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蒲田の富士山 ipeTY4LMlXiObY5S コメント履歴 No: 100004
http://www.asyura2.com/acpn/i/ip/ipe/ipeTY4LMlXiObY5S/100004.html
[雑談・Story42] ソロモンで自衛官襲われる 軽傷、地元の男拘束(東京新聞・共同)
2022年8月8日 14時11分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/194594?rct=world

 【シドニー共同】南太平洋ソロモン諸島で8日午前7時半(日本時間同5時半)ごろ、ガダルカナル島の戦いから80年の式典に参加していた海上自衛官の男性が、ソロモン人の男に刃物のようなもので襲われ、首に軽傷を負った。在ソロモン日本大使館が明らかにした。
 男は自衛官に後ろから近づき、押し倒したという。すぐに周囲にいた人が取り押さえ、警察に突き出した。動機などは不明。
 この式典はソロモン政府主催で、鬼木誠防衛副大臣やシャーマン米国務副長官、ケネディ駐オーストラリア米大使ら各国高官も参加していた。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/186.html
[日政U2] 旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」 緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響?(東京新聞) 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[1303] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年8月08日 19:35:08 : 7v53KsbgjI : aG83ZVZkd3JxalU=[9]
そうだ、そうだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/479.html#c2
[戦争b24] 中国軍の大規模演習、予定終了も緊張継続 「台湾周辺の軍事主導権を掌握」と中国紙 9日から台湾軍も演習(東京新聞)
2022年8月8日 19時06分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/194634

 【北京=新貝憲弘】中国人民解放軍による台湾周辺での軍事演習は8日も行われた。中国側は台湾周辺での軍事展開で「完全に主導権を握った」(中国メディア)とアピールする一方、台湾側も9日から演習を行う予定で軍事的緊張はしばらく続きそうだ。
 演習は4日から7日までの予定だったが、台湾周辺を管轄する東部戦区は8日、対潜水艦や突撃行動に重点を置いた演習を引き続き行ったと発表。中国当局は山東半島南側の黄海南部でも15日まで実弾射撃訓練を実施することを明らかにしている。
 人民日報系の環球時報は8日付で今回の演習の意義を解説。@台湾の防空レーダーや空軍基地などをロケット弾やミサイルで無力化A大規模な島を海空で封鎖―を可能にする能力が示され、台湾周辺が「完全に解放軍のコントロール下にあることを体現した」と強調した。台湾の中央通信社も、中国軍が「(台湾を)封鎖する軍事力を備えていることが明確となった」とする専門家の話を紹介した。
 一方で米政府系の自由アジア放送(RFA)は、4日の中国軍による弾道ミサイルは発射間隔が長く空き、飽和攻撃には至っていないとして「習近平しゅうきんぺい国家主席が強調する『実戦化』との差は小さくない」との分析を伝えた。
 こうした中、台湾陸軍は9日から11日まで南部でりゅう弾砲や迫撃砲による射撃訓練を実施。9月には戦車や戦闘ヘリコプターが参加する総合演習も予定しており、中国軍の台湾上陸を阻止する能力があることを内外に示す狙いだ。
 中国人民解放軍国防大学の孟祥青もうしょうせい教授(少将)は、中国中央テレビの取材に「台湾独立勢力や外部勢力の干渉が終わらない限り、国家の主権と領土を守る行動もやむことはない」と述べ、台湾に対する武力威嚇の常態化を示唆した。

【関連記事】軍事演習続ける中国に動揺みせぬ台湾 「心理戦の効果は未達成」の声も 影響は漁業や物流に
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/103.html
[国際32] 国際人権団体「ウクライナ軍は学校や病院に拠点」 人道法違反を指摘 ウクライナの猛反発受け謝罪も撤回は拒否(東京新聞)
2022年8月8日 20時18分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/194649

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、ロシア軍の侵攻に抗戦するウクライナ軍の戦略について「民間施設に軍事拠点を置き市民を危険にさらしている」との報告書をまとめ、国際社会で波紋を広げている。ウクライナ政府は強く反発しており、アムネスティは7日、「報告書が苦痛と怒りを引き起こしたことを遺憾に思う」と謝罪を表明した。
【関連記事】ウクライナの知人から相次ぐ悲痛なメール 映像プロデューサー栗本さん 「人ごとではいられない」

◆在米ロシア大使館は絶賛
 アムネスティは4日発表の報告書で「ウクライナ軍は学校や病院、住宅地に拠点を置いた」として、「国際人道法に違反する」と主張している。
 これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は「アムネスティは市民が犠牲になっている責任を、ロシアからウクライナに転嫁しようとしている」と強く批判。アムネスティは謝罪したが、指摘は正しいとして報告書の撤回は拒否した。
 在米ロシア大使館は「ウクライナ政府は自国民の犠牲を何ら顧みていない。米国民は報告書を読むことで正しい結論を得る」などと絶賛。ロシア政府はこれまでもウクライナ軍が民間人を盾にしたため死者が発生したと主張。住宅街や病院への攻撃は正当だったとしている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/134.html
[雑談・Story42] 今年最高 青梅38.9℃ 八王子38.5℃ 府中38.4℃(東京新聞) 蒲田の富士山
8. 蒲田の富士山[1304] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年8月10日 15:21:47 : 7v53KsbgjI : aG83ZVZkd3JxalU=[10]
↑スレ違い。
但し、雑談板のため、気にしません。
このままこれで、経済板か政治板にスレ立てすればいいのじゃないの?

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/185.html#c8
[雑談・Story42] 灰色の空 その68 蒲田の富士山
21. 蒲田の富士山[1305] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年8月11日 15:32:20 : 7v53KsbgjI : aG83ZVZkd3JxalU=[11]
もうすぐ、秋になる。

こんなの、如何?

https://youtu.be/hqQUlq3V72E

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/169.html#c21

[政治・選挙・NHK287] 感染急増、物価高、さらに旧統一教会も…後手に回り続ける岸田首相に問われる「指導力」(東京新聞)
2022年8月11日 06時00分

 岸田文雄首相が10日に発足させた第2次岸田改造内閣では、感染者が急増している新型コロナウイルスや家計を直撃している物価高対策などが喫緊の課題となる。霊感商法などが指摘される世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と閣僚を含む自民党議員との関係も次々と明らかに。国民の声を聞きながら、山積する課題に対し、どう有効策を打ち出していくのか。首相の指導力が問われている。(山口哲人、佐藤裕介)

◆旧統一教会と接点ある閣僚の任命責任は?
 「(旧統一教会との)関係を点検し、結果を踏まえて厳正に見直すことを厳命し、それを了解した者のみを任命した」。首相は記者会見の冒頭でこう発言した。

 内閣改造当日に接点があることが判明した閣僚は少なくとも4人。首相の発言には、旧統一教会と接点があるのは閣僚個人の問題との考えがにじみ、任命責任をかわしているように受け取れる。
 この問題に関する自民党の対応は遅く、消極的といえる。内閣改造前日の9日になってようやく、所属議員に関係見直しを求める通達を出したが、各議員に自主的な調査を求める内容にとどまる。立憲民主党や日本維新の会の執行部が党内調査を主導して、結果を公表したのとは対照的だ。
 自民党の中堅議員は「選挙を通じて旧統一教会と自民党議員との関係はものすごく根深い。そう簡単に断ち切れるものではない」とため息を漏らした。

◆「感染症危機管理庁」いつ実現?
 昨年10月の就任時、首相は「最悪の事態」を想定してコロナ対策を講じると表明した。しかし、今年7月に流行「第7波」に突入し、今月10日には全国の新規感染者数が25万人超と過去最多を更新した。
 医療現場は限界に近づく。東京都では救急搬送先が見つからず、治療を受けることさえできないまま亡くなる人もいるほどだ。
 検査キットの不足が混乱に拍車を掛けている。体調が悪くても発熱外来が予約で埋まり、感染しているか確認できない人が相次ぐ。政府は検査キットのインターネット販売を月内にも解禁する調整を進めているが、首相周辺からさえ「遅過ぎる」との声が漏れる。
 首相は昨年9月の自民党総裁選で、感染症対応の司令塔役の必要性を訴えたが、「内閣感染症危機管理庁」の創設を表明したのは今年6月。この日の会見でも危機管理庁の創設を強調したが、具体的な制度設計や法整備はこれからで、対応は後手に回っている。

◆賃上げも物価高に追いつかず
 ロシアがウクライナに侵攻した2月以降、原油価格高騰や円安に伴う物価高が国民生活を直撃。東京都区部の7月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は速報値で、前年同月比2.3%上昇し、約7年半ぶりの高い伸び率を記録した。猛暑日が続く中、電気代が25.5%上がるなど家計の負担は大きく、首相は物価高対策を重点課題に挙げた。
 首相は参院選で賃上げを実現すると繰り返し訴えた。家計への負担を減らすには、物価上昇を上回る賃上げが必要と考えるからだ。
 最低賃金(最賃)を議論する政府の審議会は今月2日、2022年度の最賃を全国平均で31円を目安に引き上げるよう答申した。しかし、物価上昇を加味した6月の実質賃金は前年同月比0.4%減少。3カ月連続でマイナスとなり、物価高に賃上げが追いついていない。
【関連記事】旧統一教会と自民党の関係、党として調査しないの? 岸田首相は本紙質問にどう答えたか
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/607.html
[政治・選挙・NHK287] (常任幹事会)第55回 「第26回参議院議員通常選挙総括」を了承(立憲民主党)
2022年8月10日

https://cdp-japan.jp/news/20220810_4276

 立憲民主党は8月10日、国会内で臨時常任幹事会(第55回)を開き、「第26回参議院議員通常選挙総括」(全文は添付参照)を協議し、了承しました。

20220810参議院選挙総括.pdf

20220810参院選総括資料「選挙概要と分析について」.pdf

 冒頭のあいさつで泉健太代表は、本日発表された内閣改造と自民党の役員人事に関して何内閣かと問われたのに対し、「統一教会隠蔽内閣」だということではないかと発言。「大臣を辞めて自民党の役員に行った萩生田氏は統一教会との関係が指摘をされている。山際大臣についても関係性を指摘されながら、同じように留任しております。また寺田総務大臣は、統一教会系の団体に会費を払っていたということも指摘をされている。加藤厚労大臣もしかりで、点検や厳正な見直しをすると言ったにも関わらず、全くできていない。これでは国民の信頼は得られないと思う」と述べ、それぞれの閣僚が明確に旧統一協会との関係を説明すべきだと指摘しました。

2.報告・承認事項
 逢坂誠二代表代行が(1)旧統一教会及び関連団体との関係についての通達文書(2)「8月3日からの大雨に関する情報連絡室」の設置(3)山形県豪雨被害調査――について報告しました。 西村智奈美幹事長名で党内に発信される旧統一教会及び関連団体との関係に関する党内通達文書では特に、同団体と一切関係を持たないことを宣言する文書であることが確認されました。
<国会対策委員長>
○ 国会対応等について
 馬淵澄夫国対委員長から、憲法53条に基づく臨時国会召集の要求提出に向けて、野党間で調整を行っていることなどが報告されました。<政務調査会長>
 小川淳也政調会長から、党新型コロナウイルス対策本部を週2回していること、国会レポートの準備を進めていること等が報告されました。

<選挙対策委員長>
 大西健介選対委員長は(1)地方自治体議員選挙の結果(2)地方自治体議員選挙における候補者の公認・推薦(3)首長選挙における候補者の推薦――について――報告しました。
1 地方自治体議員選挙の結果について
 【公認】
 〇長野県中川村議会議員選挙(8月7日投開票※) 定数10/立候補者数10
大原 孝芳 (現)(無投票当選 / 5期目)

2 地方自治体議員選挙における候補者の公認・推薦について
 【公認】
○沖縄県宜野湾市議会議員選挙(9月11日投開票)定数26
 座間味 万佳(新  人・47歳 / 元沖縄県女性の翼・OK基金運営委員会委員長)

○青森県青森市議会議員選挙(10月30日投開票)定数32
 奈良 祥孝 (現職8期・62歳 / 青森市議会議員)
 藤田 誠  (現職3期・68歳 / 青森市議会議員)
 蛯名 和子 (現職1期・68歳 / 青森市議会議員)

○青森県十和田市議会議員選挙(12月18日投開票)定数22
 久慈 年和 (現職2期・70歳 / 十和田市議会議員)
 太田 正幸 (新  人・48歳 / 元十和田市職員労働組合中央執行委員長)

 【推薦】
○茨城県笠間市議会議員選挙(選挙期日未定/任期満了日2022年12月23日)定数22
 石松 俊雄 (現職5期・64歳 / 笠間市議会議員)

3 首長選挙における候補者の推薦について  ○和歌山県和歌山市長選挙 (8月21日投開票)
   尾花 正啓 (現職2期・69歳 / 和歌山市長)

○沖縄県宜野湾市長選挙  (9月11日投開票)
   仲西 春雅 (新  人・61歳 / 9・29県民大会決議を実現させる会 会長)

4 2023年統一地方自治体選挙における候補者の公認・推薦について
20220810 2023統一地方自治体選挙〖一般市区町村議会〗.pdf

3.協議・議決事項
<選挙対策委員長>
 大西選対委員長は(1)地方自治体議員選挙における候補者の公認(2)首長選挙における候補者の推薦(3)2023年統一地方自治体選挙における候補者の公認・推薦――について報告し、協議の結果、議決しました。
1 地方自治体議員選挙における候補者の公認について
 【公認】
○茨城県議会議員選挙(選挙期日未定 / 任期満了日2023年1月7日)筑西市選挙区・定数2
 設楽 詠美子(現職3期・46歳 / 茨城県議会議員)

2 首長選挙における候補者の推薦について
○沖縄県知事選挙 (9月11日投開票)
  玉城 デニー (現職1期・62歳 / 沖縄県知事)

3 2023年統一地方自治体選挙における候補者の公認・推薦について
  道府県議会議員選挙(添付参照)

20220810 2023統一地方自治体選挙〖道府県議会〗.pdf
  政令市議会議員選挙(添付参照)

20220810 2023統一地方自治体選挙〖政令市議会〗.pdf


<代表代行>
○ 参議院選挙総括について
 逢坂代表代行は参議院選挙総括の内容について説明。選挙総括では冒頭、「我が党は重大な岐路に立たされている。今後の立憲民主党の進むべき方向性を打ち出していく」と明記しました。

 そのうえで、参院選に勝利できなった要因として(1)党の支持率が低迷したまま選挙戦に突入したこと(2)候補者擁立の遅れ(3)野党間での候補者調整の難航(4)日常的な運動の積み重ね不足(5)選挙公約および政策の浸透不足(6)広報戦略が十分とは言えず、特にSNSなどの活用が不十分だった――などを挙げました。 今後の課題について(1)対立軸を明確にすること(2)既成概念に捉われないコミュニケーションと日常活動の強化(3)党組織の不断の改革――などを列挙しました。(全文は添付参照)
20220810参議院選挙総括.pdf

20220810参院選総括資料「選挙概要と分析について」.pdf
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/613.html
[政治・選挙・NHK287] (常任幹事会)第55回 「第26回参議院議員通常選挙総括」を了承(立憲民主党) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1306] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年8月11日 23:55:14 : 7v53KsbgjI : aG83ZVZkd3JxalU=[12]
第 26 回参議院議員通常選挙総括(記事本文中のpdfから)

2022 年 6 月 22 日公示・7 月 10 日投開票の日程で行われた第 26 回参議院選挙
は、立憲民主党は勝利することができず、厳しい結果に終わった。選挙区では一人区
現職 5 人のうち 3 人が議席を失い、比例代表では目標とした 1300 万票を大きく下回
る 677 万票となり、日本維新の会の後塵を拝する得票にとどまった。この結果に対し
執行部として大きな責任がある。
我が党は重大な岐路に立たされている。本来、立憲民主党は、いつでも政権交代
可能な強い野党として存在すべきであると我々は考えているが、現在は野党第一党
としての立場を脅かされかねない状況であり、極めて重大な危機感を全党で共有しな
ければならない。この総括では、こうした厳しい現状を踏まえて分析を行い、今後の
立憲民主党の歩むべき方向性を打ち出していく。
参院選は党勢が最も反映される選挙であり、党の支持率が低迷したまま選挙戦に
突入したことが議席減の原因のひとつと考えられる。「提案型野党」を標榜したことか
ら、国会論戦において「批判か提案か」の二者択一に自らを縛ることとなり、意図に反
して立憲民主党が「何をやりたい政党か分からない」という印象を有権者に与えること
になった。青空対話集会、物価高アンケート、女性の声が政治を変えるなどのキャン
ペーンを行ったものの、世論の大きなうねりを作るには至らなかった。執行部の存在
感の課題も含め、我が党の魅力を高めるためにも国会対策や選挙対策、広報のあり
方を見直していかなければならない。
原因の二つめは候補者擁立の遅れである。昨年 12 月の時点で公認内定していた
候補者は、選挙区で 8 名、比例区で 6 名であった。最終的には 60 人の公認・推薦を
決定したが、そのうち 46 名が選挙イヤーに入ってからの決定であった。総選挙の惜
敗者へのヒアリングに時間を要し擁立作業が遅れ、総支部長が不在や自治体議員
等の少ない地方組織では、選挙戦全体の組み立てが後ろ倒しとなった。党本部の総
合選対本部が役員体制を拡充し開催したのは 3 月 9 日であった。党内外に選挙体制
の確立を示すためにも、新執行部発足から間を置かずに体制を整えるべきだった。ま
た擁立した候補のうち 3 分の 2 が新人候補であり、公認決定過程を円滑にすすめら
れない場面もあった。こうした遅れによって、十分な活動期間が確保できない候補者
もいた。一方、女性候補者支援チームが、女性新人候補を対象に、研修、ケアラー支
援、先輩議員によるメンター制度を実施したが、これらの取り組みは一定の成果があ
った。今後は、対象を拡大するなど手直しをしつつ、引き続き行っていくべきである。
- 2 -
第三にあげられる原因は野党間での候補者調整が難航したことである。32 の一人
区では与党候補は一人に絞られ、ほとんど全ての自民党候補に公明党が推薦をして
いた。この状況の中、野党がバラバラに候補者を擁立していたのでは野党の勝利は
極めて難しい。この認識のもと、一人区における候補者調整を試みたが、連合の参院
選基本方針決定(補強・修正案 2 月 17 日)、党への方針説明(2 月 25 日)を経て、我
が党から他党への候補者調整の要請に赴いたのは 3 月 18 日となった。この時期を
劇的に早めることは難しかったとしても、数週間単位で早めることは可能だったと考え
られる。また我が党の要請に対し全ての野党が同意したわけではなかった。こうした
厳しい状況ではあったが、より積極的に交渉を進めるべきであった。一人区における
候補者調整は、国会内での国対ヒアリングや、市民連合による野党シンポジウムなど
ともあいまって、国民・有権者全体の期待感や、選挙ムードを高めることにつながり、
ひいては選挙の気運醸成にも効果を発揮するため、野党第一党としての求心力を高
めつつ、今後も最善の在り方を模索するものとする。次の大型選挙は統一地方自治
体選挙であり、基本的にはそれぞれの党独自の戦いであるが、次期衆議院選挙に向
け、野党第一党としての地力を高めつつ、立憲民主党が積極的に行動し、小選挙区
で、自民・公明の候補に対抗できる体制を確立する必要がある。
第四の原因は日常的な運動の積み重ねが不足し、党の組織力を発揮するに至ら
なかったことである。都道府県連組織の強化、自治体議員を増やし足腰を強くするこ
と、選挙ノウハウの共有を徹底すること、総支部長不在の地方組織が少なくないこと、
など課題は多い。党本部と地方組織が日頃からきめ細かく連携し、各種団体と恒常
的なつながりを作り、都道府県連、各級議員、党本部職員、衆参秘書会、ボランティ
アセンターがこぞって力を発揮できるよう、党内のコミュニケーションを強化し、党の一
体感を高める必要がある。綱領に掲げる「草の根の声に基づく熟議」の実践として、
参加型でボトムアップの仕組みも重視する。
第五に、選挙公約および政策が、結果として有権者に浸透しなかったことである。
国会活動において我が党は、質問・論戦は勿論、政府への要請や法案提出などは他
党よりも熱心に取り組んだとの自負があり、実績もあげているが、それらのことは有
権者にはほとんど伝わっていない。有権者は政治家の「本気度」を見ている。政策を
掲げながらも、それを実現するための戦う強い姿勢を鮮明にしていく必要がある。イ
ンフレと生活危機の進行といった目前の課題、人口減少や経済的競争力の低下など
の長期的、構造的課題について、自公政権は解決策をもたず、ひたすら「時間かせぎ」
に終始してきた。日本の数多の課題を解決し、もっと良い未来を切り拓くためには、政
権や与党には提案できない新しい選択肢を提示し、与野党で緊張感のあるせめぎあ
- 3 -
いを繰り広げる必要がある。
第六に、広報は、戦略が十分とは言えず、特に SNS などの活用が不十分となり、
訴求力を欠いた。また新興政党の一点突破型の宣伝手法に話題が集まる傾向があ
った。今後、有権者に政策や候補者のことを的確に伝えるために、中長期的な展望
に依拠した広報の重要性を十分に認識した上で、状況に応じて速やかに展開・運用
できる広報戦略を樹立する必要がある。
- 4 -
《今後の課題》
立憲民主党には、自由と多様性を尊重し、支え合い、人間が基軸となる共生社会を
つくり、未来への責任を果たすための改革を着実に実行する責任がある。そのため
には野党第一党として自公政権に明確に対峙し、長期政権のおごりをただすと同時
に、納税者、生活者、勤労者の視点でぶれずに国民の生活が第一の政治を実行し、
一日も早い政権交代を果たさなければならない。
今回の参議院選挙では、与野党ともに支援組織、団体の集票力の低下が顕著で
あった。これらの支援組織・団体は戦後長く政党政治を支えてきたが、社会経済状況
の変化により、組織・団体のあり方も以前とは違う状態になっている。一方で今回の
参院選では、組織や団体からの支援基盤を持たない、SNS など従来の政治や選挙と
は異なる手法を中心として活動する新興政党が、有効得票率の一割程度を獲得した。
立憲民主党の低迷の背景には、新たな支持層獲得に対する取り組みが不足してい
たこと、無党派層への対応が不十分であったこと、連合をはじめとする支援組織・団
体からも以前ほどの得票を得られなかったことなどがある。
これらの観点から、今後の党の方向性を確認し、提起したい。
今後の立憲民主党の第一の課題は、対立軸を明確にすることである。国民の暮ら
しを最優先に守る、そのために賃金を上げ格差を是正する、国民の痛みに寄り添う、
格差を拡大しかねない新自由主義を容認しない、これら今の政府与党との対立軸を
改めて明確に掲げなければならない。また日本維新の会への支持の高まりについて
は確実に分析すべきである。政治と行財政の適切な改革は着実に実行しなければな
らないが、いわゆる「身を切る改革」などの争点設定は、さらなる格差の拡大や行政
機能の低下などを惹起しかねないことを、我が党はより明確に訴えていく必要がある。
立憲民主党は非正規雇用の課題や低賃金の解消などを訴えて来たが、望まない
非正規雇用や低賃金で苦しむ方々から十分な支持を得ているとは言えない。加えて、
従来から応援をいただく連合組合員などの支持も、以前に比べると低下傾向となって
おり、ここに第二の課題がある。この課題を克服するために立憲民主党は、既成概念
に捉われないコミュニケーションと日常活動に果敢に挑戦し、非正規雇用を含む勤労
者、若年者や無党派層との連携をさらに強めなければならない。
連合からは今日にいたるまで最大の支援団体として立憲民主党の活動を支えてい
ただいている。しかしながら、民進党の分裂以後の政党再編が、連合の政治活動に
- 5 -
も多大な負担を与えている。本部、産別、地方を問わず膝を突き合わせた直接の交
流をすすめ、連合との信頼関係をより強固なものとし、それぞれの政策のあり方につ
いても連合・産別との協議をより一層深化させなければならない。
立憲民主党が直面する課題に具体的に取り組むためには、党組織の不断の改革
が必要である。我が党には、多彩な若手から与党時代を含む豊富な経験を有する多
くの人材が存在するが、民進党分裂以降の離合集散などにより、党組織の力が十分
に発揮できない状態となっている。そのため国会議員、地方議員、党員、サポーター
ズ、パートナーズなどに加え党職員含めた体制のあり方を日常的に点検し、改善する
必要がある。また、多様な人材が適材適所で取り組める体制構築を念頭に置いた組
織作りを絶え間なく実行する必要がある。特に党の実務を担う人材の研修・育成は不
可欠の取り組みである。
立憲民主党は、綱領に掲げるとおり政権党を目指しているのは言うまでもない。そ
のため政策や党の活動は、特定の分野に偏らない政権を担いうる守備範囲や間口
の広さがなければならない。一方、党の存在を国民に分かりやすく強くアピールする
ためには、分野を限定した先鋭性も必要となる。この守備範囲の広さと先鋭性のバラ
ンスに配慮した、全党的な議論を展開する。
現在の日本では、野党が多党化する一方、政府や与党への対応もそれぞれが異
なっており、いわゆる「野党」と一括りにできない状態となっている。この政治状況は、
1950 年代における 55 年体制の確立、1990 年代の政界再編とは全く質の違う局面と
いえる。こうした中で、立憲民主党は、政権に厳しく対峙し、民主主義を再生し、国民
の暮らしを守り、国民に期待される政権党となるためにあらゆる努力を結集し、従来
の概念にとらわれることなく気概をもって、その目標に向かって進む決意を改めて表
明する。
最後に、来年 4 月の統一地方自治体選挙は、党の強化に向けた極めて重要な選
挙である。今回の参議院選挙の結果を受けて、立憲民主党の旗を掲げて統一地方
自治体選挙をたたかおうとする現職・候補者の中に、不安が生じている。党勢の拡大
は当然の目標であるが、まずは厳しい情勢と維新や新たな野党の台頭の中、現有勢
力の維持は至上命題である。
そのために、科学的な定量調査も含めた分析を行なうとともに、党再生へ向けた取
り組みを早期に行なう。具体的には、都道府県連での擁立方針の策定、候補者公募、国会議員不在県連への支援強化、選挙基盤の弱い候補へのサポートなどを早急に実施する。また党全体の発信力の強化と地域との連携を高めるために、ネットをはじめとする広報戦略の樹立、執行部の全国行脚を丁寧に実施する。
この総括は、新たなはじまりの第一歩である。国民の暮らしを守り、民主主義、立
憲主義を守る責任が私たちにはある。引き続き野党の先頭に立ち、政権と対峙し、さらには一日も早い政権交代を実現するために、党の再生、立て直しに、党に関わる全員が一丸となって進む決意を明らかにして総括とする。
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/613.html#c1

[政治・選挙・NHK287] (常任幹事会)第55回 「第26回参議院議員通常選挙総括」を了承(立憲民主党) 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[1307] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年8月12日 08:13:39 : 7v53KsbgjI : aG83ZVZkd3JxalU=[13]
立憲民主の小川淳也政調会長が辞意 参院選惨敗で執行部刷新を主張(東京新聞・共同)
2022年8月11日 22時53分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/195307?rct=politics

 立憲民主党の小川淳也政調会長が辞任の意向を固め関係者に伝えた。複数の党関係者が11日、明らかにした。小川氏はこれまで、敗北した参院選について総括した後に泉健太代表を除く執行部刷新が必要だと主張していた。泉氏は月内に執行部人事を行う方針で、小川氏らの処遇を決める見通しだ。
 立民は10日の臨時常任幹事会で、参院選総括を了承した。小川氏はその後、自身のツイッターで「少なくともここまでは現執行部として責任を果たすべきと主張してきた私自身も、どこかでけじめをつけなければならない」と投稿した。参院選直後から、党役員ながら泉氏を除く執行部の刷新を訴えていた。
 小川氏は衆院香川1区選出で当選6回。昨年11月の党代表選では泉氏に敗れたが、政調会長に起用された。(共同)

【関連記事】1人区で野党振るわず、岩手・山梨・新潟で現職敗北 一本化進まず<参院選2022>
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/613.html#c3

[戦争b24] 中国軍の大規模演習、予定終了も緊張継続 「台湾周辺の軍事主導権を掌握」と中国紙 9日から台湾軍も演習(東京新聞) 蒲田の富士山
5. 蒲田の富士山[1308] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年8月12日 08:27:22 : 7v53KsbgjI : aG83ZVZkd3JxalU=[14]
中国軍、台湾演習を終了 海峡巡視を常態化へ(東京新聞・共同)
2022年8月10日 20時07分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/195063?rct=world

 【北京、台北共同】中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区は10日、台湾周辺での演習を終了したと発表した。今後も「常態」的に台湾海峡へのパトロールを行うとも強調。軍事圧力を常態化するとみられる。
 ロイター通信は10日、消息筋の情報として、中国軍と台湾軍の艦船計約20隻が前日から引き続き台湾海峡の中間線付近の海域にとどまっていると報じた。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/103.html#c5

[戦争b24] 中国軍の大規模演習、予定終了も緊張継続 「台湾周辺の軍事主導権を掌握」と中国紙 9日から台湾軍も演習(東京新聞) 蒲田の富士山
6. 蒲田の富士山[1309] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年8月12日 08:34:58 : 7v53KsbgjI : aG83ZVZkd3JxalU=[15]
中国軍が台湾周辺での軍事演習終了…でも継続示唆 政府は白書で米国や民進党政権を批判(東京新聞)
2022年8月10日 19時05分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/195064?rct=world

 【北京=新貝憲弘】中国人民解放軍の東部戦区は10日、台湾周辺での軍事演習が成功裏に終了し、「一体的で総合的な作戦能力を検証できた」と発表した。その上で「常態的、組織的に台湾海域方面で戦闘準備の警戒巡視を実施する」とし、台湾周辺での軍事行動の継続を示唆した。
 中国政府は同日、「台湾問題と新時代の中国の統一事業」と題した白書を公表。台湾問題に関する白書は1993年、2000年に続くもので、台湾独立を志向する民進党政権と米国を統一を阻む勢力だと名指しで非難した。
 この白書は、「台湾は中国の一部」とするこれまでの根拠を繰り返し主張。米国などが台湾の世界保健機関(WHO)総会への出席を支持する動きなどについて「(台湾独立を認める)2つの中国」や「台湾問題を利用して中国を抑え込む」という政治的な思惑があると指摘した。民進党政権は「平和的な統一の過程で取り除かなければならない障害」と強調している。

【関連記事】中国軍の大規模演習、予定終了も緊張継続 「台湾周辺の軍事主導権を掌握」と中国紙 9日から台湾軍も演習
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/103.html#c6

[雑談・Story42] 米首都で「原爆を許すまじ」熱唱 自国に核兵器禁止条約の批准要求(東京新聞・共同)
2022年8月10日 16時23分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/195013?rct=world

 【ワシントン共同】長崎への原爆投下から77年となった9日、米首都ワシントンのホワイトハウス前で、米国人の平和活動家や市民ら計約20人が核兵器廃絶を求める集会を開き「核兵器を使用した唯一の国である米国に、核兵器禁止条約の批准を求める」と声を上げた。参加者の一人は核兵器への怒りが込められた曲「原爆を許すまじ」を日本語で熱唱した。
 米国では原爆投下で終戦が早まったとする「原爆正当化論」が主流だが、集会参加者は「誤った考え方だ。トルーマン大統領は米国による戦後世界の構築にソ連が異議を挟まないよう威嚇、警告しようとしていた」との見解を示した。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/187.html
[雑談・Story42] 今年最高 青梅38.9℃ 八王子38.5℃ 府中38.4℃(東京新聞) 蒲田の富士山
9. 蒲田の富士山[1310] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年8月13日 15:31:41 : 7v53KsbgjI : aG83ZVZkd3JxalU=[16]
今日は、雨が降って涼しい。
ああ、もうすぐ秋だ。
暑気払い引当金が、大赤字になったためにどうするのか??
もう、かじるすねもないし。
近所のおばあさんに、結局、お金を借りた。
15日にお返しします。
スミマセン。

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/185.html#c9
[雑談・Story42] 医師で菊池寛賞の近藤誠氏死去 「医者に殺されない47の心得」(東京新聞・共同)
2022年8月15日 00時20分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/195938?rct=culture

 近藤 誠氏(こんどう・まこと=医師)13日午前、虚血性心不全のため東京都渋谷区の病院で死去、73歳。東京都出身。葬儀は近親者で行う。
 慶応大病院でがんの放射線治療を専門とし、80年代から乳房温存療法を提唱した。多数の著書を執筆し、96年の「患者よ、がんと闘うな」、12年の「医者に殺されない47の心得」はベストセラーとなった。がん治療の先駆的意見を発表したとして、同年に菊池寛賞。13年には「近藤誠がん研究所・セカンドオピニオン外来」を設立した。
 関係者によると、13日の出勤中に突然体調を崩し、搬送先の病院で死亡が確認されたという。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/188.html
[雑談・Story42] 医師で菊池寛賞の近藤誠氏死去 「医者に殺されない47の心得」(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1311] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年8月15日 08:18:15 : blhOTVrG8Q : MFNhc2l2L2s3ZWs=[1]
医療板に早朝に投稿している人がいた。
一応、医療板とか事前に見たのだけど、気付かなくて、見落とした。
まあNHKのだけどね。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/188.html#c1
[雑談・Story42] 灰色の空 その68 蒲田の富士山
22. 蒲田の富士山[1312] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年8月17日 04:19:55 : blhOTVrG8Q : MFNhc2l2L2s3ZWs=[2]
8月17日、朝、涼しい。
朝晩涼しくなるはず、と思っていたら、やはり中旬過ぎると、こういう日が多くなる。夕方は夕立(ゆうだち)かな。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/169.html#c22
[政治・選挙・NHK287] 旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く(東京新聞)
2022年8月17日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/196366
https://www.tokyo-np.co.jp/article/196366/2

 続々と明るみに出る国会議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係。ただ、そもそもの話をお忘れではないか。安倍晋三元首相のケースだ。読み解くカギになるのが、いわゆる「スパイ防止法」。法制定を巡る経過をたどると、祖父の岸信介元首相、父の安倍晋太郎元外相、そして当人までの3代にわたり、教団系の政治団体「国際勝共連合」と共同歩調を取った過去が浮かんできた。政権中枢が絡んだ闇の深さこそ、目を向けるべきだ。(特別報道部・木原育子、中沢佳子)

◆岸信介氏「あるときは内密に…」
 「岸元首相は、本連合設立当初から勝共運動に理解を示し、陰に陽に支援、助言を行ってきた」
 勝共連合の機関紙「思想新聞」の1987年8月16日付1面には、同月7日に亡くなった信介氏の評伝が掲載され、先の一文がつづられた。広辞苑によると、「陰に陽に」とは「あるときは内密に、あるときは公然と」の意。親密ぶりがうかがえる。評伝はこう続く。「スパイ防止法制定運動の先頭に立ってきた…」
 この法律は、防衛と外交の機密情報を外国勢力に漏らせば厳罰を下す内容だ。信介氏は並々ならぬ思いを持っていたようだ。
 57年に首相として訪米した際、米側から秘密保護に関する新法制定の要請を受けて「いずれ立法措置を」と応じていた。晩年の84年に「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」が発足すると、会長に就いた。

◆岸氏、勝共連合、そしてCIA
 勝共連合の「本気度」もすさまじかった。思想新聞によれば、78年には「3000万人署名」を行い、久保木修己会長は元検事総長や元最高裁判事、元韓国大使らとともに79年発足の「スパイ防止法制定促進国民会議」に参加。以後、勝共連合は全都道府県に下部組織をつくり、地方議会への請願運動を展開した。
 思想新聞も連日、「国会への圧力を強めていこう」などと喧伝けんでん。87年の元日紙面では漫画で同法を解説しており、左派と想定した人物を博士風の男性が論破する流れになっていた。
 日本のトップだった信介氏、韓国発祥の教団の流れをくむ勝共連合。スパイ防止法を求めたのはなぜか。
 「根本的にはCIA(米中央情報局)」と話し始めたのは、御年89歳の政治評論家、森田実さんだ。「アメリカの政策は今も昔も変わらない。反共で韓国と日本の手を結ばせ、アジアを分断しながら戦いを挑ませる手法だ」
 信介氏は「米共和党に最も近い人物」といい、旧ソ連と向き合う上で「日本の関連法制では整備が不十分という米側の意向をくもうとした」。勝共連合の方は「権力や金のために日本に食い込むには米側に取り入るのが一番早かった」。

◆晋太郎氏「自信たっぷりの笑顔で…」
 スパイ防止法を巡り、勝共連合と共同歩調を取ったのは晋太郎氏もだった。
 85年6月に自民党議員が法案を提出した時には外相で、このころの参院外務委員会では「審議について関心を持っている。そういう方向を打ち出すことも理解できる」と踏み込んだ。
 思想新聞を読むと、勝共連合関連の会合に党代表や来賓として再三参加しており、「自信たっぷりの笑顔で『スパイ防止法成立に積極的に取り組みたい』と述べました」と報じられた。
 その晋太郎氏は韓国と深い縁を持っていたようだ。
 「安倍三代」の著者でジャーナリストの青木理氏によると、晋太郎氏の地元、山口県下関市は古くから朝鮮半島との交流の要衝だった。釜山行きのフェリーが行き交い、今も韓国との玄関口。在日コリアンが多く暮らし、地元の有力な韓国系の実業家も晋太郎氏を支援してきた。

◆全ては朝鮮半島との関係の中に
 青木氏は「勝共連合の結び付きと土地柄は切り離して考えるべきだ」と念押ししつつ、「時代背景もあり、反共というイデオロギーを核に岸さんと旧統一教会が結び付き、晋太郎氏もそのまま引き継いだ事実は間違いない。戦前から戦中、戦後に続く朝鮮半島との関係の中に全てはある」と指摘する。
 晋太郎氏は1991年に亡くなった。信介氏の時と同じように、思想新聞は1面で評伝を掲載した。やはり、この言葉で悼んだ。
 「安倍氏はまた、故岸信介元首相や福田元首相と同様、陰に陽に本連合に対し支援、助言を行ってきた」
 85年提案のスパイ防止法案は野党の強い反発などもあり、このころに成立することはなかった。
 「世界情勢は成立へと推し進める流れになかった」。政治評論家の小林吉弥氏はそう話す。冷戦の終結や旧ソ連の崩壊があり「急いで成立させる必要性は薄れた」。信介氏が87年、晋太郎氏も91年と相次いで亡くなり、旗振り役が消えたのも一因という。
 晋太郎氏に関しては、力を振るいにくい状況もあった。「外相こそ務めたが、当時首相だった中曽根康弘氏とは党総裁選で競った間。田中派に担がれた中曽根政権で、福田派の晋太郎氏はさほど重きを置かれず、政権中枢と距離があった」(小林氏)

◆晋三氏の登場と「特定秘密保護法」
 晋太郎氏の死から15年たった2006年、晋三氏は首相に就いた。思想新聞はここぞとばかりに「スパイ防止法制定急げ」「法の再上程を」と必要性を訴える見出しを付けた。
 安倍晋三政権は07年、海上自衛隊の情報流出疑惑を機に、「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を米国と結んだ。米国と協定を交わした国が秘密軍事情報を共有する際、米国と同レベルの秘密保護が求められる。
 短命の第1次政権後、晋三氏は12年末に返り咲いた。翌13年7月の参院選で衆参ねじれ国会が解消したのを受け、力に任せた政権運営を展開。衆参両院で採決を強行して成立させたのが「特定秘密保護法」だ。
 防衛や外交の機密情報の漏洩ろうえいを厳罰化する同法は当時、スパイ防止法との類似点が指摘された。知る権利を侵す危うさをはらむが、思想新聞は「安保体制が大きく前進した」と持ち上げた。その一方、諜報ちょうほう活動をより強く取り締まる内容を盛り込んだスパイ防止法を制定するよう促した。

◆「教団系は自民党のいたるところに」
 「晋三氏が秘密保護法を成立させたがったのは祖父、信介氏への思いの強さ、教団との関係性からかもしれない」
 旧統一教会に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏はそう推し量る。
 ただ、教団と必ずしも考えが完全一致していないとも。「秘密保護法は政府が探られたくないことを追及されないようにした。一方、教団がスパイ防止法で求めるのはより踏み込んだ内容。両者の関係はまだ分からないことが多い。さらなる解明が必要だ」と語る。
 名古屋学院大の飯島滋明教授(憲法学)は、晋三氏が対米関係を考え、秘密保護法制定に動いたとみる。「スパイ防止法も秘密保護法も、政府による情報隠しを可能にし、戦争できる国づくりのための法。一気に進めると反発が大きいので、規制できる言動の範囲が限られる秘密保護法を足掛かりとしたのだろう」
 共同歩調が浮き彫りになった安倍家と教団系の過去。右派色の強い教団と一国の首相との関わりに、飯島氏は警鐘を鳴らす。
 「スパイ防止法が制定されれば、情報の入手はさらに制約される。基地監視はスパイ活動とされ、反基地運動が抑え込まれかねない。教団は自民党のいたるところに食い込んでいる。たださなければ、過去と似た動きが繰り返される」

◆デスクメモ
 陰に陽に勝共連合を支援したという晋太郎氏。死去から2年後、同じ山口県の選挙区から立候補したのが晋三氏だ。東京育ちで、選挙区との関わりは希薄。初当選を支えたのは父と縁深い面々だろう。では、勝共連合はどうか。恩返しのごとく、陰に陽に動いたのか。どうにも気になる。(榊)

【関連記事】旧統一教会と岸一族と北朝鮮 この奇妙な三角関係をどう考えるべきか
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/672.html
[政治・選挙・NHK287] 旧統一教会と日本会議、「野合」の運動史…歴史認識が対立しても「とりあえず共闘」の打算(東京新聞)
2022年8月18日 16時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/196569/1
https://www.tokyo-np.co.jp/article/196569/2

 自民党右派を中心とする政界に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が浸透していた問題では、一つの素朴な疑問が浮かぶ。政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派改憲団体、日本会議なども同教会と「蜜月」関係を築いてきたことだ。日本の右派と同教会は戦前の日本のアジア侵略をめぐる歴史認識では全く相いれない立場だ。「反共」が共通項とはいえ、なぜ数十年にわたって協調してきたのか。(論説委員・田原牧)

◆「ジェンダー・フリー」を標的に
 蜜月の象徴的な場面があった。2000年代前半に全国で吹き荒れた「ジェンダーフリー・バッシング」だ。ジェンダー概念や性教育などが標的とされた。
 鹿児島県議会でも03年7月、「ジェンダー・フリー教育を行わないよう求める陳情」が採択された。
 提出団体の代表は歴史教科書批判の右派団体の事務局長で、陳情の紹介者は自民党の県議だった。
 この県議は当時、取材に1冊の冊子を示して「この内容に沿って県議会で質問した」と明かした。
 「これがジェンダー・フリーの正体だ」と題された冊子の発行元は、日本会議のシンクタンク的存在である日本政策研究センター。
 冒頭に「暴力革命は不可能になった代わりに、共産主義者は別の方法で必ず日本解体を目指す(略)ジェンダー・フリーによる性別秩序の解体という事態とは、まさしくこの『暴力革命』を代替する『別の手段』の一つなのです」と記されていた。

◆酷似した論理展開
 旧統一教会も当時、バッシングに狂奔していた。関連団体「国際勝共連合(勝共連合)」の同年の運動方針「内外情勢の展望」には「共産主義者は青少年の堕落を誘うべく過激な性教育論を学校に持ち込んで(略)」とあった。
 右派は復古的な家父長制の尊重、同教会は教義に沿った「純潔教育」が主張の根底にあったが、その論理の展開は酷似していた。
 当時、国会でバッシングの急先鋒せんぽうだった山谷えり子氏(現・自民党参院議員)も旧統一教会の関連新聞「世界日報」の紙面に再三登場する一方、事務所のニュースレターには日本会議系団体が推奨する性教育批判の論文を紹介しており、双方に「配慮」していた。
 しかし、不可解なのは歴史認識では対立するはずの両者の協調関係だ。

◆不可解な協調関係
 日本会議は右派団体の連合体だが、天皇主義の宗教団体「生長の家」の元信者らが中枢を担ってきた。生長の家は1983年以降に自民党と距離を置くようになったが、元信者らの現役時代には「靖国神社の国家護持」を掲げ、「自虐史観の克服」を訴えていた。
 一方、韓国が本拠である旧統一教会は、戦前の日本のアジア侵略に対し「日本の国家的悔い改めが必要」「日本という国の存在が人類全体にとってプラスなのか?マイナスなのか?」(関連団体「全国大学連合原理研究会」の青少年問題研究報告書2005)という立場だ。
 にもかかわらず、両者の協調は長い。日本会議は97年に設立されたが、その準備過程ともいえる70年代後半の元号法制化運動では、熊本県で生長の家政治連合(生政連)と勝共連合などが協力し、法制化推進のための県民会議を結成している。
 生政連が支援母体で、総務庁長官を務めた自民党議員、玉置和郎氏は勝共連合の顧問でもあった。
 この協調関係は右派系文化人らの動きからも明らかだ。日本会議と関係する大学教授らは同教会系の団体「世界戦略総合研究所」でしばしば講演していた。彼らは同教会の関連団体「世界平和教授アカデミー」の機関誌にも執筆している。

◆右翼陣営の一部を激怒させた「事件」
 では、日本の右派や民族派はこぞって、こうした旧統一教会側との関係を持っていたのだろうか。必ずしもそうではない。
 勝共連合設立に向け、旧統一教会創立者の文鮮明氏と笹川良一氏、白井為雄氏(児玉誉士夫氏の代理)、畑時夫氏ら右翼の実力者らは67年、山梨県本栖湖畔で会合を開いたが、赤尾敏氏(大日本愛国党総裁)らは呼ばれなかった。
 赤尾氏はその後、週刊誌で「あんなの(勝共連合)反動的ブルジョア反共運動だ。(略)現体制の擁護じゃないか」と批判した。
 さらに右翼陣営の一部を激怒させる事件が起きた。世界日報元編集長の副島嘉和氏と元幹部の井上博明氏が月刊「文芸春秋」84年7月号に執筆した旧統一教会の内部告発である。副島氏らは編集方針の違いから解任され、同教会からも脱会していた。
 記事の中で、副島氏らは旧統一教会には文鮮明氏と家族を前に主要国の元首たちがひざまずく儀式があり、天皇陛下の役を日本の旧統一教会会長が担っていると暴露した。この記事が出版される直前、副島氏は何者かに刃物で襲われ、重体に陥っている。
 事件後、民族派団体「一水会」の代表だった鈴木邦男氏は「『彼らは反共だから味方ではないか』と言っていた右翼の人々も、これを読んだら、とてもそんなことはいえないはずだ。実際、『許せない』『こんな反日集団は敵だ』と激高していた人が多くいた。僕としても前から、その性格は漠然と知っていたが(略)愕然がくぜんとする思いだった」と週刊誌に寄稿している。

◆カネと動員力の「血盟」
 だが、そうした批判が後に日本会議を設立する人びとに響くことはなかった。
 それはなぜなのか。
 ある右翼関係者は「日本会議を切り回す生長の家の元信者と原理研は『戦友』だから」と説明した。
 60年代末に学園闘争が盛んだった時代、長崎大などで民族派学生運動を担っていた元信者らと旧統一教会の学生(原理研)らは全共闘系の学生らとの衝突で、ともに闘った間柄だった。その「血盟」が続いているという解釈だ。
 一方、一水会の現代表である木村三浩氏は「勝共はカネも動員力もある。そして『反左翼』でとりあえず共闘する。同床異夢でも、安倍政権を支えることで一致していた」と話す。いわば、打算による野合だ。
 加えて「勝共の初代会長は立正佼成会出身の人物。『日本の統一教会と韓国のそれとは違う』と説明した可能性がある」と語る。
 実益のための利用だとすれば、自民党などの一部議員たちが、選挙などに無償で提供される労働力ほしさから、旧統一教会と関係を結んだことと大差はない。

◆協調関係をどう正当化? 沈黙する右派文化人
 しかし、教会側にも利用する意図がある。相手が議員の場合、官憲からの組織防衛とともに、政策面への影響も狙ってきた。旧統一教会の月刊誌「世界家庭」(2017年3月号)には関連団体の総会長が活動方針の一つとして「議員教育の推進」を掲げている。
 「こちら特報部」が指摘したように、少なくとも自民党の改憲たたき台案(18年)は、その前年に勝共連合が公開した改憲案と内容がほぼ一致している。
 日本人信者を食い物にした資金が、旧統一教会から北朝鮮の現体制に流れていた構図がある。旧統一教会の教典「原理講論」では、朝鮮半島における日本帝国主義の「虐殺」「殺戮さつりく」が説かれている。反共で一致するにせよ、旧統一教会との協調を日本会議などはどう正当化するのか。
 旧統一教会問題が再燃して以来、日本会議系の右派文化人らは総じて口を閉ざしている。そうした沈黙自体が旧統一教会による右派工作の産物の一つといえそうだ。

◆デスクメモ
 原理講論は、旧統一教会の会員向けホームページで読める。それによれば、「日本はサタン側の国家」で「あらゆる民族はこの祖国語(韓国語)を使用せざるを得なくなる」のだという。こんな教団側と共闘してきた右派が、他者を「反日」だと攻撃する資格は全くないと思うのだが。(歩)

【関連記事】旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く
【関連記事】旧統一教会と岸一族と北朝鮮 この奇妙な三角関係をどう考えるべきか
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/693.html
[雑談・Story42] 「ちむどんどん」騒動に思う AN
1. 蒲田の富士山[1313] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年8月18日 22:25:22 : blhOTVrG8Q : MFNhc2l2L2s3ZWs=[3]
ちむどんどん、というのが、まず何なのかわからない。
ヤフコメというのも、見ないからわからない。
情報弱者でございました。
ひらきなおりでございます。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/189.html#c1
[雑談・Story42] 灰色の空 その68 蒲田の富士山
23. 蒲田の富士山[1314] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年8月18日 22:54:17 : blhOTVrG8Q : MFNhc2l2L2s3ZWs=[4]
「will you love me tomorrow?」
は、キャロルキングのオリジナルの曲ではないらしい。
それは、それとして、ちょっと検索した結果、

https://www.youtube.com/watch?v=I8HEnDeC1bg
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/169.html#c23

[国際32] ザポロジエ原発、IAEAが調査へ フランス大統領と電話協議でプーチン氏が同意(東京新聞)
2022年8月20日 11時53分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/197101

 【パリ=谷悠己】フランスのマクロン大統領は19日、ウクライナに軍事侵攻しているロシアのプーチン大統領と電話協議し、ロシア軍が占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発で国際原子力機関(IAEA)の専門家による現地調査を受け入れることで合意した。仏大統領府が発表した。
 仏大統領府によると、IAEAの調査団は「できる限り早期に」派遣され、ロシア占領地ではなくウクライナ側を経由して現地入りする。両大統領はこの問題について近日中に再協議するという。
 ロシア大統領府によると、プーチン氏はロシアがIAEAの調査に必要な支援を提供する考えを示した。
 欧州最大級の同原発を巡っては今月上旬から付近で攻撃が繰り返され、ロシアとウクライナの双方が「相手側による攻撃だ」と主張している。IAEAは攻撃によって「非常に重大な結果を招きかねない」(グロッシ事務局長)として、国連安全保障理事会で調査実施の必要性を訴えていた。

【関連記事】ウクライナ原発への砲撃「自殺行為」 国連事務総長が非難、非武装化求める 侵攻は「大規模な破壊と人権被害」
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/152.html
[政治・選挙・NHK287] 議員の給料を最低賃金にしよう フクイタカノリ
2. 蒲田の富士山[1315] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年8月24日 17:54:44 : blhOTVrG8Q : MFNhc2l2L2s3ZWs=[5]
そのとうりだ、交際費なり、交通費などは、政党が面倒をみればよい。
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/767.html#c2
[雑談・Story42] 「学校行かなくても、生きていれば取り返せる」 子どもの苦悩を歌にする悠々ホルンさん 自身も自殺未遂など経験(東京新聞)
2022年8月29日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/198625

 次々と届く子どもからの苦しみの声を、歌にし続けるシンガー・ソングライターがいる。千葉県我孫子市の悠々ホルンさん(35)。子どもの頃に不登校になり、自殺を2回試みた。夏休みが終わり、悩む子どもたちに「今の苦しみは一生は続かない。居場所は学校だけではない」と呼びかける。(鈴木みのり)

◆歌を聞いてくれた少年が自殺
 2018年8月末、ある男子高校生が始業式前に自ら命を絶った。同級生からのいじめに苦しみ、ホルンさんの歌をよく聴いていたという。自殺後に届いた生徒の母親のメールで知らされた。母親は「なぜ学校に行かなくて良いと言わなかったのだろう」と、自責の念をつづった。
 自分なりに子どもに向き合ってきたつもりだが、踏みとどまらせられなかった。「このまま活動していいのか」。半年間、ホルンさんは自問自答した。

◆自身も居場所なく、音楽が生きる支えに
 両親から暴言を浴びながら育ったというホルンさんは少年時代、ストレスから慢性的な頭痛や腹痛に苦しんだ。「居場所がない」と自分を追い詰め、10代の時に2度、自殺を図った。
 生きる支えは、ギターで音楽をつくる時間。思い浮かぶ言葉を口ずさみ、弦をはじくと曲ができた。不登校だった高校時代、バンドを結成し、卒業後の10年にソロデビューした。
 ファンと交流するうち、親の暴力や学校での人間関係に悩む10代の声をよく聞いた。子どもの手紙やメールを受け付け、それをもとにつくった歌をユーチューブで公開するように。そんな時、男子生徒の自殺の知らせが届いた。

◆少年自殺の翌年、願い込め新曲公開
 「親には子どもの苦しみを知ってほしい。子どもには同じ思いの仲間がいると感じてほしい」。翌年、こう願いを込め、新曲「助けて欲しいなんて誰にも言えなかった」を公開した。
 平気そうな顔つくっているけど
 本当はつらかった
 逃げればいい相談すればいいと言われても
 それができない できないんだ
 ネットで「死にたい」と検索し、ホルンさんの曲にたどりつく子も多い。「リスカ(リストカット)してます」「生まれてこなければよかった」。寄せられた相談は8000件を超える。

◆「ゆっくり自分の道を探して」
 内閣府自殺対策白書によると、18歳以下の自殺者数は夏休み明けの9月1日前後が突出して多い。学校の再開で動揺が生じやすいことが原因とされる。
 ホルンさんは10代を振り返り、訴える。「生きるのが向いていないと思ってたけど、人生何があるか分からない。学校に行っても行かなくても、生きていれば失ったものを取り返せる可能性は残る。ゆっくり自分の道を探してほしい」


 夏休み明けのこの時期、NPO法人「フリースクール全国ネットワーク」などは9月9日まで、自殺防止キャンペーン「#学校ムリでもここあるよ」を実施し、子ども向けの相談窓口などを特設サイトで紹介。文部科学省や法務省も電話相談を受け付けている。

【関連記事】「私も同じ。大丈夫だよ」「不登校支援は私の使命」 3度の不登校経験を糧に養護教諭に転身
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/193.html
[国際32] 「ウクライナが原発に砲撃、福島第一と同じ壊滅的結果になる」とロシアが主張(東京新聞)
2022年8月28日 20時12分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/198604?rct=world

 欧州最大規模のウクライナ南部ザポロジエ原発の占拠を続けるロシアが放射線の「被害予測図」を発表するなど、ウクライナへの軍事支援や対ロ制裁を続ける欧米へのけん制を強めている。ロシアは原発で相次ぐ砲撃の被害を「ウクライナの攻撃によるもの」と主張、災害が起きた場合の責任をウクライナに転嫁する情報戦の一環とみられる。

◆ウクライナは「ロシアの自作自演」と反論
 ロシア国防省は27日、「ウクライナ軍がザポロジエ原発に砲撃し、4発が核燃料貯蔵庫の屋根に命中した」と発表したが、真偽は不明だ。「ウクライナはポーランドや米国製の兵器で原発を攻撃している」とも主張している。
 同国防省は18日、東側から風が吹いた状態で原子力災害が起きた場合、原発以西のウクライナのほぼ全域が放射線に汚染されるとの被害予測図を公表した。ロシアの占領が進む東部ドンバス地域や併合したクリミア半島は「無傷」となる一方、ロシアに強硬姿勢のポーランドやルーマニア、モルドバも被害を受ける。
 原子力事故担当のキリロフ中将は「ウクライナ政府の行動により、福島第一原発事故やチェルノブイリ原発事故と同じことが起こりうる。欧州に壊滅的な結果をもたらす」と警告した。
 ウクライナ政府は「原発への攻撃はロシアによる自作自演」と反論。28日には国営原子力企業エネルゴアトムがザポロジエで事故が起きれば、放射性物質は逆にクリミアやドンバス、ロシア南部に拡散するとの予測図を発表した。欧州連合(EU)や日米などはロシア軍が原発から撤退するよう要求する共同声明を出している。ザポロジエ原発はウクライナの電力需要の20%を賄っており、原発での混乱はウクライナにとって影響が大きい。
 西側の外交筋は「原発を巡るロシアの情報発信は手が込んでいる。ロシアが(偽旗作戦など)良からぬことを画策している疑いも捨てきれない」と指摘する。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/169.html
[国際32] 「ウクライナが原発に砲撃、福島第一と同じ壊滅的結果になる」とロシアが主張(東京新聞) 蒲田の富士山
6. 蒲田の富士山[1316] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年8月30日 11:34:13 : pRkIiMJmIA : RzFRb05ieHEuM3M=[1]
記事末尾の関連記事を省略いたしました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/169.html#c6
[国際32] 「ウクライナが原発に砲撃、福島第一と同じ壊滅的結果になる」とロシアが主張(東京新聞) 蒲田の富士山
7. 蒲田の富士山[1317] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年8月30日 11:47:27 : pRkIiMJmIA : RzFRb05ieHEuM3M=[2]
「欧州最大の原発、守らねば」グロッシ事務局長らIAEA調査団、ザポロジエ原発に向け出発(東京新聞)
2022年8月29日 22時06分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/198785?rct=world

 国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は29日、ロシア軍の占領下で砲撃などが相次ぐウクライナ南部ザポロジエ原発の視察のため調査団を率いて出発したと明かした。週末から原発を訪れ、安全確保を目指すとしている。同原発では原子炉から100メートルに位置する建物が被弾。原発が立地するエネルゴダール市では砲撃で民間人10人が負傷するなど混乱が続く。調査が予定通り行われるか予断を許さない状況だ。

◆「大して期待できない」とロシア側
 グロッシ氏は「欧州最大の原発の安全を守らなければならない」とツイッターに書き込んだ。設備の被害やセキュリティー態勢、原発労働者の労働環境の調査が主な目的だとしている。
 米紙ニューヨーク・タイムズによると調査団は14人で、米英からの参加者はいない。ウクライナを支持するポーランドとリトアニア、ロシアと友好関係にある中国、セルビアからの専門調査員がいるという。
 先進7カ国(G7)は29日の声明で、調査団の訪問実現を歓迎するとともに、「ロシア軍はただちに原発から撤退すべきだ」と改めて強調した。
 タス通信によると、ロシア側がエネルゴダールに設置した「行政組織」トップは同日、調査団について「大した結果は期待できない」との見解を示した。

◆原子炉近くの管理棟が被弾も線量増加はなし
 エネルゴダールでは28日夜以降、市街地が砲撃を受けて10人が重軽傷を負い、うち2人は集中治療室に搬送された。ウクライナ側が「ロシアは占領地を自ら攻撃した」と非難した一方、「行政組織」は「ウクライナの攻撃によるもの」と主張している。10人のうち4人は原発職員だった。
 IAEAは28日、ザポロジエ原発の原子炉近くにある、廃棄物や汚染水の処理を担う管理棟が被弾したとする一方、現段階では放射線量の増加などはみられないと発表した。
 ロシア軍は2月24日の全面侵攻直後から、北部チェルノブイリ原発やザポロジエ原発の占拠に乗り出した。プーチン大統領らは「ウクライナは核武装をもくろんでいる」「放射性物質を含んだ『汚い爆弾』を製造している」などと根拠を示さずに主張し、原発の占領を正当化している。

【関連記事】「ウクライナが原発に砲撃、福島第一と同じ壊滅的結果になる」とロシアが主張

ーーー以上引用

上記の記事末尾の「ロシア軍は2月24日〜」以下も省略(削除)したかったけど、そのままにしといた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/169.html#c7

[戦争b24] ソロモン、米巡視船の寄港拒む 高官「失望」、中国影響か(東京新聞・共同)
2022年8月30日 12時50分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/198877?rct=world

