放されたユダヤ人はおぞましいイスラエルに向かわず、アングロ世界に住み着いたのである。気前よく移住を許した米国や英連邦のアングロ系国民は、ユダヤ人に国家の中枢を握られてしまった。しかし、言論界をユダヤ人に支配された欧米諸国では、こんな簡単な事実を述べる学者はまずいないし、テレビ局がユダヤ人支配の現実を描くドキュメンタリー番組を作ることはない。大抵の歴史家は既存の枠組みの中で、歴史書を綴っているので、外界から歴史を見ることはないのだ。ユダヤ人が設定した枠からはみ出た歴史書は、「反ユダヤ主義」との烙印を押されて、「トンデモ本」と分類されてしまう。ロシアの現実を見ることは、日本人にとって意義がある。露骨な権力闘争は良い勉強になるのだ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68377366.html


プーチン子飼いのオリガルヒ
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68711269.html

  ロシアの新興財閥に当たるオリガルヒ(oligarch / 寡頭資本家)は日本でも一時期たいへん話題になった。この大富豪については以前、当ブログで紹介したから、ここでは繰り返さない。(Part 1 とPart 2) 日本のマスコミは、彼らを裕福な「ロシアの企業家」くらいにしか思っていなかったが、その正体はスラヴ系ビジネスマンではなく、ロシアの富を貪欲に搾り取る「ユダヤ商人」であった。ユダヤ人というのは軍隊には向かない人間だが、商売とか学問、娯楽といった分野にかけては超一流だ。とにかく、脳味噌を動かすことに長けている。確かに、ロシア人にも数学や物理学で優秀な人材はいるんだが、労働者の庶民ときたら大抵は“ぐうたら”で、仕事を“そこそこ”で済ませると、一目散に酒場へ向かってウォッカをがぶ飲みだ。これじゃあ、本の虫たるユダヤ人にかなわない。彼らは何時間でも教典を黙読できるほどのガリ勉だから、頭脳労働ではロシア人を軽々と追い越す。こんな塩梅だから、ユダヤ人の金融業者とか大学教授が多いわけである。

  これを分かっているのがプーチンだ。西側諸国の評価はどうあれ、諜報局員上がりのプーチンは根っからの愛国者である。もし、ユダヤ人を野放しにしたら、テレビを始めとするマスメディア、映画や劇場などの娯楽産業、金融・エネルギー・貿易・流通といった分野すらユダヤ人に牛耳られ、ロシア人は彼らのもとで働くだけになってしまう。こうなれば、ユダヤ人がロシアの実質的な支配者で、社会的ヒエラルキーの頂点に立ち、ロシア人の政治家といえども彼らの下僕である。だから、プーチンは政治的野心を持つユダヤ系オリガルヒを叩き潰し、ロシアを自分の縄張りにしたのだろう。国家を自分の所有にしたプーチンだからこそ、異民族が幅を利かすことが赦せず、結果的にロシアがロシア人の手に戻ったのだ。

  政治的野心を持ったユダヤ人大富豪が排除されると、経済活動に専念するオリガルヒが主流になった。もちろん、ユダヤ系オリガルヒは未だに健在だ。例えば、ウクライナ生まれのヴィクトール・ヴェクセルバーグ(Viktor Vekselberg)は、投資会社の「レノヴァ・グループ(Renova Group)」を所有する会長である。(彼の母親はロシア人だが、父親がユダヤ人。) 米国の『フォーブス』誌によれば、ヴェクセルバーグの資産は約148億ドルにも上るそうだ。彼はロシアのアルミ産業界で成功を収めた後、石油やガスに投資を行って大儲けしたらしい。ロシアとイスラエルの国籍を持つミハイル・フリードマン(Mikhail Friedman)も健在で、ロシアでも最大の民間銀行「アルファ・バンク」を経営している。『フォーブス』誌によると、彼の資産は134億ドルらしい。そしてユダヤ人らしく、彼はロシア・ユダヤ評議会の副議長を務めているそうだ。

Viktor Velselberg 1Mikhail Frieman 01Leonid Mikhelson
(左: ヴィクトール・ヴィクセルバーグ / 中央: ミハイル・フリードマン / 右: レオニド・ミケルソン )

  もう一人ユダヤ人の大富豪を挙げるとすれば、やはりレオニド・ミケルソン(Leonid Mikhelson)だろう。『フォーブス』によれば、彼の総資産は182億ドルもあるらしい。このユダヤ人ビジネスマンは元々エンジニアであったが、「ノヴァ(NOVA)社の経営を経て、「ノヴァテク(NOVATEK)」社の筆頭株主兼会長に納まった人物だ。この会社は天然ガスの生産と販売を行うロシア最大の民間企業で、ロシアが産出する天然ガスの11%を占めるという。また、彼はロシアの地域開発銀行の監査役や「シブール(SIBUR)」社の筆頭重役になっているそうだ。この「シブール」は天然ガスの産出と石油科学製品を手掛ける企業である。

  不動の地位を固めたプーチンは、ボリス・ベレゾフスキーやミハイル・ホドルコフスキーといった邪魔なユダヤ人オリガルヒを片づけ、他のオリガルヒと友好関係を結んでいるようだ。例えば、彼はアルミニュウム産業で頭角を現したオレグ・デリパスカ(Oleg Deripaska)と仲が良い。この大富豪はクバン・コサックの流れを汲む家族の出身で、大学では物理学を専攻していた人物だ。ちなみに、「クバン(Kuban)」はアゾフ海や黒海に面した地域で、クリミア半島の東側とグルジアの北部に位置する。冬季オリンピックが開かれたソチはこの近くだ。デリパスカは数多くの企業を抱える経営者で、「シビルスキ・アルミニュウム・インヴェストメント・インダストリアル・グループ」を率いていた。この会社が彼の本陣である「ユナイテッド・カンパニー・ルサル(RUSAL)」の中核となってる。元々「ルサル」はアルミニウム製造会社であったが、徐々に異業種に手を伸ばし、エネルギーや工業製品、自動車、金融、保険、農業、建築、リース業、航空業界に進出している。貪欲なデリパスカは、様々な企業の株を取得し、一大帝國を築いた。例えば、彼は「EN+Group」を手に入れ、各地の鉱山を採掘し、金属製品まで作って売り出している。

Oleg Deripaska 1(左 / オレグ・デリパスカ )

  さらに、「Basic Element」社を取得したデリパスカは、インフラ投資に係わる建設業に乗りだし、農産品輸出にも力を入れているという。彼の事業展開は留まるところを知らない。乗用車やトラック、バスなどを製造する「GAZ Group」を始めとし、工作機械や重機、農業用機具を製造する「ロシアン・マシーンズ」、水力発電を行う「EuroSibEnego」に加え、航空会社にまで事業を拡大しているのだ。しかし、彼も他のオリガルヒと変わらず、ビジネス上のライバルを脅迫するし、政府高官の盗聴を行い、時には恐喝や横領も躊躇しない。如何にも「ロシア人ビジネスマン」らしいデリパスカだから、役人への賄賂も忘れないし、脱税や資金洗浄は当り前。必要とあらば、商売敵の暗殺も行う。だから、ロシアン・マフィアとツルんでいても不思議ではない。彼が51億ドルもの資産を築くことができたのは、こうした背景があったからだ。案の定、デリパスカは米国財務省が作成したブラックリストに名を連ねている。

  プーチンの同盟者になっているオリガルヒで目に付くのは、石油や天然ガスの採掘・生産・精製を行っている「シブール(SIBUR)」社のキリル・シャマロフ(Kirill Shamalov)だろう。彼は「ロシア・バンク(Rossiya Bank)」の共同経営者であるニコライ・シャマロフ(Nikolai Shamalov)の息子として知られているが、一般的にはプーチンの娘エカチェリーナ・ティコリヴァ(Ekaterina Tikhonova)と結婚したことで有名だ。2013年にロシア大統領の「皇女」を娶ったシャマロフは、飛ぶ鳥を落とす勢いで資産を増やした。彼は「シブール」社の株を買い始め、2016年には20%も保有し、総資産は約24億ドルにも上ったそうだ。あまり表に出てこないから騒がれないが、プーチンには娘が二人いて、長女のマリア(Maria)と次女のエカチェリーナである。マリアの詳しい情報は公開されていないけど、彼女は生物学を専攻し、その後オランダ人男性と結婚したらしい。しかし、妹の方はオリエント学を専攻し、日本語も勉強したそうだ。(Leonid Bershidsky, "Putin Family Values", Bloomberg, January 30, 2015) しかし、エカチェリーナが熱心だったのは、ロックン・ロール・ダンスであった。彼女はロシアのダンス大会に出場し、パートナーと一緒に飛び跳ねたり、空中で回転したりと、非常に活き活きしていた。今ではビジネスにも従事し、大統領の娘という地位を利用してお金を儲けている。

Krill Shamalov 2Putin's daughter Ekaterina 02
(左: キリル・シャマロフ / 右: プーチンの次女エカチェリーナ)

  皇帝の息女を持つことでのし上がったシャマロフだが、その栄光は長く続かなかった。彼の没落は離婚にある。2018年1月、彼は事もあろうにエカチェリーナと別れてしまった。プーチンの娘婿であったからこそ、彼が株を持つ「シブール」は、プラント建設費用としてロシアの国家ファンドから17億5万ドルの融資を受けることができたのだ。しかも、信じられないことに、その金利は“たった”の2%であった。(Andrey Kuzmin, Kira Zavyalova and Stephen Grey, Putin's son-in-law boosted by $ 1.75billion Russian state loan", Reuters, December 30, 2015) さすが、独裁者の家族は有利だ。でも、シャマロフは魔法の杖を手放してしまった。惚れた腫れたという男女の仲は難しい。分かっていても、嫌いになった女房とは暮らして行けないものだ。シャマロフは皇帝の逆鱗に触れたのか、「シブール」の株を大量に失う破目に。彼の株保有率は4%にまで落ち込み、総資産は5億400万ドルへと減ってしまった。アメリカで離婚する亭主は元妻に多額の慰謝料を払わねばならず、身ぐるみ剝がされて女房の弁護士を吸血鬼呼ばわりしているが、ロシアの皇帝を父に持つ義理の息子も辛いものである。

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(左: プーチン大統領とリュドミラ夫人 / 右: 大統領になる前のプーチンとその家族)

  そう言えば、プーチンも2013年に長年連れ添ったリュドミラ(Lyudmila)夫人と別れている。二人は1983年に結婚したから約30年間も一緒に暮らしていたことになる。リュドミラ夫人はカリーニングラード生まれであるからか、ドイツ語が得意なようで、レニングラード国立大学でドイツ語の教師をしていたそうだ。ちなみに、「カリーニングラード」は元の「ケーニスクベルク」で、ソ連が崩壊してもロシア領のままである。大哲学者インマヌエル・カントの生まれ故郷が、未だにロシアに占領されたままなんて悲しい。それはともかく、二人の娘も成人したことだから、プーチンも離婚しやすかったんじゃないか。熟年離婚はロシアでも珍しくはない。亭主と別れてサッパリしたのか、元夫人は2016年にアルトゥール・オチェレトニー(Artur Ocheretny)氏と再婚したそうだ。一方、プーチンは三匹の犬に囲まれて、楽しく(?)暮らしているという。特に、日本からもらった秋田犬は忠実だから、死に際まで一緒に寄り添ってくれると思うよ。なんか、ビートたけしの「オールナイト・ニッポン」で好評だった「中年エレジー」に出て来そうな話であるが、もしプーチンが政界を引退したら、ペットだけが本当の家族となるだろう。

Putin's wife Lyudmila 1Putin's daughter Marina 1Putins daughters
(左: 若い頃のリュドミラ夫人 / 中央: 長女のマリア / 右: 幼い頃のマリアとエカチェリーナ )


自分の所有物だから大切にする

  伝統的にロシアは膨張政策を取ってきたが、プーチンの凄いところは、経済力を強化してロシアを再び大国に戻したことだ。父親が無神論者だったのに、息子のウラジミール・プーチンはロシア正教の信者になっている。もちろん、腹の底でどう考えているかは別。だが、表面上、田舎の百姓みたいに敬虔な信徒を演じているから、大した役者だ。それにしても、なぜKGB上がりの策略家が神様を信じるのか? それは無宗教の共産主義は民衆の心に響かず、ロシア軍将兵の士気を高めるには、絶対にキリスト教の方がいいと解っているからだ。ロシア人は無味乾燥なマルクス主義では動かない。インテリはいいとしても、愚鈍な農夫とか職人といった大地に根づく大衆は、魂を揺さぶる神の存在を欲しがるものである。それゆえ、プーチンは事ある毎に教会を訪れ、テレビ画面を通してロシア国民に敬虔な姿を見せつけ、ロシアの「国父」というイメージを植え付けている。ロシア人というのは、たとえ残酷でも強力な君主を好み、全知全能の超越者を崇拝する民族だ。したがって、スターリンのような暴君でも未だに慕っている。プーチンが連続当選できたのは、不正操作もさることながら、ロシア人の性質をよく理解していたからだろう。

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(左: ロシア正教の教会でスピーチを行うプーチン / 右: モスクワの総大司教と会うプーチン)

  ついでに言えば、プーチンは左翼思想が大嫌いだ。ソ連時代には、外国の左翼分子を散々支援したくせに、自分の国では「駄目!」なんて虫が良すぎる。進歩主義とか平等主義、フェミニズム、リベラリズムは国民を腐敗させるので、鉄血君主のプーチンは許さない。例えば、プーチンは同性愛者に厳しく、2013年7月3日、養子縁組に関する法案に署名し、ゲイ・カップルがロシア人の子供を養子に出来ぬよう定めた。そして、どのような形であれ、同性愛者の結婚を認めるような国に住む夫婦や片親に養子を斡旋することは違法になった。さらに、プーチンはホモに関する法案に署名し、旅行者あるいは外国籍の居住者であれ、同性愛者もしくはゲイ賛成者と見なされれば、警察官が逮捕できるようにしたという。(Harvey Fierstein, "Russia's Anti-Gay Crackdown", The New York Times, July 21, 2013)

Gays in Russia 1Gay couple in Russia 23
(左: プーチン同性に対する反対デモを行う同性愛者 / 右: 「反プーチン」を掲げるゲイのカップル)

  プーチンのホモに対する敵愾心は相当根深く、別の法案にも署名したそうだ。この法律により、「同性愛の宣伝」は「ポルノグラフィー」と分類されてしまったのである。未成年者に「非伝統的な性的関係」を推奨することは違法とされ、学校の教師が同性愛者と正常者の関係を平等と教える事もできなくなったという。親でさえ子供に「LGBTが普通の人達である」と教える事は駄目らしい。また、一般人が同性愛者の権利を訴えるパンフレットを配布することも禁止となった。(Sarah Morrison, "Vladimir Putin's attack on homosexuality is shattering the lives of Russia", The Independent, 13 January 2014) しかし、ロシア国民もプーチンの方針に賛成なようで、同性愛者に対する同情は少ない。ゲイやレズビアンたちはホモ嫌いの暴力にも曝されたようである。彼らは不平不満を述べていた。「あの人達は私たちをまるで動物のように見ているのよ!」、とカンカンだ。こうした仕打ちに耐えられなくなった同性愛のロシア人は国を去って、“寛容”な外国に向かったそうである。厄介者は追い出すに限る。プーチンお見事。

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(左: ロシアのレズビアン・カップル / 右: 健康的なロシア人女性)

  それにしても、なぜプーチンはゲイに辛く当たったのか? 確かに、ヴィタリー・ミロノフ(Vitaly Milonov)議員が言うように、同性愛は異常で、ロシア国民の大半が信仰するキリスト教の倫理にも反している。ニューヨーク・タイムズの記者が推測するには、ロシアの出生率が低下しているためだという。つまり、プーチン大統領はロシアの少子化を懸念しているという訳だ。「同性愛者は不毛」なんだって。確かに、オっさん同士が抱き合っても妊娠は無理。もう一つの理由は、プーチン自身が述べている。幼児虐待を好む変態は、同性愛の男性に多いので、プーチンはホモによる養子縁組に反対しているそうだ。犯罪者から幼児を守る独裁者なんて笑ってしまうが、プーチンには別の意図があるのだろう。大国ロシアの背骨は何と言っても軍隊だ。その國軍を維持するためには、健全な子供を育成し、優秀な青年を増やさねばならない。レズビアン・カップルに育てられた息子なんて、へなちょこで役に立たない。女々しいクズを十人集めても一人の正常な兵卒には適わないし、そんな奴がいたら上官が苦労するだけだ。

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( 左: 養子を取ったゲイのカップル / 右: 舞踏会に出席したロシア士官候補生)

  歐米のジャーナリストはプーチンを批判するばかりだが、彼はジェンダー教育や平等思想の害毒をよく理解している。なぜなら、ソ連の工作員は西側諸国を弱体化するために、リベラル派の馬鹿どもを支援し、人種や性の平等を促進することで、内部から崩壊させようと目論んでいたからである。この長期的謀略をKGBに属していたプーチンが知らない訳がない。彼が同性愛思想を危険と見なすのも当然だ。そして、これは滅多に語られないが、プーチンがメディア界のユダヤ人を叩き潰したのも正解だった。もし、アメリカのようにユダヤ人が娯楽産業やメディア界を占領したら、異人種間の恋愛や同性愛者の結婚を肯定するドラマや番組を制作したはずだ。そうなれば、ロシア人のモラルは低下し、男らしい勇気や戦士の美徳、さらには国民の義務や名誉の観念を軽視する反抗的な若者が増加するだろう。ロシアを自分の“縄張り”にしたプーチンは、この私有財産を立派で美しく、素晴らしい国家にしたいと望んでいる。日本人だって自分の庭をきれいにしたいから、熱心に雑草をむしり、庭掃除に励むじゃないか。それと同じだ。

Putin 24Russian special forces 2
(左: ロシア軍人と握手するプーチン / 右: ロシア軍特殊部隊の隊員)

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68711269.html



http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/102.html#c9

[政治・選挙・NHK243] 「国民の生活が台無し」アベノミクスの真実(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
1. 中川隆[-10078] koaQ7Jey 2018年4月17日 01:54:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10768]

悪いのは安倍ではなく財務省だった


●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/220.html#c1

[政治・選挙・NHK243] 「首相案件」否定の柳瀬氏…証人喚問に立った佐川氏みたい 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 中川隆[-10086] koaQ7Jey 2018年4月17日 07:42:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10774]
野党や左翼マスコミの安倍政権への攻撃は、とうとう愛媛県職員のメモまで矮小化している。それにしてもメモの「首相案件」という言葉が引っ掛かる。官邸では「首相」ではなく「総理」という言い方をするという。おそらく新たに創られる国家戦略特区の制度では、この議長に首相が就く仕組に変わるという話であったろう。
もちろん新しい制度の元でも、ステップを踏んで物事を決めるのだから首相が決めるという話ではない(むしろ首相の議長としての権限は多分に形式的で、首相は最後に上がってきた案件に承認を与えるだけ)。愛媛県職員は新たに始まる国家戦略特区の制度をよく理解しないまま、このメモを作成した可能性がある。対応者は、親切心で事細かく説明したと思われる(これまで15回も申請をハネられたことに同情し、これにめげず今回も申請してほしいと言いたかった)。

しかし対応者は、自分の説明したことがこのような誤解を招くメモになるとは思わなかったであろう(捉え方によっては首相が全てを決めるといった表現)。しかも最悪なことにこの奇妙なメモを持って愛媛県職員が各省庁に陳情に向かったと思われる。どうもこのメモが加計学園騒動の元になった可能性がある。もしこのストーリが本当なら大笑いである。官僚の総理への忖度といった話などは、まさに的外れなことになる。


●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
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◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

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 安藤裕(衆議院議員)
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 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
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http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/225.html#c3

[政治・選挙・NHK243] 昭恵氏の記載「佐川氏は認識」 太田理財局長が答弁 「知りながら関与を否定する答弁をしていた…」 赤かぶ
1. 中川隆[-10085] koaQ7Jey 2018年4月17日 07:43:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10774]
野党や左翼マスコミの安倍政権への攻撃は、とうとう愛媛県職員のメモまで矮小化している。それにしてもメモの「首相案件」という言葉が引っ掛かる。官邸では「首相」ではなく「総理」という言い方をするという。おそらく新たに創られる国家戦略特区の制度では、この議長に首相が就く仕組に変わるという話であったろう。

もちろん新しい制度の元でも、ステップを踏んで物事を決めるのだから首相が決めるという話ではない(むしろ首相の議長としての権限は多分に形式的で、首相は最後に上がってきた案件に承認を与えるだけ)。愛媛県職員は新たに始まる国家戦略特区の制度をよく理解しないまま、このメモを作成した可能性がある。対応者は、親切心で事細かく説明したと思われる(これまで15回も申請をハネられたことに同情し、これにめげず今回も申請してほしいと言いたかった)。

しかし対応者は、自分の説明したことがこのような誤解を招くメモになるとは思わなかったであろう(捉え方によっては首相が全てを決めるといった表現)。しかも最悪なことにこの奇妙なメモを持って愛媛県職員が各省庁に陳情に向かったと思われる。どうもこのメモが加計学園騒動の元になった可能性がある。もしこのストーリが本当なら大笑いである。官僚の総理への忖度といった話などは、まさに的外れなことになる。


●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)


http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/221.html#c1

[経世済民126] 国の借金、GDPの3倍へ…内閣府、楽観的な高成長率を前提に試算か:妥当性を検証(Business Journal) 赤かぶ
1. 中川隆[-10084] koaQ7Jey 2018年4月17日 07:44:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10774]
財務省と御用学者の嘘に騙されるな

日本政府の借金はゼロが正しい


●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
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◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)


http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/730.html#c1

[経世済民126] 「観光立国」目指す日本、景気回復への道のりは依然長い―中国メディア 赤かぶ
1. 中川隆[-10083] koaQ7Jey 2018年4月17日 07:48:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10774]

観光立国と輸出企業が日本を滅ぼす


2016年07月04日
訪日外国人2000万人も経済はマイナス 外国人観光は経済に貢献しない
外国人が何千万人来ても、それで経済成長することは絶対に無い。


http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/a/5/a5a20193.png


外国人観光客は2016年も増え続けていて、この調子なら2000万人達成も可能だと言っています。

だが外国人がいくら増えても日本の景気は良くならず、むしろマイナス成長になっているのは何故でしょうか。


無策のツケを誰が払う?

政府は訪日外国人が1000万人を超えたとして、次は2000万人、あるいは3000万人だと言っています。

2011年の原発事故の後、増え続けた訪日客は特に安部政権が始まった2013年から、目だって増加しました。

安倍首相は「訪日外国人が増えたのは自分の手柄だ」と言っていて、それは別に構わない。

だが不思議なのは外国人が2倍に成っても日本のGDPがマイナス成長な事で、むしろ外国人が増えるほど経済が悪化している。

訪日外国人が増える事と、日本の経済成長に関係があるのかないのか、議論されませんでした。

皆当たり前のように「訪日客が増えれば経済効果がある」と言っているが、わたしはそう思いません。


訪日外国人がお金を使うのは、お金の流れを見ると輸出と同じで、例えば自動車1台輸出すると200万円のドルが得られます。

実際は原材料費などを輸入しているので1台100万円として、外国人が5人くらい訪日すると、交通費込みでそのくらい使います。

外国人がお金を使うのだから日本は儲かっている、と輸出論者は言うのだが、それは戦前から1980年頃までの話です。


その頃までは通貨は事実上固定相場制で、日本が何台自動車を輸出しても、1ドルは360円や200円で固定されていました。

ところが日本の輸出で大損をしたアメリカはぶち切れてしまい、ある日日本の大蔵大臣をNYに呼んで「今日から変動相場制にするから」と通告しました。

これが1985年のプラザ合意で、以来30年間日本はずっと円高不況で苦しんでいます。


同じ場所でクルクル回るだけのハムスター経済
f0189122_15113970
引用:http://pds.exblog.jp/pds/1/201209/15/22/f0189122_15113970.jpg


日本はハムスター経済?

変動相場制では輸出すればするほど円高になるので、輸出で儲ける自体不可能で、むしろ輸出するほど損をします。

アメリカのような輸入超過国のほうが儲かるように出来ていて、その為にアメリカはルールを変更したのでした。

観光客がドサドサやってきてお金を使うのも同じ事で、彼らの買い物のせいで円高になり、余計輸出企業が苦しむだけです。


固定相場制では「輸出するほど儲かった」が、変動相場制では「輸出するほど罰を受ける」のです。

2016年に入って中国ショックやイギリスショックで円高になり、一時99円に達してまた戻っています。

評論家はイギリスのEU離脱の影響と言っていますが、何も無くたって輸出と観光客のせいで円高になるのです。


安倍首相の経済政策をみると、円安に誘導して輸出や観光客を増やしているが、輸出が増えたら必ず円高になります。

輸出とはドルを円に交換するで、観光客もドルや人民元を円に交換し、際限なく円高になります。

なんだかハムスターが車輪を回しているが、同じ場所で自分が走っているだけ、というのを連想してしまいます。


輸出や観光客でお金を集めようとして必死に働いているのだが、こんな事をいくら頑張ってもゼロ成長のままです。

観光と輸出にはもう一つ大きな問題があり、日本人が働いた成果が国外に流出し、蓄積されない事です。

日本で自動車を生産しアメリカに輸出したら、日本には何もなくなり、アメリカには自動車が1台増えます。


輸出や観光で経済成長はしない

お金という紙切れを受け取る代わりに、高度な工業製品である自動車を渡すのは、あまり有利な取り引きではありません。

アメリカは受け取った自動車を何年か有効に使いますが、日本の自動車メーカーが受け取ったお金は有効に使われているでしょうか。

大抵は中国や海外に別な工場を建てたりして、日本人には何の恩恵ももたらしはしません。


あるいは企業の内部留保になったり、株価や地価を吊り上げたり、ロクな事に使われないのが現実です。

輸出や観光で日本が受け取った外貨は、一般国民のために使われる事は、まずありません。

外国人旅行者より国内旅行者を増やした方が経済効果が大きいのに、外国人を泊めるために日本人をホテルから追い出しているのです。


この政策を続ける限り、来年も再来年も、日本はゼロ成長でしょう。

ではどうすれば経済が成長するかと言うと、今まで書いた逆、つまり輸入を増やして貿易や観光を赤字にすれば、その分円安で輸出し易くなります。

貿易黒字の日本より貿易赤字のアメリカ企業の方が、成長力があり儲かっているのはこの為です。
http://thutmose.blog.jp/archives/62830797.html

植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年2月9日 アメリカの謎を解く 橋本裕の文学・人生日記帳

ブッシュ大統領が1月31日の一般教書演説で、「私は8800億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」と述べた。

 一方で、アメリカの経常赤字は05年が7900億ドル(93兆6940億円)、財政赤字も06年度は4230億ドル(約50兆2千億円)で過去最大、債務残高はすでに8兆ドル(約950兆円)を越えている。

 日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

 いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

 先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

 アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

 どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる


このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である


 実はアメリカのこの「うまい話」は、19世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

 だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

 イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

 一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

 仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

 このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」(文春新書)にこう書いている。


輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

 日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

 日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

 輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである


 幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

 しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html

2018年03月03日
経済センスゼロの麻生大臣と安倍首相
この2人よりましな人が居ないとしたら、日本の将来は暗い


これからも日本経済は良くならない

裁量労働制の議論で分かったのは、日本のリーダーの誰も経済の簡単な原則を知らないという事でした。

麻生財務大臣・安倍首相・官僚たち・自民党の次期首相候補の誰も「給料を減らせばGDPが減る」のを知りませんでした。

話は「経済優先の安倍首相」と「生活優先の野党」になってしまっているが、そうではありません。


「国民の給料の合計=GDP」なのだから残業代をカットすれば当然GDPが減り、税収が減って財政悪化するのです。

たとえば某安売りブラック衣料品店の基本給12万円、残業代8万円で20万円払っていたとします。

これからは基本給12万円だけで労働時間は同じになり、労働者の収入は減ります。


収入が減ったので消費しなくなり、納税もしなくなり、国保や年金も払えなくなり国の財政は悪化します。

こういう話なので、経済にとっては最悪で国の税収は悪化、デフレ経済に逆戻りするでしょう。

問題はどうも麻生財務大臣や安倍首相らが、「自分たちは経済に良い事をしようとしている」と考えているらしい事です。


確信犯の悪党ならまだ政策転換する可能性があるが、無知ゆえに「良い事をしている」と思っているから直らない。


給料を減らす発想は輸出幻想から来ている

政治家の無知をもたらしているのは経済界、経団連で名前を聞くと経済に良い事をしているように見えます。

ところが経団連を牛耳っているのは輸出企業で、輸出企業は日本が滅んでも輸出を拡大するのが利益に繋がります。

例えばトヨタの労働者の時給を「100円」にしたら、日本は滅びるがトヨタは輸出で大儲けします。


こんな連中が政府の顧問として政策提言や助言をしているので、「給料下げれれば経済が良くなる」と思い込むのです。

輸出は日本経済の5%程度に過ぎないが、60%以上を占める消費と内需は輸出のために犠牲にされている。

その輸出なのだが、輸出が経済に貢献しているというデータはなく、世界で高成長している国のほとんどが貿易赤字です。


GDPが大きな国で貿易黒字なのは中国・ドイツ・日本の3ヶ国くらいなのにたいして、他の大半は貿易赤字です。

では貿易黒字国は赤字国より成長率が高いかというと、そんな事はありません。

中国の成長率は高いがドイツと日本は高成長ではなく、赤字のアメリカ・カナダ・フランス・オーストラリアとそれほど変わりません。


国のリーダーが無知では経済は回復しない

現代では生産技術の向上によって、一カ国で全世界全ての工業製品を生産して輸出するのも可能になりました。

すると輸出国なんてのは一つあれば十分なので、過当競争で「輸出するほど国が衰退する」現象が起きます。

反対に貿易赤字国は自国内の経済活動で成長しているので、他国との競争に勝つ必要がなく、安定した経済成長をしています。


人口が多い国だけではなく、日本より人口が少なく面積が狭い貿易赤字国で、日本より良い暮らしをしている国もあります。

貿易赤字にする事で為替が安くなり、輸出競争力が高まるという矛盾した現象も起きます。

アメリカは貿易赤字なのでドルが安く、安価な製品を日本に輸出して儲けています。


日本は輸出を増やせば増やすほど貧しくなりGDPが減少し、GDPを増やすには国内消費を増やすしかありません。

国内消費を増やすためには国民全員の収入を増やす必要があり、その認識があれば「残業代カット」という発想が出てくる筈がありません。

消費税というのも最悪で、消費すると罰せられるのだから、100%消費を縮小させGDPを悪化させます。


ところが国のリーダーがこの事を理解せず、経済を悪化させて「おれは良い事をした」と思っています。
http://www.thutmosev.com/archives/75153438.html

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/728.html#c1

[中国12] 安倍首相退陣要求デモに3万人、中国ネットは意外なコメントも 赤かぶ
1. 中川隆[-10082] koaQ7Jey 2018年4月17日 07:52:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10774]
安部降ろしを扇動しているのは財務省と中国・朝鮮の工作員、そしてそのバックにはCIAとアメリカ金融資本がいる

2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ

安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。
なぜマスコミと野党が「モリカケ=倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。
モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html


安倍首相を支えるのは、今は日本の安定と国益に沿う行動だ


マスコミは安倍首相を追い込もうと連日のように政権攻撃を行っているのだが、マスコミの狙いはもちろん「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」の転換である。

マスコミはすでにこれらの国々の工作員に乗っ取られた状況になっており、自分たちの都合の悪い保守派・国益派をことごとく追い落としにかかっている。

日本が中国・韓国・北朝鮮のような侵略国家に対して毅然と対峙するのはマスコミにとっては許しがたいことであると思っている。

中国・韓国・北朝鮮の工作員にとって、自分たちにおもねてくれる政権が必要なのだ。

だからマスコミは徹底的に安倍政権を叩き、何でもないことを針小棒大に騒ぎ立て、逆に民進党や共産党や社民党を擁護したりしている。

「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」を作るためには、まずは安倍政権を崩壊させるというのが売国者たちの当面の目標になる。「アベ政権を許さない」という彼らの執拗で異様な政権攻撃はここからきているのである。

それでは私たちは何をしなければならないのか。


日本を再びまともな国に引き戻してくれた安倍首相

まだ安倍首相に代わる、あるいは安倍首相のような安定感のある国益主義の政治家は見当たらない。萌芽はあるがまだ育っていないし力強くない。

だから、私たちがしなければならないことは単純で、安倍首相を支える、あるいは自民党を力強く支えることである。

別に安倍首相や自民党に身も心も捧げる必要はない。

むしろ、支持しながら、もっと国益に沿うように大きな声を安倍首相や自民党に届ける必要がある。

何しろ安倍首相は、いつまで経っても韓国に報復外交をしようとしないし、自民党の中にもうじゃうじゃと反日議員が存在する。今の安倍政権も自民党も生半可だ。

日本を大事だと思っている日本人が強く求めているのは、韓国のような反日国家と国交断絶を宣言できる政治家である。日韓合意のようなものでお茶を濁して韓国を図に乗らせるような政治家ではない。

韓国に弱腰すぎるという意味で、国を愛する日本人は安倍首相には激しい不満と物足りなさを感じている。

そして、国内の売国勢力を放置しているという意味でも、安倍政権はまだできることをやっていないように見える。

しかし、それでも歴代の首相の中では非常に優秀な政治家であり、ここまで安定した政治運営ができているということについては誰もが敬意を示すべきだ。

2009年に民主党政権が樹立したとき、「これで日本は終わった」と保守派の多くは絶望した。

事実、その後の民主党政権の混乱した3年間で、日本人は地獄の苦しみを味わった。2012年の冬まで、誰もが日本という国に絶望していたのである。

しかし、日本は「終わり」ではなかった。

安倍晋三首相は再び返り咲き、この日本をまともな国に引き戻してくれた。日本にはまだ中国・韓国・北朝鮮に対抗できる政治家がいるという希望を与えてくれた。


日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権

もし2012年に安倍晋三氏が立ち上がってくれなかったら、日本はいったいどうなっていたのか。

それを考えると身の毛がよだつ。

中国・韓国・北朝鮮の工作員は間違いなく日本の中枢をすべて乗っ取っていた。日本は政治を乗っ取られるだけでなく、経済も崩壊し、国民生活も混乱に次ぐ混乱だったはずだ。

安倍首相は日本が崩壊していくのを、際どいところで阻止してくれた。

外交も売国一辺倒から国益を考える外交に引き戻し、経済も円安に舵取りを変えて日本企業の競争力を取り返し、株価も日経平均を8000円台から2万円台近くにまで引き上げた。

民主党(現・民進党)が行った売国政治と政治不信と社会的混乱をやっと終わらせて今の安定に導いたのが安倍首相である。

民主党政権の3年で崩壊の瀬戸際にあった日本は、安倍政権という「神風」が吹いて救われたのだ。すべての日本人はこれを脳裏に刻み込んでおかなければならない。

安倍政権は日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権であると言える。

確かに安倍政権は韓国に対してまだ甘すぎるとか、自民党も売国政治家が潜んでいるという点で問題を抱えているのは間違いない。

しかし、できる範囲で日本の国益に沿う形で動いてくれているという点では申し分がない政権であると言える。

もし安倍首相が退陣しても、下に多くの国益派の政治家が控えているというのであれば安心できるが、今の政治界はそのようになっていない。

国益派の政治家も徐々に台頭してきているのだが、まだ心もとないものがある。とすれば現実問題として私たちは何をすべきなのかは言うまでもない。まだ、安倍政権を支え続ける必要があるということだ。


マスゴミは都合の良い人間の知名度を上げさせる

選挙があるたびに、マスコミは猛烈な勢いで安倍政権と自民党を追い込もうと攻勢をかける。それに乗せられるのは、自ら国を終わらせるのと同じである。

今のマスコミは「マスゴミ」と言われるようになっているが、すでにマスゴミは自分たちが反日活動家であることを隠さない。マスコミはマスゴミになった。

類は友を呼ぶのだから、ゴミが賞賛するのはゴミだ。だからマスゴミが好きな政党である民進党もゴミだし、マスコミが好きな知識人も売国のゴミばかりだ。

そのうち、ゴミのような記事や知識人の発言に流され、動揺し、間違った選択をする人も出てくる。

こうしたことを放置していれば、いずれは安倍政権も弱体化していくし、政治が混乱するとまたもや売国政治家が政権を取ったりする危険が高まる。

そうであれば、やるべきことは1つしかない。

問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支えることである。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

日本にきちんと国益を主張し、中国・韓国・北朝鮮と一歩も引かずに戦える政治家がどんどん増えるまで、安倍首相を支え続けるのは日本人のためになる。

選挙があれば、自分が投票する人物が過去に売国的な発言や行動をしていないのか、じっくりと調べる必要がある。

知名度がある売国者は山ほどいる。マスゴミは自分たちの都合の良い人間の知名度を上げさせて、知名度で当選させようとする戦略を採っているので、売国者ほど知名度があるという側面もある。

だから知名度で選ぶのではなく、「この人は愛国者である。売国者ではない」というのを前提に選ばなければならない。インターネットは何のためにあるのか。

売国者を炙り出して排除するためにある。


問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支える。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

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●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)


http://www.asyura2.com/17/china12/msg/665.html#c1

[中国12] 「日中関係改善こそ大局、ほかのことは二の次」=中国紙が社説 赤かぶ
2. 中川隆[-10081] koaQ7Jey 2018年4月17日 07:56:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10774]

日本人を絶滅させたくなかったら、日本政府が直ちにやるべき事は

1.中国と合弁企業を作った日本企業を直ちに中国から引き上げさせる

2.中国在住の日本人を全員日本に帰国させる、日本在住の中国人を全員追い出す

3.中国と国交断絶する

中国の最終兵器は移民爆弾

中国人は有史以来、戦争に勝ったことが無いが、人口爆弾で他国を乗っ取ってきた:


漢民族は戦争にめちゃくちゃ弱いので、むやみに人数を増やして集まる。
それが始皇帝の兵馬俑で、北方の蛮族より弱かった。

引用:http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/62/20/97ae91cd74d02dab5763add74c395063.jpg


ユーラシア大陸の真ん中に陣取っている中国とロシアは、有史以来ほとんど戦争に勝った事が無い。


中国とロシア(ソ連)は外国に出て行って戦争に勝ったことが一度も無い。

もしかしたら紛争程度の小競り合いでは勝っているかも知れないが、国同士の戦争ではない。

その代わり内陸の領土に敵を誘い込んで、補給を絶って包囲するような戦いを得意としている。


勝てない中国

中国も同様で、秦の始皇帝が初の国家を作ってから、その領土を守っているだけで、対外戦争で勝った事はほぼない。

モンゴル帝国は強かったが、あれは「モンゴル」が植民地にしたので、中国は植民地側でした。

局地的には朝鮮半島で勝利を得たりしているが、必ず朝鮮の統治者に追い出されています。


ベトナムなどインドシナ半島には何度も侵攻しているが、やはりほとんど勝った事が無い。

台湾にすら負け、日本軍にはコテンパンに負け続け、何度も植民地になっています。

清国はイギリスとの戦争に負けて植民地化したが、その清国がそもそも中国を植民地化し征服した国です。


清国は女真族といい、いわゆる中国人とは別の人種で、満州人、満州民族とも言います。

だから辛亥革命で清国を倒したとき、中国人たちは異民族による植民地支配が終わったと言って喜んでいた。

さらにその前には、「中国人」とは北京周辺に住む黄河文明起源の人たちの事で、長江周辺の長江文明とは別な国だった。


今日「中国が発明した」と言っている文字とか火薬とか印刷とかは、ほとんどが長江文明の発明で長江こそ先進地域でした。

黄河文明はただの植民地、蛮族という位置づけで日本や半島と比べても先進地域ではなかった。

この黄河文明起源の「現在の中国人=漢民族」は粗野で教養が低く、戦争に弱いという特徴を持っています。


戦争に勝てなくても領土を増やす方法

そんな漢民族がなぜ中国を支配できたかというと、長江文明や半島や日本よりも、圧倒的に人口増加率が高かったからでした。

稲作によって大量の食料を得て、子作りに励んでついに女真族やモンゴル族、長江人を数で圧倒して吸収したのでした。

長江文明の子孫である長江人は、漢民族に押し出されるようにして、現在のインドシナ半島に住んでいると言われています。


漢民族の戦略はまず人口を爆発的に増やし、歩いて敵国に侵入して住み着き、その国を支配して領土化します。

これなら戦争に勝つ必要がなく、例えば女真族が住んでいた旧満州では、人口の99%は漢民族になったとされています。

女真族は戦争では圧倒的に強かったが、人口を増やさなかったので漢民族の侵入で吸収されてしまいました。


チベット、ウイグル、内蒙古、旧満州など多くの周辺民族をこの方法で倒してきました。

半島に住んでいる朝鮮民族も最初は中国の東北部に住んでいたが、漢民族が移住してきて追い出されて、歩いて半島にやってきた。

台湾島も島民が住んでいた場所に、多くの漢民族が移住してきて、今では人口の95%以上を移住者の子孫が占めている。


このように中国からの移民や移住者を受け入れるのは、他の国の住民を受け入れるのとは、重大さがまったく違う。

中国の場合は移住は軍事戦略であって、住民を移住させて国を乗っ取り、それから軍隊で占領するのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/66023396.html