 【ワシントン共同】米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は29日、南太平洋の島国ソロモン諸島が米沿岸警備隊の巡視船の寄港要請に応じなかったと明らかにし「失望した」と表明した。理由は説明しなかったという。ソロモンは中国と接近しており、4月には安全保障協定を締結。こうした事情が影響した可能性がありそうだ。
 ソロモンと中国の安保協定締結を受け、日米豪などは中国の軍事拠点化につながりかねないと警戒している。カービー氏はオンライン記者会見で、中国についてインド太平洋地域で「利己的な国家安全保障上の利益」を追求して威圧的行動を強めていると指摘した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/133.html
[政治・選挙・NHK287] 立民泉氏「国葬は立憲主義違反」 法に明記なしと批判(東京新聞・共同)
2022年8月30日 12時23分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/198902?rct=politics

 立憲民主党の泉健太代表は30日、千葉市での会合で、安倍晋三元首相の国葬を巡り岸田内閣を改めて批判した。国葬は法律に明文化されていないとして「規定が全くない状態で強行しようとしている。立憲主義に反する行為だ」と述べた。
 政府が会場の借り上げ料や設営費として約2億5千万円の支出を閣議決定した対応についても「警備費を隠し、あえて過小に国民に伝えようとしている」と指摘した。
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/837.html
[政治・選挙・NHK287] 立民泉氏「国葬は立憲主義違反」 法に明記なしと批判(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1318] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年8月30日 17:35:16 : pRkIiMJmIA : RzFRb05ieHEuM3M=[3]
国葬にこだわる政府の矛盾 「国全体で弔意」でも「国民には求めない」…識者「それは私的行事では?」(東京新聞)
2022年8月30日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/198886?rct=politics
https://www.tokyo-np.co.jp/article/198886/2?rct=politics

 政府は26日の閣議で、安倍晋三元首相の国葬に、国費約2億5000万円を支出することを決定した。ただ、省庁に弔旗掲揚や黙禱もくとうを求める閣議了解は見送り、国民に対しても弔意の表明を要望しないという。それならなぜ、多額の税金をつぎ込む国葬とするのか。位置付けにいっそう疑問が湧く。国民の批判を回避しようとする弥縫策びほうさくが、矛盾を拡大していないか。(特別報道部・岸本拓也、中沢佳子)

◆異例の「弔意は求めない」
 「国民に弔意を求めるものであるとの誤解を招くことがないよう閣議了解は行わない」。国葬への国費支出を閣議決定した26日の記者会見で、松野博一官房長官は、国民に弔意表明は求めないと明言した。併せて、地方自治体や教育委員会に協力を呼びかける予定はないとも説明した。
 ただ、戦後唯一の国葬だった吉田茂氏のケースのほか、2020年の中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬などでも、広く故人への弔意を示すよう求める閣議了解が行われてきただけに、見送りは異例だ。
 一方で、岸田文雄首相はこれまで安倍氏の国葬について「敬意と弔意を国全体として表す国の公式行事」と発言してきた。国全体では弔意を示すのに、国民には求めないというのは、どこかちぐはぐだが、街の人たちはどう思っているのか。JR新橋駅前で聞いてみた。
 友人と待ち合わせをしていた東京都荒川区の無職田中優二さん(67)は「国葬という言葉自体が、国民に弔意を求めることを含んでいると思う。それなのに国民には弔意を求めないというのはよく分からない。最初から自民党主体で葬儀を行えば良かったのでは」と政府の対応に首をかしげる。国葬の開催に賛成という大田区の女性会社員(43)も「国として行う行事なのに、哀悼の意を求めないのはどうかと思う」とこちらも納得いかない様子だ。

◆世論は反対多数で「弔問外交」強調
 国葬の意義について、松野官房長官は「国内、海外から(安倍氏に対する)高い評価と幅広い弔意が寄せられており、国際儀礼の観点からも国として応える必要がある。海外からの参列者の出席を得る形で葬儀を行うことが適切と判断した」と説明した。要は「外交に役立つ」という主張だ。政府は各国の要人を含め、国内外から6000人の参列者を想定する。
 しかし、額面通りには受け止められない。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「国葬への世論の反発が予想以上に強く、強制的に国民に弔意を求めれば、一層反発を招きかねない。批判逃れで、弔問外交を前面に押し出したのだろう」とみる。
 実際に国葬を巡る最近の各種メディアの世論調査の結果をみると、ほとんどで反対が賛成を上回る。共同通信やNHK、毎日新聞、産経新聞・FNNなどが先月末から今月下旬に、それぞれ世論調査を行ったが、国葬実施についてはいずれも反対が5割以上で、賛成を大きく上回った。
 世論の逆風を受けて、政府・与党は、国葬の意義づけを「国全体の弔意」から弔問外交にすり替え、押し切ろうとしているように見える。ただ、法的根拠が曖昧な国葬に対して、違憲訴訟や住民監査請求が相次ぐ。中止を求めるデモや署名活動も活発だ。
 国葬反対の声明を出した弁護士グループの沢藤統一郎氏は「国民全体の名前で行う国葬は、それ自体が直接的でなくても国民全体に弔意を強制する性質のもの。そうした原則論を無視して弔問外交のために国葬を行う、というのは倒錯した議論だ」と語気を強める。

◆内閣・自民党合同葬よりも「扱いが軽くなる」不思議
 7月の安倍氏の家族葬の際、東京都は都立高校などに半旗掲揚を求めた。都総務局の依頼文書を都教育委員会が転送する形式だった。同様の依頼は仙台市や川崎市、山口県、福岡市などもしていた。
 国葬でも半旗掲揚を依頼したら、政府が弔意を求めない方針と矛盾する。都教委の担当者は「対応は決まっていない。7月の家族葬の際も、弔意の強制ではない。事務連絡の内容を『情報提供』として伝えただけ」との言い分だ。
 中曽根氏の内閣・自民党合同葬で、文部科学省は国立大学などに、弔旗や黙禱で弔意を示すよう通知。都道府県教委にも「参考」として文書を送った。安倍氏の国葬について同省は「弔意表明の協力は呼びかけないという官房長官の方針に則し、通知は出さない方向」(総務課)という。国葬なのに、ある意味、扱いが軽くなる。
 外務省は7月、日本と国交がある195カ国と4地域などに、国葬開催を連絡した。同省総務課は「要人が一堂に会する貴重な機会」と弔問外交の意義をアピールするが、ウクライナに侵攻したロシアや、クーデター後、市民を弾圧するミャンマーなど、岸田首相が当初強調した「民主主義を守り抜く決意」という開催意義と齟齬そごを生むような国も通知対象に含まれる。

◆岸田内閣による安倍氏の「表彰式」
 国民に弔意を求めないとしても、数々の疑問が解消されるわけではない。
 「誰の敬意、弔意を示す儀式なのか」とは、東京都立大の木村草太教授(憲法学)。「政府は、国葬を『敬意と弔意を国全体として表す国の公式行事』と定義したが、『国全体』とは何を指すのか」と指摘する。「国全体」をどう解釈しても、憲法上の問題が生じるからだ。「国全体が『国民全員』を表すなら、国民各自の敬意と弔意を国が勝手に表す行事になり、思想良心の自由、表現の自由を侵す。『敬意と弔意を持つ一部国民』なら私的行事であり、国の公式行事にならない。『内閣』ならば、内閣葬としか名乗れない」
 国葬は個人の特別扱いで、憲法の平等原則との関係が問題になるという木村氏は、内実は岸田内閣による安倍氏の「表彰式」だと言い表す。「国葬に客観的な基準がないため、岸田内閣による主観的な評価で実施が決まった。政治の功績は、政治から独立した第三者機関が客観的に判断しなくてはならない」

◆あれもこれも閣議決定
 政府は安倍氏の国葬が、内閣府設置法にある「国の儀式」に当たり、内閣府が所掌し、国民の権利の制限や義務が生じる行事ではないため、開催は内閣の会議(閣議)で決められるとの見解だ。ただ、同法で内閣府の所掌事務は、経済に関する重要政策や都市の再生、科学技術、青少年の健全育成など多岐にわたる。
 慶応大の小熊英二教授(歴史社会学)は「列挙された所掌事務は、相当に広範だ。これが根拠なら、国葬に限らず『あれもこれも閣議決定でできる』ことの先例になりかねない。内閣府の所掌事務にあることを根拠に閣議決定で決めていいのか。その広さから考えると、法治国家の安定性を損なうのでは」と危ぶむ。
 成蹊大学の武田真一郎教授(行政法)も「内閣府設置法は内閣府の所掌事務を示したにすぎず、その仕事を具体的に行う権限を与えてはいない。権限を行使するには別に法律を定める必要がある」と指摘する。
 そもそも、国葬は民主主義社会にそぐわない、と武田氏は説く。「国葬は戦前、一定の皇族と天皇の考えで行い、天皇制を補強するための制度だった。多様な価値観を認める民主主義下では、時代錯誤」。しかし、費用2億5000万円を国費から投じると、閣議で決まった。武田氏は「税金を使うなら、国会での議論は不可欠だ。閣議決定で決めるのは民主主義のプロセスとして疑問だ」と訴えた。

◆デスクメモ
 閣僚の話し合いで開催を決めていいんです。国民に義務を課さない国の行事だから。ほら弔意表明をお願いしないでしょ。政府の理屈は、こじつけの域に達している。国の行事とすべきかの根拠と議論は欠如したまま。取り繕っても無理があり、日本の民主主義に傷を残すだけだ。(北)
【関連記事】安倍元首相の国葬から増大する予備費を考える
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/837.html#c1

[国際32] 「ウクライナが原発に砲撃、福島第一と同じ壊滅的結果になる」とロシアが主張(東京新聞) 蒲田の富士山
19. 蒲田の富士山[1319] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年9月01日 13:00:18 : pRkIiMJmIA : RzFRb05ieHEuM3M=[4]
「マッハの市」様、
ゴルバチョフさんは、あまりにも妥協しすぎたのではないか?
と、思います。
ベラルーシ、ウクライナ、ロシアで、ソ連邦ではなく、スラブ連邦にして残しておけば、ゴタゴタにならなかっただろうに。
遠方の日本人から見た感想ですが・・・。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/169.html#c19
[政治・選挙・NHK287] 立民泉氏「国葬は立憲主義違反」 法に明記なしと批判(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
10. 蒲田の富士山[1320] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年9月01日 16:30:58 : pRkIiMJmIA : RzFRb05ieHEuM3M=[5]
「なぜ税金」「死者を神格化する儀式」…安倍元首相の国葬に抗議する人たちの思いは 国会前に4000人【動画】(東京新聞)
2022年8月31日 22時06分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/199156

 安倍晋三元首相の国葬を巡り、国民の間に反対の声が強まっている。31日夜には国葬に反対する市民団体が東京・永田町の国会前で抗議集会を開き、集まった約4000人(主催者発表)が「国葬を民主主義の葬式にしてはいけない」「閣議決定で何でも決めるな」「国葬で税金を使うな」などと声を上げた。これに先立ち、岸田文雄首相は記者会見で、こうした集会が開かれる中で国葬を見直す考えがないかを尋ねた本紙の質問に対し「国民の理解を得ながら国葬を行いたい」と予定通り実施する考えを示した。(デジタル編集部・大平樹、谷岡聖史、瀧田健司、三輪喜人)

◆岸田首相は見直しを否定、本紙質問に
 会見で本紙記者は、夜に国会前で抗議集会が開かれることを指摘し「反対の声を聴いた上で、葬儀のあり方を見直す考えはないか」と問うた。岸田首相は「国民の中にさまざまな意見があることは十分承知している」と応じたものの、見直しは否定した。
 国会の閉会中審査に出席する考えを表明し「国民に弔意を強制するものではないが、説明が不十分との批判を受けている。真摯に受け止め、正面から答える責任がある」とも述べた。
【関連記事】安倍元首相の「国葬」どんな問題点がある? 国民の間で割れる賛否、国会前では抗議集会

◆プラカード掲げる人で埋まる国会前
 一方、抗議集会が開かれた国会前は「国葬反対」「勝手に税金使うな」などと書かれたプラカードを掲げた人たちであふれ返り、場所によっては身動きがとれなくなるほどの人だかりとなった。市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」などが呼び掛けた。
 主催団体の一つ「戦争をさせない1000人委員会」の内田雅敏事務局長はあいさつで「追悼は個人的行為。国家が関与するときは何らかの狙いがある」と指摘。国葬は「やりたい人だけでやればいい」と訴えた。政治学者の中野晃一・上智大教授は「国内外に安倍路線が続くとアピールしたいのだろう」と政権の狙いを推測。今後も反対の声を上げ続けることが重要だと話した。

◆「まず国会開いて」「野党交えて話し合いを」
 参加した千葉県浦安市の自然食品小売業・渡辺由紀子さん(72)は「生活が厳しいのになぜ税金を国葬に使うのか。岸田首相が、国葬を開くことで民主主義を守るというなら、まず国会を開いて審議すべきだった」と憤った。同県船橋市の自営業折戸慎輔さん(40)も「閣議決定は自分で選んだ身内だけ。野党も交えて話し合わないといけない。岸田首相は『聞く力』を売りにしていたが、批判の声は聞こえないのだろうか」と語った。
 また、東京都文京区の翻訳業梅原進吾さん(28)は「集会に来なかったら後悔すると思った。国葬は政治的な文脈や意図で行われると思う。死者を神格化する儀式。日本はそういう神格化をやめたはずだ」と、開催の方針を変えない政権の姿勢に疑問を投げかけた。
 横浜市のボランティア山内領子さん(72)は「国葬には根拠になる法律がないのに、勝手に閣議決定して良いはずがない。国民の理解を得たいなら閉会中審査ではなく臨時国会を開くべきだ。野党に要求されているのに開かないのは憲法違反だ。それで理解を得たいなんて口先だけだ」とあきれた様子で話した。
 集会には野党の国会議員も参加。共産党の小池晃書記局長や社民党の福島瑞穂党首、立憲民主党の阿部知子衆院議員がマイクを握ったほか、参院会派「沖縄の風」幹事長の伊波洋一参院議員がメッセージを寄せた。

▶国葬関連記事
・安倍元首相の国葬、際立つ特別扱い 内閣府設置法の「国の儀式」としては天皇の国事行為以外で初
・安倍晋三元首相の国葬費は過去最大の2.5億円 しかも警備費や要人接遇費は別
・国葬にこだわる政府の矛盾 「国全体で弔意」でも「国民には求めない」…識者「それは私的行事では?」
▶抗議活動の関連記事
・安倍元首相国葬 都内で反対デモ 鎌田慧さん、沢地久枝さん、佐高信さん、落合恵子さんら呼び掛け 新宿駅周辺で
・「国葬うちらは求めてない!」 「選挙ギャルズ」ら約110人が東京都心でパレード

ーーー以上引用

【動画】は、記事URLからご覧になってください。
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/837.html#c10

[雑談・Story42] 灰色の空 その68 蒲田の富士山
24. 蒲田の富士山[1321] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年9月01日 17:42:32 : pRkIiMJmIA : RzFRb05ieHEuM3M=[6]
なんだ。
9月1日じゃないか・・・。
「秋になった その68」だな・・・。
 
8月は社員が急病で、午後の仕事は連勤になってしまった。

8月の仕事の予定の変更

17日    午後
18日 
19日 午前 午後
20日 午前 午後
21日    午後
22日    午後
23日 午前

  ↓

17日    午後
18日    午後
19日 午前 午後
20日 午前 午後
21日    午後
22日    午後
23日 午前 午後

パートとはいえ、7連勤は結構きびしい。

さて、秋の虫がそろそろ鳴き始めたぞ。
ちょと、今年はおそい。
例年ならば、だいたい、8月半ばには、鳴き始める。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/169.html#c24

[雑談・Story42] 灰色の空 その68 蒲田の富士山
25. 蒲田の富士山[1322] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年9月03日 10:24:06 : G7YcOB30hw : MmhGMGRKNE4xbkk=[1]
今年は「最も早い梅雨明け」じゃなかった…気象庁が異例の大幅見直し「予測技術十分でない」(東京新聞)
2022年9月1日 21時33分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/199461

? 気象庁は1日、関東甲信地方の今年の梅雨明けの時期について、1951年の統計開始以降で最も早い「6月27日ごろ」としていた当初発表から、平年より4日遅い「7月23日ごろ」に修正した。天候経過を事後的に検証し、7月半ばの天候不順を梅雨に含めるべきだと判断した。
 九州南部・北部、中国、四国、近畿、東海も同様に、記録的に早い梅雨明けを6月下旬に発表していたが、いずれも平年より数日遅い7月下旬へ修正した。毎年夏の終わりに天候経過を精査し、梅雨入りと梅雨明けの時期を見直しているが、これほど多くの地方で大幅に見直すのは初めて。
 7月半ばの天候不順は偏西風の蛇行に伴い、上空の寒気や前線などの影響で曇りや雨の日が予想外に10日間ほど続いた。気象庁気候情報課では「短期間の雨は予想していたが、予測技術がまだ十分でないことを痛感している。技術向上を図っていかねば」と話した。
 梅雨明けと当初判断した6月下旬から7月初めにかけては、勢力の強い太平洋高気圧とチベット高気圧で2重に覆われ、真夏でもめったにない極端な暑さが続いた。7月1日には群馬県桐生市で最高気温40.4度など、関東甲信と東海の計6カ所で40度以上を観測。群馬県伊勢崎市では1週間に3回も40度台を記録した。(宇佐見昭彦)
【関連記事】関東甲信地方で梅雨明け 統計史上最も早く、梅雨入りから最短記録

ーーー以上引用

スレ建てるよりも、ここが最適。
梅雨明けの話題だから。

さて、秋になった。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/169.html#c25

[雑談・Story42] 中国、抗日勝利記念日に会合 統一戦線工作部長が出席(東京新聞・共同)
2022年9月3日 21時09分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/199888?rct=world

 【北京共同】新華社電によると、中国で「抗日戦争勝利記念日」に当たる3日、北京で77周年を記念する会合が開かれた。共産党の尤権・統一戦線工作部長のほか、元兵士や遺族約200人が出席。歴史をしっかり記憶し、平和を大切にする重要性を訴える発言が相次いだという。
 党最高指導部メンバーの出席は報じられていない。今月29日に日中国交正常化50周年の節目を控え、最高指導部が出席しないことで対日関係に配慮した可能性がある。習近平国家主席は8月、岸田文雄首相に「中日関係の構築を一緒に推し進めたい」と呼びかけた。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/194.html
[雑談・Story42] 秋になった その 68
職場を守る。

これは、普通の人であれば、だれもが抱く意識である。
会社のためでも、労働者階級のためでもない。

会社は、「職場を守る」ために、と称して、様々なマインドコントロールを仕掛けてくる。

以前に、松浦玲さんの、横井小楠についての本を読んでいて、若い頃、農民一揆に加担してしまった若い武士が、結局は切腹を命じられた、という、エピソードが出てくる。

農民、武家、商人、職人、それぞれが、それぞれの、掟をもっていて、お互いに干渉しないのだ。

近代国家とは、何なのだろうか?

農民以外を選び、農民を捨像した姿である。

近代国家とは、国際社会である。

秋になった。、
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/195.html
[雑談・Story42] 台風12号、猛烈な風警戒 沖縄・先島諸島へ接近(東京新聞・共同)
2022年9月11日 19時44分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/201547?rct=national

 非常に強い台風12号は11日、沖縄県の先島諸島を暴風域に巻き込みながら石垣島の南をゆっくりと北寄りに進んだ。勢力を維持したまま12日には先島諸島へかなり接近。動きが遅いため影響が長引き、住宅が倒壊するような猛烈な風や雷を伴った非常に激しい雨となる可能性がある。気象庁は暴風や高波、高潮に厳重な警戒を呼びかけたほか、大雨による土砂災害や河川の氾濫などにも警戒を求めた。
 気象庁によると、沖縄で12日にかけて予想される最大風速(最大瞬間風速)は45メートル(60メートル)、13日は30〜40メートル(40〜60メートル)。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/196.html
[雑談・Story42] <デスクの眼>「全部使えなくなりました」電話口で記者は叫んだ…小泉元首相の北朝鮮訪問から20年(東京新聞)
2022年9月14日 17時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/202104

 2002年9月、当時の小泉純一郎首相が初めて北朝鮮を訪問し故金正日キムジョンイル総書記と会談、日朝平壌ピョンヤン宣言に署名して17日で20年になる。金総書記は、北朝鮮がかたくなに否定し続けていた日本人の拉致を認めて謝罪。両首脳は国交正常化を早期に実現するため、あらゆる努力を傾注すると誓い合った。
 「戦後日本の外交史の中で、日本がイニシアチブをとって進めることができた貴重なケースだ」。「北朝鮮外交回顧録」(ちくま新書)を今春発刊した山本栄二・前駐ブルネイ大使はこう「小泉訪朝」を高く評価する。山本氏は1990年から14年間、日朝交渉に関わってきた朝鮮半島通の元外交官だ。一方で「拉致のインパクトがあまりに大きく、日本世論が逆ブレしてしまった」と惜しむ。
 実際、首脳会談が終わって、田中均アジア大洋州局長(当時)が拉致被害者について「5人生存、8人死亡」と北朝鮮の説明を明らかにすると、平壌で取材中の日本人記者団から、どよめきが起こったものだ。私もその中の1人だ。
 会見室の空気が重苦しいものに暗転するのを実感した。私は急いで本社に電話をかけ、日朝関係の進展を念頭に置いて準備していた予定稿について「全部使えなくなりました」と叫んだことを覚えている。
 拉致問題は2002年10月に曽我ひとみさんら5人が帰国してから、その後はほとんど進展がない。「死亡」とされた横田めぐみさんらの安否に関する再調査は、手詰まり状態。核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対し、日本が制裁措置を強めたことで、関係改善どころか悪化に拍車をかけた。
 もっとも、北朝鮮の立場では、日本は過去の清算を盛り込んだ平壌宣言の履行に積極的に取り組んでいないと映り、不満を抱き続けた20年だっただろう。北朝鮮当局者は数年前、「日本は裏切ってばかりだ」と憤まんを漏らしていた。
 金正恩キムジョンウン政権は近年、中国、ロシアとの関係を強化する半面、日本や米国との対立姿勢を強める。北朝鮮との交渉は難しくなる一方にみえる。
 前出の山本氏は「膠着こうちゃく状態から脱するには、(日朝互いの)人が接触し、外交を含めて意思疎通を図ることが重要だ」と指摘。日朝連絡事務所の開設も提案する。気心が通じた人間同士の接触を重ねて、信頼を構築するところから始めることが大切だ、ということだろう。
 氏の考えを聞いて、北朝鮮政府筋が3年前、日朝関係改善のためには「日本がまず、人的往来を認めるべきだ」と話したことを思い出した。北朝鮮側も人的交流の重要性は認識しているのだろう。北朝鮮担当として北京に駐在した19年までの4年間、多くの同国関係者と会った。中には気が合う人物も現れた。
 核・ミサイル開発などには毅然きぜんと対応すべきだ。ただ、不信と対立ばかりが目立つ外交に、前進を期待することは難しい。(城内康伸)
【関連記事】<デスクの眼>電力難続く北朝鮮 人口7割近く電気使えず 家庭では太陽光発電を取り入れるが…
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/197.html
[雑談・Story42] 秋になった その 68 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1323] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年9月15日 16:16:01 : mwdddeouKq : Q3M2RElpc3FtYU0=[1]
私はここを5回ぐらいは、開けているが、アクセス数が10になっている。
5人様ぐらいには、見てもらっているのか・・・。
誰?
AN様と地下爺様と、え〜、あと、誰?

ちょっと、訂正。

本文中の真ん中辺。

「若い頃」→「横井小楠の若い頃」

以上

要するに、切腹を命じられた武士は、顔見知りとか、そういう間柄だったと思う。

酔っ払い投稿なので、あとであれこれ訂正やら補正やら、困ったもんだ。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/195.html#c1

[原発・フッ素54] 全電源喪失、水素爆発… 11年半前のあの日を忘れない 東中野で17日から「福島映像祭」(東京新聞)
2022年9月16日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/202531

 東京電力福島第一原発事故から11年半。時間の経過とともに事故に関する報道や映像が減る中、毎年9月に東京・中野で開催されている「福島映像祭」が17日から始まる。インターネット放送局「OurPlanet—TV(アワプラ)」が2013年に始めて今年で10回目。「原発事故は終わっていない。福島の今を伝えたい」との熱意が、映像祭を後押しする。(片山夏子)

◆自衛隊員、消防隊員… 事故直後の状況を再現

 全電源喪失、水素爆発、炉心溶融…。絶望的な危機に次々襲われたとき、現場にいた人たちはどうしていたのか。今回紹介される作品のうちの一つ「1Fリアルあの日、原発の傍らにいた人たち」(17日上映)は、1号機の爆発映像をスクープした福島中央テレビの番組だ。
 事故直後に電源ケーブルを敷設した地元の電気工事業者、がれきだらけの道路を重機で補修した建設会社社長、注水作業をした陸上自衛隊や東京消防庁の隊員などの証言を丹念につなぎ合わせ、事故直後の緊迫した状況を再現した。
 同テレビの岳野高弘報道部次長(43)は「地元テレビとして、これまで被災者の報道がほぼ全てだった。事故から10年を前に、していないのは原発本体の取材だと気づいた。次世代に引き継いでいく上でも証言を残したいと思った」と話す。

◆関心薄れてゆく中「原発事故は終わっていない」
 この他、放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査が進む北海道寿都町すっつちょうと神恵内村かもえないむらの賛成派と反対派の分断を描いた北海道放送の番組「ネアンデルタール人は核の夢を見るか」(20日上映)、結婚を機に地元の福島県富岡町に戻り、家を建てるまでを記録した映像「富岡グラフィティ#1〜#2」(18日上映)など、市民の応募26作品から選ばれた作品なども上映する。
 アワプラは、ローカルテレビだけで放送された番組や海外の映像、市民の作品をリサーチし、映像祭でこれまでに140以上の優れた作品を紹介してきた。市民からの作品を募集するほか、海外の映画やドキュメンタリーも福島に取材に来ていた監督の名前や、福島などのキーワードでインターネットで検索し、映像を送ってもらう。13年、14年は作品が多かったが、15年、16年は映像作品数が減少。事故から10年目で再び増えた。いい作品を見つけても、上映許可がおりなかったこともあったという。
 アワプラの高木祥衣さん(41)は「時間がたつにつれ報道の関心が薄れていくのをひしひし感じるが、今も帰還困難区域の一部が解除されたり、甲状腺がんの子どもたちが提訴するなど、原発事故は終わっていない。いろいろな立場の人が記録し続けており、その作品を紹介し、福島の今を届けたい」と話した。
 映像祭はポレポレ東中野(東京都中野区)で23日まで。問い合わせはポレポレ東中野=電03(3371)0088=へ。

【関連記事】浪江町の現実を詠む524首 福島第一原発事故後に奪われた人、託された願いは 歌人・三原由起子さん
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/124.html
[雑談・Story42] <デスクの眼>「全部使えなくなりました」電話口で記者は叫んだ…小泉元首相の北朝鮮訪問から20年(東京新聞) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1324] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年9月16日 18:51:31 : mwdddeouKq : Q3M2RElpc3FtYU0=[2]
小泉元首相が署名した「日朝平壌宣言」から20年 北朝鮮の大使が談話 「日本が宣言を白紙に戻した」(東京新聞)
2022年9月16日 11時08分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/202538

 【ソウル=木下大資】
 2002年に当時の小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日キムジョンイル総書記が日朝平壌宣言に署名して17日で20年になるのを前に、日朝交渉を担当してきた北朝鮮外務省の宋日昊ソンイルホ大使が15日付で談話を出し「日本が宣言を白紙に戻し、関係を対立局面に追い込んだ」と非難した。16日の朝鮮中央通信が伝えた。
 日本が過去の植民地支配を反省し、国交正常化を目指すとした平壌宣言について、宋氏は「われわれは履行に向けて努力したが、日本が拉致、核・ミサイル問題解決のためと歪曲わいきょくし、政治的目的のために悪用した」と主張。日本人の拉致問題は「解決済み」と従来の主張を繰り返した。
 日本が北朝鮮の脅威論を名目に「軍事力を増強し、地域の平和と安定を破壊している」とも非難し、今後の日朝関係は「全面的に日本政府の態度次第だ」と主張した。

【関連記事】拉致問題、国交正常化…北朝鮮との交渉が進まないワケ 小泉純一郎元首相の電撃訪朝から20年
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/197.html#c1

[政治・選挙・NHK288] <社説>安保法成立7年 違憲性を問い続けて(東京新聞・社説)
2022年9月19日 07時25分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/203280?rct=editorial

 安全保障関連法の成立が強行されたのは今から七年前。今年七月に銃撃され亡くなった安倍晋三首相の政権時だった。日本を「戦争できる国」に変えた安保法。戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を明記した憲法九条に合致するのか、問い続けなければならない。
 二年に一度、米海軍主催によりハワイ周辺海域で行われる世界最大規模の海上演習「環太平洋合同演習(リムパック)」。今回は六月二十九日から八月四日まで実施され、日米両国のほか英仏豪印韓など計二十六カ国が参加した。
 一九八〇年から毎回参加する海上自衛隊は今回、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」や護衛艦「たかなみ」などを派遣したが、これまでとは異なることがあった。安保法で新たに設定された「存立危機事態」を想定した訓練が初めて行われたことである。

◆政府解釈根底から覆す
 「日本政府が存立危機事態の認定を行う前提で、武力の行使を伴うシナリオ訓練」が行われたのは七月二十九日から八月三日まで。当時の岸信夫防衛相が自衛隊の参加を明らかにしたのは終了後だった。詳細は「運用にかかわる」として明らかにされていない。
 存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を指す。他に適当な手段がない場合に「集団的自衛権の行使」も可能とされる。
 国連憲章で認められた集団的自衛権は有しているが、その行使は必要最小限の範囲を超えるため、憲法上認められない。これが国会や政府内での長年の議論を通じて確立し、歴代内閣が踏襲してきた憲法解釈である。
 この解釈を一内閣の判断で根本から覆したのが安倍内閣だ。二〇一四年に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に踏み切り、翌一五年には行使容認を反映させた安保法の成立を強行した。
 戦後日本は憲法九条の下、国連憲章で認められた自衛権のうち、個別的自衛権しか行使しない「専守防衛」に徹してきた。
 平和国家という国の在り方は、国内外で多大な犠牲を強いた戦争への反省にほかならない。
 訓練には、緊張が続く台湾情勢を踏まえ、軍事的圧力を強める中国に対する抑止力を示し、けん制する狙いがあるのだろう。
 故安倍氏や麻生太郎元首相らから台湾有事は日本の存立危機事態に当たるとの発言が出ていた。
 しかし、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、武力を行使することは、他国同士の戦争に参加することにほかならない。それでも戦争放棄や戦力不保持、交戦権の否認を明記した憲法九条に反しないと強弁できるのか。
 防衛政策を抜本的に転換した安保法の検証は、安倍氏の追悼と切り離して続ける必要がある。
 岸田文雄政権は「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱(防衛大綱)」「中期防衛力整備計画(中期防)」三文書の年内改定に向けた議論を始めた。中国の軍事的台頭や海洋進出の動きなど周辺情勢の変化を改定理由としている。

◆戦争可能国家への変質
 文書改定の焦点は相手国の領域内で軍事拠点などを攻撃する「敵基地攻撃能力」保有の是非だ。安倍政権時代から自民党が繰り返し提言してきたものでもある。
 歴代内閣は座して自滅を待つのは憲法の趣旨でないとして、ほかに方法がない場合、敵のミサイル基地を攻撃することは自衛の範囲とする一方、敵基地攻撃が可能な装備を平素から保有することは憲法の趣旨ではないとしてきた。
 敵基地攻撃可能な装備が常備されれば、存立危機事態の際、日本が直接攻撃されていなくても相手国への攻撃が可能になる。戦後日本の平和国家の歩みは途絶え、戦前のような戦争可能な国家への回帰は避けられまい。
 安保法は平和憲法のタガを外してしまったかのようだ。自衛隊の任務や可能とされる軍事的領域は広がり、国内総生産(GDP)比1%程度で推移してきた防衛費は倍増の2%も視野に入る。そして敵基地攻撃能力の保有である。
 世界を見渡せば、力には力で対抗する緊張が続いているが、平和国家として歩んできた日本はそれに乗じて「軍備」を増強するのではなく、緊張緩和に向けた外交努力こそ尽くすべきではないか。
 平和への構想力を欠く安保政策では、軍拡競争を加速させる安全保障のジレンマに陥り、地域情勢を好転させることはできまい。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/247.html
[政治・選挙・NHK288] 自民・村上氏 国葬を欠席へ 「最初から反対」(東京新聞)
2022年9月21日 朝刊2面

 自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は、二十日、安倍晋三元首相の国葬について「最初から反対だし、出るつもりもない」と述べ、欠席する考えを明らかにした。安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判した。党本部で記者団の質問に答えた。

ーーー以上引用

 紙面からの、手打ちCOPYです。
 「TOKYO Web」のほうには、まだありません。

 自民にも、こんな人が、まだ残っていたのですねえ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/265.html
[政治・選挙・NHK288] 自民・村上氏 国葬を欠席へ 「最初から反対」(東京新聞) 蒲田の富士山
15. 蒲田の富士山[1325] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年9月21日 18:23:53 : CvA998EUm6 : L095dmVUM210bk0=[1]
自民・村上誠一郎氏、国葬欠席へ 異例、決定過程を問題視(東京新聞・共同)
2022年9月21日 11時47分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/203784

 自民党の村上誠一郎元行政改革担当相が、27日に実施される安倍晋三元首相の国葬を欠席することが分かった。国葬決定に至る過程を問題視した。村上氏の事務所が21日、共同通信の取材に明らかにした。政府が閣議決定した国葬に与党議員が欠席するのは異例だ。
 事務所は「国葬を決定する経緯にいろいろな問題があるので欠席する」との村上氏のコメントを公表した。政府から届いた招待状に、既に欠席すると返送したという。
 国葬を巡っては、立憲民主党が執行役員の欠席を決めたのに対し、最高顧問の野田佳彦元首相が参列する意向を表明し、党内で対応が割れた。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/265.html#c15

[雑談・Story42] 灰色の空 その68 蒲田の富士山
26. 蒲田の富士山[1326] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年9月25日 17:53:00 : CvA998EUm6 : L095dmVUM210bk0=[2]
「秋になった」のスレがあるというのに・・・。

また、竹内マリア。

https://www.youtube.com/watch?v=vl0QZ_2B1W4


http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/169.html#c26

[政治・選挙・NHK288] 自民・村上氏 国葬を欠席へ 「最初から反対」(東京新聞) 蒲田の富士山
28. 蒲田の富士山[1327] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年9月25日 18:24:53 : CvA998EUm6 : L095dmVUM210bk0=[3]
安倍元首相の国葬、G7首脳の来日ゼロに カナダのトルドー首相が出席取りやめ(東京新聞・共同)
2022年9月25日 15時03分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/204625

 【ニューヨーク共同】カナダのトルドー首相は24日、安倍晋三元首相の国葬への出席を取りやめると明らかにした。カナダ東部を襲った大型ハリケーン「フィオナ」の災害対応のためと説明している。トルドー氏は安倍氏国葬のために先進7カ国(G7)首脳で唯一来日する予定だった。
 トルドー氏は記者会見で「ハリケーンがひどい損害を与えている。日本の国葬には参加しない。政府はカナダ人を支援するために全力で取り組む」と述べた。
 米メディアによると、フィオナの影響でカナダ東部の大西洋沿岸地域を中心に、家屋の倒壊や停電などの被害が出ているほか、住民の避難も相次いでいる。トルドー氏は訪日中に岸田文雄首相とも会談する予定だった。(共同)

【関連記事】安倍晋三元首相とエリザベス女王、国葬をあえて比べると...手続き、準備期間、参列者の違いから見えること
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/265.html#c28

[政治・選挙・NHK288] 自民・村上氏 国葬を欠席へ 「最初から反対」(東京新聞) 蒲田の富士山
29. 蒲田の富士山[1328] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年9月25日 19:26:17 : CvA998EUm6 : L095dmVUM210bk0=[4]
このニュースは、今日のお昼ごろには、あったのだね。
ちょっと、遅い。
東京新聞は、ちょっと遅い。
さらに、私は、もっと遅い。
明日、というか、27日が楽しみ。
どっちらけー・・・。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/265.html#c29
[政治・選挙・NHK288] 分断の責任、岸田首相に 論説主幹・豊田洋一(東京新聞)
2022年9月28日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/205022?rct=opinion

 国葬とは国家として故人を葬送する儀式である。そして国家とは、領土や居住する国民、政治権力で構成され、国家意思を決定するのは主権の存する国民だ。つまり国民が同意しない国葬はあり得ない。
 きのう行われた故安倍晋三元首相の国葬はどうか。国葬実施を定めた法令は存在せず、実施決定や予算支出には、国民の代表で構成される国会の議決が必要であることは自明の理だ。
 しかし、岸田文雄首相は国会に諮らず、論理的な説明も尽くしていない。内閣府設置法の所掌事務を根拠に国葬実施は「行政権に属する」と述べたが、いかにも無理がある。国葬を行う前提となる安倍氏の歴史的評価も定まっていない。
 所掌事務に「国の儀式に関すること」が記されていても、行政権を根拠に何でもできるわけはあるまい。
 例えば、防衛省の所掌事務には「防衛及び警備」や「自衛隊の行動」に関することなどがあるが、国民を守るための具体的行動は別途定められた法律で規定される。自衛隊が制限なく行動できるわけではない。
 所掌事務を根拠に、法律に定めのないことを行政権に属するとして平然と行う姿勢には危うさを感じる。
 報道各社の世論調査によると、この国葬には半数以上が反対する。故人を静かに悼むはずが、首相の浅慮により、国民を分断し、儀式から静謐せいひつを奪った。その責任は、多数の国民の意思に背き、国葬実施に踏み切った首相にあることは明らかである。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/335.html
[政治・選挙・NHK288] <社説>「安倍政治」検証は続く 分断の国葬を終えて(東京新聞・社説)
2022年9月28日 07時06分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/205085?rct=editorial

 故安倍晋三元首相の国葬がきのう東京・日本武道館で行われた、代表撮影。故人への敬意と弔意を表す国の公式行事として国葬が行われたとしても、国葬実施により国民は分断され、安倍氏の歴史的評価も定まったわけではない。「安倍政治」の検証作業は私たち自身が続ける必要がある。
 安倍氏は二〇一二年十二月の衆院選で首相に復帰し、二〇年九月に体調不良を理由に内閣総辞職した。第一次内閣の一年間と合わせると通算八年八カ月、首相の座にあったことになる。この間、私たちの暮らしや、社会や政治はよくなったのだろうか。
 まず検証すべきは大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という「三本の矢」からなる安倍氏の経済政策「アベノミクス」の功罪だ。
 第二次内閣発足間もない一三年に始まったアベノミクスが当初、国内経済に強い刺激を与えたことは事実だろう。金融緩和と財政出動で金融市場に大量の投資資金が流れ込み、株価は回復。多くの企業が財務環境を好転させた。
 しかし、利益を内部留保にため込んだ企業は人件費に回さず、給与は今に至るまで伸びていない。経済格差も広がっている。
 アベノミクスが描いた「投資活性化による利益が賃上げを促し、消費が伸びる」という好循環は結果として実現しなかった。
 最大の理由は、外国人観光客の増加以外に、効果的な成長戦略を見いだせなかったことだろう。

◆政策縛るアベノミクス
 岸田文雄首相はアベノミクスを事実上継承し、野放図で場当たり的な財政出動と緩和一辺倒の金融政策を続ける。それは結果として政策の手足を縛り、日本経済の懸念材料となっている円安・物価高に対する政府・日銀による政策の選択肢を狭めている。
 私たちの暮らしにとって、アベノミクスは「功」よりも「罪」の方がはるかに大きい。
 安倍氏の後継政権である菅義偉前首相、岸田首相は国葬での追悼の辞で、いずれもアベノミクスに言及しなかったが、これまでの経済政策を検証し、改めるべきは改めることが、政策の選択肢を広げる第一歩ではないか。
 「安倍一強」の定着とともに発覚した森友・加計両学園や「桜を見る会」を巡る問題ではいずれも安倍氏ら政権中枢に近い人物や団体の優遇が疑われ、公平・公正であるべき行政は大きく傷ついた。
 側近議員や官僚による安倍氏らへの「忖度(そんたく)」が横行し、森友問題では財務省は公文書改ざんに手を染め、改ざんを指示された担当者が自死する事態にもなった。
 桜を見る会前夜の夕食会を巡っては、安倍氏は国会で百回以上の虚偽答弁を繰り返した。日本の議会制民主主義の汚点でもある。
 しかも、これらの問題はいずれも真相解明に至っていない。安倍氏が亡くなっても不問に付さず、解明に努めるのは国会の責任だ。
 安倍氏を中心として、自民党議員と旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との密接な関係も明らかになった。反社会的な活動をしていた団体が政権与党の政策決定に影響を与えていたのではないか、と有権者は疑念を抱いている。
 この際、安倍氏や前派閥会長の細田博之衆院議長を含め、教団との関係やその影響を徹底調査することが、政治への信頼回復につながるのではないか。

◆憲法や国会を軽んじて
 安倍内閣は、歴代政権が違憲としてきた「集団的自衛権の行使」を閣議決定で容認し、安全保障関連法の成立を強行した。時々の政権が国会での議論の積み重ねを軽視し、憲法を都合よく解釈する姿勢は、立憲主義を揺るがす。
 岸田首相も歴代政権が否定してきた敵基地攻撃能力の保有に踏み切ろうとしている。憲法に基づく臨時国会の召集要求に応じない姿勢も、安倍氏と変わらない。
 安倍氏は、街頭演説で抗議の声を上げた有権者に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言い放ったことがある。
 世論が二分される中で行われた国葬は、国民を分断することで、賛否の分かれる政策を進めてきた安倍政治の象徴でもあろう。
 ただ、こうした安倍政治は、国政選挙での度重なる自民党勝利の結果である。有権者の政治への諦めや無関心が低投票率となり、政権に驕(おご)りや緩みを許してきたとは言えないだろうか。安倍政治の検証は同時に、私たち主権者の振る舞いを自問することでもある。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/336.html
[政治・選挙・NHK288] 分断の責任、岸田首相に 論説主幹・豊田洋一(東京新聞) 蒲田の富士山
5. 蒲田の富士山[1329] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年9月28日 11:05:11 : FxrgtfFMcw : NkZaMmZqZEo2bi4=[1]
報道各社の対応(東京新聞・紙面)

2022年9月28日 朝刊2面

 安倍晋三元首相の国葬には、在京の新聞社や放送局など報道各社の会長、社長らが参列した。朝日新聞は欠席し、東京新聞も参列しなかった。共同通信は水谷亨社長が参列した。
 ほかに代表者の出席が確認されたのは毎日、読売、産経、日経の各新聞社と時事通信、NHK、日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビ、テレビ東京。出席に関し「哀悼の意を表するため」(日経)、「経営者が社の代表として参列した」(TBS)などとした。
 欠席した朝日新聞は「開催根拠や決定の経緯などについてさまざまな声があることを受け、総合的に判断した」とし、東京新聞(中日新聞社)も「総合的に判断した」と説明した。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/335.html#c5

[政治・選挙・NHK288] 自民村上氏を党紀委審査へ 安倍元首相「国賊」発言で(東京新聞・共同)
2022年9月29日 16時39分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/205403

 自民党の茂木敏充幹事長は29日、安倍晋三元首相を「国賊」と呼んだと一部で報じられた同党の村上誠一郎元行政改革担当相を党紀委員会で審査する考えを示した。安倍派の塩谷立会長代理が茂木氏と党本部で会談し、村上氏の厳正な処分を申し入れたのに対して答えた。会談後、塩谷氏が記者団に明らかにした。
 塩谷氏によると、茂木氏は党内外で村上氏の発言を問題視する見方があるのを踏まえ、判断したという。
 これに先立ち、安倍派は会合で、村上氏への処分を要求する決議を了承した。塩谷氏は会合後、記者団に「政策論争は大いに行っていいが、国賊と言うのは全く違う」と述べた。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/372.html
[国際32] マスク氏「ウクライナ勝てない」 ツイッターに投稿、反発の声も(東京新聞・共同)
2022年10月5日 09時42分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/206518?rct=world

 【キーウ共同】米電気自動車大手テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏が5日までに「ロシアの人口はウクライナの3倍あり総力戦でウクライナの勝利の可能性は低い」などとツイッターに投稿した。ウクライナ側からは反発の声が上がった。
 マスク氏は、ロシアが2014年に強制編入したウクライナ南部クリミア半島が危険に陥ればロシア側が総動員した戦闘になり、双方で破滅的な死者数を出すことになると指摘。「ウクライナ国民のことを大事に思うなら和平を求めろ」と訴えた。
 ロイター通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は4日、「とても前向きだ」と述べ、歓迎した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/236.html
[国際32] マスク氏「ウクライナ勝てない」 ツイッターに投稿、反発の声も(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
16. 蒲田の富士山[1331] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年10月06日 10:41:43 : pyzoxSlCrf : WFZxWGw3VHNzU0U=[1]
ありゃりゃ、HIMAZINさんのところに、投稿と同内容のコメントがありました。しかも、30分ぐらい前。
コメントまで、確認しないからねえ。
どうも、すみません。

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/236.html#c16
[雑談・Story42] 灰色の空 その68 蒲田の富士山
27. 蒲田の富士山[1332] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年10月07日 17:15:47 : pyzoxSlCrf : WFZxWGw3VHNzU0U=[2]
なんか、12月初旬ぐらいの寒さだそうだ。

また、竹内マリア。

https://youtu.be/6VItx7h6fFM

えーと、9月の出勤予定と、10月の出勤予定とか、このスレにまとめちゃいましょう。
午前の仕事も、午後の仕事も、年末までにやめて再出発の予定なので、新しいスレにそんなゴタゴタ並べたくない。
定年70歳って、言い訳めいた肩たたきなんじゃないの?
なんて、そんな愚痴をこぼす暇などないのだ。
とにかく、稼ぎだ!!
働いて、働いて、働きまくるぞー。

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/169.html#c27

[国際32] クリミア半島とロシア本土を結ぶ橋が炎上、一部崩落 3人死亡 併合の象徴 ロシア国家テロ委員会発表(東京新聞)
2022年10月8日 20時33分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/207238

 【モスクワ=小柳悠志】ロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋が8日、炎上して一部が崩落、3人が死亡した。ロシアの国家テロ対策委員会などが発表した。橋はロシアのクリミア支配の象徴とされる。ロシアはウクライナによる攻撃とみて、強硬な報復措置に出る恐れがある。
 ロシアメディアによると火災は8日早朝に発生し、車道も鉄道も通行止めになった。ロシアの同委員会は炎上の理由について、車道でトラックが爆発し、並走する鉄道の燃料輸送車両に引火したと分析。ウクライナによる攻撃とみている。
 ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、炎上については言及しないまま、ツイッターに「これが始まりだ。違法な建造物は破壊されなければならない」と投稿した。国際社会はクリミア併合を認めておらず、ウクライナ政府も橋を「違法な建造物」と見なしてきた。
 クリミア橋は全長約19キロで2018年に車道が開通。ロシアの物流の大動脈で「特別軍事作戦」の補給路にもなっていた。崩落に伴って通行止めは長期化する公算が大きく、戦況に影響する可能性がある。
 7月にはウクライナのアレストビッチ大統領府長官顧問が「技術的に可能となればクリミア橋は攻撃対象となる」と発言。これに対し、ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は「実行すればウクライナにとって終末の日となる」と述べ、核兵器による反撃も辞さない構えを示唆していた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/248.html
[国際32] クリミア半島とロシア本土を結ぶ橋が炎上、一部崩落 3人死亡 併合の象徴 ロシア国家テロ委員会発表(東京新聞) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1333] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年10月08日 23:37:59 : pyzoxSlCrf : WFZxWGw3VHNzU0U=[3]
小柳さんは、国際社会という言葉が好きなのか?
「国際社会」という概念は、世の中に存在しない。
「国際社会」がロシアを支持することになったら、「国際社会」様がそう仰るのならば仕方がない、となるわけか?
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/248.html#c1
[国際32] クリミア半島とロシア本土を結ぶ橋が炎上、一部崩落 3人死亡 併合の象徴 ロシア国家テロ委員会発表(東京新聞) 蒲田の富士山
20. 蒲田の富士山[1334] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年10月10日 10:46:31 : pyzoxSlCrf : WFZxWGw3VHNzU0U=[4]
投稿本文記事末尾の「関連記事」は、省略いたしました。

ーーー以下引用

「ウクライナのテロ」と断定 クリミア橋爆発でプーチン大統領(東京新聞・共同)
2022年10月10日 04時40分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/207407

 ロシアのプーチン大統領は9日、2014年にウクライナから一方的に併合したクリミア半島とロシア本土とを結ぶクリミア橋で8日に起きた爆発は、ウクライナ情報機関によるテロ行為だと明言した。連邦捜査委員会のバストルイキン委員長から直接報告を受けた。国営テレビが報じた。
 プーチン氏がウクライナ側のテロと断定したことで、両国間の緊張は一層の激化が避けられない情勢となった。
 プーチン氏は「疑いなく、民間の重要インフラ破壊を狙ったテロだ。計画し実行したのはウクライナ情報機関だ」と指摘。バストルイキン氏は爆発したトラックの走行ルートや容疑者の一部を特定したと報告した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/248.html#c20

[社会問題10] 旧統一教会問題で政治に求められることとは…紀藤正樹弁護士と後房雄愛知大教授に聞いた(東京新聞)
2022年10月10日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/207392?rct=politics

 開会中の臨時国会では、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治の関係について論戦が繰り広げられている。両者の関係について国民の不信が増す中、政治にはどのような対応が求められるのか。識者2人に聞いた。(佐藤裕介)

◆紀藤正樹氏「国会に調査委設置を期待」
 旧統一教会を巡る被害者の救済に携わってきた。
 「1980年代以降、高額のつぼなどを信者に売って莫大(ばくだい)な収益を得る霊感商法や、合同結婚式による婚姻の自由の侵害などが社会の関心を集めた。現在でも信者から高額な献金を収奪するほか、『祝福2世』と呼ばれる信者の子どもが、生まれながらにさまざまな私生活の自由を奪われている問題が深刻だ」
 教団と自民党とのつながりの強さが指摘される。
 「教団の関連会合にビデオメッセージを送った安倍晋三元首相をはじめ、選挙で支援を受けて関係を持ち、関連団体の会合で講演するなど、教団の『広告塔』となった自民の国会議員が複数いる。自民は教団の反社会性への認識を党内に浸透させ、きっぱりと決別してほしい」
 実現できると思うか。
 「岸田文雄首相(自民党総裁)の危機感は十分にうかがえるが、報道などの指摘を受ける形で、教団との接点を明らかにする議員が相次いでいる。一部の自民党議員の問題意識は、まだ低いのではないか。地方を含む党所属議員にコンプライアンス(法令順守)研修などを重ねる必要がある」
 臨時国会では教団に関する論戦が行われている。
 「集中討議を通じて、与野党とも教団の反社会性を公的に認めてほしい。安倍氏の銃撃事件後、各政党で個別に議論してきたが、党派を超えて、問題の本質が何なのかを検証すべきだ。そのための調査委員会の設置にも期待している」

 きとう・まさき 1960年生まれ。旧統一教会による被害の根絶を目指す「全国霊感商法対策弁護士連絡会」事務局担当。

◆後房雄氏「反社会的行為には対処法を」
 旧統一教会を巡る問題の核心は。
 「反社会的な組織が、特に自民党と抜き差しならない関係をつくっていたということに尽きる。教団は、自らの正体を隠して入信するように勧誘したり、信者の生活が破綻するほど高額な献金をさせたりしてきた特殊事情を抱えている。政治と宗教を巡る問題に一般化すると論点がぼやけるため、それは避けるべきだ」
 教団との距離はどうあるべきか。
 「自民の議員の一部は、教団から選挙支援を受けたり、関連団体などが主催する会合であいさつしたりしているが、一切の関係を認めるべきではない。与党とのあらゆる接点が、信者らにとって教団への信頼につながる。布教や組織の維持を図る上でメリットを与えてしまう」
 自民以外の政党にも接点があった議員はいる。
 「政党でみれば自民が桁違いに多く、元首相や衆院議長、閣僚経験者もいる。他党と質的に違う。そもそも教団が今、社会的な問題となったのは、安倍晋三元首相が銃撃され、教団との関係が明らかになったことを忘れるべきではない」
 政治が襟を正す必要がある。
 「自民は、まず安倍氏と教団との関係について調査すべきだ。それをせずに『関係を断つ』と訴えても信ぴょう性はない。地方議員との接点も調べる必要がある。臨時国会では、宗教組織が、反社会的な行為に及んだ場合に対処する法整備も検討すべきだ」

 うしろ・ふさお 1954年生まれ。専門は政治学、行政学。名古屋大教授などを経て現職。日本公共政策学会会長も務めた。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/345.html
[政治・選挙・NHK288] 旧統一教会問題で政治に求められることとは…紀藤正樹弁護士と後房雄愛知大教授に聞いた(東京新聞)社会板リンク
旧統一教会問題で政治に求められることとは…紀藤正樹弁護士と後房雄愛知大教授に聞いた(東京新聞)社会板リンク

http://www.asyura2.com/18/social10/msg/345.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/478.html
[社会問題10] 旧統一教会問題で政治に求められることとは…紀藤正樹弁護士と後房雄愛知大教授に聞いた(東京新聞) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1335] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年10月12日 07:05:29 : pyzoxSlCrf : WFZxWGw3VHNzU0U=[5]
旧統一教会の解散請求を 弁護士連絡会が申し入れ(東京新聞・共同)
2022年10月11日 23時10分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/207615?rct=national

 全国霊感商法対策弁護士連絡会は11日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が宗教法人法に基づく解散命令請求の要件を満たしているとして、文部科学相と法相、検事総長に対し、請求をするよう求める申し入れ書を郵送した。
 東京都内で記者会見した阿部克臣弁護士は「現在進行形で国民が受けている不利益を考えれば、解散請求しない判断はない」と訴えた。
 申し入れ書では、献金や物品購入の勧誘を巡り、裁判で違法性を認められた損害額だけでも15億円を超えると強調。本部のある韓国への日本からの送金は年間数百億円に上り「日本人の財産権の侵害が重大であることは明白」とも指摘した。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/345.html#c1

[雑談・Story42] 最後の指揮官命令は島民の虐殺だった…元日本兵が書き残した敗戦直後のオーシャン島で起きたこと(東京新聞)
2022年10月13日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/207808

 太平洋戦争の敗戦直後、太平洋中西部に浮かぶサンゴの島・オーシャン島で日本兵が行った住民虐殺について、元日本兵が書き残していた手記を本紙が入手した。これまで、虐殺事件の具体的経緯は不明な部分もあったが、上官の命令を受け自分が銃を撃つまでの一部始終を苦悩とともにつづっている。専門家は「太平洋地域で起きた紛れもない事実。ただ、この分野の研究者は少なく、一般的にはほとんど知られていない。大変貴重な資料だ」と語る。(山本哲正)
 オーシャン島 東京から南東へ約5100キロの太平洋上に浮かぶ、ほぼ赤道直下にある島。キリバスに属し、現地名はバナバ島。産出するリン鉱石の資源的価値から、英国領になった後、太平洋戦争中に日本が占領した。

◆晩年に執筆開始、未完のまま死去
 元日本兵は茨城県日立市の関利保としやすさん(1918〜89年)。遺族によると、1980年代半ばから執筆に取り掛かり、入退院を繰り返しながら晩年まで書き続けたが、未完のまま89年に死去。焼香に訪れた戦友が未完原稿の存在を知り、2、3ページ書き添えて冊子にまとめた。
 「オーシャン島守備兵の参戦記」と題したその手記は、B5判約70ページ。約10部が親族らに配られ、首都圏在住の関さんの妹(85)が本紙に情報提供した。
 手記によると、関さんは徴兵検査で合格。1938年に海軍に入り、42年に陸戦隊の一員としてオーシャン島へ上陸した。
 当時、オーシャン島は英領で、リン鉱石の採掘が進んでいた。ただ、飛行場のある島でもなければ、大きな諸島でもなく、戦略的に重要な島々からも離れていたため、地理的な価値はほとんどなかったとされる。日本が上陸した際にはほぼ島民しかおらず、無血占領だったという。旧日本軍の目的は化学肥料などに使うリン鉱石の採掘で、海軍陸戦隊や労働者など約600人が常駐したとされる。

◆「早くやれ」と言われて引き金を
 同島では、戦局の変化で食糧補給が困難になった43年、独身男性の約160人以外の島民を別の島に移した。残った若者は部隊に配属され、軍事教練を受けた。「人間同士。おのずと互いの心と心は通じた」「道であっても気軽にあいさつする好ましい状況にあった」と関さんは書き残す。
 しかし、敗戦を迎えて3、4日たったころ。兵舎に総員20数人が集められ、思いも掛けない命令が小隊長から下る。「残した全島民を今から処分する」「コメを盗んだと理由をつけて後ろ手に縛り、海岸に連行してただちに射殺」「最後の指揮官命令だ。総員心して掛かれ」
 関さんは「一人一人の名前や顔まで互いに覚え心が通じ合うほどに親しくなったのに」「胸が急に締め付けられ全身の力が抜け、膝ががたがたと音が聞こえるくらいに震えだし」と当時の心境を表現する。
 この命令で約160人が殺害された。このうち、3人に対し、関さんら6人も射手に指名され、士官の「早くやれ」の言葉を受けて引き金を引いた。「ざんきにたえず、知ってるかぎり彼らの名を心の内で呼び、予想もしない命令で尊い命を奪いさり、許してもらえないだろうが冥福を祈るだけでした」

◆「つらいことだが残したい」死の直前まで苦しみ
 関さんは「戦時平時を問わず軍人は、上官の命令はすなわち天皇陛下の命令であり絶対的なもの。命令に背いたことをすれば銃殺にあたいした」とつづる。とはいえ、「『(小隊長以上の会合で)多数の人が反対していたら』と今でも思い出すことがある」とも書き残している。
 関さんの妹は「『つらいことだが、残したい』と言い、苦しみながら書いていた。死の直前までワープロに向かっていました」と生前の兄を振り返る。めいは「そういった現実が戦時下には存在するという事実が伝われば」と話している。

◆「死の行軍」「ハンセン病」当時の軍隊生活も
 関さんの手記には、当時の軍隊生活について、こんな記述もある。
 「カッター(ボートこぎ)に負けると楽しみに待つ夕食も、ひっくり返す教班長。夕食とらずの一夜を過ごす。その晩は目が回るほどの空きっ腹」
 「船酔いがひどく3、4日食べられずに血へどを吐くと、上兵に『病気ではない。船酔いは気合が足らぬ。俺が気合を入れてやる』とその場であごを殴られた。果ては精神棒。5、6発、頭の芯まで届く痛さ。尻にはあざができ、その夜は眠れない」
 敗戦後は、オーストラリア軍の捕虜となり、ソロモン諸島ブーゲンビル島で収容所まで約20キロの「死の行軍」を強いられた。「幻覚に襲われ列から離れる者、泡を吹いて道端に倒れ意識を失う者、施す術もなくそのままにするほかない」
 これらのつらい体験のほかにも、関さんは旧日本軍が何をしたのか、できる限り書き残そうとしていた。
 1943年、独身男性以外のオーシャン島民を別の島に移した時のことだ。「人に話せない、悲しい事実がある。一部の兵を含む上司だけが実行者として知っていた」と、他島に移されなかったハンセン病患者とその家族約40人について記している。
 関さんは間接的に聞いた話だとしながらも、「敵の攻撃があったら足手まといになると思ったのだろうか」と推測し、続けた。
 「他島に移すと偽って、エンジンの無い大型運搬船に乗せ大発(動)艇が曳航えいこうし沖に出てから曳航を放し秘密に積んだ速射砲と機銃で撃ち沈めた」

◆ほとんど知られていない虐殺 関与の手記は貴重
 元広島市立大広島平和研究所教授でオーストラリアを拠点とする歴史家田中利幸さんの話
 敗戦後にオーシャン島で島民が虐殺されたことは、奇跡的に生き延びた証言者もいて、オーストラリアが調べた間違いのない事実。旧日本軍は上陸後、島に残っていた鉱山会社の関係者、つまり連合国側の市民を殺害しており、これを隠蔽いんぺいしたかった。オーストラリアでのBC級戦犯裁判で絞首刑となった鈴木直臣少佐は「島民が反乱を企てた」と虐殺の理由を述べたが、島民の口封じ以外に考えられない。虐殺の事実に争いはなくても、日本やオーストラリアでも一般にはほとんど知られていない。太平洋地域の島々での虐殺、虐待については研究者も少ない。関利保さんの手記は当事者本人が後悔、謝罪の思いとともに関与を記しており大変貴重だ。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/202.html
[日本の事件32] 日航機墜落記録の開示認めず 遺族の請求棄却、東京地裁(東京新聞・共同)
2022年10月13日 12時43分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/207935?rct=national