2016年07月06日
中国軍は攻めてくるか 張子の虎は良く吼える


中国4千年で戦争に勝ったのはチベットだけ、自分の弱さを知り抜いているので挑発する


最近中国軍とロシア軍が各地で活動を活発化させ、特に中国軍の挑発行為が目立っている。

ロシアも地中海などで米軍を追い掛け回したり、攻撃行動を取っています。


中国とロシアの挑発

2016年6月にはロシア軍艦と中国軍艦が尖閣諸島海域に侵入し、中国軍機が防空識別圏侵入を繰り返しています。

6月17日頃には東シナ海上空に侵入した中国軍戦闘機が、自衛隊機にレーダー照射したと見られる事件が起きました。

中国海軍は沖縄本島や石垣島周辺を何度も通過しては、「沖縄占領作戦」の予行演習をしています。


親の心子知らずなのか、沖縄県人は「中国軍が日本から解放してくれる」と大喜びで、沖縄県知事は北京まで出かけて解放運動を展開している。

中国軍に呼応して台湾軍も尖閣諸島や沖ノ鳥島周辺に侵入し、「航海の自由作戦」を展開している。

ロシアはロシアで定期的に軍艦が「日本一周旅行」をしていて、爆撃機や偵察機の侵入が常態化している。


南シナ海でも同様で、中国軍はアメリカ空母や巡洋艦を追い掛け回し、戦闘機で攻撃態勢を取っています。

ベトナムやインドネシアの小型巡視船に体当たりしたり機銃掃射、威嚇射撃を繰り返し、我が物顔に振舞っている。

漁船に対しては、他国の領海であっても「中国の権利を侵した」と言って平気で撃沈しています。


一連の出来事を見ていると、今にも中国とロシアは日米欧に襲いかかって来るように見えます。

もし中国軍機に米軍や自衛隊機が反撃したら、中国と全面戦争になり、核ミサイルを発射するのではないか。

彼らは常々「日本を焼け野原にしてやる」「アメリカを廃墟にできる」などと言っています。


ロシア人の行動パターン

だがソ連、ロシア、中国、もっと古くは清や明や隋、帝政ロシアの時代からの行動パターンを知れば見せかけだけだと分かります。

ロシア人あるいはソ連人は敵が自軍の10分の1よりも強ければ、襲い掛かることは決してありません。

第一次大戦と第二次大戦でソ連(ロシア)は戦勝国になったが、戦ったのはアメリカとイギリスで、ロシア人は逃げ回っただけでした。


第一次大戦中にロシア革命が起こって戦線離脱し、第二次大戦のほとんどは、攻めてきたドイツ軍の防戦に終始しました。

戦争を始めたのはいずれもドイツ軍のほうで、ロシアは参戦したくなかったが戦争に巻き込まれた。

第二次大戦はアメリカの勝ちが決定してから、金魚の糞のようにソ連領から出てベルリン侵攻を開始した。


対日参戦は日本が降伏する1週間前で、日ソ間の本格的な戦闘は結局起こりませんでした。

日本軍が下がるとその分ソ連軍が前に出るという戦いぶりで、日本軍は朝鮮半島の38度線で停止し、樺太や千島も放棄する姿勢を示しました。

こう書くとソ連やロシアは平和主義者のようだが、これが彼らの行動パターンで、少しでも相手が強ければ決して攻めて来ません。


その代り弱い相手にはとことん残酷に振る舞い、情け容赦なく叩き潰すのがロシア人です。

大陸の人間の性質なのか、中国人も似たような戦いぶりで、過去の日本との戦争は元寇を除いて日本から攻めて行った戦争でした。

元の開祖ジンギスカンはモンゴル人なので、中国人やロシア人とは行動パターンが違っています。


ロシア人と中国人の行動パターン「挑発する、逃げ回る、弱い者虐め」
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引用:http://ktymtskz.my.coocan.jp/E/EU2/T34/t5.jpg


負け犬の行動パターン

中国の歴代王朝も相手が少し強いと決して攻撃せず、その代わり弱い相手にはとことん苛め抜きます。

近代中国は1949年に成立しましたが、モンゴル、チベット、ウイグル、朝鮮、ベトナムなど弱い周辺国ばかりを攻めて支配してきました。

共産主義というのも弱者の戦略で、ロシアと中国が共産国家になったのも偶然ではありません。


こういう弱者国家は自国の弱さを隠す為、周辺国を挑発して強く見せかけようとします。

冷戦の間、ソ連が西側に匹敵する戦力を持ったことは一度も無かったが、ソ連はアメリカより強そうに振舞っていました。

中国軍も伝統的に弱いのだが、強そうに見せかける為に挑発しています。


中ソ軍はそんな事をして何を得るのかというと、敵が恐れて引き下がるのを待っているのです。

負け犬がライオンにワンワン吼えて、もしライオンが引き下がればしめたもの、獲物を横取りして食べるでしょう。

南シナ海で負け犬中国軍がライオン米軍に吠え掛かり、もし米軍が引き下がったら、中国は獲物であるベトナムやフィリピンを支配します。


むかしアメリカの大統領にカーターという馬鹿がいて、ソ連の挑発を真に受けて中東から米軍を撤退しました。

するとソ連は、待ってましたとばかりアフガニスタンに侵攻したのが、今日まで続いている「アフガン戦争」の始まりでした。

同じ手に引っ掛かったのがビルクリントン大統領で、東南アジアから米軍を撤退させ、南シナ海を中国が占領しました。


日本も橋本龍太郎首相などが尖閣問題で譲歩した結果、今日の「尖閣危機」を招いています。

ではカーターやビルクリントンや橋本龍太郎はどうすれば良かったかと言えば、大砲をぶっ放して負け犬を追い払えば良かったのです。

ソ連、ロシア、中国は強い振りをしているだけで、本当は強くない事を、本人が一番良く知っています。


もし本当に中国軍戦闘機が米軍や自衛隊を攻撃してきたら、むしろラッキーで、それを口実に中国の海岸まで追い払えば良いのです。

ロシアも中国も自分からは決して攻めてこないし、攻めれないから「強そうな演技」をせざるを得ないのです。

そして沖縄県知事とか橋本龍太郎とか、ビルクリントンのように頭が良くない人は、ロシアや中国の古臭い手にまんまと引っ掛かるのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/62965127.html

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2. 中川隆[-9489] koaQ7Jey 2018年4月12日 14:03:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10117]

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2018-04-10
中国、「米覇権対抗」ケ小平が86年に「技術窃取」で挑戦開始
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html

技術のない国家の覇権挑戦

革命意識で始めた技術窃取

好々爺であったケ小平(1904〜1997年)は、「韜光養晦」(とうこうようかい)なる言葉で、中国の平和路線を世界に示した。「自らの力を隠し蓄える」、「覇権を求めない」という意味だ。この言葉は、ケ小平の掲げた外交政策のスローガンとして知られている。習近平氏が国家主席就任(2012年)とともにこの「韜光養晦」を投げ捨て、あからさまに「覇権主義」を前面に押し出した。


だが、この覇権主義は習氏が単独で始めたものではないことが分ってきた。ケ小平が生前すでに、この考え方を遺書として残していたと思われる。ケ小平には数人の中国最高幹部しか知らない短い文字数の遺書があるという。これは、元米国務長官のキッシンジャー氏が自らの著書に書いている。キッシンジャー氏も、その内容を知らないと言う。ケ小平は、中国で最初の「米国覇権」への挑戦を指揮した人間である。


ケ小平は、中国初のハイテク計画を指示した人物だ。1986年3月、当時の中国の科学レベルから見て、月に石を投げるように困難なハイテク計画(「863計画」)を指示したもの。科学技術の基盤がない中国で、「技術窃取」する以外に実現不可能なことであった。ここに「863計画」が始動して、現在の技術窃取路線の骨格が生まれた。


ケ小平語録には、いくつか中国の進路を示す注目すべき言葉がある。その中から抜粋した。


@ 科学的発展は、第一の生産力である。

A チャンスを掴み、自己を発展させるカギは経済発展である。

B 社会主義の中国は誰も動かせない。

C 主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない。


以上は、『人民網』(2014年8月21日付「ケ小平生誕110周年」)から引用した。4つを列記したが、ケ小平の指示した「863計画」と組み合わせて見ると、ケ小平が未来の国家指導者に託した夢が何であったかを鮮明にしている。彼は、「社会主義市場経済」なる言葉を使って、党内保守派に市場経済の採用を呼びかけた。それは便法にすぎず、社会主義を実現する上での通過点にすぎなかった。毛沢東革命の神髄を外すことなく、実現するという意味では、忠実な毛沢東主義者だ。習近平氏もこの路線である。


5番目では、「主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない」としている。主権は国家主権を指し、領土問題である。南シナ海の90%は中国領海という「噓八百」は、中国の既定路線から言えば、絶対に撤収しないだろう。これをいかに撤退させるか。中国に経済的衰亡を仕掛けることだ。中国をTPP(環太平洋経済連携協定)へ加盟させず、一大経済圏から遮断することに尽きる。北朝鮮が、核放棄へのポーズを取り始めたのは、経済封鎖の結果である。中国についても、この戦術は有効なはずだ。中国が、経済力をつけることは周辺国の安保上、最大の危険を招く。


このように考えると、西側諸国が中国の将来について、民主化されるであろうと考えたことは、西側に好都合な想像を膨らませたにすぎなかった。幻想であったのだ。米国トランプ政権が現在、この幻想から醒めて中国の推し進めてきた「技術窃取」に危機感を強めている段階である。中国と西側との摩擦は今後、本格化する気配に見える。


技術のない国家の覇権挑戦

『大紀元』(4月3日付)は、「共産党、陰に日向に『社会主義の中国モデル普及』目指す」と題する記事を掲載した。


この記事では、中国の技術窃取計画がどのような方法で行なわれたかがハッキリと表れている。日本では、新幹線技術がまんまと盗まれた。しかも、特許まで取得するという図々しい振る舞いをしており、日本社会の信頼を一挙に失った。これ以来、日本企業は中国に対して警戒して、中国にしてやられたという失敗例を聞くことはない。韓国のサムスンには、半導体技術を窃取されている。これは、日本側技術者の「作為」によるもので、密かにサムスンへ出かけて製造ノウハウを直接、教えるという裏切り行為をした。カネに目がくらんだのだ。


その韓国が、中国に虎の子技術を盗まれている。


『中央日報』3月27日付「中国に流出した韓国の国家核心技術は12件」と題する記事を掲載した。


@「韓国の技術の流出が中国の関連産業発展につながるケースが少なからず発生し、警戒心が高まっている。2012年からの6年間に中国に流出した韓国の国家核心技術は12件にのぼる。国家核心技術とは、国家の安全保障および国民経済発展に重大な影響を与える技術をいう。技術の流出には大きく3つの方法が使われる。

1つ目は企業の内部職員と結託したり認可された第三者委託業務を口実に企業に接近し、保存媒体(USBメモリー、ウェブハード、CDなど)を通じて違法に技術を盗み出す行為だ。

2つ目は企業の核心人物を厚い待遇(現給与の5倍以上支給など)で誘引し、情報を持っていく方法だ。

3つ目は合法を装ったM&A(企業の合併・買収)方法を通じて核心技術を奪うケースだ。
韓国の技術の中国流出もほとんどこのような方法が動員された。実例として、今月初め慶南(キョンナム)地方警察庁国際犯罪捜査隊が国内ドラム式洗濯機のモーター設計図面を中国に流出させた事件を摘発したが、上の方法が利用された」


上記の中国による技術窃取は、3つの方法を使っている。純然たる産業スパイ。技術者引き抜きによるノウハウ入手。M&Aで技術を奪う方法。習氏は「中華再興」と叫んでいるがその裏で、韓国に対してこういう汚い手を使っている。


(1)「中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済に打撃を与える包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、ケ小平時代の40年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。3月22日の米国上院財務委員会で、米通商代表部のロバート・ライトハイザー氏は米国技術の重要性について触れ、『中国は米国から強制的に技術移転を行っている』と名指して批判した。通商部は、米国貿易赤字の半分を占める中国による、知的財産権侵害や技術移転強制について7カ月にわたる調査を行ってきた」


中国の技術窃取の起源は、ケ小平時代の40年前に遡る。「863計画」(1986年3月起案)が基本である。これに味をしめ、「中国製造2025」というハイテク産業育成の総仕上げによって、米国経済を打ち負かすという、とんでもない「技術大窃盗計画」を立てるまでにエスカレートしている。この総仕上げ計画が、トランプ氏の豪腕による「技術窃取阻止」でピンチに立っている。


(2)「中国は、欲する外国技術をさまざまな方法で入手している。今年1月、対米外国投資委員会(CFIUS)の専門家を招いた聴聞会では、中国当局による外国技術の入手方法は6つあると指摘した。

@ 外国企業を中国に招き、合弁会社を作らせる。

A 中国企業が海外で対象企業を買収する(M&Aや株式取得を含む)。

B 中国が対象技術製品を輸入する。

C 中国企業や研究機関で、技術力ある外国人を雇う。

D 中国人留学生が技術を学び、帰国するもしくは本国にデータを送信する。

E インターネットやその他の手段で盗み取る」


中国企業が、韓国から技術窃取した方法は前記の6項目中、AとDが該当する。だが、韓国は気づいていないかも知れないが、合弁形式による企業進出で技術が中国側に漏れている。

中国政府は、この合弁形式を相手国企業に強要するのだ。進出企業が技術を提供し、中国側企業が土地や建物などを提供する形式が多い。この方式が現在、米国政府から鋭く衝かれており、中止を求められている。


現代自動車では中国に進出した結果、中国に経営主導権を握られ、食い物にされている例もある。中国は、酢でも蒟蒻でも食えない相手がゴロゴロしている国だ。それに加え、中国政府という「強敵」が後押しする。ほとんどの企業内部に共産党委員会ができている。間接的な共産党支配に陥っているのだ。中国企業の不法行為は、中国政府が絡んでいると見て間違いない。


(3)「中国では、『西側諸国に追いつけ追い越せ』とのスローガンが叫ばれたケ小平時代の80年代の中国で、『ハイテク研究発展計画(863計画)綱要』は科学者4人により建議された。1986年3月に実施が決定したことから、この名がついた。『人民日報』によると、この863計画には生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野に分かれる。ケ小平は、『ハイテクを発展させ、産業化を実現させる』と筆をふるい、政府の各関係組織に指示した」


ハイテク産業の「863計画」は、ケ小平の肝いりで始まっている。生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野で成果を出そうというものだ。現状では、宇宙飛行、情報において成果が上がっている。いずれも防衛産業と結びついている。この流れでAI(人工知能)にも力を入れている。


中国最大の弱点は機械工業(精密工業)の発展基盤がないことだ。AIは情報と結びつき、流通業で発展しているが、その段階に止まり、広がりを欠く。産業の発展基盤は機械工業にある。満足な自動車エンジンもつくれない中国が、14億人の個人情報を活用してAIで頑張っても、自ずと発展の限界が画されるであろう。技術盗用では、本格的な工業発展は不可能である。その前に、基盤技術を磨くことだ。こういう地味な取り組みに興味を示さないのが中国である。


革命意識で始めた技術窃取

(4)「米国のスパイ防止活動機関・国家対情報局(ONCIX)の2011年の分析では、中国の863計画には『米国の機密の技術と経済情報を密かに手に入れるために、予算を組み、ガイダンスしている』と指摘している。2014年、米司法省は中国軍サイバー攻撃部隊『61398部隊』の将校5人が米企業の機密情報を奪ったとして、スパイ容疑での起訴を決めた。米国当局は5人の顔をインターネットでもさらし、身柄の引き渡しを求めるという容赦のない態度を見せたが、中国外交部報道官は『米国のでっち上げ』として猛烈に反発した」


中国は、国家ぐるみの技術泥棒を始めている。このことがいかに卑しいことかという自覚を欠くのは、「米国覇権」への挑戦が一種の革命戦争という位置づけに違いない。戦争では、相手を倒すために手段を選ばない。「勝てば官軍」の喩えの通り、戦争に綺麗も汚いもない。ただ、相手を倒せば勝敗の決着がつく。


中国は、この革命戦争の意識で米国を初めとする西側諸国に対抗する気構えなのだ。米国が、「技術窃取は許さない」と絶叫しても、中国は腹の中ではせせら笑いをしているに違いない。中国にとっては、「覇権」を巡る正直正銘の戦争なのだ。先手必勝の意識に染まっているのだろう。残念ながら、まともに話のできる相手ではなくなった。


(5)「この一件で、中国は戦術を変えた。『影なる』ハッカー攻撃ではなく、逆に『陽のあたる』手法に転換した。当局は、中国でビジネスを行う海外企業に技術の引き渡しを求める法改正を厳しく敷いた。2017年8月、海外との合弁会社を含む上場企業およそ3200社に対して『共産党組織を設置し、経営判断を組織の見解を優先させ、最終決定権を与える』との社内規定を盛り込むよう要求した」


中国では、外資企業にも共産党委員会を設置させている。外資企業の情報が自動的に中国共産党に集まるシステムだ。政治と経済の一体化である。中国は、この経営システムが効率的と自画自賛しているが、とんでもない間違いである。企業経営は市場経済システムで動くべきもの。そこへ政治が介入してどうするのか。まさに、ミクロ面でも「社会主義市場経済」を行なう意志である。この「石頭」を柔軟にさせる方法は存在しない。結果において失敗するしか、教訓を得られないところまで突き進んでいる。


(6)「中国戦略に詳しい情報筋は、中国当局は最近『商業と研究による米中パートナシップを確立する』名目で、米国から中国本土に技術を持ち込むために、中国技術者チームを米国に派遣しているという。もし受け入れられているならば、公然のスパイとも呼べる大胆な手法だ。こうした中国の対米戦略は、国防総省などホワイトハウス関係者は認知していたが、米国は対抗措置に積極的ではなかった。中国の技術移転による米国の経済的ダメージについて『非常に明確に米国で起きていたことだ。しかし、我々は眼の前の現実から目をそらしてきた』と、2015年に大紀元の取材に応じた国際戦略研究科リチャード・フィッシャー氏は警告していた」


中国科学者が最近、欧米科学者とジョイントによる研究成果が目立っている。日本メディアは、新たな研究スタイルと報じているが、これは表面的なこと。中国が欧米の研究成果を盗み出すために接近しているスパイ行為である。ともかく、手を変え品を変えて、産業スパイを働いてまでも技術窃取する。研究者倫理はない。そう言えば最近、遺伝子操作によって猿を出産させ話題になった。生命倫理も存在しない国が、世界覇権を狙っている。ゾッとさせられるのだ。


(7)「中国政府は国有企業を優遇し、民間企業を意のままにする計画経済を実行する。共産党におもねる民間企業には投資を促し、分が悪くなれば資産を没収する。社会主義国では民間企業、共産党、軍部の境界線があいまいで、プライバシーポリシーや知的財産の概念も低い。50人以上の従業員をもつ企業は、共産党が会社の内部情報をアクセスするためのシステムを備えるよう要求されている。共産党の目標は、ケ小平の863計画を指示したときと同じままだ。要綱にはこう記されている。『世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す』とある」


冷たい戦争と言われた米ソ対立は、イデオロギー戦争でもあった。民主主義と全体主義の優劣を競うものである。米ソ対立後は、「イデオロギーの終焉」とされ、世界はハッピーとされてきた。その裏で、中国が虎視眈々と「世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す」と大真面目に考え始めていた。


世界にとって、民主主義国と中国のどちらが経済面と思想面で優れているのか。結論は、人間はどちらの体制がより自由で幸福であるかに帰着する。中国が、技術窃取を止められた場合、潜在成長力はどの程度落ちるのか。さらに、不動産バブルの重圧がこれから加わる。習氏の「世界覇権奪還論」は非現実的に映るのだ。「技術窃取」という他人の褌で相撲取るのでなく、身の丈に合った国つくりに方向転換すべきであろう。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html


中国の社会が間違いなく崩壊してしまうただ1つの理由とは
部下を昇進させる見返りに、莫大な賄賂を要求していた軍の制服組、役人に賄賂を払って環境汚染を見逃してもらっている企業経営者。

村の土地を勝手に売り飛ばして賄賂を受け取っていた村長、犯罪者から大金をもらって犯罪を見逃す警察官、手術の前に金を持っているかどうか確認する医者、手術中に手術代を釣り上げる医者。

そして、権力をかさに着て私腹を肥やし、パナマ経由で莫大な資産を隠し持つ習近平とその一族。自分たちの汚職は無視し、敵対する派閥の汚職だけを摘発するご都合主義。

これらは、すべて中国で起きている「拝金」事件だ。

上から下まで、中国の社会は汚職が蔓延して腐っている。中国では、すべての人間が「拝金主義」に陥っているのだ。

社会は、個人ひとりひとりの意識の総意で成り立っていることろがある。だから、おかしな人間が増えれば増えるほど、社会は成り立たなくなっていく。

凄まじく暴走していく資本主義の中で、社会に最も悪い影響を与えるのは「拝金主義」であることは、中国の現状を見れば誰でも気付くことだ。


人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る

中国では人が道ばたで倒れていても誰も助けようとしない。

中国人が冷淡だというよりも、被害者が「助けてくれた人を訴えてでもカネをせしめる」という拝金主義が蔓延したからこのようになったのだ。

下手に助けると、助けた本人が訴えられる。善意を見せれば馬鹿を見る。そんなことが続いたら、恐ろしくて誰も人を助けたくなくなる。

そのため、子供が車に轢かれても誰も助けないし、関わろうとしない。殺人事件が路上で起きていても、通行人は知らん顔をして通り過ぎる。

中国の問題の多くは、「カネのためなら何でもする」「自分が儲かるなら何でもする」という薄っぺらい拝金主義から生まれてきたものだった。

中国の社会システムが非常に脆弱なのも、公務員や警官までが率先して汚職や賄賂に染まり、自分だけが儲かればいいという拝金主義が蔓延しているからだ。

中国だけでなく、途上国の権力はそのほとんどが汚職で染まっているのだが、だからこそ社会は停滞し、「金こそすべて」と化して他人を踏みにじるようになるのだ。

拝金主義が蔓延すると、社会の秩序は保てなくなる。誰もが自分のことしか考えなくなるので、「公共」が保てなくなるからだ。社会の規律も保てなくなる。規律よりも、自分の利益が最優先されるからだ。

そのうち中国が、何らかのきっかけで崩壊するのが確実だと言われているのは、こうした「拝金主義」の体質が社会の隅々にまで行き渡っていて、もはや自滅が避けられないからだ。

個人が腐り、組織が腐り、政治が腐り、社会が腐り、すべてが腐りきって全体が崩壊する。そんなことは当の中国人も分かっている。

だから、中国人はカネのある人間から率先して国外に国籍を取って逃げていく。


拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒なのだ

考えなければならないのは、組織は人が動かすものであり、人が腐れば組織も自ずと腐るということだ。人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る。

中国では今も「孫子の兵法」みたいな相手を貶める詐欺マニュアルが聖書のように人々に読み継がれている。

「孫子の兵法」は他人を騙すためのテクニックが満載であり、こんなものが読み継がれてまともな社会になると考える方がどうかしている。

私利私欲のために、「孫子の兵法」で他人を騙すのが中国人なのである。言うまでもないが、私利私欲というのは拝金主義そのものだ。私利私欲に堕ちた人間は、自分の利益のためなら何でもするのだ。

組織の中にこうした拝金主義が蔓延すると、いずれその組織は腐敗し、機能しなくなり、強欲な人間に食い尽くされ、やがて組織は生存が不可能なまでに壊れていく。

拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒だ。中国にはその毒がたっぷりと回って、もう治療不可となっている。今さら中国に誠実さを求めても不可能だ。

人間でも組織でも、きちんと生きるためには「頭脳・実行力・誠実」の3点が必要になる。ところが、拝金主義がはびこると、この3点から「誠実」が消されてしまう。

誠実ではない人間に、頭脳と実行力があれば、結果は悲惨なものになる。

これは中国政府に頭脳と実行力があれば、より社会が悪くなるということを意味している。

政府自らが誠実さを失い、とてつもない拝金主義に陥っているので、いくら社会を潔癖にしようとしても、誰も政府を信じない。そのため、改善の一歩も踏み出せない。

中国を覆い尽くす拝金主義は、資本主義が生み出す癌だ。癌が広がって行くと、それはいずれ社会の中核を崩壊させていく。そして、あとは自壊を待つだけとなる。


常識を超えたカネへの執着は、社会悪を生み出す

しかし、これほどの毒薬なのに、ほとんどの中国人は拝金主義を改めようとしない。なぜか。

誰もが心の中で「自分も甘い汁を吸いたい」という黒い欲望が、ふつふつと燃えたぎっているからだ。他人が甘い汁を吸っているのに、自分だけ行儀良く生きて損したくないと思うのだ。

自分が拝金主義に堕ちていると、拝金主義の危険性など、見えるはずもない。見えても止まらない。

警官が拝金主義に走ると、治安はカネ次第になって規律は崩壊する。公務員が拝金主義に走ると、行政はカネ次第になって社会は崩壊する。

企業が拝金主義になると、消費者を騙すようにカネを稼ぐようになるので、信頼が崩壊する。政治家が拝金主義になると、個人の利益のために国を売り飛ばすので、国が崩壊する。

拝金主義が先鋭化している社会や国家ほど、崩壊しやすい環境にある。最も拝金主義が蔓延している中国が、最も崩壊に近い国なのだ。「カネこそすべて」が徹底した中国は、もう助かることはない。

そう考えると、私たち日本人が「カネこそすべて」だと中国人と一緒になって思うのはいかに馬鹿げているのかが分かる。

カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って「カネがすべて」ではないのも事実だ。

常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。

拝金主義が蔓延しないためには、自分が拝金主義にならないという決意を持つしかない。「カネこそすべて」ではないことを真剣に考えなければならないということだ。

あなたはどうだろうか。自分の心の中に、もしかしたら拝金主義の芽を育ててはいないだろうか。

中国のようにボロボロになりたくなければ、度を超した拝金主義など捨てなければならない。それが最終的には社会のためになる。


カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って、「カネがすべて」ではないのも事実だ。常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160802T1749230900


2016-07-13
中国による侵略・占拠・実効支配という騙し討ち工作を知れ
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160713T1530270900

領土拡張と侵略に邁進する中国は、南シナ海のスカボロー礁(中国では黄岩島)を2012年4月にいきなり「自分たちのものだ」としてフィリピンから奪い取って実効支配し、そこに兵士を駐屯させて、軍事拠点化する動きに出た。

スカボロー礁はフィリピンのルソン島から西側の約230キロの海上にある。一方、中国本土から見ると874キロも離れている。中国がこの島を自分たちのものとして宣言した瞬間、南シナ海は中国の管轄権に入る。

中国はこのスカボロー礁と南沙諸島全域を含めて「自分たちのものだ」と言っており、それを正当化するために「九段線」なる身勝手な線引きを持ち出していた。

これは、中国共産党が1953年に「ここは自分たちのものだ」と勝手に決めたものであって、国際的には何の正当性もない。しかし、中国は自分たちで勝手に線引きし、勝手に軍事基地を作り、勝手に実効支配してしまったのである。

このスカボロー礁を実効支配するに当たって、中国は最初から軍艦を出動させるのではない。

最初は「国籍不明」の漁船を装って侵略し、次にこの漁船を「保護する」という名目で海軍を出動させ、フィリピン海軍を追い払ってから、人工基地を勝手に作り上げてそこに兵士を駐屯させて乗っ取った。


スカボロー礁で起きていたのは中国の「超限戦」だ

「国籍不明」の漁船というのは、もちろん漁船を装った中国軍の兵士である。中国は最初からスカボロー礁を乗っ取るために、軍事作戦としてそれを行っていた。

これが中国のやり方だ。最初に「自分たちのものだ」とぶち上げて、次にゲリラ兵を送り込んで攪乱し、事態を沈静化させるという名目で正規軍を送り込み、そのまま自分たちのものにしてしまう。

スカボロー礁は、まさにそのような中国の典型的な「騙し討ち」によって行われた軍事作戦である。

(1)最初に「九段線」で自分たちのものと宣言。
(2)漁船を装ってスカボロー礁に近づく。
(3)漁船を保護するという名目で海軍を出動。
(4)そのままスカボロー礁を乗っ取る。
(5)「九段線」を盾にして実効支配する。

スカボロー礁の衝突は偶発的に起きたものではない。中国が南シナ海を乗っ取るために、強い意志を持って行っている「侵略作戦」なのである。

こうした「騙し討ち」は、中国では今に始まったことではない。中国とは国から人民までの全員が相手を騙し討ちをする国なのは、騙し討ちのマニュアル「孫子の兵法」がいまだに読まれていることで分かる。

中国軍はこの「孫子の兵法」を元にして、それを現代社会に応用させた兵法を「超限戦」と名付けたと自分たちで自慢げに語っている。

(中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきている)
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150609T1632350900


いかに相手を騙すかという詐欺マニュアルを元にして軍事作戦を組み立てるのが中国である。スカボロー礁の一連の経緯を見ると、まさに「孫子の兵法」や「超限戦」がそこに展開されているのが分かるはずだ。

すでに中国は侵略のためのゲリラ戦を仕掛けており、フィリピンはその中国の超限戦に巻き込まれて2012年にスカボロー礁を乗っ取られてしまったのだ。


「中国の九段線は国際法に違反する」という結論

いかにフィリピンが中国の不当な行為を抗議しても中国政府は聞く耳を持たず、逆に「スカボロー礁は中国のものなのにフィリピンが勝手にわめいている」と国際的に大宣伝し、自分たちの立場を正当化しようとしてきた。

フィリピンは軍事的に弱小国家であり、軍事衝突したら中国に完敗してしまう。こうしたフィリピンの国力を見下して中国は動いているのである。

もちろん、フィリピンも一方的にスカボロー礁を取られて黙っていたわけではない。

フィリピンは1991年のピナツボ火山でクラーク基地が壊滅したのを機にアメリカ軍を追い出したが、再びアメリカ軍の駐留を受け入れた。

さらにオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に「中国の九段線は国際法に違反する」として裁判を起こしていた。

中国はこの裁判の参加を拒絶して「古代から中国の領土」だとしてフィリピンを恫喝し続けてきた。しかし、2016年7月12日、いよいよハーグの常設仲裁裁判所から最終的な司法判断が示された。

「中国が独占的に支配してきた歴史的な証拠はない」
「中国が主張する歴史的権利に法的な根拠はない」

これは画期的な判断だった。中国が一方的に正当性を主張していた九段線そのものが否定されたのだ。

今後、中国は九段線を盾に南シナ海のあちこちの島を占拠する正当性は真っ向から否定されることになる。

もっとも中国は最初から裁判では負けることを見越しており、裁判の結果を見て九段線を取り下げるつもりもなければ、占拠した南シナ海の島々から撤退するはずもない。

それは、アメリカが「仲裁裁判の判決に法的拘束力があり、中国は順守する必要がある」と声明を発表するとすぐに「「南シナ海問題で他国に口を挟むな」と「強烈な不満と断固たる反対」を表明したのを見ても分かる。


中国の南シナ海での侵略活動は他人事ではない

中国は最初から南シナ海を実効支配するために、侵略・占拠・実効支配という騙し討ちによる侵略を推し進めてきた。中国はすでに南シナ海で侵略戦争を始めているのである。

これは日本にとって他人事ではない。他人事どころか、日本の存続がかかっている事案である。

いずれこの波は日本の尖閣諸島にも向かい、そして中国が最終的に狙っている沖縄にまで到達する。

沖縄はすでに中国の工作員が大量になだれ込んでいる。そして、その工作員が沖縄の知事から市民までを抱き込んで沖縄の「独立」を画策しながら侵略を進めている。

日本のマスコミもジャーナリストも抱き込まれ、朝日新聞やTBSのように中国の代弁者みたいに成り下がった報道機関も多い。こういった中国のプロパガンダ紙となった報道機関が沖縄の独立を煽る。

中国はさらに、買収した日本の政治家やジャーナリストやアナウンサーを使って、「集団的自衛権反対」「九条を守れ」「自衛隊は解散しろ」と叫ばせて日本を軍事的に丸裸にする工作も行っている。

それだけでなく、「アメリカは破綻する」「アメリカは弱体化して中国の時代が始まる」と世論操作して、執拗なまでに日米離反に誘導している。

そんな中で中国が南シナ海の実効支配を完成させるというのは、日本にとって最悪の事態が起きることでもある。

南シナ海は日本のシーレーンが通っている。石油は日本にとっても生命線だが、この石油の通り道を中国が軍事支配することになると、どうなるのか。

中国は日本を殺したいと思えば、いつでもシーレーンを封鎖することによってそれを成し遂げることができるようになる。石油が入って来なくなった日本は、たちどころに経済混乱し、中国の言いなりになるしかない。


中国はこのスカボロー礁と南沙諸島全域を含めて「自分たちのものだ」と言っており、それを正当化するために「九段線」なる身勝手な線引きを持ち出していた。2016年7月12日、いよいよハーグの常設仲裁裁判所でそれを完全否定された。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160713T1530270900


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2018年03月08日
中国の軍事費 表と裏で年45兆円 年20兆円の治安維持費

中国人の領土など実は存在せず、異民族を侵略する軍隊が「治安維持部隊」です
中国勢力図☆5500年前
引用:http://blog.nihon-syakai.net/blog/wp-content/uploads/img2011/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8B%A2%E5%8A%9B%E5%9B%B3%E2%98%865500%E5%B9%B4%E5%89%8D.jpg


裏の軍事予算

中国は3月5日の全人代で、2018年の軍事費を8.1%増の1.1兆元(18.6兆円)にする事を決定しました。

日本の防衛費は5.19兆円で、他に米軍を維持するための補助金や交付金が数千億円、合計で5.5兆円以上となっています。

中国の軍事費は日本の約3.5倍に達しているが、他に”もう一つの軍事費”として治安維持費が存在する。


他にも海上保安庁に相当する中国海警局や宇宙予算、工作活動費なども存在するが、ここでは省略する。

中国の治安維持費は今まで軍事費(人民解放軍)と同規模だったが、2017年は1兆2400億人民元(約20.8兆円)に達した。

去年ですら今年の軍事予算を超えていて、軍事費と同じ8%増とすると、2018年は1兆3390億人民元(22.4兆円)に達する。


人民解放軍と治安維持費を合計した真の軍事費は2兆4390億人民元(41兆円)に達する。

加えて宇宙予算に付け替えられている弾道ミサイルや軍事衛星費用、サイバー戦争費用、海警局、工作活動費も全部で数兆円は使っている。

中国の総軍事費は日本円にして年間約45兆円、対する日本は米軍関連費用を含めても5.5兆円というところです。


日本も在日米軍や第七艦隊そのものを「日本軍」として含めると7兆円程度になるが、中国のほうが6倍以上も多い。

中国の「治安維持部隊」なのだが国内向けの軍隊であり、暴動が起きると装甲車で人民を踏みつけて回ります。

チベットやウイグルで民族狩りをやったのも治安維持部隊で、中国全土に駐留する事で中国という国家を維持している。


2009年のウイグル独立暴動では、13万人の治安部隊と装甲車がウイグル人を攻撃した
m86388
引用:http://www.epochtimes.jp/jp/2009/07/img/m86388.jpg


治安維持費の過半をチベット、ウイグルで使った

ウイグルでテロが起きると兵士の格好をした部隊が駅や道路を封鎖しているが、あれが治安維持部隊です。

中国共産党は最初中国の一部しか支配していなかったが、まず人民解放軍が侵略し、次に治安維持部隊が侵略します。

軍隊は戦争が終われば去っていくが、治安部隊は永遠に駐留し、人民に銃を向けて反抗しないようにします。


治安部隊はネット空間の管理もしていて、14億人の人民全員にネット上のIDを振り分け、各自がいつ何を閲覧し書き込んだか、全て把握しています。

例えば雲南省のAさんがネットカフェで習近平の悪口を書き込むと、Aさんは中国のあらゆる場所でネットを使えなくなり、最悪の場合は拘束されます。

駅や路上の監視カメラは強盗を防ぐためではなく人民を監視するためで、14億人全員の顔を登録してAIで常時監視するシステムを構築しようとしています。


また中国の学校では生徒に「つば」を提出させて、14億人全員のDNAを登録し、遺伝子管理するシステムも構築しようとしています。

これがサイバー共産主義で、人民管理を実際に行っているのが治安部隊です。

中国では軍隊、治安部隊、警察など重要な組織は共産党に所属していて、中国という国家には所属していない。


治安維持費が多く使われる地域は偏っていて、チベットとウイグルの2つだけで全体の過半数、それに首都北京を加えた3箇所で予算の8割も使っている。

チベット、ウイグルの弾圧に年10兆円も使い、首都北京の治安維持に5兆円も使っている計算になる。

2つの省は「中国」とは何の関係もない外国で異民族の土地だが、中国人の入植を進め、原住民の弾圧を続けている。
http://www.thutmosev.com/archives/75239507.html


2017年12月29日
中国の完全監視区域 ウイグルやチベットで行われるIT管理


監視区域内では検問が行われ、住民は自由に出歩くことは出来ない
引用:http://img.ltn.com.tw/Upload/liveNews/BigPic/600_phpDNun38.jpg


完全監視区域

中国ではITテクノロジーを駆使した国民監視システムが構築され、誰も逃れることはできない。

行き過ぎた監視システムが出来上がるに至った理由は多発するテロや暴動で、年間3,000件以上の暴動が発生している。

毎日10件のペースでどこかで反政府テロや暴動、抗議集会が起きていて、政府は厳しく取り締まっている。


暴動が激しい地域ほど監視体制も厳しく、最近中国の植民地になった地域ほど暴動は多い。

ウイグルは元々ウイグル国だったが、第二次大戦や中共内戦のドサクサに紛れて毛沢東の共産軍が侵略し支配した。

アメリカ人は馬鹿なので中国人と周辺民族の区別がつかず、日本人以外は全て中国人だと考えて、周辺民族侵略に加担した。


こうして侵略されたモンゴル、チベット、ウイグルでは、数千万人もの人が民族浄化の対象になり、亡くなった。

第二次大戦終結以降、中国共産軍などによる死者は、合計で1億人を超えていると推測されている。

こうした歴史的経緯があって2009年にウイグル暴動があり、再び数万人が共産軍と治安部隊の犠牲になった。


そのウイグルでは現在、ITを使ってウイグル人を完全管理する試みが開始され、あらゆる自由を剥奪している。

町中のあらゆる場所では100mおきに監視カメラが設置されているが、住民全員を登録し、顔認証で一日の行動を管理している。

通りのいたるところで公安が検問をしていて、手荷物検査をしているが、武器を探している訳ではない。


中国伝統の少数民族管理方法

通行人のスマホを取り上げて検査機器に接続し、監視ソフトが入っているかを点検している。

ウイグルなどでは監視ソフト無しのスマホを持ち歩くのは遺法であり、PCなど全ての通信機器にインストールが義務つけられている。

この監視ソフトは一定時間ごとに治安警察に位置情報を知らせるほか、通信記録や保存データの内容も逐一知らせる。


もし監視ソフト無しの電子機器を持っているのが見つかれば、連行され刑務所か強制収容所に入れられる。

中国には裁判制度が無く、日本など外国に関係した事件だけ特別に裁判を開くが、普通は何もしない。

逮捕や連行を発表する制度も無く、人知れず連れ去られ、そのまま永久に行方不明になるのが中国の司法制度です。


ウイグル人は要監視対象なので移動の自由は無く、ウイグル自治区でも教育や職業を制限されている。

ウイグル自体が貧しいのに、中国人(漢民族と自称している連中)に比べてウイグル人は貧しく、公職や良い職業は中国人が独占している。

警察や治安部隊、軍に入れるのは中国人だけで、たとえ入隊しても「ウイグル人狩り」のような任務をやらされる。


自民族を自分の手で弾圧させるのは中国伝統の管理法で、チベットでもチベット人の若者に弾圧させて、数百万人を粛清しました。

子供を洗脳して親を襲撃させるような事が、チベットやモンゴルや満州やウイグルで行われました。
http://www.thutmosev.com/archives/74223396.html


[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理


30. 中川隆[-5705] koaQ7Jey 2018年1月04日 09:54:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2018年01月04日
暴走する中国IT革命 DNA登録や監視アプリ義務へ


中国製スマホには最初から無断送信機能が仕込んであるとも言われている
引用:https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-WU223_33z61_M_20171229041052.jpg


顔認証で全国民を監視

資本主義社会はハイテクの進化によってIT革命が起き、AI社会になろうとしているが、中国ではあらぬ方向に進化している。

ITやAIによって14億人の人民を監視するツールとして着目し、ITを利用して全ての国民を常時監視下に置こうとしている。

代表的な例が「監視アプリ」「遺伝子登録」「顔認証」でこれらは順次、全ての国民に義務化されようとしています。


          

日本や西側社会でもこうした物は存在するが、利用は企業が独自に集めたものか、犯罪歴がある人などに限られている。

例えば最近日本では10年以上逃走していた指名手配班を、「駅で発見した」ようなニュースが何度か有りました。

逮捕された容疑者の顔を見ると手配写真とは似ても似つかない別人で、一体どうやって犯人だと気づいたのか疑問です。


少し前の報道で警視庁や警察が防犯カメラに顔認証システムを組み合わせて、いくつかの駅などに実験運用しているというのがありました。

おそらく現在は実験段階から先へ進み、警察の写真とカメラの映像を、顔認証で照合できるようになっていると考えられます。

イギリスはもっと進んでいて、テロ事件の捜査ではロンドンの全ての駅に顔認証連動カメラが設置されていると報道していました。


中国はこれをさらに進めて、全ての国民の顔情報をデータベースに登録し、駅などの監視カメラと照合して、常時監視可能にしようとしています。

日本の最近の報道では、高速道路で自動車の運転者を顔認証する技術を開発したそうなので、さっそく中国でも取り入れるでしょう。

覆面を被っているか後部座席でじっとしているしか、カメラの顔認証から逃れる方法はありません。


PCデータや遺伝子も共産党のもの

今の所適用はウイグルなどテロが頻発している地域の一部だが、やがて主要都市や上海、北京にも拡大される。

次に中国が目を付けているのが国民監視アプリで、これも既にウイグルではテロ防止の名目で義務化されています。

中国ではアリババやテンセントのようなIT企業は、実は中国共産党幹部が経営に加わっていて、準国営企業という側面を持っています。


大手IT企業は利用者の情報をすべて警察や公安と共有していて、ここでも「共有」が間違った方向で活用されている。

公安はIT企業の協力で国民監視アプリを開発し、さらに「密告機能」も搭載し、市民相互監視を奨励している。

監視アプリはスマホやPCの内部を勝手に捜索し、勝手に公安警察に送信し、テロを未然に防止していると政府は説明している。


密告機能はテロリストや反政府主義者を密告すると褒賞がもらえるようだが、その機能を利用すると自分も監視されてしまう。

今のところ一部の地域以外ではアプリ導入は任意だが、次第に地方都市から首都へと拡大される。

最後の極めツケが「遺伝子登録」で、すでに各地の学校ではDNA登録のために生徒の「つば」を集めている。


最初は集めやすい学校と犯罪者から収集し、やがては14億人全員の遺伝子情報を登録し、DNAによる国民監視制度を確立する。

目的はやはりテロや犯罪の防止とされているが、国民を監視下に置くことを最終的な目標にしているように思える。

中国で販売されている中国製スマホやPCには、販売時から外部に情報を無断送信する機能が仕込まれているのは、度々報道されている。

こうして中国は世界初の「IT監視国家」になろうとしている。
http://www.thutmosev.com/archives/74348276.html


2017年10月07日
ウイグルとチベット 本当の中国と嘘の中国
http://www.thutmosev.com/archives/72955009.html


共産党はアパルトヘイトのような制度でウイグル人を囲い込み、絶滅に追いやっている
引用:http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201704/20170426-05492486.jpg


ウイグル人の苦境

2009年7月にウイグル暴動が発生し、中国共産党は治安部隊を投入して鎮圧し、数千人を粛清しました。

その後新彊ウイグル自治区でウイグル人と中国共産党の間で激戦が続き、2014年には大規模な襲撃やテロが相次ぎました。

最近はウイグルに関するニュースは聞かれなくなり、平和になったかのように見える。

だがウイグルに関するニュースが少なくなったという事は、共産党による民族粛清がそれだけ進んだのを意味している。

昔「満州帝国」という国があり日本の悪事の象徴とされているが「満州」とは清国の別の言い方で、日本は清国を再建しました。

中国は辛亥革命で皇帝を廃位したが、もともと清国人つまり満州人は中国人(北京系)とは別の人種でした。


日本帝国は満州人が中国に侵略されないよう保護すると同時に、支配下に置いたが、国境を越えてどんどん中国人がやってきました。

中国より満州のほうが経済が発展したので、良い生活を求めて中国人が押し寄せ、あっという間に中国人が多数になった。

敗戦で日本軍が撤退すると事態はさらに悪化して、現在では満州人はほぼ絶滅し、民族としては存在していません。


同じ事がチベットとウイグルでも起きて、圧倒的な繁殖力の強さを武器に、中国人は少数民族国家を侵略しました。

チベットは独立国だったのだが、毛沢東の共産軍に征服され、チベット自治区に貶められました。

共産党はチベット人の追放や粛清、中国人の入植を行い、チベット人は絶滅への道を歩んでいます。


チベット侵略と破壊

これに加担したのがアメリカや欧州で、見てみぬ振りをするどころか日本軍との戦争やソ連との冷戦で中国の協力を得るために加担しました。

今ではチベット人は共産党の許可を得ないと自国を旅する事もできないし、仏教は厳しく弾圧され、子供に仏教を教えることも禁止されています。

チベット王が住んでいたポタラ宮殿は共産軍に占拠され、チベットの独立を示すものは破壊しつくされました。


チベットではチベットの歴史や文化、言語などを教えるのは禁止されていて、画一的な北京語と中国の歴史、文化だけを教育しています。

チベット王であるダライ・ラマ14世はインドに亡命し、高齢なので中国共産党が決めた「ダライ・ラマ15世」を任命しようとしています。

共産党が15世を任命したらおそらく15世は王政の廃止を宣言し、チベット王国を消滅させるでしょう。


ダライ・ラマ14世は独自に15世を任命しようとしていて、2人のダライラマ15世が現われるかも知れません。

チベットを破壊するために共産党は、チベット人の子供をさらって思想改造し、チベット弾圧を行わせたと言われています。

子供に親を襲わせて家族を分断し国家に従わせるのは、実はソ連の得意技で、共産主義の伝統文化です。


長江周辺も実は侵略した土地であり、「中国固有の領土」は北京周辺しかない
Image568
引用:http://earthresources.sakura.ne.jp/er/Resources(2)/Image568.gif


絶滅しつつある民族

ウイグル人に現在行っているのもこれで、共産党がウイグル族の子供を拉致し、思想改造を施し軍事教育し、ウイグル人弾圧を実行させます。

後を継ぐべきウイグルの子供が侵略者側になって破壊するので、ダメージは計り知れず、絶望の淵に落とされます。

親子や家族同士、同じ民族同士を戦わせるのは中国古来からの戦法でもあり、三国志とかによく登場します。


共産中国は日本や沖縄でもこれをやり1970年代には大成功して、日本で共産主義暴動を起こさせました。

今は沖縄に入れ込んでいて、琉球人に独立運動を起こさせて中国の手先に利用しています。

目的は日本人と琉球人を戦わせて混乱させ、チベットのように沖縄や尖閣諸島を侵略する事です。


最近共産党はITを駆使した弾圧を行っていて、ウイグルやチベットでは「監視ソフト」をスマホやPCに義務化しています。

どこの誰がPCやスマホで何をしているか、全部分かってしまい、24時間監視されています。

もし監視ソフトが入っていないIT機器を所持していたら逮捕され、おそらく2度と太陽を見ることはできません。


テロ防止と称して顔データを取り、街灯や駅に監視カメラを設置して、行動を監視する事もやっています。

ウイグル人は移動の自由を禁止され、就職や教育も制限され、例えばウイグル人は「中国人」用の幼稚園に入園拒否されます。

昔のアメリカの黒人差別と同じで、中国社会に参加させないようにしています。


この結果チベット人やウイグル人の所得は中国人の平均よりかなり低く、貧困状態に置く事で、テロを起こせなくしています。

またウイグル人はアラブ人に近いが、中東国家には経済力を利用して、ウイグル人を逮捕して送還するよう依頼している。

このようにしてウイグル人とチベット人は、この世から消されつつあります。
http://www.thutmosev.com/archives/72955009.html

2017-12-24 中国のウイグル支配は最先端の人民監視システムで行われる
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20171224T0145390900.html


中国は漢民族ではない辺境国のウイグル人の地区を「新疆」だと言って強制支配している。

ウイグル人はイスラム教徒で独自の文化を擁しているのだが、長らく中国共産党と対立して莫大な死者を出してきた。

何度も何度も独立運動が起こされて、そのたびに中国は凄まじい強権を発動してこれを取り締まった。この歴史の中で、漢民族はウイグル人に憎悪されるようになっている。

こうした民族対立と歴史対立を続けながら中国がこの地区を完全に掌握したいと考えているのは、この地区こそが中国の一帯一路の要所となるからである。さらにこの地区には地下に膨大な資源が眠っている。

中国はこの地区を絶対に手放さない。しかし、中国が支配を強めれば強めるほどウイグル人の抵抗と中国憎悪は激しいものになって対立の根は深まっている。

そのため、中国はどうしたのか。ウイグル人の収入を増やして懐柔するのと同時に、ウイグル人を徹底的に監視するために超高度な監視システムを構築するようになった。

まさにジョージ・オーウェルの小説「一九八四年」に見られる国民徹底監視の「ビッグブラザー」がウイグルに現れた。


ウイグル人はいかに中国に監視されているのか?

中国のウイグル人監視は常軌を逸するレベルにあると、ヒューマン・ ライツ・ウォッチは報告している。中国はありとあらゆる監視をウイグル人に課している。

ウイグル人は常にIDカードを携帯する義務がある。ウイグル人は長いヒゲを生やすことができない。ウイグル人はベールを着用することができない。

ウイグル人はウイグル文化を研究してはならない。ウイグル人は生体データを提出しなければならない。ウイグル人は指定の場所で教育を受けなければならない。

ウイグル人は指定の場所で医療を受けなければならない。ウイグル人は指定の場所に住まなければならない。ウイグル人はガソリンを買うには身分証明が必要だ。ウイグル人は電車に乗る時は検問を受けなければならない。

ウイグル人は日常のありとあらゆる行動に関して監視されるようになっている。

上記はほんの一例だ。ウイグル人は、ホテルでも、ショッピングモールでも、銀行でも検問が必要で、すべての行動は中国当局に監視され、掌握される。

ウイグル人もスマートフォンを使えるが、公安当局が求めたらこのスマートフォンの中身も公安が調べることを阻止してはならないことになっている。

新疆ウイグル自治区では、監視カメラが無数に設置され、さらに町の至る所に交番が建てられて公安がウイグル人を監視している。

少しでも中国政府に反発する態度をしたり、抗議したり、暗号ソフトを使っていたり、反中国のコンテンツを所持したりしていると、問答無用に拘束される。

いったん拘束されると、いつ出所できるのかまったく分からない。場合によっては「国家分裂罪」で死刑になる可能性もある。ウイグル人の研究者がウイグル文化を研究していたというだけで「国家分裂罪」で起訴されるのである。

インターネットはウイグルだけでなく中国全土が完全監視下にあって、見られるコンテンツも決まっており、匿名で何かを書き込むというのは事実上、不可能になっている。


人民は徹底的に弾圧され、監視される社会と化す

「中国が素晴らしい、中国は発展している、中国は平和的、次の時代は中国の時代だ、日本は中国を見習え」と、未だに中国を絶賛している人がいる。

しかし、中国が他国を侵略するのであれば、その国はどうなってしまうのか。

その答えがウイグルである。

人民は徹底的に弾圧され、監視され、いったん監視システムが構築されたら、もう二度と反政府的な言動をすることができなくなるのだ。

欧米や日本にとって技術革新や最先端技術というのは、自分たちの日常を豊かにするためのものだ。最先端技術は楽しみであり、喜びでもある。

ところが、中国にとって技術革新や最先端技術というのは、人民を効率的に監視し、弾圧し、異分子を炙り出すものなのである。人民にとって悪夢であり、恐怖である。

それを、中国はウイグルでやっているのだ。

こんな中で新疆ウイグル自治区に住みたいという人はいないはずだ。自分が監視され、下手な言動をしたら公安に拘束されるかもしれないような不自由極まりない場所に行きたいと思う人間はどうかしている。

中国政府がやっているのは、ウイグル人に対する明白な人権侵害であるのは間違いない。

ところが、この凄まじい人権侵害に対して抗議する国外の良識ある人は、「内政干渉だ」と中国政府から徹底的に抗議される。そして以後は「中国の敵」と認定されて、事あるごとに執拗な攻撃を受けることになる。

だから、欧米の「自称」人権主義のエスタブリッシュメントたちは中国に何も言わない。チベットでも激しい弾圧が繰り返されているが、人権主義だったバラック・オバマ前大統領でさえも中国市場のために何も言わなかった。

エスタブリッシュメントは口ではきれい事を言っているが、人権よりも金だったのである。

https://www.youtube.com/watch?v=EZkvtyKnxvM
2009年に起きたウイグルの暴動。以後、中国は徹底的にウイグル人を弾圧・監視してきた。


中国が日本を支配したら何が起きるのかの事例

中国が民主化することは、中国共産党がこの国を支配している限りは絶対にない。

新疆ウイグル自治区やチベット自治区を見ても分かる通り、中国が民主化したら途端にこれらの国々は漢民族の支配から抜け出そうと独立運動を起こすからだ。

中国が民主化するというのは、中国がバラバラになるということと同じ意味なのである。

中国が激しい勢いで、それも国外からの批判をモノともせずに辺境国を徹底弾圧・徹底監視するのは、そうしないと国家が分裂してバラバラになってしまうからだ。

また、漢民族であってもすべての人民が中国共産党を支持しているわけではない。中国ではしばしば暴動が起きて、反政府運動も生まれるのだが、そのたびに中国政府は容赦なく弾圧してきた。

天安門事件では、1989年6月3日から4日の2日間で、中国政府は反政府運動をする人民を一気に3000人も殺したと最近になって香港紙は書いている。AFP通信では「少なくとも1万人」とある。

中国政府は自分たちに反対する人間は、容赦なく殺しまくる体質を内包しているのである。この体質が、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で発揮されている。

中国は独裁国家であり、独裁である限り民主化はなく、民主化がないのだから自由もない。自由に政権批判などしていたら、次の日には拘束されるか死体になって発見される国だ。

こんな国が他国の技術を盗みまくって経済発展したからと言って、「中国は素晴らしい」とか「中国は次の超大国」だとか言って賛美している人の気が知れない。

中国のやり方、中国の体質、中国の徹底弾圧・徹底監視に危機感を抱けないのであれば、それはあまりにも想像力が足りないとしか言いようがない。

「騙した方よりも騙された方が悪い」という国を賛美したり褒めたりすることの危険性を、もっと真剣に考えるべきだ。

チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きている徹底弾圧・徹底監視は、中国が他国を支配したら何が起きるのかの事例として研究すべきであり、これは決して他人事ではない。

チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きている徹底弾圧・徹底監視は、中国が日本を支配したら何が起きるのかの事例として研究すべきであり、これは決して他人事ではない。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20171224T0145390900.html

2017年07月27日 中国のネット世界 強まる規制と失われる自由

中国に不都合なサイトは遮断され、このブログも中国からは見れない
引用:http://growth-ideas.com/wp/wp-content/uploads/2015/10/18f03320-s.jpg


中国で許されている自由

中国にはもともと自由は無かったが、ケ小平の南巡講話で改革解放が始まってから、自由化が進められた。

以前は生まれた村から出る事が出来ず、一生農民だったが、現在では起業してお金で「都市戸籍」を買えるようになった。

また一人っ子政策で出産には出産許可証が必要だったが、現在は2人まで許可されるようになった。

         
インターネットも普及し、金持ちは外国への旅行をし、株式や土地投資などもし、一見すると他の国と同じように見える。

だが細かく見るとインターネットは実名登録制で、匿名でSNSに書き込んでも、ヒモ付きIDなどで政府に把握されている。

インターネットに書き込めるのは中国政府が許可した事だけで、多くの話題が禁止事項になっている。


例えば中国のネットには戦時中の日本軍の蛮行(全て虚偽)はいくらでも書き込めるが、戦時中に共産軍や国民党軍がやった事は書き込めない。

また天安門事件について書くことも読むことも出来ないし、毛沢東の本当の姿を知ることもできない。

うっかり本当の事などを書いてしまうと、公安がやってきて連行され、生涯行方不明にされてしまう。


2015年に中国全土で数百人の人権派弁護士が拘束されたが、今も解放されず行方不明の弁護士が何人もいる。

弁護士は弁護士仲間が被害を訴えたりするが、報道関係者とか、まして一般人が拘束されるのは日常茶飯事です。

公安や警察は拘束しても発表せず、裁判も行わないので、家族すら公安にさらわれたのを知らない場合が多い。


ネット上の自由

最近共産党が目を光らせているのが習近平など政府要人への批判で、クマのプーさんを禁止したのが話題になった。

プーさんが習近平に似ているところから、批判的な事を書き込む代わりにプーさんを持ち出すのだった。

習近平は不正蓄財をしているという代わりに、プーさんは儲けているようだという具合に書き込む。


中国政府は13億人全員をネット上で識別する技術とか、運転免許や社会保障に連動される登録制度などを編み出した。

例えばネット上で政府批判をすると違反点数が加算され、自動車ローンや住宅ローンができなくなり、進学も大手企業への就職も断られる。

2017年になって新たなネット規制技術を編み出し、不正な画像や動画が掲載される前に削除してしまう。


天安門事件やプーさん画像をネット投稿しようとすると、掲載が反映される前に画像は消されてしまうのです。

掲載した本人も、続いてこの世から消されるのかも知れません。

チャットやメールなど個人間の通信も政府が監視していて、不適切な内容は遮断されるようになってきています。


欧米の調査によると中国政府は数十万人規模のサイバー部隊やネット調査員を抱えてネット対策をしている。

笑えるのは彼らの業務の大半がネットに書き込んで情報を誘導する事だそうで、不適切な書き込みを打ち消すのです。

誰かが日本を褒めたら反対の書き込み、政府批判に傾いてきたらその反対の内容を大量に書き込みます。


これが公安警察や人民解放軍の仕事だというから、世の中には変わった職業があるものです。


ブログに国家の許可証が必要

2017年に中国政府は突如、ネット上のあらゆるコンテンツには、政府の許可を得たという証明書が必要になると交付した。

といっても政府系の業界団体がそう言っただけなのだが、中国ではこの場合、習近平が言ったのと同じになります。

インターネット上のすべての視聴覚コンテンツは「社会主義の本質的価値」を守っているか2人以上の監査人の監査を受ける必要があるという内容でした。


これの意味する所は文章の情報は検閲が自動化されてきたので、把握し難い映像などの検閲を強化するという事のようです。

監査人を任命するのはもちろん共産党と癒着した業界団体で、政府に不都合なサイトは閉鎖される。

サイトだけでなく全ての個人ブログも対象になり、あらゆるネットサイトに共産党の許可が必要になります。


この規制が完全に実行されるのか、それともかなり緩い抜け道が用意されるのかは、今の所わからない。

そして新疆ウイグル自治区では最近、ウイグル族のネット機器にスパイウェアをインストールするよう強制している。

ウイグル自治区はウイグル人の独立国家だったのを、中国が植民地支配して、ウイグル人の根絶やし政策を実行中です。


中国では年間4000件のテロや暴動が発生していて、新疆ウイグル自治区がもっとも頻発しているとされている。

スマホやパソコンに政府が作った監視ソフトをインストールさせ、路上で警察官が検査している。

もし監視ソフトが入っていないスマホを所持していたら、おそらくテロリストとして連行され、そのままあの世行きになります。


中国人(という民族は存在しないが)の場合は刑務所に入れてもらえるが、ウイグル人はそれすら許されません。

監視ソフトによってネット上のあらゆる活動のほか、どんなサイトを見たか、GPSの位置情報も警察・公安が把握している。
http://www.thutmosev.com/archives/71941911.html


2016年05月30日
中国の治安維持部隊 予算18兆円で少数民族弾圧
http://thutmose.blog.jp/archives/60763210.html


北京は大陸では最も遅れた地域で、北京人種は少数民族に過ぎなかった。
故に北京以外は全て他民族の土地です。


中国勢力図☆5500年前
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/7/f/7f12e8cc.jpg


中国は一つの民族と言っているが、実際は北京系が他の民族を支配しています。

北京は中国でも遅れた地域だったので、他の地域は全て異人種が統治していた外国だったのです。


2つの軍隊を持つ中国

中国には2つの軍事力があり、一つは目に見えてテレビで姿を見ることができます。

見えるのは表向きの軍事力で予算は約16兆円、南シナ海に軍艦を送り、日本の領空を侵犯しています。

もう一つは見えない軍事力で、見える軍事力を1割ほど上回って推移しています。


見えないほうは「治安維持費」と呼ばれていて、表も裏も最高機密で、本当の予算は非公開です。

欧米メディアによると表の軍事費は16兆円で、裏の軍事費は18兆円と見られています。

ちなみにアメリカの軍事費は約70兆円で日本は約5兆円となっています。


中国は表と裏を合計すると約34兆円で、ついにアメリカの半分に達しました。

中国の軍事費は2016年も7%以上増えていて、今後もGDPの伸びを上回る伸び率が予想されています。

ではこの「裏の軍隊」は一体何をしているのでしょうか。


治安維持費の正式名称は公共安全予算で、公式には抗議活動の予防や暴動鎮圧、インターネット管理に当てられる。

だが国民一人ずつに監視をつけても18兆円は簡単に使いきれる金額ではありません。

アメリカには西武開拓時代というのがあり、昔は西部劇が人気の映画ジャンルでした。


北京は最も遅れた地域だった

アメリカ合衆国は最初首都があったワシントン州や東海岸だけだったが、南と西に領土を広げて現在の形になりました。

西部開拓とは、アメリカ人は綺麗事を言っているが、原住民を消し去って無人の荒野にしてしまい、白人が占領した事を言います。

原住民は抵抗するので軍隊やガンマンがインディアンを討伐したのを、かっこ良く映画にしたのが「西部劇」でした。

アメリカが「合衆国」になるために犠牲にした原住民は、2000万人とも6000万人とも言われています。

その手口は文字を読めない先住民に同意のサインをさせ、軍隊を投入して村ごと焼き払うなどだが、西部劇ではカットされています。


次に中国の歴史を見ると、現代の「中国人」とは要するに黄河文明の人々で、北京周辺の狭い範囲の民族でした。

彼らは数千年の間、弱小民族であり、モンゴル人や長江文明などに支配されていました。

歴史上黄河文明が中国全土を支配したのは、1950年に建国した現在の中国だけです。


北京以外は全て「外国」であり植民地なので、アメリカの西部劇と同じく軍事力で敵を消し去る必要があります。

アメリカにとってのインディアンが中国人にとってのモンゴル人、ウイグル人、チベット人、満州人などです。

上海も本来は長江文明に属し、北京とは異なる文明ですが、現在は渾然一体となっています。


漢字、火薬、羅針盤、印刷など中国が発明したと言っているもののほとんど全ては、長江文明で始まったものです。

長江に比べると黄河すなわち北京は遅れた地域で、遅れていたのでやたら子供を産んで人口を増やしました。

すると遅れて劣っていた黄河文明の北京の方が、数で圧倒してどんどん南下していきました。


秦の始皇帝をはじめ、歴代皇帝は今日の少数民族だった


http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/d/b/dbcfae0f.jpg


治安維持とは原住民弾圧

今中国が国内でやっている事は、9割以上の地域の「本来の所有者」の少数人種をこの世から消し去る事業です。

北京以外は全て「外国」なので少数民族は邪魔であり、特にウイグルとチベットを敵視しています。

「治安維持」とは要するに少数民族をこの世から消し去り、中国全土を北京人種が支配するための費用です。


中国では毎日10回以上どこかで暴動が起きていて、テロも頻繁に発生しています。

中国は「国内だ」と言っているが、ウイグル人やチベット人から見ると、北京系中国人こそ外国人です。

ウイグルやチベットでは現地語の禁止、民族衣装の禁止、移住政策、教育の禁止などが行われている。


少数民族の年間所得は中国人の10分の1で、年収数万円といったところです。

絶え間ない弾圧政策で、例えば夕飯を食っている最中でも治安部隊が銃を持って突入してきて、家族を連行したりします。

テロ容疑だとかもっともらしい理由をつけるが、何の理由も無く連れ去って恐怖を与えるのは、中国4000年の伝統的な統治方法です。


台湾原住民によると中国人は、理由もなく暴行し、理由を説明せずに連れ去って処刑する。

理由を明かさない事が「何をしても無駄だ」という恐怖を増幅させ、住民を服従させるのだという。

対して日本軍は必ず理由を説明し、その理由を論破すれば相手を議論で負かすことが可能だという。
http://thutmose.blog.jp/archives/60763210.html
 



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/663.html#c2

[中国12] 中国外相が9年ぶり単独訪日、王外相が異例の訪日理由を明かす―米華字メディア 赤かぶ
1. 中川隆[-10116] koaQ7Jey 2018年4月17日 07:59:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10810]

日本人を絶滅させたくなかったら、日本政府が直ちにやるべき事は


1.中国と合弁企業を作った日本企業を直ちに中国から引き上げさせる

2.中国在住の日本人を全員日本に帰国させる、日本在住の中国人を全員追い出す

3.中国と国交断絶する

中国の最終兵器は移民爆弾

中国人は有史以来、戦争に勝ったことが無いが、人口爆弾で他国を乗っ取ってきた:


漢民族は戦争にめちゃくちゃ弱いので、むやみに人数を増やして集まる。
それが始皇帝の兵馬俑で、北方の蛮族より弱かった。

引用:http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/62/20/97ae91cd74d02dab5763add74c395063.jpg


ユーラシア大陸の真ん中に陣取っている中国とロシアは、有史以来ほとんど戦争に勝った事が無い。


中国とロシア(ソ連)は外国に出て行って戦争に勝ったことが一度も無い。

もしかしたら紛争程度の小競り合いでは勝っているかも知れないが、国同士の戦争ではない。

その代わり内陸の領土に敵を誘い込んで、補給を絶って包囲するような戦いを得意としている。


勝てない中国

中国も同様で、秦の始皇帝が初の国家を作ってから、その領土を守っているだけで、対外戦争で勝った事はほぼない。

モンゴル帝国は強かったが、あれは「モンゴル」が植民地にしたので、中国は植民地側でした。

局地的には朝鮮半島で勝利を得たりしているが、必ず朝鮮の統治者に追い出されています。


ベトナムなどインドシナ半島には何度も侵攻しているが、やはりほとんど勝った事が無い。

台湾にすら負け、日本軍にはコテンパンに負け続け、何度も植民地になっています。

清国はイギリスとの戦争に負けて植民地化したが、その清国がそもそも中国を植民地化し征服した国です。


清国は女真族といい、いわゆる中国人とは別の人種で、満州人、満州民族とも言います。

だから辛亥革命で清国を倒したとき、中国人たちは異民族による植民地支配が終わったと言って喜んでいた。

さらにその前には、「中国人」とは北京周辺に住む黄河文明起源の人たちの事で、長江周辺の長江文明とは別な国だった。


今日「中国が発明した」と言っている文字とか火薬とか印刷とかは、ほとんどが長江文明の発明で長江こそ先進地域でした。

黄河文明はただの植民地、蛮族という位置づけで日本や半島と比べても先進地域ではなかった。

この黄河文明起源の「現在の中国人=漢民族」は粗野で教養が低く、戦争に弱いという特徴を持っています。


戦争に勝てなくても領土を増やす方法

そんな漢民族がなぜ中国を支配できたかというと、長江文明や半島や日本よりも、圧倒的に人口増加率が高かったからでした。

稲作によって大量の食料を得て、子作りに励んでついに女真族やモンゴル族、長江人を数で圧倒して吸収したのでした。

長江文明の子孫である長江人は、漢民族に押し出されるようにして、現在のインドシナ半島に住んでいると言われています。


漢民族の戦略はまず人口を爆発的に増やし、歩いて敵国に侵入して住み着き、その国を支配して領土化します。

これなら戦争に勝つ必要がなく、例えば女真族が住んでいた旧満州では、人口の99%は漢民族になったとされています。

女真族は戦争では圧倒的に強かったが、人口を増やさなかったので漢民族の侵入で吸収されてしまいました。


チベット、ウイグル、内蒙古、旧満州など多くの周辺民族をこの方法で倒してきました。

半島に住んでいる朝鮮民族も最初は中国の東北部に住んでいたが、漢民族が移住してきて追い出されて、歩いて半島にやってきた。

台湾島も島民が住んでいた場所に、多くの漢民族が移住してきて、今では人口の95%以上を移住者の子孫が占めている。


このように中国からの移民や移住者を受け入れるのは、他の国の住民を受け入れるのとは、重大さがまったく違う。

中国の場合は移住は軍事戦略であって、住民を移住させて国を乗っ取り、それから軍隊で占領するのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/66023396.html


2016年07月06日
中国軍は攻めてくるか 張子の虎は良く吼える


中国4千年で戦争に勝ったのはチベットだけ、自分の弱さを知り抜いているので挑発する


最近中国軍とロシア軍が各地で活動を活発化させ、特に中国軍の挑発行為が目立っている。

ロシアも地中海などで米軍を追い掛け回したり、攻撃行動を取っています。


中国とロシアの挑発

2016年6月にはロシア軍艦と中国軍艦が尖閣諸島海域に侵入し、中国軍機が防空識別圏侵入を繰り返しています。

6月17日頃には東シナ海上空に侵入した中国軍戦闘機が、自衛隊機にレーダー照射したと見られる事件が起きました。

中国海軍は沖縄本島や石垣島周辺を何度も通過しては、「沖縄占領作戦」の予行演習をしています。


親の心子知らずなのか、沖縄県人は「中国軍が日本から解放してくれる」と大喜びで、沖縄県知事は北京まで出かけて解放運動を展開している。

中国軍に呼応して台湾軍も尖閣諸島や沖ノ鳥島周辺に侵入し、「航海の自由作戦」を展開している。

ロシアはロシアで定期的に軍艦が「日本一周旅行」をしていて、爆撃機や偵察機の侵入が常態化している。


南シナ海でも同様で、中国軍はアメリカ空母や巡洋艦を追い掛け回し、戦闘機で攻撃態勢を取っています。

ベトナムやインドネシアの小型巡視船に体当たりしたり機銃掃射、威嚇射撃を繰り返し、我が物顔に振舞っている。

漁船に対しては、他国の領海であっても「中国の権利を侵した」と言って平気で撃沈しています。


一連の出来事を見ていると、今にも中国とロシアは日米欧に襲いかかって来るように見えます。

もし中国軍機に米軍や自衛隊機が反撃したら、中国と全面戦争になり、核ミサイルを発射するのではないか。

彼らは常々「日本を焼け野原にしてやる」「アメリカを廃墟にできる」などと言っています。


ロシア人の行動パターン

だがソ連、ロシア、中国、もっと古くは清や明や隋、帝政ロシアの時代からの行動パターンを知れば見せかけだけだと分かります。

ロシア人あるいはソ連人は敵が自軍の10分の1よりも強ければ、襲い掛かることは決してありません。

第一次大戦と第二次大戦でソ連(ロシア)は戦勝国になったが、戦ったのはアメリカとイギリスで、ロシア人は逃げ回っただけでした。


第一次大戦中にロシア革命が起こって戦線離脱し、第二次大戦のほとんどは、攻めてきたドイツ軍の防戦に終始しました。

戦争を始めたのはいずれもドイツ軍のほうで、ロシアは参戦したくなかったが戦争に巻き込まれた。

第二次大戦はアメリカの勝ちが決定してから、金魚の糞のようにソ連領から出てベルリン侵攻を開始した。


対日参戦は日本が降伏する1週間前で、日ソ間の本格的な戦闘は結局起こりませんでした。

日本軍が下がるとその分ソ連軍が前に出るという戦いぶりで、日本軍は朝鮮半島の38度線で停止し、樺太や千島も放棄する姿勢を示しました。

こう書くとソ連やロシアは平和主義者のようだが、これが彼らの行動パターンで、少しでも相手が強ければ決して攻めて来ません。


その代り弱い相手にはとことん残酷に振る舞い、情け容赦なく叩き潰すのがロシア人です。

大陸の人間の性質なのか、中国人も似たような戦いぶりで、過去の日本との戦争は元寇を除いて日本から攻めて行った戦争でした。

元の開祖ジンギスカンはモンゴル人なので、中国人やロシア人とは行動パターンが違っています。


ロシア人と中国人の行動パターン「挑発する、逃げ回る、弱い者虐め」
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引用:http://ktymtskz.my.coocan.jp/E/EU2/T34/t5.jpg


負け犬の行動パターン

中国の歴代王朝も相手が少し強いと決して攻撃せず、その代わり弱い相手にはとことん苛め抜きます。

近代中国は1949年に成立しましたが、モンゴル、チベット、ウイグル、朝鮮、ベトナムなど弱い周辺国ばかりを攻めて支配してきました。

共産主義というのも弱者の戦略で、ロシアと中国が共産国家になったのも偶然ではありません。


こういう弱者国家は自国の弱さを隠す為、周辺国を挑発して強く見せかけようとします。

冷戦の間、ソ連が西側に匹敵する戦力を持ったことは一度も無かったが、ソ連はアメリカより強そうに振舞っていました。

中国軍も伝統的に弱いのだが、強そうに見せかける為に挑発しています。


中ソ軍はそんな事をして何を得るのかというと、敵が恐れて引き下がるのを待っているのです。

負け犬がライオンにワンワン吼えて、もしライオンが引き下がればしめたもの、獲物を横取りして食べるでしょう。

南シナ海で負け犬中国軍がライオン米軍に吠え掛かり、もし米軍が引き下がったら、中国は獲物であるベトナムやフィリピンを支配します。


むかしアメリカの大統領にカーターという馬鹿がいて、ソ連の挑発を真に受けて中東から米軍を撤退しました。

するとソ連は、待ってましたとばかりアフガニスタンに侵攻したのが、今日まで続いている「アフガン戦争」の始まりでした。

同じ手に引っ掛かったのがビルクリントン大統領で、東南アジアから米軍を撤退させ、南シナ海を中国が占領しました。


日本も橋本龍太郎首相などが尖閣問題で譲歩した結果、今日の「尖閣危機」を招いています。

ではカーターやビルクリントンや橋本龍太郎はどうすれば良かったかと言えば、大砲をぶっ放して負け犬を追い払えば良かったのです。

ソ連、ロシア、中国は強い振りをしているだけで、本当は強くない事を、本人が一番良く知っています。


もし本当に中国軍戦闘機が米軍や自衛隊を攻撃してきたら、むしろラッキーで、それを口実に中国の海岸まで追い払えば良いのです。

ロシアも中国も自分からは決して攻めてこないし、攻めれないから「強そうな演技」をせざるを得ないのです。

そして沖縄県知事とか橋本龍太郎とか、ビルクリントンのように頭が良くない人は、ロシアや中国の古臭い手にまんまと引っ掛かるのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/62965127.html


▲△▽▼

2018-04-10
中国、「米覇権対抗」ケ小平が86年に「技術窃取」で挑戦開始
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html

技術のない国家の覇権挑戦

革命意識で始めた技術窃取


好々爺であったケ小平(1904〜1997年)は、「韜光養晦」(とうこうようかい)なる言葉で、中国の平和路線を世界に示した。「自らの力を隠し蓄える」、「覇権を求めない」という意味だ。この言葉は、ケ小平の掲げた外交政策のスローガンとして知られている。習近平氏が国家主席就任(2012年)とともにこの「韜光養晦」を投げ捨て、あからさまに「覇権主義」を前面に押し出した。


だが、この覇権主義は習氏が単独で始めたものではないことが分ってきた。ケ小平が生前すでに、この考え方を遺書として残していたと思われる。ケ小平には数人の中国最高幹部しか知らない短い文字数の遺書があるという。これは、元米国務長官のキッシンジャー氏が自らの著書に書いている。キッシンジャー氏も、その内容を知らないと言う。ケ小平は、中国で最初の「米国覇権」への挑戦を指揮した人間である。


ケ小平は、中国初のハイテク計画を指示した人物だ。1986年3月、当時の中国の科学レベルから見て、月に石を投げるように困難なハイテク計画(「863計画」)を指示したもの。科学技術の基盤がない中国で、「技術窃取」する以外に実現不可能なことであった。ここに「863計画」が始動して、現在の技術窃取路線の骨格が生まれた。


ケ小平語録には、いくつか中国の進路を示す注目すべき言葉がある。その中から抜粋した。


@ 科学的発展は、第一の生産力である。

A チャンスを掴み、自己を発展させるカギは経済発展である。

B 社会主義の中国は誰も動かせない。

C 主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない。


以上は、『人民網』(2014年8月21日付「ケ小平生誕110周年」)から引用した。4つを列記したが、ケ小平の指示した「863計画」と組み合わせて見ると、ケ小平が未来の国家指導者に託した夢が何であったかを鮮明にしている。彼は、「社会主義市場経済」なる言葉を使って、党内保守派に市場経済の採用を呼びかけた。それは便法にすぎず、社会主義を実現する上での通過点にすぎなかった。毛沢東革命の神髄を外すことなく、実現するという意味では、忠実な毛沢東主義者だ。習近平氏もこの路線である。


5番目では、「主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない」としている。主権は国家主権を指し、領土問題である。南シナ海の90%は中国領海という「噓八百」は、中国の既定路線から言えば、絶対に撤収しないだろう。これをいかに撤退させるか。中国に経済的衰亡を仕掛けることだ。中国をTPP(環太平洋経済連携協定)へ加盟させず、一大経済圏から遮断することに尽きる。北朝鮮が、核放棄へのポーズを取り始めたのは、経済封鎖の結果である。中国についても、この戦術は有効なはずだ。中国が、経済力をつけることは周辺国の安保上、最大の危険を招く。


このように考えると、西側諸国が中国の将来について、民主化されるであろうと考えたことは、西側に好都合な想像を膨らませたにすぎなかった。幻想であったのだ。米国トランプ政権が現在、この幻想から醒めて中国の推し進めてきた「技術窃取」に危機感を強めている段階である。中国と西側との摩擦は今後、本格化する気配に見える。


技術のない国家の覇権挑戦

『大紀元』(4月3日付)は、「共産党、陰に日向に『社会主義の中国モデル普及』目指す」と題する記事を掲載した。


この記事では、中国の技術窃取計画がどのような方法で行なわれたかがハッキリと表れている。日本では、新幹線技術がまんまと盗まれた。しかも、特許まで取得するという図々しい振る舞いをしており、日本社会の信頼を一挙に失った。これ以来、日本企業は中国に対して警戒して、中国にしてやられたという失敗例を聞くことはない。韓国のサムスンには、半導体技術を窃取されている。これは、日本側技術者の「作為」によるもので、密かにサムスンへ出かけて製造ノウハウを直接、教えるという裏切り行為をした。カネに目がくらんだのだ。


その韓国が、中国に虎の子技術を盗まれている。


『中央日報』3月27日付「中国に流出した韓国の国家核心技術は12件」と題する記事を掲載した。


@「韓国の技術の流出が中国の関連産業発展につながるケースが少なからず発生し、警戒心が高まっている。2012年からの6年間に中国に流出した韓国の国家核心技術は12件にのぼる。国家核心技術とは、国家の安全保障および国民経済発展に重大な影響を与える技術をいう。技術の流出には大きく3つの方法が使われる。

1つ目は企業の内部職員と結託したり認可された第三者委託業務を口実に企業に接近し、保存媒体(USBメモリー、ウェブハード、CDなど)を通じて違法に技術を盗み出す行為だ。

2つ目は企業の核心人物を厚い待遇(現給与の5倍以上支給など)で誘引し、情報を持っていく方法だ。

3つ目は合法を装ったM&A(企業の合併・買収)方法を通じて核心技術を奪うケースだ。
韓国の技術の中国流出もほとんどこのような方法が動員された。実例として、今月初め慶南(キョンナム)地方警察庁国際犯罪捜査隊が国内ドラム式洗濯機のモーター設計図面を中国に流出させた事件を摘発したが、上の方法が利用された」


上記の中国による技術窃取は、3つの方法を使っている。純然たる産業スパイ。技術者引き抜きによるノウハウ入手。M&Aで技術を奪う方法。習氏は「中華再興」と叫んでいるがその裏で、韓国に対してこういう汚い手を使っている。


(1)「中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済に打撃を与える包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、ケ小平時代の40年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。3月22日の米国上院財務委員会で、米通商代表部のロバート・ライトハイザー氏は米国技術の重要性について触れ、『中国は米国から強制的に技術移転を行っている』と名指して批判した。通商部は、米国貿易赤字の半分を占める中国による、知的財産権侵害や技術移転強制について7カ月にわたる調査を行ってきた」


中国の技術窃取の起源は、ケ小平時代の40年前に遡る。「863計画」(1986年3月起案)が基本である。これに味をしめ、「中国製造2025」というハイテク産業育成の総仕上げによって、米国経済を打ち負かすという、とんでもない「技術大窃盗計画」を立てるまでにエスカレートしている。この総仕上げ計画が、トランプ氏の豪腕による「技術窃取阻止」でピンチに立っている。


(2)「中国は、欲する外国技術をさまざまな方法で入手している。今年1月、対米外国投資委員会(CFIUS)の専門家を招いた聴聞会では、中国当局による外国技術の入手方法は6つあると指摘した。

@ 外国企業を中国に招き、合弁会社を作らせる。

A 中国企業が海外で対象企業を買収する(M&Aや株式取得を含む)。

B 中国が対象技術製品を輸入する。

C 中国企業や研究機関で、技術力ある外国人を雇う。

D 中国人留学生が技術を学び、帰国するもしくは本国にデータを送信する。

E インターネットやその他の手段で盗み取る」


中国企業が、韓国から技術窃取した方法は前記の6項目中、AとDが該当する。だが、韓国は気づいていないかも知れないが、合弁形式による企業進出で技術が中国側に漏れている。

中国政府は、この合弁形式を相手国企業に強要するのだ。進出企業が技術を提供し、中国側企業が土地や建物などを提供する形式が多い。この方式が現在、米国政府から鋭く衝かれており、中止を求められている。


現代自動車では中国に進出した結果、中国に経営主導権を握られ、食い物にされている例もある。中国は、酢でも蒟蒻でも食えない相手がゴロゴロしている国だ。それに加え、中国政府という「強敵」が後押しする。ほとんどの企業内部に共産党委員会ができている。間接的な共産党支配に陥っているのだ。中国企業の不法行為は、中国政府が絡んでいると見て間違いない。