 乗客乗員520人が犠牲になった1985年の日航ジャンボ機墜落事故を巡り、遺族が日航に機体のボイスレコーダー(音声記録装置)とフライトレコーダー(飛行記録装置)の生データの開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁(加本牧子裁判長)は13日、遺族の請求を棄却した。
 遺族は乗客だった夫を亡くした大阪府箕面市の吉備素子さん(80)。訴訟では「ボイスレコーダーなどの記録は夫が死に至る状況を知ることができる個人情報で、プライバシー権に基づき開示請求できる」と主張。だが加本裁判長は、記録は吉備さんにとって秘匿性の高い情報ではないなどと指摘し、開示請求権は認められないとした。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/294.html
[国際32] 中国とインド「対話追求」で棄権 ロシア非難決議、欧米に難題(東京新聞・共同)
2022年10月13日 18時08分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/207998?rct=world

 【ニューヨーク共同】国連総会は12日、ロシアによるウクライナ東部・南部4州の一方的な併合宣言を非難する決議案を採択した。中国とインドは、ロシアとの対話を追求すべきだとして棄権。安全保障理事会の理事国も務める中印に国連の舞台でもロシアへの圧力に加わるよう働きかけることが欧米諸国にとって難しい課題となりそうだ。
 ロシアと関係が深いベトナムや中央アジアのカザフスタン、キューバは棄権。ロシアのほか北朝鮮、ベラルーシ、シリア、ニカラグアが反対、イランやトルクメニスタンは無投票。ウクライナ侵攻直後の3月の採択では、賛成が141カ国だったが、今回は143カ国に増えた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/258.html
[社会問題10] 生活保護、減額を取り消し 横浜地裁「国の処分違法」(東京新聞・共同)
2022年10月19日 12時39分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/209012?rct=national

 国による生活保護費の引き下げは生存権を保障する憲法に違反するとして、神奈川県の受給者らが、県内自治体が行った減額処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は19日、大半の原告の請求を認め、減額処分を取り消した。岡田伸太裁判長は減額について「厚生労働相の裁量権を逸脱し、生活保護法に違反する」と指摘した。
 同種訴訟は29都道府県で起こされ、13件目の判決。これまで大阪、熊本、東京の3地裁が処分を取り消している。
 訴状などによると、厚労省は2013〜15年、生活保護費のうち食費や光熱費を補助する「生活扶助」の基準額を引き下げ、総額約670億円を削減した。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/346.html
[政治・選挙・NHK288] 生活保護、減額を取り消し 横浜地裁「国の処分違法」(東京新聞・共同)社会板リンク
生活保護、減額を取り消し 横浜地裁「国の処分違法」(東京新聞・共同)社会板リンク

http://www.asyura2.com/18/social10/msg/346.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/577.html
[政治・選挙・NHK288] 生活保護、減額を取り消し 横浜地裁「国の処分違法」(東京新聞・共同)社会板リンク 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1336] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年10月19日 15:44:32 : NBrQ84TnYM : NW9ubGRKLm42V3c=[1]
これは、民主党政権が終わり、安倍政治が始まる端緒として、第一歩としての、象徴的な事件ではなかったか?
官僚(厚生労働省役人)の忖度により、デフレ調整なる机上のまやかしがまかり通り、忖度行為を称賛さえする雰囲気が蔓延してしまった。
そろそろ、流れが変わるのだろうと、期待していたのだが、その通りになった。
このことを、政治板に投稿するのは、安倍政治に関わることだからだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/577.html#c1
[社会問題10] 生活保護、減額を取り消し 横浜地裁「国の処分違法」(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[1337] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年10月20日 22:24:35 : NBrQ84TnYM : NW9ubGRKLm42V3c=[2]
生活保護費の減額は「違法」 横浜地裁が処分取り消し 東京などに続き4例目(東京新聞)
2022年10月20日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/209096?rct=national

 国が2013〜15年、物価下落などを理由に生活保護費を引き下げたのは生存権を保障した憲法に違反するとして、神奈川県内の受給者が減額処分の取り消しを求めた訴訟で、横浜地裁は19日、国の手続きを違法と判断し、処分を取り消した。岡田伸太裁判長は「厚生労働相が裁量権の範囲を逸脱または乱用した」と指摘した。多くの受給者が、現状も引き下げられたままで、国に見直しを求める声が強まる。(森田真奈子、米田怜央)

◆あまり買わないのに…パソコン価格下落も引き下げに影響
 29都道府県で同様の訴訟が起こされ、国側の敗訴は大阪、熊本、6月の東京の3地裁に続き4例目。原告らは憲法25条違反も主張したが、判決は違憲かどうかの判断をせず、国への損害賠償請求も退けた。
 原告は30〜80代の46人。手続きに不備があった1人を除き、引き下げ処分を取り消した。
 厚労省は物価下落などを理由に、3年間で生活扶助の基準額を平均6.5%引き下げ、計約670億円削減。判決は、下落に基づいて基準額を引き下げる「デフレ調整」で、厚労省が独自算定した指数を用いたことで、受給者があまり買わないパソコンなどの価格下落の影響が大きくなり、実態に合わず「厚労相の判断に過誤がある」とした。

◆物価高で困窮、受給者「もう限界」
 生活保護費を引き下げた国の減額処分に横浜地裁が19日、「ノー」を突き付けた。判決の後、原告側弁護士が地裁前で「勝訴」の垂れ幕を掲げると、受給者や支援者らは拍手で迎え、涙ぐむ人もいた。ただ、物価高の現在も、安倍政権下で決定した保護費の基準は変わらず引き下げられたままだ。生活環境が厳しくなっている受給者は「保護費を上げてほしい」と窮状を訴えた。弁護団は「最高裁まで争えばさらに時間がかかる。国は政治決着も考えるべきだ」と国にボールを投げ掛けた。
 「裁判所が引き下げの不当性を認めてくれてうれしい」
 原告の1人で相模原市の男性(54)は判決後、そう喜んだ。28歳で関節リウマチを発症し、34歳で生活保護を受け始めた。その後脳梗塞で左半身がまひ状態になり障害者手帳を取得。13年に物価下落を理由に生活保護費が減額されたことを「物価が下がった実感がなくて、決定にがくぜんとした」と振り返る。
 現在の家賃を除いた支給額は障害者加算を含め月に10万円ほど。このうち食費や光熱費に充てる生活扶助費の支給額は13年以降に約8000円下がり、現在は約7万6000円。最近の物価高で夏場の電気代は月に3000円も上がったという。「固定費が上がると食費を削るしかなく、もう限界。国は受給者の生活実態をみて保護費を上げて」と求めた。

◆相次ぐ判決に「控訴しても無駄という流れを期待」
 判決は、厚労省が基準額を引き下げた「デフレ調整」で、総務省のデータを使わず下落幅の大きい独自の基準を用いた上で、支給基準などを検討する専門家部会の議論を経なかったことを問題視。「決定の影響は保護世帯の96%に広く及び、減額の幅も大きく結果も重大」と説いた。
 これについて、13年当時に厚労省の「生活保護基準部会」の部会長代理だった岩田正美・日本女子大名誉教授は「部会では議論がなかったデフレ調整が急に導入され、結果として単身世帯や母子世帯の生活はより苦しくなった」と影響を指摘。支給基準は非課税基準など他の社会保障制度にも関わる指標だとし、「公正に決める必要がある。専門家に諮るなどルールにのっとって決める重要性を国は再認識してほしい」と話した。
 原告は15年に提訴し、7年にわたる裁判中に9人が死亡した。同種の訴訟は29都道府県であり、計13件で判断が出されている。昨年2月の大阪、今年5月の熊本、6月の東京と最近は原告側の訴えが認められるケースが多い。弁護団長の井上啓弁護士は「国は同じ理屈で負けており、控訴しても無駄という流れを期待したい」と強調した。

【関連記事】国の生活保護費引き下げは「違法」 東京地裁判決、処分取り消す 全国3例目、憲法判断はせず
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/346.html#c3

[社会問題10] 生活保護、減額を取り消し 横浜地裁「国の処分違法」(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
4. 蒲田の富士山[1338] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年10月20日 22:32:17 : NBrQ84TnYM : NW9ubGRKLm42V3c=[3]
<社説>生活保護費判決 「命のとりで」守らねば(東京新聞・社説)
2022年10月20日 06時59分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/209127?rct=editorial

 国が生活保護費を引き下げたのは「違法」と、横浜地裁は断じた。東京・大阪などに続く原告勝訴。デフレ調整の手続きに誤りがあったと明確に述べており、国は重く受け止めるべきである。
 デフレによる物価下落などを理由に、国は二〇一三年から一五年にかけて生活保護の支給額を引き下げた。このため「憲法で保障された最低限度の生活に満たない状況を強いられている」として、神奈川県内の保護受給者が国や自治体を訴えていた。
 焦点は、引き下げの根拠となる生活扶助に充当する消費者物価の指数が適正だったかどうかだ。厚生労働省は「マイナス4・78%」とはじき出していた。
 原告側によれば、指数を出すために選ばれた品目にテレビやパソコンなどが含まれ、その値崩れによって「マイナス3%程度分」が同指数に影響したという。
 さらに総務省統計局が出した消費者物価の総合指数は「マイナス2・35%」にすぎず、これと比べても生活扶助についての物価指数の下落率は大きい。不自然なのは明白だ。
 横浜地裁は「テレビやパソコンを含む教養娯楽の支出割合は、保護受給世帯で相当小さい」と述べたうえで、「統計の客観的な数値との合理的関連性を欠く」と指摘した。厚労省が独自に考案した特異な計算式だったのだ。
 指数の改定により生活保護受給世帯の96%が減額となり、影響も重大だった。それゆえ判決は「厚生労働相の裁量権を逸脱、乱用し、違法だ」と減額処分を取り消した。当然の判決といえる。
 生活保護を巡り全国十三地裁で判決が出ているが、近年は大阪や熊本、東京、横浜の各地裁で「原告勝訴」の判決が相次いでおり、この流れが定着することを願う。
 生活保護費は「命のとりで」といえ、あたかも「物価偽装」の方法で切り下げたのなら、言語道断である。弱者救済の観点から、国はこれ以上、訴訟で争わず、今回の判決結果に従う形で早期解決に進んでほしい。
 現在は急激な円安に伴う物価高で、生活苦の状況はより悪化していよう。今年七月の生活保護の申請件数は、昨年同月と比べ6・1%増だ。ことさら「自助」を強調し、生活保護受給者を批判対象とした風潮を改め、国には生存権を守る意識を高めてもらいたい。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/346.html#c4

[社会問題10] 生活保護、減額を取り消し 横浜地裁「国の処分違法」(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
6. 蒲田の富士山[1339] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年10月21日 16:07:40 : NBrQ84TnYM : NW9ubGRKLm42V3c=[4]
マッハの市様。
お久しぶりです。
当日、傍聴券の抽選に外れたために、残念ながら、外で待っていました。
裁判所の前ではなく、近くの「ゆでたろう」でカレーライスを食べたり、報告集会が行われる、波止場会館にカバンを置いて、アチコチ歩いたり、待っていたら、顔見知りの生健会のおばさんが波止場会館にバイクを止めるところに、出くわしました。
その人曰く、「人生で一番幸せな日だと思った。」
その方は生活保護受給者なのではなく、当事者ではなく、支援者です。
「勝訴でしたか?}と聞くと、無言で、うなずきました。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/346.html#c6
[社会問題10] 生活保護、減額を取り消し 横浜地裁「国の処分違法」(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
7. 蒲田の富士山[1340] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年10月21日 16:10:14 : NBrQ84TnYM : NW9ubGRKLm42V3c=[5]
ちょっと訂正

「勝訴でしたか?}

  ↓

「勝訴でしたか?」

すいません。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/346.html#c7

[雑談・Story42] 灰色の空 その68 蒲田の富士山
28. 蒲田の富士山[1341] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年11月01日 17:55:51 : MrTz6zAd8s : M2tsaVNDeTdndC4=[1]
↑コメの作曲をした人。

https://youtu.be/PKCzJn_v5r0

ひとつ詩をもらって、このだけの作曲が出来る人というのは、すごい。
森山さんから詩をもらって、作曲をした沖縄のバンド(なんだったけ?)も、すごい。

まあ、専門家、音楽家、は、そんなもんでしょ。

それはそれとして、

9月の仕事

01日 午前 
02日    
03日    午後
04日 午前 
05日 午前 午後
06日    午後
07日    午後
08日 午前
09日 午前 午後
10日    午後
11日 
12日 午前 午後
13日 午前 午後
14日    午後
15日    
16日 午前
17日 午前 午後 
18日 午前 午後
19日 
20日    午後
21日    
22日 午前
23日 午前 午後 
24日    午後
25日 
26日 午前 午後
27日 午前 午後
28日 
29日    午後
30日 午前 午後


10月の仕事

01日 
02日 午前 午後   
03日    午後
04日 午前 
05日 
06日    
07日 午前 
08日 午前 午後
09日    午後
10日    午後
11日 午前
12日 
13日 午前
14日    午後
15日 午前 
16日 午前 午後
17日    午後 
18日 
19日 
20日 午前 午後
21日 午前
22日 午前 午後
23日    午後 
24日    午後
25日 午前
26日 午前 午後
27日 
28日    午後
29日 午前 午後
30日 午前 午後
31日

午前の会社、午後の会社も、10月末でやめたので、一区切りです。
今日から、午前は、あたらしいところで、やってます。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/169.html#c28

[雑談・Story42] 秋になった その 68 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[1342] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年11月01日 18:16:04 : MrTz6zAd8s : M2tsaVNDeTdndC4=[2]
さて、新しい出発と、・・・
午前と午後のパートの仕事を同時にやめてしまって、今日は、午前中の新しい仕事の始まりだった。

バス通りのプラタナスが、また、黄色、緑、黄土色の、カラフルになっている。

秋になった。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/195.html#c3

[雑談・Story42] 秋になった その 68 蒲田の富士山
4. 蒲田の富士山[1343] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年11月09日 19:45:07 : 8BBDRUdvTs : VTJkZjc1V0hEWEk=[1]
<コラム 筆洗>家のカキを子どもが食べすぎて疫痢にかかり、亡くなる。家族は…(東京新聞・筆洗)
2022年11月9日 07時01分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/212837?rct=hissen

 家のカキを子どもが食べすぎて疫痢にかかり、亡くなる。家族はたまらなかっただろう。祖父は孫の仇(かたき)だとカキの木を切り倒す。壺井栄の『柿の木のある家』である。
 この話を聞いた男の子。自分は食べすぎないから、カキの木を切らないでと母親に願う。<あのりっぱな柿の木をきられたらたいへんだ>−
 カキの実もそろそろおしまいのころか。熟れた実の甘ったるいにおいやわずかに残った実を抱えた枯れ枝の寂しさを思う。<里古りて柿の木持たぬ家もなし>芭蕉。日本の晩秋の風景にカキの木は欠かせまい。
 『柿の木のある家』はカキの木がそこに暮らす家族を静かに見守っているような物語だったが、その家族が一人また一人と消えてしまったら。そんな想像をする。人口減や高齢化の加速によって。木になったまま放置されるカキの実の話を耳にするようになって久しい。
 問題がある。実にひきつけられ、クマが人里にやって来てしまうらしい。人に代 わって秋の味を堪能しているのか。つい見逃したくもなるが、危険極まりない話で、クマが出没する地域では、管理できないカキの木はどうしたって切らなければならなくなる。
 <柿の木の下をいったりきたり、一家は毎日、柿の木に見守られた日々をおくっているわけです>。あの物語の一節に切られる柿の木がかつて見た家族の生活を思う。晩秋が一層寂しくなる。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/195.html#c4

[雑談・Story42] 秋になった その 68 蒲田の富士山
5. 蒲田の富士山[1344] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年11月11日 15:33:21 : 8BBDRUdvTs : VTJkZjc1V0hEWEk=[2]
私のペンネーム、そろそろ変えようかなあ、と、思っている。
もうすぐ、来年には、70歳になる。
管理板のルールによると、変更する場合には、変更前のペンネームで管理板に「変更いたします」と通知しなければならないようだ。
まあ、そのルール自体、今でも有効なものなのかはわからない。
面倒なので、事後報告にしようかな。
私のペンネームは、ただの思い付きで、そのまえのペンネームが、「横浜バカボン」だったので、同じような調子というのか、4文字4文字で「蒲田の富士山」にしただけ。
池袋出身だが、東京に未練があったのかもしれない。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/195.html#c5
[雑談・Story42] 秋になった その 68 蒲田の富士山
6. 蒲田の富士山[1345] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年11月11日 18:45:29 : 8BBDRUdvTs : VTJkZjc1V0hEWEk=[3]
政治板のアクセスランキングに、なぜか、これが飛び込んでいた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/258.html

1915年というと、このころ、私は、何を投稿していただろうか??
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/195.html#c6

[雑談・Story42] 秋になった その 68 蒲田の富士山
7. 蒲田の富士山[1346] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年11月12日 14:10:20 : 8BBDRUdvTs : VTJkZjc1V0hEWEk=[4]
訂正

1915年 → 2015年

なんで間違えるかねえ・・・
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/195.html#c7

[国際32] トランプ氏ら米共和党と旧統一教会の半世紀にわたる関係 政権復帰なら日本はどう対応?(東京新聞)
2022年11月15日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/213925/1
https://www.tokyo-np.co.jp/article/213925/2

 2大政党の拮抗が伝えられる米中間選挙。現地では次期大統領選への関心も高まっている。出馬が取り沙汰されるのが共和党のトランプ前大統領だが、気になることもある。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係だ。同氏は教団側にメッセージを寄せたほか、共和党のお歴々も教団側と接点を持ったとされる。そんな状況に岸田文雄首相はどう向き合うのか。世界情勢を左右しうるトランプ氏や共和党にも物申すのか。(特別報道部・木原育子、中山岳)

◆中間選挙では伸び悩んだが
 「痛い思いをするかもしれない」「あまり良いとは言えないようなことを暴露するかもしれない」
 多くの共和党候補が苦戦する中、トランプ氏は挑発的な言葉をぶつけた。
 矛先を向けたのは、フロリダ州知事のデサンティス氏。トランプ氏と距離を取りながら、中間選挙で実施された知事選で民主党候補に圧勝した。前大統領は自らの足元を揺るがしかねない政敵と見立て、警戒を強めたのだろうか。
 トランプ氏はツイッターが永久凍結され、国家安全保障に関わる最高機密が不法に持ち出されたとしてFBIによる家宅捜索も受けた。にもかかわらず、強い物言いは変わっていない。
 その同氏が強い関心を寄せてきたのが中間選挙だ。当初は民主党が劣勢との見方が大半だったが、ふたを開けてみれば善戦。一方の共和党は伸び悩んだ。
 国際ジャーナリストの春名幹男さんは「トランプ氏が前面に出すぎたことで、無党派層や若者層が民主党に流れた」とみる。象徴的なのはフロリダ州とペンシルベニア州。冒頭のデサンティス氏は民主党候補に約20ポイントもの差をつけて勝利したが、トランプ氏がてこ入れしたペンシルベニア州で共和党の上院議員候補も知事候補も敗れた。「トランプ氏が頑張るほど共和党は一体性を欠いた。自打球で傷を負った状態に近い」
 そんな中でも、トランプ氏は次期大統領選への立候補が取り沙汰されており、15日にも出馬を表明すると報じられてきた。
 明治大の海野素央教授(異文化間コミュニケーション論)は「党内ではトランプ氏主導のMAGAマガ共和党(『Make America Great Again』、米国を再び強くする)と、反MAGAの対立がますます激化する」と見通す。「民主党はトランプ氏に出馬してほしいのでは。勝利の公算が大きいからだ」

◆関連団体集会にメッセージ、出席、講演も
 影響力に陰りが見えるとの評だが、いまだ話題に上るのがトランプ氏だ。そこで気になってくるのが旧統一教会との接点になる。
 旧統一教会の友好団体「天宙平和連合(UPF)」のサイトによると、昨年9月の集会では安倍晋三元首相と共にトランプ氏もビデオメッセージを寄せた。教団を率いた故・文鮮明氏の夫人について「素晴らしい人物である韓鶴子博士に感謝したい」と切り出し、9分にわたり熱弁。「文氏と安倍氏はどちらも多大な功績に値する。素晴らしい仕事をした」と持ち上げた。
 今年8月の集会では、トランプ氏が改めてメッセージを送ったほか、ポンペオ前国務長官やギングリッチ元下院議長も出席。他の集会では、ペンス前副大統領やチェイニー元副大統領も講演している。いずれも共和党内の保守重鎮だ。
 上智大の前嶋和弘教授(米国現代政治)は「共和党にとって旧統一教会は敬虔けいけんなキリスト教の一派で、福音派とも親和性があり重なる。イメージとして悪くないのだろう」と話す。「UPFにとって共和党は日本信者向けの広告塔で、共和党の元政権関係者にとってはお小遣いが手に入る団体なのでは」とみる。

◆歴代米大統領と教団創設者が面会か
 教団系の政治団体、国際勝共連合の機関紙「思想新聞」をたどると、半世紀前から共和党の面々が接点を持ったことがうかがえる。
 1992年1月1日付の同紙は、見開きの紙面で教団創設者、文鮮明氏の年表を紹介。アイゼンハワー元大統領と会見(65年)、ニクソン大統領と会見(74年)が目を引く。いずれも共和党に籍を置いた。
 84年5月20日付の紙面では、教団系の米保守系日刊紙「ワシントン・タイムズ」をレーガン大統領が「朝一番に読む」と誇らしげに紹介。ほかにも、「(教団関連団体の創設大会で)へイグ元国務長官が講演」(91年9月8日付)など、共和党重鎮の名前がたびたび登場する。
 元信者で金沢大の仲正昌樹教授(思想史)は「レーガン氏のワシントン・タイムズ愛読は真偽はともかく、教団内部で宣伝されていた。共和党の要人たちには教団の息がかかっていると誇示していた」と述べる。ベトナム戦争の米軍撤退(73年)後、文氏や勝共連合は米国での「共産主義化の克服」を名目に多くの集会を開いたという。

◆米下院は教団や韓国の政界工作を調査した過去
 一方、70年代後半の米国では、教団側の活動を調査する動きもあった。米下院議会に設けられた「フレーザー委員会」だ。
 民主党議員のフレーザー氏をトップにした組織で、韓国中央情報部(KCIA)による米政界の工作を扱った。当時の東京新聞によると、調査対象に教団側も含まれ、文氏の側近も証言を求められた。78年公表の調査報告書は、教団や関連団体が米政界への影響を強めたと指摘。教団側は先立って猛反発し、フレーザー氏らに3000万ドルの損害賠償請求訴訟を起こした。
 調査が進んだのは、カーター政権時。ウォーターゲート事件で共和党のニクソン大統領が失脚した後、民主党に政権が移っていた。「教団側には『カーターはソ連・共産主義に甘い』といった認識があり、フレーザーはソ連に操られているとの見方もあった。米国で共産主義を防ぐ砦とりでとして、教団の役割をより強調するようになった」(仲正氏)

◆岸田政権に問われる対策の「本気度」
 フレーザー委員会は日本でも調査した。ただ報告書では、日本人らとの面談を日本政府が拒んだとも指摘している。
 当時の首相は福田赳夫氏。政府が及び腰だったのはなぜか。政治評論家の森田実氏は、文氏と関係の深かったとされる岸信介元首相の政治的後継者が福田氏だったことに着目する。
 「福田氏は政治的な後見人である岸氏と一体の関係だった。頼まれたことを全くノーと言えないほど。岸氏は米国の共和党系の政治家、統一教会といずれも関わりが深い。これらも影響したのではないか」
 ちなみに91年5月26日付の思想新聞は、岸氏と福田氏、安倍元首相の父に当たる晋太郎氏の3人が勝共連合に対して「陰に陽に支援、助言を行ってきた」と記している。
 米国で教団と政治家の関係が調査されてから40年余が過ぎ、今は日本で自民党議員らとの関係が取り沙汰される。岸田首相は「関係を断つ」と繰り返し、教団の実態調査や被害者救済の法制化に向かう。
 だが、長らく日本政界に目を光らせてきた森田氏は本気度を疑う。「内閣の人気が落ちているからやっているにすぎない」
 トランプ氏が米大統領に再選されれば、同氏を含めた共和党の面々と渡り合うことも求められる。教団との関係について直言できるかといえば、森田氏は懐疑的だ。「岸田氏は誰が大統領になっても尻尾を振り、米国べったりの政治しかできないのではないか。今の自民党は、かつて民主党に政権を奪取されて下野したころに近い」

◆デスクメモ
 教団を巡る国会の議論を追うと、閣僚らの残念ぶりばかりが目に付く。それはそれで問題だが、そこで話を終わらせてはならない。教団の活動は長く、幅広い。人の動き、カネの流れ。問題の本質は何か。求められるのは根気強い真相解明。支持率目当ての「やってる感」ではない。(榊)
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/316.html
[戦争b24] ポーランドにミサイル着弾、2人死亡 ウクライナの迎撃弾か NATO加盟国で初の犠牲者(東京新聞)
2022年11月16日 21時22分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/214335?rct=world

 ウクライナ国境に近いポーランド東部に着弾したロシア製ミサイルについて、ロイター通信によると、ポーランドのドゥダ大統領は16日、ウクライナ軍がロシア軍のミサイルを迎撃するために発射したミサイルが落下したとの見方を示した。ミサイルでは市民2人が死亡。2月にロシアがウクライナを侵攻して以来、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が被弾し、死者が出たのは初めて。
 ドゥダ氏は「(着弾したミサイルは)ソ連が開発した地対空ミサイルS300で、ウクライナ軍の防空システムが発射した」と指摘した。ロシア国防省は「ウクライナとポーランドの国境周辺は標的としていない。ポーランド側の挑発だ」と関与を否定していた。
 NATOのストルテンベルグ事務総長は「ウクライナの過ちではなく、ウクライナに対して違法な戦争を続けるロシアに最終的な責任がある」と批判した。NATOは集団的自衛権を定めており、16日に大使級の緊急会合を開いた。バイデン米大統領も16日にドゥダ氏と電話協議し、NATO加盟国に対する防衛義務を果たすと言及した。
 ロシアは15日、ウクライナ各地を標的にミサイルを100発近く発射し、ウクライナ軍はこのうち70発以上を迎撃した。ロイターによると、ポーランドの着弾現場は国境から約6キロの穀物施設で、ウクライナの発電所に近い。ロシアの攻撃は、南部ヘルソン州西部をウクライナに奪還されたことへの報復とみられ、首都キーウ(キエフ)や西部リビウなども標的となった。(ヨーロッパ総局)

◆偶発的な衝突リスクを露呈
 ウクライナに近いポーランド東部にミサイルが着弾した。偶発的な出来事をきっかけに、NATO加盟国を巻き込んで戦火が飛び火するリスクがあらわになった。
 NATOは設立条約の北大西洋条約5条で、加盟国が武力攻撃された場合、必要と判断すれば集団的自衛権を行使すると定めている。過去に5条が発動したのは2001年の米中枢同時多発テロ後の1度のみだ。
 ロイター通信によると、16日の大使級会合は、ポーランドが同条約4条に基づいて要請した。4条は5条の前段階と位置付けられ、「加盟国が領土保全、政治的独立または安全が脅かされていると判断したときはいつでも協議する」と規定している。
 NATOが集団的自衛権を発動すれば、NATOとロシアが直接交戦する事態に陥る。このため欧州各国の首脳らはポーランドへの連帯を訴えるとともに、「全面的な調査が必要だ」(ドイツのショルツ首相)などと慎重な発言が目立つ。
 ロシアの侵攻に苦しむウクライナとは温度差もある。ゼレンスキー大統領は「ロシアのテロはわれわれの国境内にとどまらない」と国際社会の団結を呼びかけた。第2次大戦中にソ連に併合された経験のあるバルト3国もロシアを非難し、NATOの関与強化を求めた。
 米国や日本など先進7カ国(G7)首脳らは16日午前、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれているインドネシア・バリ島で緊急会合を開催した。岸田文雄首相は会合で「大変憂慮し、状況を注視している」と述べた。(ロンドン・加藤美喜)

【関連記事】「戦闘廃棄物処理で協力を」ウクライナ環境相が日本に寄せる期待とは 温室効果ガス削減にも意欲
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/239.html
[戦争b24] ポーランドにミサイル落下 何が起きた?(NATO参戦を煽るマスゴミ??) 戦争とはこういう物
1. 蒲田の富士山[1347] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年11月17日 11:09:36 : 8BBDRUdvTs : VTJkZjc1V0hEWEk=[5]
ウクライナ、ミサイル発射を否定 ゼレンスキー氏は証拠求める(東京新聞・共同)
2022年11月17日 10時17分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/214437

 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ポーランド東部に着弾したロシア製ミサイルについて「われわれのミサイルでないことに疑いはない」と訴えた。ウクライナメディアが伝えた。ポーランドやNATOはウクライナが発射した地対空ミサイルの可能性が高いとしており、ゼレンスキー氏は証拠を示すよう求めた。

 一方、米国防長官は16日、ロシア軍による意図的な攻撃ではないとの見方を示した。ウクライナ軍が発射した迎撃ミサイルの可能性が高いとするポーランドのドゥダ大統領の見解と「矛盾するものは何もない」と述べた。ウクライナの防衛支援関係国会合後の記者会見で語った。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/240.html#c1

[戦争b24] ポーランドにミサイル着弾、2人死亡 ウクライナの迎撃弾か NATO加盟国で初の犠牲者(東京新聞) 蒲田の富士山
30. 蒲田の富士山[1348] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年11月20日 12:40:49 : bz71sn4wOo : N25lSm9zbU9pVHM=[1]
ポーランドにミサイル着弾 ウクライナが現場近くで地対空ミサイルを作動と米CNN(東京新聞)
2022年11月17日 19時11分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/214547

 【モスクワ=小柳悠志】ポーランド東部にミサイルが着弾し、市民2人が死亡した問題で米CNNは、ロシアのミサイルを迎撃するため、現場近くで地対空ミサイルを作動させていたことをウクライナ軍が米政府に認めたと報じた。
 一方、ウクライナメディアによるとゼレンスキー大統領は、ポーランドに着弾したミサイルについて16日も、軍からの報告を根拠に「われわれのものではない」と主張した。またポーランド政府によるミサイルの残骸分析に関し、ウクライナからの調査団の派遣も望んだ。
 ポーランド政府によると、着弾したのはソ連時代に開発され、ウクライナ軍も保有する地対空ミサイル「S300」。ロシアのペスコフ大統領報道官は16日、着弾したミサイルが「ロシアから発射された可能性は低い」と指摘したバイデン米大統領の対応は適切だったと称賛した。

ーーー以上引用

末尾の関連記事を省略しました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/239.html#c30

[戦争b24] ポーランドにミサイル着弾、2人死亡 ウクライナの迎撃弾か NATO加盟国で初の犠牲者(東京新聞) 蒲田の富士山
31. 蒲田の富士山[1349] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年11月20日 12:56:34 : bz71sn4wOo : N25lSm9zbU9pVHM=[2]
ミサイル帰属「特定不能」 ゼレンスキー氏主張弱める(東京新聞・共同)
2022年11月18日 09時51分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/214670?rct=world

 【キーウ、プシェボドフ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、ポーランド東部に着弾したロシア製ミサイルの帰属について「きょう何かを特定するのは不可能だ」と述べ、ウクライナの迎撃ミサイルではないとする従来の主張を弱めた。「ロシアのミサイルが飛来し、われわれの対空システムが作動したことは確かだ」とも訴えた。米ブルームバーグのイベントでの発言。
 一方、ポーランドのドゥダ大統領は17日、ウクライナ国境に近い東部プシェボドフを訪れ、ミサイル着弾現場を視察。記者団に対し「ウクライナの偶発的なミサイルだと証拠で裏付けることができる」と強調した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/239.html#c31

[戦争b24] ポーランドにミサイル着弾、2人死亡 ウクライナの迎撃弾か NATO加盟国で初の犠牲者(東京新聞) 蒲田の富士山
32. 蒲田の富士山[1350] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年11月20日 12:59:08 : bz71sn4wOo : N25lSm9zbU9pVHM=[3]
ミサイル調査「数日で結果」 米高官はウ大統領に慎重発言要求(東京新聞・共同)
2022年11月18日 23時14分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/214813?rct=world

 【ワルシャワ共同】ウクライナ国境に近いポーランド東部に着弾したロシア製ミサイルの帰属について、ポーランド外務省報道官は17日、調査を急ぐ考えを示し「数日中に結果が出ることを期待する」と述べた。米CNNテレビが報じた。
 CNNは、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアの攻撃と訴えた直後、サリバン米大統領補佐官が慎重に発言するよう求めていたとも報道した。
 ポーランドのドゥダ大統領は17日、ミサイル着弾現場を視察。記者団に対し「ウクライナの偶発的なミサイルだと証拠で裏付けることができる」と述べた。「ポーランドへの攻撃や意図した落下ではない」とも指摘した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/239.html#c32

[戦争b24] 海底ガス漏れは「破壊工作」 爆発物痕跡とスウェーデン検察(東京新聞・共同)
2022年11月19日 04時22分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/214830?rct=world

 【ロンドン共同】スウェーデンの検察は18日、ロシアと欧州間の海底パイプライン「ノルドストリーム」などで9月に起きたガス漏れについて、「破壊工作」だったと結論付けたと発表した。爆発物の痕跡が見つかったとしており、容疑者の特定を進める。
 ロシア国防省は10月、ウクライナ軍を支援する英軍関係者が関与したテロだとの見方を発表。英国防省は「壮大な虚偽」だと反発した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/246.html
[雑談・Story42] 秋になった その 68 蒲田の富士山
8. 蒲田の富士山[1351] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年12月02日 15:00:42 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[1]
若い頃、自転車ばかりに乗って、さっぱり電車には乗らなかった時期があった。
生活範囲なり行動範囲が、自転車で事足りていたのだろう。たまに電車に乗る事があっても、座席に座れてる時間帯だったかもしれない。
20代の頃の話だが。
20代後半になって、遅まきながらの就職をして、池袋から川崎まで電車通勤をした。満員電車だ。
そのとき、「つり革というものは、一体どう掴むのか?」と、初歩的というか、戸惑いを感じてしまい、割と深刻に悩んだと思う。
若かったからすぐに慣れたというわけでもない。
歳とって考えるのだが、若くても老いは忍び込むと。
つり革を掴む以外にも、出来ない事は多々あった。
なーにもしないでいると、達磨さんみたいに、ただ座っているだけの人になるか、寝たきりになるか。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/195.html#c8
[政治・選挙・NHK288] 国会議論も素通りして、攻撃兵器の増強へひた走る自公両党 敵基地攻撃能力保有で合意(東京新聞)
2022年12月3日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/217595

 自民、公明両党は2日、戦後の安全保障政策の大転換につながる敵基地攻撃能力(反撃能力)を保有することで合意し、政府が年内の改定を目指す国家安全保障戦略など3文書に盛り込まれることが固まった。両党の協議では、攻撃に踏み切るタイミングや対象が明示されず、歯止めが曖昧なまま日本は攻撃兵器の増強へと進むことになる。国民の代表である国会の議論も素通りし、野党からは「国会軽視だ」と批判の声が上がる。(川田篤志、市川千晴、佐藤裕介)

【関連記事】専守防衛の歯止め失い、攻撃応酬の恐れも 自民、公明両党が敵基地攻撃能力保有で合意

◆「時間かけて議論した」でも議題にしたのは3回
 与党の実務者によるワーキングチーム座長を務める自民党の小野寺五典元防衛相は合意後、記者団に「戦後の日本の防衛体制の中で大きな変化になる。だからこそ時間をかけて慎重に議論した」と強調した。
 だが、10月以降に9回開かれた実務者協議のうち、敵基地攻撃能力を議題にしたのは3回のみ。国際的な安保環境の厳しさを訴え、保有の必要性を強く主張する自民党に対して、公明党も理解を示し、あっさり合意したのが実情だ。
 歯止めを曖昧にしたことで、多くの懸念は置き去りになった。
 まず大きな焦点になるとみられた敵基地攻撃に踏み切るタイミング。与党合意では「明らかな兆候や国際情勢、相手の明示的な意図などを総合的に判断する」と従来の政府見解を適用することを決めた。相手が日本本土を狙ったミサイルを発射する前に、攻撃に「着手」したと判断すれば反撃できることになるが、国際法に反する先制攻撃と受け取られる可能性がある。

◆明確な基準なく、政府の判断任せ
 もう一つの焦点だった攻撃対象も「必要最小限度の措置として許容されるかはその時々の判断」と抽象的。自民党幹部は軍事基地に限らず、政府への党提言で求めた司令部も含む「指揮統制機能等」も「当然含まれる」と解説する。明確な基準はなく、政府の判断に委ねられる。
 敵基地攻撃能力を保有する政策変更に伴うリスクや課題も山積する。
 中国や北朝鮮は数多くのミサイル発射拠点を備えており、全てをたたくことができなければ日本が報復されるのは避けられない。
 しかも現代では、ミサイル発射台は車両など移動式が主流で、地点の把握は難しく、日本の攻撃が到達するまでに移動されれば破壊は困難とされる。
 米国に打撃力を委ね、日本は国土防衛に徹する専守防衛が「有名無実化する」という指摘もある敵基地攻撃能力。社民党の福島瑞穂党首は2日の参院予算委員会で、1972年に当時の田中角栄首相が敵基地攻撃能力は「専守防衛に反する」と国会答弁したことを紹介し「国会で説明せずに決めるのは国会軽視で問題だ」と迫ったが、岸田文雄首相は「専守防衛は変えない」との主張を押し通した。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/844.html
[政治・選挙・NHK288] 国会議論も素通りして、攻撃兵器の増強へひた走る自公両党 敵基地攻撃能力保有で合意(東京新聞) 蒲田の富士山
6. 蒲田の富士山[1352] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年12月03日 14:52:12 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[2]
火事場泥棒っていう奴だな。
ロシアとウクライナとの間の今年の出来事を、都合よく、日本国内の政策に反映したいわけだ。
公明党は、まえからそうだ。
ただ、この政策は、国内にとどまらず、国外にも飛び火する。
責任を取る気はあるのか?

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/844.html#c6
[政治・選挙・NHK288] 国会議論も素通りして、攻撃兵器の増強へひた走る自公両党 敵基地攻撃能力保有で合意(東京新聞) 蒲田の富士山
12. 蒲田の富士山[1353] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年12月04日 01:01:56 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[3]
2重投稿となりました。
政治Uのほうが、2時間ほど早かった。
政治Uは他板との二重投稿可ですが、逆については、前例はあるにはあるのだけど、不明。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/844.html#c12
[政治・選挙・NHK288] 自民に接近する国民民主 「連立」報道から見えた翼賛政治への危機 親米保守と統一教会にも相通ずる過去(東京新聞)
2022年12月6日 11時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/218119

 政府の2022年度第2次補正予算が成立した2日、目を見張る動きがあった。国民民主党が当初予算や第1次補正予算に続いて賛成に回ったほか、時事通信が「国民民主を連立政権に加える案を自民党が検討中」と報じたのだ。連立構想は両党のトップが火消しに走ったが、双方の接近ぶりはどうにも気になる。与党に対峙たいじする勢力が減れば、翼賛政治へ傾きかねない。危うさをはらむ「自国接近」について考えた。(特別報道部・木原育子、中沢佳子)

◆「そこまで落ちぶれていないと思うが…」
 「火のない所に煙は立たないってことですよ」
 国民民主の連立入り報道を巡り、立憲民主党の国会議員がそう漏らす。「知り合いの議員何人かに尋ねたら、『聞いていない』『寝耳に水』だって。年末にかけてこりゃ、浮足立つね」
 別の議員も取材に「遅かれ早かれでしょ。でも県連レベルでは立憲と国民民主が歩調を合わせられている所もある」と明かす。
 国民民主幹部の地元支援者は開口一番、「東京は一体、どうなってんだ」と逆質問。「自民はこれまで選挙で戦ってきた相手。あくまでうわさであり、そこまで落ちぶれていないと思うんだけど…」と気をもむ。
 国民民主は3月成立の当初予算、5月の第1次補正予算で賛成に回った。第2次補正予算も政府与党に追随した。玉木雄一郎代表は、党が主張した電気料金引き下げ対策などが盛り込まれたことを評価した。
 そして第2次補正予算が成立した今月2日、「国民民主の連立入りを自民が検討」「玉木氏の年明け入閣が浮上」と時事通信が報じた。玉木氏は「大変驚いている」、岸田文雄首相も「私自身、考えていない」と火消しの言葉を発した。
 苦笑するのが元政治部記者の議員。「国民民主との連立に反対する自民か公明あたりからのリークではないか。つぶす気満々だ」

◆国民民主は旧民社の系譜 CIAや統一教会の影も
 気になる両党の接近。引き寄せ合う下地もある。玉木氏は同じ香川出身の元大蔵官僚で故・大平正芳元首相の親族。大平氏が自民党内で率いた派閥が宏池会で、現トップが岸田首相だ。
 それだけではない。法政大大学院の白鳥浩教授(現代政治分析)は「国民民主の血脈をさかのぼると旧民社党に行き着く。55年体制の野党で、中道から弱い保守までを含んでいた。この『保守』の部分で自民と相通じていた」と語る。
 ともに親米保守色を帯びるのが特徴だ。米国務省の資料によると、米中央情報局(CIA)は1950〜60年代、日本の左派勢力を弱体化させて保守政権の安定化を図るため、岸信介、池田勇人両政権下の自民の有力者らに秘密資金を提供し、民社の結党も促した。「親米で責任ある野党」の出現を目指したとされる。
 その一方、民社は実利的な志向を持ち合わせていたと白鳥氏は説明する。「60年安保闘争を巡り、民社の結党に参加した人々が日本社会党から離党した時、政治的なイデオロギーの対立だけで去ったのではない。労働者のために実利的な賃金闘争をした方がいいと考えたところもある。国民民主も野党路線で生き残るより、実利を取ろうと舵かじを切っているのではないか」
 民社と自民の相通ずるところといえば、あの団体側との関係も挙げられる。当時の統一教会、いまの世界平和統一家庭連合だ。
 教団系の政治団体、国際勝共連合の機関紙「思想新聞」を1980年代までさかのぼると、教団側の理念に共鳴する「勝共推進議員」の名簿に民社の議員が何人も登場し、勝共連合の関連会合には民社の国対委員長が出席したとあった。

◆国民民主を利用したい自民の思惑は
 民社と教団側の接点について北海道大大学院の桜井義秀教授(宗教社会学)は「党として関係を持ったわけではないが、反共で共鳴する人もいたのだろう。選挙の組織票をうかがう算段もあった。そこは民社も自民も違いがない」と話す。
 現代に目を移すと、玉木氏もご多分に漏れず、教団と関係が深いとされる会社の元社長から寄付を受けていたことが分かっている。
 国民民主の議員数は今、衆参で約20人にすぎない。それでも手を組みたい事情が自民にはあるのか。
 政治ジャーナリストの鮫島浩氏は「一つは党内の権力闘争絡み」とみる。「岸田首相と麻生太郎副総裁は、公明や維新とパイプのある菅義偉前首相や最大派閥の安倍派を抑え込むため、国民民主を利用している」。手始めに目を付けたのが、国民民主や立憲民主の支持基盤に当たる連合という。会食などで距離を縮めてきたのは周知の通りだ。
 「岸田首相は立民とも協調路線をとろうとしたが、党内で反発が高まった上、教団との関係や失言で閣僚が相次いで辞任し、内閣支持率も低迷した。立民と距離を置き、政権を立て直す必要があった」
 そんな中、敵基地攻撃能力の保有や防衛費増に慎重な公明党をけん制する思惑もあり「補完勢力としての国民民主が再浮上した」。
 では、自民へにじり寄る国民民主の真意は何か。
 鮫島氏はこう推し量る。「政権入りしたい玉木氏の強い思い。彼は自分こそ、宏池会を率いた大平氏の後継者と思い込んでいる」
 ただ、連立の実現には懐疑的だ。「玉木氏は躍起でも、自民は本気ではないだろう。『カード』は切らず、寸止めするほうが最も効果があるからだ」
 本当に連立を組むか、それで内閣支持率が上向くかは定かではないが、両党が距離を縮めることは危うさがはらむと鮫島氏はみる。
 「立民にも政権に近づきたい勢力はいる。国民民主に引きずられる形で同調すれば、与党一色になる。戦前のような大政翼賛政治に向かいかねない」

◆野党勢力が与党にすり寄ると何が起きるか
 明治大の西川伸一教授(政治学)も「そもそも国民民主が野党にもかかわらず、予算案に賛成したことが異様だ」と述べたうえ、「国民民主が与党とくっついたら、野党の力を削そぐ。野党が団結して共闘できず、国会での追及や監視が甘くなる。これでは翼賛政治化しかねない」と国会議論の停滞を懸念する。
 国内政治は今、防衛やエネルギー政策など、国の根幹に関わる課題が焦点になっている。
 岸田首相はウクライナ危機や中国の軍備増強などを踏まえ、防衛費を関連予算と合わせて2027年度に対国内総生産(GDP)比2%まで増やす方針を示した。これに加え、原発依存度を下げる流れを転換し、エネルギー供給を下支えする名目で原発の運転期間延長や新増設、建て替えを検討する考えを表明した。
 野党勢力が与党にすり寄り、翼賛政治化が進めば、大増税や迷惑施設の建設を押しとどめる力が弱まり、やすやすと具体化されかねない。
 一橋大の鵜飼哲名誉教授(フランス文学・思想)は現状に強い警戒感を示す。「岸田政権の支持率が落ち込む今、政権に返り咲きたい一部の野党政治家にとって、政権入りのチャンス。妥協に傾きがちだ。国民民主の動きが呼び水になり、他の野党も流れかねない」
 鵜飼氏は語気を強める。「野党は与党にすり寄っている場合じゃない。与党の言うがままになるのが、市民のためになるのか。野党は批判ばかりという声もあるが、批判するのは当たり前の行為。与党案の問題点を洗い出すには不可欠だ」

【関連記事】国民民主党って与党なの? 予算賛成、政策協議で波紋 識者はどう見る

◆デスクメモ
 大政翼賛会の発足式の写真を見ると、うなだれてしまう。これが同調圧かという空気感。批判できず、異論を挟めずとなると、余波が下々に及ぶのは間違いない。軍拡の費用が足りないから増税。人手不足だから動員。一致団結の名の下、政府の言うがままになるのは怖くてならない。(榊)
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/853.html
[国際32] ペルー大統領を罷免 汚職疑惑、議会と対立(東京新聞・共同)
2022年12月8日 08時45分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/218634?rct=world

 【サンパウロ共同】南米ペルーの国会は7日、急進左派ペドロ・カスティジョ大統領の罷免を可決した。汚職疑惑や不適任な閣僚の任命が理由。議会と長く対立していた。
 規定によりディナ・ボルアルテ副大統領が大統領に就任、同国初の女性大統領となった。
 カスティジョ氏は罷免に先立ち国会の解散と臨時政府の樹立などを発表したが、陸軍トップや首相や外相らが反発して辞任を表明。罷免が避けられなくなった。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html
[国際32] ペルー大統領を罷免 汚職疑惑、議会と対立(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1354] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年12月08日 15:42:39 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[4]
Wikiで見ると、ペルーは人口3000万程の国であるらしい。
韓国と同じぐらいか。

ーーー以下Wikiから引用

ペルー革命

こうした状況の中で1968年10月3日、フアン・ベラスコ・アルバラード将軍による軍事クーデター(Gobierno Revolucionario de las Fuerzas Armadas)によりベラウンデは失脚した。クーデターを起こしたベラスコ将軍は、これまでの軍事政権とは打って変わって反米と自主独立を旗印に「ペルー革命」を推進することを約束し、独自の「軍事革命路線」によって外国資本の国有化や第三世界外交が展開された。貧しい生まれだったベラスコ将軍はかつてトゥパク・アマルー2世が掲げた標語を再び掲げ、革命後すぐに司法改革がなされた。農地改革が推進されてコスタの大農園は次々に解体されて多くの土地が小作人に分与され、「40家族支配」体制と呼ばれていたペルーの伝統的な地主寡頭支配層の解体が行われた。それまでアメリカ合衆国一辺倒だった外交が、第三世界を中心に多角化され、キューバやチリ(同時期にチリで似たような改革を進めていたチリ人民連合のサルバドール・アジェンデ大統領は、ベラスコを「同志」と呼んだ)といった域内の左派政権との関係改善が行われ、兵器輸入を中心にソ連との関係も深まった。日本との交流が深まるのもこの頃である。

また、将軍は先住民をカンペシーノ(農民)と呼ぶようにし、以後政府の文書で侮蔑的な響きのあったインディオという言葉が使われることはなくなった。任期の最後の年にはケチュア語が公用語となったが、軍部主導で国民の広範な支持を得られなかった革命は、ポプリスモ的な分配による対外債務の増加、軍部とアプラ系の労組との衝突や、人民の組織化の失敗などもある中で、将軍は自身の体調の悪化と経済政策の失敗により、将軍の失脚をもって1975年に終焉した。

1975年、軍部内右派と左派の妥協により、軍内中道派のモラレス・ベルムデス(英語版)が大統領となった(Gobierno de Francisco Morales Bermúdez)。モラレスは「革命の第二段階」を称していたが、1976年5月には事実上のIMF管理下に置かれるなど革命からの後退が続き、国民の反軍感情の高まりの中、軍は名誉ある撤退を掲げて1978年6月には制憲議会が開かれ、軍部とアプラ党の歴史的な和解の中で、非識字層に投票権を認めた1979年憲法が制定された。

ゲリラ戦争と現代のペルー

第二次ベラウンデ政権

1980年には選挙によって民政に移り、再び人民行動党のベラウンデ・テリー(英語版)政権(Second Presidency of Fernando Belaúnde (1980-1985))が誕生した。1981年、en:Paquisha War。しかし、災害や不況で政権運営は多難を極め、ベラスコ時代に地主層が解体された後の、農村部における権力の真空状態を背景に、センデロ・ルミノソ(PCP-SL)などのゲリラ勢力が力をつけてきた。また、1984年にはキューバ派のトゥパク・アマルー革命運動(MRTA)が都市を中心に武装闘争を始める。

第一次ガルシア政権

1985年、当時32歳だったアラン・ガルシア大統領を首班とする「アメリカ人民革命同盟」の政権が発足し、アプラ党が結成以来ようやく61年目にしてはじめての政権を握った。アラン・ガルシアは反米、反帝国主義を叫び、当初は国民の支持を背景に国民主義を掲げ、IMFへの債務の繰り延べなどの強硬な路線をとる一方で、内政では貧困層の救済に尽力したが、経済政策の大失敗により、深刻な経済後退を引き起こし、国民総生産(GNP)は20年前の水準に逆戻りし、失業率は実に66%を記録した。さらには対外債務の累積は150億ドルにも達しており、これはメキシコ、ブラジル、アルゼンチンなど1000億ドル以上の債務を抱えていたその他の中南米諸国に比べると、かなり小さい額であったが、当時南米の貧しい小農業国に過ぎなかったペルーにとっては莫大な金額で、ペルーの輸出収入30億ドルの5倍、外貨準備高15億ドルの10倍に匹敵した。そのため債務と利払いの返済の停滞による国際金融社会との関係の悪化よる深刻な経済危機を招き、国家破綻寸前に陥った。苦境に立たされたガルシア政権は「国民を飢えさせてまで、支払うつもりはない」として、債務の支払いを輸出収入の10%以内に限定するという「10%原則」と呼ばれる一方的な措置を取った。これは事実上の徳政令であったことから、これが決定打となり、更に国際金融機関との関係を極度に悪化。そのためにIMF、世銀のような国際金融機関や主要先進諸国からの資金の流入が停止し、国内の経済困難に一層拍車をかけ、国際的信用が失墜したペルーの通貨は暴落。インフレ率8000%というハイパーインフレを記録し、通貨は紙切れ同然となり、1990年には完全な国家破産状態に陥る。また当時はセンデロ・ルミノソはアヤクーチョを中心にシエラの大部分を占領し、パンアメリカンハイウェイや主要幹線道路までがセンデロ・ルミノソに押さえられてリマは包囲され、センデロ・ルミノソによる革命が間近に迫っているかのように思われた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c1

[国際32] ペルー大統領を罷免 汚職疑惑、議会と対立(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[1355] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年12月09日 13:22:05 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[5]
↑の引用元は、以下です。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%AB%E3%83%BC

真ん中辺ぐらいを引用しています。

日本大使公邸占拠事件はMRTA(トゥパク・アマル革命運動)だったわけか。

まあ、でも、藤森さんて人は、やりたいほうだいだったねえ。
まあ、長生きしてね。
まだ、ご存命でしょ?
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c2

[政治・選挙・NHK288] 旧統一教会の被害者救済法案成立へ 厳格な規制求めた立憲民主党はなぜ与党に急に「妥協」したのか…(東京新聞)
2022年12月9日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/218851/1
https://www.tokyo-np.co.jp/article/218851/2

 旧統一教会(現世界平和統一家庭連合)をめぐる被害者救済法案は8日、衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しとなった。「この内容では使い物にならない」などと、より厳格な規制を求めてきた立憲民主党が7日、急に「妥協」したためだ。はた目には不可解なこの動きに、宗教2世らは「もっと時間をかけて議論してほしかった」とした上で、より本質的なカルト規制法や宗教虐待規制などにも政治が目を向けるよう訴えている。 (大杉はるか、山田祐一郎)

◆法案は60点 40点分は政府与野党で埋めていく
 「法案は60点。でも『60点だから知りません』と反対するのではなく、残り40点分は必ず政府与野党で埋めていくという思いで賛成した」。衆院消費者問題特別委員会で法案可決後、立憲民主党筆頭理事の山井和則氏は話した。
 法案では被害を防止するため、宗教法人などが寄付を勧誘する際、意思を抑圧して適切な判断ができないようにすることを「禁止」とはせず「配慮義務」とした。政府側は「配慮」の方が広い行為を規制できるという考えだが、同教団の被害対策に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)は、実効性に疑問を呈していた。
 立民は今国会が始まった10月から、日本維新の会と旧統一教会問題での共闘路線をとる。動かない政府与党を尻目に、救済法案を議員立法し共同提出。自公両党との4党協議、さらに政府に法案を提出させるところまでこぎつけた。ただその維新が11月末、与党との事前協議を受け、早々に賛成に傾いた。

◆反対して蚊帳の外に置かれるよりは…
 立民の安住淳国対委員長は「このままでは使い物にならない法律になる」と批判的な姿勢を維持していたが、ある立民議員は「最初から、最終的に法案に反対して蚊帳の外に置かれるより、賛成するつもりだった」という。一方で、「全国弁連や被害者らがどう思うかは相当気にしていた」。
 政府与党側はその後、▽法人が配慮義務を怠れば従うよう勧告し、従わなければ公表する▽法律の見直し期間は3年から2年に短縮▽配慮義務に「十分に」を加える—と次々に修正案を繰り出した。
 「こちらは『配慮義務』ではなく『禁止規定』にしたかった。だが政府与党は会期を延長させたところで、そこだけは無理という感じで、間を探る中でいろいろ修正された」と修正協議に関わった立民議員は話す。「見直し期間が2年という法律は珍しい。今回の法案は旧統一教会以外の法人にも適用されうる。様子を見るためにも、不十分な形でも始めて見直せばいい」との考えを示す同議員も。

◆維新との連携は意識していた
 問題の多い法案に賛成したことで、維新との連携を優先したようにも見える今回の立民の対応。ある議員は「維新との連携は意識していた」と率直に認める一方で「被害者からはお礼を伝えられ、賛成しかないと思った」とも話す。
 立民国対幹部は「(創価学会を支持母体とする)公明が相手だから、最初から限界はあった」とし、「これで終わらせず、通常国会でも追及する」と話す。その公明党関係者は、法案について「信教の自由を保障した憲法違反にならないことが重要」と原則論を語るにとどまった。
 一方、共産党は8日、禁止規定を盛り込んだ法案の修正案を単独提出し、政府案には反対した。同党の穀田恵二国対委員長は「(賛成した)みなさんはこの問題が『30年前からあった』と言っているが違う。我々は50年前から統一教会の霊感商法を追及してきた。癒着の解明などさらに追及すべきだ」と強調する。ただ、立民の対応については「特に何か言うことはない」と話した。 

◆修正要望も反映されず「まだまだ課題」
 立民の妥協によって早期成立に道筋がついたが、「被害実態とあまりに乖離かいりしている。実効性のある被害救済ができるのか」と法案修正を求めてきた宗教2世や、被害者を支援してきた弁護士らの声が十分反映されたとは言い難い。
 両親が旧統一教会信者の小川さゆりさん(仮名)は、救済法案が衆院を通過した8日、国会内で記者会見し「短い期間で新法を作ることは、いろいろな壁があると思う」と一定の理解を示した上で「まだまだ課題が残っている。被害者がいることを忘れないでほしい」と議論の継続を求めた。
 旧統一教会やエホバの証人などの信者を親に持つ「宗教2世」が設立した「宗教2世問題ネットワーク」は、法案の修正を求める要望書を6日に消費者庁に提出した。要望書で、最終的な法律の解釈・適用はあくまで裁判所が行うとし、「条文の解釈について法律に明記してほしい」と訴えていたが、可決された法案には付帯決議に「十分な周知をすること」と言及されただけだ。
 同ネットワーク代表の団作さん(仮名)は「政治の分断の材料になってほしくない」と複雑な思いを明かす。「法案についていろいろ意見はあるが、与野党が宗教2世のかかわる問題に一定の成果を出した。これを今後の宗教2世問題への対応に生かしてほしい」と話す。

◆献金はごく一部の問題 これで解決では決してない
 一方、全国弁連代表世話人の山口広弁護士は「政治的判断は分からないが、もっと時間を掛けても良かった。つくるのであればもっとしっかりしたものをつくってほしかった」と話す。
 例えば、自由な意思を抑圧し、適切な判断をするのが困難な状態で献金を勧誘をしないことについて、禁止行為に規定するよう求めていたが配慮義務にとどまった。「信者は寄付をしないと子や孫、先祖が苦しむと本当に信じている。正常な判断能力を欠く状態で、献金せざるを得なくさせる勧誘を不法行為として認めるべきだ」と強調する。
 「この『配慮義務』条文はこれまでの判例の水準を変えるものではない。子や配偶者らが信者本人に代わって返還請求ができる債権者代位権も極めて対象が狭く、使えない」
 霊感商法による高額献金は、旧統一教会を巡る問題の中の一つの側面でしかない。また、信仰を理由とした宗教2世への児童虐待や権利侵害は他の団体でも問題となっている。エホバの証人の宗教2世である団作さんは「献金はごくごく一部の問題。これで解決では決してない」と強調する。「これまで宗教2世は一貫して見捨てられてきた。現実問題として、すぐには解決できないと思うからこそ団体を設立した」と問題の根深さを訴える。

◆法案成立で支持率が上がれば政治家が幕引きを図るのでは
 「そもそも被害者救済のために法律が必要となるほど悪質な団体をなぜ放置してきたのか。団体自体を規制する法整備が求められている」と話すのは、旧統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイトさん。「法案成立で支持率が上がれば政治家が幕引きを図るのでは」と危ぶむ。「長年、教団と自民党の密接な関係があり、付き合ってきた政治家がいる。それらを明らかにし、なぜ教団がのさばってきたのかを国会で追及するべきだ」と求める。
 救済法では、過去にさかのぼって献金の取り消しはできないが、法案の成立で今後の損害賠償訴訟が有利に進む可能性があるとし、こう問題提起する。「教団が敗訴するケースが相次いだ場合、返還するための金はどこにあるのかという問題も出てくる。韓国に流れた巨額の金を取り戻すことができるのか、ということにも焦点を当てなければいけない」

◆デスクメモ
 確かに旧統一教会の問題は、霊感商法などによる高額献金が代表的に取りざたされ、信者らの生活破壊への影響も実際大きい。ただ、根本はやはり、このような異常なカネ集めを可能にした団体の構造とそれを許してきた環境にあるだろう。今回の不十分な救済法案は、まだ一里塚だ。(歩)
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/862.html
[国際32] ペルー大統領を罷免 汚職疑惑、議会と対立(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[1356] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年12月11日 08:44:52 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[6]
ペルー大統領「道徳的能力の欠如」で罷免 議会解散を宣言後に身柄拘束 後任は初の女性(東京新聞)
2022年12月8日 20時29分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/218791