(3)「中国では、『西側諸国に追いつけ追い越せ』とのスローガンが叫ばれたケ小平時代の80年代の中国で、『ハイテク研究発展計画(863計画)綱要』は科学者4人により建議された。1986年3月に実施が決定したことから、この名がついた。『人民日報』によると、この863計画には生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野に分かれる。ケ小平は、『ハイテクを発展させ、産業化を実現させる』と筆をふるい、政府の各関係組織に指示した」


ハイテク産業の「863計画」は、ケ小平の肝いりで始まっている。生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野で成果を出そうというものだ。現状では、宇宙飛行、情報において成果が上がっている。いずれも防衛産業と結びついている。この流れでAI(人工知能)にも力を入れている。


中国最大の弱点は機械工業(精密工業)の発展基盤がないことだ。AIは情報と結びつき、流通業で発展しているが、その段階に止まり、広がりを欠く。産業の発展基盤は機械工業にある。満足な自動車エンジンもつくれない中国が、14億人の個人情報を活用してAIで頑張っても、自ずと発展の限界が画されるであろう。技術盗用では、本格的な工業発展は不可能である。その前に、基盤技術を磨くことだ。こういう地味な取り組みに興味を示さないのが中国である。


革命意識で始めた技術窃取

(4)「米国のスパイ防止活動機関・国家対情報局(ONCIX)の2011年の分析では、中国の863計画には『米国の機密の技術と経済情報を密かに手に入れるために、予算を組み、ガイダンスしている』と指摘している。2014年、米司法省は中国軍サイバー攻撃部隊『61398部隊』の将校5人が米企業の機密情報を奪ったとして、スパイ容疑での起訴を決めた。米国当局は5人の顔をインターネットでもさらし、身柄の引き渡しを求めるという容赦のない態度を見せたが、中国外交部報道官は『米国のでっち上げ』として猛烈に反発した」


中国は、国家ぐるみの技術泥棒を始めている。このことがいかに卑しいことかという自覚を欠くのは、「米国覇権」への挑戦が一種の革命戦争という位置づけに違いない。戦争では、相手を倒すために手段を選ばない。「勝てば官軍」の喩えの通り、戦争に綺麗も汚いもない。ただ、相手を倒せば勝敗の決着がつく。


中国は、この革命戦争の意識で米国を初めとする西側諸国に対抗する気構えなのだ。米国が、「技術窃取は許さない」と絶叫しても、中国は腹の中ではせせら笑いをしているに違いない。中国にとっては、「覇権」を巡る正直正銘の戦争なのだ。先手必勝の意識に染まっているのだろう。残念ながら、まともに話のできる相手ではなくなった。


(5)「この一件で、中国は戦術を変えた。『影なる』ハッカー攻撃ではなく、逆に『陽のあたる』手法に転換した。当局は、中国でビジネスを行う海外企業に技術の引き渡しを求める法改正を厳しく敷いた。2017年8月、海外との合弁会社を含む上場企業およそ3200社に対して『共産党組織を設置し、経営判断を組織の見解を優先させ、最終決定権を与える』との社内規定を盛り込むよう要求した」


中国では、外資企業にも共産党委員会を設置させている。外資企業の情報が自動的に中国共産党に集まるシステムだ。政治と経済の一体化である。中国は、この経営システムが効率的と自画自賛しているが、とんでもない間違いである。企業経営は市場経済システムで動くべきもの。そこへ政治が介入してどうするのか。まさに、ミクロ面でも「社会主義市場経済」を行なう意志である。この「石頭」を柔軟にさせる方法は存在しない。結果において失敗するしか、教訓を得られないところまで突き進んでいる。


(6)「中国戦略に詳しい情報筋は、中国当局は最近『商業と研究による米中パートナシップを確立する』名目で、米国から中国本土に技術を持ち込むために、中国技術者チームを米国に派遣しているという。もし受け入れられているならば、公然のスパイとも呼べる大胆な手法だ。こうした中国の対米戦略は、国防総省などホワイトハウス関係者は認知していたが、米国は対抗措置に積極的ではなかった。中国の技術移転による米国の経済的ダメージについて『非常に明確に米国で起きていたことだ。しかし、我々は眼の前の現実から目をそらしてきた』と、2015年に大紀元の取材に応じた国際戦略研究科リチャード・フィッシャー氏は警告していた」


中国科学者が最近、欧米科学者とジョイントによる研究成果が目立っている。日本メディアは、新たな研究スタイルと報じているが、これは表面的なこと。中国が欧米の研究成果を盗み出すために接近しているスパイ行為である。ともかく、手を変え品を変えて、産業スパイを働いてまでも技術窃取する。研究者倫理はない。そう言えば最近、遺伝子操作によって猿を出産させ話題になった。生命倫理も存在しない国が、世界覇権を狙っている。ゾッとさせられるのだ。


(7)「中国政府は国有企業を優遇し、民間企業を意のままにする計画経済を実行する。共産党におもねる民間企業には投資を促し、分が悪くなれば資産を没収する。社会主義国では民間企業、共産党、軍部の境界線があいまいで、プライバシーポリシーや知的財産の概念も低い。50人以上の従業員をもつ企業は、共産党が会社の内部情報をアクセスするためのシステムを備えるよう要求されている。共産党の目標は、ケ小平の863計画を指示したときと同じままだ。要綱にはこう記されている。『世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す』とある」


冷たい戦争と言われた米ソ対立は、イデオロギー戦争でもあった。民主主義と全体主義の優劣を競うものである。米ソ対立後は、「イデオロギーの終焉」とされ、世界はハッピーとされてきた。その裏で、中国が虎視眈々と「世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す」と大真面目に考え始めていた。


世界にとって、民主主義国と中国のどちらが経済面と思想面で優れているのか。結論は、人間はどちらの体制がより自由で幸福であるかに帰着する。中国が、技術窃取を止められた場合、潜在成長力はどの程度落ちるのか。さらに、不動産バブルの重圧がこれから加わる。習氏の「世界覇権奪還論」は非現実的に映るのだ。「技術窃取」という他人の褌で相撲取るのでなく、身の丈に合った国つくりに方向転換すべきであろう。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html


中国の社会が間違いなく崩壊してしまうただ1つの理由とは
部下を昇進させる見返りに、莫大な賄賂を要求していた軍の制服組、役人に賄賂を払って環境汚染を見逃してもらっている企業経営者。

村の土地を勝手に売り飛ばして賄賂を受け取っていた村長、犯罪者から大金をもらって犯罪を見逃す警察官、手術の前に金を持っているかどうか確認する医者、手術中に手術代を釣り上げる医者。

そして、権力をかさに着て私腹を肥やし、パナマ経由で莫大な資産を隠し持つ習近平とその一族。自分たちの汚職は無視し、敵対する派閥の汚職だけを摘発するご都合主義。

これらは、すべて中国で起きている「拝金」事件だ。

上から下まで、中国の社会は汚職が蔓延して腐っている。中国では、すべての人間が「拝金主義」に陥っているのだ。

社会は、個人ひとりひとりの意識の総意で成り立っていることろがある。だから、おかしな人間が増えれば増えるほど、社会は成り立たなくなっていく。

凄まじく暴走していく資本主義の中で、社会に最も悪い影響を与えるのは「拝金主義」であることは、中国の現状を見れば誰でも気付くことだ。


人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る

中国では人が道ばたで倒れていても誰も助けようとしない。

中国人が冷淡だというよりも、被害者が「助けてくれた人を訴えてでもカネをせしめる」という拝金主義が蔓延したからこのようになったのだ。

下手に助けると、助けた本人が訴えられる。善意を見せれば馬鹿を見る。そんなことが続いたら、恐ろしくて誰も人を助けたくなくなる。

そのため、子供が車に轢かれても誰も助けないし、関わろうとしない。殺人事件が路上で起きていても、通行人は知らん顔をして通り過ぎる。

中国の問題の多くは、「カネのためなら何でもする」「自分が儲かるなら何でもする」という薄っぺらい拝金主義から生まれてきたものだった。

中国の社会システムが非常に脆弱なのも、公務員や警官までが率先して汚職や賄賂に染まり、自分だけが儲かればいいという拝金主義が蔓延しているからだ。

中国だけでなく、途上国の権力はそのほとんどが汚職で染まっているのだが、だからこそ社会は停滞し、「金こそすべて」と化して他人を踏みにじるようになるのだ。

拝金主義が蔓延すると、社会の秩序は保てなくなる。誰もが自分のことしか考えなくなるので、「公共」が保てなくなるからだ。社会の規律も保てなくなる。規律よりも、自分の利益が最優先されるからだ。

そのうち中国が、何らかのきっかけで崩壊するのが確実だと言われているのは、こうした「拝金主義」の体質が社会の隅々にまで行き渡っていて、もはや自滅が避けられないからだ。

個人が腐り、組織が腐り、政治が腐り、社会が腐り、すべてが腐りきって全体が崩壊する。そんなことは当の中国人も分かっている。

だから、中国人はカネのある人間から率先して国外に国籍を取って逃げていく。


拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒なのだ

考えなければならないのは、組織は人が動かすものであり、人が腐れば組織も自ずと腐るということだ。人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る。

中国では今も「孫子の兵法」みたいな相手を貶める詐欺マニュアルが聖書のように人々に読み継がれている。

「孫子の兵法」は他人を騙すためのテクニックが満載であり、こんなものが読み継がれてまともな社会になると考える方がどうかしている。

私利私欲のために、「孫子の兵法」で他人を騙すのが中国人なのである。言うまでもないが、私利私欲というのは拝金主義そのものだ。私利私欲に堕ちた人間は、自分の利益のためなら何でもするのだ。

組織の中にこうした拝金主義が蔓延すると、いずれその組織は腐敗し、機能しなくなり、強欲な人間に食い尽くされ、やがて組織は生存が不可能なまでに壊れていく。

拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒だ。中国にはその毒がたっぷりと回って、もう治療不可となっている。今さら中国に誠実さを求めても不可能だ。

人間でも組織でも、きちんと生きるためには「頭脳・実行力・誠実」の3点が必要になる。ところが、拝金主義がはびこると、この3点から「誠実」が消されてしまう。

誠実ではない人間に、頭脳と実行力があれば、結果は悲惨なものになる。

これは中国政府に頭脳と実行力があれば、より社会が悪くなるということを意味している。

政府自らが誠実さを失い、とてつもない拝金主義に陥っているので、いくら社会を潔癖にしようとしても、誰も政府を信じない。そのため、改善の一歩も踏み出せない。

中国を覆い尽くす拝金主義は、資本主義が生み出す癌だ。癌が広がって行くと、それはいずれ社会の中核を崩壊させていく。そして、あとは自壊を待つだけとなる。


常識を超えたカネへの執着は、社会悪を生み出す

しかし、これほどの毒薬なのに、ほとんどの中国人は拝金主義を改めようとしない。なぜか。

誰もが心の中で「自分も甘い汁を吸いたい」という黒い欲望が、ふつふつと燃えたぎっているからだ。他人が甘い汁を吸っているのに、自分だけ行儀良く生きて損したくないと思うのだ。

自分が拝金主義に堕ちていると、拝金主義の危険性など、見えるはずもない。見えても止まらない。

警官が拝金主義に走ると、治安はカネ次第になって規律は崩壊する。公務員が拝金主義に走ると、行政はカネ次第になって社会は崩壊する。

企業が拝金主義になると、消費者を騙すようにカネを稼ぐようになるので、信頼が崩壊する。政治家が拝金主義になると、個人の利益のために国を売り飛ばすので、国が崩壊する。

拝金主義が先鋭化している社会や国家ほど、崩壊しやすい環境にある。最も拝金主義が蔓延している中国が、最も崩壊に近い国なのだ。「カネこそすべて」が徹底した中国は、もう助かることはない。

そう考えると、私たち日本人が「カネこそすべて」だと中国人と一緒になって思うのはいかに馬鹿げているのかが分かる。

カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って「カネがすべて」ではないのも事実だ。

常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。

拝金主義が蔓延しないためには、自分が拝金主義にならないという決意を持つしかない。「カネこそすべて」ではないことを真剣に考えなければならないということだ。

あなたはどうだろうか。自分の心の中に、もしかしたら拝金主義の芽を育ててはいないだろうか。

中国のようにボロボロになりたくなければ、度を超した拝金主義など捨てなければならない。それが最終的には社会のためになる。


カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って、「カネがすべて」ではないのも事実だ。常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160802T1749230900


2016-07-13
中国による侵略・占拠・実効支配という騙し討ち工作を知れ
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160713T1530270900

領土拡張と侵略に邁進する中国は、南シナ海のスカボロー礁(中国では黄岩島)を2012年4月にいきなり「自分たちのものだ」としてフィリピンから奪い取って実効支配し、そこに兵士を駐屯させて、軍事拠点化する動きに出た。

スカボロー礁はフィリピンのルソン島から西側の約230キロの海上にある。一方、中国本土から見ると874キロも離れている。中国がこの島を自分たちのものとして宣言した瞬間、南シナ海は中国の管轄権に入る。

中国はこのスカボロー礁と南沙諸島全域を含めて「自分たちのものだ」と言っており、それを正当化するために「九段線」なる身勝手な線引きを持ち出していた。

これは、中国共産党が1953年に「ここは自分たちのものだ」と勝手に決めたものであって、国際的には何の正当性もない。しかし、中国は自分たちで勝手に線引きし、勝手に軍事基地を作り、勝手に実効支配してしまったのである。

このスカボロー礁を実効支配するに当たって、中国は最初から軍艦を出動させるのではない。

最初は「国籍不明」の漁船を装って侵略し、次にこの漁船を「保護する」という名目で海軍を出動させ、フィリピン海軍を追い払ってから、人工基地を勝手に作り上げてそこに兵士を駐屯させて乗っ取った。


スカボロー礁で起きていたのは中国の「超限戦」だ

「国籍不明」の漁船というのは、もちろん漁船を装った中国軍の兵士である。中国は最初からスカボロー礁を乗っ取るために、軍事作戦としてそれを行っていた。

これが中国のやり方だ。最初に「自分たちのものだ」とぶち上げて、次にゲリラ兵を送り込んで攪乱し、事態を沈静化させるという名目で正規軍を送り込み、そのまま自分たちのものにしてしまう。

スカボロー礁は、まさにそのような中国の典型的な「騙し討ち」によって行われた軍事作戦である。

(1)最初に「九段線」で自分たちのものと宣言。
(2)漁船を装ってスカボロー礁に近づく。
(3)漁船を保護するという名目で海軍を出動。
(4)そのままスカボロー礁を乗っ取る。
(5)「九段線」を盾にして実効支配する。

スカボロー礁の衝突は偶発的に起きたものではない。中国が南シナ海を乗っ取るために、強い意志を持って行っている「侵略作戦」なのである。

こうした「騙し討ち」は、中国では今に始まったことではない。中国とは国から人民までの全員が相手を騙し討ちをする国なのは、騙し討ちのマニュアル「孫子の兵法」がいまだに読まれていることで分かる。

中国軍はこの「孫子の兵法」を元にして、それを現代社会に応用させた兵法を「超限戦」と名付けたと自分たちで自慢げに語っている。

(中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきている)
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150609T1632350900


いかに相手を騙すかという詐欺マニュアルを元にして軍事作戦を組み立てるのが中国である。スカボロー礁の一連の経緯を見ると、まさに「孫子の兵法」や「超限戦」がそこに展開されているのが分かるはずだ。

すでに中国は侵略のためのゲリラ戦を仕掛けており、フィリピンはその中国の超限戦に巻き込まれて2012年にスカボロー礁を乗っ取られてしまったのだ。


「中国の九段線は国際法に違反する」という結論

いかにフィリピンが中国の不当な行為を抗議しても中国政府は聞く耳を持たず、逆に「スカボロー礁は中国のものなのにフィリピンが勝手にわめいている」と国際的に大宣伝し、自分たちの立場を正当化しようとしてきた。

フィリピンは軍事的に弱小国家であり、軍事衝突したら中国に完敗してしまう。こうしたフィリピンの国力を見下して中国は動いているのである。

もちろん、フィリピンも一方的にスカボロー礁を取られて黙っていたわけではない。

フィリピンは1991年のピナツボ火山でクラーク基地が壊滅したのを機にアメリカ軍を追い出したが、再びアメリカ軍の駐留を受け入れた。

さらにオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に「中国の九段線は国際法に違反する」として裁判を起こしていた。

中国はこの裁判の参加を拒絶して「古代から中国の領土」だとしてフィリピンを恫喝し続けてきた。しかし、2016年7月12日、いよいよハーグの常設仲裁裁判所から最終的な司法判断が示された。

「中国が独占的に支配してきた歴史的な証拠はない」
「中国が主張する歴史的権利に法的な根拠はない」

これは画期的な判断だった。中国が一方的に正当性を主張していた九段線そのものが否定されたのだ。

今後、中国は九段線を盾に南シナ海のあちこちの島を占拠する正当性は真っ向から否定されることになる。

もっとも中国は最初から裁判では負けることを見越しており、裁判の結果を見て九段線を取り下げるつもりもなければ、占拠した南シナ海の島々から撤退するはずもない。

それは、アメリカが「仲裁裁判の判決に法的拘束力があり、中国は順守する必要がある」と声明を発表するとすぐに「「南シナ海問題で他国に口を挟むな」と「強烈な不満と断固たる反対」を表明したのを見ても分かる。


中国の南シナ海での侵略活動は他人事ではない

中国は最初から南シナ海を実効支配するために、侵略・占拠・実効支配という騙し討ちによる侵略を推し進めてきた。中国はすでに南シナ海で侵略戦争を始めているのである。

これは日本にとって他人事ではない。他人事どころか、日本の存続がかかっている事案である。

いずれこの波は日本の尖閣諸島にも向かい、そして中国が最終的に狙っている沖縄にまで到達する。

沖縄はすでに中国の工作員が大量になだれ込んでいる。そして、その工作員が沖縄の知事から市民までを抱き込んで沖縄の「独立」を画策しながら侵略を進めている。

日本のマスコミもジャーナリストも抱き込まれ、朝日新聞やTBSのように中国の代弁者みたいに成り下がった報道機関も多い。こういった中国のプロパガンダ紙となった報道機関が沖縄の独立を煽る。

中国はさらに、買収した日本の政治家やジャーナリストやアナウンサーを使って、「集団的自衛権反対」「九条を守れ」「自衛隊は解散しろ」と叫ばせて日本を軍事的に丸裸にする工作も行っている。

それだけでなく、「アメリカは破綻する」「アメリカは弱体化して中国の時代が始まる」と世論操作して、執拗なまでに日米離反に誘導している。

そんな中で中国が南シナ海の実効支配を完成させるというのは、日本にとって最悪の事態が起きることでもある。

南シナ海は日本のシーレーンが通っている。石油は日本にとっても生命線だが、この石油の通り道を中国が軍事支配することになると、どうなるのか。

中国は日本を殺したいと思えば、いつでもシーレーンを封鎖することによってそれを成し遂げることができるようになる。石油が入って来なくなった日本は、たちどころに経済混乱し、中国の言いなりになるしかない。


中国はこのスカボロー礁と南沙諸島全域を含めて「自分たちのものだ」と言っており、それを正当化するために「九段線」なる身勝手な線引きを持ち出していた。2016年7月12日、いよいよハーグの常設仲裁裁判所でそれを完全否定された。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160713T1530270900

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2018年03月08日
中国の軍事費 表と裏で年45兆円 年20兆円の治安維持費

中国人の領土など実は存在せず、異民族を侵略する軍隊が「治安維持部隊」です
中国勢力図☆5500年前
引用:http://blog.nihon-syakai.net/blog/wp-content/uploads/img2011/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8B%A2%E5%8A%9B%E5%9B%B3%E2%98%865500%E5%B9%B4%E5%89%8D.jpg


裏の軍事予算

中国は3月5日の全人代で、2018年の軍事費を8.1%増の1.1兆元(18.6兆円)にする事を決定しました。

日本の防衛費は5.19兆円で、他に米軍を維持するための補助金や交付金が数千億円、合計で5.5兆円以上となっています。

中国の軍事費は日本の約3.5倍に達しているが、他に”もう一つの軍事費”として治安維持費が存在する。


他にも海上保安庁に相当する中国海警局や宇宙予算、工作活動費なども存在するが、ここでは省略する。

中国の治安維持費は今まで軍事費(人民解放軍)と同規模だったが、2017年は1兆2400億人民元(約20.8兆円)に達した。

去年ですら今年の軍事予算を超えていて、軍事費と同じ8%増とすると、2018年は1兆3390億人民元(22.4兆円)に達する。


人民解放軍と治安維持費を合計した真の軍事費は2兆4390億人民元(41兆円)に達する。

加えて宇宙予算に付け替えられている弾道ミサイルや軍事衛星費用、サイバー戦争費用、海警局、工作活動費も全部で数兆円は使っている。

中国の総軍事費は日本円にして年間約45兆円、対する日本は米軍関連費用を含めても5.5兆円というところです。


日本も在日米軍や第七艦隊そのものを「日本軍」として含めると7兆円程度になるが、中国のほうが6倍以上も多い。

中国の「治安維持部隊」なのだが国内向けの軍隊であり、暴動が起きると装甲車で人民を踏みつけて回ります。

チベットやウイグルで民族狩りをやったのも治安維持部隊で、中国全土に駐留する事で中国という国家を維持している。


2009年のウイグル独立暴動では、13万人の治安部隊と装甲車がウイグル人を攻撃した
m86388
引用:http://www.epochtimes.jp/jp/2009/07/img/m86388.jpg


治安維持費の過半をチベット、ウイグルで使った

ウイグルでテロが起きると兵士の格好をした部隊が駅や道路を封鎖しているが、あれが治安維持部隊です。

中国共産党は最初中国の一部しか支配していなかったが、まず人民解放軍が侵略し、次に治安維持部隊が侵略します。

軍隊は戦争が終われば去っていくが、治安部隊は永遠に駐留し、人民に銃を向けて反抗しないようにします。


治安部隊はネット空間の管理もしていて、14億人の人民全員にネット上のIDを振り分け、各自がいつ何を閲覧し書き込んだか、全て把握しています。

例えば雲南省のAさんがネットカフェで習近平の悪口を書き込むと、Aさんは中国のあらゆる場所でネットを使えなくなり、最悪の場合は拘束されます。

駅や路上の監視カメラは強盗を防ぐためではなく人民を監視するためで、14億人全員の顔を登録してAIで常時監視するシステムを構築しようとしています。


また中国の学校では生徒に「つば」を提出させて、14億人全員のDNAを登録し、遺伝子管理するシステムも構築しようとしています。

これがサイバー共産主義で、人民管理を実際に行っているのが治安部隊です。

中国では軍隊、治安部隊、警察など重要な組織は共産党に所属していて、中国という国家には所属していない。


治安維持費が多く使われる地域は偏っていて、チベットとウイグルの2つだけで全体の過半数、それに首都北京を加えた3箇所で予算の8割も使っている。

チベット、ウイグルの弾圧に年10兆円も使い、首都北京の治安維持に5兆円も使っている計算になる。

2つの省は「中国」とは何の関係もない外国で異民族の土地だが、中国人の入植を進め、原住民の弾圧を続けている。
http://www.thutmosev.com/archives/75239507.html


2017年12月29日
中国の完全監視区域 ウイグルやチベットで行われるIT管理


監視区域内では検問が行われ、住民は自由に出歩くことは出来ない
引用:http://img.ltn.com.tw/Upload/liveNews/BigPic/600_phpDNun38.jpg


完全監視区域

中国ではITテクノロジーを駆使した国民監視システムが構築され、誰も逃れることはできない。

行き過ぎた監視システムが出来上がるに至った理由は多発するテロや暴動で、年間3,000件以上の暴動が発生している。

毎日10件のペースでどこかで反政府テロや暴動、抗議集会が起きていて、政府は厳しく取り締まっている。


暴動が激しい地域ほど監視体制も厳しく、最近中国の植民地になった地域ほど暴動は多い。

ウイグルは元々ウイグル国だったが、第二次大戦や中共内戦のドサクサに紛れて毛沢東の共産軍が侵略し支配した。

アメリカ人は馬鹿なので中国人と周辺民族の区別がつかず、日本人以外は全て中国人だと考えて、周辺民族侵略に加担した。


こうして侵略されたモンゴル、チベット、ウイグルでは、数千万人もの人が民族浄化の対象になり、亡くなった。

第二次大戦終結以降、中国共産軍などによる死者は、合計で1億人を超えていると推測されている。

こうした歴史的経緯があって2009年にウイグル暴動があり、再び数万人が共産軍と治安部隊の犠牲になった。


そのウイグルでは現在、ITを使ってウイグル人を完全管理する試みが開始され、あらゆる自由を剥奪している。

町中のあらゆる場所では100mおきに監視カメラが設置されているが、住民全員を登録し、顔認証で一日の行動を管理している。

通りのいたるところで公安が検問をしていて、手荷物検査をしているが、武器を探している訳ではない。


中国伝統の少数民族管理方法

通行人のスマホを取り上げて検査機器に接続し、監視ソフトが入っているかを点検している。

ウイグルなどでは監視ソフト無しのスマホを持ち歩くのは遺法であり、PCなど全ての通信機器にインストールが義務つけられている。

この監視ソフトは一定時間ごとに治安警察に位置情報を知らせるほか、通信記録や保存データの内容も逐一知らせる。


もし監視ソフト無しの電子機器を持っているのが見つかれば、連行され刑務所か強制収容所に入れられる。

中国には裁判制度が無く、日本など外国に関係した事件だけ特別に裁判を開くが、普通は何もしない。

逮捕や連行を発表する制度も無く、人知れず連れ去られ、そのまま永久に行方不明になるのが中国の司法制度です。


ウイグル人は要監視対象なので移動の自由は無く、ウイグル自治区でも教育や職業を制限されている。

ウイグル自体が貧しいのに、中国人(漢民族と自称している連中)に比べてウイグル人は貧しく、公職や良い職業は中国人が独占している。

警察や治安部隊、軍に入れるのは中国人だけで、たとえ入隊しても「ウイグル人狩り」のような任務をやらされる。


自民族を自分の手で弾圧させるのは中国伝統の管理法で、チベットでもチベット人の若者に弾圧させて、数百万人を粛清しました。

子供を洗脳して親を襲撃させるような事が、チベットやモンゴルや満州やウイグルで行われました。
http://www.thutmosev.com/archives/74223396.html


[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

30. 中川隆[-5705] koaQ7Jey 2018年1月04日 09:54:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2018年01月04日
暴走する中国IT革命 DNA登録や監視アプリ義務へ


中国製スマホには最初から無断送信機能が仕込んであるとも言われている
引用:https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-WU223_33z61_M_20171229041052.jpg


顔認証で全国民を監視

資本主義社会はハイテクの進化によってIT革命が起き、AI社会になろうとしているが、中国ではあらぬ方向に進化している。

ITやAIによって14億人の人民を監視するツールとして着目し、ITを利用して全ての国民を常時監視下に置こうとしている。

代表的な例が「監視アプリ」「遺伝子登録」「顔認証」でこれらは順次、全ての国民に義務化されようとしています。


          

日本や西側社会でもこうした物は存在するが、利用は企業が独自に集めたものか、犯罪歴がある人などに限られている。

例えば最近日本では10年以上逃走していた指名手配班を、「駅で発見した」ようなニュースが何度か有りました。

逮捕された容疑者の顔を見ると手配写真とは似ても似つかない別人で、一体どうやって犯人だと気づいたのか疑問です。


少し前の報道で警視庁や警察が防犯カメラに顔認証システムを組み合わせて、いくつかの駅などに実験運用しているというのがありました。

おそらく現在は実験段階から先へ進み、警察の写真とカメラの映像を、顔認証で照合できるようになっていると考えられます。

イギリスはもっと進んでいて、テロ事件の捜査ではロンドンの全ての駅に顔認証連動カメラが設置されていると報道していました。


中国はこれをさらに進めて、全ての国民の顔情報をデータベースに登録し、駅などの監視カメラと照合して、常時監視可能にしようとしています。

日本の最近の報道では、高速道路で自動車の運転者を顔認証する技術を開発したそうなので、さっそく中国でも取り入れるでしょう。

覆面を被っているか後部座席でじっとしているしか、カメラの顔認証から逃れる方法はありません。


PCデータや遺伝子も共産党のもの

今の所適用はウイグルなどテロが頻発している地域の一部だが、やがて主要都市や上海、北京にも拡大される。

次に中国が目を付けているのが国民監視アプリで、これも既にウイグルではテロ防止の名目で義務化されています。

中国ではアリババやテンセントのようなIT企業は、実は中国共産党幹部が経営に加わっていて、準国営企業という側面を持っています。


大手IT企業は利用者の情報をすべて警察や公安と共有していて、ここでも「共有」が間違った方向で活用されている。

公安はIT企業の協力で国民監視アプリを開発し、さらに「密告機能」も搭載し、市民相互監視を奨励している。

監視アプリはスマホやPCの内部を勝手に捜索し、勝手に公安警察に送信し、テロを未然に防止していると政府は説明している。


密告機能はテロリストや反政府主義者を密告すると褒賞がもらえるようだが、その機能を利用すると自分も監視されてしまう。

今のところ一部の地域以外ではアプリ導入は任意だが、次第に地方都市から首都へと拡大される。

最後の極めツケが「遺伝子登録」で、すでに各地の学校ではDNA登録のために生徒の「つば」を集めている。


最初は集めやすい学校と犯罪者から収集し、やがては14億人全員の遺伝子情報を登録し、DNAによる国民監視制度を確立する。

目的はやはりテロや犯罪の防止とされているが、国民を監視下に置くことを最終的な目標にしているように思える。

中国で販売されている中国製スマホやPCには、販売時から外部に情報を無断送信する機能が仕込まれているのは、度々報道されている。

こうして中国は世界初の「IT監視国家」になろうとしている。
http://www.thutmosev.com/archives/74348276.html


2017年10月07日
ウイグルとチベット 本当の中国と嘘の中国
http://www.thutmosev.com/archives/72955009.html


共産党はアパルトヘイトのような制度でウイグル人を囲い込み、絶滅に追いやっている
引用:http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201704/20170426-05492486.jpg


ウイグル人の苦境

2009年7月にウイグル暴動が発生し、中国共産党は治安部隊を投入して鎮圧し、数千人を粛清しました。

その後新彊ウイグル自治区でウイグル人と中国共産党の間で激戦が続き、2014年には大規模な襲撃やテロが相次ぎました。

最近はウイグルに関するニュースは聞かれなくなり、平和になったかのように見える。


だがウイグルに関するニュースが少なくなったという事は、共産党による民族粛清がそれだけ進んだのを意味している。

昔「満州帝国」という国があり日本の悪事の象徴とされているが「満州」とは清国の別の言い方で、日本は清国を再建しました。

中国は辛亥革命で皇帝を廃位したが、もともと清国人つまり満州人は中国人(北京系)とは別の人種でした。


日本帝国は満州人が中国に侵略されないよう保護すると同時に、支配下に置いたが、国境を越えてどんどん中国人がやってきました。

中国より満州のほうが経済が発展したので、良い生活を求めて中国人が押し寄せ、あっという間に中国人が多数になった。

敗戦で日本軍が撤退すると事態はさらに悪化して、現在では満州人はほぼ絶滅し、民族としては存在していません。


同じ事がチベットとウイグルでも起きて、圧倒的な繁殖力の強さを武器に、中国人は少数民族国家を侵略しました。

チベットは独立国だったのだが、毛沢東の共産軍に征服され、チベット自治区に貶められました。

共産党はチベット人の追放や粛清、中国人の入植を行い、チベット人は絶滅への道を歩んでいます。


チベット侵略と破壊

これに加担したのがアメリカや欧州で、見てみぬ振りをするどころか日本軍との戦争やソ連との冷戦で中国の協力を得るために加担しました。

今ではチベット人は共産党の許可を得ないと自国を旅する事もできないし、仏教は厳しく弾圧され、子供に仏教を教えることも禁止されています。

チベット王が住んでいたポタラ宮殿は共産軍に占拠され、チベットの独立を示すものは破壊しつくされました。


チベットではチベットの歴史や文化、言語などを教えるのは禁止されていて、画一的な北京語と中国の歴史、文化だけを教育しています。

チベット王であるダライ・ラマ14世はインドに亡命し、高齢なので中国共産党が決めた「ダライ・ラマ15世」を任命しようとしています。

共産党が15世を任命したらおそらく15世は王政の廃止を宣言し、チベット王国を消滅させるでしょう。


ダライ・ラマ14世は独自に15世を任命しようとしていて、2人のダライラマ15世が現われるかも知れません。

チベットを破壊するために共産党は、チベット人の子供をさらって思想改造し、チベット弾圧を行わせたと言われています。

子供に親を襲わせて家族を分断し国家に従わせるのは、実はソ連の得意技で、共産主義の伝統文化です。


長江周辺も実は侵略した土地であり、「中国固有の領土」は北京周辺しかない
Image568
引用:http://earthresources.sakura.ne.jp/er/Resources(2)/Image568.gif


絶滅しつつある民族

ウイグル人に現在行っているのもこれで、共産党がウイグル族の子供を拉致し、思想改造を施し軍事教育し、ウイグル人弾圧を実行させます。

後を継ぐべきウイグルの子供が侵略者側になって破壊するので、ダメージは計り知れず、絶望の淵に落とされます。

親子や家族同士、同じ民族同士を戦わせるのは中国古来からの戦法でもあり、三国志とかによく登場します。


共産中国は日本や沖縄でもこれをやり1970年代には大成功して、日本で共産主義暴動を起こさせました。

今は沖縄に入れ込んでいて、琉球人に独立運動を起こさせて中国の手先に利用しています。

目的は日本人と琉球人を戦わせて混乱させ、チベットのように沖縄や尖閣諸島を侵略する事です。


最近共産党はITを駆使した弾圧を行っていて、ウイグルやチベットでは「監視ソフト」をスマホやPCに義務化しています。

どこの誰がPCやスマホで何をしているか、全部分かってしまい、24時間監視されています。

もし監視ソフトが入っていないIT機器を所持していたら逮捕され、おそらく2度と太陽を見ることはできません。


テロ防止と称して顔データを取り、街灯や駅に監視カメラを設置して、行動を監視する事もやっています。

ウイグル人は移動の自由を禁止され、就職や教育も制限され、例えばウイグル人は「中国人」用の幼稚園に入園拒否されます。

昔のアメリカの黒人差別と同じで、中国社会に参加させないようにしています。


この結果チベット人やウイグル人の所得は中国人の平均よりかなり低く、貧困状態に置く事で、テロを起こせなくしています。

またウイグル人はアラブ人に近いが、中東国家には経済力を利用して、ウイグル人を逮捕して送還するよう依頼している。

このようにしてウイグル人とチベット人は、この世から消されつつあります。
http://www.thutmosev.com/archives/72955009.html


2017-12-24 中国のウイグル支配は最先端の人民監視システムで行われる
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20171224T0145390900.html


中国は漢民族ではない辺境国のウイグル人の地区を「新疆」だと言って強制支配している。

ウイグル人はイスラム教徒で独自の文化を擁しているのだが、長らく中国共産党と対立して莫大な死者を出してきた。

何度も何度も独立運動が起こされて、そのたびに中国は凄まじい強権を発動してこれを取り締まった。この歴史の中で、漢民族はウイグル人に憎悪されるようになっている。

こうした民族対立と歴史対立を続けながら中国がこの地区を完全に掌握したいと考えているのは、この地区こそが中国の一帯一路の要所となるからである。さらにこの地区には地下に膨大な資源が眠っている。

中国はこの地区を絶対に手放さない。しかし、中国が支配を強めれば強めるほどウイグル人の抵抗と中国憎悪は激しいものになって対立の根は深まっている。

そのため、中国はどうしたのか。ウイグル人の収入を増やして懐柔するのと同時に、ウイグル人を徹底的に監視するために超高度な監視システムを構築するようになった。

まさにジョージ・オーウェルの小説「一九八四年」に見られる国民徹底監視の「ビッグブラザー」がウイグルに現れた。


ウイグル人はいかに中国に監視されているのか?