 【ニューヨーク=杉藤貴浩】南米ペルー議会(1院制、130議席)は7日、カスティジョ大統領(53)の弾劾決議案を可決し、カスティジョ氏を罷免した。現地メディアが伝えた。同氏はこれに先立ち、議会の一時解散と臨時政府による統治を宣言したが、罷免後は憲法に反する命令を出したとして、司法当局に身柄を拘束された。後任にはボルアルテ副大統領(60)が昇格し、同国初の女性大統領となった。
【関連記事】ペルーで急進左派の大統領が誕生 チリやコロンビア、ブラジルの大統領選でも右派苦戦の予想
 昨年7月に就任した急進左派のカスティジョ氏は自身の汚職疑惑や相次ぐ首相交代による混乱などを巡り、野党優勢の議会と対立。AP通信によると、7日の弾劾決議案への賛成は101票に上り、罷免に必要な3分の2を上回った。罷免理由は「永続的な道徳的能力の欠如」だった。
 ボルアルテ新大統領は「国家を救うための猶予が必要だ」と述べ、各勢力に政治的休戦と団結を求めた。ボルアルテ氏は弁護士出身で、カスティジョ氏の議会解散宣言を「クーデターだ」と非難していた。
 ロイター通信によると、南米に強い影響力を持つ米国は、国務省報道官が「民主的安定を確保したペルー当局を称賛する」と支持を表明する声明を出した。
 ペルーでは近年、汚職や議会との対立を原因に、大統領の任期途中での辞任や罷免が相次ぎ、政情不安が慢性化している。2016年の大統領選以降、大統領に就任したのはボルアルテ氏で6人目となった。
 元教師で労組活動家のカスティジョ氏は昨年、アルベルト・フジモリ元大統領の長女ケイコ氏との大統領選に勝利。新型コロナウイルス禍での格差拡大に苦しむ貧困層などの期待を受けたが、政治経験の乏しさなどで政権運営は迷走した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c3

[国際32] ペルー大統領を罷免 汚職疑惑、議会と対立(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
4. 蒲田の富士山[1357] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年12月11日 08:47:28 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[7]
フジモリ氏服役の警察施設に移送 反逆容疑のペルー前大統領(東京新聞・共同)
2022年12月8日 17時18分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/218743

 【サンパウロ共同】南米ペルー国会に罷免され、憲法に反して国会の解散を強行しようとしたなどとして反逆容疑で国家警察に拘束されたカスティジョ前大統領は8日までに、人権侵害事件で有罪が確定したフジモリ元大統領が服役する首都リマ郊外の警察施設に移送された。同国メディアが報じた。
 カスティジョ氏は7日の罷免を受けて家族で大統領府を去りメキシコ大使館へ向かい亡命を試みたが、途中で拘束されたという。フジモリ氏の長女ケイコ氏は、カスティジョ氏が「権力の座にとどまる時間が短いことを知って自暴自棄なクーデターを起こした」とツイッターで批判した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c4

[国際32] ペルー大統領を罷免 汚職疑惑、議会と対立(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
5. 蒲田の富士山[1358] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年12月11日 09:07:55 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[8]
以下の記事は、昨年の7月と10月のものだが、10月以降の報道は、あまり目立たなかったと思う。

ペルーで急進左派の大統領が誕生 チリやコロンビア、ブラジルの大統領選でも右派苦戦の予想(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/120375

ペルー左派政権迷走 大統領が首相更迭 与党反発し、新内閣信任せず(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/137351

この、10月の記事も気付かなかったが、こんなに迷走していたとは、知らなかった。
もすこし、うまくやってほしかったねえ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c5

[社会問題10] 生きることは権利 堂々と生きてやるのだ (生活と健康を守る新聞)
2022年12月11日

 その50代の男性は、何かをしゃべるたびに、「情けない話なんですが」「申し訳ないんですが」と、何かに謝るように自分の今の状況を話し続けます。
 何が「情けない」のか、何が「申し訳ない」のか。

 収入が減り

 それは、仕事がうまくいかないこと、収入が減って、手持ち金が無くなり生活保護の申請をしたいことです。その男性には「情けない」ことであり「申し訳ない」ことなのです。
 コロナ禍の中で給付金の申請を行い、それが通った時は、わずかに希望の光も見え「このまま頑張れる」と思いました。しかし、根本的な解決にはなりませんでした。
 家族もいなく、単身で頑張らなくてはならないが、もう頑張りようがありません。

 「頑張れ」は刃

 頑張りようがない人に対して「頑張れ」は刃の言葉。もう頑張らなくてもいい、もう十分に頑張ったのではないでしょうか。
 ただ、仕事がないことや生活保護を利用することを「情けない」「申し訳ない」とおもわずにはいられない、そう思わせる世間の風潮が、その男性を目に見えない世間に対して謝らせるのです。
 どんなに生活保護は権利だといっても、それをさげすむ人がいる限り、その申請をためらう人はいます。「頑張れない人」に、「頑張れ」と言っているようなものです。

 絶望の淵から

 刃となった言葉はあらゆるところで人々を追い詰めます。孤独と不安で毎日、おしつぶされそうになりながら、絶望の淵からわずかに身を置いて日々を過ごしています。「分断と破壊」を繰り返すやつらの口車に乗ってはいけないのです。
 「頑張れる人」も「頑張れない人」も全て私たちの仲間なのです。困難があったときは、「ためわらず社会保障の制度を使い、堂々と生きてやる」のです。
 自己責任を正論のように言うやつらに、振り回されないでください。「分断」は社会を「破壊」し、生きる権利を奪うのです。生活保護を使って生きるのは権利です。当然の権利です。
 その50代の男性の口から、いつか「情けない」「申し訳ない」の言葉が出なくなる日を待ちわびています。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/348.html
[雑談・Story42] 秋になった その 68 蒲田の富士山
9. 蒲田の富士山[1359] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年12月12日 15:47:03 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[9]
TOR、は、非表示にしよう。
と、思っている。
クラゲ殿、ごめんなさいね。
TORは、ヘンな人が多い。
クラゲ殿の場合は非表示は慣れているので、レスポンス投稿などで、対応できるだろう。
TORは、匿名性の高さが売りなのだろうが、どうもこの阿修羅に投稿するTORはなんか、ヘンだ。

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/195.html#c9
[政治・選挙・NHK288] 「密室」実務者協議15回 議事録非公開…国会素通りの安保大転換 政府3文書改訂で事項合意(東京新聞)
2022年12月13日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/219489?rct=politics

 自民、公明両党は12日、政府の外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」など安保3文書の改定内容に合意した。敵基地攻撃能力(反撃能力)保有や防衛費の大幅増を了承したが、15回にわたる実務者協議は非公開の「密室」で、議事録は公表されない。政府は国会で「検討中」と曖昧な答弁に終始。戦後の安全保障政策の大転換にもかかわらず、国会で内容を巡る議論を素通りしたまま、政府は16日にも改定3文書を閣議決定する。(川田篤志、市川千晴)

【関連記事】安全保障、国民巻き込んだ議論必要 武力によらない道筋を…憲法や軍縮の専門家らが安保3文書の対案提言へ

 与党協議は10月中旬に始まり、実務者による協議は毎週1〜2回のペースで計15回、両党幹部でつくる親会議は2回開かれた。実務者協議には政府側も出席し、敵基地攻撃能力の保有をはじめとした3文書改定の素案を提示。両党が協議し、了承する形をとった。
 協議は非公開。毎回、協議終了後に両党の代表者が記者団の取材に応じるが、政府の素案の内容や出席者の発言は「合意前なので」などと説明しないことも多く、どのような案がどのような議論で修正、合意されたかは不明。議事録を公表する予定もない。

 10日閉会した臨時国会では、野党議員から敵基地攻撃能力保有の目的や攻撃対象、軍拡競争が激化する懸念などさまざまな角度から質問が出たが、政府は多くの場合で明言を避け、「もっと情報を出さなければ国会で深い議論ができない」などの反発が相次いだ。
 安倍政権下での集団的自衛権の行使容認の場合、憲法解釈の変更は閣議決定だけで行ったが、集団的自衛権を実際に行使する手続きなどを定めた安全保障関連法の国会審議は200時間を超えた。敵基地攻撃能力の保有は憲法に基づく専守防衛を逸脱するとの指摘があるが、政府は国会審議が不十分なまま、閣議決定のみで決めようとしている。
 今回の3文書改定を巡っては、当初から「密室」議論が続いてきた。政府は1月から開始した有識者会合で計52人からヒアリング。全17回のやりとりをまとめた「議論の要旨」は公表したが、議事録は作成せず、各回の議事要旨も非公表だったため、各発言者の具体的な発言内容は分からなかった。9月に設置した別の有識者会議はわずか4回の開催で、議事要旨によると、敵基地攻撃能力の保有に関する言及は5カ所のみ。目立った議論はなかったが、報告書で保有が盛り込まれた。
 3文書を決定する首相や閣僚による国家安全保障会議は16回議論してきたが、これも内容は非公表だ。
 法政大大学院の白鳥浩教授(現代政治分析)は「専守防衛を変質させる安保政策の大転換なのに、情報公開がなく、国民は何も知らされていない。政権は全て結論ありきで進めている。選挙で防衛力増強のために増税するとは説明していなかった。議論の過程や根拠が見えず、国民は納得できない」と批判している。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/873.html
[社会問題10] 生きることは権利 堂々と生きてやるのだ (生活と健康を守る新聞) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1360] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年12月13日 16:27:58 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[10]
この記事は、「生活と健康を守る新聞」からの、転載です。
手打ちなので、URLはありません。
守る新聞の5面の「私もひとこと」というところから、転載いたしました。
たぶん、同じところから、以前に、戸塚進也様の投稿を転載したことがあります。
この方は、議員もされて、市長もされて、の方なので、こんなところに転載されても、大丈夫でしょう?と、思いましたので、お名前もそのまま転載させていただきました。
今度の転載は、生健会会員の方の投稿のようなので、お名前は伏せます。
大阪府羽曳野市の、64歳の、女性の方です。

ちょっと、訂正

おもわずにはいられない → 思わずにはいられない

投稿のまんなか辺ぐらいです
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/348.html#c1

[政治・選挙・NHK288] 「密室」実務者協議15回 議事録非公開…国会素通りの安保大転換 政府3文書改訂で事項合意(東京新聞) 蒲田の富士山
4. 蒲田の富士山[1361] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年12月13日 16:55:38 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[11]
日本はどこへ行くのか?
自公は、何も考えていないことが、露呈してしまった。
でも、この先、どうするのか?
責任を取る気などさらさら無い連中が、舵とりをして、日本はどこへ行くのか?
13年前の政権交代と同じ構図が、出来上がりつつあるはずだと、そう期待したいのだが。
  
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/873.html#c4
[日本の事件32] <社説>教団と養子縁組 疑惑解明へ調査尽くせ(東京新聞・社説)
2022年12月14日 07時04分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/219777?rct=editorial

 旧統一教会(世界平和統一家庭連合)が信者同士の養子縁組を組織的にあっせんした疑惑が浮上している。事実なら法令に違反し、解散命令請求の理由の一つになり得る。人道上も看過し難い。政府は調査を尽くさねばならない。
 二〇一八年に施行された養子縁組あっせん法は仲介事業者に都道府県知事の許可を得るよう求め、無許可であっせんした者には懲役一年以下の罰則などを定める。
 旧統一教会は一九八一年以降、信者間で七百四十五件の養子縁組が成立し、うち三十一件は法律の施行後のものと公表した。教団は事業許可を得ておらず、養子縁組の「奨励」は認めたが、「組織的なあっせん」は否定している。
 しかし、信者向け冊子は養子縁組希望者に「所属教会の家庭部長にぜひ相談を」と求め、「子女のいない家庭があれば、その家庭に自分の子女を養子として送ることができなければなりません」との教祖夫妻の言葉を紹介する。
 さらに教団は、養子縁組の成立前に「養子縁組申請書」の提出や会長の承認も義務付けている。
 教団側は申請や承認という仕組みを「家庭関係の把握のため」としているが、苦しい釈明だ。
 民法は「普通養子縁組」と実親の死亡や失踪、虐待などを想定した「特別養子縁組」の制度を定める。子どもの福祉が最優先される点は両制度とも同じで、当事者が未成年の場合、どちらも家庭裁判所の許可が必要になる。
 冊子には養子縁組の約束は「妊娠前が最も望ましく、遅くとも出産前には決定し」とある。子どもの誕生前に、その養親を大人たちが勝手に決めることは、子どもの福祉尊重とは相いれない。
 教団は信者間の子どもに「神の子」という特別の意味を付与し、養子縁組を組織の結束などに利用した可能性があるが、法治国家で個人の尊厳をないがしろにすることが許されるはずがない。
 政府は教団側に養子縁組の実態について説明を求めており、法令違反の有無を厳正に調べる必要がある。家裁が信者間の養子縁組を許可した経緯についても明らかにすべきだろう。
 高額献金被害救済のための法律は成立したが、これで教団を巡る問題が解消されたわけではない。引き続き、被害の実態を明らかにし、再発防止と被害者救済のための対策を講じる必要がある。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/298.html
[政治・選挙・NHK288] 過去の戦費調達と無謀な戦争の結末は…防衛増税しても大丈夫なのか 政府与党の「詐欺のテクニック」(東京新聞)
2022年12月14日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/219740

 敵基地攻撃能力(反撃能力)保有とともに、政府が目指す防衛費の大幅拡大。増税か国債かという議論も起きているが、そもそも仮想敵国を掲げて軍備拡張を認めさせる手法が戦前の帝国陸海軍のようだ。国力の差を無視して破局を招いた太平洋戦争の開戦から、今月で81年。際限なく膨らむ戦費調達の歴史をひもとき、教訓を考えた。(特別報道部・岸本拓也、西田直晃)

◆たばこ税は日露戦争のために新設され、「便利な財源」に
 「軍拡競争をしだしたらキリがない。軍需産業という死の商人がのさばっている限り、戦争はなくならないのでは」
 戦時中に旧満州(中国東北部)に渡り、引き揚げも経験した、神戸市の西澤愼さん(88)が昨今の防衛費拡大論議を憂う。太平洋戦争のさなか、戦費調達のために相次いだ増税や国債発行を思い出すからだ。
 政府与党もいま、増額する防衛費の財源として増税を検討している。一例に挙がるのが「たばこ税」。歴史は古く、日露戦争(1904〜05年)の戦費調達のために新設された。その後もたびたび「便利な財源」として使われた。
 大蔵省(現財務省)がまとめた「昭和財政史(戦前編)」によると、37年の日中戦争勃発後、増税ラッシュが始まった。貴金属やレコード、写真機への物品特別税が新設されたほか、砂糖消費税増税、映画館などの娯楽施設に入る際の入場税や遊興飲食税の新設が続いた。
 41年12月8日に米国などと太平洋戦争に突入すると、所得税や酒税が増税され、電気ガス税や広告税、写真撮影や散髪、製本などに課税される特別行為税といった新税も加わり、国民の嗜好しこう品や生活用品、サービスといったあらゆるものの税負担が増していった。戦争末期の最高税率は、物品税が120%、遊興飲食税が300%に上った。

◆国民が議論に参加する機会がないままの大転換
 それでも戦費は賄いきれず、多くは国債の発行に頼った。今月11日、自民党の萩生田光一政調会長が防衛費の財源を「1、2年は国債で」と言及したが、いわゆる「戦時国債」はたがが外れたように膨らんでいったことが特徴だ。
 とくに日米開戦後は大量に発行。政府が「1億が債券買って総進軍」「勝利だ 戦費だ 国債だ」などと標語やポスターで国民にこぞって購入を促した。
 前出の西澤さんは「私が将来徴兵されたときに必要となる費用のためにと、母が国債を買った。買わないと非国民扱いでしたし、買わない選択肢はなかったのだろう。でも戦後は国債は結局紙くずになった。あんな無責任なものはない」と振り返る。
 国民が直接購入したものもあったが、巨額の国債発行の大半は日銀が直接引き受ける「禁じ手」で賄われた。財政規律が失われた結果、1937年度末に約130億円だった国債発行残高は、終戦後の45年度末には約1400億円と10倍以上に。当時の国民総生産(GNP)をはるかに上回る規模に膨らんだ。増税と国債依存によって、終戦前の国家財政に占める軍事費は約8割に上り、破局へと突き進んでいった。
 戦史・紛争史研究家の山崎雅弘氏は、にわかに盛り上がる財源論議について、「増税うんぬんの前に、外国への攻撃能力(反撃能力)の保有を含む日本の安全保障政策の大転換が、国会審議を経ずになされようとしていることが大きな問題だ。完全に話の順序が間違っている」と指摘した上で続ける。
 「この前段部分が国会できちんと議論されていないのに、増税の賛否を議論するのは、前段部分を認めたことになる。まるで詐欺のテクニック。国民が議論に参加する機会がないまま政府が一方的に進めてはいけない。一度立ち止まって前段部分の是非を議論する必要がある」

◆「仮想敵国」脅威をあおって軍拡
 こうした無謀な戦費調達はなぜ可能になったのか。一つのきっかけは、政府が1923年に第一の仮想敵国を従来のロシアから米国に切り替えたことだ。
 明治大の山田朗あきら教授(日本近現代史)は「前年のワシントン海軍軍縮条約で、日本が保有する主力艦の数を米国に抑え込まれたため、反発した」と背景を説明する。31年の満州事変以降は国家主義が高揚し、「海軍は正面切って軍拡に走った。人を大動員した陸軍に対し、軍需品に膨大なカネを使ったのが海軍だった」と語る。
 そして37年に日中戦争が始まると、「海軍は『中国を支える米英を抑えなければ勝てない』と、両国の脅威を強くあおってさらに大軍拡に突っ走った」。一般会計とは別に軍が自由に使える「臨時軍事費特別会計」を導入。決算はなく終戦までが1会計年度とされ、財源のほとんどが国債で賄われた。「帝国議会がチェックしない打ち出の小づちを手にした」。その結果、航空機の時代となって活躍の場が失われた戦艦大和など「誤った軍拡の象徴が誕生した」とみる。
 だが、そこまでして軍備を整えても、国際情勢を読み違えた日本は孤立を深め、米英と戦火を交えることになった。当時、米国の国内総生産(GDP)は日本の5倍以上と国力の差は明らかだったが、引き返すことはできなかった。
 国力を無視した軍拡が頓挫したケースは、この限りではない。国際ジャーナリストの伊藤千尋氏は「東西冷戦期にはソ連も、米国との軍拡競争で結果的に経済破綻を招いた。戦前の日本とある意味では似ている」と話す。
 これらの前例は、北朝鮮や中国の脅威を理由に戦費調達を進める現在の日本と重なるという。「対抗できる戦力がないと、国際社会で生きていけないと思い込んでいる。過去に苦い経験があるのに、同じ轍てつを踏もうとしている状況だ」
 だが、北朝鮮のミサイル発射は、そもそも米国との交渉を有利に進めるためのもの。一方の中国は、2022年の国防予算が26兆円で、既に日本の約5倍に達している。そして、88兆円の米国に追い付くような勢いで、さらに急増を続けている。
 「競うことがそもそもおかしい。軍拡の競争は最終的には衝突するか、破綻せざるを得ない」。伊藤氏は「米中など他国の対立に加わるのではなく、具体的な平和外交の道筋を考える必要がある」と訴える。

◆使える財源、使える装備の議論なく…増税ありき?
 そもそも、降って湧いたような「防衛増税」に疑念を抱くのは、立教大大学院の金子勝特任教授(財政学)。「増税の是非ばかりが注目を集めているのは目くらましでは」といぶかる。
 政府は、27年度以降の追加財源約4兆円のうち、1兆円強を増税で対応する方針を示している。だが、このほかにも歳出改革を実施し、決算剰余金が財源として使える。さらに特別会計の剰余金や国有資産の売却収入などを集めた「防衛力強化資金」も活用できる。
 「昨年度は1.4兆円だった決算剰余金は積み増しが可能で、防衛力強化資金も年度をまたいで使える基金に転用できる。財政投融資の資金もあり、増税しなくても必要な財源を賄える」。金子氏はこうした選択肢で既に防衛予算全体を増やす道筋ができていると指摘したうえで、政府の対応を問題視する。
 「有効な防衛装備や財源の範囲で可能なことが何かをまず議論すべきだった。それが既定路線のように語られている。国会の財政民主主義は破壊され、まさに議会のチェックが失われた戦中の臨時軍事費特別会計と同じ印象を受ける」

◆デスクメモ
 誰でも命より大事なものはない。近隣国が強い、攻めてくる、と言われれば不安になる。でも世界最強の軍隊を持つ米国に、そのような恐怖を抱く人は少ないだろう。「仮想敵国」ではないからだ。冷戦構造が色濃く残る東アジアで、そうした国を増やす外交努力は十分だったのか。(本)

【関連記事】「密室」実務者協議15回 議事録非公開…国会素通りの安保大転換 政府3文書改訂で自公合意
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/885.html
[国際32] ペルー大統領を罷免 汚職疑惑、議会と対立(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
6. 蒲田の富士山[1362] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年12月16日 09:50:36 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[12]
ペルー全土に緊急事態宣言 邦人観光客足止めも(東京新聞・共同)
2022年12月15日 11時31分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/220031?rct=world

 【サンパウロ共同】南米ペルーの政府は14日、カスティジョ前大統領が反逆容疑で逮捕されたことに反発する支持者らのデモが激化したとして、全土に30日間の緊急事態を宣言した。当局との衝突や空港・道路の封鎖が続いており、衝突による死者は7人に上った。現地旅行会社などによると、南部クスコなどで日本人観光客約20人が足止めされた。
 デモにより世界遺産マチュピチュ遺跡への列車も運行を停止している。日本人15人がクスコの空港から首都リマに移動できなくなっているほか、クスコ周辺の道路はデモ隊により数日間封鎖されており、バスで移動中に数日間動けなくなっている人もいるという。

ーーー以上引用

新大統領は耐える事から、スタートしているわけか。
がんばれ!!
と、よく見たら、死者が7人も出ているという。
どういう衝突であったのかは報道されていないが・・・。
藤森さんみたいには、ならないように、がんばれ!!
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c6

[雑談・Story42] 秋になった その 68 蒲田の富士山
10. 蒲田の富士山[1363] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年12月16日 15:42:01 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[13]
丸山台のバス通りの銀杏は、まだまだ、黄色だ。
葉っぱが全部落ちている木もある。
でも、まだまだ、黄色だ、秋だ。
自宅近くのバス通りのプラタナスは、葉っぱがかなり落ちている。
近所のおばあさんの見解によると、「プラタナス」ではなく、「ゆりの木」なのだそうだ。
市役所に電話して、確認しないと、わからん話。
そういえば、「ゆりの木通り」というバス停があったが、「ゆりの木」のほうが正解なのかもしれない。
今後は、「プラタナス」ではなく、「ゆりの木」と表記しますかね。
「プラタナス」というのは、私がそう思い込んだだけなので、もう何年も、そのまんま状態だった訳かな。
こんなことを、市役所に電話して、聞きますかねえ・・・。
ちょっとねえ。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/195.html#c10
[政治・選挙・NHK288] 軍事大国化につながる安保政策の大転換 「専守防衛」崩し敵基地攻撃能力保有 安保関連3文書改定を閣議決定(東京新聞)
2022年12月16日 21時50分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/220400

 政府は16日、外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定を閣議決定した。歴代政権が戦後一貫して否定してきた敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や、防衛関連の予算を2027年度に対国内総生産(GDP)比2%へ倍増させることを明記。自民、公明両党は財源の一部に充てる所得税などの増税方針を決めた。憲法に基づく専守防衛を形骸化させ、軍事大国化につながる安保政策の大転換となる。(川田篤志)
 岸田文雄首相は記者会見で、ミサイル技術を急速に進化させる中国や北朝鮮を念頭に「現在の自衛隊の能力ではこの国を守り抜くのに十分ではない。抑止力になる反撃能力は不可欠になる」と強調。「憲法などの範囲内であることは言うまでもない。専守防衛は堅持していく」とも述べた。
 最上位の国家安保戦略は13年の策定以来、初めて改定。着弾する前に迎撃するミサイル防衛(MD)システムだけでは「完全に対応することは難しくなりつつある」と現状認識を示した。自衛隊は守りに徹し、相手への攻撃は米軍に委ねる役割分担が変わることを踏まえ、「戦後の安保政策を実践面から大きく転換する」と打ち出した。中国の動きを「これまでにない最大の戦略的挑戦」と評価し、脅威のレベルを高めた。
 防衛計画の大綱を改称した「国家防衛戦略」などでは、敵基地攻撃について、他国を武力で守る集団的自衛権としての行使も可能だとする見解を示した。
 中期防衛力整備計画の対象期間を延ばした「防衛力整備計画」には、米国製の長射程ミサイル「トマホーク」など敵基地攻撃用に購入する兵器を列挙。23〜27年度の防衛費の総額を、18〜22年度の1.6倍近い43兆円程度とした。防衛費に科学技術予算など防衛力強化を補完する経費も加え、27年度にGDPの2%相当の約11兆円まで引き上げる方向だ。

 防衛費増額分の財源を巡り、与党がまとめた23年度税制改正大綱は、法人税と所得税、たばこ税の税率を24年度以降、段階的に引き上げ、27年度に年1兆円強を確保することを盛り込んだ。法人税は4〜4.5%の新たな付加税を課す。所得税は税率を1%上乗せし、代わりに復興財源に充てる復興所得税率を1%引き下げた上で課税期間を延長。たばこ税は1本当たり3円の増税になる。実施時期は今後検討するが、国民の負担増は確実だ。
 首相は昨年11月、22年中の3文書改定を表明。今年に入って政府の有識者会議が設置され、与党協議も行われたが、いずれも非公開だった。国会審議でも政府は財源確保策を含めて具体的に説明しなかった。

【関連記事】印象操作?「敵基地攻撃能力」→「反撃能力」 批判回避の名称変更またも 歴代の政権は保有を否定
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/893.html
[お知らせ・管理21] 2022年12月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
59. 蒲田の富士山[1364] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年12月17日 14:28:58 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[14]
BUGのお知らせ。
管理人様。
BUGがあるようです。

同じURLが存在します。

過去の戦費調達と無謀な戦争の結末は…防衛増税しても大丈夫なのか 政府与党の「詐欺のテクニック」(東京新聞)
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/885.html

ナベツネ氏が日本を&ナベツネ自身を洗濯中です 統一政局
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/885.html


自分のスレにフォローアップしたら、別のスレにもフォローアップされてしまいました。

以下が重複フォローアップされたものです。

軍事大国化につながる安保政策の大転換 「専守防衛」崩し敵基地攻撃能力保有 安保関連3文書改定を閣議決定(東京新聞)

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/893.html

ご検討、よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/643.html#c59

[お知らせ・管理21] 2022年12月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
60. 蒲田の富士山[1365] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年12月17日 14:32:32 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[15]
同じURLではなく、287と288が干渉しているようです。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/643.html#c60
[政治・選挙・NHK288] 立民小沢氏、執行部を批判 今のままでは政権取れず(東京新聞・共同)
2022年12月17日 19時57分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/220594?rct=politics

 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は17日、名古屋市で講演し、政権交代への意欲を示さない党執行部を批判した。泉健太代表がインタビューなどで次々回の衆院選で政権交代を目指すと公言している点を問題視し「今の立民では政権交代不可能だ。泉氏をはじめ、党執行部に政権を取る意志が全くない」と述べた。
 同時に「岸田政権の現状はどうしようもないが、それを倒せず、取って代わろうともしない野党ではどうしようもない」と強調。「政権を取る気がないのに、国民にいろいろ訴えるのは裏切りであり、背信行為だ」とも語った。一方で「志を持って国民に訴えれば、政権獲得は容易にできる」とも言及した。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/895.html
[国際32] ペルー大統領を罷免 汚職疑惑、議会と対立(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
7. 蒲田の富士山[1366] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年12月18日 06:43:40 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[16]
前大統領は、亡命を決断しなければならないほど、追い詰められていたのか?
メキシコ側は了解していたのか?
それとも、ただの、「殿ご乱心」みたいなものか?
新大統領はどういう人なのかも、今の段階ではわからないが、副大統領だったのだから、前大統領からも、ある程度信頼されていたはず。
やっぱり、「殿ご乱心」だったかな?

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c7
[社会問題10] <社説>週のはじめに考える 「法の穴」埋める法理とは(東京新聞)
2022年12月18日 07時48分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/220678?rct=editorial

 福島第一原発事故の避難者に対し、応急住宅から退去するよう迫る訴訟が、東京や福島で起こされています。退去を求めているのは福島県です。県民の生活を支えるはずの自治体が住居の明け渡しを求めて法的手段に訴えるなんて、穏やかではありません。

◆事故の避難者が被告に
 被告となっているのは、原発事故後、福島県から逃れて東京都や埼玉県の国家公務員住宅などに入居した人たちです。国からの避難指示はありませんでしたが、被ばくの影響を避けるために故郷を離れた「自主避難者」です。
 この人たちには当初、災害救助法に基づいて、全国の避難先で応急住宅が無償で提供されました。その費用は福島県に請求後、最終的には国が負担します。
 避難指示がないため、東京電力から賠償をほとんど受けられず、自己負担で暮らしてきた人々にとって、住宅の無償提供は避難生活の頼みの綱でもありました。
 その住宅提供を福島県は二〇一五年、国の復興政策の見直しに従って一七年三月に終了することを決定。民間賃貸住宅への転居は経済的負担が重く、避難者の多くは避難先で公営住宅を探すか、福島に帰るかの選択を迫られます。
 事故後に心身を病んだ人、非正規の職しかなく困窮する人、都営住宅に何度応募しても競争率が高く当たらなかった人もいます。
 県は一七年四月から二年間、家賃を負担すれば住み続けられる特例措置を講じましたが、それでも事情を抱えて転居できない人が残りました。
 県は特例措置が切れる一九年以降、残った人に住宅からの退去や家賃二倍の損害金の支払いを求める裁判や調停申し立てを始めました。県によると現在退去を求めているのは二十四世帯。うち十七世帯に法的措置が取られています。
 そもそも災害救助法は一九九五年の阪神淡路大震災の教訓を踏まえて充実が図られた法律です。法律に基づく住宅の提供を終える際には、被災者の要望をくみ取ることが求められているにもかかわらず、原発事故の避難者にはなぜ強硬手段が取られるのでしょう。
 東京都世田谷区は民間賃貸などへの転居が難しい避難世帯には区営住宅に入居してもらうなど、避難者の事情に寄り添いました。
 こうした支援方法もあったのに入居期限が切れたらあたかも「不法占拠者」のように扱い、実家にまで県職員が訪ねて未納家賃の支払いを求める福島県の手法に、強い違和感を覚えます。
 県の姿勢に避難者から異議申し立てが上がっています。東京や埼玉の国家公務員住宅に住む十一世帯が今春、福島県と内堀雅雄知事を相手に、精神的苦痛に対する損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こしたのです。
 原発避難者を「国内避難民」とみなし、国際人権法が保障する居住権があるとの主張を前面に掲げた例のない裁判です。原告側弁護団長の井戸謙一弁護士は二〇〇六年、住民の訴えを認め、志賀原発2号機の運転を差し止める判決を出した裁判官として知られます。弁護団は裁判をこう考えます。
 原発事故が起きるまで安全神話に縛られていた日本では、過酷な被害に巻き込まれた人を救済する法律はないに等しかった。
 井戸氏はこう言います。
 「つまり『法に穴』がある危機的な状態が続いていた。避難民の居住権は国際人権法に照らしても最重要の権利。強制移動を迫るような福島県の手法は誤りだが、ではどんな対応ならよかったのか。裁判で明らかになれば法の穴を埋める新しい法理も見えてくる」
 住宅の提供を打ち切ったのは福島県ですが、住民避難の原因をつくった責任は事故を起こした東電と、原発政策を進め、適切な監督を怠った政府にあります。

◆傍観する政府の無責任
 にもかかわらず「福島県の判断を尊重する」としか言わず、避難者の苦難を見過ごす、自助を押しつけるかのように傍観を決め込む政府は無責任ではないか。
 住まいは人々が暮らしを営む土台です。それを取り上げることは人生の破壊です。家を追い出される不安を抱えて年の瀬を過ごす避難者を思うと胸が痛みます。
 「福島に帰ればいい」と思う人もいるかもしれませんが、原発事故で壊された生活の再建には、長い時間と支えが必要なのです。
 避難者を切り捨てることは、やがて私たち自身にもはね返ってきます。法の穴を埋める法理とは、人間らしい支え合いに裏打ちされたものであるはずです。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/349.html
[政治・選挙・NHK288] 立民小沢氏、執行部を批判 今のままでは政権取れず(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
39. 蒲田の富士山[1367] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年12月18日 11:27:57 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[17]
コメント12様。
1週間前ぐらいだったかに、TORは、今後は非表示にすること決めた。
なんか、ヘンな人が多い。
12様のコメント内容はいいと思うけれど、次回からは非表示にします。
TORというのは、匿名性の高さが売りのようだが、私は別に非公然活動をしているわけではないので、そんなものは、必要ない。
ただ、実名で投稿すると、「どっちらけー」というか、まあただ、謙遜というと偉そうでいやだが、遠慮しているだけだ。
要するに、半公然なわけだ。
完全に非公然な人は、必要ない。
私のスレには、必要ないです。、

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/895.html#c39
[政治・選挙・NHK288] 立民小沢氏、執行部を批判 今のままでは政権取れず(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
59. 蒲田の富士山[1368] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年12月18日 22:57:15 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[18]
コメント39の訂正

 今後は非表示にすること決めた。

      ↓

 今後は非表示にすることに決めた。

以上です。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/895.html#c59

[雑談・Story42] 秋になった その 68 蒲田の富士山
11. 蒲田の富士山[1369] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年12月19日 01:11:32 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[19]
昨日から、4連休。
早起きしすぎた。昨日の夜、9時ごろ、起床。
いつもは、当日の1時から2時の間で、3時過ぎに出発(出勤)。
午後のパートはまだ決めていないので、夕方寝てしまう。

阿修羅の「赤かぶ時代」が終わろうとしている。

これは、アベスガ時代の終わりとも重なる。

なにか、良い事がありそうな・・・。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/195.html#c11

[社会問題10] 神社本庁で前代未聞の内紛 2人が「次期総長」を主張し22日に東京地裁判決 5期目狙う現体制 VS 刷新求める神職ら(東京新聞)
2022年12月19日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/220715

 全国の神社を束ねる包括宗教法人「神社本庁」(東京都渋谷区)の代表役員の総長ポストを巡り、本庁トップの統理とうりから新総長に指名された理事が、続投を望む現総長が暫定的に在任する本庁を相手に、自身の総長の地位確認を求めた訴訟の判決が22日、東京地裁で言い渡される。前代未聞の内紛の行方を全国の神道関係者が注目している。(阿部博行)
 神社本庁 全国約8万社の神社を傘下に入れる国内最大の神道系包括宗教法人。戦後、国家神道の解体を進めた連合国軍総司令部から神社を守ろうと、民間団体を中心に1946年に設立。皇室の祖神とされる「天照大神あまてらすおおみかみ」をまつる伊勢神宮を最も尊い「本宗ほんそう」と仰ぐ。トップの統理は宗教上の権威であり、かつては法人の代表役員も務めたが、統理が訴訟など俗事に関わることを避けるため、76年の規則改正で事務総長を代表役員に充てて職名も「総長」に改称した。関連団体に神道政治連盟や日本会議など。

◆「議を経て統理が指名」の解釈巡り
 原告は鷹司尚武たかつかさなおたけ統理(元伊勢神宮大宮司)から新総長に指名された本庁理事で北海道神社庁長の芦原高穂あしはらたかほ氏(旭川神社宮司)。被告本庁側の田中恒清つねきよ総長(京都府神社庁長・石清水八幡宮宮司)は役員会で過半数の支持を受けている。
 本庁は宗教的な権威を象徴する統理が最高位にあり、総長は法人の代表者として俗事である事務運営の責任を担う。任期は1期3年。総長の選任は本庁の規則で「役員会の議を経て、理事のうちから統理が指名する」と定めており、裁判ではこの総長選任条項の解釈が初めて争われている。
 訴状によると、今年5月の役員会(定数17)で任期満了に伴う役員改選について話し合われた。鷹司氏は芦原氏を次期総長に指名したものの、異論が出て結論を持ち越した。6月の役員会では田中氏の続投に9人が賛成、6人が反対を表明したが、鷹司氏は再び芦原氏を指名。このため次期総長が決定するまでの間、田中氏が規則に従って暫定で総長の座にとどまる中、芦原氏が8月に提訴した。

◆混乱の背景は「田中体制」への不満
 芦原氏側は、規則の「役員会の議を経て」の文言は「役員会で審議した意見を聞いて」との意味にとどまり、統理の指名を受けた芦原氏が正当な総長の地位にあると主張。本庁側は「役員会の議決には拘束力があり、役員会の多数意思に反して統理が指名した芦原氏は総長の地位にあるとは認められない」と反論する。
 混乱の背景には、2期6年が通例の総長ポストを2010年から4期12年務めた田中氏と執行部への不信感が神社界に広がっていることが指摘される。川崎市内の本庁職舎の売却では、田中氏らの不正の疑いを内部告発した幹部職員を懲戒処分としたが、最高裁まで争って処分無効という本庁側の敗訴が確定した。
 鷹司氏は役員会などで、芦原氏を次期総長にして「運営の順法性、透明性、公正性を回復させる重責を託したい」と説明。一方、本庁側代理人弁護士によると、田中氏は「コロナ禍や過疎化に伴う氏子の減少、後継者不足など困難に直面する神社も多く、全国の小規模神社が存続するための支援策を継続したい」と5期目への続投に意欲を示している。
 裁判の傍ら、神社界では「田中体制」への不満が表面化している。熱田神宮(愛知県)や北海道神宮、多賀大社(滋賀県)、鶴岡八幡宮(神奈川県)、出雲大社(島根県)、東京大神宮などの名誉宮司らは鷹司氏を支持する「花菖蒲はなしょうぶノ会」を設立。本庁の刷新を求める署名活動には全国の1800人を超える神職らが賛同している。

【関連記事】「こんぴらさん」が神社本庁を離脱 大嘗祭の供え物届かず「天皇陛下にも不敬極まりない」
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/350.html
[国際32] ペルー大統領を罷免 汚職疑惑、議会と対立(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
8. 蒲田の富士山[1370] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年12月19日 08:05:20 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[20]
混乱が収まらないペルーでデモ参加者20人以上死亡 前大統領罷免 新大統領も2閣僚辞任、外交摩擦で窮地(東京新聞)
2022年12月18日 18時58分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/220731?rct=world

 議会と対立した急進左派カスティジョ前大統領が罷免、逮捕された南米ペルーで、デモの激化や内政の混乱が続いている。ロイター通信などによると、デモ関連の死者は20人以上に上り、新政権の閣僚2人が抗議の辞任。外交面でもカスティジョ氏を擁護するメキシコやアルゼンチンなどと摩擦が生まれ、今月就任したボルアルテ新大統領は早くも正念場に立たされている。(ニューヨーク・杉藤貴浩)

【関連記事】ペルー大統領「道徳的能力の欠如」で罷免 議会解散を宣言後に身柄拘束 後任は初の女性

 カスティジョ氏は7日、自身の汚職疑惑や度重なる首相交代などを巡り、野党優勢の議会に罷免され、憲法に反して議会の一時解散を宣言したなどとして反逆容疑で逮捕された。裁判所は15日、同氏の拘束期間を18カ月間に延長することを認めた。
 だが、カスティジョ氏はツイッターで「私は高貴で神聖な職務を放棄しない」として、罷免を認めない考えを表明。同氏を支持するデモはペルー全土に広がり、治安部隊との衝突などでデモ参加者の20人以上が死亡した。AP通信によると、負傷者は治安部隊と合わせ500人以上に上っている。14日には政府が全土に30日間の緊急事態宣言を発令した。
 副大統領から昇格したボルアルテ氏はデモ沈静化のため、本来は2026年4月に行われる次期大統領選と議会選挙を来年12月に早める方針を示したが、議会は16日、前倒しのための憲法改正案を否決。同氏は17日の記者会見で議会を非難するとともに「(自身が辞めても)問題は解決しない」と述べ、デモ隊が求める辞任要求に応じない意向を表明した。
 ただ、16日には、デモ鎮圧による死者の発生に反発した教育相と文化相が「同胞の死は正当化できない」などとして辞任し、ボルアルテ氏の政権基盤は早くも揺らいでいる。
 一方、左派政権のメキシコとアルゼンチン、ボリビア、コロンビアの中南米4カ国は「(カスティジョ氏は)非民主的な嫌がらせの犠牲者だ」とする共同声明を発表。「内政干渉だ」と反発したボルアルテ政権が、4カ国から大使を召還する事態に発展している。
 ペルーは近年、汚職や議会との対立を原因とした大統領の任期途中での辞任や罷免が相次ぎ、政情不安が慢性化している。2016年の大統領選以降、大統領に就任したのはボルアルテ氏で6人目。新型コロナウイルス禍による格差拡大も社会不安を助長している。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c8

[お知らせ・管理21] 2022年12月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
78. 蒲田の富士山[1371] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年12月24日 15:42:27 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[21]
「馬鹿しかいない」のほうが、いいと思います。
「保守や右翼には馬鹿し」だと、舌足らずです。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/643.html#c78
[社会問題10] 神社本庁で前代未聞の内紛 2人が「次期総長」を主張し22日に東京地裁判決 5期目狙う現体制 VS 刷新求める神職ら(東京新聞) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1372] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年12月25日 04:06:59 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[22]
神社本庁の総長ポストめぐり判決 「統理」だけの指名、認められず(朝日新聞)
村上友里2022年12月22日 20時35分

https://www.asahi.com/articles/ASQDQ6RCFQDQUTIL008.html

 全国の神社を束ねる宗教法人神社本庁(東京)の代表役員で事務方トップの総長ポストをめぐり、宗教団体を代表する「統理」から総長に指名されたのに役員会で否決された芦原高穂理事が、自身が総長だとの確認を求めた訴訟の判決が22日、東京地裁(笹本哲朗裁判長)であった。判決は「総長選任には役員会の議決が必要」として、芦原氏の請求を棄却した。
 判決によると、今年5月、鷹司尚武統理が旭川神社(北海道旭川市)の宮司を務める芦原氏を総長に指名した。だが15人の理事による役員会は翌月、2010年から総長を務める石清水八幡宮(京都府八幡市)の宮司の田中恒清氏の続投を賛成多数で議決。鷹司統理はそれでも改めて芦原氏を総長に指名した。
 神社本庁では近年、職員宿舎の売却の不正を内部告発した職員の懲戒処分が裁判で取り消された。鷹司統理はこうした問題が起きた田中総長体制の刷新のため、芦原氏を指名したと説明し、総長人事をめぐる混乱が生じていた。
 神社本庁の「庁規」は、総長選任は「役員会の議を経て統理が指名する」と定めている。今回の裁判で芦原氏側は「議決の内容に縛られず、統理が指名できる」と主張したが、判決は、庁規の他の規定などに照らし、総長選任の規定は「役員会の議決で決定するという意味だ」と認定。議決がない芦原氏は総長ではないと結論づけた。(村上友里)
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/350.html#c1

[原発・フッ素54] <社説>週のはじめに考える 「法の穴」埋める法理とは(東京新聞)社会板リンク
<社説>週のはじめに考える 「法の穴」埋める法理とは(東京新聞)社会板リンク

http://www.asyura2.com/18/social10/msg/349.html

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/154.html
[政治・選挙・NHK289] 自公政権復帰から10年…この国の政治はどう変わったか 信任なき政策決定が常態化 野党は低迷続く(東京新聞)
2022年12月26日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/222052

 自民、公明両党は26日、政権復帰から10年を迎えた。この間、重要政策を国会や国民に十分説明しないまま進めることや、国政選挙で信任を得ることなく方針を決定・転換することが常態化し、社会の分断も深まった。権力監視を担う野党は離合集散を繰り返し、「政権批判の受け皿」になりきれていない。一方、デモやネットで声を上げ、民意を政治に反映させようとする動きは根付きつつある。 (佐藤裕介、市川千晴、曽田晋太郎)

◆社会の分断助長した安倍氏の手法
 「日本を、取り戻す」
 民主党から政権を奪還した2012年12月の衆院選でそう訴えた安倍晋三元首相が真っ先に取り組んだのは、日米同盟の強化に向けた安全保障政策の転換だった。
 米国から軍事機密を得やすくする目的で13年、国民の知る権利を侵害する恐れがある特定秘密保護法を与党の賛成だけで成立させた。14年、憲法解釈で禁じられていた集団的自衛権行使を認める閣議決定を行うと、翌15年には法的な裏付けとなる安保関連法を制定。野党の反発だけでなく、多くの憲法学者らが違憲と指摘し、国会前の反対デモには10万人超とされる国民が参加。だが、政権は異論に耳を傾けなかった。
 「敵」をつくることで「味方」から強固な支持を得る安倍氏の政治手法は社会の分断を助長した。「悪夢の民主党政権」と連呼し、街頭演説でやじを飛ばす聴衆を「こんな人たちに負けない」と挑発した。戦後最長となる7年8カ月の在任中、国政選挙で連勝し「安倍一強」の政治状況となったことも、民意と乖離かいりした政策決定の一因となった。
 安倍路線の継承を掲げ、19年9月に就任した菅義偉前首相は、新型コロナウイルス対応や東京五輪開催を巡る説明軽視の姿勢に批判が集まり、1年で退陣に追い込まれた。後を継いだ岸田文雄首相は両氏を反面教師に「聞く力」を標榜ひょうぼう。経済政策「アベノミクス」の修正にも言及するなど、政策と政権運営の両面で刷新を打ち出した。
 しかし、今年9月には国論を二分した安倍氏の国葬を野党の意向も確認せず、法的根拠もあいまいな中で実施。選挙公約に掲げていない防衛費確保のための増税や原発の60年超運転、次世代型への建て替えを相次いで表明した。民意をないがしろにし、国民の信任を得る手続きも度外視するような政権運営が続く。
 公明党はタカ派に傾きがちな政権の「歯止め役」を自任する。自民党候補への選挙支援が影響力の源泉だが、支持母体・創価学会の会員の高齢化で集票力には陰りが見え、安保政策などでは譲歩も目立つ。

◆自ら声を上げる国民の姿が日常に
 10年前に惨敗した民主党の流れをくむ勢力は、分裂と合併、協調と対立の歴史を刻む。憲法や安保などの主要政策の違いのほか、共産党も含めた「野党共闘」を巡る考え方に差があり、与党に対峙たいじする「大きな塊」になれずにいる。安倍政権下の森友・加計学園や「桜を見る会」の問題など、権力私物化疑惑の追及で成果はあったが、その後の国政選挙で批判票を取り込むことはできなかった。
 野党が低迷する中、国政にすくい上げられない民意を届けようと、有権者が直接声を上げる機会は増えた。重要政策の決定などに先立ち、官邸や国会前でデモが行われるのは日常的な光景になった。交流サイト(SNS)の利用も活発で、安倍氏の国葬では30万筆近い反対署名が集まった。間接民主主義を補完する動きは着実に広がっている。

◆「政権選択型の国政選挙が機能しなくなった」
 後房雄・愛知大教授(政治学)の話 この10年で自民党と公明党が一つの盤石な政治勢力として固まった。公明はタカ派的な政策を進める自民に対し、与党内でチェック機能を果たしてきた面もあるが、ほとんどの政策決定は国会内の論戦ではなく、与党内の調整で完結している。政権交代がない政治の弊害だ。
 強い自民に、さらに強力な組織をもった公明がつき、自公と対等に戦える勢力をつくることが難しくなり、政権選択型の国政選挙が機能しなくなった。複数の選択肢があるという実感が必要だ。自公の勝利が揺るがなければ、わざわざ投票に行く気にはならず、市民の政治への関心を弱めている側面もある。どう「二大勢力型」の政治にするかという課題が残されている。

【関連記事】「まともな議論ないうちに…」安保関連3文書の閣議決定に市民団体が国会周辺で抗議
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/135.html
[政治・選挙・NHK289] 自公政権復帰から10年…この国の政治はどう変わったか 信任なき政策決定が常態化 野党は低迷続く(東京新聞) 蒲田の富士山
4. 蒲田の富士山[1373] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年12月29日 11:56:20 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[23]
「達人が世直し」様、コメントありがとうございました。
記事まる写し投稿だったのに、このような解説を加えていただいて、ありがたいなと思いました。

13年前の政権交代は、国民大多数が望んでいた事だと思います。

東京新聞のすべての記事がいいとは、思いません。
でも、時々、良いと思える記事を見つけることは、ありますね。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/135.html#c4

[政治・選挙・NHK289] 自公政権復帰から10年…この国の政治はどう変わったか 信任なき政策決定が常態化 野党は低迷続く(東京新聞) 蒲田の富士山
5. 蒲田の富士山[1374] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年12月29日 12:14:46 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[24]
コメント2様

12月12日から、今後は、TORを初期非表示にすることに決めたスレ主でございます。
今回のコメントは、最後の一行が意味不明だけど、全体的にいい印象なので、執行猶予といたしました。

ご参考までに、

ーーー以下引用

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/195.html

9. 蒲田の富士山[1359] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年12月12日 15:47:03 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[9] 報告
▲△▽▼
TOR、は、非表示にしよう。
と、思っている。
クラゲ殿、ごめんなさいね。
TORは、ヘンな人が多い。
クラゲ殿の場合は非表示は慣れているので、レスポンス投稿などで、対応できるだろう。
TORは、匿名性の高さが売りなのだろうが、どうもこの阿修羅に投稿するTORはなんか、ヘンだ。

ーーー引用終了

ところで、コメント2様は、TORをを使用しないで、普通のプラウザからコメントすることも可能ですか?

なにか、事情があるのならば、そこらへんを詳しく解説していただきたい、と思います。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/135.html#c5

[政治・選挙・NHK289] <社説>年のおわりに考える 煽られた風の元を疑う(東京新聞)
2022年12月30日 08時10分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/222832?rct=editorial

 ひと月ほど前でしたか。米メディアを繰るうち、いかにも米国らしい記事に目が留まりました。
 「長引くウクライナ戦争の余波で、米国から台湾向けの武器供与が滞っている。中国と対立する米政界で台湾防衛の遅れに懸念が募る」。そんな内容でした。
 ウクライナと台湾と。二正面の受注に追われ、米軍事ビジネスが活況に沸いているようです。
 その次なる大口顧客に、近々日本も加わるのでしょうか。
 そう連想したのはこの年末、日本の政治が軍事力の拡大策で見せた独走劇の危うさからでした。
 平和憲法の矩(のり)さえ越える安全保障政策の大転換に、主権者が一切かやの外とは。防衛は「次代に対する現代の責任」と言うのなら、次代に責任を果たすためにこそ、私たちは求めたい。この政策を一から国民的議論に付し直せと。
 今なぜ軍拡か。そもそもそこに疑念があるからです。ロシアのウクライナ侵攻に乗じて煽(あお)られた、疑わしい「風」の存在です。

◆腰だめ「2%」の正体は
 一つは、二〇二七年度に防衛費倍増を促す国内総生産(GDP)比「2%」への風でした。
 自民党の安保調査会は一八年から北大西洋条約機構(NATO)の目標値を参考に「2%」倍増案を提言。今春、ウクライナ戦争を受けて再提言したものを岸田文雄首相が丸のみし、年末、軍拡策の骨格にと据えたのでした。
 だけど、この「2%」はもともと一七年に就任したトランプ米大統領がNATOに求めた目標値でした。
 だとすればNATOとは直接関係のない日本の政権党が一八年からあえて「腰だめ」の高い目標値を提言し続けたのはなぜか。
 当時はそのトランプ氏に求められて、安倍晋三首相による米国製兵器の「爆買い」が加速したころです。後に装備の不備などで配備断念となった地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」も購入対象でした。
 しかも、これらの多くは米政府主導の値決めによる対外有償軍事援助(FMS)での調達です。米国追従の色濃い安倍政権下でのFMS激増は、防衛費を押し上げる要因にもなっています。
 つまりは米国製の兵器を「爆買い」するためにも、予算の枠を確保しておきたい。これが「2%」の風の一部正体ではなかったか、という疑いです。
 そしてもう一つ。煽られたのは「台湾有事」の風でした。
 <ウクライナ侵攻のロシアに協力的な中国が台湾を武力統合する日も近い。抑止力の備えに「敵基地攻撃能力の保有」の検討も急がねば>といった筋立てです。
 だが、この風の吹き始めもウクライナ戦争の前。節目は二〇年米大統領選の秋でした。
 いわゆる軍産複合体の一翼を成す米軍・政府の安保専門家ら超党派の約五百人が、選挙向け書簡を発表。現職トランプ氏を「同盟国の信頼を損ねた」と非難し、バイデン氏支持を表明したのです。

◆託す命は米国の掌中か
 こうして昨年就任したバイデン大統領は真っ先に中国を「最も深刻な競争相手」と指名。その三月に米軍司令官が議会で、台湾有事を「六年以内に可能性あり」と証言したのが、風の起点となりました。でも「六年以内」の客観的な根拠は曖昧なまま。疑わしい風は日米に拡散します。
 その帰結がこの年末、日本では敵基地攻撃能力の「保有」決定と米国製巡航ミサイルの大量購入。米国では巨額の台湾向け軍事支援枠の予算措置。いずれも、風が吹いて「もうかる」先は、軍産複合体のもう一翼、米軍事ビジネスに集約される流れでした。
 そこに浮かぶのが、日本の安保政策に託された日本人の「命と暮らし」が次第に、米国の掌中に握られかねないことへの疑いです。しかも、その政策決定に主権者の民意は反映されず、政治への疑念は極まりました。
 疑わしい風にも乗って、今なぜ米国頼みの軍拡か。疑念を払うため、岸田首相にはこの原点を自分の言葉で説いてほしい。堂々と国民に議論を喚起し、選挙で信を問うのが民主政治の常道です。
 このままでは、多くの国民が苦しい生活の中から絞り出す国費の一部が、みすみす戦争の危険を高めつつ国外に吸い取られていきます。そんな惨めな世の中を次代に残さぬよう、現代の私たちがしっかりと重みを自覚して果たすべき「次代への責任」です。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/140.html
[雑談・Story42] 冬になった その69
年賀状を出さなきゃ、と思って、コンビニで三枚で四百何十円かの、印刷された葉書を買ってきて、結局、出さずだった。

一枚は、鶴見の清掃の会社の社長のおじいさん。(代替わりして、今は息子さん)
あと、二枚は、生健会の近所の人。

鶴見の、おじいさんには、お世話になった。

鶴見のアパートは、とんでもない状況だったので、ん十万円の費用がかかってしまい、それを、仕方がないから、分割でいいよ、と言ってくれた人なのだ。

人情だけをあてにしてはいけないが、世間には、人情というものが、たぶん、ある。

結局、年賀状は出さなかった。

生健会の場合は、近所だし、定例会もあるので、あらたまって賀状を出す必要もないし、清掃会社さんは、代替わりしているのだからね。

まあ、出したほうがいいでしょうけど。

丸山台の銀杏の葉っぱが無くなると、冬だ。

バス通りのプラタナス(?)は、落ちてる。

港南区に越して来て、ああ、もう6年か。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html
[雑談・Story42] <社説>週のはじめに考える アグロエコロジーの光(東京新聞)
2022年12月25日 07時44分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/221981?rct=editorial

 モンシロチョウはなぜ、いつも同じぐらいの数が飛び交い、大量発生することがないのでしょう。不思議じゃありませんか。
 津市美杉町の高原で自然農園を営む村上真平さん(63)に、そう問われました。
 チョウは一度に百個ぐらい卵を産むそうです。幼虫(アオムシ)は畑のキャベツを食べ、一カ月ほどで羽化します。半分がメスだとして、この五十匹がまた卵を産んでということを繰り返してネズミ算式に増えると、半年もすれば計百五十億匹を超えるチョウが高原一帯を舞うはずです。
 しかし、自然界ではそうはなっていません。なぜなら、寿命はもちろんありますが、それだけではなく、天敵のクモなどが適量のアオムシを食べてくれるからだと村上さんは言います。

◆生態系バランス崩さぬ農
 村上さんの畑には、農薬も、化学肥料も、機械もありません。農薬や化学肥料を使えばアオムシだけでなく、クモも死に、土中の微生物も減ってしまう。だから村上さんはアオムシを見つけてもほうっておきます。食物連鎖という生態系のバランスがきちんと保たれていれば、アオムシにかじられてもキャベツ全体の5%ほど。出荷になんの問題もないと言います。
 村上さんは福島県の農家に生まれました。有機農法の普及で知られる愛農学園農業高校(三重県伊賀市)で学んだ後、インドやバングラデシュ、タイで十年余、有機農法を指導しました。現在は母校に近い津市美杉町の高原で、季節に合わせてナスやキュウリ、スイカなど五十種類ほどの野菜や果物を育て、生活の糧としています。
 村上さんのような自然と調和した農法をアグロエコロジーと呼びます。アグリカルチャー(農業)とエコロジー(生態学)を組み合わせた造語で、有機農業や、家族で営むような小規模農業に加え、地産地消の暮らし、循環型の経済システムなども指します。

◆国連「家族農業の10年」
 日本ではあまり知られていませんが、国連は二〇一九〜二八年を「家族農業の十年」と定めています。持続可能な開発目標(SDGs)を達成するためにはアグロエコロジーの担い手である小規模な農業、林業、漁業、畜産こそがあるべき姿だと言うのです。
 なにやら奇異にも聞こえませんか。日本では、家族農業は非効率だ、いずれなくなると言われてきたのですから。わが国は戦後、集約化や法人化、モノカルチャー(単一栽培)化など、農業の「工業化」を推し進めてきました。米国流と言いましょうか、農薬や化学肥料、大型機械を使い、広大な土地で単一の作物を大量生産することが世界の食料不足を解決する道だと信じられてきたのです。
 しかし、工業化は生き物たちの多様性を奪い、土地を枯らし、病害虫の大量発生や環境汚染をもたらしたり、気候変動にも脆弱(ぜいじゃく)なことが分かってきました。時代遅れと目されてきた「家族農業」がいまや、持続可能なアグロエコロジーの代表例として、国連食糧農業機関(FAO)や国連貿易開発会議(UNCTAD)が工業型からの転換を促しているのです。
 FAOの元客員研究員である関根佳恵・愛知学院大教授(農業経済学)は、手間暇をかけて多品種を育てる家族農業は、土地あたりの生産総量やエネルギー効率の比較で、大規模農業を上回ると指摘します。加えて林業や漁業、畜産も含めた家族経営こそ、地域の雇用や経済、社会を支え、治山治水や景観維持、文化の継承にも貢献していると言います。
 紹介が遅れましたが、村上さんは、国連の「家族農業の十年」に賛同する団体や研究者らでつくる「家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン」の代表者です。そして、東日本大震災で故郷を奪われた一人でもあります。
 津市美杉町に来る前の話です。タイから帰国した〇二年、実家に近い福島県飯舘村の荒れ地に入植しました。十年近くをかけ、自然農園や農家レストラン、バンガローやパン工房を整え、理想の「エコビレッジ」は完成しつつありました。さあ、これからという一一年春のことです。福島第一原発事故で全てを失いました。
 母校を頼って避難し、津市美杉町の高原で一・六ヘクタールの耕作放棄地を借りました。自力で切り開き、妻と四人の子ども、「自然を収奪しない農業」を学ぼうとする若者たちと、再び、エコビレッジづくりに挑んでいます。そのたくましさ、強さに、アグロエコロジーの光を見る気がします。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/207.html
[雑談・Story42] <社説>週のはじめに考える アグロエコロジーの光(東京新聞) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1375] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月03日 01:08:16 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[25]
去年の記事で、すみません。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/207.html#c1
[国際32] ロシア総主教、勝利に祈り 東部や南部の前線では一方的停戦(東京新聞・共同)
2023年1月7日 10時43分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/224031?rct=world

 ロシア正教会最高位のキリル総主教は旧暦のクリスマスに当たる7日未明、モスクワの救世主キリスト大寺院で礼拝を執り行った。総主教は礼拝に先立ち国営テレビで「祖国のために祈ろう。神の恵みにより真実が勝つことを願う」と述べ、直接の言及は避けながらもプーチン政権が進めるウクライナでの軍事作戦を支持する姿勢を示した。
 ウクライナ東部や南部の前線では6日から36時間の一方的停戦期間に入った。インタファクス通信によるとプーチン大統領は7日未明、大統領府があるモスクワ・クレムリンの聖堂で司祭と共に祈りをささげた。
 一方的停戦は総主教の提案を受けてプーチン氏が5日に命じた。

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/400.html
[国際32] 「トゥルキエ」表記広がる トルコ国名変更に欧米配慮(東京新聞・共同)
2023年1月7日 16時37分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/224058?rct=world

 【イスタンブール共同】トルコが国連に求めた国名の新表記「Turkiye」(トゥルキエ)が欧米諸国に広がってきた。昨年6月に国連が受け入れ、国連機関や北大西洋条約機構(NATO)で使われ出した。慎重だった米国務省も今年に入って採用。普及の背景にはロシアとウクライナの仲介で存在感を増すトルコへの配慮がにじむ。
 トルコはブランド力を高めるためとして、国名の英語表記を「Turkey」(ターキー)からトルコ語のトゥルキエに変え、国連加盟各国にも使用を求めた。英語のターキーには七面鳥のほか、侮蔑的な意味もある。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/409.html
[国際32] ペルー大統領を罷免 汚職疑惑、議会と対立(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
9. 蒲田の富士山[1376] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月09日 14:11:20 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[26]
警官にカメラマン撃たれる ペルー、スペイン通信(東京新聞・共同)
2023年1月8日 21時55分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/224248?rct=world