中国のウイグル人監視は常軌を逸するレベルにあると、ヒューマン・ ライツ・ウォッチは報告している。中国はありとあらゆる監視をウイグル人に課している。

ウイグル人は常にIDカードを携帯する義務がある。ウイグル人は長いヒゲを生やすことができない。ウイグル人はベールを着用することができない。

ウイグル人はウイグル文化を研究してはならない。ウイグル人は生体データを提出しなければならない。ウイグル人は指定の場所で教育を受けなければならない。

ウイグル人は指定の場所で医療を受けなければならない。ウイグル人は指定の場所に住まなければならない。ウイグル人はガソリンを買うには身分証明が必要だ。ウイグル人は電車に乗る時は検問を受けなければならない。

ウイグル人は日常のありとあらゆる行動に関して監視されるようになっている。

上記はほんの一例だ。ウイグル人は、ホテルでも、ショッピングモールでも、銀行でも検問が必要で、すべての行動は中国当局に監視され、掌握される。

ウイグル人もスマートフォンを使えるが、公安当局が求めたらこのスマートフォンの中身も公安が調べることを阻止してはならないことになっている。

新疆ウイグル自治区では、監視カメラが無数に設置され、さらに町の至る所に交番が建てられて公安がウイグル人を監視している。

少しでも中国政府に反発する態度をしたり、抗議したり、暗号ソフトを使っていたり、反中国のコンテンツを所持したりしていると、問答無用に拘束される。

いったん拘束されると、いつ出所できるのかまったく分からない。場合によっては「国家分裂罪」で死刑になる可能性もある。ウイグル人の研究者がウイグル文化を研究していたというだけで「国家分裂罪」で起訴されるのである。

インターネットはウイグルだけでなく中国全土が完全監視下にあって、見られるコンテンツも決まっており、匿名で何かを書き込むというのは事実上、不可能になっている。


人民は徹底的に弾圧され、監視される社会と化す

「中国が素晴らしい、中国は発展している、中国は平和的、次の時代は中国の時代だ、日本は中国を見習え」と、未だに中国を絶賛している人がいる。

しかし、中国が他国を侵略するのであれば、その国はどうなってしまうのか。

その答えがウイグルである。

人民は徹底的に弾圧され、監視され、いったん監視システムが構築されたら、もう二度と反政府的な言動をすることができなくなるのだ。

欧米や日本にとって技術革新や最先端技術というのは、自分たちの日常を豊かにするためのものだ。最先端技術は楽しみであり、喜びでもある。

ところが、中国にとって技術革新や最先端技術というのは、人民を効率的に監視し、弾圧し、異分子を炙り出すものなのである。人民にとって悪夢であり、恐怖である。

それを、中国はウイグルでやっているのだ。

こんな中で新疆ウイグル自治区に住みたいという人はいないはずだ。自分が監視され、下手な言動をしたら公安に拘束されるかもしれないような不自由極まりない場所に行きたいと思う人間はどうかしている。

中国政府がやっているのは、ウイグル人に対する明白な人権侵害であるのは間違いない。

ところが、この凄まじい人権侵害に対して抗議する国外の良識ある人は、「内政干渉だ」と中国政府から徹底的に抗議される。そして以後は「中国の敵」と認定されて、事あるごとに執拗な攻撃を受けることになる。

だから、欧米の「自称」人権主義のエスタブリッシュメントたちは中国に何も言わない。チベットでも激しい弾圧が繰り返されているが、人権主義だったバラック・オバマ前大統領でさえも中国市場のために何も言わなかった。

エスタブリッシュメントは口ではきれい事を言っているが、人権よりも金だったのである。


https://www.youtube.com/watch?v=EZkvtyKnxvM
2009年に起きたウイグルの暴動。以後、中国は徹底的にウイグル人を弾圧・監視してきた。


中国が日本を支配したら何が起きるのかの事例

中国が民主化することは、中国共産党がこの国を支配している限りは絶対にない。

新疆ウイグル自治区やチベット自治区を見ても分かる通り、中国が民主化したら途端にこれらの国々は漢民族の支配から抜け出そうと独立運動を起こすからだ。

中国が民主化するというのは、中国がバラバラになるということと同じ意味なのである。

中国が激しい勢いで、それも国外からの批判をモノともせずに辺境国を徹底弾圧・徹底監視するのは、そうしないと国家が分裂してバラバラになってしまうからだ。

また、漢民族であってもすべての人民が中国共産党を支持しているわけではない。中国ではしばしば暴動が起きて、反政府運動も生まれるのだが、そのたびに中国政府は容赦なく弾圧してきた。

天安門事件では、1989年6月3日から4日の2日間で、中国政府は反政府運動をする人民を一気に3000人も殺したと最近になって香港紙は書いている。AFP通信では「少なくとも1万人」とある。

中国政府は自分たちに反対する人間は、容赦なく殺しまくる体質を内包しているのである。この体質が、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で発揮されている。

中国は独裁国家であり、独裁である限り民主化はなく、民主化がないのだから自由もない。自由に政権批判などしていたら、次の日には拘束されるか死体になって発見される国だ。

こんな国が他国の技術を盗みまくって経済発展したからと言って、「中国は素晴らしい」とか「中国は次の超大国」だとか言って賛美している人の気が知れない。

中国のやり方、中国の体質、中国の徹底弾圧・徹底監視に危機感を抱けないのであれば、それはあまりにも想像力が足りないとしか言いようがない。

「騙した方よりも騙された方が悪い」という国を賛美したり褒めたりすることの危険性を、もっと真剣に考えるべきだ。

チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きている徹底弾圧・徹底監視は、中国が他国を支配したら何が起きるのかの事例として研究すべきであり、これは決して他人事ではない。


チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きている徹底弾圧・徹底監視は、中国が日本を支配したら何が起きるのかの事例として研究すべきであり、これは決して他人事ではない。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20171224T0145390900.html


2017年07月27日 中国のネット世界 強まる規制と失われる自由

中国に不都合なサイトは遮断され、このブログも中国からは見れない
引用:http://growth-ideas.com/wp/wp-content/uploads/2015/10/18f03320-s.jpg


中国で許されている自由

中国にはもともと自由は無かったが、ケ小平の南巡講話で改革解放が始まってから、自由化が進められた。

以前は生まれた村から出る事が出来ず、一生農民だったが、現在では起業してお金で「都市戸籍」を買えるようになった。

また一人っ子政策で出産には出産許可証が必要だったが、現在は2人まで許可されるようになった。

         
インターネットも普及し、金持ちは外国への旅行をし、株式や土地投資などもし、一見すると他の国と同じように見える。

だが細かく見るとインターネットは実名登録制で、匿名でSNSに書き込んでも、ヒモ付きIDなどで政府に把握されている。

インターネットに書き込めるのは中国政府が許可した事だけで、多くの話題が禁止事項になっている。


例えば中国のネットには戦時中の日本軍の蛮行(全て虚偽)はいくらでも書き込めるが、戦時中に共産軍や国民党軍がやった事は書き込めない。

また天安門事件について書くことも読むことも出来ないし、毛沢東の本当の姿を知ることもできない。

うっかり本当の事などを書いてしまうと、公安がやってきて連行され、生涯行方不明にされてしまう。


2015年に中国全土で数百人の人権派弁護士が拘束されたが、今も解放されず行方不明の弁護士が何人もいる。

弁護士は弁護士仲間が被害を訴えたりするが、報道関係者とか、まして一般人が拘束されるのは日常茶飯事です。

公安や警察は拘束しても発表せず、裁判も行わないので、家族すら公安にさらわれたのを知らない場合が多い。


ネット上の自由

最近共産党が目を光らせているのが習近平など政府要人への批判で、クマのプーさんを禁止したのが話題になった。

プーさんが習近平に似ているところから、批判的な事を書き込む代わりにプーさんを持ち出すのだった。

習近平は不正蓄財をしているという代わりに、プーさんは儲けているようだという具合に書き込む。


中国政府は13億人全員をネット上で識別する技術とか、運転免許や社会保障に連動される登録制度などを編み出した。

例えばネット上で政府批判をすると違反点数が加算され、自動車ローンや住宅ローンができなくなり、進学も大手企業への就職も断られる。

2017年になって新たなネット規制技術を編み出し、不正な画像や動画が掲載される前に削除してしまう。


天安門事件やプーさん画像をネット投稿しようとすると、掲載が反映される前に画像は消されてしまうのです。

掲載した本人も、続いてこの世から消されるのかも知れません。

チャットやメールなど個人間の通信も政府が監視していて、不適切な内容は遮断されるようになってきています。


欧米の調査によると中国政府は数十万人規模のサイバー部隊やネット調査員を抱えてネット対策をしている。

笑えるのは彼らの業務の大半がネットに書き込んで情報を誘導する事だそうで、不適切な書き込みを打ち消すのです。

誰かが日本を褒めたら反対の書き込み、政府批判に傾いてきたらその反対の内容を大量に書き込みます。


これが公安警察や人民解放軍の仕事だというから、世の中には変わった職業があるものです。


ブログに国家の許可証が必要

2017年に中国政府は突如、ネット上のあらゆるコンテンツには、政府の許可を得たという証明書が必要になると交付した。

といっても政府系の業界団体がそう言っただけなのだが、中国ではこの場合、習近平が言ったのと同じになります。

インターネット上のすべての視聴覚コンテンツは「社会主義の本質的価値」を守っているか2人以上の監査人の監査を受ける必要があるという内容でした。


これの意味する所は文章の情報は検閲が自動化されてきたので、把握し難い映像などの検閲を強化するという事のようです。

監査人を任命するのはもちろん共産党と癒着した業界団体で、政府に不都合なサイトは閉鎖される。

サイトだけでなく全ての個人ブログも対象になり、あらゆるネットサイトに共産党の許可が必要になります。


この規制が完全に実行されるのか、それともかなり緩い抜け道が用意されるのかは、今の所わからない。

そして新疆ウイグル自治区では最近、ウイグル族のネット機器にスパイウェアをインストールするよう強制している。

ウイグル自治区はウイグル人の独立国家だったのを、中国が植民地支配して、ウイグル人の根絶やし政策を実行中です。


中国では年間4000件のテロや暴動が発生していて、新疆ウイグル自治区がもっとも頻発しているとされている。

スマホやパソコンに政府が作った監視ソフトをインストールさせ、路上で警察官が検査している。

もし監視ソフトが入っていないスマホを所持していたら、おそらくテロリストとして連行され、そのままあの世行きになります。


中国人(という民族は存在しないが)の場合は刑務所に入れてもらえるが、ウイグル人はそれすら許されません。

監視ソフトによってネット上のあらゆる活動のほか、どんなサイトを見たか、GPSの位置情報も警察・公安が把握している。
http://www.thutmosev.com/archives/71941911.html


2016年05月30日
中国の治安維持部隊 予算18兆円で少数民族弾圧
http://thutmose.blog.jp/archives/60763210.html


北京は大陸では最も遅れた地域で、北京人種は少数民族に過ぎなかった。
故に北京以外は全て他民族の土地です。


中国勢力図☆5500年前
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/7/f/7f12e8cc.jpg


中国は一つの民族と言っているが、実際は北京系が他の民族を支配しています。

北京は中国でも遅れた地域だったので、他の地域は全て異人種が統治していた外国だったのです。


2つの軍隊を持つ中国

中国には2つの軍事力があり、一つは目に見えてテレビで姿を見ることができます。

見えるのは表向きの軍事力で予算は約16兆円、南シナ海に軍艦を送り、日本の領空を侵犯しています。

もう一つは見えない軍事力で、見える軍事力を1割ほど上回って推移しています。


見えないほうは「治安維持費」と呼ばれていて、表も裏も最高機密で、本当の予算は非公開です。

欧米メディアによると表の軍事費は16兆円で、裏の軍事費は18兆円と見られています。

ちなみにアメリカの軍事費は約70兆円で日本は約5兆円となっています。


中国は表と裏を合計すると約34兆円で、ついにアメリカの半分に達しました。

中国の軍事費は2016年も7%以上増えていて、今後もGDPの伸びを上回る伸び率が予想されています。

ではこの「裏の軍隊」は一体何をしているのでしょうか。


治安維持費の正式名称は公共安全予算で、公式には抗議活動の予防や暴動鎮圧、インターネット管理に当てられる。

だが国民一人ずつに監視をつけても18兆円は簡単に使いきれる金額ではありません。

アメリカには西武開拓時代というのがあり、昔は西部劇が人気の映画ジャンルでした。


北京は最も遅れた地域だった

アメリカ合衆国は最初首都があったワシントン州や東海岸だけだったが、南と西に領土を広げて現在の形になりました。

西部開拓とは、アメリカ人は綺麗事を言っているが、原住民を消し去って無人の荒野にしてしまい、白人が占領した事を言います。

原住民は抵抗するので軍隊やガンマンがインディアンを討伐したのを、かっこ良く映画にしたのが「西部劇」でした。

アメリカが「合衆国」になるために犠牲にした原住民は、2000万人とも6000万人とも言われています。

その手口は文字を読めない先住民に同意のサインをさせ、軍隊を投入して村ごと焼き払うなどだが、西部劇ではカットされています。


次に中国の歴史を見ると、現代の「中国人」とは要するに黄河文明の人々で、北京周辺の狭い範囲の民族でした。

彼らは数千年の間、弱小民族であり、モンゴル人や長江文明などに支配されていました。

歴史上黄河文明が中国全土を支配したのは、1950年に建国した現在の中国だけです。


北京以外は全て「外国」であり植民地なので、アメリカの西部劇と同じく軍事力で敵を消し去る必要があります。

アメリカにとってのインディアンが中国人にとってのモンゴル人、ウイグル人、チベット人、満州人などです。

上海も本来は長江文明に属し、北京とは異なる文明ですが、現在は渾然一体となっています。


漢字、火薬、羅針盤、印刷など中国が発明したと言っているもののほとんど全ては、長江文明で始まったものです。

長江に比べると黄河すなわち北京は遅れた地域で、遅れていたのでやたら子供を産んで人口を増やしました。

すると遅れて劣っていた黄河文明の北京の方が、数で圧倒してどんどん南下していきました。


秦の始皇帝をはじめ、歴代皇帝は今日の少数民族だった


http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/d/b/dbcfae0f.jpg


治安維持とは原住民弾圧

今中国が国内でやっている事は、9割以上の地域の「本来の所有者」の少数人種をこの世から消し去る事業です。

北京以外は全て「外国」なので少数民族は邪魔であり、特にウイグルとチベットを敵視しています。

「治安維持」とは要するに少数民族をこの世から消し去り、中国全土を北京人種が支配するための費用です。


中国では毎日10回以上どこかで暴動が起きていて、テロも頻繁に発生しています。

中国は「国内だ」と言っているが、ウイグル人やチベット人から見ると、北京系中国人こそ外国人です。

ウイグルやチベットでは現地語の禁止、民族衣装の禁止、移住政策、教育の禁止などが行われている。


少数民族の年間所得は中国人の10分の1で、年収数万円といったところです。

絶え間ない弾圧政策で、例えば夕飯を食っている最中でも治安部隊が銃を持って突入してきて、家族を連行したりします。

テロ容疑だとかもっともらしい理由をつけるが、何の理由も無く連れ去って恐怖を与えるのは、中国4000年の伝統的な統治方法です。


台湾原住民によると中国人は、理由もなく暴行し、理由を説明せずに連れ去って処刑する。

理由を明かさない事が「何をしても無駄だ」という恐怖を増幅させ、住民を服従させるのだという。

対して日本軍は必ず理由を説明し、その理由を論破すれば相手を議論で負かすことが可能だという。
http://thutmose.blog.jp/archives/60763210.html
 

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/664.html#c1

[国際22] 中国 王毅外相「朝鮮半島非核化と平和協定締結へ協議も」〜中国のこれまでの主張を重ねて示す/nhk 仁王像
1. 中川隆[-10121] koaQ7Jey 2018年4月17日 08:03:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10816]
日本人を絶滅させたくなかったら、日本政府が直ちにやるべき事は

1.中国と合弁企業を作った日本企業を直ちに中国から引き上げさせる

2.中国在住の日本人を全員日本に帰国させる、日本在住の中国人を全員追い出す

3.中国と国交断絶する

中国の最終兵器は移民爆弾

中国人は有史以来、戦争に勝ったことが無いが、人口爆弾で他国を乗っ取ってきた:


漢民族は戦争にめちゃくちゃ弱いので、むやみに人数を増やして集まる。
それが始皇帝の兵馬俑で、北方の蛮族より弱かった。

引用:http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/62/20/97ae91cd74d02dab5763add74c395063.jpg


ユーラシア大陸の真ん中に陣取っている中国とロシアは、有史以来ほとんど戦争に勝った事が無い。


中国とロシア(ソ連)は外国に出て行って戦争に勝ったことが一度も無い。

もしかしたら紛争程度の小競り合いでは勝っているかも知れないが、国同士の戦争ではない。

その代わり内陸の領土に敵を誘い込んで、補給を絶って包囲するような戦いを得意としている。


勝てない中国

中国も同様で、秦の始皇帝が初の国家を作ってから、その領土を守っているだけで、対外戦争で勝った事はほぼない。

モンゴル帝国は強かったが、あれは「モンゴル」が植民地にしたので、中国は植民地側でした。

局地的には朝鮮半島で勝利を得たりしているが、必ず朝鮮の統治者に追い出されています。


ベトナムなどインドシナ半島には何度も侵攻しているが、やはりほとんど勝った事が無い。

台湾にすら負け、日本軍にはコテンパンに負け続け、何度も植民地になっています。

清国はイギリスとの戦争に負けて植民地化したが、その清国がそもそも中国を植民地化し征服した国です。


清国は女真族といい、いわゆる中国人とは別の人種で、満州人、満州民族とも言います。

だから辛亥革命で清国を倒したとき、中国人たちは異民族による植民地支配が終わったと言って喜んでいた。

さらにその前には、「中国人」とは北京周辺に住む黄河文明起源の人たちの事で、長江周辺の長江文明とは別な国だった。


今日「中国が発明した」と言っている文字とか火薬とか印刷とかは、ほとんどが長江文明の発明で長江こそ先進地域でした。

黄河文明はただの植民地、蛮族という位置づけで日本や半島と比べても先進地域ではなかった。

この黄河文明起源の「現在の中国人=漢民族」は粗野で教養が低く、戦争に弱いという特徴を持っています。


戦争に勝てなくても領土を増やす方法

そんな漢民族がなぜ中国を支配できたかというと、長江文明や半島や日本よりも、圧倒的に人口増加率が高かったからでした。

稲作によって大量の食料を得て、子作りに励んでついに女真族やモンゴル族、長江人を数で圧倒して吸収したのでした。

長江文明の子孫である長江人は、漢民族に押し出されるようにして、現在のインドシナ半島に住んでいると言われています。


漢民族の戦略はまず人口を爆発的に増やし、歩いて敵国に侵入して住み着き、その国を支配して領土化します。

これなら戦争に勝つ必要がなく、例えば女真族が住んでいた旧満州では、人口の99%は漢民族になったとされています。

女真族は戦争では圧倒的に強かったが、人口を増やさなかったので漢民族の侵入で吸収されてしまいました。


チベット、ウイグル、内蒙古、旧満州など多くの周辺民族をこの方法で倒してきました。

半島に住んでいる朝鮮民族も最初は中国の東北部に住んでいたが、漢民族が移住してきて追い出されて、歩いて半島にやってきた。

台湾島も島民が住んでいた場所に、多くの漢民族が移住してきて、今では人口の95%以上を移住者の子孫が占めている。


このように中国からの移民や移住者を受け入れるのは、他の国の住民を受け入れるのとは、重大さがまったく違う。

中国の場合は移住は軍事戦略であって、住民を移住させて国を乗っ取り、それから軍隊で占領するのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/66023396.html


2016年07月06日
中国軍は攻めてくるか 張子の虎は良く吼える


中国4千年で戦争に勝ったのはチベットだけ、自分の弱さを知り抜いているので挑発する


最近中国軍とロシア軍が各地で活動を活発化させ、特に中国軍の挑発行為が目立っている。

ロシアも地中海などで米軍を追い掛け回したり、攻撃行動を取っています。


中国とロシアの挑発

2016年6月にはロシア軍艦と中国軍艦が尖閣諸島海域に侵入し、中国軍機が防空識別圏侵入を繰り返しています。

6月17日頃には東シナ海上空に侵入した中国軍戦闘機が、自衛隊機にレーダー照射したと見られる事件が起きました。

中国海軍は沖縄本島や石垣島周辺を何度も通過しては、「沖縄占領作戦」の予行演習をしています。


親の心子知らずなのか、沖縄県人は「中国軍が日本から解放してくれる」と大喜びで、沖縄県知事は北京まで出かけて解放運動を展開している。

中国軍に呼応して台湾軍も尖閣諸島や沖ノ鳥島周辺に侵入し、「航海の自由作戦」を展開している。

ロシアはロシアで定期的に軍艦が「日本一周旅行」をしていて、爆撃機や偵察機の侵入が常態化している。


南シナ海でも同様で、中国軍はアメリカ空母や巡洋艦を追い掛け回し、戦闘機で攻撃態勢を取っています。

ベトナムやインドネシアの小型巡視船に体当たりしたり機銃掃射、威嚇射撃を繰り返し、我が物顔に振舞っている。

漁船に対しては、他国の領海であっても「中国の権利を侵した」と言って平気で撃沈しています。


一連の出来事を見ていると、今にも中国とロシアは日米欧に襲いかかって来るように見えます。

もし中国軍機に米軍や自衛隊機が反撃したら、中国と全面戦争になり、核ミサイルを発射するのではないか。

彼らは常々「日本を焼け野原にしてやる」「アメリカを廃墟にできる」などと言っています。


ロシア人の行動パターン

だがソ連、ロシア、中国、もっと古くは清や明や隋、帝政ロシアの時代からの行動パターンを知れば見せかけだけだと分かります。

ロシア人あるいはソ連人は敵が自軍の10分の1よりも強ければ、襲い掛かることは決してありません。

第一次大戦と第二次大戦でソ連(ロシア)は戦勝国になったが、戦ったのはアメリカとイギリスで、ロシア人は逃げ回っただけでした。


第一次大戦中にロシア革命が起こって戦線離脱し、第二次大戦のほとんどは、攻めてきたドイツ軍の防戦に終始しました。

戦争を始めたのはいずれもドイツ軍のほうで、ロシアは参戦したくなかったが戦争に巻き込まれた。

第二次大戦はアメリカの勝ちが決定してから、金魚の糞のようにソ連領から出てベルリン侵攻を開始した。


対日参戦は日本が降伏する1週間前で、日ソ間の本格的な戦闘は結局起こりませんでした。

日本軍が下がるとその分ソ連軍が前に出るという戦いぶりで、日本軍は朝鮮半島の38度線で停止し、樺太や千島も放棄する姿勢を示しました。

こう書くとソ連やロシアは平和主義者のようだが、これが彼らの行動パターンで、少しでも相手が強ければ決して攻めて来ません。


その代り弱い相手にはとことん残酷に振る舞い、情け容赦なく叩き潰すのがロシア人です。

大陸の人間の性質なのか、中国人も似たような戦いぶりで、過去の日本との戦争は元寇を除いて日本から攻めて行った戦争でした。

元の開祖ジンギスカンはモンゴル人なので、中国人やロシア人とは行動パターンが違っています。


ロシア人と中国人の行動パターン「挑発する、逃げ回る、弱い者虐め」
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引用:http://ktymtskz.my.coocan.jp/E/EU2/T34/t5.jpg


負け犬の行動パターン

中国の歴代王朝も相手が少し強いと決して攻撃せず、その代わり弱い相手にはとことん苛め抜きます。

近代中国は1949年に成立しましたが、モンゴル、チベット、ウイグル、朝鮮、ベトナムなど弱い周辺国ばかりを攻めて支配してきました。

共産主義というのも弱者の戦略で、ロシアと中国が共産国家になったのも偶然ではありません。


こういう弱者国家は自国の弱さを隠す為、周辺国を挑発して強く見せかけようとします。

冷戦の間、ソ連が西側に匹敵する戦力を持ったことは一度も無かったが、ソ連はアメリカより強そうに振舞っていました。

中国軍も伝統的に弱いのだが、強そうに見せかける為に挑発しています。


中ソ軍はそんな事をして何を得るのかというと、敵が恐れて引き下がるのを待っているのです。

負け犬がライオンにワンワン吼えて、もしライオンが引き下がればしめたもの、獲物を横取りして食べるでしょう。

南シナ海で負け犬中国軍がライオン米軍に吠え掛かり、もし米軍が引き下がったら、中国は獲物であるベトナムやフィリピンを支配します。


むかしアメリカの大統領にカーターという馬鹿がいて、ソ連の挑発を真に受けて中東から米軍を撤退しました。

するとソ連は、待ってましたとばかりアフガニスタンに侵攻したのが、今日まで続いている「アフガン戦争」の始まりでした。

同じ手に引っ掛かったのがビルクリントン大統領で、東南アジアから米軍を撤退させ、南シナ海を中国が占領しました。


日本も橋本龍太郎首相などが尖閣問題で譲歩した結果、今日の「尖閣危機」を招いています。

ではカーターやビルクリントンや橋本龍太郎はどうすれば良かったかと言えば、大砲をぶっ放して負け犬を追い払えば良かったのです。

ソ連、ロシア、中国は強い振りをしているだけで、本当は強くない事を、本人が一番良く知っています。


もし本当に中国軍戦闘機が米軍や自衛隊を攻撃してきたら、むしろラッキーで、それを口実に中国の海岸まで追い払えば良いのです。

ロシアも中国も自分からは決して攻めてこないし、攻めれないから「強そうな演技」をせざるを得ないのです。

そして沖縄県知事とか橋本龍太郎とか、ビルクリントンのように頭が良くない人は、ロシアや中国の古臭い手にまんまと引っ掛かるのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/62965127.html


▲△▽▼

2018-04-10
中国、「米覇権対抗」ケ小平が86年に「技術窃取」で挑戦開始
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html

技術のない国家の覇権挑戦

革命意識で始めた技術窃取


好々爺であったケ小平(1904〜1997年)は、「韜光養晦」(とうこうようかい)なる言葉で、中国の平和路線を世界に示した。「自らの力を隠し蓄える」、「覇権を求めない」という意味だ。この言葉は、ケ小平の掲げた外交政策のスローガンとして知られている。習近平氏が国家主席就任(2012年)とともにこの「韜光養晦」を投げ捨て、あからさまに「覇権主義」を前面に押し出した。


だが、この覇権主義は習氏が単独で始めたものではないことが分ってきた。ケ小平が生前すでに、この考え方を遺書として残していたと思われる。ケ小平には数人の中国最高幹部しか知らない短い文字数の遺書があるという。これは、元米国務長官のキッシンジャー氏が自らの著書に書いている。キッシンジャー氏も、その内容を知らないと言う。ケ小平は、中国で最初の「米国覇権」への挑戦を指揮した人間である。


ケ小平は、中国初のハイテク計画を指示した人物だ。1986年3月、当時の中国の科学レベルから見て、月に石を投げるように困難なハイテク計画(「863計画」)を指示したもの。科学技術の基盤がない中国で、「技術窃取」する以外に実現不可能なことであった。ここに「863計画」が始動して、現在の技術窃取路線の骨格が生まれた。


ケ小平語録には、いくつか中国の進路を示す注目すべき言葉がある。その中から抜粋した。


@ 科学的発展は、第一の生産力である。

A チャンスを掴み、自己を発展させるカギは経済発展である。

B 社会主義の中国は誰も動かせない。

C 主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない。


以上は、『人民網』(2014年8月21日付「ケ小平生誕110周年」)から引用した。4つを列記したが、ケ小平の指示した「863計画」と組み合わせて見ると、ケ小平が未来の国家指導者に託した夢が何であったかを鮮明にしている。彼は、「社会主義市場経済」なる言葉を使って、党内保守派に市場経済の採用を呼びかけた。それは便法にすぎず、社会主義を実現する上での通過点にすぎなかった。毛沢東革命の神髄を外すことなく、実現するという意味では、忠実な毛沢東主義者だ。習近平氏もこの路線である。


5番目では、「主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない」としている。主権は国家主権を指し、領土問題である。南シナ海の90%は中国領海という「噓八百」は、中国の既定路線から言えば、絶対に撤収しないだろう。これをいかに撤退させるか。中国に経済的衰亡を仕掛けることだ。中国をTPP(環太平洋経済連携協定)へ加盟させず、一大経済圏から遮断することに尽きる。北朝鮮が、核放棄へのポーズを取り始めたのは、経済封鎖の結果である。中国についても、この戦術は有効なはずだ。中国が、経済力をつけることは周辺国の安保上、最大の危険を招く。


このように考えると、西側諸国が中国の将来について、民主化されるであろうと考えたことは、西側に好都合な想像を膨らませたにすぎなかった。幻想であったのだ。米国トランプ政権が現在、この幻想から醒めて中国の推し進めてきた「技術窃取」に危機感を強めている段階である。中国と西側との摩擦は今後、本格化する気配に見える。


技術のない国家の覇権挑戦

『大紀元』(4月3日付)は、「共産党、陰に日向に『社会主義の中国モデル普及』目指す」と題する記事を掲載した。


この記事では、中国の技術窃取計画がどのような方法で行なわれたかがハッキリと表れている。日本では、新幹線技術がまんまと盗まれた。しかも、特許まで取得するという図々しい振る舞いをしており、日本社会の信頼を一挙に失った。これ以来、日本企業は中国に対して警戒して、中国にしてやられたという失敗例を聞くことはない。韓国のサムスンには、半導体技術を窃取されている。これは、日本側技術者の「作為」によるもので、密かにサムスンへ出かけて製造ノウハウを直接、教えるという裏切り行為をした。カネに目がくらんだのだ。


その韓国が、中国に虎の子技術を盗まれている。


『中央日報』3月27日付「中国に流出した韓国の国家核心技術は12件」と題する記事を掲載した。


@「韓国の技術の流出が中国の関連産業発展につながるケースが少なからず発生し、警戒心が高まっている。2012年からの6年間に中国に流出した韓国の国家核心技術は12件にのぼる。国家核心技術とは、国家の安全保障および国民経済発展に重大な影響を与える技術をいう。技術の流出には大きく3つの方法が使われる。

1つ目は企業の内部職員と結託したり認可された第三者委託業務を口実に企業に接近し、保存媒体(USBメモリー、ウェブハード、CDなど)を通じて違法に技術を盗み出す行為だ。

2つ目は企業の核心人物を厚い待遇(現給与の5倍以上支給など)で誘引し、情報を持っていく方法だ。

3つ目は合法を装ったM&A(企業の合併・買収)方法を通じて核心技術を奪うケースだ。
韓国の技術の中国流出もほとんどこのような方法が動員された。実例として、今月初め慶南(キョンナム)地方警察庁国際犯罪捜査隊が国内ドラム式洗濯機のモーター設計図面を中国に流出させた事件を摘発したが、上の方法が利用された」


上記の中国による技術窃取は、3つの方法を使っている。純然たる産業スパイ。技術者引き抜きによるノウハウ入手。M&Aで技術を奪う方法。習氏は「中華再興」と叫んでいるがその裏で、韓国に対してこういう汚い手を使っている。


(1)「中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済に打撃を与える包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、ケ小平時代の40年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。3月22日の米国上院財務委員会で、米通商代表部のロバート・ライトハイザー氏は米国技術の重要性について触れ、『中国は米国から強制的に技術移転を行っている』と名指して批判した。通商部は、米国貿易赤字の半分を占める中国による、知的財産権侵害や技術移転強制について7カ月にわたる調査を行ってきた」


中国の技術窃取の起源は、ケ小平時代の40年前に遡る。「863計画」(1986年3月起案)が基本である。これに味をしめ、「中国製造2025」というハイテク産業育成の総仕上げによって、米国経済を打ち負かすという、とんでもない「技術大窃盗計画」を立てるまでにエスカレートしている。この総仕上げ計画が、トランプ氏の豪腕による「技術窃取阻止」でピンチに立っている。


(2)「中国は、欲する外国技術をさまざまな方法で入手している。今年1月、対米外国投資委員会(CFIUS)の専門家を招いた聴聞会では、中国当局による外国技術の入手方法は6つあると指摘した。

@ 外国企業を中国に招き、合弁会社を作らせる。

A 中国企業が海外で対象企業を買収する(M&Aや株式取得を含む)。

B 中国が対象技術製品を輸入する。

C 中国企業や研究機関で、技術力ある外国人を雇う。

D 中国人留学生が技術を学び、帰国するもしくは本国にデータを送信する。

E インターネットやその他の手段で盗み取る」


中国企業が、韓国から技術窃取した方法は前記の6項目中、AとDが該当する。だが、韓国は気づいていないかも知れないが、合弁形式による企業進出で技術が中国側に漏れている。

中国政府は、この合弁形式を相手国企業に強要するのだ。進出企業が技術を提供し、中国側企業が土地や建物などを提供する形式が多い。この方式が現在、米国政府から鋭く衝かれており、中止を求められている。


現代自動車では中国に進出した結果、中国に経営主導権を握られ、食い物にされている例もある。中国は、酢でも蒟蒻でも食えない相手がゴロゴロしている国だ。それに加え、中国政府という「強敵」が後押しする。ほとんどの企業内部に共産党委員会ができている。間接的な共産党支配に陥っているのだ。中国企業の不法行為は、中国政府が絡んでいると見て間違いない。


(3)「中国では、『西側諸国に追いつけ追い越せ』とのスローガンが叫ばれたケ小平時代の80年代の中国で、『ハイテク研究発展計画(863計画)綱要』は科学者4人により建議された。1986年3月に実施が決定したことから、この名がついた。『人民日報』によると、この863計画には生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野に分かれる。ケ小平は、『ハイテクを発展させ、産業化を実現させる』と筆をふるい、政府の各関係組織に指示した」


ハイテク産業の「863計画」は、ケ小平の肝いりで始まっている。生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野で成果を出そうというものだ。現状では、宇宙飛行、情報において成果が上がっている。いずれも防衛産業と結びついている。この流れでAI(人工知能)にも力を入れている。


中国最大の弱点は機械工業(精密工業)の発展基盤がないことだ。AIは情報と結びつき、流通業で発展しているが、その段階に止まり、広がりを欠く。産業の発展基盤は機械工業にある。満足な自動車エンジンもつくれない中国が、14億人の個人情報を活用してAIで頑張っても、自ずと発展の限界が画されるであろう。技術盗用では、本格的な工業発展は不可能である。その前に、基盤技術を磨くことだ。こういう地味な取り組みに興味を示さないのが中国である。


革命意識で始めた技術窃取

(4)「米国のスパイ防止活動機関・国家対情報局(ONCIX)の2011年の分析では、中国の863計画には『米国の機密の技術と経済情報を密かに手に入れるために、予算を組み、ガイダンスしている』と指摘している。2014年、米司法省は中国軍サイバー攻撃部隊『61398部隊』の将校5人が米企業の機密情報を奪ったとして、スパイ容疑での起訴を決めた。米国当局は5人の顔をインターネットでもさらし、身柄の引き渡しを求めるという容赦のない態度を見せたが、中国外交部報道官は『米国のでっち上げ』として猛烈に反発した」


中国は、国家ぐるみの技術泥棒を始めている。このことがいかに卑しいことかという自覚を欠くのは、「米国覇権」への挑戦が一種の革命戦争という位置づけに違いない。戦争では、相手を倒すために手段を選ばない。「勝てば官軍」の喩えの通り、戦争に綺麗も汚いもない。ただ、相手を倒せば勝敗の決着がつく。


中国は、この革命戦争の意識で米国を初めとする西側諸国に対抗する気構えなのだ。米国が、「技術窃取は許さない」と絶叫しても、中国は腹の中ではせせら笑いをしているに違いない。中国にとっては、「覇権」を巡る正直正銘の戦争なのだ。先手必勝の意識に染まっているのだろう。残念ながら、まともに話のできる相手ではなくなった。


(5)「この一件で、中国は戦術を変えた。『影なる』ハッカー攻撃ではなく、逆に『陽のあたる』手法に転換した。当局は、中国でビジネスを行う海外企業に技術の引き渡しを求める法改正を厳しく敷いた。2017年8月、海外との合弁会社を含む上場企業およそ3200社に対して『共産党組織を設置し、経営判断を組織の見解を優先させ、最終決定権を与える』との社内規定を盛り込むよう要求した」


中国では、外資企業にも共産党委員会を設置させている。外資企業の情報が自動的に中国共産党に集まるシステムだ。政治と経済の一体化である。中国は、この経営システムが効率的と自画自賛しているが、とんでもない間違いである。企業経営は市場経済システムで動くべきもの。そこへ政治が介入してどうするのか。まさに、ミクロ面でも「社会主義市場経済」を行なう意志である。この「石頭」を柔軟にさせる方法は存在しない。結果において失敗するしか、教訓を得られないところまで突き進んでいる。


(6)「中国戦略に詳しい情報筋は、中国当局は最近『商業と研究による米中パートナシップを確立する』名目で、米国から中国本土に技術を持ち込むために、中国技術者チームを米国に派遣しているという。もし受け入れられているならば、公然のスパイとも呼べる大胆な手法だ。こうした中国の対米戦略は、国防総省などホワイトハウス関係者は認知していたが、米国は対抗措置に積極的ではなかった。中国の技術移転による米国の経済的ダメージについて『非常に明確に米国で起きていたことだ。しかし、我々は眼の前の現実から目をそらしてきた』と、2015年に大紀元の取材に応じた国際戦略研究科リチャード・フィッシャー氏は警告していた」


中国科学者が最近、欧米科学者とジョイントによる研究成果が目立っている。日本メディアは、新たな研究スタイルと報じているが、これは表面的なこと。中国が欧米の研究成果を盗み出すために接近しているスパイ行為である。ともかく、手を変え品を変えて、産業スパイを働いてまでも技術窃取する。研究者倫理はない。そう言えば最近、遺伝子操作によって猿を出産させ話題になった。生命倫理も存在しない国が、世界覇権を狙っている。ゾッとさせられるのだ。


(7)「中国政府は国有企業を優遇し、民間企業を意のままにする計画経済を実行する。共産党におもねる民間企業には投資を促し、分が悪くなれば資産を没収する。社会主義国では民間企業、共産党、軍部の境界線があいまいで、プライバシーポリシーや知的財産の概念も低い。50人以上の従業員をもつ企業は、共産党が会社の内部情報をアクセスするためのシステムを備えるよう要求されている。共産党の目標は、ケ小平の863計画を指示したときと同じままだ。要綱にはこう記されている。『世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す』とある」


冷たい戦争と言われた米ソ対立は、イデオロギー戦争でもあった。民主主義と全体主義の優劣を競うものである。米ソ対立後は、「イデオロギーの終焉」とされ、世界はハッピーとされてきた。その裏で、中国が虎視眈々と「世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す」と大真面目に考え始めていた。


世界にとって、民主主義国と中国のどちらが経済面と思想面で優れているのか。結論は、人間はどちらの体制がより自由で幸福であるかに帰着する。中国が、技術窃取を止められた場合、潜在成長力はどの程度落ちるのか。さらに、不動産バブルの重圧がこれから加わる。習氏の「世界覇権奪還論」は非現実的に映るのだ。「技術窃取」という他人の褌で相撲取るのでなく、身の丈に合った国つくりに方向転換すべきであろう。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html


中国の社会が間違いなく崩壊してしまうただ1つの理由とは
部下を昇進させる見返りに、莫大な賄賂を要求していた軍の制服組、役人に賄賂を払って環境汚染を見逃してもらっている企業経営者。

村の土地を勝手に売り飛ばして賄賂を受け取っていた村長、犯罪者から大金をもらって犯罪を見逃す警察官、手術の前に金を持っているかどうか確認する医者、手術中に手術代を釣り上げる医者。

そして、権力をかさに着て私腹を肥やし、パナマ経由で莫大な資産を隠し持つ習近平とその一族。自分たちの汚職は無視し、敵対する派閥の汚職だけを摘発するご都合主義。

これらは、すべて中国で起きている「拝金」事件だ。

上から下まで、中国の社会は汚職が蔓延して腐っている。中国では、すべての人間が「拝金主義」に陥っているのだ。

社会は、個人ひとりひとりの意識の総意で成り立っていることろがある。だから、おかしな人間が増えれば増えるほど、社会は成り立たなくなっていく。

凄まじく暴走していく資本主義の中で、社会に最も悪い影響を与えるのは「拝金主義」であることは、中国の現状を見れば誰でも気付くことだ。


人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る

中国では人が道ばたで倒れていても誰も助けようとしない。

中国人が冷淡だというよりも、被害者が「助けてくれた人を訴えてでもカネをせしめる」という拝金主義が蔓延したからこのようになったのだ。

下手に助けると、助けた本人が訴えられる。善意を見せれば馬鹿を見る。そんなことが続いたら、恐ろしくて誰も人を助けたくなくなる。

そのため、子供が車に轢かれても誰も助けないし、関わろうとしない。殺人事件が路上で起きていても、通行人は知らん顔をして通り過ぎる。

中国の問題の多くは、「カネのためなら何でもする」「自分が儲かるなら何でもする」という薄っぺらい拝金主義から生まれてきたものだった。

中国の社会システムが非常に脆弱なのも、公務員や警官までが率先して汚職や賄賂に染まり、自分だけが儲かればいいという拝金主義が蔓延しているからだ。

中国だけでなく、途上国の権力はそのほとんどが汚職で染まっているのだが、だからこそ社会は停滞し、「金こそすべて」と化して他人を踏みにじるようになるのだ。

拝金主義が蔓延すると、社会の秩序は保てなくなる。誰もが自分のことしか考えなくなるので、「公共」が保てなくなるからだ。社会の規律も保てなくなる。規律よりも、自分の利益が最優先されるからだ。

そのうち中国が、何らかのきっかけで崩壊するのが確実だと言われているのは、こうした「拝金主義」の体質が社会の隅々にまで行き渡っていて、もはや自滅が避けられないからだ。

個人が腐り、組織が腐り、政治が腐り、社会が腐り、すべてが腐りきって全体が崩壊する。そんなことは当の中国人も分かっている。

だから、中国人はカネのある人間から率先して国外に国籍を取って逃げていく。


拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒なのだ

考えなければならないのは、組織は人が動かすものであり、人が腐れば組織も自ずと腐るということだ。人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る。

中国では今も「孫子の兵法」みたいな相手を貶める詐欺マニュアルが聖書のように人々に読み継がれている。

「孫子の兵法」は他人を騙すためのテクニックが満載であり、こんなものが読み継がれてまともな社会になると考える方がどうかしている。

私利私欲のために、「孫子の兵法」で他人を騙すのが中国人なのである。言うまでもないが、私利私欲というのは拝金主義そのものだ。私利私欲に堕ちた人間は、自分の利益のためなら何でもするのだ。

組織の中にこうした拝金主義が蔓延すると、いずれその組織は腐敗し、機能しなくなり、強欲な人間に食い尽くされ、やがて組織は生存が不可能なまでに壊れていく。

拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒だ。中国にはその毒がたっぷりと回って、もう治療不可となっている。今さら中国に誠実さを求めても不可能だ。

人間でも組織でも、きちんと生きるためには「頭脳・実行力・誠実」の3点が必要になる。ところが、拝金主義がはびこると、この3点から「誠実」が消されてしまう。

誠実ではない人間に、頭脳と実行力があれば、結果は悲惨なものになる。

これは中国政府に頭脳と実行力があれば、より社会が悪くなるということを意味している。

政府自らが誠実さを失い、とてつもない拝金主義に陥っているので、いくら社会を潔癖にしようとしても、誰も政府を信じない。そのため、改善の一歩も踏み出せない。

中国を覆い尽くす拝金主義は、資本主義が生み出す癌だ。癌が広がって行くと、それはいずれ社会の中核を崩壊させていく。そして、あとは自壊を待つだけとなる。


常識を超えたカネへの執着は、社会悪を生み出す

しかし、これほどの毒薬なのに、ほとんどの中国人は拝金主義を改めようとしない。なぜか。

誰もが心の中で「自分も甘い汁を吸いたい」という黒い欲望が、ふつふつと燃えたぎっているからだ。他人が甘い汁を吸っているのに、自分だけ行儀良く生きて損したくないと思うのだ。

自分が拝金主義に堕ちていると、拝金主義の危険性など、見えるはずもない。見えても止まらない。

警官が拝金主義に走ると、治安はカネ次第になって規律は崩壊する。公務員が拝金主義に走ると、行政はカネ次第になって社会は崩壊する。

企業が拝金主義になると、消費者を騙すようにカネを稼ぐようになるので、信頼が崩壊する。政治家が拝金主義になると、個人の利益のために国を売り飛ばすので、国が崩壊する。

拝金主義が先鋭化している社会や国家ほど、崩壊しやすい環境にある。最も拝金主義が蔓延している中国が、最も崩壊に近い国なのだ。「カネこそすべて」が徹底した中国は、もう助かることはない。

そう考えると、私たち日本人が「カネこそすべて」だと中国人と一緒になって思うのはいかに馬鹿げているのかが分かる。

カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って「カネがすべて」ではないのも事実だ。

常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。

拝金主義が蔓延しないためには、自分が拝金主義にならないという決意を持つしかない。「カネこそすべて」ではないことを真剣に考えなければならないということだ。

あなたはどうだろうか。自分の心の中に、もしかしたら拝金主義の芽を育ててはいないだろうか。

中国のようにボロボロになりたくなければ、度を超した拝金主義など捨てなければならない。それが最終的には社会のためになる。


カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って、「カネがすべて」ではないのも事実だ。常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160802T1749230900


2016-07-13
中国による侵略・占拠・実効支配という騙し討ち工作を知れ
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160713T1530270900

領土拡張と侵略に邁進する中国は、南シナ海のスカボロー礁(中国では黄岩島)を2012年4月にいきなり「自分たちのものだ」としてフィリピンから奪い取って実効支配し、そこに兵士を駐屯させて、軍事拠点化する動きに出た。

スカボロー礁はフィリピンのルソン島から西側の約230キロの海上にある。一方、中国本土から見ると874キロも離れている。中国がこの島を自分たちのものとして宣言した瞬間、南シナ海は中国の管轄権に入る。

中国はこのスカボロー礁と南沙諸島全域を含めて「自分たちのものだ」と言っており、それを正当化するために「九段線」なる身勝手な線引きを持ち出していた。

これは、中国共産党が1953年に「ここは自分たちのものだ」と勝手に決めたものであって、国際的には何の正当性もない。しかし、中国は自分たちで勝手に線引きし、勝手に軍事基地を作り、勝手に実効支配してしまったのである。

このスカボロー礁を実効支配するに当たって、中国は最初から軍艦を出動させるのではない。

最初は「国籍不明」の漁船を装って侵略し、次にこの漁船を「保護する」という名目で海軍を出動させ、フィリピン海軍を追い払ってから、人工基地を勝手に作り上げてそこに兵士を駐屯させて乗っ取った。