 【サンパウロ共同】南米ペルー南部フリアカで、カスティジョ前大統領の逮捕に抗議するデモを取材中だったスペイン通信のカメラマン(24)が7日、警察官に殺害の脅迫を受けた後、脚を撃たれ負傷した。同国メディアが報じた。ペルー写真記者協会は「完全に許しがたい」と非難する声明を出した。
 カメラマンはアルダイル・メヒア氏。警察に拘束されるデモ参加者の写真を撮っていて警察官に地面に突き倒され、カメラを奪われそうになった。警察官は「出て行け。さもないと頭を(銃で)吹き飛ばして殺すぞ」などと脅した。数時間後、メヒア氏は警察官の集団の中から脚を撃たれた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c9

[政治・選挙・NHK289] 立民と維新、防衛増税を批判 共産、安保3文書の撤回要求(中日新聞) 達人が世直し
2. 蒲田の富士山[1377] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月09日 14:23:50 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[27]
小沢さんは、昔、郵政民営化に反対であるのならば、一貫して反対でなければならない。ということを、言ってたと思う。
民主党は、そのころからすでに、玉虫色なのだ。
共産党のように、反対なら、反対と、地方から、国政まで、貫き通す事が出来ない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/167.html#c2
[政治・選挙・NHK289] 立民と維新、防衛増税を批判 共産、安保3文書の撤回要求(中日新聞) 達人が世直し
4. 蒲田の富士山[1378] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月09日 15:01:04 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[28]
能力があるのならば、それはそれで、構わないが、異様にセンセーショナルである。
そのために、増税をするのか?
増税をするのならば、総選挙をしなければならない。
コメント3番さんは、自衛隊関係者か?
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/167.html#c4
[国際32] 「トゥルキエ」表記広がる トルコ国名変更に欧米配慮(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[1379] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月10日 16:02:46 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[29]
私がまだ30歳ぐらいの頃はまだ、なんとか風呂とか言ってたねえ。
もう、40年前かあ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/409.html#c2
[雑談・Story42] 冬になった その69 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1380] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月11日 14:05:48 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[30]
立民・泉健太代表の乃木神社参拝が騒動になった理由 防衛戦略大転換のさなかに野党第1党党首が…(東京新聞)
2023年1月11日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/224547

 立憲民主党の泉健太代表が、元日の初詣として、東京・赤坂の乃木神社を参拝したことが物議を醸している。同神社は、日露戦争時の軍神・乃木希典まれすけを祭った神社。政府が防衛費倍増、反撃能力保有など軍拡を進める中で、野党第1党のトップが「軍神詣で」なら歯止めはかからないのでは? と多くの人が懸念するのも致し方ない。泉氏が率いる立民はどうなっていくのか。(宮畑譲、中山岳)

◆アイドルファンには「聖地」
 神社は東京メトロ千代田線・乃木坂駅の至近。少し歩けば、六本木や赤坂に出られる。都心のど真ん中だ。10日正午前に訪ねてみると、正月ムードは緩みつつあったが、常に参拝客が出入りしている。その人たちに話を聞いてみた。
 「泉氏の参拝に物議? 気にするなと言いたい。そんなことより、早く政権を取ってもらいたい。今年は統一地方選があるし、解散・総選挙もあるかもしれない」。こう語気を強めたのは、立民支持者だという都内に住む81歳の男性。ただ、この日は健康祈願が目的で、「政治のお願いをしに来たわけではない」と苦笑していた。
 近年は、人気女性アイドルグループ「乃木坂46」のメンバーが神社に初詣などを行うのが恒例となっている。境内には、メンバーが書いた絵馬も掛けられてあった。ファンの間では、「聖地」とも称される。
 ファンで埼玉県内の高校に通う男子高校生(17)は「テレビで見ていたメンバーが、実際に存在することが感じられた。来てよかった」とうれしそう。神社の由来については「乃木坂を知らなかったら、乃木希典のことは知らなかった」と話していた。

◆日露戦争で陸軍大将、明治天皇崩御で殉死
 そもそも乃木神社とは、どういう神社なのか。
 祭られている乃木希典は明治時代、日本陸軍の軍人として数々の戦功を挙げ、大将に上り詰めた。日露戦争で最大の激戦となった旅順攻囲戦では、多くの犠牲を出しながら二〇三高地などの要塞ようさいを攻略した。
 晩年は学習院院長に就き、昭和天皇を養育。1912年、明治天皇が崩御した後、自宅で妻とともに殉死した。当時、その忠誠心に感動した多くの人たちの声を受け、乃木邸の隣に神社が建てられることになった。生前の経歴から軍神とあがめられる。今年は創建100周年に当たる。
 軍神を祭る乃木神社は軍国主義なのか。電話取材に対応した神職は「国や妻、自分にも『誠』を尽くした神様という意味でお祭りしている。当時の時代背景から軍人としての役目を全うしたが、神社が戦争を美化することはない」と答えた。ちなみに、2016年に憲法改正を求める署名用紙が境内に置かれていたことがあるが、これについては「コメントできない」。

◆元日参拝のSNSが議論に
 問題の発端は、泉氏が元日に乃木神社を参拝した画像をツイッターで上げたこと。これについて、元文部科学次官の前川喜平氏が「明治天皇に殉死した長州閥の軍人を神とあがめる行為」などとツイート。ネット上で議論となった。
 泉氏は批判に対しツイッターで、「『軍国主義に追従すると批判されても仕方ない』とか酷ひどいもんだ。そうした考えの方がよっぽど危険。乃木神社創建の経緯もある程度は知っている。当然だが、軍国主義者ではない」などと反論した。
 あらためて泉氏側に取材すると、党本部は「既にツイッターでご説明させていただいている」との回答。泉氏の地元・京都には多くの寺社があるが、「京都ではお参りしておりません」とのことだった。

◆複数の政党を渡り歩く
 泉氏の経歴をみると、立命館大を卒業後、民主党の福山哲郎参院議員の秘書を務め、2003年の衆院選に29歳で初当選。民主では前原誠司衆院議員のグループの一員として活動した。その後、民進党、希望の党、国民民主党を経て20年の立憲民主、国民民主両党の合流に参加。21年11月の立民代表選で「庶民目線」を掲げ、他の3候補を破って代表に就いた。
 複数の政党を渡り歩き党首になった政治手腕について、ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「非自民のリベラル色の強い政治家で、若いうちから当選8回を重ねる選挙力の強さもある。例えるなら、大企業で何でもこなせて上司、部下それぞれの意見を聞いてまとめられる優秀な総務部長タイプだ」と評する。
 では、乃木神社参拝で懸念される「軍神詣で」の思想はあるのか。鈴木氏は「泉氏は軍事・防衛も偏りなく論理的に政策を立てるだろう」と否定的な一方で、「SNSでの反論の仕方が騒動を広げた面はある」とみる。
 泉氏はツイッターで、乃木神社参拝は年始に回った複数の寺社の一つで、あくまで「近所の神社で国家繁栄、家内安全を祈る」だけだったと強調。前川氏らの批判に「何だか息苦しい」「本当に失礼な話」などと繰り返した。

◆野党第1党の役割とは
 こうした反論に対し、自らもツイートで批判した戦史・紛争史研究家の山崎雅弘氏は「批判に対してもまともに説明しようとしていない。参拝は個人の自由だが、野党第1党の党首として乃木神社の由来を知りつつ元日に参り、SNSで発信する影響を考えないのか」と疑問を呈する。
 山崎氏は、昨年から岸田文雄政権が防衛戦略を大転換しようとしているさなか、立民が「野党第1党の役割を果たしていないのではないか」とも危ぶむ。
 岸田政権は先月、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や防衛費の大幅増を認める安保関連3文書の改定を閣議決定。立民は反対しつつも、敵基地攻撃能力の保有自体は専守防衛の範囲内など条件を満たせば「限定的容認」とする見解を出した。

◆覚悟があるのか疑われる
 山崎氏は「相手国の領土に撃ち込めるミサイルの保有は攻撃も選択肢に入れた防衛政策であり、専守防衛の逸脱だ」と指摘。「こうした問題が持ち上がっている最中の泉氏の乃木神社参拝は、岸田政権の軍備増強への追従とも受け取れる。日本が戦争へ向かうのを止める覚悟があるのか、疑われても仕方ない」
 昨年の国会では、立民の立ち位置に疑問を抱かせる動きが他にもあった。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済法案を巡る議論で、競合していた日本維新の会と独自法案を共同提出。自民、公明を含む4党協議を経て同法は成立したものの、被害者や支援者から内容が不十分との批判も出た。
 立民は維新との共闘を今後も続ける方針だが、この路線をどうみるか。一橋大の中北浩爾こうじ教授(政治学)は「共産党を含めた野党共闘路線が破綻し、立民は維新と組むことにかじを切らざるを得ない面もある。共闘は当面は機能すると思われるが、両党の政策の根本的な違いや距離は埋まっていない。立民は、現時点で政権交代に向かう展望まで描けていないだろう」と説く。
 では、野党第1党として求められるものは何か。中北氏は「まずは今の政治を変えていくという旗印が必要だ。かつての民主党は賛否はあれども『コンクリートから人へ』といった理念と、それを支える政策があった。立民も核となる理念と、実現するための政策を整理して国民に分かりやすく示すことが求められる」と強調した。

◆デスクメモ
 乃木は葬儀に20万人が集まった文字通りの軍神。それが今やアイドルがらみでその名が出るのだから、まさに明治は遠くなりにけり。反論ツイートを見る限り、おそらく泉氏もその感覚に近かろう。ただ、その感覚のまま今後の厳しい軍拡、防衛論議に臨まれては非常に心もとない。(歩)
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c1

[雑談・Story42] 冬になった その69 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[1381] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月11日 14:11:59 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[31]
↑コメは、「達人が世直し」さんのところに、コメするか、政治板にスレ立てするか、考えてみたら、ここのコメにしておこうと、思った次第でこうなったです。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c2
[国際32] ペルー大統領を罷免 汚職疑惑、議会と対立(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
10. 蒲田の富士山[1382] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月12日 04:27:05 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[32]
トゥパク・アマルについて、Wikiから引用

以下引用ーーー

トゥパク・アマル (初代)

トゥパク・アマル(スペイン語:Túpac Amaru、ケチュア語:Tupaq Amaru=高貴な龍又は輝ける龍、1545年-1572年9月24日、在位:1571年-1572年)は、インカ帝国最後の「皇帝」である。ただし、彼が「皇帝」となるより遙か以前に、インカ帝国はフランシスコ・ピサロによって征服されており、一部の残党がクスコ北方のウルバンバ川流域に立てこもってスペインに抵抗を続けていた。この新しい亡命政権を「ビルカバンバ(Vilcabamba)のインカ帝国(スペイン語版、英語版)」と呼ぶ。彼は、この勢力に擁立されたが、その後短期間のうちにこの「ビルカバンバのインカ帝国」は滅亡した。

トゥパク・アマル即位前の「ビルカバンバのインカ帝国」
トゥパク・アマルの父、マンコ・インカ・ユパンキは皇帝アタワルパの兄弟(一説に、マンコ・インカ・ユパンキはアタワルパの兄弟ではなく、下級貴族出身とも)だが、インカ帝国の内戦の際にアタワルパと対立したため、征服ののちピサロの傀儡としてインカ皇帝に擁立された。しかし、やがてマンコ・インカはピサロと対立し、1536年にクスコから脱走して反乱を起こした。反乱軍は先住民の大軍でクスコを包囲し、スペイン人を追いつめるが、やがて形勢は逆転し、撃退されて後退した。しかし、彼らが逃げ込んだウルバンバ川の奥地ビルカバンバは非常に峻険な地形であり、スペイン軍は容易に近づけなかった。そのため、彼らはその後約35年に渡ってこの地に独立した王国を維持し続けた。この間、スペイン勢力は宣教師を派遣して彼らの帰順を促したがうまくいかず、逆にピサロ一族とディエゴ・デ・アルマグロの、スペイン人同士の内乱に付け入って、アルマグロ派に接近することによって彼らは独立を維持し続けた。

即位と死
しかし、マンコ・インカは、ピサロに敗れたアルマグロ派のスペイン人兵士をかくまっていたところ、彼らの裏切りによって1544年に殺害され、その後、彼の3人の子どもが次々とインカ皇帝に即位した。最初に即位したのが長子サイリ・トゥパックであったが、彼は1555年、ビルカバンバを離れてスペインに下り、弟のティトゥ・クシが跡を継いだ。ティトゥ・クシは1571年に亡くなったが、死の直前、スペイン人の神父が彼に薬を与えていたため、これを毒殺と考えた先住民は神父たちを殺害し、これが契機となってスペイン勢力はついにインカ帝国残党の完全征服に乗り出した。トゥパク・アマルはティトゥ・クシの死後ただちに皇帝に即位したが、すでに新インカ帝国の勢力は衰微しており、トゥパク・アマルはほとんど何もすることはできなかった。即位から1年あまりのちの1572年4月にはスペイン軍の来襲によって山中の「ビルカバンバのインカ帝国」は滅亡した。トゥパク・アマルは捕らえられて、激しい拷問ののち、同年9月24日にクスコで斬首された。没年齢は26〜27歳。

処刑場での一幕
処刑の時、トゥパク・アマルが処刑台に登り、刑執行人が刀を取り出したとき、先住民の全群衆が悲しみの叫び声を挙げて涙を流した。この様子に、トゥパク・アマルは右手をさっと挙げて人びとを静まらせた。その毅然とした態度に、群衆は一瞬で静まりかえった。それを見ると、トゥパク・アマルは死を目前にしたものとは思えない立派な態度で群衆に対してケチュア語で話し始めたと伝えられている。

末裔
娘にファナ・ピルコワコがいるといわれており、彼女が豪族ディエゴ・フェリペ・コンドルカンキと結婚し、彼女の5代目の子孫に植民地時代ペルーにおける反乱事件の指導者であるホセ・ガブリエル・コンドルカンキ(トゥパク・アマル2世、1742年3月19日(1740年3月24日とする資料もある) - 1781年5月18日)がいるという。しかし、これはホセ・ガブリエル・コンドルカンキの若い頃からの自称であり、真偽は不明である。彼はその確認を求めてリマのアウディエンシア(最高司法院)に訴え出たこともあった(純粋の先住民ではなく、スペイン人との混血メスティーソとも言われている)。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c10

[医療崩壊10] 5類引き下げ「段階的移行を」と専門家組織が見解公表 「リスクに見合った対策の継続」求める<新型コロナ>(東京新聞)
2023年1月11日 20時34分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/224730

 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更を巡り、厚生労働省の専門家組織のメンバーらは11日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げた場合でも、医療機関の診療体制を確保し、逼迫ひっぱく時の調整機能を維持する必要があるとし「段階的に移行することが求められる」とする見解を公表した。
 見解では、5類に引き下げた場合でも必要な対応などをまとめた。現在は公費で負担され、無料となっている医療費については、市民に過剰な費用負担とならないような治療の安定的な提供を行うべきだと指摘。新たな変異株が出現し、医療に深刻な影響が生じる恐れがある際には「接触機会を減少させる対策を考慮する」ことを求めた。流行状況の変化に応じ、必要なワクチン接種が実施できる体制の確保も挙げた。
 現在主流のオミクロン株は重症化率は低くても感染力が強く、感染者数の急増によって適切な医療の提供ができなくなる恐れがあると強調。これを避けるため、リスクに見合った対策の継続が求められるとした。具体的には、重症化リスクが高い高齢者らに必要な医療などを提供することを最優先し、感染者は自身の健康状態に注意を払って他人へ感染させない行動を取ることなどがポイントになるとした。
 新型コロナは現在、「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けられ、患者や濃厚接触者の行動制限などの措置が可能な「2類相当」の対応が取られている。
 専門家組織の脇田隆字座長は11日の会合後の記者会見で「(議論では)2類相当から5類に移行することに賛成反対というよりは、現在の措置を変更することで、どんな影響が出るかの議論に集約された」と話した。厚労省は今後、厚生科学審議会(厚労相の諮問機関)の感染症部会などでさらに議論を進める方針。 (榊原智康)

【関連記事】2類→5類への分類見直し 何が変わるの?どうして議論しているの? 
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/495.html
[原発・フッ素54] 原発事故の除染土再利用は「人ごとじゃない」 東電と意外な縁のある新宿の住民らが立ち上がった(東京新聞)
2023年1月13日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/224939/1
https://www.tokyo-np.co.jp/article/224939/2

 東京電力福島第一原発事故後の除染作業で集めた汚染土、いわゆる「除染土」を首都圏で再利用する実証事業が公表されてから1カ月。予定地の一つ、新宿御苑(東京都新宿区)近くで生活を営む人らが腰を上げ、再利用に異を唱える団体を設けた。東電と意外な縁がある新宿。地元の人びとは何を思うか。ほかの地域は人ごとで済ませていいのか。改めて探ってみた。(中山岳、中沢佳子)

◆区民の合意形成図っていない
 「地元住民の多くが知らないうちに、話が進められようとしている」
 こう憤るのは、文筆家の平井玄さん(70)。実証事業に関する説明が足りないとして12日、新宿区に申し入れをした「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会」の世話人だ。
 環境省は先月9日、新宿御苑を候補地にした実証事業を発表。一般入園者が通常入らない事務所棟裏側の花壇を使い、除染土に覆土して植物を植えるという。
 21日には御苑に面した新宿1、2丁目の住民を対象に説明会を実施。だが参加者はわずか28人。1丁目に住む平井さんも開催に気づかず、報道で知った。
 「区民の合意形成を図っているとはとても言えない」。平井さんは危機感を募らせ、28日に除染土問題を考える勉強会を開催。今月7日には区民有志らと反対する会を設立した。

◆大学教授や弁護士、演劇人、ゴールデン街の飲食店主も
 12日に区役所を訪れた際には、区民に実証事業を周知し、安全が保証されない限り除染土の持ち込みを中止するよう、区幹部に申し入れ書を提出した。
 同行した約20人の顔触れは多彩で、地元住民のみならず、大学教授や弁護士、演劇人、御苑近くにあるゴールデン街の飲食店主も。「除染土の再利用は法律できちんと決まっていない」「福島の負担軽減どころか、汚染の拡散につながるのでは」と疑問を呈し、「区は主体性を持ち、環境省に安全性について問いただしてほしい」と訴えた。
 新宿は歌舞伎町など歓楽街の印象が強いが、新宿御苑周辺にはマンションも多く、3世代にわたって暮らしてきた人もいるという。平井さんも小学生の頃には新宿御苑でよく遊び、今も3日に1度は散歩する。「幼稚園児も多く訪れ、多くの人が行き交う遊歩道もある。そんな園内でなぜ実証事業をやろうとするのか」

◆歴代の東電幹部輩出した都立新宿高校
 東電と浅からぬ縁があるのも新宿の特徴だ。
 御苑そばの都立新宿高校の卒業生からは、歴代の東電幹部も輩出。卒業生でつくる「朝陽同窓会」によると、福島原発事故当時は会長だった勝俣恒久氏、事故後に社長を務めた広瀬直己氏らも名を連ねる。さらに御苑近くの信濃町には2014年2月まで東京電力病院もあった。「母校の近くに(除染土を)持ってこようとしていることについて勝俣氏らはどう思っているのか、問いたい」
 何より際立つのが、環境省の前のめりぶりだ。新宿の説明会で紹介された動画「福島、その先の環境へ。」からもうかがえる。
 除染土を「復興を続ける福島の地に、今も残された課題」と説明。除染土を詰めたフレコンバックが並ぶ福島県内の仮置き場の映像を流しつつ、「果たしてこれは、福島だけの問題でしょうか?」と問いかける。
 除染土を福島県外で受け入れるため実証事業が必要と言いたいようだが、住民の疑問に真剣に応えようとしているかは心もとない。説明会の資料に記されたコールセンターの受け付けは平日のみで「いただいた『ご意見』については、今後の検討の参考とさせていただきます」と素っ気ない。

◆「国の言い分を新宿区もうのみに」
 平井さんは、国の姿勢が住民を置き去りにしているように見えると言う。
 「(除染土は)科学的に安全とは言い切れないのに、安全とする国の言い分を、新宿区もうのみにしている」と指摘する。反対する会は24日に発足集会を開くなどし、今後も広く問題を訴えていく。
 実証事業は現在、新宿区と埼玉県所沢市での実施が公表され、茨城県つくば市でも取り沙汰されるが、除染土の後始末はこれらの地域に限った話ではない。
 環境省によると、福島県内の除染土は、第一原発近くの中間貯蔵施設に集めた後、2045年までに県外へ運んで最終処分する。集めた除染土は昨年末時点で約1338万立方メートル。最終処分する量を減らし、県外に搬出しやすくするために再利用を唱える。

◆知らぬ間に除染土が身近に…
 問題は、再利用する除染土の放射性濃度だ。
 農林水産省によると、原発事故前の約50年間、全国の農地の放射性濃度は平均で1キログラム当たり約20ベクレル。一方、環境省が除染土の再利用基準として示すのは同8000ベクレル以下で、およそ400倍だ。廃炉にした原発から出る資材の再利用基準の同100ベクレル以下と比べても80倍と緩い。
 東京経済大の礒野弥生名誉教授(環境法)は「この基準だと相当な量が再利用される。それに、放射性物質濃度の低い土を混ぜれば、基準値まで薄められる」と危ぶむ。再利用に回る量が増えれば、再利用の対象地域も多くなりうる。「知らぬ間に除染土が身近に」ともなりかねない。
 厄介な問題は他にもある。福島第一原発からは放射性物質が広範に放出された結果、東北や首都圏で広く除染が実施された。除染土は福島県以外でも岩手や茨城、群馬、千葉など7県の計約2万9000カ所で保管されている。環境省は、袋や容器に入れて密閉し、防水シートをかぶせて遮水したり、盛り土で覆ったりなどの対策を促している。
 しかし保管後の対応は福島県とそれ以外で異なる。政府が11年11月に閣議決定した基本方針では、汚染土などが「相当量発生している都道府県」では国の責任で中間貯蔵施設を確保すると定めた。該当するのは福島県で、それ以外は現地処理となる。

◆再利用ありきで実証事業に乗り出す環境省
 しかし除染土を抱える福島県外の自治体は複雑だ。学校など44カ所で保管している宮城県丸森町は「国と東電の責任で町外に運び出して処理を」と環境省にかけ合ってきた。
 町総務課の担当者は「町内には『ごみを捨てた人が片付けず、捨てられた場所の人が処分するのはおかしい』という声もある。国は町外搬出に応じていないが、法改正してでも町外でと国に求めている」と語る。
 人ごとで済ませられない除染土の後始末。ただ、後始末の方法は根拠が心もとなかったり、不透明なところがあったりする。
 福島県内の除染土の再利用、福島県外の除染土の現地処理は、時の内閣が閣議決定した方針にすぎない。合意形成が十分なのかという問題をはらんでいる。福島県内の除染土の最終処分に関しては、「現在、有識者会議で協議中」(同省担当者)という。
 こんな状況なのに、再利用ありきで実証事業に乗りだしているのが環境省だ。
 ジャーナリストの政野淳子氏は「再利用は法的根拠が薄く、ごり押しはおかしい」と批判した上、「実証事業は既成事実を積み上げるための試みだ。実際に道路工事などで再利用するなら、防護策の検証も必要になる」と指摘する。
 前出の礒野氏も「福島の事故対応は、今後の土台になる。そもそも再利用をしていいのか、するならどう進めるか、丁寧な議論を重ねるべきだ」と訴える。

◆デスクメモ
 東電の原発による放射能汚染。後始末を担うべきは東電のはずだが、各地に汚染土の受け入れを迫る構図になっている。自然災害のように「誰かのせいで起きたわけじゃない」「復興に向けてみんなで協力を」と言わんばかりに。違和感を抱かせる前提部分。ここから問い直すべきだ。(榊)

【関連記事】原発事故の除染土「後始末が家の目の前で…」 新宿御苑、所沢、つくばで福島県外再利用の計画浮上
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/165.html
[経世済民135] 渋谷のバス停で殴られ死亡した犠牲者の追悼集会 「彼女は私だ」…自らの人生と重ねたある女性の決意(東京新聞) 蒲田の富士山
36. 蒲田の富士山[1383] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月13日 14:34:49 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[33]
↑面倒くさいので、非表示にしないでいたけど、暇な日に、非表示にします。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/682.html#c36
[原発・フッ素54] 原発処理水の海洋放出は「今年春から夏」と政府が決定 漁業者側と交わした約束はどうなったのか(東京新聞)
2023年1月13日 21時20分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/225143

 政府は13日、東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)で発生する汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出について関係閣僚会議を開き、「放出開始は今年春から夏ごろを見込む」とする方針を決めた。2021年4月の海洋放出方針の決定時に「2年程度後」としていた開始時期が具体化した。漁業関係者からは反対の声が上がっており、実際に放出できるかは見通せない。

【関連記事】処理水海洋放出の地元同意ないまま進む海底トンネル工事の現場とは 公開した東電は「順調」

 政府と東電は15年、福島県漁連に対し「関係者の理解なしには、いかなる処分(海洋放出)も行わない」と文書で約束していた。全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長は13日、「海洋放出に反対であることはいささかも変わらない」との談話を出した。
 この日の閣僚会議では、海洋放出に向けた行動計画を改定した。放出開始の見込みのほか、全国の漁業者向けに新たに500億円の基金を創設し、漁業の継続支援を強化。新たな漁場の開拓や漁船の燃料コスト削減策などに対し、必要経費を基金から支援する。
 テレビCMなどを活用した情報発信の拡充も盛り込み、計画は「安全確保と風評対策のために必要な具体策のメニューはおおむね出そろった」とした。
 東電の小早川智明社長は会議後の報道陣の取材に「地元の理解がしっかり進んでいる状況にはない。丁寧に説明を尽くしたい」と話した。
 福島第一原発で発生する汚染水は、多核種除去設備(ALPS)で浄化処理。東電の計画では、放射性物質トリチウムが残る処理水に大量の海水を混ぜ、トリチウム濃度を国の排水基準の40分の1未満に薄めた上で、海底トンネルを通じて沖合約1キロに放出する。放出関連設備の工事は6月ごろまでかかる見通しで、政府は工事の進捗しんちょく状況を踏まえ、開始時期の見込みを示した。(小野沢健太)

◆形骸化した約束…理解得られたかの判断基準もなく
 <解説> 東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出の開始時期を「今春から夏ごろを見込む」と政府が示したことで、反対を貫く漁業関係者との「約束」の形骸化が進んだ。「関係者の理解なしに海洋放出はしない」と約束してきた以上、開始時期の目安は、漁業関係者らの理解を得た後に示すのがあるべき姿だ。
 反対意見に向き合わずに手続きを進める政府の姿勢は、昨年末の原発政策の見直しで、原則40年、最長60年としてきた原発の運転期間について60年超の運転を可能とするなど原発の積極活用に転じた際も同じだった。
 処理水の海洋放出について政府や東電は「丁寧に説明を続ける」とするが、理解が得られたかどうかをどのようにして判断するのか、詳しい説明をしようとしない。漁業関係者の間でもあきらめの声が上がる。
 福島第一原発では汚染水が毎日増え続け、いずれは処理水の貯蔵も限界を迎える。ただ、処理水の増加量は東電の従来の説明よりも緩やかになっており、今夏までに放出するほど差し迫ってはいない。なし崩し的に放出に踏み切るのではなく、時間をかけ、まずは関係者の理解を得ることが前提だ。(小野沢健太)
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/166.html
[政治・選挙・NHK289] 日米首脳会談、同盟の深化方針で一致 岸田首相は敵基地攻撃能力保有などを説明、バイデン氏は防衛力強化を歓迎(東京新聞)
2023年1月14日 21時30分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/225268?rct=world

 【ワシントン=浅井俊典】岸田文雄首相は13日(日本時間14日未明)、米ホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。両首脳は共同声明で、日本が保有を決めた敵基地攻撃能力(反撃能力)の開発と効果的な運用に向けた協力の強化を表明した。覇権主義的な行動を強める中国への対応などで日米の安全保障戦略が同じ立場をとることを確認し、日米同盟をより深化させる方針で一致した。
 首相のワシントン訪問は2021年10月の就任後初めて。会談は昼食を交え、約2時間に及んだ。
 首相は会談の冒頭、敵基地攻撃能力の保有など防衛力の強化や防衛費の大幅な増額の方針を説明した。中国などを念頭に「両国はかつてないほどの厳しい、複雑な安全保障環境の中にある」と述べ、「新たな方針が日米同盟の抑止力、対処力を強めることにつながる」との考えを示した。
 バイデン氏は日本の抜本的な防衛力強化の方針を歓迎。「米国は日本の防衛について全面的に責務を果たす」と強調し、日本の新たな国家安全保障戦略を踏まえて「同盟の現代化を進める」と述べた。敵基地攻撃能力発動時の使用を想定して米国製巡航ミサイル「トマホーク」を配備する日本の計画に、強い支持を表明した。
 中国が軍事的圧力を強める台湾情勢では、海峡の平和と安定の維持の重要性を強調し、平和的解決を促した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を巡っては、完全な非核化実現に向けた努力を続け、拉致問題の解決に米国が協力することを確認した。ウクライナに侵攻するロシアに対しては、力による一方的な現状変更の試みや核兵器の使用に強く反対する姿勢を示した。
 経済安全保障分野では、半導体をはじめ重要物資の安定調達に向け連携し、日米両国の優位性を確保するとした。サイバーや宇宙の分野で、新たな脅威に対応するための協力も進める。
 日本が議長国を務める5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)については、首相が被爆地・広島から「核なき世界」の実現に向けたメッセージを発信したい意向を示し、バイデン氏に協力を求めた。

【関連記事】日米首脳会談 中国念頭に経済安保でも連携 半導体製造装置の輸出強化も

◆極まる日米軍事一体化 共同で敵基地攻撃など「実戦」想定へ
 岸田文雄首相は13日のバイデン米大統領との首脳会談で、敵基地攻撃能力(反撃能力)保有や防衛費の大幅増を含む防衛力の抜本的な強化方針を伝えた。今後、日米共同での相手国領域への攻撃など「実戦」段階の具体的協議に入る。集団的自衛権の行使容認など安倍政権から進んできた日米の軍事一体化が極まった形だ。周辺国との緊張の高まりに軍事力で対抗する姿勢一辺倒で、平和的な外交を通して危機を乗り越える議論は見えない。
 首脳会談の共同声明では敵基地攻撃能力について「効果的な運用について協力を強化する」と明記した。軍拡を進める中国や北朝鮮を念頭に、敵基地攻撃を組み込んだ日米の共同作戦計画の見直しを急ぐ。射程1600キロの米国製ミサイル「トマホーク」の購入でも合意した。
 自衛隊と米軍は指揮統制機能も含め、運用の一体化を加速させる。相手国領域内の軍事拠点にミサイルを撃ち込むのに必要な情報把握で米国に協力を仰ぐ。日本が常設の「統合司令部」を創設することを米側は歓迎する。
 近年のワシントンでの日米首脳会談では、軍事面での協力の深化を確認してきた。安倍政権当時、歴代政権が「憲法上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を認めることなどを米側に伝達。菅政権でも台湾に圧力を加える中国に日米で対抗する姿勢を明確にした。今回は、相手国の領域内への攻撃という「実戦」を想定した一体化に踏み出すことを確認した。
 ただ、日米の軍事一体化は周辺国との軍拡競争を誘発し、日本が米国の戦争に巻き込まれる危険をはらむ。敵基地攻撃能力を保有しても、相手国からの攻撃を全て防げるとは限らない。
 安全保障に詳しい流通経済大の植村秀樹教授は「日本は力を誇示しようとする米国に対し、中国や北朝鮮との間に入り外交的努力をする姿勢を示すべきだが、首脳会談では一切見られなかった。米国に追従するのではなく、日本は米中の緊張緩和を働きかけるなど外交に力を入れるべきだ」と指摘した。 (川田篤志)
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/182.html
[政治・選挙・NHK289] 日米首脳会談、同盟の深化方針で一致 岸田首相は敵基地攻撃能力保有などを説明、バイデン氏は防衛力強化を歓迎(東京新聞) 蒲田の富士山
5. 蒲田の富士山[1384] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月15日 09:28:01 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[34]
防衛費大幅増など手土産喜ぶアメリカ、戦争に巻き込まれる懸念が現実味の日本 ワシントンで首脳会談(東京新聞)
2023年1月15日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/225328

 岸田文雄首相は13日、就任後初めてワシントンで行われた日米首脳会談に臨んだ。昨年末に決定した敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や、防衛費の大幅増という安全保障政策の大転換は、バイデン大統領を喜ばせる手土産となった。台湾を巡る米中の緊張が続く中、日本が戦争に巻き込まれる懸念が一段と現実味を増したことも意味する。 (金杉貴雄、ワシントン・吉田通夫)

◆敵基地攻撃能力「効果的な運用」が意味するもの
 ホワイトハウスの南正面玄関。バイデン氏は、首相が車から降りるのを待ちかねたように歩み寄り、満面の笑みで両手を差し出し、肩を抱いて歓迎した。
 バイデン氏は会談で、日本の防衛予算の増額や敵基地攻撃能力の保有を明記した国家安保戦略に触れ「意見の相違を見つけるのは難しい」と賛辞を贈った。会談後に発表した共同声明にも、日本の防衛力の抜本強化への「称賛」が盛り込まれた。
 米側は、一貫して日本の防衛力強化を支持してきた。日米議員連盟共同議長ホアキン・カストロ下院議員(民主党)ら超党派議員6人は、首脳会談を受けて声明を発表し「会談は日本が新たな安保戦略を発表した直後に行われ、日米間の緊密な協力関係を示している」と評価した。
 米側の歓迎は、中国と熾烈しれつな覇権争いを続ける環境下での安保戦略に、今まで以上に同盟国の日本を組み込みたい思惑の表れだ。軍事面での日米一体化は確実に加速する。
 中でも踏み込んだのは「効果的な運用」で協力すると一致した敵基地攻撃能力。先の日米防衛相会談では、具体化へ集中協議を進めることで合意した。今後、日米は有事の相手国への攻撃を想定した「共同作戦」の実戦シミュレーションを練り、いずれ合同訓練にも組み込まれるはずだ。台湾を巡って米中が衝突すれば、実際に発動されることもあり得る。

◆既に台湾有事の想定は自衛隊の参戦が前提
 米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は今月、中国が台湾に侵攻した場合の机上演習結果を公表した。ほとんどの想定で米軍は台湾防衛に成功するが、自衛隊の参戦が前提。日本は、国土全体を射程に入れる中国のミサイルで在日米軍基地などが攻撃され、甚大な被害を受けるとも指摘した。日本の敵基地攻撃能力には触れていないが、領土の内外で軍事的な役割が高まるほど、戦争の当事者になる可能性も強まる。
 日本の防衛省幹部は「台湾有事は絶対に起こしてはいけない」と抑止力強化の必要性を強調。だが日米が軍事力を増強すれば中国も対抗し、予期せぬ衝突が起きかねない安全保障のジレンマがあることも事実だ。
 国民の命に関わる重要な問題にもかかわらず、首相は閣議決定だけで安保政策の大転換を決定した。昨年5月、東京での日米首脳会談でバイデン氏に防衛費の「相当な増額」を約束した時も同様だが、またも国会の議論を経ないで既成事実化を進めようとしている。
 立憲民主党の泉健太代表は14日、談話を発表し「防衛増税も防衛力の抜本的な強化も、国会審議や国民の納得もないまま米大統領らに説明した。国民主権の原則に照らしても、国民への説明と国会論戦が先だ」と批判。首相の姿勢に、自らが率いる自民党岸田派の関係者は「米国は大喜びだろうが、異常だ」と漏らした。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/182.html#c5

[政治・選挙・NHK289] 日米首脳会談、同盟の深化方針で一致 岸田首相は敵基地攻撃能力保有などを説明、バイデン氏は防衛力強化を歓迎(東京新聞) 蒲田の富士山
12. 蒲田の富士山[1385] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月15日 12:06:12 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[35]
岸田首相に「切腹」要求 ロシア前大統領、日米に反発(東京新聞・共同)
2023年1月14日 19時11分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/225314?rct=world

 ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は14日、ウクライナでのロシアの核使用は「人類に対する敵対行為」になると警告した岸田首相とバイデン米大統領の共同声明について「とてつもない恥で、コメントすらできない妄想」と非難した。恥をそそぐには岸田氏が「閣議で切腹するしかない」と述べ、強く反発した。
 通信アプリの投稿で同氏は、核兵器を使用した唯一の国は米国であり、その被害を受けたのが日本であることを岸田氏は「完全に無視し、米大統領に謝罪を求めることもしなかった」と指摘。「卑屈な態度でロシアについてのたわ言を述べ」、広島と長崎の被爆者を裏切ったと主張した。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/182.html#c12

[政治・選挙・NHK289] 日米首脳会談、同盟の深化方針で一致 岸田首相は敵基地攻撃能力保有などを説明、バイデン氏は防衛力強化を歓迎(東京新聞) 蒲田の富士山
17. 蒲田の富士山[1386] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月15日 12:54:24 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[36]
<社説>軍事協力「深化」 日米安保の変質を憂う(東京新聞)
2023年1月13日 07時58分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/224999?rct=editorial

 日米両国が外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、日本が保有する敵基地攻撃能力(反撃能力)の「効果的な運用に向けて日米間の協力を深化させる」ことで合意した。
 自衛隊は防衛力という「盾」、米軍は攻撃力という「矛」の役割を担ってきたが、自衛隊が打撃力の一部を肩代わりすれば憲法九条に基づく専守防衛は形骸化し、日米安保条約体制は変質する。
 自衛隊と米軍の一体化加速や日本の防衛費急増が地域の軍拡競争に拍車をかけ、地域の安定を損ねることにならないか憂慮する。
 2プラス2後に発表した共同文書で、日本は防衛費増額で防衛力を抜本的に強化する決意を表明。安保分野で「役割を拡大する」と記し、米側は日本の防衛費増額に「強い支持」を表明した。
 さらに文書は「宇宙での攻撃は同盟への明確な挑戦」と明言し、安保条約五条による米国の対日防衛義務の適用対象を宇宙に拡大することでも合意した。
 日米の軍事的一体化の加速や日本の打撃力強化の背景には、軍事的台頭を強める中国やミサイル発射を繰り返す北朝鮮、ウクライナ侵攻を続けるロシアをけん制する狙いがあるのだろう。
 国際情勢の変化に応じて日米安保条約体制の在り方を不断に見直すことは必要だとしても、軍事的な対応を強めるだけでは真の問題解決にはなるまい。
 共同文書には軍事面での対応が列挙されている。2プラス2は日米両国の外相も加わる枠組みであるにもかかわらず、中国などとの対話の在り方に言及していないのは、外交を軽視していると指摘されても仕方があるまい。
 民主主義国である日米両国と、共産党一党支配の下、習近平総書記への権力集中が進む中国とは基本的な価値観が異なるからこそ、対話を深化させる必要がある。
 台湾を巡る米中対立がエスカレートして、米中の軍事紛争に、日本が集団的自衛権を行使して「参戦」するような最悪の事態は絶対に回避せねばなるまい。
 共同文書は「日米同盟が地域の平和、安全および繁栄の礎」と位置付ける。日米安保条約体制が地域の「礎」であり続けるためにも軍事に偏らず、外交により困難を乗り越える知恵を国際社会に示すよう求めたい。それが緊張緩和に向けた第一歩になると信ずる。

ーーー以上引用

<「礎」であり続けるためにも>というのは、賛同できないけれどもね。

あと、コメント5番で、末尾の関連記事を省略いたしました。 
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/182.html#c17

[政治・選挙・NHK289] 日米首脳会談、同盟の深化方針で一致 岸田首相は敵基地攻撃能力保有などを説明、バイデン氏は防衛力強化を歓迎(東京新聞) 蒲田の富士山
35. 蒲田の富士山[1387] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月16日 02:14:55 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[37]
日米共同声明(外務省)
2023/1/13

https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_001474.html

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100446134.pdf

日米共同声明(仮訳)
ジョセフ・バイデン米国大統領と岸田文雄日本国内閣総理大臣は、我々の同盟、インド太平洋及び世界にとって歴史的な瞬間に会談を行う。今日の我々の
協力は、自由で開かれたインド太平洋と平和で繁栄した世界という共通のビジョンに根ざし、法の支配を含む我々の共通の価値に導かれた、前例のないもの
である。同時に、インド太平洋は、中国によるルールに基づく国際秩序と整合しない行動から北朝鮮による挑発行為に至るまで、増大する挑戦に直面してい
る。一方、欧州では、ロシアがウクライナに対して不当かつ残虐な侵略戦争を継続してきている。我々は、世界のいかなる場所においても、あらゆる力又は
威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する。こうした状況を総合すると、米国及び日本には、引き続き単独及び共同での能力を強化することが求め
られている。そのため、バイデン大統領は、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略、及び防衛力整備計画に示されているような、防衛力を抜本的に強化す
るとともに外交的取組を強化するとの日本の果敢なリーダーシップを賞賛した。日本によるこれらの取組は、インド太平洋及び国際社会全体の安全保障を
強化し、21 世紀に向けて日米関係を現代化するものとなる。
我々の安全保障同盟はかつてなく強固なものとなっている。両首脳は、日米同盟がインド太平洋の平和、安全及び繁栄の礎であり続けることを改めて確認
した。バイデン大統領は、核を含むあらゆる能力を用いた、日米安全保障条約第5条の下での、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを改め
て表明した。バイデン大統領はまた、同条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認した。日米安全保障協議委員会(「2+2」)において、日米の外務・防
衛担当閣僚は、日米同盟の現代化に向けて我々が成し遂げた比類なき進展を強調した。我々は、サイバー及び宇宙の領域におけるものを含め、新しく発生し
ている脅威に対処するため、共同の戦力態勢及び抑止力の方向性をすり合わせてきた。両首脳は、日本の反撃能力及びその他の能力の開発及び効果的な運用
について協力を強化するよう、閣僚に指示した。我々は、国家安全保障に不可欠な重要・新興技術に関する協力を深化させてきた。我々は、国連安保理決議
に従った朝鮮半島の完全な非核化へのコミットメントを改めて確認する。バイデン大統領は、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを改めて確認す
る。我々は、台湾に関する両国の基本的立場に変化はないことを強調し、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持するこ
との重要性を改めて強調する。我々は、両岸問題の平和的解決を促す。我々はまた、我々が直面している課題が地域横断的であることを認識している。大西
洋と太平洋を越えて結束し、我々は、ロシアのウクライナに対する不当かつ残虐な侵略戦争に断固として反対することで一致している。我々は、引き続きロ
シアに対する制裁を実施し、ウクライナに対する揺るぎない支援を提供していく。我々は、ロシアによるウクライナでのいかなる核兵器の使用も、人類に対
する敵対行為であり、決して正当化され得ないことを明確に述べる。そして、我々は、ロシアによる重要インフラへの忌まわしい攻撃に直面しているウクラ
イナを引き続き支援していく。
日米両国はまた、経済面でリーダーシップを発揮していくことを改めて確認する。民主主義的な二大経済大国として、我々は、日本の G7議長国、米国の
アジア太平洋経済協力(APEC)開催を通じて、国内外の繁栄を推進し、自由で公正でルールに基づく経済秩序を支えていく。両首脳は、G7広島サミットに
おける優先事項について議論し、法の支配に基づく国際秩序の堅持に対する G7のコミットメントを示すため、サミットの成功に向けて引き続き緊密に連携
していく。「日米競争力・強靱性(コア)パートナーシップ」の下での取組を基に、我々は、日米経済政策協議委員会(経済版「2+2」)等を通じ、半導体等
重要・新興技術の保護及び育成を含む経済安全保障、新たな二国間での宇宙枠組協定を含む宇宙、そして我々が最も高い不拡散の基準を維持しながら原子力
エネルギー協力を深化させたクリーン・エネルギー及びエネルギー安全保障に関し、日米両国の優位性を一層確保していく。我々は、経済的威圧や非市場的
政策及び慣行、自然災害等の脅威に対して、同志国間で我々の社会及びサプライチェーンの強靱性を構築し、気候危機に対処する地球規模の取組を加速させ、
信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)を推進する。インド太平洋経済枠組み(IPEF)はこれらの目標達成の軸となる。包摂的な民主主義国家として、我々
は、経済的繁栄を広く社会全体で享受することを確保するとともに、ジェンダー公平・平等及び女性のエンパワーメントの実現に改めてコミットする。グロ
ーバルには、ネット・ゼロへの持続可能な前進を促進し、グローバル課題によりよく対処するために国際開発金融機関を進化させ、債務救済を提供するため
の債権者の協調を改善するべく協働する。我々は、ロシアによる世界的なエネルギー・食料安全保障の毀損を含め、自らの経済力を用いて他者を利用する全
ての主体を非難する。我々はまた、世界中の公衆衛生当局が感染拡大を抑制し、また新たな変異株の可能性を特定するための体制を整えられるよう、中国に対
し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する十分かつ透明性の高い疫学的データ及びウイルスのゲノム配列データを報告するよう求める。
我々はまた、強固な二国間関係を基盤としながら、インド太平洋及び世界の利益のために、域内外の他の主体と協働していく。豪州及びインドと共に、我々
は、日米豪印が、国際保健、サイバーセキュリティ、気候、重要・新興技術、海洋状況把握において成果を出すこと等により、地域に具体的な利益をもたら
すことにコミットした善を推進する力であり続けることを確保する。我々は、引き続き、ASEAN 中心性・一体性及び「インド太平洋に関する ASEAN アウト
ルック」を支持していく。我々は、安全保障及びその他の分野における、日本、韓国、そして米国の間の重要な三国間協力の強化にコミットする。そして、我々
は、「ブルー・パシフィックにおけるパートナー」を通じたものを含め、太平洋島嶼国との間で拡大しつつある連携をより強固なものにする。バイデン大統領
は、日本が国連安全保障理事会の非常任理事国としての2年間の任期を開始し、1月に議長国を務めることに祝意を表した。我々は、最も緊密な同盟国及び友
人として、言葉だけでなく行動を通じて、平和と繁栄を実現する決意を新たにし、2023 年を共に歩み始める。まさにそれが時代の要請である。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/182.html#c35

[政治・選挙・NHK289] 日米首脳会談、同盟の深化方針で一致 岸田首相は敵基地攻撃能力保有などを説明、バイデン氏は防衛力強化を歓迎(東京新聞) 蒲田の富士山
36. 蒲田の富士山[1388] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月16日 02:18:18 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[38]
↑改行がヘンで、すみません。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/182.html#c36
[テスト34] 生活保護申請却下に疑問(東京新聞・読者とともに) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1389] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月16日 05:43:49 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[39]
日米共同声明(仮訳)

ジョセフ・バイデン米国大統領と岸田文雄日本国内閣総理大臣は、我々の同盟、インド太平洋及び世界にとって歴史的な瞬間に会談を行う。
今日の我々の協力は、自由で開かれたインド太平洋と平和で繁栄した世界という共通のビジョンに根ざし、法の支配を含む我々の共通の価値に導かれた、前例のないものである。
同時に、インド太平洋は、中国によるルールに基づく国際秩序と整合しない行動から北朝鮮による挑発行為に至るまで、増大する挑戦に直面している。
一方、欧州では、ロシアがウクライナに対して不当かつ残虐な侵略戦争を継続してきている。
我々は、世界のいかなる場所においても、あらゆる力又は威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する。
こうした状況を総合すると、米国及び日本には、引き続き単独及び共同での能力を強化することが求められている。
そのため、バイデン大統領は、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略、及び防衛力整備計画に示されているような、防衛力を抜本的に強化するとともに外交的取組を強化するとの日本の果敢なリーダーシップを賞賛した。
日本によるこれらの取組は、インド太平洋及び国際社会全体の安全保障を強化し、21 世紀に向けて日米関係を現代化するものとなる。

我々の安全保障同盟はかつてなく強固なものとなっている。
両首脳は、日米同盟がインド太平洋の平和、安全及び繁栄の礎であり続けることを改めて確認した。
バイデン大統領は、核を含むあらゆる能力を用いた、日米安全保障条約第5条の下での、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを改めて表明した。
バイデン大統領はまた、同条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認した。
日米安全保障協議委員会(「2+2」)において、日米の外務・防衛担当閣僚は、日米同盟の現代化に向けて我々が成し遂げた比類なき進展を強調した。
我々は、サイバー及び宇宙の領域におけるものを含め、新しく発生している脅威に対処するため、共同の戦力態勢及び抑止力の方向性をすり合わせてきた。
両首脳は、日本の反撃能力及びその他の能力の開発及び効果的な運用について協力を強化するよう、閣僚に指示した。
我々は、国家安全保障に不可欠な重要・新興技術に関する協力を深化させてきた。
我々は、国連安保理決議に従った朝鮮半島の完全な非核化へのコミットメントを改めて確認する。
バイデン大統領は、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを改めて確認する。
我々は、台湾に関する両国の基本的立場に変化はないことを強調し、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて強調する。
我々は、両岸問題の平和的解決を促す。
我々はまた、我々が直面している課題が地域横断的であることを認識している。
大西洋と太平洋を越えて結束し、我々は、ロシアのウクライナに対する不当かつ残虐な侵略戦争に断固として反対することで一致している。
我々は、引き続きロシアに対する制裁を実施し、ウクライナに対する揺るぎない支援を提供していく。
我々は、ロシアによるウクライナでのいかなる核兵器の使用も、人類に対する敵対行為であり、決して正当化され得ないことを明確に述べる。
そして、我々は、ロシアによる重要インフラへの忌まわしい攻撃に直面しているウクライナを引き続き支援していく。

日米両国はまた、経済面でリーダーシップを発揮していくことを改めて確認する。
民主主義的な二大経済大国として、我々は、日本の G7議長国、米国のアジア太平洋経済協力(APEC)開催を通じて、国内外の繁栄を推進し、自由で公正でルールに基づく経済秩序を支えていく。
両首脳は、G7広島サミットにおける優先事項について議論し、法の支配に基づく国際秩序の堅持に対する G7のコミットメントを示すため、サミットの成功に向けて引き続き緊密に連携
していく。
「日米競争力・強靱性(コア)パートナーシップ」の下での取組を基に、我々は、日米経済政策協議委員会(経済版「2+2」)等を通じ、半導体等重要・新興技術の保護及び育成を含む経済安全保障、新たな二国間での宇宙枠組協定を含む宇宙、そして我々が最も高い不拡散の基準を維持しながら原子力エネルギー協力を深化させたクリーン・エネルギー及びエネルギー安全保障に関し、日米両国の優位性を一層確保していく。
我々は、経済的威圧や非市場的政策及び慣行、自然災害等の脅威に対して、同志国間で我々の社会及びサプライチェーンの強靱性を構築し、気候危機に対処する地球規模の取組を加速させ、信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)を推進する。
インド太平洋経済枠組み(IPEF)はこれらの目標達成の軸となる。
包摂的な民主主義国家として、我々は、経済的繁栄を広く社会全体で享受することを確保するとともに、ジェンダー公平・平等及び女性のエンパワーメントの実現に改めてコミットする。
グローバルには、ネット・ゼロへの持続可能な前進を促進し、グローバル課題によりよく対処するために国際開発金融機関を進化させ、債務救済を提供するための債権者の協調を改善するべく協働する。
我々は、ロシアによる世界的なエネルギー・食料安全保障の毀損を含め、自らの経済力を用いて他者を利用する全ての主体を非難する。
我々はまた、世界中の公衆衛生当局が感染拡大を抑制し、また新たな変異株の可能性を特定するための体制を整えられるよう、中国に対し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する十分かつ透明性の高い疫学的データ及びウイルスのゲノム配列データを報告するよう求める。
我々はまた、強固な二国間関係を基盤としながら、インド太平洋及び世界の利益のために、域内外の他の主体と協働していく。
豪州及びインドと共に、我々は、日米豪印が、国際保健、サイバーセキュリティ、気候、重要・新興技術、海洋状況把握において成果を出すこと等により、地域に具体的な利益をもたら
すことにコミットした善を推進する力であり続けることを確保する。
我々は、引き続き、ASEAN 中心性・一体性及び「インド太平洋に関する ASEAN アウトルック」を支持していく。
我々は、安全保障及びその他の分野における、日本、韓国、そして米国の間の重要な三国間協力の強化にコミットする。
そして、我々は、「ブルー・パシフィックにおけるパートナー」を通じたものを含め、太平洋島嶼国との間で拡大しつつある連携をより強固なものにする。
バイデン大統領は、日本が国連安全保障理事会の非常任理事国としての2年間の任期を開始し、1月に議長国を務めることに祝意を表した。
我々は、最も緊密な同盟国及び友人として、言葉だけでなく行動を通じて、平和と繁栄を実現する決意を新たにし、2023 年を共に歩み始める。
まさにそれが時代の要請である。
http://www.asyura2.com/19/test34/msg/172.html#c1

[テスト34] 生活保護申請却下に疑問(東京新聞・読者とともに) 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[1390] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月16日 05:50:49 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[40]
日米共同声明(仮訳)

ジョセフ・バイデン米国大統領と岸田文雄日本国内閣総理大臣は、我々の同盟、インド太平洋及び世界にとって歴史的な瞬間に会談を行う。
今日の我々の協力は、自由で開かれたインド太平洋と平和で繁栄した世界という共通のビジョンに根ざし、法の支配を含む我々の共通の価値に導かれた、前例のないものである。
同時に、インド太平洋は、中国によるルールに基づく国際秩序と整合しない行動から北朝鮮による挑発行為に至るまで、増大する挑戦に直面している。
一方、欧州では、ロシアがウクライナに対して不当かつ残虐な侵略戦争を継続してきている。
我々は、世界のいかなる場所においても、あらゆる力又は威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する。
こうした状況を総合すると、米国及び日本には、引き続き単独及び共同での能力を強化することが求められている。
そのため、バイデン大統領は、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略、及び防衛力整備計画に示されているような、防衛力を抜本的に強化するとともに外交的取組を強化するとの日本の果敢なリーダーシップを賞賛した。
日本によるこれらの取組は、インド太平洋及び国際社会全体の安全保障を強化し、21 世紀に向けて日米関係を現代化するものとなる。

我々の安全保障同盟はかつてなく強固なものとなっている。
両首脳は、日米同盟がインド太平洋の平和、安全及び繁栄の礎であり続けることを改めて確認した。
バイデン大統領は、核を含むあらゆる能力を用いた、日米安全保障条約第5条の下での、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを改めて表明した。
バイデン大統領はまた、同条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認した。
日米安全保障協議委員会(「2+2」)において、日米の外務・防衛担当閣僚は、日米同盟の現代化に向けて我々が成し遂げた比類なき進展を強調した。
我々は、サイバー及び宇宙の領域におけるものを含め、新しく発生している脅威に対処するため、共同の戦力態勢及び抑止力の方向性をすり合わせてきた。
両首脳は、日本の反撃能力及びその他の能力の開発及び効果的な運用について協力を強化するよう、閣僚に指示した。
我々は、国家安全保障に不可欠な重要・新興技術に関する協力を深化させてきた。
我々は、国連安保理決議に従った朝鮮半島の完全な非核化へのコミットメントを改めて確認する。
バイデン大統領は、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを改めて確認する。
我々は、台湾に関する両国の基本的立場に変化はないことを強調し、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて強調する。
我々は、両岸問題の平和的解決を促す。
我々はまた、我々が直面している課題が地域横断的であることを認識している。
大西洋と太平洋を越えて結束し、我々は、ロシアのウクライナに対する不当かつ残虐な侵略戦争に断固として反対することで一致している。
我々は、引き続きロシアに対する制裁を実施し、ウクライナに対する揺るぎない支援を提供していく。
我々は、ロシアによるウクライナでのいかなる核兵器の使用も、人類に対する敵対行為であり、決して正当化され得ないことを明確に述べる。
そして、我々は、ロシアによる重要インフラへの忌まわしい攻撃に直面しているウクライナを引き続き支援していく。

日米両国はまた、経済面でリーダーシップを発揮していくことを改めて確認する。
民主主義的な二大経済大国として、我々は、日本の G7議長国、米国のアジア太平洋経済協力(APEC)開催を通じて、国内外の繁栄を推進し、自由で公正でルールに基づく経済秩序を支えていく。
両首脳は、G7広島サミットにおける優先事項について議論し、法の支配に基づく国際秩序の堅持に対する G7のコミットメントを示すため、サミットの成功に向けて引き続き緊密に連携していく。
「日米競争力・強靱性(コア)パートナーシップ」の下での取組を基に、我々は、日米経済政策協議委員会(経済版「2+2」)等を通じ、半導体等重要・新興技術の保護及び育成を含む経済安全保障、新たな二国間での宇宙枠組協定を含む宇宙、そして我々が最も高い不拡散の基準を維持しながら原子力エネルギー協力を深化させたクリーン・エネルギー及びエネルギー安全保障に関し、日米両国の優位性を一層確保していく。
我々は、経済的威圧や非市場的政策及び慣行、自然災害等の脅威に対して、同志国間で我々の社会及びサプライチェーンの強靱性を構築し、気候危機に対処する地球規模の取組を加速させ、信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)を推進する。
インド太平洋経済枠組み(IPEF)はこれらの目標達成の軸となる。
包摂的な民主主義国家として、我々は、経済的繁栄を広く社会全体で享受することを確保するとともに、ジェンダー公平・平等及び女性のエンパワーメントの実現に改めてコミットする。
グローバルには、ネット・ゼロへの持続可能な前進を促進し、グローバル課題によりよく対処するために国際開発金融機関を進化させ、債務救済を提供するための債権者の協調を改善するべく協働する。
我々は、ロシアによる世界的なエネルギー・食料安全保障の毀損を含め、自らの経済力を用いて他者を利用する全ての主体を非難する。
我々はまた、世界中の公衆衛生当局が感染拡大を抑制し、また新たな変異株の可能性を特定するための体制を整えられるよう、中国に対し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する十分かつ透明性の高い疫学的データ及びウイルスのゲノム配列データを報告するよう求める。
我々はまた、強固な二国間関係を基盤としながら、インド太平洋及び世界の利益のために、域内外の他の主体と協働していく。
豪州及びインドと共に、我々は、日米豪印が、国際保健、サイバーセキュリティ、気候、重要・新興技術、海洋状況把握において成果を出すこと等により、地域に具体的な利益をもたらすことにコミットした善を推進する力であり続けることを確保する。
我々は、引き続き、ASEAN 中心性・一体性及び「インド太平洋に関する ASEAN アウトルック」を支持していく。
我々は、安全保障及びその他の分野における、日本、韓国、そして米国の間の重要な三国間協力の強化にコミットする。
そして、我々は、「ブルー・パシフィックにおけるパートナー」を通じたものを含め、太平洋島嶼国との間で拡大しつつある連携をより強固なものにする。
バイデン大統領は、日本が国連安全保障理事会の非常任理事国としての2年間の任期を開始し、1月に議長国を務めることに祝意を表した。
我々は、最も緊密な同盟国及び友人として、言葉だけでなく行動を通じて、平和と繁栄を実現する決意を新たにし、2023 年を共に歩み始める。
まさにそれが時代の要請である。
http://www.asyura2.com/19/test34/msg/172.html#c2

[政治・選挙・NHK289] 日米首脳会談、同盟の深化方針で一致 岸田首相は敵基地攻撃能力保有などを説明、バイデン氏は防衛力強化を歓迎(東京新聞) 蒲田の富士山
37. 蒲田の富士山[1391] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月16日 06:05:03 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[41]
35番コメント、改行ミスのため、やりなおし。
もともと、ひとつのセンテンスが長いため、「。」で改行にしました。
もともとの、改行は、行あけにしました。

ーーー以下引用

日米共同声明(外務省)
2023/1/13
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_001474.html

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100446134.pdf

日米共同声明(仮訳)

ジョセフ・バイデン米国大統領と岸田文雄日本国内閣総理大臣は、我々の同盟、インド太平洋及び世界にとって歴史的な瞬間に会談を行う。
今日の我々の協力は、自由で開かれたインド太平洋と平和で繁栄した世界という共通のビジョンに根ざし、法の支配を含む我々の共通の価値に導かれた、前例のないものである。
同時に、インド太平洋は、中国によるルールに基づく国際秩序と整合しない行動から北朝鮮による挑発行為に至るまで、増大する挑戦に直面している。
一方、欧州では、ロシアがウクライナに対して不当かつ残虐な侵略戦争を継続してきている。
我々は、世界のいかなる場所においても、あらゆる力又は威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する。
こうした状況を総合すると、米国及び日本には、引き続き単独及び共同での能力を強化することが求められている。
そのため、バイデン大統領は、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略、及び防衛力整備計画に示されているような、防衛力を抜本的に強化するとともに外交的取組を強化するとの日本の果敢なリーダーシップを賞賛した。
日本によるこれらの取組は、インド太平洋及び国際社会全体の安全保障を強化し、21 世紀に向けて日米関係を現代化するものとなる。

我々の安全保障同盟はかつてなく強固なものとなっている。
両首脳は、日米同盟がインド太平洋の平和、安全及び繁栄の礎であり続けることを改めて確認した。
バイデン大統領は、核を含むあらゆる能力を用いた、日米安全保障条約第5条の下での、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを改めて表明した。
バイデン大統領はまた、同条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認した。
日米安全保障協議委員会(「2+2」)において、日米の外務・防衛担当閣僚は、日米同盟の現代化に向けて我々が成し遂げた比類なき進展を強調した。
我々は、サイバー及び宇宙の領域におけるものを含め、新しく発生している脅威に対処するため、共同の戦力態勢及び抑止力の方向性をすり合わせてきた。
両首脳は、日本の反撃能力及びその他の能力の開発及び効果的な運用について協力を強化するよう、閣僚に指示した。
我々は、国家安全保障に不可欠な重要・新興技術に関する協力を深化させてきた。
我々は、国連安保理決議に従った朝鮮半島の完全な非核化へのコミットメントを改めて確認する。
バイデン大統領は、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを改めて確認する。
我々は、台湾に関する両国の基本的立場に変化はないことを強調し、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて強調する。
我々は、両岸問題の平和的解決を促す。
我々はまた、我々が直面している課題が地域横断的であることを認識している。
大西洋と太平洋を越えて結束し、我々は、ロシアのウクライナに対する不当かつ残虐な侵略戦争に断固として反対することで一致している。
我々は、引き続きロシアに対する制裁を実施し、ウクライナに対する揺るぎない支援を提供していく。
我々は、ロシアによるウクライナでのいかなる核兵器の使用も、人類に対する敵対行為であり、決して正当化され得ないことを明確に述べる。
そして、我々は、ロシアによる重要インフラへの忌まわしい攻撃に直面しているウクライナを引き続き支援していく。

日米両国はまた、経済面でリーダーシップを発揮していくことを改めて確認する。
民主主義的な二大経済大国として、我々は、日本の G7議長国、米国のアジア太平洋経済協力(APEC)開催を通じて、国内外の繁栄を推進し、自由で公正でルールに基づく経済秩序を支えていく。
両首脳は、G7広島サミットにおける優先事項について議論し、法の支配に基づく国際秩序の堅持に対する G7のコミットメントを示すため、サミットの成功に向けて引き続き緊密に連携していく。
「日米競争力・強靱性(コア)パートナーシップ」の下での取組を基に、我々は、日米経済政策協議委員会(経済版「2+2」)等を通じ、半導体等重要・新興技術の保護及び育成を含む経済安全保障、新たな二国間での宇宙枠組協定を含む宇宙、そして我々が最も高い不拡散の基準を維持しながら原子力エネルギー協力を深化させたクリーン・エネルギー及びエネルギー安全保障に関し、日米両国の優位性を一層確保していく。
我々は、経済的威圧や非市場的政策及び慣行、自然災害等の脅威に対して、同志国間で我々の社会及びサプライチェーンの強靱性を構築し、気候危機に対処する地球規模の取組を加速させ、信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)を推進する。
インド太平洋経済枠組み(IPEF)はこれらの目標達成の軸となる。
包摂的な民主主義国家として、我々は、経済的繁栄を広く社会全体で享受することを確保するとともに、ジェンダー公平・平等及び女性のエンパワーメントの実現に改めてコミットする。
グローバルには、ネット・ゼロへの持続可能な前進を促進し、グローバル課題によりよく対処するために国際開発金融機関を進化させ、債務救済を提供するための債権者の協調を改善するべく協働する。
我々は、ロシアによる世界的なエネルギー・食料安全保障の毀損を含め、自らの経済力を用いて他者を利用する全ての主体を非難する。
我々はまた、世界中の公衆衛生当局が感染拡大を抑制し、また新たな変異株の可能性を特定するための体制を整えられるよう、中国に対し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する十分かつ透明性の高い疫学的データ及びウイルスのゲノム配列データを報告するよう求める。
我々はまた、強固な二国間関係を基盤としながら、インド太平洋及び世界の利益のために、域内外の他の主体と協働していく。
豪州及びインドと共に、我々は、日米豪印が、国際保健、サイバーセキュリティ、気候、重要・新興技術、海洋状況把握において成果を出すこと等により、地域に具体的な利益をもたらすことにコミットした善を推進する力であり続けることを確保する。
我々は、引き続き、ASEAN 中心性・一体性及び「インド太平洋に関する ASEAN アウトルック」を支持していく。
我々は、安全保障及びその他の分野における、日本、韓国、そして米国の間の重要な三国間協力の強化にコミットする。
そして、我々は、「ブルー・パシフィックにおけるパートナー」を通じたものを含め、太平洋島嶼国との間で拡大しつつある連携をより強固なものにする。
バイデン大統領は、日本が国連安全保障理事会の非常任理事国としての2年間の任期を開始し、1月に議長国を務めることに祝意を表した。
我々は、最も緊密な同盟国及び友人として、言葉だけでなく行動を通じて、平和と繁栄を実現する決意を新たにし、2023 年を共に歩み始める。
まさにそれが時代の要請である。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/182.html#c37

[雑談・Story42] 冬になった その69 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[1392] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月16日 06:39:18 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[42]
朝早くに、たまたま「シェワルナゼ外相」という言葉を思い出して、Wikiを見てみた。

以下、Wikiから引用

ーーー以下引用

エドゥアルド・シェワルナゼ

来歴・人物
初期の政治経歴
1928年1月25日にソビエト連邦グルジア共和国ランチフティ地区ママティ村に生まれる。1946年に首都トビリシのコムソモール指導員を皮切りに、グルジアのコムソモール及びグルジア共産党(英語版)で活動する。共産党には1948年に入党した。1951年グルジア共産党中央委員会付属学校を卒業する。1957年グルジア・コムソモール第一書記に就任する。1958年からグルジア共産党中央委員。1959年クタイシ教育大学を卒業する。1965年、グルジア共和国保安相となり、保安省が内務省に改編されたのに伴い、1968年内相に就任する。

グルジア共産党第一書記
1972年にグルジア共産党第一書記に就任すると、汚職の摘発、腐敗した党幹部の大量解任に辣腕を振るう。また、レオニード・ブレジネフ書記長時代にはブレジネフに対する個人崇拝に積極的な姿勢を見せた。グルジア共和国内の各民族主義には、当初、「民族主義的偏向」批判のキャンペーンを大々的に貼るが、これに対してグルジア国内では民族自決を求める抵抗運動が高まった。1978年、新憲法案でグルジア語の国語規定が削除されていたことに反対する大規模なデモが発生し、撤回を余儀なくされた。このような動きに対してシェワルナゼは路線を変更し、民族主義へ配慮をするとともに世論調査の導入や経済改革を実験的ではあるが実施していった。ミハイル・ゴルバチョフとは、ゴルバチョフがスタヴロポリ第一書記の頃からの知人であり、お互いに地方党組織のトップとして交流していた仲であった。

ソ連外相
1985年3月ゴルバチョフ書記長が誕生すると、シェワルナゼは、7月に共産党中央委員会政治局員に抜擢される。更に内外の耳目を集めたのが、長年にわたって外務大臣を務めソ連外交の牽引役であったアンドレイ・グロムイコが最高会議幹部会議長に転出したことに伴う後継の外相に就任したことである。当初、外交に関連した経歴を全く持たないことから、その手腕は未知数であったが、ゴルバチョフの新思考外交推進役として、アレクサンドル・ヤコブレフとともに、ゴルバチョフのペレストロイカにおける片腕と目されるようになった。しかし、ゴルバチョフが保守派・改革派の権力闘争の過程で、急速に右転回していくとシェワルナゼも批判に晒されるようになる。ゴルバチョフは大統領制を導入し権力基盤の強化を目論むが、当初、副大統領候補として念頭に置いたのはシェワルナゼであった。しかし、1990年12月に「独裁が近づいている」[1]と危機を訴え、電撃的に外相を辞任した。なお、1986年1月15日から4日間、日ソ外相定期協議のためにソ連外相としては10年ぶりに来日している[2]。

ソ連崩壊
1991年8月のクーデターでは、いち早くホワイトハウスに駆け込み、エリツィン支持と独裁反対を訴え、クリミア半島フォロスの別荘に軟禁状態にあったゴルバチョフを救出することに成功した。クーデター後、アレクサンドル・ベススメルトヌイフ外相の後任には、クーデターに批判的な態度を鮮明にした駐チェコスロバキア大使のボリス・パンキンが就任したが、パンキンの政治手腕はソ連外交を主導するためには余りにも不安だったため、再びシェワルナゼが外相に復帰した。しかし、シェワルナゼらの努力も虚しく、ソ連崩壊とともに外相を辞任した。

グルジア大統領
ソ連崩壊後、グルジアのズヴィアド・ガムサフルディア大統領は民族主義と強権政治を強め、これにより民族紛争と大量難民を生み出した。1992年1月の反ガムサフルディア派によるクーデターでガムサフルディアはロシアのチェチェン共和国へ亡命した。混乱を極めるグルジアの国内情勢を立て直すために、かつてソ連外相としてペレストロイカを推進し、国際的に抜群の知名度を誇るシェワルナゼが擁立された。

1992年3月、シェワルナゼは、グルジア国家評議会議長に就任し、グルジアの最高指導者となる。1992年10月には、最高会議議長に当選。1995年8月新憲法が採択され、11月大統領に選出された。1999年、グルジア大統領の立場で来日。2000年4月には大統領に再選された。シェワルナゼ政権によって、グルジアの経済及び社会情勢は安定を見せ、市場経済への転換も軌道に乗ったが、アブハジア紛争に伴う難民問題やロシアとの関係など難問を抱え、さらに1998年に彼の公用車だったメルセデス・ベンツ・W140をターゲットにしたシェワルナゼ暗殺未遂事件が数度発生したことを契機に、市場経済へのプロセスが停滞し始め、それに伴い汚職の蔓延や電力やガスなどの供給不安、失業などが拡大していった。

大統領辞任
2003年11月の議会選挙の不正を野党側が糾弾し、議会占拠の混乱に至ったため、2003年11月23日に大統領辞任を余儀なくされた。シェワルナゼはソビエト外相を辞任するまでゴルバチョフを支持していたことにあらわれていたように漸進主義的な政治手法を取ったため、政権内に事なかれ主義をもたらし、次第にグルジアの民意と乖離していったことが失権の原因とされる。

ドイツの人々はシェワルナゼがソ連外相としてドイツ統一に尽力したことを高く評価しており、「祖国統一の恩人」としてドイツへの亡命の申し出があった。しかし、シェワルナゼはこの申し出に感謝しつつも、家族とともに祖国に留まる決意を下した。

死去
シェワルナゼは晩年をトビリシ郊外の自宅で過ごした。健康の悪化に従い公共の場へ出る機会は減った。長い闘病生活の後、2014年7月7日、86歳で死去した[3][4][5]。

グルジアのギオルギ・マルグヴェラシヴィリ大統領とイラクリ・ガリバシヴィリ首相は、シェワルナゼの遺族に対して哀悼の意を表明した。マルグヴェラシヴィリ大統領は、シェワルナゼを「ソビエト体制の解体に参加した、20世紀を代表する著名な政治家のひとり」と評し、さらにシェワルナゼが、新たなグルジアの建国と親欧米路線への転換に重大な役割を果たしたことを評価した。ガリバシヴィリ首相は、シェワルナゼが冷戦を終わらせ、新たな世界秩序を確立させるために多大な貢献をしたと評価した[6]。2003年のバラ革命でシェワルナゼを退陣させたミヘイル・サアカシュヴィリ前大統領はシェワルナゼの死去に際して哀悼の意を表するとともに、シェワルナゼがソ連時代およびソ連崩壊後のグルジアにおける重要な人物であったことを評価し、バラ革命で対立したものの、大統領経験者であることを考慮し、一部政治家や社会からの刑事訴追の要求を退けていたことを明かした[7]。

ペレストロイカの盟友ともいうべきミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領は、7日、シェワルナゼの死去に対して哀悼の意を表明した。ゴルバチョフはインタファクス通信に対し「グルジア人特有の明るさで、あらゆる人々とすぐに打ち解けた」と振り返り、西側首脳と渡り合い東西冷戦終結に寄与したシェワルナゼの功績を称えた[8]。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、哀悼の意を表明し、「シェワルナゼ氏に近しい人たち、そしてすべてのグルジア国民に深い哀悼の意を表明する」という談話を発表した。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c3

[政治・選挙・NHK289] 日米首脳会談、同盟の深化方針で一致 岸田首相は敵基地攻撃能力保有などを説明、バイデン氏は防衛力強化を歓迎(東京新聞) 蒲田の富士山
40. 蒲田の富士山[1393] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月16日 07:07:45 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[43]
もともとのpdfは、パラグラフ改行だったんですが、これをメモ帳にコピーすると、横が長くなりすぎるかとか、ヘンな心配をして、このようになりました。
以前にメモ帳の「右端で折り返す」の指定で、そのままそれをコピーして、ここの投稿のところにペーストして、投稿したら、失敗したことがあったため、今回は慎重にやったつもりなんですが、ああ、改行は難しい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/182.html#c40
[社会問題10] もやしも値上がり、毎日ひじき…ぎりぎりの暮らしにあわや追い打ち 生活保護の基準のあるべき姿は(東京新聞)
2023年1月16日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/225473

 2023〜24年度の生活保護費について、厚生労働省が、世帯構成別に据え置きか増額の方針を決めた。物価高を考慮したという。ただ、それに先立ち、生活保護の基準見直しを議論した同省の部会では、多くの世帯で引き下げにつながりかねない検証結果が出ていた。弁護士ら支援団体は、検証方法を改めるよう求めている。社会保障の「最後のとりで」とされる生活保護の基準は、どうあるべきか。(中山岳)

◆生活保護受給者に苦しい物価高
 「年明けから、よく買うもやしが1袋当たり10円ほど値上がりした。安いお店を回ることも体力的にできなくなってきている」。大阪市旭区の小寺アイ子さん(78)は、物価高のつらさを口にする。心臓や肝臓などの病気を患ったことをきっかけに、13年から生活保護を受けている。受給額は月約11万円。ここから家賃4万3000円や、食費、光熱費などをまかなうため、生活のゆとりは全くない。
 電気代を節約するため日中は照明をつけず、エアコンの暖房もほとんど使わない。体調を崩し、毛布をかぶって寝る時間が増えた。1回100円を目安にこつこつ貯金し、孫にクリスマスケーキなどを買うことが楽しみだが、「昨年のクリスマスケーキは、例年より500円ほど高くなっていた」。おかずはひじきを作りおきし、数回に分けて食べる。バランスの取れた食事はできない。

◆厚労省の「基準額引き下げ」に待った
 受給者がぎりぎりの暮らしを迫られる中、専門家でつくる厚労省の部会では昨年、追い打ちをかけかねない検証結果が出た。
 部会は、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額を巡り、生活保護を受けていない低所得世帯の消費水準と比べて、不公平が出ないように検証。すると、75歳以上の単身世帯などの生活扶助基準額が、低所得世帯の水準を上回る結果がでた。この結果をそのまま反映させれば、多くの世帯で生活扶助費が引き下げられる恐れがあった。
 与党から危惧する声も出たため、厚労省は引き下げを見送った。小寺さんは「日ごろからぜいたくなどできない私たち年寄りの世帯に、なぜ引き下げの話がそもそも出るのでしょうか」と無念そうに話す。

◆コロナ禍前のデータが基…「検証手法に問題あり」
 弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」は先月5日、部会の議論を踏まえて「『健康で文化的な最低限度の生活を保障する』という生活保護基準の機能が、さらに損なわれる恐れがある」という緊急声明を出した。事務局長の小久保哲郎弁護士は「引き下げ見送りは最低限の措置だ。物価上昇に対応できるように、生活保護水準をさらに引き上げることが必要だ」と主張する。
 緊急声明では、厚労省部会の検証手法に問題があると指摘。検証に用いた参考データは、コロナ禍前の19年に行った全国家計構造調査で、コロナの影響や昨年の物価高を反映していない。さらに、検証で比較対象にする低所得世帯が、年収を段階別に分けたうち下位10%に当たることも問題視する。小久保氏は「こうした世帯は生活保護基準以下の厳しい暮らしをしている人もいる。比較対象にすると、生活保護基準が際限なく引き下げられる恐れがある」と説く。
 小久保氏は、先月に実施した電話相談会でも高齢者らから「物価高でこのままでは暮らしていけない」といった切実な声が多く寄せられたとし、こう訴える。「厚労省は検証手法を見直すべきだ。そして、生活保護では、下回ってはならない絶対的な水準を、早急に確立することが求められる」

【関連記事】「ないと生きていけない」…物価高で延びる生活困窮者の列 都庁前の食品配布に初の600人超え
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/352.html
[政治・選挙・NHK289] 日米首脳会談、同盟の深化方針で一致 岸田首相は敵基地攻撃能力保有などを説明、バイデン氏は防衛力強化を歓迎(東京新聞) 蒲田の富士山
48. 蒲田の富士山[1394] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月16日 12:59:14 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[44]
立民・共産、防衛増税反対で連携 国会、細田衆院議長に説明要求も(東京新聞・共同)
2023年1月16日 11時50分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/225547?rct=politics

 立憲民主党の安住淳、共産党の穀田恵二両国対委員長は16日、国会内で会談し、防衛費増額に伴う政府の増税方針に反対し、23日召集の通常国会で連携する方針を確認した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡り、教団側との接点が指摘される細田博之衆院議長についても、関係性を説明すべきだとの認識で一致した。
 立民は日本維新の会とも増税反対で協力し、昨年の臨時国会に続き共闘することで既に合意している。一方、国民民主党は立民との全面的な共闘は否定するが、増税反対では「一致している」(古川元久国対委員長)との立場だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/182.html#c48

[国際32] ペルー大統領を罷免 汚職疑惑、議会と対立(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
11. 蒲田の富士山[1395] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月16日 13:23:43 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[45]
ペルー、緊急事態宣言延長 首都など、デモ死者約50人(東京新聞・共同)
2023年1月16日 11時18分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/225542?rct=world

 【サンパウロ共同】ペルー政府は15日、全土に出していた緊急事態宣言の期限が切れたことに伴い、首都リマや主要港のあるカヤオ、世界遺産マチュピチュのある南部クスコ、プノなどの州に30日間の緊急事態延長を宣言した。昨年12月にカスティジョ前大統領が逮捕されたことに抗議するデモが引き続き激化していることを受けた。死者は同日までに約50人に上った。
 カスティジョ氏は、憲法に違反して国会を解散させようとしたなどとして反逆容疑に問われている。支持者らが同氏の釈放と後任に就いたボルアルテ大統領の辞任、大統領選の前倒しを求めてデモを続け、当局との激しい衝突が起きている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c11

[政治・選挙・NHK289] 日米首脳会談、同盟の深化方針で一致 岸田首相は敵基地攻撃能力保有などを説明、バイデン氏は防衛力強化を歓迎(東京新聞) 蒲田の富士山
69. 蒲田の富士山[1396] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月17日 06:38:24 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[46]
共産、安保巡り立民をけん制 「維新と連携なら深刻」(東京新聞・共同)
2023年1月16日 17時48分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/225602?rct=politics

 共産党の小池晃書記局長は16日の記者会見で、立憲民主党と日本維新の会が政府の安全保障政策に対するスタンスでも連携を検討する動きをけん制した。「連携を強めていけば、共産と立民の関係にも深刻な影響が出ると危惧している」と述べた。
 立民と維新は12日、政府の防衛費増額に伴う増税方針を追及する考えで一致。立民、共産両党も16日、同様の意向を確認した。ただ共産は保守的な維新を警戒しており、小池氏は「維新は反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有や、大軍拡を推進している」と批判した。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/182.html#c69

[政治・選挙・NHK289] 日米首脳会談、同盟の深化方針で一致 岸田首相は敵基地攻撃能力保有などを説明、バイデン氏は防衛力強化を歓迎(東京新聞) 蒲田の富士山
85. 蒲田の富士山[1397] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月17日 13:53:33 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[47]
コメント82様、
TORは、今後は、非表示にいたしますので、よろしく。
コメントの内容については、特に言わなければ思うところは無いのですが、あと、コメント履歴見ても、違和感のある人では無いし、コメント数が2020年から始まってから10件ぐらいだから、別にいいのだけれど。
でも、今後は、非表示にいたしますので、よろしく。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/182.html#c85
[政治・選挙・NHK289] 敵基地攻撃能力の保有で日米ガイドラインはどうなる? 官房長官は「ただちに見直し必要でない」と言うが…(東京新聞)
2023年1月17日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/225629

 日米両政府は、日本の安全保障政策の大転換となる敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有に関し、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針(ガイドライン)の早期改定を見送った一方で、近い将来の見直しを検討する方針だ。敵基地攻撃に使うミサイルの部隊配備は早くても2026年度からで、自衛隊の運用体制構築の進捗しんちょく状況などを踏まえ、今後、日米で協議を進める。
 日米ガイドライン改定について、松野博一官房長官は16日の記者会見で「見直しの必要性を不断に検討していく」と含みを持たせつつも「反撃能力の保有の決定のみをもってただちに見直しが必要とは考えてない」と述べた。

 ガイドラインは、日本が他国から武力攻撃された場合の両国の役割や協力のあり方をはじめ、日米の軍事協力の方向性や枠組みを定めた重要文書。国際情勢の変化を踏まえ計2回改定され、自衛隊の任務も拡大してきた。2015年改定の現ガイドラインは「矛」となる打撃力を米国に委ね、日本は国土防衛に徹する「盾」という役割分担を維持しつつ、集団的自衛権の行使などが追加された。
 日本は昨年末に安保関連3文書を改定し、歴代政権が戦後一貫して保有してこなかった敵基地攻撃能力を持つ方針を決定。日本も「矛」を一部担うことになり、11日の日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)や13日の日米首脳会談で改定方針が示されるか注目されたが、見送られた。
 見送りの背景について、政府関係者は、敵基地攻撃に使う国産ミサイルの開発や米国製トマホークの導入が早くて26年度で「使用手順や訓練など自衛隊内の調整が先」と指摘。日本の敵基地攻撃を組み込んだ日米の共同作戦計画の見直しなど「実態の協議を優先した方が得策だ」と明かす。
 現ガイドラインには米国の打撃力使用に関し「自衛隊は必要に応じ、支援を行える」と明記されている。解釈次第で日米の共同作戦下で日本が打撃力を使用できるとも読める。別の防衛省関係者は「現行の内容でもできることは多い」としている。(川田篤志)

【関連記事】敵基地攻撃能力の保有は逆効果か? 日本に攻撃される前に相手が攻撃、もしも原発を狙われたら…
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/183.html
[政治・選挙・NHK289] 敵基地攻撃能力の保有は逆効果か? 日本に攻撃される前に相手が攻撃、もしも原発を狙われたら…(東京新聞)
2022年12月17日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/220410

 岸田政権は16日、国家安全保障戦略など安保関連3文書を閣議決定した。戦後、歴代政権が否定してきた他国領域を攻撃する敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有へと進む安保政策の大転換。政権は「抑止力が高まる」とメリットばかりを強調するが、専守防衛の枠を超えることは危険性もはらむ。(金杉貴雄、川田篤志)

【関連記事】軍事大国化につながる安保政策の大転換 「専守防衛」崩し敵基地攻撃能力保有 安保関連3文書改定を閣議決定

◆「端的に言えば、ミサイルや戦闘機の購入」
 「歴史の転換期を前にして国家、国民を守り抜くとの使命を断固として果たしていく」。岸田文雄首相は16日、3文書の閣議決定を受けた記者会見で「反撃能力は不可欠」「端的に言えば、ミサイルや戦闘機を購入するということだ」などと力説した。実際、文書の一つの防衛力整備計画には、導入や増強を目指す攻撃型兵器がずらりと並ぶ。
 政権は安保政策の大転換について「戦後、最も厳しく複雑な安保環境」(国家安保戦略)を理由に挙げる。核戦力を増強する中国は東・南シナ海や台湾周辺で軍事的圧力を強め、北朝鮮も核・ミサイル開発を急速に進める。ロシアのウクライナ侵攻も重なり、国民に不安が広がっているのは事実だ。

◆疑わしい効果 かえってリスクを高める懸念も
 だが、敵基地攻撃能力の保有は本当に日本の安全を高めるのか。疑問視する声は、安全保障の専門家の間でも少なくない。
 相手国の領域への攻撃は、自らの国土も反撃の危険にさらされることを意味する。限定的な衝突が、ミサイルの撃ち合いに発展する恐れは否定できない。日本の「敵基地攻撃」の能力を封じようと、相手の攻撃が早まる可能性もある。日本は原発が多数立地しており、壊滅的な被害を受けかねない。
 自衛隊の活動範囲が拡大していく懸念も強まる。
 首相はこの日も「専守防衛を堅持する」と強調したが、基本的に武力行使は「日本やその周辺に限る」(1970年、中曽根康弘防衛庁長官)というのが専守防衛の考え。そうした能力しか持たないことが、憲法9条の下で許される「必要最小限度」だった。他国領域でも攻撃できることになれば「必要最小限度」の言葉だけが残り、解釈次第で限界はなくなる。

◆米国の戦争が起きれば中国の標的に
 安保3文書で、日米が敵基地攻撃能力で共同対処すると一体化を鮮明にしたことも、日本の危険が増すことにつながりかねない。
 台湾を巡り、米中の緊張は高まっている。有事が起きて「米国の戦争」に巻き込まれれば、日本も相手の標的になる。首相は、中国と台湾に近い南西諸島の部隊を倍増させる考えを示したが、その分だけ相手にとっては重要な攻撃対象ということになる。
 敵基地攻撃能力の保有は国会が関与せず、政府・与党の「密室」での議論で決まった。法律と異なり政府文書のため、自民党政権が続く限り野党など外部の勢力は手を出せない。だが、能力を実現させる装備を購入するには、国会での予算成立が必要。3文書の内容を初めて反映させた2023年度予算案は年内に決定され、年明けに召集される通常国会で議論される。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/184.html
[政治・選挙・NHK289] 敵基地攻撃能力の保有は逆効果か? 日本に攻撃される前に相手が攻撃、もしも原発を狙われたら…(東京新聞) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1398] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月17日 14:37:51 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[48]
2重投稿ではないと思いますが、ちょっと旧い記事なので、どこかにコメントしてたら、ごめんなさい。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/184.html#c1
[日本の事件32] 森友の籠池夫妻、異議申し立て 上告棄却の最高裁決定に(東京新聞・共同)
2023年1月17日 12時51分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/225725?rct=national

 国などから補助金計約1億7千万円を詐取したとして詐欺罪などに問われた学校法人「森友学園」の理事長籠池泰典(本名・康博)被告(69)と妻諄子(本名・真美)被告(66)側は17日までに、泰典被告を懲役5年、諄子被告を懲役2年6月とした二審大阪高裁判決を支持し、両被告の上告を棄却した10日付の最高裁決定に異議を申し立てた。
 最高裁によると、14日に両被告の弁護人から申し立てがあった。退けられると実刑判決が確定し収監される。
 二審判決によると、両被告は2016〜17年、大阪府豊中市の国有地で開校予定だった小学校建設で、国の補助金約5600万円を詐取するなどした。

http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/299.html
[原発・フッ素54] 強制起訴された東電旧経営陣の控訴審は18日に判決 公判を傍聴した男性が「これが裁判?」と思った理由(東京新聞)
2023年1月17日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/225591?rct=national

 東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長(82)ら旧経営陣3人の控訴審判決が18日、東京高裁(細田啓介裁判長)で言い渡される。2019年の一審東京地裁判決は3人を無罪とした。その後の民事訴訟では、3人を含む旧経営陣4人の賠償責任を認める判決も出ており、司法判断が分かれている。高裁が3人の刑事責任をどう判断するかが注目される。(太田理英子)

【関連記事】東京電力の旧経営陣4人に13兆円賠償命令 株主代表訴訟で東京地裁判決 津波対策を放置「著しく不合理」

 東京電力旧経営陣の刑事裁判 2011年3月の東京電力福島第一原発事故の刑事責任を巡り、福島県民らが東電元幹部らを告訴・告発。東京地検は全員を不起訴としたが、検察審査会は勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の3人を2度にわたり起訴すべきだと議決。検察官役の指定弁護士が16年2月、業務上過失致死傷罪で強制起訴した。3人は公判で無罪を主張。19年9月の一審東京地裁判決は「10メートル超の津波襲来を予測できたとは言えない」として無罪(求刑・禁錮5年)を言い渡し、指定弁護士側が控訴した。
 3人は勝俣元会長のほか、原発の安全対策の実質的責任者だった武藤栄元副社長(72)と、その上司だった武黒一郎元副社長(76)。原発の敷地の高さ(海抜10メートル)を上回る津波を予測できたのに対策を怠り、避難を余儀なくされた双葉病院(福島県大熊町)の入院患者ら44人を死亡、13人を負傷させたとされる。東京地検は3人を不起訴としたが、市民で構成する検察審査会が起訴すべきだと議決し、16年に強制起訴された。
 争点は、3人が大津波を予測し、対策をとれば事故を回避できたかどうか。東電内部では08年、「最大15.7メートルの津波」の到達を予測した試算をまとめており、その根拠となった国の地震予測「長期評価」(02年公表)の科学的信頼性が焦点となった。
 19年9月の一審判決は、事故を回避するには「原発の運転を停止するしかなかった」と判断。長期評価は専門家らの間で異論があるなど信頼性はなかったとし、運転停止を義務づけるほどの予測はできなかったとして3人を無罪とした。
 刑罰を科す刑事裁判は「無罪推定の原則」があり、合理的な疑いを挟む余地がない精密な立証が必要で、民事訴訟よりも事実認定のハードルが高い。検察官役の指定弁護士は控訴審で、現場検証や専門家の証人尋問などを求めたが却下され、公判は3回で結審している。
 原発事故の責任を問う民事訴訟でも判断が分かれる。
 東電の株主が旧経営陣に対して約22兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟で、昨年7月の東京地裁判決は長期評価の信頼性を認定。津波襲来を予測できたのに、原発建屋の浸水対策などを怠ったとし、3人を含む4人に連帯して約13兆3200億円の支払いを命じた。
 一方、避難者らが国に損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第二小法廷は昨年6月、長期評価や試算の信頼性、巨大津波を予測できたかについては明確に判断せず、地震は「長期評価に基づく想定よりはるかに規模が大きかった」と指摘。仮に防潮堤などの対策を取っていても、事故は防げなかったと結論づけた。

◆遺族の消えない怒り「事故さえなければ100歳まで…」
 わずか3回の公判で審理を終えた東京電力旧経営陣3人の控訴審。双葉病院に入院していた父を亡くした菅野正克さん(78)=水戸市=は「裁判所に肩すかしをされた気分。おやじの無念が晴れる判決を期待したいが…」と気をもむ。
 福島第一原発事故前は、原発から約4キロの福島県大熊町で精肉店を営んでいた。父の健蔵さん=当時(99)=は、95歳まで日常的にバイクに乗るほど元気で、「100歳まで生きる」が口癖だった。
 2011年3月11日、原発事故が発生。認知症で自宅近くの双葉病院に入院していた健蔵さんは、長時間の避難で衰弱した。正克さんも避難を強いられ、健蔵さんと同県会津若松市の病院で再会できたのは、事故から約1カ月後だった。
 かつての元気な父の姿はなく、会話はできなかった。正克さんが手帳に「ここは あいず(づ)わかまつだよ」と書いて見せると、目をパチパチさせるだけ。それから2カ月後に亡くなった。
 「原発事故さえ起きなければ、おやじは100歳まで生きる願いをかなえられたはず」。事故以降、抱えてきた東電への怒りは決して消えない。
 一審判決は、旧経営陣側の主張をそのまま受け入れたように感じた。「このまま終わるはずがない」。期待した控訴審だったが、予想外にあっけなかった。
 検察官役の指定弁護士が求めた現地調査や証人尋問は認められず、昨年6月の3回目の公判で結審。その法廷を傍聴した。最終意見の陳述など1時間ほどで終わり、裁判長が閉廷を告げると、傍聴席からは「きちんと審理して」と声が上がった。正克さんは「これが裁判なの?」と目の前の光景が信じられなかった。
 一審も含めて数回傍聴したが、ひとごとのように責任回避に終始する旧経営陣側の態度には、事故を起こした反省を一切感じられなかった。「東電の無責任体質が、多くの人の命と生活を奪った。当然、旧経営陣には責任がある。裁判所は被災者に向き合って判断してほしい」 (小野沢健太)
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/169.html
[政治・選挙・NHK289] 小沢一郎氏 防衛増税は「単にノリ・勢いと利権で決めたこと」日米首脳会談後の岸田首相を痛烈批判(スポニチ)
2023年1月16日 10:10

https://www.sponichi.co.jp/society/news/2023/01/06/gazo/20230106s00042000242000p.html

 立憲民主党の小沢一郎衆院議員が16日までに自身のツイッターを更新。訪米した岸田文雄首相がバイデン大統領と首脳会談を行ったことに言及した。
 小沢氏は、バイデン大統領から肩に手を置かれ、笑みを浮かべる岸田首相の写真が使われた記事を引用。「この表情に全てが表れている。防衛増税は、総理が、国際危機感の中で苦汁の選択で決めたことではなく、単にノリ・勢いと利権で決めたこと。国民を見ずに外国の顔色を気にする総理。この国のために、国民の苦しみを理解できずはしゃぐ裸の王様には辞めてもらわないといけない」と痛烈に批判した。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/186.html
[原発・フッ素54] ほぼ同じ証拠と争点なのに…旧東電経営陣の責任を問う訴訟の判決が民事と刑事で正反対になった背景(東京新聞)
2023年1月19日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/226007

 東京電力福島第一原発事故を巡り、18日の東京高裁判決は1審に続き、旧経営陣3人の刑事責任を認めなかった。ほぼ同じ証拠と争点で、旧経営陣らが津波対策をしなかった不作為を断罪し、過失責任を認めた民事訴訟の判決とは正反対の結論となり、刑事裁判で重大事故について個人の責任を問う難しさが浮かんだ。(小嶋麻友美、太田理英子)

◆株主代表訴訟では認めた科学的信頼性
 民事と刑事で、判断の違いが鮮明となったのが、福島沖を含む海域でマグニチュード(M)8級の津波地震の可能性を予測した政府の「長期評価」に対する評価だ。
 勝俣恒久元会長(82)ら4人に計13兆円超の支払いを命じた昨年7月の株主代表訴訟東京地裁判決は「適切な議論を経て一定の理学的根拠を示しており、相応の科学的信頼性があった」と認め、対策を先送りした旧経営陣の過失を認めた。
 これに対し、今回の判決は、長期評価の信頼性を否定。「敷地の高さを超える津波が襲来する現実的な可能性を認識させるような情報だったとは認められない」と判断した。
 個人に刑事罰を科す刑事裁判では、合理的な疑いを挟む余地がない程度の立証が必要となり、証拠や主張のどちらに真実性があるかを判断する民事訴訟より、ハードルが高い。
 元裁判官の水野智幸法政大法科大学院教授は「刑事裁判は国、社会として被告を非難する意味がある。それを負わせるほどの具体的な過失の立証がなかった点で(民事との)差が出た」と分析。古川伸彦名古屋大大学院教授(刑法)は「無視すれば人の生命、身体に対する刑事責任が発生するようなものではなかったという認定を前提とする限り、裁判所による法的評価は刑事の過失論としては正論と言える」と指摘した。

◆運転停止以外で回避できたのか
 運転停止以外に事故を回避する措置があったかを巡っても判断は分かれた。
 株主代表訴訟判決は、原発建屋などの浸水防止策によって「電源設備の浸水を防いだり、重大事態に至ることを避けられた可能性は十分にあった」と認定。一方、避難者集団訴訟の昨年6月の最高裁判決は防潮堤などを築いたとしても「海水の浸入は防げなかった可能性が高い」と判断した。
 今回、控訴審で指定弁護士側は、運転停止以外にも、防潮堤の設置などによって事故は回避できたとあらためて主張したが、高裁は「後知恵だ」と一蹴。最高裁と同様、津波の実像とは差異があるとして「対策が奏功したことを裏付ける証拠はない」と断じた。

◆強制起訴は10件、有罪は2件
 市民で構成する検察審査会の議決によって強制的に起訴される制度は09年に導入された。司法に市民感覚を採り入れる狙いだが、これまでに少なくとも10件が起訴され、有罪は2件にとどまり、制度の見直しを求める声もある。
 ただ、被害者参加代理人の海渡雄一弁護士は、株主代表訴訟では、刑事裁判に提出された検察官による供述調書が採用されたとし「刑事の捜査結果がなければ株主代表訴訟の勝訴判決はなかった。強制起訴には意義があった」と強調。水野氏も「不起訴で終われば捜査資料は公にならなかった。刑事裁判になり、情報が広く公開される意味は大きかった」と指摘した。

【関連記事】「恥を知れ」と怒声が飛んだ…高裁が出した無罪判決に被災者から怒りの声 東電旧経営陣の刑事裁判
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/172.html
[原発・フッ素54] 「恥を知れ」と怒声が飛んだ…高裁が出した無罪判決に被災者から怒りの声 東電旧経営陣の刑事裁判(東京新聞)
2023年1月18日 21時34分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/226005

 市民の判断で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の公判は、無罪判決が維持された。検察官役となった弁護士らは、福島第一原発事故後の原発政策を転換した政府への「忖度そんたく」を指摘。事故から12年がたとうとする中、今も避難生活を続ける被災者からは怒りの声が上がった。(小野沢健太、山下葉月)

【関連記事】福島第一原発事故の刑事裁判 東電元会長ら旧経営陣3人、二審も無罪 「津波の可能性は予測できない」

◆勝俣恒久元会長は体調不良で出廷せず
 「控訴を棄却する」
 18日午後2時すぎ、細田啓介裁判長が判決主文を言い渡すと、傍聴人で満席の東京高裁の法廷は静まり返った。証言台の前に立った武藤栄元副社長(72)と、武黒一郎元副社長(76)は身動きせずに主文を聞いた後、武藤元副社長だけが裁判長に一礼をして席に戻った。勝俣恒久元会長(82)は体調不良のため出廷しなかった。
 主要な争点となった国の地震予測「長期評価」について、細田裁判長が「当時は、信頼度がかなり低いとする評価だった」と述べると、武藤元副社長は満足そうに軽く2、3度うなずいた。武黒元副社長は、細田裁判長をじっと見つめたままだった。
 判決の読み上げは約1時間40分に及んだ。閉廷後、2人は被災者らも座る傍聴席には目を向けずに退出。静かだった傍聴席からは「恥知らず」と怒声が飛んだ。

◆思わず書き込んだ「裁判所はこれでいいのか」
 旧経営陣を告訴・告発した「福島原発告訴団」の武藤類子団長(69)=福島県三春町=は、判決後に東京都内で開いた集会で「はらわたが煮えくり返る思い。最高裁に上告してほしい」と憤り、「悔しい」と何度も繰り返して声を震わせた。
 傍聴席で判決の読み上げを聞いた。「一審判決を再現しているような早口で、東電側の主張を全部うのみにして言っているようだった」。聞いているうちに絶望感が高まり、メモを取っていたノートに思わず書き込んだ。「裁判所はこれでいいのか」
 事故で多数の命が奪われたのに、東電の誰も刑事責任を負わないことに納得がいかない。「原発事故はまだ終わっていない。裁判を続けたい」と話した。
 集会には全国から避難者が集まった。新潟県から来た女性は「無罪判決が出るなんて」とぼうぜんとした様子。県内には、再稼働の準備を進める東電の柏崎刈羽原発がある。大雪になるだけで立ち往生するため、「原発事故が起きれば、避難どころではないはずだ」と訴えた。
 北海道千歳市の地脇聖孝さん(51)は事故時、福島県西郷村で被災した。「事実を見ない不当判決。最高裁での逆転有罪を目指したい」と前を向いた。

◆「結論ありき」検察官役が批判
 「結論ありきの判決。国の原子力政策に呼応した政治的な判断をした」。判決後に記者会見をした検察官役の指定弁護士、石田省三郎弁護士は、昨年末に政府が原発推進の基本方針を決めたことを踏まえ、この日の判決を厳しく批判した。
 最高裁への上告は「検討する」と述べるにとどめた。
 控訴審で指定弁護士側が求めた証拠や現地調査などを東京高裁が却下し、実質的な審理をほとんどしないまま出された判決。石田弁護士は「証拠申請を却下しておきながら、こちらの主張が不十分というのは論理が破たんしている」と憤った。
 判決は「現実的な可能性」という言葉を繰り返し、被害が発生する確実性が見込めるかを重視した。石田弁護士は「津波のような自然災害に対してこのような見解を取れば、過失責任自体が問えなくなり、極めて不合理」と指摘。「(国の地震予測の)長期評価を全面否定することが先にある。恣意しい的な判断だ」と強調した。
 被害者参加代理人の弁護士らも会見。海渡雄一弁護士は「裁判官は現場に行くこともなく、原発事故の被害に向き合おうとしなかった」と振り返り、「具体的な危険がなければ対策しなくていいという判断。政府が再稼働を進めようとする中、司法が歯止めになっていない」と非難した。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/173.html
[原発・フッ素54] 福島第一原発事故の刑事裁判 東電元会長ら旧経営陣3人、二審も無罪 「津波の可能性は予測できない」(東京新聞)
2023年1月18日 20時04分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/225940

 東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長(82)ら旧経営陣の被告3人の控訴審で、東京高裁は18日、一審東京地裁に続き、いずれも無罪の判決を言い渡した。細田啓介裁判長は「10メートルを超える津波が襲来する可能性は予測できず、原発の運転停止を講じるべき業務上の注意義務があったとは認められない」とした。(太田理英子)
 東電株主が旧経営陣に損害賠償を求めた訴訟で昨年7月の東京地裁判決は、甚大な事故を招く規模の津波は予測できたとして3人を含む4人に約13兆円の賠償を命じ、双方が控訴した。旧経営陣個人の責任が争われた裁判は刑事と民事で判断が分かれた。
 他の被告は、原発の安全対策の実質的責任者だった武藤栄元副社長(72)と、その直属の上司だった武黒一郎元副社長(76)。
 争点は、3人が巨大津波を予測し、事故を回避できたかどうか。東電内部では08年、最大15.7メートルの津波の到達を予測した試算を得ており、その根拠となった国の地震予測「長期評価」(02年公表)の科学的な信頼性が問われた。
 高裁判決は長期評価について、信頼性に異論を唱える専門家もおり「津波襲来の現実的な可能性を認識させるような性質を備えた情報であったとは認められない」として、一審と同様に信頼性を否定した。
 3人は東電内部の試算結果の報告を受けた際に長期評価の疑問点も説明されていたなどとし、「地震前に、10メートルを超える津波の可能性を認識できる状況ではなかった」とした。
 津波による事故を確実に回避するには「原発の運転停止しかなかった」とした一審判決を踏襲。電力は市民のインフラで「漠然とした理由で運転停止はできない」ことなども踏まえ、3人に運転停止を義務付けるほどの予見可能性はなかったと結論づけた。
 検察官役の指定弁護士側は、防潮堤の設置など他の対策でも事故は防げたと主張したが、高裁は「事後的に得られた情報や知見を前提にしており、回避できたという証明は不十分だ」と退けた。
 3人は原発の敷地の高さ(海抜10メートル)を上回る津波を予測できたのに対策を怠り、避難を余儀なくされた双葉病院(福島県大熊町)の入院患者ら44人を死亡させたなどとして同罪に問われた。東京地検は3人を不起訴としたが、市民で構成する検察審査会が2度にわたり起訴すべきだと議決し、16年に強制起訴された。

◆無罪でも東電の責任と義務は変わらない
 <解説> 2011年3月、世界最悪レベルの原発事故を起こした東電の旧経営陣3人について、東京高裁は再び「過失なし」と判断した。刑事責任は認められなかったが、東電が負った責任の重さは軽減されるものではない。
 東京地検による不起訴はおかしいとして、市民が参加する検察審査会が起訴すべきだと判断したことで、3人は強制起訴された。一審公判では社員の証言などから、津波対策の必要性を認識する現場と、判断を先送りする経営陣との温度差が浮き彫りになった。法廷に新たな証拠が出され審理されたことは、今後の対策に向けては意義がある。
 政府は昨年末に原発の建て替えや60年超の運転を柱とする政策方針を決め、「原発回帰」に大きくかじを切った。だが現在も事故の収束作業の終わりは見えず、多くの住民らは各地で避難生活を余儀なくされている。
 原発事故はひとたび起これば重大な被害をもたらすことはあきらかだ。刑事の過失認定は難しく、今回の判決は無罪推定の原則に沿ったと言えるが、自然災害は予測困難だからこそ、原子力事業者のトップは最悪を想定し、先手を打ってできる限りの対策に力を尽くす責任がある。原発事業者や国はその重大な社会的義務を改めて自覚すべきだ。(太田理英子)

【関連記事】東京電力の旧経営陣4人に13兆円賠償命令 株主代表訴訟で東京地裁判決 津波対策を放置「著しく不合理」
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/174.html
[戦争b24] みなとみらいの目と鼻の先に米軍揚陸艇部隊配備が決定 横浜ノースドック 地元は拠点の固定化を懸念(東京新聞)
2023年1月18日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/225800?rct=kanagawa

 横浜港の米軍輸送拠点「横浜ノースドック」(横浜市神奈川区)に今年春ごろ小型揚陸艇部隊が新たに配備されることが決まった。ここは横浜駅やみなとみらい地区を含む中心市街地に近く、地元は施設の早期返還を訴えていた。突然の決定に関係者の間には戸惑いとともに「固定化」への不安が広がる。(志村彰太、神谷円香)

◆「保管場所」から「部隊拠点」に 横浜市「従来の説明と違う」
 部隊の配備は12日、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で合意した。神奈川県が同日、防衛省から受けた説明によると、米陸軍が今年春ごろ、13隻280人の小型揚陸艇部隊を新たに編成する。既存の船舶を使うため隻数はこれまでの32隻から増えないが、随時派遣されていた人員が常時配置されるようになる。南西諸島などへ部隊や物資を迅速に輸送することを目的とする。
 ノースドックは、横浜港の瑞穂ふ頭にある港湾施設で約52万平方メートルの広さがある。1945年に完成し、46年に米軍が接収した。米軍の物資陸揚げ拠点で、2002年から米陸軍が船舶を搬入し始めた。県と横浜市、市議会は毎年、早期返還を求める要望書を防衛、外務両省などに提出してきたが、今回、防衛省からは事前調整なく合意を知らされた。
 提示された資料には船舶を「配置」と記されていたが、これまで同省からは、口頭で「保管」と説明されていたという。「保管場所」から「部隊拠点」へ役割が変わる事態となる。横浜市の担当者は「従来の説明と違う」と話した。
 山中竹春市長は13日の記者会見で「新たに部隊をつくるのは基地の恒久化につながる恐れがある」と「遺憾」を表明。黒岩祐治知事も17日の記者会見で「人口密集地に実動部隊が配備され、地元に不安を与える」と述べ、詳しい情報提供を求めた。
 山中市長が2021年に「カジノ反対」を掲げて初当選するまで、横浜市はカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致を推進していた。ノースドックは、その有力候補地の一つにも挙がっていた。IR誘致を進めていた自民党の藤代哲夫市議は「ノースドックは横浜港の正面玄関。防衛機能の強化はやむを得ないが、米軍施設のままでは、街づくりの面で弊害が大きい」と話した。
 基地監視団体「リムピース」共同代表の金子豊貴男さんは「東京湾全体を軍港化する流れだ。横浜の一等地にこんなもの要らない」と批判した。ノースドックでは18年から米空軍のCV22オスプレイが陸揚げされている。それに続く役割強化となると指摘し、「相手次第では、攻撃対象になってもおかしくない」と話した。

ーーー以上引用(部分引用)

記事後半を、省略しています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/315.html
[国際32] ペルー大統領を罷免 汚職疑惑、議会と対立(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
12. 蒲田の富士山[1399] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月20日 13:48:45 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[49]
ペルー、新首相にオタロラ国防相 デモ続く(日本経済新聞)
2022年12月22日 6:31

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2205F0S2A221C2000000/

【サンパウロ=宮本英威】南米ペルーのボルアルテ大統領は21日、新首相にオタロラ国防相を起用すると発表した。アングロ首相は10日に就任したばかりだった。7日にカスティジョ前大統領の弾劾成立後、デモによる死者は27人まで増えている。内閣の一部改造で、激化するデモの収束につなげたい考えだ。
 ボルアルテ氏は7日に副大統領から昇格した。抗議活動の激化や、それに対する政府の対応への反発から2人の閣僚が辞表を提出したことを受けて、内閣改造に動いた。経済・財務相、エネルギー・鉱山相らは据え置いた。
 弁護士出身のオタロラ氏はかつて、ウマラ政権下でも国防相を務めた経験を持つ。オタロラ氏は「違いを乗り越えて、すべてのペルー国民の団結のために働く時だ」と訴え、対話を重視する姿勢を示した。
 一院制のペルー議会(130議席)は20日、大統領選と議会選を24年4月に実施する憲法修正案を可決した。正式には23年初めにも再度投票して、議席の3分の2以上の賛成で決める。選挙は従来は26年4月に予定されていたが、政府と議会を批判する抗議活動では早期の選挙実施を求める声が強い。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c12

[国際32] ペルー大統領を罷免 汚職疑惑、議会と対立(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
13. 蒲田の富士山[1400] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月20日 13:57:24 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[50]
メキシコ、ペルー前大統領の家族受け入れ 弾劾受け亡命(日本経済新聞)
2022年12月22日 2:17

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21E0Q0R21C22A2000000/

【メキシコシティ=清水孝輔】メキシコのエブラルド外相は21日、南米ペルーのカスティジョ前大統領の家族がメキシコに到着したと発表した。カスティジョ氏がペルー議会の弾劾で失職したのを受け、家族のメキシコへの亡命を受け入れた。ペルー政府はメキシコの外交方針に反発し、駐ペルー・メキシコ大使の国外追放を決めた。
 エブラルド氏は21日、自身のツイッターにカスティジョ氏の妻と2人の子供の写真を投稿し、メキシコシティの空港に到着したと明らかにした。メキシコ政府はカスティジョ氏についても亡命を受け入れる考えを示していた。カスティジョ氏はペルー国家警察に拘束されたため、国外に出られない状況にある。
 メキシコのロペスオブラドール大統領は同じ左派政権のカスティジョ氏と関係が近かった。メキシコ政府はカスティジョ氏が失職した翌週にコロンビアとアルゼンチン、ボリビアの政府との共同書簡で同氏への支持を続ける考えを示した。メキシコ政府は副大統領から昇格したボルアルテ新大統領の正統性を現在も認めていない。
 ペルー外務省はカスティジョ氏への支持を続けるメキシコに反発し、20日に駐ペルー・メキシコ大使のモンロイ氏に対して72時間以内に国外退去するように通告した。メキシコのロペスオブラドール大統領は21日、記者会見で「ペルー政府の決定は残念だ」と述べた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c13

[国際32] ペルー大統領を罷免 汚職疑惑、議会と対立(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
14. 蒲田の富士山[1401] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月20日 14:15:39 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[51]
議会がカスティージョ大統領を罷免、後任に初の女性大統領(JETRO・ビジネス短信)
2022年12月14日

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/12/0cc61e97a0d3bee8.html

 ペルー議会は12月7日、ペドロ・カスティージョ大統領を解任した。モラルの欠如による職務不適任として、議会は大統領罷免を求める議会決議案第001-2022-2023-CR号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを賛成102票、反対6票、棄権10票で可決した。さらに、憲法の規定にのっとり、大統領職の継承順位1位のディナ・ボルアルテ副大統領が第52代大統領に就任し、ペルー史上初の女性大統領となった。反対票を投じた議員は、カスティージョ大統領を擁立した急進左派のペルー・リブレ(ペルー自由:PL)党の3人のほか、同党を離党して結成した左派のペルー・デモクラティコ(ペルー民主主義:PD)党の1人、ブロケ・マヒステリアル・コンセルタシオン・ナシオナル(教員団体国家連合:BMCN)党の1人、ペルー・ビセンテナリオ(建国200周年ペルー:PB)党の1人だった。棄権票の10人には、カスティージョ政権で初代首相を務めたギド・ベジード・ウガルテ議員(元PL党で現在無所属)や、投票直前に通商観光相を辞任したロベルト・サンチェス・パロミーノ議員らも含まれている。
 今回の罷免の発端は、議会6党と無所属の計67人が11月29日付で提出したカスティージョ大統領に対する3回目の罷免決議案(注1)。12月6日にカスティージョ大統領が行った国民放送演説では、同決議案の論拠は事実無根として自身の潔白を主張した。しかし、翌7日に汚職疑惑の関係者(注2)が国家検察に対してカスティージョ大統領への謝礼金支払いを証言したため、大統領は再び国民放送演説を行い、議会の解散を急きょ宣言した。これに対して憲法裁判所(TC)は、解散宣言は憲法違反と確認したため、議会はあらためて大統領の罷免動議を行い、解任に至った。その後、カスティージョ大統領は在ペルーのメキシコ大使館に向かう途中で国家警察によって拘束され、現在も勾留されている。
 経済界からは、ペルー経団連(CONFIEP)が「カスティージョ氏の国家に対するクーデターの試みに対して、憲法と制度の秩序が守られたことを歓迎し、ボルアルテ新大統領の就任を歓迎する」とした上で、新大統領に対して国民や各政党との対話構築や、有力な組閣、汚職撲滅、行政能力の回復を求める声明を発表している。
 (注1)罷免決議案は「不正疑惑のある閣僚の任命責任」「汚職グループの首謀者としての疑惑」「学位論文の盗作疑惑」の3本柱の論拠で構成されている。
 (注2)国家検察庁が議会に提出した訴状で、住宅建設衛生省の汚職(2022年10月19日記事参照)の謝礼金支払いに関わった企業家と元住宅建設衛生省の顧問長の2人。
 (設楽隆裕)
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c14

[国際32] ペルー大統領を罷免 汚職疑惑、議会と対立(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
15. 蒲田の富士山[1402] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月20日 14:23:17 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[52]
カスティージョ大統領が与党ペルー自由党を離党、党内分裂と公約違反を問われ決別か(JETRO・ビジネス短信)
2022年07月05日

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/3b7bd8ceaa7c2e4d.html

 ペルーのペドロ・カスティージョ大統領は6月29日、ペルー選挙審議会(JNE)の政治団体登録局に対して、所属する与党・急進左派のペルー・リブレ(ペルー自由:PL)党からの登録抹消を申請し受理された。カスティージョ大統領は、同党から擁立され2021年の大統領選挙に立候補し当選していたが(2021年7月20日記事参照)、2022年6月28日にPL党が公式に離党を求めていた。PL党ウェブサイトに掲載された離党要請書には、PL党の分裂を引き起こした責任と党の選挙キャンペーン公約を守らず新自由主義政策に傾倒したことへの批判がつづられており、ブラディミル・セロンPL党首との間の確執が決定的に広がったことをうかがわせている。カスティージョ大統領は、自身のツイッターで「PL党からの離党を決意したのは3,300万人のペルー国民への責任の表れだ。PL党と選挙キャンペーン中に作られた同党の基礎理念には敬意を表する」としている。
 PL党は、当初37議席を有していたが、その後1月7日に5人の所属議員が離党しペルー・デモクラティコ(ペルー民主主義:PD)党を結成したほか、5月11日には10人のカスティージョ大統領派の教職員出身議員が離党届を提出してブロケ・マヒステリアル・デ・コンセルタシオン・ナシオナル(教員団体国家連合:BMCN)党を結成。6月8日にはさらに5人の議員が離党し、ペルー・ビセンテナリオ(建国200周年ペルー:PB)党を結成しており、党内分裂が急速に進んでいた(そのほかにも1人がポデモス・ペルー党に移籍し、PL党は現在16議席となっている)。
 一方、カスティージョ大統領は、議会の会計検査委員会による調査報告で政府内での5件の汚職に関わったとされており、今後、同調査結果が再び大統領罷免動議の火種になる可能性もある。そのため、PL党離党も同捜査かくらんの意図があるのでは、との野党陣営からの憶測も出ている。
(設楽隆裕)
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c15

[国際32] ペルー大統領を罷免 汚職疑惑、議会と対立(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
16. 蒲田の富士山[1403] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月20日 14:39:20 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[53]
ペルー議会がカスティージョ大統領の罷免決議案を否決(JETRO・ビジネス短信)
2022年03月30日

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/03/d16e8bb317fa7a4f.html

 ペルー議会(定数130)は3月28日の本会議で、ペドロ・カスティージョ大統領の罷免決議案を賛成55票、反対54票、棄権19票で、可決に必要な3分の2の87票に届かず、否決した。同決議案(罷免決議理由は添付資料参照)は、3月8日付で右派のレノバシオン・ポプラール(人民一新:RP)党スポークスマンのホルヘ・モントージャ議員を起案者として、50人の野党議員の署名を得て提出されていた。政党別では、与党・急進左派のペルー・リブレ(ペルー自由:PL)党(32人)のほか、ペルー・デモクラティコ(ペルー民主主義:PD)党(7人)、フントス・ポル・エル・ペルー(ペルーとともに:JPP)党(5人)などの左派政党全議員と、中道派のアリアンサ・パラ・エル・プログレッソ(進化のための同盟:APP)党とソモス・ペルー(われわれはペルー:SP)党の一部議員などが反対票を投じた。結果を大きく左右したのは19の棄権票だが、そのうち13票を投じたアクシオン・ポプラール(人民行動:AP)党のスポークスマン、エルビス・ベルガラ議員は「数々の疑惑が捜査中である以上は、罷免決議でなく、憲法告発小委員会での審議であるべきだ」との見解を示した。一方で、AP党派には水面下で政権側との癒着疑惑(注)も出ており、同党の多くの議員が棄権した背景を疑問視する声も少なくない(党派別の投票結果は添付資料表参照)。
 カスティージョ大統領は結果を受けて自身のツイッターで「分別と責任感と民主主義が優先されたことを歓迎する。全ての議員の決断を尊重し、今後は国のために一丸となって働くことを求める」とコメントした。産業界からのコメントは現時点では出ていないが、3月18日付で自社のペルーに対する長期個別信用格付けを「BBB+」から「BBB」に引き下げたS&Pグローバル・レーティングは「ヘスティオン」紙の取材に「政府と議会の対立はペルーの成長機会を阻害する大きな不安定要素となる」とコメントしている。
 (注)カスティージョ大統領と大統領府内外で接触し政府契約に便宜を図る交渉や裏金工作などで捜査中のロビイストのカレリン・ロペス氏が司法取引証言として、AP党議員6人が非公式に政権側と癒着している事実を当時のブルーノ・パチェコ大統領秘書官から聞いたと述べている。
 (設楽隆裕)
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c16

[原発・フッ素54] 原発推進で創設される「地域支援チーム」の正体とは? 政府は「再稼働へ関係者の総力結集」うたう(東京新聞)
2023年1月21日 11時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/226478

 22日まで政府が意見公募(パブリックコメント)を行う「今後の原子力政策の方向性と行動指針案」。老朽原発の運転延長や革新炉建設の方針が問題視されてきたが、見過ごせない記述が他にもある。「地域支援チーム」なる組織を創設し、自治体の避難計画策定に関与するというのだ。原発再稼働を左右しうるのが住民避難の問題だ。新たな組織に何をさせるもくろみなのか。(宮畑譲、岸本拓也)

◆自治体による避難計画策定に介入か
 経済産業省資源エネルギー庁がまとめた行動指針案。「再稼働への関係者の総力の結集」という項目に「地域支援チーム(仮称)」の創設が記されていた。
 国の職員が避難計画の策定・充実に向けてきめ細かい支援を展開するためという。計画策定に関しては、立地自治体の首長らと「定期的・実効的な意見交換機会」を創出するとつづる。
 原発再稼働に向けて政府の介入を強める気配が漂うが、そもそも現状では、避難計画は自治体が策定することになっている。
 たたき台として政府の防災基本計画や原子力災害対策指針を参考にする一方、避難経路などを決めるとなると、地域の道路や避難先の施設に精通していないと難しいため、「地域で策定するのが前提」(内閣府の担当者)とされる。
 ただ、原発事故の影響は複数の自治体にまたがる可能性が高いため、政府は広域調整などを担うほか、必要な資機材への財政的な支援も行うことになっている。このあたりの役割は内閣府に割り振られてきた。
 では、政府が創設しようとする地域支援チームは何を担うのか。今のところ、具体像がはっきりしない。
 エネ庁の担当者は「窓口を立ち上げ、地域の相談を受けやすくする」と語るが、人員も決まっておらず「詳細な構想は練っているところ」と述べるにとどまる。自治体を支える役目を担ってきた内閣府と役割が重複しそうだが、この点もはっきりしない。内閣府の担当者は「われわれとしては従来と変わらない」と話す。