スカボロー礁で起きていたのは中国の「超限戦」だ

「国籍不明」の漁船というのは、もちろん漁船を装った中国軍の兵士である。中国は最初からスカボロー礁を乗っ取るために、軍事作戦としてそれを行っていた。

これが中国のやり方だ。最初に「自分たちのものだ」とぶち上げて、次にゲリラ兵を送り込んで攪乱し、事態を沈静化させるという名目で正規軍を送り込み、そのまま自分たちのものにしてしまう。

スカボロー礁は、まさにそのような中国の典型的な「騙し討ち」によって行われた軍事作戦である。

(1)最初に「九段線」で自分たちのものと宣言。
(2)漁船を装ってスカボロー礁に近づく。
(3)漁船を保護するという名目で海軍を出動。
(4)そのままスカボロー礁を乗っ取る。
(5)「九段線」を盾にして実効支配する。

スカボロー礁の衝突は偶発的に起きたものではない。中国が南シナ海を乗っ取るために、強い意志を持って行っている「侵略作戦」なのである。

こうした「騙し討ち」は、中国では今に始まったことではない。中国とは国から人民までの全員が相手を騙し討ちをする国なのは、騙し討ちのマニュアル「孫子の兵法」がいまだに読まれていることで分かる。

中国軍はこの「孫子の兵法」を元にして、それを現代社会に応用させた兵法を「超限戦」と名付けたと自分たちで自慢げに語っている。

(中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきている)
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150609T1632350900


いかに相手を騙すかという詐欺マニュアルを元にして軍事作戦を組み立てるのが中国である。スカボロー礁の一連の経緯を見ると、まさに「孫子の兵法」や「超限戦」がそこに展開されているのが分かるはずだ。

すでに中国は侵略のためのゲリラ戦を仕掛けており、フィリピンはその中国の超限戦に巻き込まれて2012年にスカボロー礁を乗っ取られてしまったのだ。


「中国の九段線は国際法に違反する」という結論

いかにフィリピンが中国の不当な行為を抗議しても中国政府は聞く耳を持たず、逆に「スカボロー礁は中国のものなのにフィリピンが勝手にわめいている」と国際的に大宣伝し、自分たちの立場を正当化しようとしてきた。

フィリピンは軍事的に弱小国家であり、軍事衝突したら中国に完敗してしまう。こうしたフィリピンの国力を見下して中国は動いているのである。

もちろん、フィリピンも一方的にスカボロー礁を取られて黙っていたわけではない。

フィリピンは1991年のピナツボ火山でクラーク基地が壊滅したのを機にアメリカ軍を追い出したが、再びアメリカ軍の駐留を受け入れた。

さらにオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に「中国の九段線は国際法に違反する」として裁判を起こしていた。

中国はこの裁判の参加を拒絶して「古代から中国の領土」だとしてフィリピンを恫喝し続けてきた。しかし、2016年7月12日、いよいよハーグの常設仲裁裁判所から最終的な司法判断が示された。

「中国が独占的に支配してきた歴史的な証拠はない」
「中国が主張する歴史的権利に法的な根拠はない」

これは画期的な判断だった。中国が一方的に正当性を主張していた九段線そのものが否定されたのだ。

今後、中国は九段線を盾に南シナ海のあちこちの島を占拠する正当性は真っ向から否定されることになる。

もっとも中国は最初から裁判では負けることを見越しており、裁判の結果を見て九段線を取り下げるつもりもなければ、占拠した南シナ海の島々から撤退するはずもない。

それは、アメリカが「仲裁裁判の判決に法的拘束力があり、中国は順守する必要がある」と声明を発表するとすぐに「「南シナ海問題で他国に口を挟むな」と「強烈な不満と断固たる反対」を表明したのを見ても分かる。


中国の南シナ海での侵略活動は他人事ではない

中国は最初から南シナ海を実効支配するために、侵略・占拠・実効支配という騙し討ちによる侵略を推し進めてきた。中国はすでに南シナ海で侵略戦争を始めているのである。

これは日本にとって他人事ではない。他人事どころか、日本の存続がかかっている事案である。

いずれこの波は日本の尖閣諸島にも向かい、そして中国が最終的に狙っている沖縄にまで到達する。

沖縄はすでに中国の工作員が大量になだれ込んでいる。そして、その工作員が沖縄の知事から市民までを抱き込んで沖縄の「独立」を画策しながら侵略を進めている。

日本のマスコミもジャーナリストも抱き込まれ、朝日新聞やTBSのように中国の代弁者みたいに成り下がった報道機関も多い。こういった中国のプロパガンダ紙となった報道機関が沖縄の独立を煽る。

中国はさらに、買収した日本の政治家やジャーナリストやアナウンサーを使って、「集団的自衛権反対」「九条を守れ」「自衛隊は解散しろ」と叫ばせて日本を軍事的に丸裸にする工作も行っている。

それだけでなく、「アメリカは破綻する」「アメリカは弱体化して中国の時代が始まる」と世論操作して、執拗なまでに日米離反に誘導している。

そんな中で中国が南シナ海の実効支配を完成させるというのは、日本にとって最悪の事態が起きることでもある。

南シナ海は日本のシーレーンが通っている。石油は日本にとっても生命線だが、この石油の通り道を中国が軍事支配することになると、どうなるのか。

中国は日本を殺したいと思えば、いつでもシーレーンを封鎖することによってそれを成し遂げることができるようになる。石油が入って来なくなった日本は、たちどころに経済混乱し、中国の言いなりになるしかない。


中国はこのスカボロー礁と南沙諸島全域を含めて「自分たちのものだ」と言っており、それを正当化するために「九段線」なる身勝手な線引きを持ち出していた。2016年7月12日、いよいよハーグの常設仲裁裁判所でそれを完全否定された。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160713T1530270900


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2018年03月08日
中国の軍事費 表と裏で年45兆円 年20兆円の治安維持費

中国人の領土など実は存在せず、異民族を侵略する軍隊が「治安維持部隊」です
中国勢力図☆5500年前
引用:http://blog.nihon-syakai.net/blog/wp-content/uploads/img2011/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8B%A2%E5%8A%9B%E5%9B%B3%E2%98%865500%E5%B9%B4%E5%89%8D.jpg


裏の軍事予算

中国は3月5日の全人代で、2018年の軍事費を8.1%増の1.1兆元(18.6兆円)にする事を決定しました。

日本の防衛費は5.19兆円で、他に米軍を維持するための補助金や交付金が数千億円、合計で5.5兆円以上となっています。

中国の軍事費は日本の約3.5倍に達しているが、他に”もう一つの軍事費”として治安維持費が存在する。


他にも海上保安庁に相当する中国海警局や宇宙予算、工作活動費なども存在するが、ここでは省略する。

中国の治安維持費は今まで軍事費(人民解放軍)と同規模だったが、2017年は1兆2400億人民元(約20.8兆円)に達した。

去年ですら今年の軍事予算を超えていて、軍事費と同じ8%増とすると、2018年は1兆3390億人民元(22.4兆円)に達する。


人民解放軍と治安維持費を合計した真の軍事費は2兆4390億人民元(41兆円)に達する。

加えて宇宙予算に付け替えられている弾道ミサイルや軍事衛星費用、サイバー戦争費用、海警局、工作活動費も全部で数兆円は使っている。

中国の総軍事費は日本円にして年間約45兆円、対する日本は米軍関連費用を含めても5.5兆円というところです。


日本も在日米軍や第七艦隊そのものを「日本軍」として含めると7兆円程度になるが、中国のほうが6倍以上も多い。

中国の「治安維持部隊」なのだが国内向けの軍隊であり、暴動が起きると装甲車で人民を踏みつけて回ります。

チベットやウイグルで民族狩りをやったのも治安維持部隊で、中国全土に駐留する事で中国という国家を維持している。


2009年のウイグル独立暴動では、13万人の治安部隊と装甲車がウイグル人を攻撃した
m86388
引用:http://www.epochtimes.jp/jp/2009/07/img/m86388.jpg


治安維持費の過半をチベット、ウイグルで使った

ウイグルでテロが起きると兵士の格好をした部隊が駅や道路を封鎖しているが、あれが治安維持部隊です。

中国共産党は最初中国の一部しか支配していなかったが、まず人民解放軍が侵略し、次に治安維持部隊が侵略します。

軍隊は戦争が終われば去っていくが、治安部隊は永遠に駐留し、人民に銃を向けて反抗しないようにします。


治安部隊はネット空間の管理もしていて、14億人の人民全員にネット上のIDを振り分け、各自がいつ何を閲覧し書き込んだか、全て把握しています。

例えば雲南省のAさんがネットカフェで習近平の悪口を書き込むと、Aさんは中国のあらゆる場所でネットを使えなくなり、最悪の場合は拘束されます。

駅や路上の監視カメラは強盗を防ぐためではなく人民を監視するためで、14億人全員の顔を登録してAIで常時監視するシステムを構築しようとしています。


また中国の学校では生徒に「つば」を提出させて、14億人全員のDNAを登録し、遺伝子管理するシステムも構築しようとしています。

これがサイバー共産主義で、人民管理を実際に行っているのが治安部隊です。

中国では軍隊、治安部隊、警察など重要な組織は共産党に所属していて、中国という国家には所属していない。


治安維持費が多く使われる地域は偏っていて、チベットとウイグルの2つだけで全体の過半数、それに首都北京を加えた3箇所で予算の8割も使っている。

チベット、ウイグルの弾圧に年10兆円も使い、首都北京の治安維持に5兆円も使っている計算になる。

2つの省は「中国」とは何の関係もない外国で異民族の土地だが、中国人の入植を進め、原住民の弾圧を続けている。
http://www.thutmosev.com/archives/75239507.html


2017年12月29日
中国の完全監視区域 ウイグルやチベットで行われるIT管理


監視区域内では検問が行われ、住民は自由に出歩くことは出来ない
引用:http://img.ltn.com.tw/Upload/liveNews/BigPic/600_phpDNun38.jpg


完全監視区域

中国ではITテクノロジーを駆使した国民監視システムが構築され、誰も逃れることはできない。

行き過ぎた監視システムが出来上がるに至った理由は多発するテロや暴動で、年間3,000件以上の暴動が発生している。

毎日10件のペースでどこかで反政府テロや暴動、抗議集会が起きていて、政府は厳しく取り締まっている。


暴動が激しい地域ほど監視体制も厳しく、最近中国の植民地になった地域ほど暴動は多い。

ウイグルは元々ウイグル国だったが、第二次大戦や中共内戦のドサクサに紛れて毛沢東の共産軍が侵略し支配した。

アメリカ人は馬鹿なので中国人と周辺民族の区別がつかず、日本人以外は全て中国人だと考えて、周辺民族侵略に加担した。


こうして侵略されたモンゴル、チベット、ウイグルでは、数千万人もの人が民族浄化の対象になり、亡くなった。

第二次大戦終結以降、中国共産軍などによる死者は、合計で1億人を超えていると推測されている。

こうした歴史的経緯があって2009年にウイグル暴動があり、再び数万人が共産軍と治安部隊の犠牲になった。


そのウイグルでは現在、ITを使ってウイグル人を完全管理する試みが開始され、あらゆる自由を剥奪している。

町中のあらゆる場所では100mおきに監視カメラが設置されているが、住民全員を登録し、顔認証で一日の行動を管理している。

通りのいたるところで公安が検問をしていて、手荷物検査をしているが、武器を探している訳ではない。


中国伝統の少数民族管理方法

通行人のスマホを取り上げて検査機器に接続し、監視ソフトが入っているかを点検している。

ウイグルなどでは監視ソフト無しのスマホを持ち歩くのは遺法であり、PCなど全ての通信機器にインストールが義務つけられている。

この監視ソフトは一定時間ごとに治安警察に位置情報を知らせるほか、通信記録や保存データの内容も逐一知らせる。


もし監視ソフト無しの電子機器を持っているのが見つかれば、連行され刑務所か強制収容所に入れられる。

中国には裁判制度が無く、日本など外国に関係した事件だけ特別に裁判を開くが、普通は何もしない。

逮捕や連行を発表する制度も無く、人知れず連れ去られ、そのまま永久に行方不明になるのが中国の司法制度です。


ウイグル人は要監視対象なので移動の自由は無く、ウイグル自治区でも教育や職業を制限されている。

ウイグル自体が貧しいのに、中国人(漢民族と自称している連中)に比べてウイグル人は貧しく、公職や良い職業は中国人が独占している。

警察や治安部隊、軍に入れるのは中国人だけで、たとえ入隊しても「ウイグル人狩り」のような任務をやらされる。


自民族を自分の手で弾圧させるのは中国伝統の管理法で、チベットでもチベット人の若者に弾圧させて、数百万人を粛清しました。

子供を洗脳して親を襲撃させるような事が、チベットやモンゴルや満州やウイグルで行われました。
http://www.thutmosev.com/archives/74223396.html


[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理


30. 中川隆[-5705] koaQ7Jey 2018年1月04日 09:54:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼


2018年01月04日
暴走する中国IT革命 DNA登録や監視アプリ義務へ


中国製スマホには最初から無断送信機能が仕込んであるとも言われている
引用:https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-WU223_33z61_M_20171229041052.jpg


顔認証で全国民を監視

資本主義社会はハイテクの進化によってIT革命が起き、AI社会になろうとしているが、中国ではあらぬ方向に進化している。

ITやAIによって14億人の人民を監視するツールとして着目し、ITを利用して全ての国民を常時監視下に置こうとしている。

代表的な例が「監視アプリ」「遺伝子登録」「顔認証」でこれらは順次、全ての国民に義務化されようとしています。


          

日本や西側社会でもこうした物は存在するが、利用は企業が独自に集めたものか、犯罪歴がある人などに限られている。

例えば最近日本では10年以上逃走していた指名手配班を、「駅で発見した」ようなニュースが何度か有りました。

逮捕された容疑者の顔を見ると手配写真とは似ても似つかない別人で、一体どうやって犯人だと気づいたのか疑問です。


少し前の報道で警視庁や警察が防犯カメラに顔認証システムを組み合わせて、いくつかの駅などに実験運用しているというのがありました。

おそらく現在は実験段階から先へ進み、警察の写真とカメラの映像を、顔認証で照合できるようになっていると考えられます。

イギリスはもっと進んでいて、テロ事件の捜査ではロンドンの全ての駅に顔認証連動カメラが設置されていると報道していました。


中国はこれをさらに進めて、全ての国民の顔情報をデータベースに登録し、駅などの監視カメラと照合して、常時監視可能にしようとしています。

日本の最近の報道では、高速道路で自動車の運転者を顔認証する技術を開発したそうなので、さっそく中国でも取り入れるでしょう。

覆面を被っているか後部座席でじっとしているしか、カメラの顔認証から逃れる方法はありません。


PCデータや遺伝子も共産党のもの

今の所適用はウイグルなどテロが頻発している地域の一部だが、やがて主要都市や上海、北京にも拡大される。

次に中国が目を付けているのが国民監視アプリで、これも既にウイグルではテロ防止の名目で義務化されています。

中国ではアリババやテンセントのようなIT企業は、実は中国共産党幹部が経営に加わっていて、準国営企業という側面を持っています。


大手IT企業は利用者の情報をすべて警察や公安と共有していて、ここでも「共有」が間違った方向で活用されている。

公安はIT企業の協力で国民監視アプリを開発し、さらに「密告機能」も搭載し、市民相互監視を奨励している。

監視アプリはスマホやPCの内部を勝手に捜索し、勝手に公安警察に送信し、テロを未然に防止していると政府は説明している。


密告機能はテロリストや反政府主義者を密告すると褒賞がもらえるようだが、その機能を利用すると自分も監視されてしまう。

今のところ一部の地域以外ではアプリ導入は任意だが、次第に地方都市から首都へと拡大される。

最後の極めツケが「遺伝子登録」で、すでに各地の学校ではDNA登録のために生徒の「つば」を集めている。


最初は集めやすい学校と犯罪者から収集し、やがては14億人全員の遺伝子情報を登録し、DNAによる国民監視制度を確立する。

目的はやはりテロや犯罪の防止とされているが、国民を監視下に置くことを最終的な目標にしているように思える。

中国で販売されている中国製スマホやPCには、販売時から外部に情報を無断送信する機能が仕込まれているのは、度々報道されている。

こうして中国は世界初の「IT監視国家」になろうとしている。
http://www.thutmosev.com/archives/74348276.html

2017年10月07日
ウイグルとチベット 本当の中国と嘘の中国
http://www.thutmosev.com/archives/72955009.html


共産党はアパルトヘイトのような制度でウイグル人を囲い込み、絶滅に追いやっている
引用:http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201704/20170426-05492486.jpg


ウイグル人の苦境

2009年7月にウイグル暴動が発生し、中国共産党は治安部隊を投入して鎮圧し、数千人を粛清しました。

その後新彊ウイグル自治区でウイグル人と中国共産党の間で激戦が続き、2014年には大規模な襲撃やテロが相次ぎました。

最近はウイグルに関するニュースは聞かれなくなり、平和になったかのように見える。


だがウイグルに関するニュースが少なくなったという事は、共産党による民族粛清がそれだけ進んだのを意味している。

昔「満州帝国」という国があり日本の悪事の象徴とされているが「満州」とは清国の別の言い方で、日本は清国を再建しました。

中国は辛亥革命で皇帝を廃位したが、もともと清国人つまり満州人は中国人(北京系)とは別の人種でした。


日本帝国は満州人が中国に侵略されないよう保護すると同時に、支配下に置いたが、国境を越えてどんどん中国人がやってきました。

中国より満州のほうが経済が発展したので、良い生活を求めて中国人が押し寄せ、あっという間に中国人が多数になった。

敗戦で日本軍が撤退すると事態はさらに悪化して、現在では満州人はほぼ絶滅し、民族としては存在していません。


同じ事がチベットとウイグルでも起きて、圧倒的な繁殖力の強さを武器に、中国人は少数民族国家を侵略しました。

チベットは独立国だったのだが、毛沢東の共産軍に征服され、チベット自治区に貶められました。

共産党はチベット人の追放や粛清、中国人の入植を行い、チベット人は絶滅への道を歩んでいます。


チベット侵略と破壊

これに加担したのがアメリカや欧州で、見てみぬ振りをするどころか日本軍との戦争やソ連との冷戦で中国の協力を得るために加担しました。

今ではチベット人は共産党の許可を得ないと自国を旅する事もできないし、仏教は厳しく弾圧され、子供に仏教を教えることも禁止されています。

チベット王が住んでいたポタラ宮殿は共産軍に占拠され、チベットの独立を示すものは破壊しつくされました。


チベットではチベットの歴史や文化、言語などを教えるのは禁止されていて、画一的な北京語と中国の歴史、文化だけを教育しています。

チベット王であるダライ・ラマ14世はインドに亡命し、高齢なので中国共産党が決めた「ダライ・ラマ15世」を任命しようとしています。

共産党が15世を任命したらおそらく15世は王政の廃止を宣言し、チベット王国を消滅させるでしょう。


ダライ・ラマ14世は独自に15世を任命しようとしていて、2人のダライラマ15世が現われるかも知れません。

チベットを破壊するために共産党は、チベット人の子供をさらって思想改造し、チベット弾圧を行わせたと言われています。

子供に親を襲わせて家族を分断し国家に従わせるのは、実はソ連の得意技で、共産主義の伝統文化です。


長江周辺も実は侵略した土地であり、「中国固有の領土」は北京周辺しかない
Image568
引用:http://earthresources.sakura.ne.jp/er/Resources(2)/Image568.gif


絶滅しつつある民族

ウイグル人に現在行っているのもこれで、共産党がウイグル族の子供を拉致し、思想改造を施し軍事教育し、ウイグル人弾圧を実行させます。

後を継ぐべきウイグルの子供が侵略者側になって破壊するので、ダメージは計り知れず、絶望の淵に落とされます。

親子や家族同士、同じ民族同士を戦わせるのは中国古来からの戦法でもあり、三国志とかによく登場します。


共産中国は日本や沖縄でもこれをやり1970年代には大成功して、日本で共産主義暴動を起こさせました。

今は沖縄に入れ込んでいて、琉球人に独立運動を起こさせて中国の手先に利用しています。

目的は日本人と琉球人を戦わせて混乱させ、チベットのように沖縄や尖閣諸島を侵略する事です。


最近共産党はITを駆使した弾圧を行っていて、ウイグルやチベットでは「監視ソフト」をスマホやPCに義務化しています。

どこの誰がPCやスマホで何をしているか、全部分かってしまい、24時間監視されています。

もし監視ソフトが入っていないIT機器を所持していたら逮捕され、おそらく2度と太陽を見ることはできません。


テロ防止と称して顔データを取り、街灯や駅に監視カメラを設置して、行動を監視する事もやっています。

ウイグル人は移動の自由を禁止され、就職や教育も制限され、例えばウイグル人は「中国人」用の幼稚園に入園拒否されます。

昔のアメリカの黒人差別と同じで、中国社会に参加させないようにしています。


この結果チベット人やウイグル人の所得は中国人の平均よりかなり低く、貧困状態に置く事で、テロを起こせなくしています。

またウイグル人はアラブ人に近いが、中東国家には経済力を利用して、ウイグル人を逮捕して送還するよう依頼している。

このようにしてウイグル人とチベット人は、この世から消されつつあります。
http://www.thutmosev.com/archives/72955009.html


2017-12-24 中国のウイグル支配は最先端の人民監視システムで行われる
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20171224T0145390900.html


中国は漢民族ではない辺境国のウイグル人の地区を「新疆」だと言って強制支配している。

ウイグル人はイスラム教徒で独自の文化を擁しているのだが、長らく中国共産党と対立して莫大な死者を出してきた。

何度も何度も独立運動が起こされて、そのたびに中国は凄まじい強権を発動してこれを取り締まった。この歴史の中で、漢民族はウイグル人に憎悪されるようになっている。

こうした民族対立と歴史対立を続けながら中国がこの地区を完全に掌握したいと考えているのは、この地区こそが中国の一帯一路の要所となるからである。さらにこの地区には地下に膨大な資源が眠っている。

中国はこの地区を絶対に手放さない。しかし、中国が支配を強めれば強めるほどウイグル人の抵抗と中国憎悪は激しいものになって対立の根は深まっている。

そのため、中国はどうしたのか。ウイグル人の収入を増やして懐柔するのと同時に、ウイグル人を徹底的に監視するために超高度な監視システムを構築するようになった。

まさにジョージ・オーウェルの小説「一九八四年」に見られる国民徹底監視の「ビッグブラザー」がウイグルに現れた。


ウイグル人はいかに中国に監視されているのか?

中国のウイグル人監視は常軌を逸するレベルにあると、ヒューマン・ ライツ・ウォッチは報告している。中国はありとあらゆる監視をウイグル人に課している。

ウイグル人は常にIDカードを携帯する義務がある。ウイグル人は長いヒゲを生やすことができない。ウイグル人はベールを着用することができない。

ウイグル人はウイグル文化を研究してはならない。ウイグル人は生体データを提出しなければならない。ウイグル人は指定の場所で教育を受けなければならない。

ウイグル人は指定の場所で医療を受けなければならない。ウイグル人は指定の場所に住まなければならない。ウイグル人はガソリンを買うには身分証明が必要だ。ウイグル人は電車に乗る時は検問を受けなければならない。

ウイグル人は日常のありとあらゆる行動に関して監視されるようになっている。

上記はほんの一例だ。ウイグル人は、ホテルでも、ショッピングモールでも、銀行でも検問が必要で、すべての行動は中国当局に監視され、掌握される。

ウイグル人もスマートフォンを使えるが、公安当局が求めたらこのスマートフォンの中身も公安が調べることを阻止してはならないことになっている。

新疆ウイグル自治区では、監視カメラが無数に設置され、さらに町の至る所に交番が建てられて公安がウイグル人を監視している。

少しでも中国政府に反発する態度をしたり、抗議したり、暗号ソフトを使っていたり、反中国のコンテンツを所持したりしていると、問答無用に拘束される。

いったん拘束されると、いつ出所できるのかまったく分からない。場合によっては「国家分裂罪」で死刑になる可能性もある。ウイグル人の研究者がウイグル文化を研究していたというだけで「国家分裂罪」で起訴されるのである。

インターネットはウイグルだけでなく中国全土が完全監視下にあって、見られるコンテンツも決まっており、匿名で何かを書き込むというのは事実上、不可能になっている。


人民は徹底的に弾圧され、監視される社会と化す

「中国が素晴らしい、中国は発展している、中国は平和的、次の時代は中国の時代だ、日本は中国を見習え」と、未だに中国を絶賛している人がいる。

しかし、中国が他国を侵略するのであれば、その国はどうなってしまうのか。

その答えがウイグルである。

人民は徹底的に弾圧され、監視され、いったん監視システムが構築されたら、もう二度と反政府的な言動をすることができなくなるのだ。

欧米や日本にとって技術革新や最先端技術というのは、自分たちの日常を豊かにするためのものだ。最先端技術は楽しみであり、喜びでもある。

ところが、中国にとって技術革新や最先端技術というのは、人民を効率的に監視し、弾圧し、異分子を炙り出すものなのである。人民にとって悪夢であり、恐怖である。

それを、中国はウイグルでやっているのだ。

こんな中で新疆ウイグル自治区に住みたいという人はいないはずだ。自分が監視され、下手な言動をしたら公安に拘束されるかもしれないような不自由極まりない場所に行きたいと思う人間はどうかしている。

中国政府がやっているのは、ウイグル人に対する明白な人権侵害であるのは間違いない。

ところが、この凄まじい人権侵害に対して抗議する国外の良識ある人は、「内政干渉だ」と中国政府から徹底的に抗議される。そして以後は「中国の敵」と認定されて、事あるごとに執拗な攻撃を受けることになる。

だから、欧米の「自称」人権主義のエスタブリッシュメントたちは中国に何も言わない。チベットでも激しい弾圧が繰り返されているが、人権主義だったバラック・オバマ前大統領でさえも中国市場のために何も言わなかった。

エスタブリッシュメントは口ではきれい事を言っているが、人権よりも金だったのである。


https://www.youtube.com/watch?v=EZkvtyKnxvM
2009年に起きたウイグルの暴動。以後、中国は徹底的にウイグル人を弾圧・監視してきた。


中国が日本を支配したら何が起きるのかの事例

中国が民主化することは、中国共産党がこの国を支配している限りは絶対にない。

新疆ウイグル自治区やチベット自治区を見ても分かる通り、中国が民主化したら途端にこれらの国々は漢民族の支配から抜け出そうと独立運動を起こすからだ。

中国が民主化するというのは、中国がバラバラになるということと同じ意味なのである。

中国が激しい勢いで、それも国外からの批判をモノともせずに辺境国を徹底弾圧・徹底監視するのは、そうしないと国家が分裂してバラバラになってしまうからだ。

また、漢民族であってもすべての人民が中国共産党を支持しているわけではない。中国ではしばしば暴動が起きて、反政府運動も生まれるのだが、そのたびに中国政府は容赦なく弾圧してきた。

天安門事件では、1989年6月3日から4日の2日間で、中国政府は反政府運動をする人民を一気に3000人も殺したと最近になって香港紙は書いている。AFP通信では「少なくとも1万人」とある。

中国政府は自分たちに反対する人間は、容赦なく殺しまくる体質を内包しているのである。この体質が、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で発揮されている。

中国は独裁国家であり、独裁である限り民主化はなく、民主化がないのだから自由もない。自由に政権批判などしていたら、次の日には拘束されるか死体になって発見される国だ。

こんな国が他国の技術を盗みまくって経済発展したからと言って、「中国は素晴らしい」とか「中国は次の超大国」だとか言って賛美している人の気が知れない。

中国のやり方、中国の体質、中国の徹底弾圧・徹底監視に危機感を抱けないのであれば、それはあまりにも想像力が足りないとしか言いようがない。

「騙した方よりも騙された方が悪い」という国を賛美したり褒めたりすることの危険性を、もっと真剣に考えるべきだ。

チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きている徹底弾圧・徹底監視は、中国が他国を支配したら何が起きるのかの事例として研究すべきであり、これは決して他人事ではない。


チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きている徹底弾圧・徹底監視は、中国が日本を支配したら何が起きるのかの事例として研究すべきであり、これは決して他人事ではない。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20171224T0145390900.html


2017年07月27日 中国のネット世界 強まる規制と失われる自由

中国に不都合なサイトは遮断され、このブログも中国からは見れない
引用:http://growth-ideas.com/wp/wp-content/uploads/2015/10/18f03320-s.jpg


中国で許されている自由

中国にはもともと自由は無かったが、ケ小平の南巡講話で改革解放が始まってから、自由化が進められた。

以前は生まれた村から出る事が出来ず、一生農民だったが、現在では起業してお金で「都市戸籍」を買えるようになった。

また一人っ子政策で出産には出産許可証が必要だったが、現在は2人まで許可されるようになった。

         
インターネットも普及し、金持ちは外国への旅行をし、株式や土地投資などもし、一見すると他の国と同じように見える。

だが細かく見るとインターネットは実名登録制で、匿名でSNSに書き込んでも、ヒモ付きIDなどで政府に把握されている。

インターネットに書き込めるのは中国政府が許可した事だけで、多くの話題が禁止事項になっている。


例えば中国のネットには戦時中の日本軍の蛮行(全て虚偽)はいくらでも書き込めるが、戦時中に共産軍や国民党軍がやった事は書き込めない。

また天安門事件について書くことも読むことも出来ないし、毛沢東の本当の姿を知ることもできない。

うっかり本当の事などを書いてしまうと、公安がやってきて連行され、生涯行方不明にされてしまう。


2015年に中国全土で数百人の人権派弁護士が拘束されたが、今も解放されず行方不明の弁護士が何人もいる。

弁護士は弁護士仲間が被害を訴えたりするが、報道関係者とか、まして一般人が拘束されるのは日常茶飯事です。

公安や警察は拘束しても発表せず、裁判も行わないので、家族すら公安にさらわれたのを知らない場合が多い。


ネット上の自由

最近共産党が目を光らせているのが習近平など政府要人への批判で、クマのプーさんを禁止したのが話題になった。

プーさんが習近平に似ているところから、批判的な事を書き込む代わりにプーさんを持ち出すのだった。

習近平は不正蓄財をしているという代わりに、プーさんは儲けているようだという具合に書き込む。


中国政府は13億人全員をネット上で識別する技術とか、運転免許や社会保障に連動される登録制度などを編み出した。

例えばネット上で政府批判をすると違反点数が加算され、自動車ローンや住宅ローンができなくなり、進学も大手企業への就職も断られる。

2017年になって新たなネット規制技術を編み出し、不正な画像や動画が掲載される前に削除してしまう。


天安門事件やプーさん画像をネット投稿しようとすると、掲載が反映される前に画像は消されてしまうのです。

掲載した本人も、続いてこの世から消されるのかも知れません。

チャットやメールなど個人間の通信も政府が監視していて、不適切な内容は遮断されるようになってきています。


欧米の調査によると中国政府は数十万人規模のサイバー部隊やネット調査員を抱えてネット対策をしている。

笑えるのは彼らの業務の大半がネットに書き込んで情報を誘導する事だそうで、不適切な書き込みを打ち消すのです。

誰かが日本を褒めたら反対の書き込み、政府批判に傾いてきたらその反対の内容を大量に書き込みます。


これが公安警察や人民解放軍の仕事だというから、世の中には変わった職業があるものです。


ブログに国家の許可証が必要

2017年に中国政府は突如、ネット上のあらゆるコンテンツには、政府の許可を得たという証明書が必要になると交付した。

といっても政府系の業界団体がそう言っただけなのだが、中国ではこの場合、習近平が言ったのと同じになります。

インターネット上のすべての視聴覚コンテンツは「社会主義の本質的価値」を守っているか2人以上の監査人の監査を受ける必要があるという内容でした。


これの意味する所は文章の情報は検閲が自動化されてきたので、把握し難い映像などの検閲を強化するという事のようです。

監査人を任命するのはもちろん共産党と癒着した業界団体で、政府に不都合なサイトは閉鎖される。

サイトだけでなく全ての個人ブログも対象になり、あらゆるネットサイトに共産党の許可が必要になります。


この規制が完全に実行されるのか、それともかなり緩い抜け道が用意されるのかは、今の所わからない。

そして新疆ウイグル自治区では最近、ウイグル族のネット機器にスパイウェアをインストールするよう強制している。

ウイグル自治区はウイグル人の独立国家だったのを、中国が植民地支配して、ウイグル人の根絶やし政策を実行中です。


中国では年間4000件のテロや暴動が発生していて、新疆ウイグル自治区がもっとも頻発しているとされている。

スマホやパソコンに政府が作った監視ソフトをインストールさせ、路上で警察官が検査している。

もし監視ソフトが入っていないスマホを所持していたら、おそらくテロリストとして連行され、そのままあの世行きになります。


中国人(という民族は存在しないが)の場合は刑務所に入れてもらえるが、ウイグル人はそれすら許されません。

監視ソフトによってネット上のあらゆる活動のほか、どんなサイトを見たか、GPSの位置情報も警察・公安が把握している。
http://www.thutmosev.com/archives/71941911.html


2016年05月30日
中国の治安維持部隊 予算18兆円で少数民族弾圧
http://thutmose.blog.jp/archives/60763210.html


北京は大陸では最も遅れた地域で、北京人種は少数民族に過ぎなかった。
故に北京以外は全て他民族の土地です。


中国勢力図☆5500年前
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/7/f/7f12e8cc.jpg


中国は一つの民族と言っているが、実際は北京系が他の民族を支配しています。

北京は中国でも遅れた地域だったので、他の地域は全て異人種が統治していた外国だったのです。


2つの軍隊を持つ中国

中国には2つの軍事力があり、一つは目に見えてテレビで姿を見ることができます。

見えるのは表向きの軍事力で予算は約16兆円、南シナ海に軍艦を送り、日本の領空を侵犯しています。

もう一つは見えない軍事力で、見える軍事力を1割ほど上回って推移しています。


見えないほうは「治安維持費」と呼ばれていて、表も裏も最高機密で、本当の予算は非公開です。

欧米メディアによると表の軍事費は16兆円で、裏の軍事費は18兆円と見られています。

ちなみにアメリカの軍事費は約70兆円で日本は約5兆円となっています。


中国は表と裏を合計すると約34兆円で、ついにアメリカの半分に達しました。

中国の軍事費は2016年も7%以上増えていて、今後もGDPの伸びを上回る伸び率が予想されています。

ではこの「裏の軍隊」は一体何をしているのでしょうか。


治安維持費の正式名称は公共安全予算で、公式には抗議活動の予防や暴動鎮圧、インターネット管理に当てられる。

だが国民一人ずつに監視をつけても18兆円は簡単に使いきれる金額ではありません。

アメリカには西武開拓時代というのがあり、昔は西部劇が人気の映画ジャンルでした。


北京は最も遅れた地域だった

アメリカ合衆国は最初首都があったワシントン州や東海岸だけだったが、南と西に領土を広げて現在の形になりました。

西部開拓とは、アメリカ人は綺麗事を言っているが、原住民を消し去って無人の荒野にしてしまい、白人が占領した事を言います。

原住民は抵抗するので軍隊やガンマンがインディアンを討伐したのを、かっこ良く映画にしたのが「西部劇」でした。

アメリカが「合衆国」になるために犠牲にした原住民は、2000万人とも6000万人とも言われています。

その手口は文字を読めない先住民に同意のサインをさせ、軍隊を投入して村ごと焼き払うなどだが、西部劇ではカットされています。


次に中国の歴史を見ると、現代の「中国人」とは要するに黄河文明の人々で、北京周辺の狭い範囲の民族でした。

彼らは数千年の間、弱小民族であり、モンゴル人や長江文明などに支配されていました。

歴史上黄河文明が中国全土を支配したのは、1950年に建国した現在の中国だけです。


北京以外は全て「外国」であり植民地なので、アメリカの西部劇と同じく軍事力で敵を消し去る必要があります。

アメリカにとってのインディアンが中国人にとってのモンゴル人、ウイグル人、チベット人、満州人などです。

上海も本来は長江文明に属し、北京とは異なる文明ですが、現在は渾然一体となっています。


漢字、火薬、羅針盤、印刷など中国が発明したと言っているもののほとんど全ては、長江文明で始まったものです。

長江に比べると黄河すなわち北京は遅れた地域で、遅れていたのでやたら子供を産んで人口を増やしました。

すると遅れて劣っていた黄河文明の北京の方が、数で圧倒してどんどん南下していきました。


秦の始皇帝をはじめ、歴代皇帝は今日の少数民族だった


http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/d/b/dbcfae0f.jpg


治安維持とは原住民弾圧

今中国が国内でやっている事は、9割以上の地域の「本来の所有者」の少数人種をこの世から消し去る事業です。

北京以外は全て「外国」なので少数民族は邪魔であり、特にウイグルとチベットを敵視しています。

「治安維持」とは要するに少数民族をこの世から消し去り、中国全土を北京人種が支配するための費用です。


中国では毎日10回以上どこかで暴動が起きていて、テロも頻繁に発生しています。

中国は「国内だ」と言っているが、ウイグル人やチベット人から見ると、北京系中国人こそ外国人です。

ウイグルやチベットでは現地語の禁止、民族衣装の禁止、移住政策、教育の禁止などが行われている。


少数民族の年間所得は中国人の10分の1で、年収数万円といったところです。

絶え間ない弾圧政策で、例えば夕飯を食っている最中でも治安部隊が銃を持って突入してきて、家族を連行したりします。

テロ容疑だとかもっともらしい理由をつけるが、何の理由も無く連れ去って恐怖を与えるのは、中国4000年の伝統的な統治方法です。


台湾原住民によると中国人は、理由もなく暴行し、理由を説明せずに連れ去って処刑する。

理由を明かさない事が「何をしても無駄だ」という恐怖を増幅させ、住民を服従させるのだという。

対して日本軍は必ず理由を説明し、その理由を論破すれば相手を議論で負かすことが可能だという。
http://thutmose.blog.jp/archives/60763210.html

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/448.html#c1

[政治・選挙・NHK243] 政治記者50人に聞いた「安倍政権、いつまでもつか」の答え カギは麻生財務大臣の去就にあり(週刊現代) 赤かぶ
1. 中川隆[-10120] koaQ7Jey 2018年4月17日 08:08:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10816]
安部降ろしを扇動しているのは財務省と中国・朝鮮の工作員、そしてそのバックにはCIAとアメリカ金融資本がいる
2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ

安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。
なぜマスコミと野党が「モリカケ=倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。
モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html


安倍首相を支えるのは、今は日本の安定と国益に沿う行動だ


マスコミは安倍首相を追い込もうと連日のように政権攻撃を行っているのだが、マスコミの狙いはもちろん「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」の転換である。

マスコミはすでにこれらの国々の工作員に乗っ取られた状況になっており、自分たちの都合の悪い保守派・国益派をことごとく追い落としにかかっている。

日本が中国・韓国・北朝鮮のような侵略国家に対して毅然と対峙するのはマスコミにとっては許しがたいことであると思っている。

中国・韓国・北朝鮮の工作員にとって、自分たちにおもねてくれる政権が必要なのだ。

だからマスコミは徹底的に安倍政権を叩き、何でもないことを針小棒大に騒ぎ立て、逆に民進党や共産党や社民党を擁護したりしている。

「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」を作るためには、まずは安倍政権を崩壊させるというのが売国者たちの当面の目標になる。「アベ政権を許さない」という彼らの執拗で異様な政権攻撃はここからきているのである。

それでは私たちは何をしなければならないのか。


日本を再びまともな国に引き戻してくれた安倍首相

まだ安倍首相に代わる、あるいは安倍首相のような安定感のある国益主義の政治家は見当たらない。萌芽はあるがまだ育っていないし力強くない。

だから、私たちがしなければならないことは単純で、安倍首相を支える、あるいは自民党を力強く支えることである。

別に安倍首相や自民党に身も心も捧げる必要はない。

むしろ、支持しながら、もっと国益に沿うように大きな声を安倍首相や自民党に届ける必要がある。

何しろ安倍首相は、いつまで経っても韓国に報復外交をしようとしないし、自民党の中にもうじゃうじゃと反日議員が存在する。今の安倍政権も自民党も生半可だ。

日本を大事だと思っている日本人が強く求めているのは、韓国のような反日国家と国交断絶を宣言できる政治家である。日韓合意のようなものでお茶を濁して韓国を図に乗らせるような政治家ではない。

韓国に弱腰すぎるという意味で、国を愛する日本人は安倍首相には激しい不満と物足りなさを感じている。

そして、国内の売国勢力を放置しているという意味でも、安倍政権はまだできることをやっていないように見える。

しかし、それでも歴代の首相の中では非常に優秀な政治家であり、ここまで安定した政治運営ができているということについては誰もが敬意を示すべきだ。

2009年に民主党政権が樹立したとき、「これで日本は終わった」と保守派の多くは絶望した。

事実、その後の民主党政権の混乱した3年間で、日本人は地獄の苦しみを味わった。2012年の冬まで、誰もが日本という国に絶望していたのである。

しかし、日本は「終わり」ではなかった。

安倍晋三首相は再び返り咲き、この日本をまともな国に引き戻してくれた。日本にはまだ中国・韓国・北朝鮮に対抗できる政治家がいるという希望を与えてくれた。


日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権

もし2012年に安倍晋三氏が立ち上がってくれなかったら、日本はいったいどうなっていたのか。

それを考えると身の毛がよだつ。

中国・韓国・北朝鮮の工作員は間違いなく日本の中枢をすべて乗っ取っていた。日本は政治を乗っ取られるだけでなく、経済も崩壊し、国民生活も混乱に次ぐ混乱だったはずだ。

安倍首相は日本が崩壊していくのを、際どいところで阻止してくれた。

外交も売国一辺倒から国益を考える外交に引き戻し、経済も円安に舵取りを変えて日本企業の競争力を取り返し、株価も日経平均を8000円台から2万円台近くにまで引き上げた。

民主党(現・民進党)が行った売国政治と政治不信と社会的混乱をやっと終わらせて今の安定に導いたのが安倍首相である。

民主党政権の3年で崩壊の瀬戸際にあった日本は、安倍政権という「神風」が吹いて救われたのだ。すべての日本人はこれを脳裏に刻み込んでおかなければならない。

安倍政権は日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権であると言える。

確かに安倍政権は韓国に対してまだ甘すぎるとか、自民党も売国政治家が潜んでいるという点で問題を抱えているのは間違いない。

しかし、できる範囲で日本の国益に沿う形で動いてくれているという点では申し分がない政権であると言える。

もし安倍首相が退陣しても、下に多くの国益派の政治家が控えているというのであれば安心できるが、今の政治界はそのようになっていない。

国益派の政治家も徐々に台頭してきているのだが、まだ心もとないものがある。とすれば現実問題として私たちは何をすべきなのかは言うまでもない。まだ、安倍政権を支え続ける必要があるということだ。


マスゴミは都合の良い人間の知名度を上げさせる

選挙があるたびに、マスコミは猛烈な勢いで安倍政権と自民党を追い込もうと攻勢をかける。それに乗せられるのは、自ら国を終わらせるのと同じである。

今のマスコミは「マスゴミ」と言われるようになっているが、すでにマスゴミは自分たちが反日活動家であることを隠さない。マスコミはマスゴミになった。

類は友を呼ぶのだから、ゴミが賞賛するのはゴミだ。だからマスゴミが好きな政党である民進党もゴミだし、マスコミが好きな知識人も売国のゴミばかりだ。

そのうち、ゴミのような記事や知識人の発言に流され、動揺し、間違った選択をする人も出てくる。

こうしたことを放置していれば、いずれは安倍政権も弱体化していくし、政治が混乱するとまたもや売国政治家が政権を取ったりする危険が高まる。

そうであれば、やるべきことは1つしかない。

問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支えることである。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

日本にきちんと国益を主張し、中国・韓国・北朝鮮と一歩も引かずに戦える政治家がどんどん増えるまで、安倍首相を支え続けるのは日本人のためになる。

選挙があれば、自分が投票する人物が過去に売国的な発言や行動をしていないのか、じっくりと調べる必要がある。

知名度がある売国者は山ほどいる。マスゴミは自分たちの都合の良い人間の知名度を上げさせて、知名度で当選させようとする戦略を採っているので、売国者ほど知名度があるという側面もある。

だから知名度で選ぶのではなく、「この人は愛国者である。売国者ではない」というのを前提に選ばなければならない。インターネットは何のためにあるのか。

売国者を炙り出して排除するためにある。


問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支える。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

_____


●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)


http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/226.html#c1

[中国12] 「日本がそう言ってるの?」記者からの質問に中国報道官ビックリ―中国メディア  赤かぶ
11. 中川隆[-10131] koaQ7Jey 2018年4月17日 08:29:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10828]

中国人は歴史捏造の常習犯

宮脇淳子 『満蒙とは何だったのか 2015.9.5 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=r4W-dqMkgp8


http://www.asyura2.com/17/china12/msg/653.html#c11

[中国12] 中国人が北海道で目の飛び出るような値でナマコ爆買い=中国ネットはあきれ声 赤かぶ
3. 中川隆[-10130] koaQ7Jey 2018年4月17日 08:30:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10828]
中国は歴史捏造の常習犯


宮脇淳子 『満蒙とは何だったのか 2015.9.5 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=r4W-dqMkgp8

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/660.html#c3

[中国12] 中国、日本人男性をスパイ罪で起訴、死刑の可能性も―米華字メディア  赤かぶ
4. 中川隆[-10129] koaQ7Jey 2018年4月17日 08:30:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10828]

中国は歴史捏造の常習犯

宮脇淳子 『満蒙とは何だったのか 2015.9.5 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=r4W-dqMkgp8

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/659.html#c4

[中国12] 日本政府のホームレスに対する尊重ぶりに感動!=中国ネット「これこそ文明社会」「どこかの国は真逆のことを…」 赤かぶ
5. 中川隆[-10128] koaQ7Jey 2018年4月17日 08:31:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10828]

中国は歴史捏造の常習犯

宮脇淳子 『満蒙とは何だったのか 2015.9.5 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=r4W-dqMkgp8

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/656.html#c5

[中国12] 食用油の生産工場に潜入取材、偽装が次々発覚=責任者「食べて死ななければ…」―中国 赤かぶ
3. 中川隆[-10127] koaQ7Jey 2018年4月17日 08:31:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10828]

中国は歴史捏造の常習犯

宮脇淳子 『満蒙とは何だったのか 2015.9.5 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=r4W-dqMkgp8

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/649.html#c3

[エネルギ2] 彼等があなたに知られたくないオルゴンエネルギーとは 、オルゴナイト〜自分だけのオルゴン装置の作り方、他youtube 初心に帰るお天道様に恥じない生き方
9. 中川隆[-10156] koaQ7Jey 2018年4月17日 09:14:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10858]
パラノイア・統合失調症患者の症状


妄想というのは,強固な信念で,明らかに間違っているのに決して訂正されず,
本人が確信しているものをいいます。私たちが,「あの人は私のこと嫌ってて
イジワルしているのかもしれない...」などと半信半疑に思っているのは妄想とは
言いません。

例えば,

「○○が自分の才能を妬んで様々な嫌がらせをしてきている。
電話は盗聴されているし,電子メールも全てハックされている。
このままでは私の発明は全て盗まれて先に特許をとられてしまうに違いない」,

こういうことを言っている人に「そんなことあり得ませんよ,大丈夫ですよ」

と忠告してあげると,

「いや,これは確実なことだ。証拠もある。さてはお前も〇〇の回し者だな!」

などと言われた場合,これはかなり妄想に近いと言えるでしょう。
http://www2f.biglobe.ne.jp/~yasuq/schizophrenia2.htm#14


パラノイアの例

ヴィルヘルム・ライヒ(Wilhelm Reich、1897年3月24日 - 1957年11月3日)は、
オーストリア・ハンガリー帝国のガリチア・ドブジャニツァ出身の精神分析家。
学生時代から精神分析について学び、敬愛するジークムント・フロイトからも指導を受けた。


オーストリア生れの精神分析学者。

ウィーン大学卒業後、ウィーン精神分析診療所で、精神分析とマルクス主義の統合を目ざして活躍する一方、精神分析技法ゼミナールを主宰して、研究と指導に専念した。

患者の態度やふるまいに現れる性格抵抗 (主要な抵抗) に注目した〈性格分析〉の理論と技法とを追求して、 《性格分析》 (1932) を発表し、古典的精神分析から現代の自我心理学的精神分析への発展の端緒を切り開いた。

社会学的見地に立ち、社会適応を重視した性格形成論、性を社会的抑圧から解放し、〈性器性欲の優位性〉を確立して、健康なオルガスムの体験能力を獲得することこそ健康の基盤であるとする性革命理論などが知られている。

著書はほかに《衝動的性格》 (1925)、 《ファシズムの大衆心理》(1933)、《セクシャル・レボリューション) 》(1945) など多数にのぼる。
 
ライヒは子供時代に関してあまり語らない人間だった。その理由として、父と母が共に自殺している点があげられる。

13歳の時、母・セシーリアが自分の家庭教師と性交している現場を目撃してしまう。ライヒはそのことを父・レオンに告げた。

精神バランスを崩した父は母を自殺に追いやった。そして自身は、わざと真冬の凍った池に何時間も立ち続け肺炎で死んだ。両親が自殺したのは自分のせいではないかと、ライヒは後悔し続けることになる。

こうした中で、全ての人間は「性欲」(リビドー)に支配されているというフロイトとの出会いは衝撃的であった。やがてライヒはユングが抜けた後の精神分析学会で精力的に活動を行う。

しかし晩年のフロイトも、さすがに「性欲理論」は無理があるとして放棄しつつあった。またユングはリビドーを「性」ではなく生命エネルギーと定義し、右脳と左脳のメカニズムにまで迫ろうとしていた。

 

しかしライヒは時代に逆行する形で、性欲理論を補強していった。

「全ての人間はオルガスム(性的快感)を求めて生活している」

彼は、神経症で悩むオールド・ミスの患者にマスターベーションを勧めた。自虐癖のある患者に「では実際に打ってみようか」と臨んだ。どれも確かに症状は好転した。

そして、性の解放と称し

・未成年の避妊教育の実践
・堕胎の権利の確立

遂には、性の全面的な解放を行えば、神経症や性倒錯、そして犯罪の一切存在しない理想郷が誕生すると主張した。

ライヒの思想は進歩的ともいえるが、いささか過激すぎる点も多い。

 

・・・ライヒの思想は禁欲を重んじる20世紀初頭のヨーロッパ社会で、当然受け入れられるような内容ではなかった。師匠フロイトも、この「明らかに行き過ぎた理論」に不信感を抱きつつあった・・・
 
 

共産主義者としても積極的に活動していたが、 33 年ドイツ共産党から、 ついで 34 年国際精神分析学会から除名され、ストックホルムやオスロ を経て、39 年アメリカに亡命した。ライヒが主張する「性の解放」を全ての人間が嘲笑したのだ。

そのころから精神に変調をきたし、「オルゴン(オルガスムの)・エネルギー」と名付ける宇宙エネルギーの存在を信じこれに熱中するようになった。

世界には至るところに「オルゴン・エネルギー」が満ちている。それが細胞を動かしているのだ。愛するものと別れるとオルゴン・エネルギーが不足して病気になる。しかし休養すればオルゴン・エネルギーが充電されて再び健康になるのだ・・・

このエネルギーを集める力を持った〈オルゴン・ボックス〉に入ると、すべての性障害が治ると称して、ライヒは金属箱を販売した。しかし、これがアメリカの薬事法違反に問われることになる。

それまでのライヒは、思想は別として精神科医として極めて優秀な評価を受けており、裁判に負ける可能性は低かった。しかし、ライヒは陪審員達にこういった。

「オルゴンエネルギーを暴発させて大洪水を引き起こしてやるぞ」

ライヒは裁判中、法廷侮辱罪で投獄され、不遇のうちに獄死した。

 

尚、ライヒの心身相互作用に着目した療法は、今日の心身医学やボディワークの始まりとされている。

http://www.d4.dion.ne.jp/~yanag/kora9.htm

初期フロイトの路線を強調した上で、精神分析に政治的な視点をもたらし、精神分析とマルクス主義を結びつけようと試みた。性的エネルギーの社会による抑圧からの解放を目指したが、その極端な思想や行動が嫌われ、後に精神分析協会からも共産党からも除名された。

1934年ナチス・ドイツのドイツ国からノルウェーに亡命、オスロ大学で性科学を
研究中滅菌した肉汁中の小胞バイオンと1939年バイオンの研究中オルゴンを発見、
アメリカ合衆国のテオドール・ヴォルフ博士の招きで渡米、ニューヨークに住む。

1940年メイン州レーンジュエリーに転居、支援者によりオルゴン研究所
「オルゴノン」でロバート・マッカローらとともにオルゴンの研究に取り組んだ。

1941年にはアルベルト・アインシュタインにオルゴノスコープ(オルゴン拡大鏡)
でオルゴンを見せている。よく知られている物としては、オルゴン蓄積器
(オルゴン・アキュムレーター、蔑称としてオルゴン・ボックス、セックス・ボックスなどとも呼ばれた)という箱と1951年にラジウムとオルゴンの研究中発生したというオラナーとデッドリーオルゴンの雲をなくすため発明したオルゴン放射器のクラウド・バスターなども作成していたことがあげられる。

1954年、UFOを目撃DORを利用した侵略者の宇宙人の宇宙船と直感しクラウド・バスターで撃墜の必要を訴える。1954年にFDAにオルゴン・アキュムレーターの販売が、がん治療機を不法製造販売にあたると裁判を起こされ、裁判所の命令に従わなかったため、有罪判決を受け1957年投獄された。

精神分裂病(統合失調症)の可能性が疑われ、精神鑑定が行われた。オルゴンに
まつわるいくつかの妄想的な言動がみられるが、その他の点では正常だったと
いわれる。出獄することなく、1957年11月3日コネチカット刑務所で心臓発作で死亡した。
http://musical7.org/83948342838B8377838B83808145838983438371/

身近に観察できるパラノイアの例


宇野正美講演会・傍聴記「反ユダヤ伝道師」かく語りき

7月20日(1995年)に、神田の日本教育会館・一ツ橋ホールで開かれた、
宇野正美氏の「1996年 国家存亡の危機が来る」という講演会を聴きに行った。

そうか。この人物が、H氏やA氏やY氏と並んで、「ユダヤによる世界支配の陰謀」
を唱えて、日本の言論界の一角で、異様な気炎をはいてきた宇野正美氏か。

この人が「ユダヤの陰謀」という恐ろしいテーマをひっさげて,もう二十年も言論
活動をやっている人なのか。もし本当に氏が「陰謀」なるものを暴いてしまった人
だったら、とっくの昔に殺されていないのはなぜだろうという疑問が脳裏をかすめた。

 宇野氏ら陰謀評論家は、世界の一般民衆を操る支配階級の人びとの、さらにそのまたごく少数の限られた人びとの秘密クラブの存在を確信することから、自分たちの言論活動を開始する。

「1990年にバブル経済が破裂したあとの5年間で、世界で、日本で、〇〇、〇〇の事件がありましたね。

これは、〇〇が〇〇して、〇〇になったものでした。その背後に、世界を操る〇〇〇〇の存在があるのです」。

要約するならば、宇野氏の話は、このスタイルに終始している。

「〇〇という事実がありました。これは、皆さんもご存知のとおり〇〇〇〇だったのですが、これも実は〇〇〇〇がからんでいるのです」。

 この語り口調は、なかなか小気味よいのである。そうか、あの事件も、この事件
も、やっぱり裏に秘密があったのか。自分もヘンだな、と思っていたんだ。

聴衆は、宇野氏の推理いつしかのめり込んでいく。開場は静まり返って、みんな真剣に聴き入っている。

いろんな厳しい人生経験を積んでそれなりの生き方をしてきたあとでも、人間はこの程度のホラ話に一気のめり込むことができるのである。


「この1月17日の関西大地震は、人工地震の可能性が、1%はあります」

「3月のオウム事件は、地下鉄サリン事件は、北朝鮮が裏で糸を引いているのです」

「最近起きたソウルのデパートの倒壊事件。奇妙でしょ。ビルの中央部分だけが、
一気に崩れ落ちるなんて。これは、低周波兵器でズーンと低周波をかけると、起こるのです」

 この三年ほどで、宇野氏の考えは二つの点で大きく変化している。かつて文芸春秋系のネスコ社から出していた本では、単純素朴な、ユダヤの秘密組織による日本征服説が説かれていた。これは、若い頃からの氏の聖書研究と愛国感情が混じり合った産物だった。

最近は、

「ユダヤ人には、アシュケナージ・ユダヤ人というニセものがおり、スファラディ・ユダヤ人という本物のユダヤ大衆を抑圧するためにイスラエルを建国したのだ。

そしてこのイスラエル建国主義者たちがシオニストであり、国際陰謀をめぐらす諸悪の根源である」

という考え方をしている。

 かつての論調ではフリーメーソン、ビルダーバーグ、イルミナティ、TC(米欧日三極会議)、CFR(外交問題評議会)などの秘密結社や国際機関と、ユダヤ人の秘密結社との関係がどうなっているのかはっきりしなかった。ところが、今回の講演では、「ザ・クラブ・オブ・アイルズ」というヨーロッパの旧来の王侯貴族達の裏結社が、これらすべての秘密クラブの上に君臨し、序列を作りそのずっと下の方で使われているのがユダヤ人たちである、という簡単な理論になっていた。


フリーメーソンやイルミナティなどの秘密結社の存在はさておくとして、TC
(トライラテラル・コミッション、米欧日三極会議)は公然と存在する。

私は、「陰謀」の存在自体は否定しない。世の中に「陰謀」の類はたくさんあると
思っている。世界覇権国であるアメリカ合衆国の、政治・経済の実権を握っている支配層の人びとの間に、多くの「陰謀」があるのは当然のことだと思う。

 そして、1990年以来の、日本のバブル経済の崩壊によって深刻な不況に陥っている現状は、やはりニューヨークの金融界が、日本の経済膨張を抑え込むために陰に陽に仕組んで実行したものであると信じないわけにはいかない。薄々とだが、ビジネスマン層を中心にこのような話は語られ広まっている。

 私の友人のなかに銀行員が何人かいる。昔、いっしょに『ニューヨーク・タイムズ』紙の早朝読み合わせ会という勉強会をやっていた友人のひとりは、ニューヨーク駐在勤務から帰ってきた後に、私にははっきりと語ってくれた。

「ニューヨークの金融センターは、ユダヤ系の人びとに牛耳られており、彼らの意思に逆らうと商売ができない恐ろしいところだ」

 彼は、宇野理論のような直接的なユダヤ陰謀論は説かないが、そのような傾向が
存在することを信じている。株式の大暴落を引き起こし、ついで地価の下落、そして円高による波状攻撃で日本の大企業の力を弱体化させ、日本国民の金融資産の
3分の1は、ニューヨークで解けて流れて、消失してしまった。日本の資産の運用先の大半は、その金利の高さゆえに、アメリカの政府債(TB、トレジャリー・ビル)や社債で運用されてきたからである。それが、円高で元金の方がやられてしまった。
http://soejima.to/souko/text_data/wforum.cgi?room=0&mode=new_sort

怪文書の宝庫!
 
 あ、そうそう。yahooの方で出くわした怪文書も一つ、ご紹介しましょう。sinobu_10という、静岡県にお住まいの男性の方がお書きになったものです。挙げられているURLもオススメ度大です。「神が推薦するパソコン…」なんて、もお、死にます。
 
      *
 
目を覚ませよ、国際連合の地下に核爆弾情報
投稿者: sinobu_10 (男性/静岡県)
メッセージ: 113695 / 116578
アメリカの精神の支柱である基督教の神であるヤーベ(八百重)は、
日本にいる事をアメリカの人達に伝えて欲しいのです。
以下の文書を真剣に考えて読んで下さい。そして、国際都市である
ニューヨーク市にある国際連合の地下に核爆弾情報が流れているの
です。爆発する前に友人や知り合いに伝え、引っ越すか警察に真剣に
取り扱う様に伝えて欲しいです。
 
初めまして、忍と申します。

現代科学のタブーである霊界の存在を考慮して、
今、現実問題として、イルミナティ共産主義問題を考えて置きたい
です。其れは、約2億人の虐殺があったのでは無いかという問題で
す。其れは、遠く遡れば、バビロンの時代まで遡れます。

近代は、イルミナティ教団が出来、フランス革命から始まって
一連の共産主義革命を起こした国際金融グループに対して何も
罪を問わない現状になっているのです。其れもユダヤ系列のマ
スコミと歩調を合わせて行動を執っているのです。但し此れは
戦略で行っているので、頃の見境を考えながらの行動であるか
ら、注意深く年数掛けての戦いなのです。

後、もう一つ大きな問題点はスカラー波の技術開発による武器
開発です。其れに関連してインターネットの通信問題も深く考
えなければならないのです。今、一番大きい
問題は、未だ科学が未完成の状態(物理学上の問題)を
解決しないで、それを前提とした意見が権威を持って発
表している所が問題なのです。

現実問題としては、テスラ波による武器開発です。別名「スカラー波」又は「気」
とも言っていますけれど、このテスラ波は物質の根源に
なすもので磁気的な性質を持っています。宇宙の構造
は、磁気法則で全てが成り立っているのです。

磁子の活動が電流を生み、そして力を発生するのです.「テスラ
波(スカラー波)」は、磁子の縦方向に振動している状
態を指しているのです。その悪用は、宇宙そのものがバ
ランス(平衡性)が無くなり、太陽系そのものが崩壊す
る危険性があり、又、精神作用にも動作するので、「洗
脳」にも使われる可能性があるのです。そしてDNAに
も作用するので、奇形児が出来る可能性があるのです。

又、マイクロ波の衛星通信の拡大は、電子レンジの中に
地球が入るという恐ろしい結果が待っているのです。それらの
問題をマスコミは真剣に考えていないのが現状なのです。
そして、環境問題の考え方も対処療法的で、物理療法的
に問題を考えていないのです。それが欠点なのです。
つまり、公害の原因を全て化学化合物で説明し、化学反応
の物理的説明を含んでいないのです。そこに免疫の問題を
考慮する事が出来ないのです。

 
神の言葉
http://page.freett.com/syouhou/kaminokotoba1.html
最後の審判の理由
http://page.freett.com/syouhou/reason_of_last_judgement.html
正しい性道徳とは
http://www.musesworld.co.jp/web2/syouhou/index.html
この侭だと本当に地球が崩壊する
http://page.freett.com/syouhou/index.htm
神が推薦するパソコンPC9821
http://page.freett.com/syouhou/suisennPC.htm
 
これらの問題を真剣に考えないと、やはり異星人は自衛の為に
最期の手段を使用されるのです。

 日本人が中心になって、神の言葉を、お伝えてこの問題を
解決する方向に考える必要があるのです。

神のいる場所
エルアール出版
〒150-0046 東京都渋谷区松濤1−4−9 サンエルサビル101号
TEL 03-5453-1870
 
アメリカ国内
HORKOM International Corp.
P.O.Box 282713
San Francisco, California 94128-2713
 
「人が全世界を儲けても、自分の命を損したら、何の得になろうか。又、
人はどんな代価を払って、其の命を買い戻す事が出来ようか。
邪悪で罪深いこの時代にあって、私と私の言葉とを恥じる者に対しては、
人の子も又、父の栄光の内に聖なる御使達と共に来る時に、
其の者を恥じるであろう。
(マルコ福音書第8章34節〜38節)」
http://www.ch-sakura.jp/oldbbs/thread.html?id=17590&genre=sougou

電波系というのは、つまりまあ頭の中で電波がささやくのでしょうから、分裂症か薬物中毒の系統になりましょう。sinobu_10さんの方は「パラノイア」系のように思われます。思考にまとまりがありますからね。
もっとも、「症例:G・W・F・ヘーゲル」などのレベルになりますと分裂症と見分けがつかなくなってまいりますが。

 チマタで見かける「ユダヤ陰謀史観」みたいなのと一緒で、いちおうの一貫性はあるのですね。ただその、決定的な証拠は? と言われると「ない!」となって、ならなんで? と言われると「証拠がないのも陰謀だ!」という形で無事に着陸。

こうなるともう誰が何を言っても聞き入れるもんじゃありません。
 
 実は、sinobu_10氏に関しては「教祖様」ではないのです。
「教祖様に疎んじられている一信者」らしいのです。彼が掲示板上で開いたトピックは、「千乃先生」なる教祖様の意を体したと称する信者各位がsinobu_10氏の信条の矛盾を突きまくり、それも彼らの「教義」に基づいてのことですから、さながら宗教戦争の様相を呈し、そこへ「ウォッチャー」を名乗る一般人が面白おかしくチャチャを入れるという展開になっておりまして、なかなかに楽しめる一大エンターテイメントになっておりました。
http://ime.st/members.at.infoseek.co.jp/serpent_owl/past-log/spring/log00000118.html

たこさんご紹介のサイトをちょこちょこ見て回った印象では明らかに病的、すなわち初期の分裂病もしくは妄想を伴う躁鬱病、痴呆などの傾向が感じられるのに対して、sinobu_10さんのはソノ分野に浸かっているヒトなりに理路整然に近く、文章の構成もしっかりしています。

一括りにして良いものかどうか。臨床精神病理は難しくて、実はまだ余り勉強してない分野です。
 
 電波受けるヒトを実際知っております。仕事ができ、礼儀正しく義理堅く、言葉使いが綺麗で、想像力・情緒・感性も豊かで、発明の才もあり、倫理観もしっかりしていて、善意に溢れている。難を言えば少しまじめ過ぎる。

そういう誠に好ましい人望のあるヒトなんですけど、電波が入るんですね。それを普通の事のように言うので、こちらも普通の事のように受け答えしております。

 随分昔からその状態のまま変化がないようで、さらに聞こえるのはドク電波ではなく、善意の宇宙人からの助言が中心だったりしますので、ま、様子を見ています。数年前まではサイババが夢枕に立って「来い」と言ったからというのでインドに行く計画を立てていましたが、現在はモンゴルの平原でUFOとコンタクトする計画を楽しげに語ってくれます。

まじ。ホントに聞こえてるらしいのです。それを蔭で笑う奴がいるのも自覚しているようなのです。

「目を覚ます」という類の話じゃなくて、これ、はっきり言って症例なのです。しかし長年進行してないし、生活に支障がある訳でもないから、無闇にいじらない方が良いのです。


じつは、stomachmanは見積書作成要領の見本を作ったんですが、うっかり本物と間違えられて無用の混乱を起こすことが絶対ないようにと思い、
 
「荒矢田産業株式会社」発行の「重力遮断板セット」の見積書
 
って見本にしまして、発注先に配布したんですよ。そしたら彼がやってきて「あなたなら理解してくれると思う」と語りだした訳でして…
 
理解はすれども、同意はせず。得意の奴で対応しております。


目を醒まさせてあげなくていいの?
念力も自分だけで使ってるぶんにはいいんだけど・・・
自分だけでとどまってないとこが厄介だぁ―!
もうそろそろ、目を細めて笑って見てるばかりでもいられない。

テレビが俺の悪口を流している!
あのCMは俺の事をあざ嗤うのが目的…
 
てのが、典型的な公共電波系電波系さんですが、こちらは公共デンパでナンパするのが怪しからんという、これもまた、割合論から言って、別物ですな。
 
最近、街ですれちがう美女という美女が皆、秋波を送ってくるので困っているstomachmanです。


症例ってのは、夢を壊さないで、みたいなアマイ話ではないんですよ。
 
この彼の場合には、多分初期で停滞している分裂病だと思われます。悪化させないように、stomachmanとしても注意を払っておる訳です。もちろん、症状に悪化が認められたら直ちに治療を開始するよう促す積もりでいます。すなわち、確かに聞こえる電波が、彼の集中力を乱すようになってくると、本当に生活に支障をきたしはじめ、ついには外部とのコミュニケーションが取れなくなってしまう。

___________


パラノイア・統合失調症は伝染病として感染する
阿修羅で流行しているアホ陰謀論は憑依型の感応精神病 フォリ・ア・ドゥ folie à deux


1.精神病の感染

 果たして、精神病というのは伝染するものなのだろうか。

 人の心を操る寄生虫が出てくる小説(ネタバレになるのでタイトルは言えない)を読んだことがあるが、実際に見つかったという話は聞かないし、たとえ存在したとしてもそれはあくまで寄生虫病であって、「伝染性の精神病」とは言いがたいような気がする。

 実際には、たとえば梅毒のように伝染性の病気で精神症状を引き起こすものはあるけれど、純粋な精神病で細菌やウィルスによって感染する病気は存在しない。精神病者に接触しても、感染を心配する必要はないわけだ。

 しかし、だからといって精神病は伝染しない、とはいえないのである。

 精神病は確かに伝染するのである。細菌ではない。ウィルスでもない。それならなんなのか、というと「ミームによって」ということになるだろうか。

 妄想を持った精神病者Aと、親密な結びつきのある正常者Bが、あまり外界から影響を受けずに共同生活をしている場合、AからBへと妄想が感染することがあるのだ。

もちろんBはまず抵抗するが、徐々に妄想を受け入れ、2人で妄想を共有することになる。

これを感応精神病、またはフォリアドゥ(folie a deux)という。

Folie a deuxというのはフランス語で「ふたり狂い」という意味。

最初に言い出したのがフランス人なので、日本でもフランス語で「フォリアドゥ」ということが多い。もちろん妄想を共有するのは2人には限らないので、3人、4人となれば"folie a trois"、"folie a quatre"と呼ばれることになる。なんとなく気取った感じがしてイヤですね。

 AとBの間には親密な結びつきがなければならないわけで、当然ながらフォリアドゥは家族内で発生することが多いのだけど、オウム真理教などのカルト宗教の場合も、教祖を発端として多数の人に感染した感応精神病と考えることもできるし、以前書いたことのあるこっくりさんによる集団ヒステリーも広義の感応精神病に含めることもある。

 この感応精神病、それほどよくあるものでもないが、昔から精神科では知られた現象で、森田療法で知られる森田正馬も1904年に「精神病の感染」という講演をしている(この講演録が日本での最初の文献)し、その後も今に至るまでいくつもの論文が発表されている。


フォリアドゥの治療

 この例でもわかるように、実はフォリアドゥには、鉄則といってもいい非常に簡単な治療法がある。それは、2人を引き離すこと。もちろん最初に妄想を抱いた人物(発端者)は、多くの場合入院させて薬物などによって治療する必要があるが、影響を受けて妄想を抱くようになった人物(継発者)は、発端者から引き離されただけで治ってしまうことが多いのだ。

 ただし、引き離す、という治療法は多くの場合有効だが、そうすれば絶対に治るとはいえない。

 私がまだ研修医だったころのことだ。隣の家の朝鮮人が機械で電波を送ってくる、という妄想を抱いて入院しているおばあさんの治療を先輩医師から引き継いだことがある。「自分が治してやろう」という意気込みは精神科ではむしろ有害なことも多い、ということくらいは知っていたが、まだ駆け出しだった私には、どこかに気負いがあったのだと思う。

必死に薬剤を調整してみてもいっこうに妄想は改善しない。万策尽き果てた私が、永年同居生活を送っている兄を呼んで話をきいてみると、なんと、彼の方も「隣の家の朝鮮人からの電波」について語り出したではないか。

2人は同じ妄想を共有していたのだった。


 これはフォリアドゥだ! 私は、珍しい症例に出会ったことと、そして先輩医師が気づかなかった真実にたどりついたことに興奮し、さっそく「鉄則」の治療法を試みた。兄の面会を禁止したのである。

しかしこれは逆効果だった。面会を禁止してもおばあさんの妄想はまったく改善せず、それどころか2人とも私の治療方針に不信を抱くようになり、治療はまったくうまくいかなくなってしまったのだ。私は2人を一緒に住まわせるのはまずいと考え、兄のところ以外に退院させようと努力したのだが、2人とも態度を硬化させるばかりであった。

 今考えれば私の方針の間違いは明らかである。私は、妄想が残ったままであろうと、彼女を兄のところに退院させるべきであった。それが彼女の幸せであるのならば。私は「鉄則」にこだわるあまり、老人の住居侵入妄想はなかなか修正しにくいことを忘れてしまい、そして何よりも、永年2人だけで暮らしてきた兄に突然会えなくなった彼女のつらさに考えが及ばなかったのであった。


古いタイプの感応精神病

 続いて、古いタイプの感応精神病の例を紹介してみよう。最近の感応精神病は「宇宙語」の例のように、都会の中で孤立した家族で発生することも多いのだが、かつては圧倒的に迷信的な風土の村落で発生することが多かった。例えばこんな例がある。

 昭和29年、四国の迷信ぶかい土地の農家での話である。

あるとき、父親が幻覚妄想が出現し興奮状態になった。

そのさまを熱心にそばで見ていた長男は2日後、父親に盛んに話しかけていたかと思うと、次第に宗教的誇大的内容のまとまりのない興奮状態に発展し、互いに語り合い感応し合いながら原始的憑依状態を呈するに至った。

父親は妻、娘など一家のもの6人を裏山に登らせ裸にさせて祈らせ、大神の入来を待った。長男は家に残り夢幻様となって家に放火。一同は燃え崩れる我が家を見ながら一心に祈りつづけた。父親、長男以外も一種の精神病状態にあった。


 悲惨な話だが、どこかゴシック・ホラーの世界を思わせないでもない。

 これがさらに拡大すると、村落全体が感染するということもある。青木敬喜「感応現象に関する研究(第1報)」(1970)という論文に載っている例だが、これはフォリアドゥというよりむしろ、以前書いた


こっくりさん
http://homepage3.nifty.com/kazano/kokkuri.html


の例のようなヒステリー反応とみなすのが適当かもしれない。


 昭和11年、岩手県北部にある戸数40程度の集落での話である。

 発端となったのは35歳の農家の妻Aである。昭和11年5月、夫の出稼ぎ留守中、頭痛や喉頭部の違和感を感じるようになり、また身体の方々を廻り歩くものがあるような感じがするようになった。あちこちの医者を回ったがなんともないといわれるのみで一向によくならない。どうも変だと家人がいぶかしんでいる間に、患者はときどき

「鳥が来る。白いネズミのようなものが見える」

などといったり、泣いたり騒いだりするようになった。家人はこれは変だと患者の着物を見ると、動物のものらしい毛がついている。

これはイズナに違いない、と12キロほと離れた町の祈祷師K に祈祷してもらったところ、たちまち発作状態となり、さらに発作中に自分は集落の祈祷師Tのもとから来たイズナであると言い出したのである。その後もこの患者は発作を繰り返すようになり、多いときには一日のうちに数回起こすようになった。

 さてAの近所に住む農家の妻BとCも、昭和11年5月頃から喉の違和感を覚えるようになる。12月にはBの夫がBに毛が付着しているのを発見している。BとCは例の祈祷師Kのもとを訪れ祈祷してもらったところ、祈祷中に2人は急に騒ぎ出し、「Tから来たイズナだ。Tで育ったものだ」と言い出す。

 こうして昭和12年4月までの間に続々と同様の患者がこの集落に発生、ついにその数は10名にのぼった。事件は集落をあげての大騒ぎとなり、

「集落は悪魔の祟りを受けた。なんとかして悪魔を滅ぼさねば集落は滅んでしまう」

と不安と緊張が集落にみなぎるにいたる。

 こうしたなか、本当にTの祈祷のせいなのか確かめようじゃないか、という動きになり、昭和12年8月20日午後3時ごろ、集落の共同作業所に患者10名を集め、集落の各戸から1名ずつ、合計四十数名の男たちの立ち会いのもと、TとKのふたりの祈祷師の祈祷合戦が繰り広げられることになった。

まず疑いをかけられているTが祈祷をするが患者は何の変化も示さない。

次にKが祈祷すると、約10分くらいして患者たちはほぼ一斉に異常状態となり、

「Tから来たTから来た」と叫ぶもの、

「お前がよこした」と激昂してつかみかかるもの、

「命をとれといわれたが恨みのないものの命をとることができないからこうして苦しむのだ。苦しい苦しい」と泣き喚くもの、

ものもいえず苦しげにもがいているもの


など憑依状態となり、まったく収拾のつかない大騒ぎとなった。

このため、これは確かにTの仕業に違いないと集落のものは確信を抱き、Tに暴行を加え、T宅を襲って家屋を破壊した上、村八分を宣言したのである。

 さらにその約1ヶ月後のことである。集落の各戸から1人ずつ男たちが出揃ったところで副区長が

「イズナが出ないようにするにはイズナ使いの家に糞便をふりかければイズナは憑くことができないという話をきいた。どうであろう」

と提案した。すると、一同は一も二もなく賛成し、そのまま四十数名が暴徒と化し、大挙してT宅に押しかけ、雨戸を叩き壊して座敷になだれ込み、糞便をかけ、Tをはじめ家族の者を殴打、重傷をおわせてしまった。

 これまたものすごい事件である。ただ、「宇宙語」の家族は隣にいてもおかしくないように思えるが、こちらはわずか60年前の事件とは思えないくらい、私には縁遠く思える。集落全体が外部から遮断された緊密な共同体だった時代だからこそ起こった事件なのだろう。こうした共同体が減ってきた今では、このような憑依型の感応精神病はほとんど見られなくなっている。


家庭内幻魔大戦


 さて今度はまた篠原大典「二人での精神病について」(1959)から。家庭内の騒動が、宇宙的規模での善悪の戦いにまで発展していってしまうという、興味深い物語である。

 昭和31年5月、Kという呉服商が相談のため京大精神科を訪れた。

 彼の話によれば、昭和23年に妻と長女、三女が彼と口論をしたあと家出。しばらくして帰宅したが帰宅後はことごとく彼と対立、離婚訴訟を起こした上、妻と長女は前年から二階の一室にこもり、ときどき外出して彼の悪口を言い歩くが、一見正常に見えるから始末に困るという。なお、別居中の義母も妻とは別に彼を悪者扱いしているという。

 そこでこの論文の著者らはただちに母と娘を閉鎖病棟に収容した。現在の常識からすればこれくらいのことでなぜ、と思えるが、当時はそういう時代だったのだろう。入院後も2人が協力して反抗してくるのでただちに分離したという(「鉄則」の通りである)。

 さて母子の入院後、2人の部屋からは数十冊にも及ぶ膨大なノートが発見される。そのノートには、驚くべき母子共通の妄想体系が詳細に記されていたという。その記述によればこうだ。

 宇宙外にある「大いなるもの」から一分子が月に舞い降り、さらに地球に来て母の肉体に宿った。太陽を経て地球にきた分子は長女に、ある星を経て来た分子は三女に宿った。彼女らは肉体は人間の形をしているが、魂は大いなるものの一部であり、月や太陽の守護のもとに人類を救済する使命をもち、「宇宙外魔」の援助を受けて彼女らをおびやかす悪の根源である夫Kを撃滅せねばならない!