◆「支援の名の下にスケジュールを押しつける恐れ」
 何だかモヤモヤが募るが、再稼働に前のめりになる政府にとって、避難計画の策定で力を入れざるを得ない地域はある。首都圏唯一の原子力発電所、日本原子力発電東海第二原発(茨城県)がそうだ。
 水戸地裁は2021年3月、事故時の避難計画の不備を理由に運転差し止めを命じる判決を出した。原告弁護団によれば、全国で初めてのケースだ。
 避難計画の策定が義務付けられた原発の30キロ圏には14自治体があり、避難対象は約94万人。これだけの人口規模の避難計画をつくるのは難しく、判決時点で策定していたのは5自治体にとどまった。
 判決翌日には梶山弘志経済産業相(当時)が「(避難計画は)しっかりと政府が後押しして、つくっていく」と発言。これを具体化するのが、支援チームの創設のようにも思える。
 「後押し」「支援」は何をすることになるのか。
 警戒感を募らせるのが、原告弁護団の丸山幸司弁護士。「政府はアリバイとして取りあえず計画をつくろうとしているのではないか」と述べ、訴訟で問題視された不備の手当てを自治体に促そうとしているとみる。「支援という名の下にスケジュールを押しつける恐れもある」とも語り、突き上げの可能性を指摘。「避難計画は住民の権利・人権に配慮しなければならないが、その観点が入っているように見えない。今後も厳しくチェックしなくてはいけない」と強調する。

◆新潟県の独自検証で計画に456点の不備
 避難計画絡みで政府が強く意識していると思われる原発がもう一つある。新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発だ。再稼働すれば電力供給の不安解消につながり、火力発電用の燃料価格高騰で収益が大幅に悪化している東電の経営再建の後押しにもなりうる。
 しかし原子力規制委員会の適合性審査を通った6、7号機はテロ対策の不備が相次いで発覚し、事実上の運転禁止に。さらに東海第二と同様、避難計画も再稼働の「壁」となっている。
 地元の新潟県は避難計画が整わない限り、再稼働に同意しない立場をとる。独自の委員会を設けて5年がかりで避難計画の検証に取り組み、昨年9月には報告書をまとめた。
 抽出された課題は実に456点に上る。初歩的な問題を繰り返す東電については、訓練内容の不十分さのほか、汚染拡散の情報伝達に課題があると指摘。避難を巡っては、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の配布時期、登校中の児童らを保護者に引き渡すタイミングなどについて議論が必要とし、テロをはじめとした武力攻撃を想定した検討も不十分とつづった。
 列挙された課題に対応するのも地域支援チームの役目になり得るが、これだけの数がある中、地元には冷ややかな見方も出ている。
 原発が立地する柏崎市の星野幸彦市議は支援チームの創設について「国が前面に立って動いていますよ、というアリバイ作りにしかみえない」と述べ、どれだけ汗をかくかと疑う。一方で「再稼働を進めたい国からの圧力と感じる地元の人もいるのでは」とも語る。

◆政府が直視すべきは避難の難しさだ
 そもそも政府が支援チームをつくったところで、住民避難に役立つのかという問題も横たわる。原発避難には、根深い課題が山積しているからだ。
 原発は過疎地に立地することが多い。道路事情が悪く、事故時に「われ先に」と避難すると大渋滞を引き起こすことは容易に想像できる。山に囲まれた東北電力女川原発(宮城県)は、5〜30キロ圏の住民は事故が起きても当面は自宅や建物内に退避する避難計画になっている。その場合、避難するまでに最悪5日以上かかるという。
 30キロ圏内に94万人が密集する東海第二原発の周辺も渋滞の問題が深刻で、各自治体は避難計画の策定すら難航している。
 人の手には負えないという点でいえば、天候の問題も。新潟県柏崎市などは昨年12月に記録的な豪雪に見舞われ、原発事故時の避難路となる国道8号では、約38時間にわたって車が立ち往生した。避難計画の実効性を問われた桜井雅浩市長は「現状を見れば、全く機能しない」と認めざるを得なかった。
 政府は再稼働に躍起になるが、直視すべきは避難の難しさではないのか。
 新潟県の避難計画を検証する委員会に名を連ねる新潟国際情報大の佐々木寛教授(政治学)は「地域ごとに事情が異なり、避難訓練やシミュレーションを繰り返してボトムアップで進めないと、実効性ある避難計画はつくれない」と指摘。「中央から再稼働前提の『支援』がトップダウンで来ても、計画の実効性を高める上で役に立つとは思えない」と述べ、政府が介入する効果をいぶかしむ。
 環境経済研究所の上岡直見代表は「原発避難は真面目に考えれば考えるほど課題が出る。どうしたら住民の被ばくを避けられるか、計画の実効性を判断する基準を国が示す必要がある」と述べ、こう続ける。
 「政府や自治体、事業者が互いに(避難計画にどこまで関わるか)責任を押しつけ合ったままの印象だ。そんな状況で自治体は再稼働に同意できないはずだ」

◆デスクメモ
 本文の通り、原発防災で自治体と接点を持ってきたのは内閣府。関係法令の周知、住民避難の計画作成の研修、図上演習や訓練も扱う。地域支援チームが相談窓口程度なら、設ける必要がないような。「再稼働へ総力結集」の項目に記す意味は重いはず。政府の真意は今後も問わねば。(榊)

【関連記事】「議論をやり直して」…原発政策の見直し巡る意見交換会が紛糾 政府の拙速な決定に批判集中 埼玉

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/175.html
[経世済民135] アメリカ政府、借り入れが「上限」到達 議会に対応求める 下院多数派の共和党の動向かぎに(東京新聞)
2023年1月20日 19時16分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/226428?rct=world

 【ワシントン=吉田通夫】イエレン米財務長官は19日、連邦政府の借入限度額が法律で定めた上限に達したと明らかにした。資金繰りのため、公的年金基金の追加投資を6月5日まで停止するなど特別な措置を始めるとともに、債務不履行(デフォルト)を避けるため議会に上限引き上げなどの対応を求めた。
 議会下院のマッカーシー議長(共和党)らに送った書簡を公表した。下院の多数派を握った野党・共和党の対応がかぎになるが、上限引き上げの条件としてバイデン政権に歳出削減などを求めており、今後の交渉は難航が予想される。
 米国では政府の借り入れ上限を法律で定めており、従来は超党派で適用を凍結したり上限を引き上げるなどしてきたケースがある一方、議会の政治的駆け引きに利用されることもある。
 政府の手元資金が枯渇すれば、借金に当たる国債を償還できなくなるなどデフォルトに陥る可能性が高まる。世界中の金融機関が保有する米国債が信用を失えば金融危機に陥りかねず、民主党とバイデン政権は共和党に対し、世界経済を「人質」にとった交渉には応じない姿勢を示している。

【関連記事】2021年にも債務上限問題 さまざまな政治的駆け引きを展開
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/835.html
[医療崩壊10] 倉持仁医師 マスク着用緩和方針に「マスクいらんとは困ります。これは誰得なのですか?」(マスゴミも忖度か?) 戦争とはこういう物
2. 蒲田の富士山[1404] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月21日 15:30:32 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[54]
3年となったマスク生活、いつになったら外せるのか  強制ではないのだが…「トラブルが怖い」(東京新聞)
2023年1月21日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/226458?rct=national

 新型コロナウイルス感染症の国内確認から3年、日常に溶け込んだマスク。政府は20日、感染症法上の位置付けを5類に見直すのに合わせ今春、屋内でも原則マスク不要へと指針を緩和する方向性を示した。街を歩く人たちは、マスクなしの生活が近づくことを歓迎する一方、感染への不安から「いつ外すかは分からない」と戸惑いの声もあった。(奥野斐、加藤益丈、小川慎一)

 若者や外国人観光客が行き交う東京・表参道。友人と待ち合わせ中の都内の会社員山崎歩さん(25)は「今はインフルエンザが怖いから着けているけど、外せるなら外します」と即答した。冬場はマスクが防寒対策にもなっているという。
 千葉県からきた15歳の女子中学生2人組も「息苦しいから外したい」。ただ同級生は「着用派」が多いといい、「集合写真を撮るときも『恥ずかしい』と着けたがる子が結構いる」。
 マスク着用は法的な強制はなく、政府が国民に呼びかけてきた。昨年5月に方針を改定し、屋外では原則不要だが、屋内では距離が確保でき会話がない場合を除き着用を推奨してきた。
 今回、症状のある人や、重症化リスクの高い人と接するケースを除き屋内でも原則不要とすることを検討している。
 マスク着用を求める根拠がほぼなくなることに、東京都葛飾区のスーパー店員加藤優子さん(36)は「お客さんに『マスクを着けていない人を注意して』と言われたこともあり、トラブルが怖い。早く以前のように戻ってほしいけど、多くの人と接するのでまだ感染が怖いかな」と明かす。
 千葉県松戸市の会社員小幡晃さん(40)は「最近マスクなしで過ごしてみようと試みたが、電車内で周りの目が気になって諦めた。政府からわざわざ外していいと言われるのは、なんか違うかなあ」と話し、「この春は花粉症なので着けて過ごしますよ」と笑った。
 重症化リスクが高い高齢者も反応はさまざまだった。
 JR新橋駅近くの薬局でマスクを見ていた東京都足立区の小俣俊之さん(81)は「外して良いなら、暖かくなったら春に外す」と声を弾ませた。一方、駅前広場を歩いていた世田谷区の70代女性は「感染が怖いから、すぐに外すつもりはない。感染した時にすぐ薬が手に入るのか、受診できるのか分からないし…」と不安そう。港区の自営業男性(62)は「乗り物や映画館など多くの人が集まる屋内ではマスクはする」と話した。

【関連記事】感染症法上「5類」に引き下げると岸田首相 季節性インフル同等に 今春、感染対策見直しへ

◆屋内のマスク着用はどうする? 専門家も意見分かれる
 屋内でのマスク着用の在り方を見直すことを専門家や医師はどう見るか。
 舘田一博・東邦大教授(感染症学)は「これまでは過剰にマスクを着けていた面もあったのでは。マスクの使い方も、変えていく必要がある」と話す。マスクは感染予防効果がある一方で、コミュニケーションが取りにくくなるなど子どもの発達において弊害もあると指摘する。
 「重症化リスクが少ない人たちだけで集まり、換気などができる状況であれば着けなくてもよい。しかし、高齢者がいる会合や基礎疾患を持った人たちと長く話すといった場面では着けるといった具合に、状況に応じた判断が求められるようになる」と説明する。
 一方、コロナ患者の対応にあたる「ひなた在宅クリニック山王」(東京都品川区)の田代和馬院長は「屋内でマスクを着けなくていいというのは感染拡大を許容すること。医療体制が整っていないのに、緩和を進めるのは無責任だ」と政府の方針を批判した。(榊原智康、小川慎一)
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/542.html#c2

[政治・選挙・NHK289] えっ?目玉は児童手当の拡充なの…岸田政権キモ入り少子化対策は「異次元」のショボさ(日刊ゲンダイ) 達人が世直し
1. 蒲田の富士山[1405] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月22日 16:57:07 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[55]
廊下で仮眠、長時間勤務が常態化…虐待された子どもも支える児童相談所の職場環境が過酷すぎる(東京新聞)
2023年1月22日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/226675

 全国で後を絶たない児童虐待。その対応を担う児童相談所の元職員が千葉県を相手取り、未払い賃金などの支払いを求めて提訴した。サポートが必要な子どもたちを支える児相は虐待件数の増加とともに過酷な労働環境に置かれている。元職員の訴えとは―。(山田祐一郎)

◆「子どもの支えになりたい」と思ったのに
 「人員不足や過大な業務量の中、児童福祉関係の職員が疲弊している。その職員へのサポートがないことが問題だと思います」。今月11日、千葉地裁で開かれた第2回口頭弁論の後、「こちら特報部」の取材に、原告の元児童相談所職員飯島章太さん(29)=埼玉県在住=が思いを語った。
 飯島さんは、2019年4月、児童指導員として千葉県に採用され、市川児童相談所に配属された。幼少期、父親との関係が険悪だった経験から、学生時代にボランティアで子ども電話相談にたずさわった。「子どもとかかわり、話を聴いて支えになれるような仕事をしたい」との思いで児相で働くことを希望した。
 だが、児相の労働環境は当初から違和感があったという。「4月1日に配属先を初めて知り、上司から具体的な仕事内容の説明もないまま、『あしたから夜勤いけるよね』と言われ、困惑した」
 児童指導員は、虐待や非行などを理由に一時保護されている子どもの自立を促すための援助や生活指導を行う。日中は保護されている小中学生の勉強を見て、夜勤の際は就寝まで相手をする。「誰かが業務を教えてくれることはなく、基本的には見よう見まね。子どもたちが一時保護所を退所した後の処遇についての意見を書く重要書類も指導はなく、過去のものを参考にするだけだった」と飯島さんは振り返る。

◆一時保護所は定員超過、そして…
 勤務の忙しさは想像以上だった。日勤の場合、所定の勤務時間は午前8時半から午後5時15分までで、60分の休憩が認められている。だが、実際には休憩時間は取れず、書類をまとめるのは業務終了後。
 当時、市川児相の一時保護所の定員は20人だったが、保護されていた子どもは30〜60人に上ったという。「特に大変だったのが、夜勤。職員用の仮眠室はなく、廊下で布団を敷いて寝ることになっていた。子どもがトイレに行けば起きなければならず、夜間の緊急一時保護にも対応しなければならなかった」
 子どもを管理するような指導も飯島さんを悩ませた。「一時保護所には無数のルールが存在する。でもその基準があいまいで、職員の感覚で『それはやってはいけない』というのが多かった」と指摘する。例えば、朝食のサラダにドレッシングとマヨネーズを両方かけた子どもが職員に怒鳴られたり、「ティッシュください」「トイレ行きます」など何事も申告することになっていたという。
 「萎縮して『納豆をご飯に掛けていいですか』と聞く子や、アンケートで一時保護所を『刑務所のよう』と答える子どももいた」と明かす飯島さん。一方で、上司からは「仕事が進まなくなるから子どもの話は聞くな」と指導された。「一人一人の子どもと向き合って話に耳を傾けることを目指していたはずなのに、自分が子どもを管理する側となっていることに葛藤を抱えていた」と飯島さん。その結果、4カ月ほどで休職を余儀なくされた。重度のうつ病だった。その後、復職と休職を繰り返し、21年11月に退職した。

◆問題があると批判される児相
 「職場に近づいて来るたびに緊張し、憂鬱ゆううつになっていく」「自分の大事にしてきた思いを今自分でぐちゃぐちゃにしつつある」。当時、飯島さんがSNS上で書いていた日記には、精神的に追い詰められていく様子が記されている。
 飯島さんが勤務を始めたのは、19年1月に同県野田市であった栗原心愛みあさん=当時(10)=虐待死事件の直後。心愛さんは一時保護解除後に父親に暴行を受けて死亡しており、担当した柏児相の判断が批判を受けた。提訴について飯島さんは「保護されたくない子どもが増え、職員のモチベーションが低下するかもといった複雑な気持ちがあった。だが、児相の現状をどうにかしなければという思いが強かった」と語る。
 弁護団長を務める船沢弘行弁護士は「児相の労働環境の過酷さと、児童福祉に使命を感じる若者が倒れていく現状に衝撃を受けた。飯島さん個人の権利回復だけでなく、いまも働く職員を救う訴訟にしたい」と意義を説明する。
 県側は争う姿勢だ。休憩時間が取れないことがあったのは認めたが、労働基準監督署からの是正勧告を受けて未払い賃金はすべて支払い済みだと主張。夜間勤務時に職員が廊下で寝るといった実態については「勤務の性質上やむを得ないもので他の職員もこなしている」と反論する。飯島さんは採用前からうつ病を患っているとし、勤務との因果関係を否定している。

◆精神疾患、職員不足…データでも明らか
 だが、県がどう主張しようが児相職員の過酷な状況はデータ上、明らかだ。21年12月の県議会で、前年度の児相の専門職(心理職、児童福祉司、児童指導員)の精神疾患による長期療養取得率が9.3%と、県職員平均の3倍以上となったことが報告された。最も高かったのが飯島さんがいた市川児相の児童指導員で16.7%だった。
 さらに同県内では児相職員不足も顕著だ。21年度実施の試験で採用された児相関係職員は、予定数146人に対して86人。22年度も予定数199人のうち、採用見込みは78人と4割に満たない。特に児童福祉司は予定数55人に対し、9人だけで今月、追加の採用試験を実施した。県の担当者は「東京の特別区で児相の設置が進むほか、各地で職員の採用数が拡大しており、自治体間で職員の取り合いになっている」と説明する。
 全国に225カ所ある児相の相談対応件数は増加が続く。厚生労働省の統計では、21年度の虐待相談対応件数は約20万7000件と過去最多。この10年で約3.5倍に増えた。20年に全国の児相を対象にした実態調査からは、労働環境悪化も見て取れる。
 回答した166施設のうち、「45時間超80時間以下の時間外・休日労働をした職員がいる」が76.5%、「80時間超100時間以下」が30.2%、「100時間超」は14.3%。また3割の施設がメンタルヘルス不調により1カ月以上の休職者がいるとした。

◆事案増に追いつかない職員数
 元大阪市中央児童相談所長で認定NPO法人「児童虐待防止協会」の津崎哲郎理事長は「全国的な事件が起こるたびに国は児相職員を増やす努力をしているが、それ以上に事案が増え、追いつかない」と現状を説明する。特に家庭に介入する役割の児童福祉司は負担が集中しやすいといい、「組織全体のサポート体制が十分でなければ、親との摩擦で精神的にまいってしまう」。飯島さんのような児童指導員についても「問題を抱える子どもの処遇のノウハウがないまま対処している」と実態を指摘する。
 施設が増えても働く職員が健全でなければ子どもの安全を守ることはできない。津崎さんはこう訴える。「募集しても職員が集まらないケースは千葉以外でも聞かれる。児相はいま大変な職場として敬遠されている。職員が持続的に働ける仕組みづくりが必要だ」

◆デスクメモ
 虐待被害に遭った子らが集まる児相の職員が、職場で「虐待」を受けていたという悲劇的な構造。放置すれば、救えるはずの子どもの命が失われる恐れも。やってる感だけの「異次元の少子化対策」などと言っている場合か。どんな子も健全に育つために、現場への緊急対策が必要だ。(歩)

【関連記事】「助けて、ママ。お願い」 心愛さん虐待死 裁判からたどる「密室」の記録
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/198.html#c1

[日本の事件32] <社説>教団と養子縁組 疑惑解明へ調査尽くせ(東京新聞・社説) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1406] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月23日 13:05:25 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[56]
旧統一教会の養子縁組を行政指導 厚労省、法令順守求める(東京新聞・共同)
2023年1月23日 12時40分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/226905?rct=politics

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が奨励していた養子縁組に関し、厚生労働省は23日、児童福祉法なども含め関係法令を順守し、養子縁組あっせん事業に当たる行為をしないよう徹底を求める行政指導の通知を教団に出した。養子縁組を巡り教団に指導文書を出すのは昨年12月に続いて2回目。
 加藤勝信厚労相は23日の記者会見で「収集した情報を捜査当局に提供する」と述べた。
 厚労省は昨年11月と12月の2度、教団本部に質問書を送付し、それぞれの回答内容を精査。同省担当者は、教団関連の出版物にある養子縁組に関する記載内容や、当事者の声などを踏まえたとしている。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/298.html#c1

[原発・フッ素54] 東電旧経営陣に無罪判決で上告 強制起訴、指定弁護士側(東京新聞・共同)
2023年1月24日 10時57分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/227086?rct=national

 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の勝俣恒久元会長(82)ら旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判で、検察官役の指定弁護士側は24日、一審に続き全員を無罪とした18日の二審東京高裁判決を不服として上告した。
 他の2人は原子力部門のトップを務めていた武黒一郎元副社長(76)と、ナンバー2だった武藤栄元副社長(72)。二審判決は3人について「10メートルを超える津波が襲来する予見可能性はなかった」と指摘。事故回避のため、事前に原発の運転を停止すべき注意義務は認められないとした一審判断を支持した。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/176.html
[原発・フッ素54] 原発再稼働を前提に値上げ幅を計算 東京電力 トラブル続きで実現は遠いのに…「理解しがたい」と識者(東京新聞)
2023年1月24日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/227004

 東京電力は柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)を2023年10月から順次、再稼働させる前提で、値上げ幅を計算した。ただ、同原発はテロ対策の不備やトラブルが相次ぎ、再稼働のめどは全く立っていない。実現可能性が低い原発再稼働を織り込んだ料金設定に対し、専門家は「理解しがたい」と批判している。(砂本紅年)
【関連記事】東京電力が平均約3割の値上げを申請 6月から、家庭向け 政府の負担軽減策の効果を打ち消す上げ幅

◆テロ対策不備、配管に直径6センチの穴
 東電は7号機を23年10月から、6号機を25年4月からそれぞれ再稼働することを織り込んだ。これにより火力発電の燃料調達費を抑え、値上げ幅を使用量1キロワット時当たり2.1円圧縮する効果があるとした。
 しかし、同原発は21年、多くの侵入検知装置が故障するなどテロ対策の不備が相次いで発覚。原子力規制委員会が事実上の運転禁止命令を出している。
 翌22年には、7号機のタービン設備の配管が11年間点検されず、腐食による直径6センチの穴が見つかった。地元の不信感は根強く、再稼働への同意を得るのは容易ではない。
 東電ホールディングスの小早川智明社長は23日の会見で「再稼働は(料金圧縮のため)あくまで算定上織り込んだが、見通しは立っていない。時期を申し上げる状況にないが、改善に努めているところ」と説明した。

◆「再生エネ比率を高める転換期ととらえるべきだ」
 福島第一原発事故後の12年7月、経営危機に直面した東電に対し、政府と大手電力などでつくる「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の前身組織が1兆円を出資し、東電は実質国有化された。それ以降、柏崎刈羽原発の再稼働を織り込んだ経営再建計画を3回にわたって公表してきたが、再稼働は実現せず見直しを余儀なくされている。東電が目指す原発に依存した経営は既に限界がきている。
 龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「運転禁止が解除されていない原発の再稼働と、電気料金の設定を結び付けるという判断は理解しがたい」と指摘。その上で「エネルギーを取り巻く困難な現状は、火力や原子力を減らし、再生可能エネルギーの比率を高めるための転換期ととらえるべきだ」と話す。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/177.html
[経世済民135] 南米共通通貨の創設目指す ブラジルとアルゼンチン(東京新聞・共同)
2023年1月24日 06時30分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/227028?rct=economics

 【ロサンゼルス共同】南米ブラジルのルラ大統領とアルゼンチンのフェルナンデス大統領は23日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで会談し、南米共通通貨の創設を目指す方向で意見が一致した。「貿易や地域の生産的統合を強化し、世界の危機的状況への強靱さを高める」ことを目指すとしている。ブラジル政府が発表した。
 英紙フィナンシャル・タイムズによると、もしも共通通貨が地域全体に広がった場合、世界の国内総生産(GDP)の5%を占める。ユーロ圏は世界のGDPの約14%を占めている。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/836.html
[政治・選挙・NHK289] 安保3文書の検討過程を情報公開請求したらほぼ「黒塗り」 敵基地攻撃能力の保有、防衛費倍増の背景は闇に(東京新聞)
2023年1月25日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/227176

 岸田政権が昨年末に閣議決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書改定を巡り、本紙が防衛省内の検討会議の資料を情報公開請求したところ、議事録などはほぼ黒塗りで開示された。専守防衛を形骸化させる安保政策の大転換となった敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や防衛費の倍増を決めた検討過程は不透明なままだ。識者は「国民の議論を呼ぶ政策決定で、政府に説明責任がある」として、判断の妥当性を検証できるように可能な限り議論の内容を公開するよう求める。(川田篤志)
 会議の名称は「防衛力強化加速会議」。岸田文雄首相が3文書の改定方針を示した後の2021年11月に防衛省に設置され、昨年12月まで計15回開かれた。3文書改定に同省の考えを反映させるのが目的で、防衛相や防衛次官、統合幕僚長ら幹部計20人で構成。各回とも防衛相のあいさつ以外は非公開だった。
 本紙は昨年9月に情報公開請求を行い、計14回の議事録や資料などの文書95件が開示された。設置要綱には会議の目的を「国家安保戦略などの改定に係る政府全体の取り組みに資する検討を行う」と明記。敵基地攻撃に使える長射程ミサイルを含む「スタンド・オフ防衛能力」や宇宙・サイバー分野の強化などを議題に、毎回約1時間ほど議論したことが分かる。
 議事録で発言者は確認できるが、内容は「秘」「特定秘密」としてほぼ黒塗り。会議用資料も既に公開された予算の概要などを除きほとんど黒塗りで、タイトルや制作部署まで黒塗りの文書もあった。発言回数は防衛相の28回が最多で、統幕長の14回、次官や海上幕僚長ら10回と続く。
 同省は不開示理由について、日本の安全保障上の関心事項等が推察されるとし、「国の安全が害されるおそれ」がある場合は開示しなくてもよいと定めた情報公開法の規定を挙げた。出席者の一人は「会議を集中的に開き防衛省の方針をいち早く決めたことで、財務省との予算折衝などがうまくできた」と明かした。
 本紙は20日の浜田靖一防衛相の記者会見で、3文書が改定されたことを受け議論を公表する考えがあるか尋ねたが、浜田氏は「具体的な検討内容は公表できない」と述べた。
 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「公開されたのは既に公表済みの資料がほとんどで非公開の範囲が広すぎる。これでは情報公開法の意味がなくなる。安保政策を転換した背景や(防衛力強化の)前提条件などをできる限り公開すべきだ」と指摘した。

【関連記事】疑問点ばかりの敵基地攻撃能力 情報公開請求は「黒塗り」なのに岸田首相は「国会で正々堂々議論」
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/207.html
[政治・選挙・NHK289] 安保3文書の検討過程を情報公開請求したらほぼ「黒塗り」 敵基地攻撃能力の保有、防衛費倍増の背景は闇に(東京新聞) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1407] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月25日 06:23:03 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[57]
疑問点ばかりの敵基地攻撃能力 情報公開請求は「黒塗り」なのに岸田首相は「国会で正々堂々議論」(東京新聞)
2023年1月25日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/227178

 本紙が情報公開請求した防衛省の「防衛力強化加速会議」の資料はほとんどが黒塗りで、政府が昨年末の安全保障関連3文書改定により保有を決めた敵基地攻撃能力(反撃能力)の検討過程は不透明なままだ。岸田文雄首相は戦後の安保政策を大転換した「決断」を強調するが、保有の必要性や運用の具体像など、多くの疑問が残っている。首相は23日の施政方針演説で「国会の場で正々堂々議論する」と述べており、国民の疑問に正面から答える説明が求められる。 (川田篤志)
 歴代政権が保有してこなかった敵基地攻撃能力を必要とする理由について、国家安全保障戦略では、中国や北朝鮮が開発を進める極超音速ミサイルなどは、現在の日本の迎撃能力では対応が困難だと説明。敵基地攻撃能力を持つことで、日本への攻撃を思いとどまらせることにつながると主張する。
 首相は昨年12月の記者会見で「現在の自衛隊の能力で国を守れるか、現実的なシミュレーションを行ったが、十分ではない」と指摘したが、どのようなシミュレーションだったかは秘密で、説明は不十分だ。
 敵基地攻撃能力の保有が憲法に基づく「専守防衛」を逸脱しているのではないかとの疑問も残る。政府は「憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を変更するものではない」と強調している。だが、日本が相手国の攻撃で実際に被害を受けていなくても、「相手が攻撃に着手した」と判断すれば、敵基地攻撃能力を発動する可能性を否定していない。相手国が国際法に反する「先制攻撃」と主張する可能性もある。
 攻撃対象について、浜田靖一防衛相は国会などで「軍事拠点に限る」と説明しているが、詳細は明言を避けている。自民党は敵基地だけでなく司令部など「指揮統制機能等」を含めるよう求めている。
 運用構想も定まっていない。3文書の1つ、国家防衛戦略には「弾道ミサイル等の対処と同様に日米が協力して対処していく」と明記したが、日本がどう攻撃に関わるかの役割分担は不明確だ。中国による台湾侵攻や朝鮮半島有事など、どのような事態まで共同対処するのか、線引きも分かっていない。
 政府は今後、尖閣諸島など島しょ防衛も想定し、巡航ミサイルや極超音速誘導弾など10種類ほどの長射程ミサイルの国産開発に加え、米国製トマホークも購入する方針だが、どのミサイルを敵基地攻撃に使うかを明らかにしていない。相手の攻撃対象になりかねない運用部隊の国内配備先も未定だ。

【関連記事】安保3文書の検討過程を情報公開請求したらほぼ「黒塗り」 敵基地攻撃能力の保有、防衛費倍増の背景は闇に
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/207.html#c1

[原発・フッ素54] ウラン濃縮工場の再開延期 日本原燃、2月予定から数カ月(東京新聞・共同)
2023年1月26日 11時45分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/227513?rct=national

 日本原燃(青森県六ケ所村)は26日までに、今年2月に予定していたウラン濃縮工場の生産運転再開時期を数カ月延期すると発表した。安全対策の耐震工事が遅れているため、新たな時期は改めて示す。
 増田尚宏社長が25日の記者会見で明らかにした。建屋高所の配管を支える構造物を設置する工事で、安全確保に必要な作業が増えるという。
 濃縮工場は原料の天然ウランにわずかに含まれる核分裂しやすいウランの濃度を遠心分離機で高める施設。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/179.html
[戦争b24] パレスチナで衝突9人死亡 イスラエル軍が過激派急襲(東京新聞・共同)
2023年1月27日 01時29分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/227629?rct=world

 【エルサレム共同】イスラエル軍は26日、占領地ヨルダン川西岸北部ジェニンの難民キャンプで過激派「イスラム聖戦」を急襲、過激派側も反撃し銃撃戦となった。パレスチナ通信によると、高齢女性を含むパレスチナ人9人が死亡、20人が負傷した。近年まれに見る大規模な戦闘で、死者は増える可能性がある。
 イスラエルでは昨年、対パレスチナ強硬派の極右政党が政権に参加。軍は「対テロ作戦」を強化している。イスラム聖戦も「次の戦闘に向け準備を進める」と対決姿勢を鮮明にしており、治安情勢がさらに悪化しそうだ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/325.html
[国際32] 金氏、在韓米軍の駐留許容に言及 18年、トランプ氏特使と会談で(東京新聞・共同)
2023年1月26日 16時50分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/227543?rct=world

 【ワシントン、北京共同】ポンペオ前米国務長官は24日出版の回顧録で、2018年に当時のトランプ大統領の特使として極秘訪朝した際、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記から「中国共産党から自分を守るため在韓米軍は必要だ」と伝達されたことを明らかにした。北朝鮮が敵視してきた在韓米軍の駐留を許容する発言として注目されている。
 中央情報局(CIA)長官だったポンペオ氏は18年3月30日に米国を出発し、北朝鮮の首都平壌で金正恩氏と会談した。
 金正恩氏は「中国は朝鮮半島をチベット、新疆ウイグル両自治区のように扱うため、米軍撤収が必要なのだ」と述べたという。

ーーー以上引用

へえ〜〜〜
知らなかった。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/433.html
[政治・選挙・NHK289] <社説>代表質問始まる 苦境に寄り添う論戦を(東京新聞)
2023年1月26日 07時56分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/227478?rct=editorial

 岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党代表質問が衆院で始まった。安全保障や原発を巡る政策転換に加え、物価高や賃上げ、少子高齢化など議論すべき課題は多岐にわたる。国民の苦境に寄り添い、命と暮らしを守るための建設的な論戦を望みたい。
 冒頭質問に立った立憲民主党の泉健太代表=写真=は、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や防衛費増額を盛り込んだ国家安保戦略について、価値観の違う国とも相互理解を育む外交の姿が見えないと指摘し、修正を促した。
 これに対し、首相は「現実的な外交を行う」と修正を拒否。泉氏は防衛増税を行う前に、衆院解散・総選挙で国民に信を問うことも求めたが、首相は「適切に判断する」と取り合わなかった。
 敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃につながるとの懸念にも、首相は「国際法の順守は当然の前提だ」と述べるにとどめた。
 安保を巡る昨年十二月の政策転換は、国会審議や国民の間での幅広い議論を経ず、首相の意向で短期間で決めたものだ。「聞く力」を掲げながら、野党の提案や主張を一顧だにしないとは、とても誠実な政治姿勢とは言えない。
 賃上げを巡って、泉氏は中小企業の七割以上が「賃上げの予定なし」と答えた城南信用金庫(東京都品川区)と東京新聞(中日新聞東京本社)のアンケートに触れ、価格転嫁への支援強化を求めた。
 しかし、首相は現在の取り組みを列挙するだけで、材料費や人件費の上昇分を価格に上乗せできない中小企業の苦境を理解しているのか疑わしい。
 少子化対策も同様だった。
 泉氏だけでなく、自民党の茂木敏充幹事長も児童手当の所得制限撤廃を提言したが、首相は答弁を避けた。子ども予算倍増に向けた大枠を六月までに提示する方針を繰り返すにとどめ、具体策や財源には言及しなかった。
 国会論戦を経て政策を磨くのが議会制民主主義のあるべき姿だ。首相をはじめ政府側は、国民にとってより良い政策となるよう、厳しい質問や指摘、提言にも謙虚に耳を傾けるべきである。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/215.html
[経世済民135] <社説>電気料金値上げ 身を切る改革が前提だ(東京新聞)
2023年1月25日 06時51分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/227216?rct=editorial

 東京電力ホールディングス(HD)が家庭向け電気料金について約三割の大幅値上げを経済産業省に申請した。物価高に苦しむ家計には痛手だ。身を切る改革を進めた上での申請なのか、国は厳格に審査する必要がある。
 東電HDの小早川智明社長は会見で「燃料費が高い。値上げをお願いせざるを得ない」と述べた。
 東電HDの二〇二三年三月期決算の業績予想は三千億円以上の赤字。値上げで赤字分を消費者に穴埋めさせる姿勢は看過できない。
 ロシアのウクライナ侵攻や円安による燃料費高騰が電力業界に打撃を与えたことは確かだ。だが資源高の影響は企業社会全体に及んでおり、それだけでは公共料金値上げの理由にはなり得ない。さらに値上げは政府による電気代支援も帳消しにしかねない。
 民間企業が製品やサービスの価格を上げる場合、経営者は自らの進退をかけて厳しい経営効率化を進め、顧客の理解を得る。東電HDも効率化を進めたのなら、具体的な内容の審査を行う経産省だけでなく消費者にも説明する必要がある。
 東電HDは柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働させる前提で値上げ幅を計算した。ただ同原発はテロ対策の不備などトラブルが絶えず再稼働のめどは立っていない。
 値上げ幅の圧縮までを理由にして原発の再稼働を既成事実化することに、国民の幅広い理解が得られるだろうか。
 料金値上げは東北、北陸、中国、四国、沖縄の各電力も申請済みだ。一連の値上げは国が料金を審査する「規制料金」が対象だが、自由料金分を含め既に料金全体が大幅に上がっている。
 家計に占める電気代の割合は一九七五年と比べて一昨年時点で二倍以上に増えている。賃上げが焦点となる春闘の後、四〜六月に電気料金の値上げが全国規模で実施されれば、消費は冷え込み、資金の好循環の芽も摘みかねない。
 電力業界の一部は依然、国の規制下にあり他業種同様の競争にさらされていない。経営難を安易な値上げで乗り切ろうとする体質も払拭されたとは言い難い。
 経産省が簡単に申請を認めれば値上げが中部、関西両電力に広がる可能性もある。同省は経営努力の実態を徹底的に吟味し、消費者が納得できない内容なら躊躇(ちゅうちょ)なく申請を却下すべきである。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/837.html
[政治・選挙・NHK289] <社説>春闘スタート 労組は不退転の覚悟で(東京新聞)
2023年1月24日 06時53分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/227031?rct=editorial

 春闘がスタートした。連合の芳野友子会長=写真=と経団連の十倉雅和会長が会談し、賃上げの必要性では一致した。しかし、賃金の上げ幅は不透明で、労組側は不退転の覚悟で経営側との交渉に臨むべきである。
 十倉会長は会談で「社会的責務として賃上げを企業に呼び掛けている」とし、芳野会長も「労使が力を合わせて転換点とすべきだ」と応じた。労使双方が歩み寄った形だがこれで大幅な賃上げが実現できると判断するのは早計だ。
 企業には人件費抑制により業績改善を目指す傾向が依然根強い。経団連会長の呼び掛けに応じ、企業が一斉に賃上げに踏み切るには高いハードルが待ち受ける。
 賃上げに向けて腰の重い経営者の態度を変えさせるのは労組の重要な役割だが、近年、労働側の弱気の姿勢が目立つ。
 5%以上の賃上げは一九九一年が最後で、二〇〇二年からは労組が数値目標さえ掲げない年が続いた。こうした姿勢が経営側を増長させ、春闘形骸化の温床となったのではないか。各労組は働く人々の期待を裏切った過去の姿勢を猛省すべきである。
 連合は今年、5%程度の賃上げを要求している。物価高を考慮すれば当然だが、経済界の一部には「要求が高い」との声もある。
 だが多くの大企業は政府の財政出動や日銀の金融緩和による円安を追い風に、五百兆円以上の内部留保をため込んできたはずだ。労働側は内部留保の放出を念頭に遠慮なく要求を貫いてほしい。
 一方、取引先や顧客との板挟みになり価格転嫁できない中小事業者は多い。人手不足も経営難に拍車をかけている。
 春闘の最終目標は雇用者の七割を占める中小事業者や、非正規労働者を含む賃上げの実現だ。
 賃上げが働く人々全体に広く行き渡るためには、消費を劇的に回復させ持続的な資金の好循環を起こす以外に道はない。大企業の賃上げは好循環の起点である。
 今春闘は労組の存在意義をかけた闘いでもある。掲げた目標を必ず勝ち取ってほしい。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/216.html
[医療崩壊10] コロナ「5類」移行正式決定 医療費は一部自己負担に(東京新聞・共同)
2023年1月27日 18時29分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/227784?rct=national

 政府は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを対策本部で正式に決めた。岸田文雄首相が表明した。感染拡大から4年目に入り、新型コロナ対策は大きな転換点を迎える。
 医療費は5月8日から一定の自己負担を求め、公費負担は段階的に縮小する方向で検討している。新型コロナ患者が現在の発熱外来よりも幅広い医療機関で受診できるよう、医療体制は必要な感染対策を講じながら段階を踏んで拡大する。マスク着用は屋内外を問わず個人の判断に委ねる。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/580.html
[医療崩壊10] コロナ「5類」移行正式決定 医療費は一部自己負担に(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1408] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月28日 11:02:54 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[58]
今月だけで死者8000人…そんな中でのコロナ「5類化」で社会はどうなるのか(東京新聞)
2023年1月26日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/227417/1
https://www.tokyo-np.co.jp/article/227417/2

 岸田文雄政権は、新型コロナウイルスの感染症法上の区分を今春から、現在の「2類相当」から普通のインフルエンザなどと同じ「5類」にする方針だ。コロナ禍が始まって3年、ようやくインフル並みの対応でよくなると思えば、歓迎の声が上がるのも分かるが、死者数は今月だけで8000人にも上り、決して流行が終わったとは言えない状況だ。5類化された後、どんな社会になるのか。(宮畑譲、木原育子)

◆自己負担が増えれば、受診を控える人が増える可能性
 「3万円? いや、それならいいです。我慢すれば治るかなとか、自分で判断すると思う」
 コロナに感染後、回復した都内の女性(86)の家族が、往診に訪れた田代和馬医師にこう話した。3万円というのは、女性に投与した抗ウイルス薬の自己負担が通常と同じ3割になった場合、支払うことになるおおよその額だ。
 現在、コロナに関わる医療費は全額公費で賄われている。経過措置として、当面は公費負担が継続される見込みだが、5類になれば原則的には自己負担が生じる。この女性の場合、入院できずに自宅で療養して往診を受けていたが、往診の加算分も今後は自己負担となる可能性がある。
 田代氏は「コロナの感染自体を防ぐのは難しい。重症化する人を減らすことが大切。そのためには、早期に診断し、治療する必要がある。しかし、自己負担が増えれば、受診を控えて悪化する人が増える可能性がある」と懸念する。
 コロナが5類になると、インフルエンザや他の風邪と同じように、一般のクリニックでも診察できるようになるとの見方もあるが、現場で診療する医師たちの間では、否定的な意見が少なくない。
 「発熱外来をやめる病院はあっても、始める病院が急増するとは思えない。全体では、むしろ減るかもしれない」。首都圏で在宅医療に携わる木村知医師はそう指摘する。これまで発熱外来を受け付けていなかった病院は、患者の動線を分けられないといった施設の問題もある。診療の蓄積も少なく、5類になったから参入するという可能性は高くないというのだ。

◆診療報酬の加算や入院調整がなくなることも
 一方、5類になれば、これまでコロナで加算されていた診療報酬や、保健所などが行っている入院調整がなくなることもありうる。木村氏は「入院調整など病院の負担は増えるのに収益が減る状況が予測される。病院にとっては発熱外来を続けることでデメリットが生じうる」と付け加える。 5類になって想定される変化は他にもある。検査やワクチン接種に自己負担が生じ、自宅療養や緊急事態宣言といった行動制限はなくなる。マスクは屋内でも原則不要とするなど着用のあり方の見直しが検討されている。
 インターパーク倉持呼吸器内科(宇都宮市)の倉持仁院長は「2類だからあった特別なサポートがなくなる。インフルエンザのように薬が行き渡っている状況でもない。医療供給体制は改善しないまま、法的な側面が緩和される」と言い、5類とするに至った議論は不十分だと批判する。
 国民の間にはコロナ疲れや経済活動を活発化する観点から、規制緩和を求める声も少なくない。
 それでも、倉持氏は訴える。「診療報酬の加算などがなければ、コロナ患者の診療、入院をやめざるを得ない病院が出る可能性はある。そうなると、コロナにかかった人は家で亡くなっても仕方がない、という社会がやってくる。結局、損をするのは国民なのだが…」

◆今までがすでにニセ2類
 医療系メディアで最近、「5類の後の世界」と題したコラムを寄稿した神戸大の岩田健太郎教授(感染症)は「今までがすでにニセ2類」と喝破する。
 「感染症法上の2類の現在であっても、感染者の報告義務はなく全数報告でもなく、行動制限もかなり緩和。まさにニセ2類の状態で、実質的にはすでに5類に近い状況ではないか」
 「5類」になれば普通のインフルエンザと同じように、指定医療機関だけではなく、全ての医療機関でコロナ患者を診察できるようになるとされるが、岩田教授は「それは恐らく幻想だろう」と首をひねる。
 医師法には、診察治療の求めがあった場合は、正当な事由がなければ拒んではならないと定めた「応召義務」があるが、「例えば、同じ5類のエイズウイルス(HIV)感染者について、受け入れの余裕がなくて診察できないとする医療機関は山ほどある」と指摘。「コロナでも同じように、結局これまで診察した病院が引き続き診察し、医療現場では2類と5類の差はほとんど出ないだろう」
 ただ、その中でも「一番困るのは救急隊や指定医療機関の救急担当医だ」と岩田氏は推測する。保健所の入院調整機能がなくなる中で、相変わらず医療機関は限られる。「どこに搬送すればいいか、分からない事態も考えられる。そういった事態を踏まえ、千葉県のように5類でも保健所の入院調整機能を残す自治体は出始めているし、今後も増えるだろう」

◆経済再生、医療費抑制に伴う財源転用の狙いも
 現状がニセ2類で、5類となってもそれほど状況が変わらないなら、なぜ岸田首相はまだ「第8波」が続くこの時期に5類化を決断したのか。
 政治ジャーナリストの泉宏さんは「ウィズコロナ時代に経済を回すためには、通常の医療体制に戻すことが最重要課題だった」と話す。「安倍政権や菅政権をみても、コロナ対策と政権支持率は比例する」とし、「統一地方選前に感染症の区分を変えることは危険な賭けだが、その後の5月のG7広島サミット成功を含め、政権危機を脱出するためには、逆にこの時期しかなかった」と内情を語る。
 危険な賭けには、医療費抑制に伴う財源転用の狙いもある。「少子化や防衛費増に余裕が出るという考えももちろんあった」
 コロナ対策を議論する政府分科会委員で慶応大の小林慶一郎教授(経済学)は、「岸田首相は、十分慎重に検討したのではないか」と話す。「コロナが直接の死因になるより、基礎疾患のある人が、感染で元々の疾患が悪化して亡くなるケースも多い。今後は一般病院にもコロナ患者が基礎疾患の治療のために訪れるということを、社会も許容していかないといけない」

◆亡くなっても自己責任というメッセージ
 だが、ニセとはいえ2類だったがゆえの手厚さをなくした時、受診控えせざるを得ない生活困窮者や高齢者、基礎疾患のある人などが犠牲になる恐れはある。それも許容せよということになっていくのか。
 思想家で神戸女学院大の内田樹・名誉教授は「自己防衛できない人が亡くなってもそれは自己責任だというメッセージを政治が先導していると解釈される。この政策転換は、生産性がない人、行政コストに負荷をかける人は公的支援を期待すべきではないと公然と口にする人たちが世論形成にかかわってきたことと符合する」と嘆く。
 「5類後の医療環境がどう変化するかを私のような門外漢は科学的な根拠に基づいて予測することはできない。ただ『人としてどうなのか』という主観的・感情的な訴えしかできない」。だが、やはり黙っていられない。「弱者こそ優先的に配慮されるべきだという人としての情を失ってはならない」

◆デスクメモ
 最初から、高齢者や基礎疾患のある人はコロナに弱いことは分かっていた。最先端治療が必要なコロナで、医療費が3割負担だったなら、受診できない人も多かっただろう。もし5類化がこうした人たちを守ることを放棄するというなら、これはニセのコロナ終息宣言としか言えない。(歩)

ーーー以上引用

末尾の「関連記事」を省略しました。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/580.html#c1

[戦争b24] パレスチナで衝突9人死亡 イスラエル軍が過激派急襲(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[1409] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月28日 12:10:05 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[59]
ユダヤ教の礼拝所で銃撃、7人死亡 犯人のパレスチナ人は射殺 緊張高まるイスラエルのエルサレム近郊(東京新聞)
2023年1月28日 10時10分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/227896

 【カイロ=蜘手美鶴】イスラエルのエルサレム近郊で27日、ユダヤ教の礼拝所が銃撃され、付近にいた通行人ら少なくとも7人が死亡、3人が負傷した。イスラエル当局によると、犯人は東エルサレムのパレスチナ人の男(21)で、現場から逃走後に射殺された。ロイター通信などが伝えた。
 地元紙によると、男は単独犯とみられ、車で現場に到着後、建物や通行人に向けて銃を乱射したという。
 イスラエルとパレスチナの間では、極右や宗教政党を含むネタニヤフ新政権が誕生した昨年末から緊張が高まっている。
 今月26日にはイスラエル軍が、占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸ジェニンで難民キャンプを急襲。過激派組織「イスラム聖戦」と交戦し、パレスチナ人9人が死亡、20人が負傷した。その後、自治区ガザからイスラエルにロケット弾が撃ち込まれ、イスラエル軍は27日に報復の空爆を実施した。

【関連記事】イスラエルの極右閣僚がイスラム教聖地を訪問…アラブ諸国が猛反発、国連事務総長も「緊張高める行為控えて」
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/325.html#c2

[雑談・Story42] こんろ着火、犬猫が原因? 火災2件でパロマ調査((東京新聞・共同)
2023年1月28日 08時38分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/227888?rct=national

 愛知、兵庫両県で昨年発生した2件の火災について、ガス器具大手のパロマ(名古屋市)や地元消防が、ペットの犬猫が台所のガスこんろを着火したことが原因とみて調査していることが28日、分かった。いずれも押すタイプの点火スイッチ。製品評価技術基盤機構(NITE)は「未使用時は元栓を閉めたり、ロック機能を使ったりしてほしい」と呼びかけている。
 NITEの調査でも2014年以降、ペットが原因とみられる火災が他に13都道県で計18件発生。ペットの室内飼いが増えたことや、スイッチをひねる回転式ではなく、火力調整がより簡単なプッシュ式が普及したことが背景にあるとみられる。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/208.html
[政治・選挙・NHK289] 小沢一郎氏 防衛増税は「単にノリ・勢いと利権で決めたこと」日米首脳会談後の岸田首相を痛烈批判(スポニチ) 蒲田の富士山
98. 蒲田の富士山[1410] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月28日 13:23:08 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[60]
コメント90番様。
TORコメントについては、今後は、初期非表示にいたします。
コメント内容については、とても良いと思いますが、以前には、スレ投稿もされていたのだし、私のスレでは非表示でも別によろしいかなと、思いますが。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/186.html#c98
[戦争b24] パレスチナで衝突9人死亡 イスラエル軍が過激派急襲(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
4. 蒲田の富士山[1411] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月29日 04:38:29 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[61]
同じURLで、記事が更新されました。

ーーー以下引用

エルサレム礼拝所銃撃事件で7人死亡 難民キャンプ急襲への報復か イスラエル・パレスチナ間で続く暴力の応酬(東京新聞)
2023年1月28日 19時29分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/227896?rct=world

 【カイロ=蜘手美鶴】イスラエル占領下の東エルサレムにあるユダヤ教の礼拝所で27日夜、銃撃事件があり、付近にいた通行人ら少なくとも7人が死亡、3人がけがをした。28日朝にも東エルサレムの旧市街近くで銃撃があり、ユダヤ人2人が重傷を負った。イスラエルとパレスチナの間では、昨年末に「史上最も右寄り」ともいわれるネタニヤフ新政権が誕生してから緊張が高まっており、暴力の応酬による治安悪化が懸念される。
 イスラエル当局によると、礼拝所を銃撃したのは、東エルサレムのパレスチナ人の男(21)。車で現場に到着後、建物や通行人に向けて銃を乱射し、その後射殺された。ネタニヤフ首相は事件後に現場を訪れ、「近年で最も深刻な事件の一つで、決意と冷静さを持って行動しなければならない」と述べた。AFP通信によると、イスラエル警察は28日、事件に関与した疑いがあるとして、男の家族らパレスチナ人42人を拘束した。
 イスラエルでは昨年末、ネタニヤフ氏率いる右派リクードや極右、ユダヤ教政党など6党による新政権が発足。直後に国家治安相の極右政党党首が、エルサレム旧市街にあるイスラム教とユダヤ教の共通の聖地を訪れるなどし、パレスチナ側が猛反発していた。
 イスラエル軍はパレスチナ人への取り締まりを強め、今月26日には占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸ジェニンの難民キャンプを急襲し、過激派組織「イスラム聖戦」と交戦。パレスチナ人9人が死亡、約20人が負傷した。その後、パレスチナ自治区ガザのイスラム主義組織ハマスがイスラエルにロケット弾を撃ち込み、イスラエル軍は27日に報復の空爆を実施した。
 ロイター通信によると、今回の礼拝所銃撃事件を受け、ハマスは「(事件は)占領下のジェニンで行われた犯罪への対応である」との声明を出した。

【関連記事】イスラエルの極右閣僚がイスラム教聖地を訪問…アラブ諸国が猛反発、国連事務総長も「緊張高める行為控えて」
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/325.html#c4

[原発・フッ素54] 福島第一原発5号機原子炉内部に入ってみた 「こんな狭くてロボット入れるの?」 3時間取材で50μSv被爆(東京新聞)
2023年1月29日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/227984

 2011年3月11日、東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)で1〜3号機がメルトダウン(炉心溶融)した世界最悪レベルの事故から、まもなく12年となる。原子炉格納容器内に溶け落ちた核燃料(デブリ)をいつ取り出せるのかは今も全くめどが立たない。本紙取材班は27日、事故が起きた1〜3号機とほぼ同型で、事故を免れた5号機内部に入った。事故収束に向けた原子炉内での作業の難しさに直面した。(小野沢健太、写真は山川剛史)

【関連記事】原発処理水の海洋放出は「今年春から夏」と政府が決定 漁業者側と交わした約束はどうなったのか

 5号機は11年の原発事故時は定期点検中で運転していなかった。
 全身を包む防護服を着て、核燃料が入っていた「圧力容器」の真下にある機器メンテナンス用の作業スペースに入ろうとすると、頭をぶつけた。頭上には、核燃料に挿入する制御棒を動かす装置がぶら下がり、しゃがまないと入れない。円形の作業スペースは直径約4メートルほど。息苦しさがするほど狭くて身動きが取りづらかった。
 格納容器の底部に降りると、さまざまな配管や機器が頭上や足元に複雑に配置され、まっすぐ歩けない。1号機では、この場所に水中遊泳するロボットを入れて内部を調べているが、容易に操作できないことが分かった。
 圧力容器の直下とつながる開口部は、厚さ1メートル超のコンクリートの壁の間を、1人がやっと通れるほどの狭さ。1号機では、この分厚い壁のコンクリートがなくなり、内部の鉄筋がむき出しになっていた。
 東電は3月以降に開口部の内部にロボットを入れて壁の全体的な損傷状況を調べる計画。しかし、デブリや崩壊した機器が多くあるとみられる狭い場所に、本当にロボットを入れられるのか疑問に思った。東電の広報担当者は「壁の損傷状況をロボットで実際に確認してみないと、耐震性が保たれているかも判断できない」と言葉を濁した。
 一方で、5号機の海側では汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出に向け、大量の海水で薄めた処理水を一時的にためる水槽の工事などが着々と進んでいた。政府は「春から夏ごろ」の放出開始を見込むが、その条件となる漁業関係者らの「理解」を得る道筋は不透明だ。
 記者の被ばく量は、約3時間の取材で約50マイクロシーベルト(μSv)。一般人の年間被ばく限度の20分の1を、わずかな時間で被ばくした計算だ。事故収束の本丸となるデブリ取り出しでは、準備段階の炉内の状況把握すらままならない。残る課題の大きさをあらためて思い知った。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/180.html
[雑談・Story42] 猫の寿命を30年に 腎臓病の治療薬 完成間近 東大辞め起業の宮崎さん(東京新聞)
2023年1月29日 07時42分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/228020?rct=national

 猫で最も多い病気とされる、腎臓病の治療薬開発に取り組んでいる医師がいます。昨年3月末に東京大学大学院医学系研究科を退職して立ち上げた研究機関「AIM医学研究所」の代表理事の宮崎徹さんです。一昨年夏、研究費が打ち切られ中断を余儀なくされましたが、苦境が報道されると、全国の愛猫家から3億円近い寄付金が殺到し、開発もヤマ場に近づいています。宮崎さんは「猫の寿命は15〜20年だが、30年に延ばすことも可能」と、薬の可能性に期待します。 (小沢慧一)
 開発中の治療薬は、人や動物の血液の中にある「AIM」というタンパク質を活用するものです。体の細胞はタンパク質でできていて、日々新しいものに入れ替わりますが、その過程で老廃物の「ごみ」が生まれ、それが体内にたまると、さまざまな病気の原因になります。
 AIMの役割は、例えるなら粗大ごみを収集するときに張り付ける「収集シール」のようなものです。血液の中には体の老廃物を食べる免疫細胞「マクロファージ」がありますが、目印がなければ、どれがごみなのかわかりません。AIMは普段、抗体の一種の「IgM」とくっついていますが、ごみがたまるとIgMから離れ、自らごみとくっついて「ここにごみがある」とマクロファージに伝えます。自分もろともマクロファージに食べさせることで、ごみを処分するのです。

●たまたま
 猫は先天的にAIMがIgMから離れにくく、うまくごみを排除できません。その結果、多くの猫が腎臓病になって命を落とします。腎臓は老廃物をろ過し尿として排出する器官なので、ごみが増えて目詰まりすると働きが落ちてしまうのです。宮崎さんは「猫の死亡原因の一位はがんで、二位は腎臓病。だが、がんで死んだ猫を解剖すると腎臓はぼろぼろ。直接死因はがんが多くても、猫の腎臓病の罹患(りかん)率は100%とも言える」と説明します。
 宮崎さんがAIMを発見したのは、一九九九年、スイス・バーゼル免疫学研究所で研究していたときです。免疫に関係する新しい分子を探していてAIMを発見しました。正体を突き止めようとしましたが、免疫関連のタンパク質だという先入観があったため、なかなかわからなかったといいます。
 転機が訪れたのは、米テキサス大で免疫学の研究を続けていた二〇〇三年ごろでした。コレステロールの研究で一九八五年にノーベル医学生理学賞を受けたマイケル・ブラウン教授に大学の廊下でたまたま出会いました。「やあ徹、研究はどうだ」と声をかけられ、「なかなかAIMの正体がわからなくて」と答えました。するとブラウン教授は「太ったマウスで研究してみたらどうだ」とアドバイスをくれたといいいます。
 「肥満は関係ないのでは」と思いつつ調べると、AIMが足りないマウスは太りやすく、AIMを注射すると痩せることに気づきました。肝臓を調べると、たまった脂肪から肝臓で生まれるがん細胞まで、AIMの働きで掃除されることがわかりました。肝臓病や腹膜炎のマウスにも試し、約五年かけてAIMの役割を解明しました。

●研究中断
 ブラウン教授の助言について宮崎さんは「自分の研究が肥満だから、特に考えなしで私に勧めたのだと思うが、それが発見につながった。違う分野の人ともフランクに話して、助言がもらえるところが米国の大学の面白いところ」と振り返ります。
 人の腎臓病の罹患率は10〜15%。宮崎さんは「AIMを使えば、人工透析の負担を三分の一程度に減らしたり、透析しなくてもいいようにしたりできるかもしれない」とみて人の薬の開発を目指していました。ところが、獣医師から「猫は腎臓病になりやすい」と聞いたことをきっかけに、一三年から猫の治療薬も開発を始めました。「猫の腎臓病薬ができれば、難しかった人の治療に応用できる」との思いがあったと言います。
 以後、人の薬は国の研究費、猫用は企業からの資金提供で開発を進めていました。ですが二一年夏、コロナ禍の経済的な理由で企業の資金が打ち切られ、中断せざるを得なくなりました。

●寄付続々
 しかし、それが報道されると愛猫家から大学を通して寄付が相次ぎ、これまで約二万人から計三億円近くが寄せられました。数百円から一千万円近い寄付をした人も。「こんな大騒ぎになるとは。いかに期待されているか知り、何とかしなければと責任を感じた」といいます。
 研究段階では、AIMを注射することで余命一週間と宣告されていた猫が劇的に回復する例も出ており、猫の治療薬は、早ければ二四年中にも承認されることを目指しています。寄付金は、ほとんどを猫薬の研究開発に充て、一部を研究所の運営に使うといいます。今も同研究所HPから寄付できます。宮崎さんは「医学の研究をして、これだけ一般の方に応援してもらえることはなかった。愛猫家の方々の恩に報いるためにもまずは猫の薬を完成させ、将来は人の健康寿命も延ばせるようにしたい」と力を込めました。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/209.html
[戦争b24] パレスチナで衝突9人死亡 イスラエル軍が過激派急襲(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
6. 蒲田の富士山[1412] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月29日 14:29:07 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[62]
↑途中まで読んだけど、また後日読みます。
昔の阿修羅は、今の阿修羅とは違うなあ・・・。
昔とは言っても、10年以上も前じゃない。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/325.html#c6
[戦争b24] パレスチナで衝突9人死亡 イスラエル軍が過激派急襲(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
7. 蒲田の富士山[1413] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月29日 14:34:52 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[63]
訂正。

前じゃない。
  ↓
前ではない。

以上。

「前じゃん!」みたいに読めるので。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/325.html#c7

[戦争b24] パレスチナで衝突9人死亡 イスラエル軍が過激派急襲(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
8. 蒲田の富士山[1414] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月30日 13:29:16 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[64]
イスラエル、銃撃犯自宅を破壊へ 人権団体、国際法違反と批判(東京新聞・共同)
2023年1月30日 09時52分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/228208?rct=world

 【エルサレム共同】エルサレムのシナゴーグ(ユダヤ教会堂)銃撃事件を受け、イスラエル警察は29日、実行犯のパレスチナ人の自宅を封鎖したと発表した。近く破壊する。当局はこれまでも「テロ」と断定したケースで、犯人の自宅を破壊してきた。新たなテロの抑止のためと正当化するが、人権団体は家族まで罰する「集団的懲罰」は国際法に違反すると批判している。
 実行犯は21歳のパレスチナ人の男で、警察官に射殺された。ネタニヤフ首相は28日「テロに徹底的に対応する」と強調した。
 政府はまた、「テロリスト」の家族の健康保険加入資格や市民権の剥奪を決定した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/325.html#c8

[中国13] アリババに迫る販売額119兆円…存在感増す中国版農協、復活の理由は? 計画経済への回帰?(東京新聞)
2023年1月30日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/228065