 家庭内幻魔大戦というか、家庭内セーラームーンというか、とにかくそういう状態なのである。ここで、仮に母を月子、長女を陽子、三女を星子と呼ぶことにし(実際、論文にそう書いてあるのだ)、2人が書いた手記をもとに、この妄想体系が完成されるまでの経過をたどってみる(以下斜体の部分は手記の記述による)。

 Kは苦労人で丁稚奉公のあと、月子と見合い結婚すると暖簾をわけてもらい東京で呉服店を開いた。一方月子は貿易商の長女で甘やかされて育ったせいもあり、派手でだらしなく浪費癖があり、夫とは常に対立していた。2人の間には4人の子どもが生まれる。長女陽子、長男、次女、三女星子の4人である。

 長女陽子は自然が好きな子どもだったが、人間は嫌いで、幼稚園の頃は太陽の絵ばかり描いていた。

「父は些細なことで怒り赤鬼のようになって母を叩き、耐えている母をみて母の尊いこと」を知った。

父と母の争いにまきこまれ、成績があがらず落胆し、学校も家庭も憎み、

「よく裏庭に出て月や星を仰いで」いた。5年生のときにH市に疎開、終戦までの1年間は父のいない楽しい生活を送ったが、終戦後父もH市で商売を始め、再び母との争いに巻き込まれることになった。

 しかも、中学から高校にかけては父の命令で、妹たちとは別に祖母のいる離れで寝なければならなかった。祖母は向かい合っていても何を考えているかわからない人で、

「父が悪事を企んでいる」と真剣な顔で陽子に告げるのであった。この祖母も分裂病だったと思われる。陽子の手記によれば

「父から物質的恩恵を受けながら父を愛せませんでした。そのことを深刻に苦しみましたが、誰も理解してくれませんでした。知らず知らず孤独を好み、しかし一方では自分が頼りなく誰かに頼らねば生きていられませんでした」。そして高校1年のときある事件が起き、それ以来彼女ははっきりと父を敵とみなすようになるのである。

 その事件については陽子の母月子の手記をもとに見ていこう。

 昭和25年、月子と陽子はKの弟の家で軽い食中毒を起こす。このとき月子の心に最初の疑惑が生じる。昭和27年、月子は夫の甥が陽子の部屋に無断ではいるのを発見し、夫に告げるが「夫は全然取り合わないのである。私は夫の仮面を見たような気がした」。

 昭和28年1月、陽子は腎臓疾患にかかり、月子は離れで陽子を看病するが、Kが離れに出入りしたあとは必ず容態が悪化することに気づいた。「ここに至っては夫が陽子に危害を加えていることは明らかである。私は夫と甥に警戒の目を向けた。家の中は自ら疑心暗鬼、一家をなさず私と陽子対夫と甥の目に見えない対立が生じ、間に入ったほかの子どもたちはおろおろするばかりである」。長男は中毒事件までは母についていたが以後父に従い、次女は最初から父の側、三女星子はほとんど母についていたが、終始母に批判的であったという。

 28年3月、月子は飼い犬のえさのことで夫とひどい口論をしたときに夫に「何か一種の妖気を感じた。私は今までの夫にないものを見たのだ。以後奇怪な事件は連続して起こっていった。私たちは身体に異常を感ずるが、くやしいことにその根源を科学的に実証できなかった。しかし害を加えられるところにとどまることはできない」

 彼女たち3人は家を出て警察などに訴えまわり、3ヶ月後に帰宅した。

「家に帰ると陽子は身体がしびれて動けぬという。奇怪だ。しかしある夜、私はその正体の一部を見た。私が陽子を看病していると、といっても病気ではない。

見守っていると、はなれとの境目の板塀の節穴からさっと私たちに向かって青白い閃光が走った。私も陽子もしびれるような異常を感じた。相手は見えざる敵である。あるときは右隣、あるときは左隣から来た」

 やがて29年になる。「私は陽子を連れて二階に引きこもることにした。疑いを持った人とともに生活することは無意味だからである。そしてこの不可解な事件をどう解決するかということに専念した」

 家出前後の事情は娘陽子の手記にも書かれている。

「腎臓炎になってから不思議なことが次々と起こり、布団が非常に重く感じられ、時計の音が大きく響きました」

「父が薬を飲ませたとき、味が妙だと思いましたが、あとで毒を入れられたのでそれで病気が治らなかったのだとわかりました」

「父に殺されるといったのは私で、家を出ようといったのは母です」

「隣の家から光線が出て2人とも気持ちが悪くなったこともあります」

「H先生(遠縁にあたる絵の先生で、彼女の片想いの対象)に何度も危険を訴え、殺されたら裁判所に訴えてくれと頼みました」。

 笑っちゃいけないのだが、月子の手記がなんだか妙にB級ホラーサスペンスタッチなのがおかしい。母子と父の戦いはいったいどうなるのか。

 昭和29年になると、母月子と長女陽子は2人で2階で暮らすようになる。陽子の手記によるとこうだ。「母と2階で生活し、父が来ると追い返し塩を撒きました」「私が買い物に出て家の周りのことを母に伝え、対策を考えてはノートで敵を攻撃しました」

 「ノートで敵を攻撃」というのがどういうことかというと、つまり呪文による攻撃なのである。母のノートには「神不可抗、我等と敵魔外魔との反発源を白光通像の中へ密着入せよ」などとあり、娘のノートには「さしもかたき暗黒の魔星、四方に砕けて、たちまち無くなれり。彼方より尊き神の御光、仰げ白光たえなる神を」とあった。

また、「敵撃滅敵撃滅敵撃滅……」という呪術的文句も延々と繰り返されていたという。ここにきて、事態は家庭内呪術戦争の様相を呈する。

 昭和30年、ついに2人は「大いなるもの」と接触する。

「『ご自身の世界に一度顔を出してください』と太陽から聞こえたり、大いなるものから『来たければおいで』と知らせてくれました。体がしびれたとき、目を閉じるとダイヤモンドのようにきらきら光るものが見え、母に話したら大いなるものだといいました」。

 きのう書いたとおり、困り果てた父親が精神科を訪れたのが昭和31年5月。そして2人は入院することになる。入院3日目より陽子は

「壁の後ろから父に命令されたものが電波をかける」

と訴え、母の名を叫びながらノートにも

「お母さんお月さんはありますね」

「お母さんを離れては私はありません」

「お母さんの心は私の心、一心同体とお母さんは言いましたね」


などと書いた。母と会わせると抱き合って

「月と太陽が……あいつと宇宙外魔が……」

と語り合っていた。


 入院第1週から月子は「私の伝記」を書き始める。これが今まで引用してきた手記である。

 第2週、娘は

「新しい素晴らしい世界ができる。その主となるのは私」

「地球も宇宙も月も捨ててしまう」

「月も太陽も出ない。宇宙を逆転させて、しめたといったのは誰だ」


と緊張病性興奮をきたし、父と面会させると

「あれは亡霊です人間ではありません」

と逃げ出した。主治医はつとめて妄想を肯定するように対応したが、すると彼女は主治医とH先生(きのうの記述にも出てきた、陽子が片想いしている絵の先生である)を人物誤認し、

「太陽は自由だった。太陽に飛んでいきたい。しかし地上にも幸福はある。それはH先生」

と書いている。この頃から興奮は鎮まり、第3週から手記を書き始めている。


 母の症状はなかなか改善しなかったが、第6週には娘は父の住む家に外泊、父は案外やさしい人だといい、逆に母を説得さえするようになった。

「入院はいやだったが、病気が治りかえって自由になった」

と書いている。第8週に母はなんら改善されずに退院。第10週に娘も母と別居し父と暮らす約束で退院した。

 しかし、話はここでは終わらない。陽子は1ヶ月ほど父と生活したが、H市の母のもとに手伝いに行ったのをきっかけに、ふたたび母と二階の一室で暮らすようになる。ときどき帰る父と母の緊張、H先生への恋を母に禁止されたことなどが誘引となり、10ヶ月後、再び陽子の症状は悪化してしまう。

 昭和32年4月、陽子は京都にH先生に似ているというある俳優の撮影を見に来ていたが、その俳優が殺されるシーンになると不安になり、ハンドバッグから持ち物を出し、次々と太陽にすかし池に投げ込んだ。かけつけた父を罵りますます興奮するので、主治医が呼ばれて行った。

「よい月が出ているから安心しなさい」

と主治医が言うと一応鎮まり、

「二次元と三次元の世界のどちらを選ぶべきですか」

と質問したという。

 かくして陽子は再入院。第1週には

「人間なんか信用できないから地球に未練はない。あの汚らわしいやつ。人間のできそこない、あいつは絶対に許されない。神でもないのに神のつもりでいるのだ。あいつは物質的恩恵を与えたつもりでいるけれど、太陽によって成り立った物質はあいつのものとはいわせぬ」

「私の元の世界は宇宙の外にある。お母さんが帰らなければ私だけH先生を連れて帰ってしまう」

などと話していたが、2週目以降はやや現実的になり、母親と離れることの不安やH先生への思いを語るようになっていった。


 入院2ヶ月後にLSDを服用させて妄想を発現させたところ(驚くべきことに、昔はそういう治療法があったのである)、1時間後強迫的に笑い出し、

「ケセラ・セラの歌は私がお母さんに頼っていたことに対する警告だと思います。お母さんを捨ててH先生と結婚します」

といい、2、3時間後には

「先生! オールマイティになってください」

と主治医に寄りかかる。一人で立たないといけないと突き放すと不安がつのり

「空に飛びたい。元の世界に帰る」と机の上に乗って飛ぼうとする。しかし飛べずに興奮し始め、「過去も現在もなくなってしまえ」

と叫びながら主治医にH先生になってくれと懇願する。主治医がうなずくと次第に静まっていったという。

 念のため言っておくが、これは今じゃとても考えられない荒っぽい治療法である。

 ともかく、入院4ヶ月目に陽子は退院。以来京都で父と暮らし洋裁学校に通うようになったという。

 論文の著者はこう結んでいる。

「母からH先生へ、そして主治医へ、退院の頃には主治医から父へと陽子の依存性は次々と移され、その程度も弱まり遂には精神的独立を決意するに至っている。かくて主治医を通じて父との新しい人間的結合を生じ、母から分離したのである」。

 つまり主治医は、陽子の分離不安をいったん自分で引き受けることによって治療を成功させたわけなのだけど、これも下手をすれば主治医が妄想に取りこまれないとも限らないわけで、けっこう危険を伴なう治療法だと思うんだけどなあ。ま、結果よければすべてよしですが。
http://homepage3.nifty.com/kazano/folie.html


という訳で、


創価学会による電波攻撃とか、

地震兵器、ムサシによる不正選挙とか

放射能汚染による病気の激増とか

相対性理論が間違っていたとか


阿修羅で実しやかに語られている陰謀論がどういうものか大体わかって来ましたね。

阿修羅掲示板は中世の人里離れて隔離された山奥の村落と同じで、すぐに憑依型の感応精神病が猛威をふるってしまうのです。

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/953.html#c9

[リバイバル3] ケーブル(電線)の世界 中川隆
10. 中川隆[-10161] koaQ7Jey 2018年4月17日 09:28:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10864]

ケーブルの正しい判断は一般の方には難しいかも?・・・ - Mr.トレイルのオーディオ回り道 2018年04月17日

メイン2セット(音楽部屋・自宅)とサブシステム2セットを、とにかく毎日鳴らしている。ケーブルのグレードが高いと音数が多く、エネルギー感も多く、質感も良く・・・と全体の音質が上がる。顕著なのが「音圧アップ」で有る。良いケーブルを判断する時は「音圧アップ」するかを確認する様にしている。「音圧アップ」とは、同じボリューム位置で音量が大きくなる事。

良いケーブルを使うとその場を離れたくなくなるから次の日も又聴きたくなる。そうやって1年以上鳴らしていると「2000Hr」を超えて来る。2000Hrを超えて来るとアンプを始めシステム全体が「活性化」され、自然と「音のバランス」が取れ、キレ・ヌケ・ノビが感じられる様にいなって来る。好循環のケース。

反対にケーブルのグレードが低いと、淋しい音や痩せた音・キツイ音が出て来る。「聴くのが辛く」なって聴きたくなくなる。そうなると、毎日が一日置きに、1週間に1回に・・・と聴く頻度が下がって来る。使用頻度が低くなると機器の接点に酸化膜が付き、ますます音質ダウンして来る。更にそれを続けて行くと、「機器の故障」が発生する。高価な機器が数年で修理しなければならなくなるのは「使用頻度」が低い事や使い方が悪いからだと思う。ごく普通に毎日使ってやりさえすれば故障まではしない。

良いケーブル(性能の高いケーブル)は一般の方にはその良さが判り難い。何故なら「交換直後」から「音のふん詰まり」が発生するからだ。

例えば、グレードの低いケーブルAからAの2倍くらいの性能を持っているケーブルBに交換したらどうなるか? そのケーブルで伝送される情報量は確実にアップしている。でもそのケーブルで送られた信号を下流側の機器が受け止めきれない現象(オーバーフロー)が発生する。音のバランスや左右の音量さえ狂って来る。毎日サウンドが変化して来る。出て来る音は「ふん詰まっている」ので、聴くのが辛くなる・・・交換したのはケーブルBだよね・・・元のケーブルAの方が良かった・・・みたいにケーブルBが悪者扱いにされて「受け入れられない」・・・と外される。悪循環のケース。

本当は下流側の機器が「即対応」出来ないだけの事で、ケーブルが悪いのではなく、対応できない機器が悪いのに・・・ではなく、機器が対応できるようになるにはそれなりの時間がかかる・・・その時間を私は「苦行」と呼んでいる。軽く1000Hrは見ている。

客観的に、一般に「高級ケーブル」と呼ばれるケーブル材の断面積(太さ)と、機器の内部配線で使われているケーブル・プリント基板配線の断面積(太さ)は、圧倒的に高級ケーブルの方が太い。つまり、「送れる情報量」の量が大きく違うのだ。当然「オーバーフロー」して機器のグランド側に流れ出す・・・ノイズの発生やセレクターからの音漏れが発生する。

処が面白い事に、時間をかけて機器をその情報量の多さに馴染ませてやるとかなりの処まで吸収できるようになる。つまり、高級ケーブルに対応して来る。

2000Hrもかかるので一般の方はそれを待てずにケーブルを「ダメ判定」してしまう。もうこれは「悪循環」しかない。「ケーブルの原理」を理解する事さえ難しい。
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/7726159b93d27e1029b2134558c14471



http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/757.html#c10

[リバイバル3] マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る 中川隆
173. 中川隆[-10160] koaQ7Jey 2018年4月17日 10:17:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10864]

なぜ経団連が消費税増税を主張するのか 2018-04-17


 昨日、経団連や商工会議所などの「経済界」までもが財務省プロパガンダに毒され、消費税増税を推進していることをご紹介いたしました。


 榊原会長や三村会頭が意識しているのかどうかは知りませんが、両者ともに見事なまでに「グローバリズム」の手先の役割を務めていることになります。


 グローバリズムにおいては「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」の三つの政策パッケージが「トリニティ(三位一体)」となって推進されます。


 「規制緩和」の中には、政府の徴税を緩和する、という政策も含まれます。すなわち、法人税減税です。


「法人税を減税し、景気を良くする!」
「法人税減税で競争力強化」
「法人税を減税しなければ、企業が外国に逃げてしまう」


 といったレトリックで法人税減税という「規制緩和」が行われるわけですが、本当の理由は「配当金」「自社株買いの原資」を拡大することです。


 そもそも、デフレで国内に投資先がない状況で、法人税減税で利益を拡大したところで、投資が増えるはずがありません。現実は、グローバル株主の配当金やキャピタルゲインを拡大するためにこそ、法人税が減税されるのです。


 法人税を減税すると、当たり前ですが歳入が減ります。


 その穴埋めとして「消費税増税」「社会保障支出削減」が行われる。法人税減税という「規制緩和」の代償として、消費増税や医療や年金カットという「緊縮財政」を推進されるのです。


 理由は、「自由貿易(資本移動の自由という意味で)」によりグローバル投資家が増え、彼らの利益最大化のために政治が動く「構造」が造られてしまったためです。


 規制緩和、緊縮財政、自由貿易が見事に「トリニティ」になっているのが分かると思います。


 グローバリズムのトリニティは、要するに「一定の所得のパイ」があったとして、その配分を「国民」から「企業」「グローバル投資家」に移す政策なのです。国民から所得を取り上げ、企業やグローバル投資家におカネを配るのでございます。


 もっとも、露骨に「国民からおカネを取り上げ、グローバル投資家に渡します」などと説明すると、さすがに支持を得られないため、
「国民に痛みを伴う改革が必要だ!」
 と、政治家が自己陶酔的に叫び、メディアに「改革! 改革!」と大合唱させるわけでございます。



『経団連 消費税10%超議論を
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180413/0010463.html
 経団連は先進国で最悪の水準にある国の財政を健全化するため、10%を超える消費税率の引き上げを議論すべきだとする提言をまとめました。
 それによりますと、財政健全化は「必須の課題だ」としたうえで、高齢化で膨らみ続ける社会保障費を抑制するため、75歳以上の後期高齢者の医療費について、自己負担の引き上げなどを検討すべきだとしています。
 焦点の消費税については、来年10月に税率が8%から10%に引き上げられる予定ですが、税率のさらなる引き上げも有力な選択肢の1つとして議論すべきだと提言しています。
 経団連は「国民負担の増加は避けては通れない」としていますが、企業が負担する法人税の税率は競争力の強化などを目的に段階的に引き下げられており、企業優遇との指摘も出ています。(後略)』


 というわけで、経団連が法人税減税については歓迎しつつ、
「国民負担の増加は避けては通れない」
 と、消費税増税やら、医療費の自己負担引き上げやらを主張することは、トリニティ的に「真っ当」なのでございます。


 日本の経団連は、「日本国民」を見て政治運動をしているわけではありません。利益をもたらす対象は、あくまでグローバル投資家です。


 資本の移動の自由化という「自由貿易」により、日本の企業が「日本国民の企業」ではなくなってしまった。結果的に、経団連が日本国民に不利益をもたらす政策を推進することが「当たり前」になってしまった。


 この本質に国民や政治家が気が付かない限り、日本国民の貧困化は止まりそうにありません。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12369013395.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c173

[政治・選挙・NHK243] 「国民の声」に耳を傾けることも政府の責任/政界地獄耳(日刊スポーツ) 赤かぶ
1. 中川隆[-10159] koaQ7Jey 2018年4月17日 10:27:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10864]
安部降ろしを扇動しているのは財務省と小沢や蓮舫、辻元の様な中国・朝鮮の工作員、そしてそのバックにはCIAとアメリカ金融資本がいる

日本の建設業者も北鮮の天然資源を欲しがっていて、塩分を含まない川砂利を輸入している。

以前は、小沢一郎と古賀誠が砂利の輸入を巡って暗躍していたが、今じゃ辻元清美と親しい生コン業者が仕入れに熱心だ。(ちなみに、小沢と昵懇の水谷建設は、北鮮の砂利が欲しくてNOP団体の「レインボーブリッヂ」に中古の重機を寄付した。)

さぁ〜すが、土井たか子の衣鉢(いはつ)を継ぐ辻元だ。巨大なバイブレーターにサインする先生は、ひと味もふた味も違うねぇ。(辻元は「アダルト・ショップ」主催のイベントで講演したそうだ。) よっぽど、親切な同志が北鮮にいるんだろう。でもさぁ〜、いつから辻元はブルジョア資本家の手先になったんだ? たぶん、日本赤軍の恋人(北川明)より、生コン業界のドン(武健一)が大切になったのかも知れない。昔は貧乏くさい「ピース・ボート」に乗っていた姉ちゃんも、中年を過ぎると「豪華客船」の一等室に乗り換えたいんだろうなぁ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68711269.html


2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ

安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。
なぜマスコミと野党が「モリカケ=倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。
モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html


安倍首相を支えるのは、今は日本の安定と国益に沿う行動だ


マスコミは安倍首相を追い込もうと連日のように政権攻撃を行っているのだが、マスコミの狙いはもちろん「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」の転換である。

マスコミはすでにこれらの国々の工作員に乗っ取られた状況になっており、自分たちの都合の悪い保守派・国益派をことごとく追い落としにかかっている。

日本が中国・韓国・北朝鮮のような侵略国家に対して毅然と対峙するのはマスコミにとっては許しがたいことであると思っている。

中国・韓国・北朝鮮の工作員にとって、自分たちにおもねてくれる政権が必要なのだ。

だからマスコミは徹底的に安倍政権を叩き、何でもないことを針小棒大に騒ぎ立て、逆に民進党や共産党や社民党を擁護したりしている。

「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」を作るためには、まずは安倍政権を崩壊させるというのが売国者たちの当面の目標になる。「アベ政権を許さない」という彼らの執拗で異様な政権攻撃はここからきているのである。

それでは私たちは何をしなければならないのか。


日本を再びまともな国に引き戻してくれた安倍首相

まだ安倍首相に代わる、あるいは安倍首相のような安定感のある国益主義の政治家は見当たらない。萌芽はあるがまだ育っていないし力強くない。

だから、私たちがしなければならないことは単純で、安倍首相を支える、あるいは自民党を力強く支えることである。

別に安倍首相や自民党に身も心も捧げる必要はない。

むしろ、支持しながら、もっと国益に沿うように大きな声を安倍首相や自民党に届ける必要がある。

何しろ安倍首相は、いつまで経っても韓国に報復外交をしようとしないし、自民党の中にもうじゃうじゃと反日議員が存在する。今の安倍政権も自民党も生半可だ。

日本を大事だと思っている日本人が強く求めているのは、韓国のような反日国家と国交断絶を宣言できる政治家である。日韓合意のようなものでお茶を濁して韓国を図に乗らせるような政治家ではない。

韓国に弱腰すぎるという意味で、国を愛する日本人は安倍首相には激しい不満と物足りなさを感じている。

そして、国内の売国勢力を放置しているという意味でも、安倍政権はまだできることをやっていないように見える。

しかし、それでも歴代の首相の中では非常に優秀な政治家であり、ここまで安定した政治運営ができているということについては誰もが敬意を示すべきだ。

2009年に民主党政権が樹立したとき、「これで日本は終わった」と保守派の多くは絶望した。

事実、その後の民主党政権の混乱した3年間で、日本人は地獄の苦しみを味わった。2012年の冬まで、誰もが日本という国に絶望していたのである。

しかし、日本は「終わり」ではなかった。

安倍晋三首相は再び返り咲き、この日本をまともな国に引き戻してくれた。日本にはまだ中国・韓国・北朝鮮に対抗できる政治家がいるという希望を与えてくれた。


日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権

もし2012年に安倍晋三氏が立ち上がってくれなかったら、日本はいったいどうなっていたのか。

それを考えると身の毛がよだつ。

中国・韓国・北朝鮮の工作員は間違いなく日本の中枢をすべて乗っ取っていた。日本は政治を乗っ取られるだけでなく、経済も崩壊し、国民生活も混乱に次ぐ混乱だったはずだ。

安倍首相は日本が崩壊していくのを、際どいところで阻止してくれた。

外交も売国一辺倒から国益を考える外交に引き戻し、経済も円安に舵取りを変えて日本企業の競争力を取り返し、株価も日経平均を8000円台から2万円台近くにまで引き上げた。

民主党(現・民進党)が行った売国政治と政治不信と社会的混乱をやっと終わらせて今の安定に導いたのが安倍首相である。

民主党政権の3年で崩壊の瀬戸際にあった日本は、安倍政権という「神風」が吹いて救われたのだ。すべての日本人はこれを脳裏に刻み込んでおかなければならない。

安倍政権は日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権であると言える。

確かに安倍政権は韓国に対してまだ甘すぎるとか、自民党も売国政治家が潜んでいるという点で問題を抱えているのは間違いない。

しかし、できる範囲で日本の国益に沿う形で動いてくれているという点では申し分がない政権であると言える。

もし安倍首相が退陣しても、下に多くの国益派の政治家が控えているというのであれば安心できるが、今の政治界はそのようになっていない。

国益派の政治家も徐々に台頭してきているのだが、まだ心もとないものがある。とすれば現実問題として私たちは何をすべきなのかは言うまでもない。まだ、安倍政権を支え続ける必要があるということだ。


マスゴミは都合の良い人間の知名度を上げさせる

選挙があるたびに、マスコミは猛烈な勢いで安倍政権と自民党を追い込もうと攻勢をかける。それに乗せられるのは、自ら国を終わらせるのと同じである。

今のマスコミは「マスゴミ」と言われるようになっているが、すでにマスゴミは自分たちが反日活動家であることを隠さない。マスコミはマスゴミになった。

類は友を呼ぶのだから、ゴミが賞賛するのはゴミだ。だからマスゴミが好きな政党である民進党もゴミだし、マスコミが好きな知識人も売国のゴミばかりだ。

そのうち、ゴミのような記事や知識人の発言に流され、動揺し、間違った選択をする人も出てくる。

こうしたことを放置していれば、いずれは安倍政権も弱体化していくし、政治が混乱するとまたもや売国政治家が政権を取ったりする危険が高まる。

そうであれば、やるべきことは1つしかない。

問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支えることである。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

日本にきちんと国益を主張し、中国・韓国・北朝鮮と一歩も引かずに戦える政治家がどんどん増えるまで、安倍首相を支え続けるのは日本人のためになる。

選挙があれば、自分が投票する人物が過去に売国的な発言や行動をしていないのか、じっくりと調べる必要がある。

知名度がある売国者は山ほどいる。マスゴミは自分たちの都合の良い人間の知名度を上げさせて、知名度で当選させようとする戦略を採っているので、売国者ほど知名度があるという側面もある。

だから知名度で選ぶのではなく、「この人は愛国者である。売国者ではない」というのを前提に選ばなければならない。インターネットは何のためにあるのか。

売国者を炙り出して排除するためにある。


問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支える。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

_____


●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/229.html#c1

[政治・選挙・NHK243] 「モリ カケ スパ」疑惑は政治の枝葉末節か。(日々雑感) 笑坊
1. 中川隆[-10161] koaQ7Jey 2018年4月17日 12:38:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10864]
野党や左翼マスコミの安倍政権への攻撃は、とうとう愛媛県職員のメモまで矮小化している。それにしてもメモの「首相案件」という言葉が引っ掛かる。官邸では「首相」ではなく「総理」という言い方をするという。おそらく新たに創られる国家戦略特区の制度では、この議長に首相が就く仕組に変わるという話であったろう。
もちろん新しい制度の元でも、ステップを踏んで物事を決めるのだから首相が決めるという話ではない(むしろ首相の議長としての権限は多分に形式的で、首相は最後に上がってきた案件に承認を与えるだけ)。愛媛県職員は新たに始まる国家戦略特区の制度をよく理解しないまま、このメモを作成した可能性がある。対応者は、親切心で事細かく説明したと思われる(これまで15回も申請をハネられたことに同情し、これにめげず今回も申請してほしいと言いたかった)。

しかし対応者は、自分の説明したことがこのような誤解を招くメモになるとは思わなかったであろう(捉え方によっては首相が全てを決めるといった表現)。しかも最悪なことにこの奇妙なメモを持って愛媛県職員が各省庁に陳情に向かったと思われる。どうもこのメモが加計学園騒動の元になった可能性がある。もしこのストーリが本当なら大笑いである。官僚の総理への忖度といった話などは、まさに的外れなことになる。


●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)


http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/232.html#c1

[政治・選挙・NHK243] 天皇陛下の「大命降下」=小沢一郎政権樹立は、安倍晋三首相の訪米中に、麻生太郎副総理を安倍晋三首相から引き離して実現する 笑坊
1. 中川隆[-10160] koaQ7Jey 2018年4月17日 12:39:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10864]
安部降ろしを扇動しているのは財務省と小沢や蓮舫、辻元の様な中国・朝鮮の工作員、そしてそのバックにはCIAとアメリカ金融資本がいる
日本の建設業者も北鮮の天然資源を欲しがっていて、塩分を含まない川砂利を輸入している。

以前は、小沢一郎と古賀誠が砂利の輸入を巡って暗躍していたが、今じゃ辻元清美と親しい生コン業者が仕入れに熱心だ。(ちなみに、小沢と昵懇の水谷建設は、北鮮の砂利が欲しくてNOP団体の「レインボーブリッヂ」に中古の重機を寄付した。)

さぁ〜すが、土井たか子の衣鉢(いはつ)を継ぐ辻元だ。巨大なバイブレーターにサインする先生は、ひと味もふた味も違うねぇ。(辻元は「アダルト・ショップ」主催のイベントで講演したそうだ。) よっぽど、親切な同志が北鮮にいるんだろう。でもさぁ〜、いつから辻元はブルジョア資本家の手先になったんだ? たぶん、日本赤軍の恋人(北川明)より、生コン業界のドン(武健一)が大切になったのかも知れない。昔は貧乏くさい「ピース・ボート」に乗っていた姉ちゃんも、中年を過ぎると「豪華客船」の一等室に乗り換えたいんだろうなぁ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68711269.html

2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ

安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。
なぜマスコミと野党が「モリカケ=倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。
モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html


安倍首相を支えるのは、今は日本の安定と国益に沿う行動だ


マスコミは安倍首相を追い込もうと連日のように政権攻撃を行っているのだが、マスコミの狙いはもちろん「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」の転換である。

マスコミはすでにこれらの国々の工作員に乗っ取られた状況になっており、自分たちの都合の悪い保守派・国益派をことごとく追い落としにかかっている。

日本が中国・韓国・北朝鮮のような侵略国家に対して毅然と対峙するのはマスコミにとっては許しがたいことであると思っている。

中国・韓国・北朝鮮の工作員にとって、自分たちにおもねてくれる政権が必要なのだ。

だからマスコミは徹底的に安倍政権を叩き、何でもないことを針小棒大に騒ぎ立て、逆に民進党や共産党や社民党を擁護したりしている。

「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」を作るためには、まずは安倍政権を崩壊させるというのが売国者たちの当面の目標になる。「アベ政権を許さない」という彼らの執拗で異様な政権攻撃はここからきているのである。

それでは私たちは何をしなければならないのか。


日本を再びまともな国に引き戻してくれた安倍首相

まだ安倍首相に代わる、あるいは安倍首相のような安定感のある国益主義の政治家は見当たらない。萌芽はあるがまだ育っていないし力強くない。

だから、私たちがしなければならないことは単純で、安倍首相を支える、あるいは自民党を力強く支えることである。

別に安倍首相や自民党に身も心も捧げる必要はない。

むしろ、支持しながら、もっと国益に沿うように大きな声を安倍首相や自民党に届ける必要がある。

何しろ安倍首相は、いつまで経っても韓国に報復外交をしようとしないし、自民党の中にもうじゃうじゃと反日議員が存在する。今の安倍政権も自民党も生半可だ。

日本を大事だと思っている日本人が強く求めているのは、韓国のような反日国家と国交断絶を宣言できる政治家である。日韓合意のようなものでお茶を濁して韓国を図に乗らせるような政治家ではない。

韓国に弱腰すぎるという意味で、国を愛する日本人は安倍首相には激しい不満と物足りなさを感じている。

そして、国内の売国勢力を放置しているという意味でも、安倍政権はまだできることをやっていないように見える。

しかし、それでも歴代の首相の中では非常に優秀な政治家であり、ここまで安定した政治運営ができているということについては誰もが敬意を示すべきだ。

2009年に民主党政権が樹立したとき、「これで日本は終わった」と保守派の多くは絶望した。

事実、その後の民主党政権の混乱した3年間で、日本人は地獄の苦しみを味わった。2012年の冬まで、誰もが日本という国に絶望していたのである。

しかし、日本は「終わり」ではなかった。

安倍晋三首相は再び返り咲き、この日本をまともな国に引き戻してくれた。日本にはまだ中国・韓国・北朝鮮に対抗できる政治家がいるという希望を与えてくれた。


日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権

もし2012年に安倍晋三氏が立ち上がってくれなかったら、日本はいったいどうなっていたのか。

それを考えると身の毛がよだつ。

中国・韓国・北朝鮮の工作員は間違いなく日本の中枢をすべて乗っ取っていた。日本は政治を乗っ取られるだけでなく、経済も崩壊し、国民生活も混乱に次ぐ混乱だったはずだ。

安倍首相は日本が崩壊していくのを、際どいところで阻止してくれた。

外交も売国一辺倒から国益を考える外交に引き戻し、経済も円安に舵取りを変えて日本企業の競争力を取り返し、株価も日経平均を8000円台から2万円台近くにまで引き上げた。

民主党(現・民進党)が行った売国政治と政治不信と社会的混乱をやっと終わらせて今の安定に導いたのが安倍首相である。

民主党政権の3年で崩壊の瀬戸際にあった日本は、安倍政権という「神風」が吹いて救われたのだ。すべての日本人はこれを脳裏に刻み込んでおかなければならない。

安倍政権は日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権であると言える。

確かに安倍政権は韓国に対してまだ甘すぎるとか、自民党も売国政治家が潜んでいるという点で問題を抱えているのは間違いない。

しかし、できる範囲で日本の国益に沿う形で動いてくれているという点では申し分がない政権であると言える。

もし安倍首相が退陣しても、下に多くの国益派の政治家が控えているというのであれば安心できるが、今の政治界はそのようになっていない。

国益派の政治家も徐々に台頭してきているのだが、まだ心もとないものがある。とすれば現実問題として私たちは何をすべきなのかは言うまでもない。まだ、安倍政権を支え続ける必要があるということだ。


マスゴミは都合の良い人間の知名度を上げさせる

選挙があるたびに、マスコミは猛烈な勢いで安倍政権と自民党を追い込もうと攻勢をかける。それに乗せられるのは、自ら国を終わらせるのと同じである。

今のマスコミは「マスゴミ」と言われるようになっているが、すでにマスゴミは自分たちが反日活動家であることを隠さない。マスコミはマスゴミになった。

類は友を呼ぶのだから、ゴミが賞賛するのはゴミだ。だからマスゴミが好きな政党である民進党もゴミだし、マスコミが好きな知識人も売国のゴミばかりだ。

そのうち、ゴミのような記事や知識人の発言に流され、動揺し、間違った選択をする人も出てくる。

こうしたことを放置していれば、いずれは安倍政権も弱体化していくし、政治が混乱するとまたもや売国政治家が政権を取ったりする危険が高まる。

そうであれば、やるべきことは1つしかない。

問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支えることである。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

日本にきちんと国益を主張し、中国・韓国・北朝鮮と一歩も引かずに戦える政治家がどんどん増えるまで、安倍首相を支え続けるのは日本人のためになる。

選挙があれば、自分が投票する人物が過去に売国的な発言や行動をしていないのか、じっくりと調べる必要がある。

知名度がある売国者は山ほどいる。マスゴミは自分たちの都合の良い人間の知名度を上げさせて、知名度で当選させようとする戦略を採っているので、売国者ほど知名度があるという側面もある。

だから知名度で選ぶのではなく、「この人は愛国者である。売国者ではない」というのを前提に選ばなければならない。インターネットは何のためにあるのか。

売国者を炙り出して排除するためにある。


問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支える。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

_____


●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)


http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/233.html#c1

[政治・選挙・NHK243] 日本が三権分立の確立された近代国家なのか、それとも三権を一手に掌握する独裁者が支配する前近代国家なのかが、問われている。 笑坊
1. 中川隆[-10168] koaQ7Jey 2018年4月17日 12:44:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10870]
宗主国のアメリカや選挙で選ばれた訳でもない官僚ではなく 選挙で選ばれた総理大臣の意思を通す体制こそが民主主義だよ


「面従腹背」に官邸疑心=加計問題、霞が関の不満影響か
6/22(木) 7:03配信 時事通信


 学校法人「加計学園」をめぐる文部科学省の内部文書が次々に明らかになった背景には、人事権を握り、締め付けを強めてきた首相官邸に対する中央官庁の不満もあるようだ。

 「面従腹背」に見える霞が関の動きに疑心を募らせる官邸は、政府の内部文書管理の在り方を見直す方針を打ち出したが、効果は見えない。

 2014年の国家公務員制度改革関連法成立を受け、安倍政権は官邸が中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局を創設。審議官級以上約600人の異動について、菅義偉官房長官らが目を光らせてきた。

 実際、政府関係者によると、菅氏は官僚ごとに仕事や言動をチェック。「独自の情報網から『あれは駄目、これも駄目』とバツをつけてきた」という。人事を握られ、官邸の意向に逆らえない風潮が強まり、省庁からは「役所の権限で今までできていた仕事ができなくなった」「官邸の監視の下でびくびくしているのが現実」と嘆く声が漏れていた。

 そうした中で発生した「加計」文書問題。民進党が入手した文科省の内部文書について、菅氏は「怪文書」と片付けていたが、前川喜平前事務次官が「本物」と認め、現役の文科省関係者が報道機関の取材に応じて追随。政府は存在を認める事態に追い込まれた。

 文科省は天下りあっせん問題で前川氏らが処分を受け、加計学園の獣医学部新設問題では官邸から「抵抗勢力」と位置付けられている。前川氏の座右の銘は「面従腹背」。内部文書発覚の動きについて、政府関係者は「文科省の抵抗のあらわれ」と解説する。

 菅氏は19日の記者会見で、文科省の文書が報じられる理由を問われ「私が聞きたい」といら立ちを隠さなかったが、官邸関係者の一人は「反旗を翻す動きが続けば政権の終わりの始まりになる」と危機感を強める。「文書管理の新たなルールをつくっても『ざる』になるだけ」。ある文科省職員はこう語った。
 


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2017年07月02日
事務次官とは何か、前川前次官で注目エリート集団


この人が騒いでいる本当の理由は、「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事です。
引用:http://blogc.fujitv.co.jp/simg/blogimg/6db29/90119/537660_pcl.jpg


総理より地位が高い事務次官

加計学園をめぐる「忖度」騒動は前川喜平・前文部科学事務次官の告発から騒動が広まった。

なぜ前川氏はこのように安倍首相を憎み、敵愾心を露にして噛み付くのか、事務次官という身分階級を知らないとわかり難い。

各省庁の事務次官は「次官」なので文字を読んだだけでは「2番目の事務員」かなと思うが、実際には省庁の大統領のような地位にある。

         

事務次官は表向きの法律では大臣を補佐する役割だが、実際には大臣を上回る最高権威です。

大臣と事務次官の関係については、2001年に小泉内閣で外務大臣を(9ヶ月だけ)勤めた田中眞紀子議員が良く喋っていた。(喋りすぎた)

その前に田中眞紀子が外務大臣に選ばれた理由を説明すると、2001年4月の自民党総裁選で小泉純一郎を当選させた功労者だった。


超不人気だった森首相が退陣し、次の首相は橋本龍太郎で決まりと言われていて、国民は「またあのバカ総理か」と失望していた。

小泉純一郎は出馬しても負けそうなので立候補するつもりはなかったが、当時人気絶頂だった田中眞紀子が「あんた出なさいよ」とけしかけたと言われている。

人気者の眞紀子に後押しされて小泉旋風が吹き、めでたく総理大臣になり田中眞紀子は論功行賞で外務大臣になった。


欧米メディアは「次の総理は田中眞紀子」「初の女性総理誕生へ」と報道し、小泉自身より人気が高かったほどだった。

その大功労者が些細なことで外務官僚と対立して、クビになったのは田中眞紀子大臣の方だった。

日本政府の方針と異なる発言を、外相として勝手に発言したり、外相会談のドタキャンなど様々な出来事があった。


官僚を激怒させた安倍首相の行為

だが一番の対立点は「外務大臣と事務次官のどちらに人事権があるか」という事で、眞紀子大臣は自分に逆らう事務次官の更迭を小泉首相に要求した。

結果は書いたとおり、クビになったのは大臣のほうだったので、大臣の人事権は事務次官が握っているが、逆はありえない。

法律はどうであれ大臣より事務次官のほうが地位が上なのが日本の制度であり、主要な省の事務次官となると総理大臣より地位が上である。


ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されたが、事務次官は決して逮捕されず、責任を取らされたりもしない。

思い出して欲しいがあらゆる政治スキャンダルで責任を取るのは大臣と総理だけで、事務次官や官僚はマスコミから責任の追求すらされない。

もし事務次官が責任を取らされるような事が起きれば、明治以来の大事件であり、絶対に有り得ない筈だった。


朝日新聞は平気で天皇や総理大臣の悪口を書くが、それでいて事務次官の悪口を絶対に書かず、官僚は神聖にして汚すべからずを貫いている。

朝日新聞も日本の最高権力者が怖いのであり、許認可権から逮捕権、裁判権まで握っている官僚たちには逆らいません。(最高裁判官も官僚)

その有り得ないはずの事が森友、加計騒動の根源である文部科学省で起きていて、事務次官がクビになっていました。


「キXXX」の言い分

前川喜平前事務次官は退職した文部官僚が民間機関に天下りする仲介役をしていて、2017年1月20日に辞職した。

2017年3月に懲戒免職になる予定だったが、文部省側は猛反発しして自主退職になったうえ、退職金5000万円以上が支払われた。

軽い処分で済んで助かったように見えるが、官僚目線では「どうして上司である事務次官が部下である総理大臣から追放されるのか」という事になる。


ニュースを見ていると異常な事件で犯人が意味不明な事をしゃべる場合があるが、「キXXX」の言い分は彼らにしか分からない。

前川喜平と官僚たちには「総理大臣風情がでかい面しやがって」「今に見ておれ小僧」という恨みだけが残ったようです。

そして文部科学省は自分のスキャンダルである森友、加計を暴露する事で安倍首相を糾弾するという捨て身の戦法に出た。


過去の政治スキャンダルで責任を問われたのは政治家だけで、官僚が罪に問われた事は無いので、こうした戦法は実は良く行われている。

大阪地検や東京地検は森友加計を捜査しているが、検察官僚の身内である文部官僚は決して捜査対象にならない。

うまく行けば前川喜平前事務次官は高給で天下りできるだろうし、それどころか政治家として権力を握る事もできる。


突き詰めると官僚と総理のどちらが上か、どちらが日本の権力者かという対立です。
http://www.thutmosev.com/archives/71597964.html


2017年06月29日
加計騒動とは 内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争


官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。
引用:http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201405/__icsFiles/afieldfile/2014/05/30/30jinjikyoku1.jpg


加計騒動を支援している「闇の天皇」

安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。

前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。

文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。

          


萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。

仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。

まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。


萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。

『総理は平成30年(2018年)4月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。

加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。


いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。

加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。

前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。


本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年)5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。


2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように(左翼だが)反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。


財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。


そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。

石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。

こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。
http://www.thutmosev.com/archives/71561248.html

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安部首相より文部省次官の方が偉い理由
日本の官僚に指示を与えて動かしている日米合同委員会とは


日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。


ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。


日本はなぜ帰途と原発を止められないか


「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系(日本の国内法)より、上位の法体系(安保法体系)を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー(大臣官房長経験者)が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」


日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。


日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。


これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。


日米合同委員会1日米合同委員会2

下記の参考資料を読んでいただければ、総理になった人間ですら、日米合同委員会のことを知らなかったことがわかる。日本の政治は見事なまでに空洞化しているのである。


<参考資料>

(*週プレNews 2014年12月16日より)

「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った!


矢部宏治

鳩山友紀夫元首相(右)と矢部宏治氏が日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論


<民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(集英社インターナショナル)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797672897


の著者・矢部宏治(やべ・こうじ)氏。
そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。

このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった11月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた!>


首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体

―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが?


鳩山  正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と(笑)。

もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら(県外移設を)実現できなかったのは私に大きな責任があります。

ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。


矢部  鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか?


鳩山  物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

 しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑(ふ)に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。


矢部  在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか?


鳩山  お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に2度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは! しかもその内容は基本的には表に出ない。

 私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。


矢部  日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が60年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。

 なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去17人中12人、そのうち9人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

 しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた1959年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー2世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆(くつがえ)す法的手段がない。


鳩山  それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。


矢部  ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰(つぶ)したのは、この60年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。


―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

鳩山  日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら!」みたいな感じで。

 ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。


矢部  このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか?


鳩山  私も自民党時代がありましたので、8年は政権党にいたわけですが、当選1回や2回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。

 それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては、官僚は区別し、冷たい対応をしていました。

 つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。

 この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。


日本全土が「米軍の基地」という現実

矢部  「横田空域」という、1都8県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。


鳩山  私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。

 しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。


矢部  飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やCIAの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口(バックドア)」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。

 この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪(ゆが)みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。

 結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。

 旧安保条約の第1条で米軍にその権利が認められ、60年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない


鳩山  矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。


矢部  そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第1条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。

 ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。


米軍の占領状況を米国民に訴えろ!

鳩山  矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるPR戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。

 それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか?」と訴えることが重要です。


矢部  情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ!」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。

 あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか? その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪(いびつ)な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。


鳩山  そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが、圧倒的に意義があると思います。

ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。


*2015.03.16 NEWSポストセブンより

「米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在」


東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。

入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100%、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。


 在日米軍関係者は、

「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部や CIA の拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」

と説明する。

 日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定(※注1)をどう運用するかを協議する実務者会議だ。


※注1/1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。 

そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。 前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。

かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。 

日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

 日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

 ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。


「日米の責任者(担当者)が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」


 関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

 だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

 同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。


 元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。


「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め(※注2)になっているからです。」


※注2/1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。


 「基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」


 必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。(終わり)
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991  



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/234.html#c1

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