 日本の農協に相当し、中国の計画経済時代を象徴した「供銷社きょうしょうしゃ」が再び存在感を増している。時代に取り残された農村の「よろず屋」だったのが、都市部に進出して食品スーパーや不動産、高級車販売まで手掛け、中国ネット大手並みの事業規模に。「計画経済への回帰か」との見方すらある供銷社復活の理由を探った。(北京で、新貝憲弘、写真も)
 北京市中心部の住宅地にあるスーパー「中国供銷合作社便民服務中心」。店内は野菜や果物が整然と並べられ、「売れ残った野菜は売りません」の表示も。シンプルな装飾やデザインは高級感すら漂い、近所に住む60代女性の李さんは「新鮮で値段も手ごろ。私が若いころの供銷社とは全然違う」と話す。店員によると、以前は別のスーパーだったが、供銷社が商品の供給などを手がける店として昨年7月末に開業した。
 中国メディアによると、供銷社全体の2021年販売額は前年比18.9%増の6兆2600億元(約119兆円)で、この15年で8倍以上に。中国を代表するネット大手のアリババ(22年の取引額8.3兆元)に迫り、末端組織数は12年の約1万9000から20年の約3万7000とほぼ倍増した。
 供銷社の正式名称は「中華全国供銷合作総社」で、もともとは農業用品や農業資材、生活用品の販売や農産品の流通などを手掛け、日本の農協的な組織として人民公社などと並び計画経済時代の農村を支える存在だった。
 一方で商品不足や汚職腐敗、横柄な対応などの弊害も指摘され、1980年代以降に市場経済化が進むと赤字化し、52年に約3万5000あった末端組織は06年には約2万2000まで減少した。
 時代に取り残された遺物とみられていたが、14年に国務院(政府)が河北と浙江、山東、広東の4省を経営改革の試験地として選定。このうち浙江省では従業員の持ち株制導入や自動車販売や不動産業など多角化が進められ、ある高級車ブランドの販売台数で全国2番目を誇る会社も誕生した。
 さらに20年9月に習近平しゅうきんぺい国家主席が「長い歴史と栄えある伝統があり、わが国の農業農村の発展を進める重要なパワーだ」と供銷社を評価したことで復権に勢いがついた。
 国内外メディアの一部では「計画経済の復活か」と懸念する見方もあるが、徐旭初じょきょくしょ浙江大学教授は「供銷社の復活は全国的に統一されたものではなく、ましてや計画経済の古い路線の繰り返しではない」と否定する。
 理由として徐氏は供銷社の組織や経営形態の特殊さを挙げる。供銷社は80年代以降の経営難で末端組織が解散してなくなった地域も多く、運営主体も農業関係者だったのが所有権の移転を繰り返し「誰のものかはっきり分からない」(徐氏)複雑な経営形態になったという。全国組織と末端組織の間に資本関係もないため統一的な対応も取れない。
 習政権が供銷社に期待を示すのは、中国が抱える「三農(農業、農村、農民)」問題の解決に、農村に昔から根付いた組織として利用したいという思惑があり、就職問題解決の一助にもつながるとの指摘もある。時代とともに経営形態や事業内容を変えながら生き残ってきた供銷社は「社会主義市場経済」という国家統制と市場の論理が組み合わさった中国らしい存在ともいえそうだ。

【関連記事】感染爆発が中国経済を直撃 GDP実質年3.0%増にとどまる 失業率高止まりも「23年は好転」と当局
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/285.html
[原発・フッ素54] 高浜原発4号機が異常検知し自動停止 中性子の急減を示す警報 「経年劣化は関係ない」と広報担当者(東京新聞)
2023年1月30日 22時11分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/228335

 30日午後3時20分ごろ、関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)が自動停止した。原子炉内で中性子の量が急激に減ったことを示す警報が出た。原子炉は正常に冷却されており、周辺環境への影響は確認されていない。
 関電によると、原子炉容器の外側4カ所に設置された中性子検出器のうち2カ所以上で異常が検知された。同様の異常検知で原発が自動停止したのは、1988年の高浜3号機以来。関電が詳しい状況を調べている。
 県によると、中性子検出器の故障か制御棒落下などが原因の可能性があるという。今月26日、関電が中性子検出器の校正作業をした際は、異常はなかったとしている。
 高浜原発4号機は定期検査のため停止した後、昨年11月4日に原子炉を起動し運転を再開、12月1日から営業運転に入っていた。(共同)

◆運転開始から37年、トラブル相次ぐ
 自動停止した関西電力高浜原発4号機は運転開始から37年がたち、関電は原則40年とする運転期間を超えて20年間の延長運転を、原子力規制委員会に申請する方針。立地自治体の県や町の了承を得る手続き中だ。最近では、経年劣化が要因とみられるトラブルも相次ぐ。
 「これから調査する」「(どういう状況なのか)分からない」。30日夜、規制委で報道各社の取材に応じた関電の広報担当者は、自動停止の原因や当時の状況などについてほとんど説明できなかった。
 高浜4号機は2019年以降、原子炉とは別の蒸気発生器内に長年の運転で鉄さびがたまり、配管に当たって傷つけるトラブルが続発。これまでの定期点検で3回確認され、対処しても再発を繰り返している。
 今回の停止と、経年劣化との関係を問われた関電の広報担当者は「原因調査をしないと分からないが、高経年化(経年劣化)とは関係ないと考えている」と話した。(小野沢健太)
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/181.html
[原発・フッ素54] 高浜原発4号機が異常検知し自動停止 中性子の急減を示す警報 「経年劣化は関係ない」と広報担当者(東京新聞) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1415] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月31日 02:13:05 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[65]
記事末尾の「関連記事」を、省略いたしました。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/181.html#c1
[政治・選挙・NHK289] 岸田政治に「民」はあるのか 論説主幹・豊田洋一(東京新聞)
2021年11月2日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/140355?rct=opinion

 岸田文雄首相は、自ら語る「未来」という言葉に、どんな姿を思い浮かべているのだろうか。
 衆院選の結果は、与党の過半数維持であり、自公連立政権の継続だ。首相は「岸田政権の下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」と語るが、あえてこう問うてみたい。その政治、政まつりごとに「民」はあるのか、と。
 選挙を通じて膨らんだのは、当初語っていた「民主主義の危機」を、首相がどこまで認識しているのかという疑念である。
 危機にあるというのなら、折り重なった前政権までのさまざまな問題を看過せず、再調査や国民への説明を尽くさねばなるまい。
 大きく傷ついた政治に対する国民の信頼を取り戻すには「民」の声にこそ耳を澄まし、「聞く力」を発揮することが必要だ。たとえそれが耳の痛い話でも、である。
 私たち日本の民主主義は国民が代表者を通じて政治を行う議会制民主主義であり、衆院選は参院選とともにその代表を選ぶ選挙だ。
 しかし、主権者であり、主人公であるはずの「民」の声が政治に届かず、尊重されないことがしばしば起こる。本紙連載「民なくして」で描き出したのは、そうした政治の現実だ。
 成長優先の「アベノミクス」による格差拡大で苦しむ人々、新型コロナウイルスの感染拡大で経済的苦境に立たされる人々、実現しない選択的夫婦別姓を待ち望み、つらい思いをしている人々…。
 私たちが生きる社会は、さまざまな人々から成り立つ。その1人ひとりの痛みに寄り添わず、個性も尊重されなかったら、それは、いくら名乗ろうとも、とても民主主義とは言えない。
 私たち1人ひとりが、よりよい未来をつくるために声を上げるのは、当然の権利であり、義務でもある。選挙が終わったからといって沈黙していいわけはない。
 未来を語る首相の視界に声を上げる私たちは入っているのだろうか。主権者を軽んじては民主主義を担う資格はない。政まつりごと、「民」ありてこそ、である。

【関連記事】絶対安定多数確保の自民、岸田首相「民意が示された」 改憲発議に意欲、夫婦別姓には慎重
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/221.html
[政治・選挙・NHK289] 国会議論の前にアメリカと「決定」? 立民・岡田克也氏が安保「説明なき大転換」で首相を追及 原発問題も(東京新聞)
2023年1月31日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/228315

 2023年度予算案の実質審議が始まった30日の衆院予算委員会で、立憲民主党は国会論戦を素通りして昨年末に決まった防衛力強化と原発活用への政策大転換を巡り、政府を追及した。岸田文雄首相はロシアのウクライナ侵攻などを踏まえた安全保障環境の悪化やエネルギー安定供給の必要性を強調し、決定プロセスに問題はないという認識を繰り返し示した。(川田篤志、佐藤裕介)
 「順番が逆じゃないか」
 立民の岡田克也幹事長が問題視したのは、通常国会の開会に先立つ今月11日、日米の外務・防衛担当閣僚による安保協議委員会(2プラス2)が「日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させることを決定した」と共同発表したことだった。
 政府は昨年12月、敵基地攻撃能力(反撃能力)保有や防衛費の「倍増」を明記した安保関連3文書の改定を閣議決定したものの、まだ国会で予算や法律の裏付けが得られていない段階。岡田氏は「私たちは予算審議もしていない、説明もしっかり聞いていない。米国と決定したというのはおかしい」と語気を強めた。
 これに対し、首相は「日本の現状を説明し、それを前提に今後どういった協力が考えられるかを確認した」と指摘。日本を取り巻く安保環境の厳しさに触れ、「迅速に対応しなければいけないという問題意識の中で、取り組みを一歩一歩進めていく姿勢は重要だ」と主張した。
 防衛力強化に関しては、具体的な説明を避けることが多かった。敵基地攻撃時の使用が見込まれる米国製長射程ミサイル「トマホーク」について、浜田靖一防衛相は今後5年間の購入数や支出予定額を示さず、「抑止のための必要数を整備する」と曖昧な答弁に終始。首相は「できるだけ手の内を明らかにしない防衛・安保上の配慮をした上で最大限の説明努力をする」と強弁した。
 政府が原発の60年超運転や次世代型への建て替え(リプレース)容認にかじを切ったことに対しても、岡田氏は「説明がほとんどない」と指摘。政府が21年にまとめたエネルギー基本計画で「可能な限り原発依存度を低減する」と打ち出したことや、原発の新増設を一貫して否定してきたことに言及し「政策を大転換した。どうしてなのか」と迫った。
 首相は「(エネ基は)原子力について、必要な規模を持続的に活用していくといった記載もあわせて行っている」と反論し、矛盾しない対応だと強調。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに「先進国はエネルギーの安定確保と気候変動対応の両立が国家的な課題という認識のもと、取り組みを続けている」とも述べ、日本の対応は「世界標準」だと訴えた。

【関連記事】敵基地攻撃は「先制攻撃にならざるを得ない」立民の泉氏が批判 岸田首相は「抑止力として不可欠」 衆院代表質問
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/222.html
[政治・選挙・NHK289] 国会議論の前にアメリカと「決定」? 立民・岡田克也氏が安保「説明なき大転換」で首相を追及 原発問題も(東京新聞) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1416] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月31日 08:45:29 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[66]
敵基地攻撃は「先制攻撃にならざるを得ない」立民の泉氏が批判 岸田首相は「抑止力として不可欠」 衆院代表質問(東京新聞)
2023年1月25日 20時46分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/227404

 岸田文雄首相は25日の衆院代表質問で、安全保障政策の大転換で決定した敵基地攻撃能力(反撃能力)保有について「抑止力として不可欠。必要最小限度の防衛措置だ」との認識を強調した。立憲民主党の泉健太代表は、防衛費の大幅増に伴う増税を「額ありき、増税ありきで、国会での議論はなく、乱暴だ」と批判し、衆院を解散して増税に関して国民の信を問うよう求めた。(山口哲人)
 泉氏は防衛財源の一部に建設国債を充てることについて「かつて日本は戦時国債を乱発して軍拡も戦線拡大も止められず、財政も破綻状態となった」と指摘し、撤回を要求。敵基地攻撃能力保有に関しては「相手国のミサイル発射着手段階での敵基地攻撃は、先制攻撃にならざるを得ない」と述べ、反対を表明した。
 これに対し、首相は「反撃能力は相手の武力攻撃の可能性を低下させられる」と説明。増税を含む財源確保も「国民負担を抑えるべく行財政改革の努力を最大限行う」と理解を求めた。泉氏から「防衛増税を行うなら国民の信を問え」と衆院解散を迫られたが「首相の専権事項として適切に判断する」と答弁するにとどめた。
 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題で、細田博之衆院議長に教団側との接点を説明させるように立民の大築紅葉氏から求められたのに対しては、首相は「説明責任の果たし方は三権の長として自身の判断で対応すべきだ」と語った。
 代表質問は26日に衆参両院、27日に参院で行われる。

【関連記事】疑問点ばかりの敵基地攻撃能力 情報公開請求は「黒塗り」なのに岸田首相は「国会で正々堂々議論」
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/222.html#c1

[原発・フッ素54] ほぼ同じ証拠と争点なのに…旧東電経営陣の責任を問う訴訟の判決が民事と刑事で正反対になった背景(東京新聞) 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[1417] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月31日 18:17:43 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[67]
東電、国指針に沿い追加賠償へ 故郷変容や過酷避難(東京新聞・共同)
2023年1月31日 13時25分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/228430?rct=national

 東京電力は31日、福島第1原発事故の国の賠償基準「中間指針」が昨年12月に第5次追補として見直されたことに沿い、ふるさと(生活基盤)変容や過酷避難による精神的損害に対して計280万円を支払うなどの追加賠償内容を公表した。請求の受付開始日などは3月中をめどに示す。
 東電は現時点での支払い対象を148万人、3900億円と見込んでいる。持病や介護などを理由とした増額分の算定が続いており、関係者によると、支払い総額は5千億円規模となる見通し。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/172.html#c2

[国際32] ボルソナロ氏、米観光ビザ申請 ブラジル捜査の手逃れる?(東京新聞・共同)
2023年1月31日 09時59分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/228420?rct=world

 【ワシントン共同】米国に滞在中のブラジルのボルソナロ前大統領は27日、米国に6カ月滞在できる観光ビザ(査証)を米政府に申請した。前大統領の弁護士が30日、ロイター通信に明らかにした。ブラジル最高裁は連邦議会などの襲撃事件でボルソナロ氏を捜査対象にすることを認めており、捜査の手を逃れようとしている可能性もありそうだ。
 襲撃は8日に発生。ボルソナロ氏が敗北した昨年の大統領選の結果に不満を持つ支持者約4千人が加わったとされる。同氏に扇動の疑いがあるとして連邦検察庁が最高裁に判断を求めていた。
 ボルソナロ氏は昨年12月30日に米南部フロリダ州に渡った。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/444.html
[戦争b24] パレスチナで衝突9人死亡 イスラエル軍が過激派急襲(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
9. 蒲田の富士山[1418] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月31日 18:43:17 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[68]
イスラエルの極右閣僚がイスラム教聖地を訪問…アラブ諸国が猛反発、国連事務総長も「緊張高める行為控えて」(東京新聞)
2023年1月5日 19時12分
 【カイロ=蜘手美鶴】イスラエルで昨年末に発足した新政権の国家治安相で、極右政党「ユダヤの力」党首のベングビール氏が3日、エルサレム旧市街にあるイスラム教とユダヤ教の共通の聖地を訪れ、パレスチナ側やアラブ諸国が猛反発している。パレスチナ自治政府は「挑発的な行為」と批判しており、イスラエル側との衝突が懸念される。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/223675

 ベングビール氏は3日早朝に15分ほど、イスラム教で「ハラム・アッシャリフ」、ユダヤ教で「神殿の丘」と呼ばれる聖地を訪れた。同所にはイスラム教聖地「アルアクサ・モスク」もある。訪問した際の動画を公開し、ツイッターで「神殿の丘は誰にでも開かれている」と主張した。
 同所はヨルダン政府所管のイスラム組織が管理し、ユダヤ教徒らも訪問できるが、礼拝は認められていない。イスラエル当局は「今回の訪問は取り決めに従った」としている。
 ベングビール氏は同所でのユダヤ教徒の礼拝を認めるよう求めてきた。以前にも同所を訪問しているが、閣僚就任後は初めて。
 パレスチナ側は反発を強め、自治政府のアッバス議長は国連安全保障理事会の開催を要請した。イスラエルと国交のあるアラブ首長国連邦(UAE)やエジプトも非難声明を出し、サウジアラビアは「挑発的な訪問だ」と非難した。国連のグテレス事務総長は「聖地で緊張を高める行為は控えてもらいたい」と述べた。
 同所の訪問は、長年にわたってイスラエルとパレスチナの衝突の火種になってきた。2000年には右派リクードのシャロン党首(当時)が強行訪問し、パレスチナ人の抵抗運動「第2次インティファーダ」が勃発。07年までに双方で5000人余りが死亡している。
 ネタニヤフ新政権は「史上最も右寄り」と言われ、ベングビール氏ら極右の影響力が強い。イスラエルのバーイラン大のヒレル・フリッシュ教授(政治学)は本紙取材に「もし礼拝に踏み切れば、大きな衝突に発展しかねない。ネタニヤフ氏が極右を制御することが重要になる」と答えた。

【関連記事】<社説>イスラエル政権 極右の暴走は止めねば
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/325.html#c9

[戦争b24] パレスチナで衝突9人死亡 イスラエル軍が過激派急襲(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
10. 蒲田の富士山[1419] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月31日 18:50:06 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[69]
↑コメのURL入れる場所間違えました。
すみません。
以下は、「関連記事」をコピペします。

ーーー以下引用

<社説>イスラエル政権 極右の暴走は止めねば(東京新聞)
2022年11月8日 06時48分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/212599

 イスラエルの総選挙で極右勢力が躍進し、返り咲きが確実なネタニヤフ元首相の政権に加わる見通しになった。一九四八年の建国以来、最右派の政権が樹立されることにより、地域の緊張の高まりが懸念される。
 イスラエル国会(定数一二〇)は完全比例代表の一院制。連立組み合わせが常に焦点となるが、今回はネタニヤフ氏率いる第一党の右派「リクード」に宗教政党、極右が協力して過半数を確保し、政権を発足させる見通しだ。
 通算十五年間、首相を務めたネタニヤフ氏は一九年、収賄罪などで起訴(現在も被告)されたことに右派内部でも反発が起きた。
 昨年六月、アラブ政党まで加わった連立政権の発足に伴い、首相の座を追われたが、「呉越同舟」の政権はロシアのウクライナ侵攻による経済混乱もあって約一年で崩壊し、総選挙となった。
 選挙結果で衝撃的だったのは極右の「宗教シオニズム」が議席を倍増させ、第三党に躍進したことだ。極右は国会が裁判所の決定を無効化できる法案提出を公約。ネタニヤフ氏は自己保身からこれを歓迎し、連立の意向だという。
 イスラエルはこの二十年間、和平停滞と暴力喚起の悪循環の中、右傾化した。左派の弱体化は著しく、パレスチナ和平を推進した労働党は四議席にまで凋落(ちょうらく)した。
 極右を代表するベングビール氏はかつてイスラエル、米国双方が人種差別主義の危険団体と見なした「カハ」出身で差別扇動で有罪判決を受けたこともある。パレスチナ自治区のヨルダン川西岸での入植地建設推進やイスラエルへの併合すら訴えるが、入植地建設は国際法違反で併合など論外だ。
 国際社会の総意はパレスチナ国家の樹立を前提とした「二国家共存」だが、ネタニヤフ氏は和平に否定的で、新政権が緊張を危険水域に引き上げかねない。イランとの緊張を高める可能性もある。
 国際社会は一致して新政権の暴走を食い止める必要がある。特にイスラエルと親密な米国のバイデン政権の責務は重い。地域の緊張緩和に向け、新政権には毅然(きぜん)とした態度を貫くべきである。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/325.html#c10

[政治・選挙・NHK289] 岸田政治に「民」はあるのか 論説主幹・豊田洋一(東京新聞) 蒲田の富士山
7. 蒲田の富士山[1420] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年1月31日 19:34:33 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[70]
↑コメント。
843コも、コメントしている人なのね。
だけど、意味不明コメントだなあ。
これから、過去コメントを見てみます。
面倒くさいなあ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/221.html#c7
[政治・選挙・NHK289] 国会議論の前にアメリカと「決定」? 立民・岡田克也氏が安保「説明なき大転換」で首相を追及 原発問題も(東京新聞) 蒲田の富士山
10. 蒲田の富士山[1421] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月01日 05:19:42 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[71]
戦闘機飛来でも敵基地攻撃の可能性 岸田文雄首相が衆院予算委で言及(東京新聞)
2023年1月31日 19時21分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/228524?rct=politics

 岸田文雄首相は31日の衆院予算委員会で、戦闘機から攻撃を受けた場合でも、敵基地攻撃能力(反撃能力)を用いて相手国の軍事拠点をたたく可能性に言及した。政府は従来、迎撃が難しい極超音速ミサイルなどに対処するため、新たに能力を保有する必要があると説明していた。立憲民主党の玄葉光一郎元外相の質問に答えた。
 首相は「戦闘機の飛来に対して反撃能力しか手段がないのか、厳密に考えた上で現実に対応しなければならない」と述べ、敵基地攻撃を行う可能性を否定しなかった。政府が集団的自衛権行使としての敵基地攻撃を認めていることに関し、玄葉氏から想定される事例の詳しい説明を求められたが「具体的な事態を示すのは安全保障上、考えられない」と拒んだ。
 首相は、敵基地攻撃について「北朝鮮以外のミサイル攻撃に対しても対応を考えることになる」とも語った。日本周辺で軍事的緊張を高める中国などが念頭にあるとみられる。
 立民の岡田克也幹事長は記者会見で、首相の答弁に関して「戦闘機が来て日本を攻撃した時でも相手の領域にミサイルを撃ち込めることになると、(敵基地攻撃が可能な事態は)無限に広がりかねない」と懸念を示した。(川田篤志)

【関連記事】敵基地攻撃能力の保有は逆効果か? 日本に攻撃される前に相手が攻撃、もしも原発を狙われたら…
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/222.html#c10

[国際32] 先住民“虐殺”で捜査命令 ブラジル当局、前政権対象(東京新聞・共同)
2023年1月31日 18時47分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/228511?rct=world

 【サンパウロ共同】ブラジル北部ロライマ州などに住む先住民族ヤノマミが、違法な鉱物採掘に伴う環境汚染により死亡が相次いだり健康を害したりしているとして、同国最高裁は30日、ジェノサイド(民族大量虐殺)などの疑いで、右派ボルソナロ前政権の関係当局の捜査を検察などに命じた。
 ヤノマミはブラジルとベネズエラの国境地帯に住み、人口3万人超。法務省の推計によると、ボルソナロ政権の4年間に約570人の子どもが死亡した。鉱物採掘に使われる水銀による川の汚染や栄養失調、飢餓などが原因という。
 保健省は20日、ヤノマミの居住地に公衆衛生上の緊急事態を宣言した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/445.html
[医療崩壊10] KMバイオがワクチン最終治験 子ども向け、新型コロナ(東京新聞・共同)
2023年1月31日 18時35分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/228508?rct=national

 明治グループの製薬会社KMバイオロジクス(熊本市)は31日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、子どもに対する最終段階の臨床試験(治験)を始めたと発表した。6カ月以上12歳未満の計480人を対象に実施し、安全性や有効性を確認する。6月末までの承認申請を目指す。
 KMバイオはインフルエンザや日本脳炎と同じ方法で製造し、毒性をなくしたウイルスを用いる「不活化ワクチン」を開発している。コロナワクチン接種率が低い小児への需要が高いと見込んでいる。
 成人向けの最終段階の治験は既に終了。3月末までに詳細データが出そろう見込みで、4〜6月に承認申請する方針だ。

ーーー以上引用

一番オーソドックスなものが、なんで今頃になって出てくるの?
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/598.html
[雑談・Story42] 冬になった その69 蒲田の富士山
4. 蒲田の富士山[1422] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月01日 06:55:11 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[72]
結局、年賀状は出した。

さて、今日は、お正月。
富士山の、お正月。
富士山暦の、お正月。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c4

[医療崩壊10] KMバイオがワクチン最終治験 子ども向け、新型コロナ(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
5. 蒲田の富士山[1423] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月01日 12:03:22 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[73]
↑ mRNAというのが、体内で大量生産させる仕組みじゃないかと、思うけれどね。
あと、不活化ワクチンだったら、インフルエンザと同じに、皮下注射ですむのじゃないの?
どういう治験しているのかは知らないでれど。
私は、皮下注射であれ、なんであれ、打たないつもりだけどね。
(仕事の都合で、インフルについては、仕方なく打ったことが2度ほどあるけど)
70年近く生きてきて、インフルになんか罹ったことことないのだから、今後も予防接種などというものは、私はいらない。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/598.html#c5
[日本の事件32] 宮台真司さん襲撃疑いの男が死亡 自殺か、遺書に事件の言及はなく(東京新聞)
2023年2月1日 11時29分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/228658

 東京都八王子市の東京都立大南大沢キャンパスで昨年11月29日、教授の社会学者宮台真司さん(63)が男に首などを刃物で切られて重傷を負った事件で、警視庁捜査1課は1日、容疑者は相模原市南区の無職の男(41)で、既に死亡しているのを確認したと明らかにした。自殺とみられるという。容疑者死亡のまま殺人未遂容疑で書類送検する方針。
 宮台さんは男の氏名について「心当たりがない」と話しているという。
 捜査1課によると、男が昨年12月17日、自宅から300メートルの別宅で死亡しているのを同居の母親が見つけた。16日に死亡したとみられる。遺書も見つかったが、事件への言及はなかったという。捜査1課は自宅からおのを押収した。
 事件は昨年11月29日午後4時すぎに発生。講義を終えた宮台さんが帰宅のため駐車場に向かって歩いていたところ、後ろから男に刃物で全身を切り付けられた。
 男はキャンパス北側から、最寄り駅とは反対方向に徒歩で逃走した。しかし、その後の行方は分からず、捜査1課は12月12日、広く情報提供を求めるために男の防犯カメラ画像を公開した。
 捜査1課によると、男の家族は「この日から食事を取らなくなるなど様子がおかしくなった」と説明しているという。
 都立大企画広報課は本紙の取材に「事実関係を確認中」と答えた。

【関連記事】宮台真司さん襲撃事件 警視庁が新たな画像公開 動画も 容疑者か
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/300.html
[原発・フッ素54] 所沢の汚染土再利用計画、隣接町会が反対決議 投票者の85%超が実施反対 市長「住民理解が大前提」(東京新聞)
2023年2月1日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/228563?rct=national

 東京電力福島第一原発事故に伴う福島県内の除染作業で出た汚染土を県外で再利用する環境省の実証事業で、実施場所の候補の一つに挙がっている埼玉県所沢市の環境省環境調査研修所西側の同市弥生町の町会(約800世帯)が実証事業への反対を決議していたことが分かった。これを受けて藤本正人市長は31日、取材に「町会の決議は重い。地域の皆さんが理解したと言わない限り、私は(実証事業に)分かったと言わない」と語った。実証事業に地元同意の手続きはないが、実施は難しい状況だ。
 臨時総会は21日付で書面により行われ、決議は賛成多数で可決された。環境省が、昨年12月の地元説明会の対象地区にしたのは弥生町と並木2丁目の一部で大半が弥生町の住民。町会の決議を覆すには再び総会を開いて決議する必要があるが、今回の決議には投票者の85%以上が賛成している。
 決議文は「人家のそばで行うのは初めてで、安心安全が確保されない」「風評被害により地価が下がると予想される」「福島でも同様の実験が住民の反対で中止されており、この事業は福島の支援につながらない」などとしている。町会は決議文を環境省と所沢市にメールなどで通知した。
 藤本市長は「昨年12月の議会答弁で『市民の理解を得られることが大前提。理解なしには実施できない』とした立場は変わらない」と強調。町会役員らと面会する意向を示し、「地域住民の理解がなければ私も『うん』とは言わない、安心してほしいと伝えたい」と述べた。(中里宏)

【関連記事】所沢で汚染土再利用計画 中止求め署名活動 市民ら29日には勉強会
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/182.html
[日本の事件32] 宮台真司さん襲撃疑いの男が死亡 自殺か、遺書に事件の言及はなく(東京新聞) 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[1424] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月02日 05:26:13 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[74]
宮台さん「心当たりない」 襲撃疑いの男死亡で 画像公開直後から異変(東京新聞)
2023年2月1日 21時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/228778

 東京都八王子市の東京都立大南大沢キャンパスで昨年11月29日、教授の社会学者宮台真司さん(63)が男に首などを刃物で切られて重傷を負った事件で、警視庁捜査1課は1日、容疑者とみられる相模原市南区の無職の男(41)が昨年12月に死亡していたと明らかにした。自殺とみられる。容疑者死亡のまま、殺人未遂容疑で書類送検する。
 宮台さんは、男の氏名に「心当たりがない」と話しているという。
 捜査1課によると、昨年12月17日、男が自宅から300メートル離れた別宅で死亡しているのを同居する母親が見つけた。そばには遺書があったが、事件への言及はなかった。別宅からは長さ30センチのおのを押収。宮台さんを襲った際に使われた可能性もあるとみている。
 事件は昨年11月29日午後4時すぎに発生。講義を終えた宮台さんが帰宅のため駐車場に向かって歩いていたところ、後ろから男に刃物で全身を切り付けられた。

◆防犯カメラ画像をきっかけに
 事件発生から2カ月余り。宮台真司さんを襲撃したとされる男が死亡していたことが明らかになり、犯行動機の解明が極めて難しくなった。宮台さんや学生からは「真相が分からなくなってしまった」と複雑な声が漏れた。
 「家族や周囲に危害が及ぶ可能性がなくなって、ほっとしている。ただ、動機が分からず釈然としない。解決できた気持ちにならないまま、先に進んでしまうのは残念だ」
 宮台さんは1日、インターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」に出演し、そう語った。
 警視庁によると、男が容疑者として浮上したきっかけは防犯カメラ画像だった。事件1週間前にキャンパス近くのコンビニに自転車で立ち寄る画像を発見。この自転車の購入履歴を調べ、先月30日に男の存在が浮上した。
 しかし、男が既に死亡していたことが判明。事件現場近くの防犯カメラ画像などと男の写真を照合し、男が容疑者との見方を強めたという。
 男は引きこもりがちで職歴はなく、社会との接点は薄かったとみられる。家族が異変を感じたのは、警視庁が防犯カメラ画像を公開した昨年12月12日。母親は捜査員に「食事を取らなくなるなど様子がおかしくなった」と説明したという。遺体で見つかったのは5日後の17日。前日に死亡したとみられるという。
 死亡が明らかになった1日、警視庁は自宅や別宅を家宅捜索。近所の80代女性は「元気にあいさつしてくれる人だった。なんでこんなことになったんでしょうか」と声を落とした。
 都立大1年の男性(20)は、動揺した様子でこう語った。「なぜ宮台さんを狙う必要があったのか。真相はもう分からない」 (榊原大騎、鈴鹿雄大)

【関連記事】宮台真司さん襲撃事件 警視庁が新たな画像公開 動画も 容疑者か
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/300.html#c2

[日本の事件32] 森友の籠池夫妻、異議申し立て 上告棄却の最高裁決定に(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1425] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月02日 05:33:34 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[75]
籠池夫妻の異議棄却、収監へ 最高裁「理由なし」と判断(東京新聞・共同)
2023年2月1日 18時07分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/228738?rct=national

 最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は国などから補助金計約1億7千万円を詐取したとして詐欺罪などに問われ、上告が退けられた学校法人「森友学園」の理事長籠池泰典(本名・康博)被告(69)と妻諄子(本名・真美)被告(66)の異議申し立てを棄却する決定をした。1月30日付。泰典被告を懲役5年、諄子被告を懲役2年6月とした二審大阪高裁判決が確定する。保釈中の両被告は収監される。
 深山裁判長は申し立てには理由がないと判断した。
 判決によると、両被告は共謀し2016〜17年、大阪府豊中市の国有地で開校予定だった小学校建設を巡り、国の補助金約5600万円を詐取するなどした。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/299.html#c1

[日本の事件32] <社説>教団と養子縁組 疑惑解明へ調査尽くせ(東京新聞・社説) 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[1426] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月02日 06:03:11 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[76]
養子縁組を巡る書籍、記述修正 国の指導受け、旧統一教会(東京新聞・共同)
2023年2月1日 16時22分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/228702?rct=national

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が書籍で信者向けに説明していた養子縁組の手順などに関し、教団が、厚生労働省からの指導を受け、該当部分の記述を修正した改訂版を同省に送付していたことが1日、関係者への取材で分かった。
 厚労省は昨年12月と今年1月、児童福祉法や養子縁組あっせん法に抵触することのないよう是正を求める指導文書を教団に出した。2回目の文書では、書籍が「両家の合意後、必ず(教団の)家庭教育局に報告が必要」として養子縁組申請書の提出を信者に求めている記述などを挙げ、あっせんに当たる可能性があるとして内容を適切にするよう求めた。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/298.html#c2

[戦争b24] パレスチナで衝突9人死亡 イスラエル軍が過激派急襲(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
11. 蒲田の富士山[1427] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月02日 14:00:49 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[77]
パレスチナ集落で抗議集会 イスラエル占領、破壊危機(東京新聞・共同)
2023年2月2日 10時42分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/228896?rct=world

 【エルサレム共同】イスラエル軍が占領するヨルダン川西岸のパレスチナ人集落ハーン・アルアフマルで1日、イスラエル政府に抗議する集会が開かれた。イスラエル政府は集落の破壊を目指しており、多くのパレスチナ人が旗を掲げ「ここから離れない」と訴えた。
 集落はエルサレムの東15キロに位置し、約200人のベドウィン(遊牧民)が暮らす。周囲にはユダヤ人入植地が点在し、集落が消滅すれば西岸のパレスチナ人地域は入植地により南北に分断される。西岸を主要領土として国家樹立を目指すパレスチナには大きな痛手となる。
 イスラエル最高裁は2018年、無許可建築だとして政府に集落を破壊するよう命令した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/325.html#c11

[お知らせ・管理21] 2023年02月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
2. 蒲田の富士山[1428] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月02日 14:04:10 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[78]
たぶん、趣味でやっている掲示板なので、答えたくないのでしょう。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/645.html#c2
[中国13] アリババに迫る販売額119兆円…存在感増す中国版農協、復活の理由は? 計画経済への回帰?(東京新聞) 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[1429] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月03日 16:01:04 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[79]
この、「関連記事」というのは、省略しといたほうがよかった。
多分、記者さん本人じゃなくて、別の人が、テキトーに関連ありそうな記事を持ってきている感じがする。
そうではなくて、記事の主張を薄めるためのバランスとしてやっているのかな??
東京新聞(Web)記事の「関連記事」は、なかなか面妖というのか、観察するに値する。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/285.html#c2
[国際32] ボルソナロ氏、米観光ビザ申請 ブラジル捜査の手逃れる?(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[1430] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月03日 16:24:56 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[80]
ブラジル前大統領、政変計画か 上院議員が証言(東京新聞・共同)
2023年2月3日 10時13分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/229106?rct=world

 【サンパウロ共同】ブラジルのドバル上院議員が昨年12月、大統領選で敗北した後の右派ボルソナロ大統領(当時)らから政権交代を阻むための計画を持ちかけられたと有力週刊誌ベジャに2日までに証言した。選挙を総括する高等選挙裁判所長官から違法な発言を引き出して録音、長官の逮捕につなげて選挙結果を覆す計画だったという。
 今年1月8日に起きた連邦議会など権力中枢の襲撃事件で、検察はボルソナロ氏を扇動などの疑いで捜査対象にしている。ボルソナロ氏は関与を否定しているが、左派ルラ政権転覆の意志が裏付けられれば捜査に影響する可能性もある。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/444.html#c3

[経世済民135] リニアのトンネル「調査掘進」を年度内開始 川崎・町田の計3カ所でJR東海 沿線住民は不安募らせる(品川でも春日井市でも故障… 戦争とはこういう物
4. 蒲田の富士山[1431] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月04日 02:16:01 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[81]
リニア工事認可の取り消し判断は…東京地裁で7月18日に判決 沿線住民ら原告側「ただちにやめるべき」(東京新聞)
2023年2月3日 21時21分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/229205

 JR東海が建設中のリニア中央新幹線を巡り、沿線住民らが国の工事認可取り消しを求めた訴訟の口頭弁論が3日、東京地裁(市原義孝裁判長)であり、原告側が「トンネル工事による地下水の水枯れやインフラ施設の損傷などが想定され、工事はただちにやめるべきだ」と意見陳述して結審した。判決は7月18日。
 原告の1人で原告団事務局次長の天野捷一さん(77)は意見陳述で「工事が大幅に遅れているのはJRの環境影響調査と工事計画がずさんだったためだ」と非難し、建設費増大などの問題点を指摘した。
 原告は東京や静岡など1都6県の住民。リニア建設による自然環境への影響や騒音などの防止対策の不備などを訴え、2016年と19年に提訴していた。国側は「認可は適切で違法性はない」とし、請求棄却を求めている。
 リニア建設を巡っては、静岡地裁や甲府地裁でも、住民らがJR東海に工事差し止めを求める訴訟を起こしている。(太田理英子)

【関連記事】リニアのトンネル「調査掘進」を年度内開始 川崎・町田の計3カ所でJR東海 沿線住民は不安募らせる
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/838.html#c4

[政治・選挙・NHK289] 「投票率上げなくていい」 栃木の自民県連副会長が発言(東京新聞・共同)
2023年2月4日 16時52分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/229338?rct=politics

 栃木県議で、自民党県連副会長を務める板橋一好氏(82)が昨年12月の県議会の委員会で、「投票率を上げなくてもいい。関心のない人に投票させたらろくな結果にならないから」「関心のない人には投票してもらいたくないというのが本音」などと発言していたことが4日、複数の県関係者への取材で分かった。
 板橋氏は4日、取材に対して発言を認めた上で、「付和雷同したりムードに流されたりして投票する人が増えると政治が不安定になる」「政治への関心を高めることが大事で、投票率を上げることのみが主目的になってはならないという考えから出た言葉だ」と説明。取り消しや修正の考えはないとしている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/238.html
[原発・フッ素54] 「国民に混乱」「恥ずかしい表現」…原子力規制委が資料黒塗り 経産省側から提供された文書は非公開(東京新聞)
2023年2月3日 21時22分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/229204?rct=national

 原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は3日、原発の運転期間見直しを巡って、規制庁と、経済産業省資源エネルギー庁の職員が非公開で情報交換していた問題を受け、検討過程の資料を公開した。エネ庁が規制庁に提供した資料は一切公開せず、規制庁内部の検討資料も3枚だけで大半が「黒塗り」とされた。情報公開に後ろ向きな姿勢が際立ち、原発を推進するエネ庁側の見解が、規制制度の検討に影響を及ぼしたのかどうかは明確にならなかった。

◆規制庁は「必要な説明は尽くした」と繰り返した
 公開したのは、「原則40年、最長60年」と規定された運転期間の見直しに向けた規制庁内部での検討状況。規制庁はエネ庁から法改正のイメージ図などを受け取ったが、「開示の可否は作成者のエネ庁が判断するべきだ」として、エネ庁が作成した資料は一切公開しなかった。
 規制庁内部の検討資料は運転期間に関係する法改正のパターンを複数想定し、それぞれの利点や課題などが記載されているとみられるが、大半は非公開となった。会見した規制庁の黒川陽一郎総務課長は「資料を作成した担当者の見解が書かれ、組織としての見解とかけ離れており、公開することで国民に混乱を招く」と説明した。
 報道各社から黒塗り部分の内容を問われた黒川課長は、必要最小限の条文修正にとどめる案の利点の欄には「文字面の上ではほぼ変わってないように見える」と記載されていたと明かし、「そもそも運転期間の規定を変更するのだから『ほぼ変わっていない』というのは不適切。恥ずかしいような表現があり、公開するのは適切ではないと判断した」と述べた。
 会見では、公開が不十分との指摘が相次いだが、黒川課長は「必要な説明は尽くした」と繰り返した。
 規制庁は、規制委から昨年10月に運転期間についての規制制度の見直しを指示される前、7〜9月に少なくとも7回、エネ庁職員と面談して情報交換していた。(増井のぞみ)

【関連記事】「国民に対する背信だ」原子力規制委、経産省と不透明なやりとり 原発60年超巡り面談7回、内容公開せず
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/186.html
[国際32] 軍事作戦の目的「完全に達成」 ロシア外務省、EUを批判(東京新聞・共同)
2023年2月4日 23時02分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/229391?rct=world

 ロシア外務省のザハロワ情報局長は4日、欧州連合(EU)がウクライナへの軍事、財政的支援強化を表明した3日の首脳会談について「ロシアは軍事作戦の目的を完全に達成する。会談出席者は深く失望するだろう」とのコメントを発表した。
 ザハロワ氏は「ロシアや他の大多数の国が支持する多極化世界の出現に反対するため、EUがウクライナの前線基地に投資していることが改めて確認された」と批判した。(共同)

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/460.html
[雑談・Story42] 「EU離脱すれば週550億円の拠出金を医療に回せる」…それはウソだった(東京新聞)
2023年2月5日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/229381

<「約束」はいま〜英EU離脱から3年〜>
 英国が欧州連合(EU)を離脱してから3年が過ぎた。「主権を取り戻す」とうたい、離脱すれば経済も暮らしも良くなると訴えた政治家たちのさまざまな「約束」はどうなったのか。現状を追った。(ロンドン・加藤美喜)
 英国のEU離脱 2016年6月の国民投票で離脱賛成が52%に達し、20年1月末にEUを離脱した。移民の大量流入への危機感などを背景に離脱派は「主権を取り戻す」と訴えて賛成を広げた。しかし離脱後は労働力が不足し、EUとの貿易手続きも複雑に。先月の世論調査では離脱が「間違いだった」との答えが54%に上った。

◆緊急手術が16時間待ち
 救急外来の待合室は疲れ切った表情の老若男女であふれていた。いすが足りず、多くの人が立ったまま痛みに耐えていた。英紙「バイライン・タイムズ」記者のジョサイア・モーティマ(29)は昨年10月、急性虫垂炎に襲われ、ロンドンの大学病院に電車と徒歩で駆け込んだ。救急車を呼んでも数時間は来ないと分かっていたからだ。
 モーティマは「医師も看護師も不足していた」と振り返る。転倒して運ばれてきた高齢の女性患者は何時間も放置されていた。精神的に不安定となった患者が病院スタッフを平手打ちする光景も見た。モーティマは待合室で16時間激痛に耐えた末、ようやく「緊急手術」を受けた。
 1948年に発足した国家医療制度「NHS」は誰もが無償で公的医療サービスを受けられ、英国民の誇りとなってきた。モーティマは元首相ボリス・ジョンソンらEU離脱派の約束を覚えている。「離脱すれば、EUへの週3億5000万ポンド(約550億円)の拠出金をNHSに回せる」。離脱の可否を決める2016年の国民投票を前に、この約束を掲げた赤いバスが全国を巡り、NHSを愛する国民の心を刺激した。
 しかしEU側の首席交渉官だったミシェル・バルニエは「真実でない数字だった」と批判する。1日、ロンドンで回顧録出版の記者会見をしたバルニエは、離脱派の中心だった元英国独立党党首ナイジェル・ファラージに「あのバスの言葉はでたらめだ」と指摘したと振り返った。ファラージは「その通りだ。ボリスに『これは正しくない』と言った」と答えたという。

◆緊縮財政にコロナ禍の負担…看護師や救急隊員がスト参加
 NHSは長年の緊縮財政に加え、新型コロナウイルス禍で負担が増加。さらに10%超のインフレが重なり、看護師や救急隊員らは賃上げと労働環境改善を求めてストに踏み切った。スナク政権はスト参加者の解雇も辞さない反スト法の成立を目指すが、モーティマは「過酷な環境で働く彼らを攻撃するのは間違いだ」と訴えた。
 野党の調査では昨年、救急外来で12時間以上待った患者は過去最多の35万人に上った。王立救急医協会は「救急対応の遅れで毎週300〜500人が命を落としている」との見方を示し、衝撃が広がった。
 英シンクタンク「ナフィールド・トラスト」は離脱によりEU諸国から来ていた医師4000人、看護師5万8000人が減ったと試算する。特に麻酔医不足の影響は大きい。ネット上には白内障やヘルニアなどの手術で「1年以上待ち」の経験を語る声があふれている。
 首相のリシ・スナクは離脱3年に際し、「欧州で最速のコロナワクチン展開を実現し、独立国家としての道を切り開いた」と離脱の成果を強調した。しかし、3億5000万ポンドの約束に触れる政治家は誰もいない。
 モーティマは「離脱の批判は、国民の意思を批判することになるため、野党も話題にしない」と指摘し、憤りを漏らす。「皆、離脱派の政治家がウソをついたと分かっているのに、責任はうやむやになっている」(文中敬称略)

【関連記事】「給料を10%上げろ!」ストライキ50万人に拡大 イギリスで十数年ぶりの規模 スナク政権、支持率低迷
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/210.html
[原発・フッ素54] 「国民に混乱」「恥ずかしい表現」…原子力規制委が資料黒塗り 経産省側から提供された文書は非公開(東京新聞) 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[1432] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月05日 13:32:52 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[82]
以下、「関連記事」を続けて貼り付けますが、去年の記事のため、2重コメントしていたら、ごめんなさい。

ーーー以下引用

「国民に対する背信だ」原子力規制委、経産省と不透明なやりとり 原発60年超巡り面談7回、内容公開せず(東京新聞)
2022年12月28日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/222433

 原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は27日、原発の運転期間の見直しを巡り、担当者が山中伸介委員長から検討指示を受ける前の7〜9月、経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)の担当者と少なくとも7回にわたり面談をして情報交換していたことを明らかにした。山中委員長は、原発推進側の経産省とのやりとりは公開するよう指示しているが面談の内容は、非公開にされている。規制委の透明性が揺らいでいる。

◆「(規制対象の)電力会社との面会ではない」
 規制庁によると、経産省との面会は、岸田文雄首相が原発政策見直しの検討を指示した翌日の7月28日。経産省側からの呼び掛けで始まった。その後、委員長らに報告しないまま面会を重ねた。
 8月29日には規制庁職員が規制委を所管する環境省への説明資料を作成。現行の原子炉等規制法(炉規法)の「原則40年、最長60年」とする規定が、経産省が所管する電気事業法に移管されることや、炉規法に長期運転への規制手法を新設するなど、方向性の詳細が記載されていた。
 山中委員長は10月5日の定例会で、規制庁に対して運転期間が見直された場合の規制について検討を指示し、経産省とのやりとりは透明性を確保することも求めた。規制庁はこれ以降の面談録はホームページで公表しているが、指示前の面会内容は公表していない。
 規制庁はNPO法人原子力資料情報室からの指摘を受けて調査。黒川陽一郎総務課長は会見で「面会では経産省側の情報伝達を受け、政策の協議や調整はしていない。(規制対象の)電力会社との面会ではないので、面談録を作らなかった」と説明した。

◆「規制と推進が一体化」福島第一原発事故の反省どこへ?
 原発の運転期間見直しは、原発の規制と推進を分離するために発足した原子力規制委員会事務局の原子力規制庁と、推進側のエネ庁が非公開の場で綿密に情報交換しながら進んでいた。27日の記者会見では規制庁職員が釈明に追われ、市民団体からは「規制と推進が一体化している」と批判の声が上がった。
 「規制に関する意思決定は委員5人の合議で行う。規制委の案をエネ庁に伝えたことはなく、問題はなかった」。規制庁の黒川陽一郎総務課長は、記者から再三にわたって経産省とのやりとりの妥当性を問われ、同じ答えを繰り返した。
 検討は委員長らに報告しないまま、水面下で進んだ。8月19日には経産省側から見直しのイメージが伝えられ、その4日後には規制庁長官ら事務方の幹部が集まり、検討を始めることを決定。この時点でも、委員長に報告はしなかった。金城慎司原子力規制企画課長は「経産省の検討も不確かで、まだ報告する内容ではないと思った」と話す。
 8月29日には、具体的な法改正の段取りや、運転延長は経産相が認可するなどの詳細が記された資料を規制庁職員が作成。それだけの情報が既に経産省からもたらされていた。山中伸介委員長が規制庁に検討を指示したのは、それから1カ月余りたった後だ。
 山中氏の指示以前は、経産省との面会の記録を作成していないことも判明。黒川氏は「規制対象ではない省庁とは日常的にさまざまなやりとりがあり、記録を作成するのは難しい」と言葉をにごした。
 問題を指摘してきたNPO法人原子力資料情報室の松久保肇事務局長も、27日にオンラインで会見。「福島事故の反省で切り離した規制と推進が融合してしまっている。非常に由々しき事態だ」と、規制委の独立性を危ぶんだ。
 最長60年とする原発の運転制限は、東京電力福島第一原発事故後の法改正で導入された。松久保氏は「福島事故の反省に真っ向から挑戦するもので、経産省の越権行為だ」とした上で、7月から事務方間でやりとりしていたことに対し「これでも透明性に問題ないというのは、国民に対する背信だ」と非難した。(小野沢健太、増井のぞみ)

【関連記事】60年超の原発も運転容認 原子力規制委が前のめりで議論をリード
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/186.html#c2

[原発・フッ素54] 「国民に混乱」「恥ずかしい表現」…原子力規制委が資料黒塗り 経産省側から提供された文書は非公開(東京新聞) 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[1433] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月05日 13:35:42 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[83]
60年超の原発も運転容認 原子力規制委 仕組みの上では無期限も可能に(東京新聞)
2022年11月3日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/211683

◆30年運転後10年ごとに審査
 原子力規制委員会は2日の定例会で、「原則40年、最長60年」とする原発の運転期間の規定を見直す政府方針を受け、60年を超えた原発でも10年以内ごとに設備の劣化状況を審査し、新規制基準に適合すれば運転を認める方針を示した。仕組みの上では、無期限運転も可能になりかねない。規制委はこれまでに審査を終えた全ての老朽原発で40年超の運転延長を認めており、厳格な規制となるかは分からない。
 会合で、規制委事務局が新たな規制の案を示し、委員5人から異論は出なかった。今後、電力会社側の意見も聞く予定という。
 案によると、原発の運転開始から30年となる前に、設備の劣化状況の評価や管理手順などを定めた計画の策定を義務づけ、規制委が妥当性を審査。認可されれば運転できる。その後も10年以内ごとに同様の審査をしていく。

◆安全性の確認内容は今後検討
 政府内では、審査などで停止している原発について、停止期間は運転年数から除く案も検討されているが、規制委は停止中も劣化は進むとして、運転年数から除外しない考えを示した。
 どのように安全性を確かめていくのか具体的な内容は今後に検討する。規制委の杉山智之委員は会合で「原子炉が古いほど(審査に)合格しづらい仕組みにする必要がある」と指摘した。ただ、現行の40年超の運転延長は、制度導入時に「例外中の例外」とされたものの、具体的な審査に入った原発4基全てが認可され、形骸化している。
 原発の運転期間を原則40年とする規定は、東京電力福島第一原発事故を受け、2012年に原子炉等規制法(炉規法)を改正して導入。40年を前に「特別点検」と呼ばれる詳しい劣化状況調査をした上で、1回に限り最長20年の運転延長ができる。一方で、福島事故前から運転開始後30年の原発に対し、10年ごとに設備劣化への管理手順を審査しており、この2つの制度を一本化するという。(小野沢健太)

◆規制委が前のめりで議論リード
 原発の60年超の運転を可能にする新たな規制制度の概要を2日に明らかにした原子力規制委員会。山中伸介委員長は記者会見で、「現行よりもはるかに厳しい規制になる」と強調したものの、規制委が前のめりで議論を進める印象は否めない。
 「大枠でこの通り進めていいか」。定例会での議論の終盤、山中氏の問いかけにほかの委員から異論は出ず、約45分間で議論を終えた。
 10月5日の定例会に経済産業省の担当者を呼び、政府の検討状況の説明を受けた後、山中氏は原則40年、最長60年とする運転期間の規定削除を容認する考えを報道陣に説明。経産省幹部は「委員長があのような踏み込んだ発言をするとは思いもしなかった」と驚いた。
 それからわずか1カ月後、運転期間の制限がなくなることを前提にした規制案を公表。経産省側は審議会での議論が続いており、運転期間の見直しについての検討は規制委がリードする状況が続いている。
 山中氏は2日の記者会見で、検討の早さを問われると「規制が滞ることがないように対応する責務がある」と説明。「運転開始の30年後から10年ごとにハード、ソフト両面で認可が必要になる」と規制の強化になる考えを示し、「原子炉が古くなれば、(規制基準適合の)立証はそれだけ困難」として、60年超の長期運転はハードルが高いことを強調した。ただ、法律で定めた運転期間の制限がなくなれば、無期限運転の可能性も残る。
 どのような点を審査していくのかについては「今後に議論する」と繰り返した。世界の中でも地震リスクが高い中、老朽原発の安全を確保できるのか問われても「慎重に議論したい」と述べるだけだった。(増井のぞみ)

【関連記事】「原発運転40年制限」削除しないで 全国22団体が署名で訴え 規定見直しは「福島の教訓がないがしろ」
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/186.html#c3

[原発・フッ素54] 「国民に混乱」「恥ずかしい表現」…原子力規制委が資料黒塗り 経産省側から提供された文書は非公開(東京新聞) 蒲田の富士山
4. 蒲田の富士山[1434] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月05日 13:38:34 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[84]
「原発運転40年制限」削除しないで 全国22団体が署名で訴え 規定見直しは「福島の教訓がないがしろ」(東京新聞)
2022年10月27日 11時32分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/210466

 政府が検討する「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間の見直しを巡り、この規定を削除しないよう求める署名運動が、インターネットを中心に広がっている。運動を取りまとめる国際環境NGO「FoEJapan」は「規定の削除は、東京電力福島第一原発事故から得た教訓をないがしろにし、国民を守る責任を放棄したものだ」と協力を呼びかけている。
【関連記事】原発運転「原則40年、最長60年」削除へ 規制委、政府方針追認 福島事故の反省どこへ
 署名を集めているのは、全国の22の市民団体。政府は年末に原発の活用策を示す方針で、その前に市民の声を届けようと緊急署名を始めた。署名は年内まで受け付け、10月中に集まった分は11月7日に経済産業省と原子力規制委員会へ提出する。
 運転期間の規定は、2011年3月の福島第一原発事故を受け、老朽化した原発の稼働による事故リスクを抑えるため、12年に与野党が合意して原子炉等規制法(炉規法)を改正して導入された。原則として40年間の運転に制限し、1回だけ最長20年の延長ができるとしている。
 政府は8月末、運転期間の延長など原発の積極活用を目指す方針を打ち出した。規制委の山中伸介委員長も「原発の利用政策に意見をする立場ではない」として、炉規法の規定削除を容認する姿勢を示している。
 FoEJapanの満田夏花みつたかんな事務局長は「運転期間に上限を設けることは規制の一部として極めて妥当であり、福島事故を受けた重い規定をなくしてはいけない」と訴える。27日時点で、同会ホームページでのネット署名は、1676人と90団体から集まったという。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/186.html#c4

[雑談・Story42] 「EU離脱すれば週550億円の拠出金を医療に回せる」…それはウソだった(東京新聞) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1435] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月05日 14:02:05 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[85]
「給料を10%上げろ!」ストライキ50万人に拡大 イギリスで十数年ぶりの規模 スナク政権、支持率低迷(東京新聞)
2023年2月2日 19時45分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/228995

 【ロンドン=加藤美喜】交通や医療など公共部門のストライキが拡大する英国で1日、新たに教師や公務員の組合が加わり、過去十数年で最大となる約50万人規模のストが行われた。英国では昨年後半からインフレ率が10%を超え、国民生活を圧迫し、賃上げを求める公共部門のストは拡大の一途をたどる。スナク政権は2日で発足から100日となるが、ストによる混乱に加えて閣僚の不祥事も続き、支持率は低迷している。

◆「政府の提示額はインフレ率に見合わない」
 「スナクは給料を上げろ! われわれは10%を要求する」。ロンドン中心部で1日、ストに参加した公務員らが一斉に声を上げた。
 内閣府で働くエリ・クラークさん(31)は「私たちはコロナ禍でも昼夜必死に働いたが、政府が提示する賃上げ額は2%。インフレ率に見合わず、実質の減俸で到底納得できない」と批判。中学校教師のケリー・ホフランドさん(36)も「人員不足が続く中、欠員は補充されずに仕事量は増えるばかりで、多くのよい教師が辞めている。もう我慢の限界だ。政府は予算をもっと子どもたちの教育に投じるべきだ」と強調した。

◆小中高校の85%、授業を一部行えず
 BBC放送によると、1日はストによりイングランドの小中高校の85%が授業を一部行えないなどの影響を受けた。大英博物館もストで休館した。スナク政権はストに厳しい姿勢で臨んでおり、1日の下院質疑では「教師には既に過去30年で最も高い賃上げを行った。子どもたちは今日、学校で教育を受けているべきだ」とストを批判した。
 政府は組合などとの交渉に応じておらず、ストは継続の見込み。今月は新たに消防士のストも予定されている。国民生活を混乱に陥れているストだが、世論は同情的で、英紙オブザーバーの1月の調査では、特に看護師のストに約6割が「支持する」と答えた。
 スナク政権はインフレ抑制や経済成長、公的病院の待ち時間短縮など5つの重点公約を掲げる。しかし、いずれも改善されないばかりか、先月は税の不正申告に絡む規律違反で元財務相のザハウィ党幹事長を解任。ラーブ副首相も複数のパワハラ疑惑で調査を受けており、先月の民間世論調査では、首相の支持率が32%と昨年11月から10ポイント下落。与党保守党の支持率も野党労働党に25ポイントのリードを許すなど、政権には厳しい状況が続いている。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/210.html#c1

[国際32] 軍事作戦の目的「完全に達成」 ロシア外務省、EUを批判(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
13. 蒲田の富士山[1436] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月06日 13:55:05 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[86]
スレ違いかもで、出所不明の記事を以下に貼っときます。
この記事書いたの佐藤さん??

ーーー以下引用

佐藤優氏も支持 池田大作氏のウクライナ提言≠ネぜマスコミは沈黙するのか(東京スポーツ)
2023年2月6日 12:45

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/253198

 1月下旬、米国、ドイツ、ポーランド、オランダなどが主力戦車をウクライナに提供することを決定した。
 ロシアは激しく反発している。準備や訓練の期間があるので戦車が実際に供与されるのは春以降になるだろう。戦車はポーランドからウクライナに入り、鉄道で戦闘が行われている東部や南部に移送されることになる。
 ロシアはこれまで差し控えていた鉄道や橋梁へのミサイル攻撃を本格化する。戦闘員のみならず一般住民の犠牲者が急増することになる。さらにウクライナの鉄道輸送が麻痺するので、食糧供給にも支障が生じる。人命を救うために一刻も早く停戦を実現しなくてはならないと筆者は考える。
 この関連で1月11日、池田大作SGI(創価学会インタナショナル)会長(創価学会名誉会長)が発表した「ウクライナ危機と核問題に関する緊急提言『平和の回復へ歴史創造力の結集を』」が興味深い。連立与党の公明党の支持母体は創価学会だ。従って、池田氏の緊急提言は現実の政治に影響を与える。にもかかわらず、マスメディアで大きく扱われていないのが不思議だ。
 この緊急提言で重要なのは、池田氏がウクライナ戦争についてロシアによる侵略という認識を表明していないことだ。停戦を実現することを現実的に考えるならば「お前たちは侵略国だ」と非難されている状況でロシアが交渉の席に就く可能性はないからだ。池田氏は具体的に以下の提案を行う。
<そこで私は、国連が今一度、仲介する形で、ロシアとウクライナをはじめ主要な関係国による外務大臣会合を早急に開催し、停戦の合意を図ることを強く呼びかけたい。その上で、関係国を交えた首脳会合を行い、平和の回復に向けた本格的な協議を進めるべきではないでしょうか>
 筆者も池田氏の提言を全面的に支持する。停戦の合意を図るために関係国が努力してロシアとウクライナの外相を交渉の席に着かせる努力をすべきだ。専門家(外務省の事務方)レベルの準備交渉ならばすぐに着手できるはずだ。日本は西側連合の一員であるが、ウクライナに殺傷能力を持つ武器を供与していないし、今後も供与すべきではない。
 現在、外務省の一部勢力(特にウクライナ大使の松田邦紀氏)が岸田文雄首相のウクライナ訪問を画策しているが、そのような訪問でこの戦争に深入りするよりも停戦に向けたイニシアティブを取る方が国際社会における日本の地位を高めることになる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/460.html#c13

[国際32] 軍事作戦の目的「完全に達成」 ロシア外務省、EUを批判(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
14. 蒲田の富士山[1437] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月06日 14:16:08 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[87]
ちょっとまた、スレ違い、ガス抜きになるか?

ーーー以下引用

ウクライナ侵攻の口実「オデッサ騒乱」遠のく解明 反ロ派と親ロ派が衝突48人死亡(東京新聞)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/229462

 ウクライナ南部オデッサで9年前、ロシアの干渉を嫌う反ロ派と親ロ派が衝突し、親ロ派の市民ら48人が火災などで死亡する事件があり、ロシアは「ウクライナのネオナチによる犯罪」と主張して侵攻の口実の一つにした。プーチン政権の苛烈な政治宣伝の中、悲劇の全容解明は逆に遠のいている。 (モスクワ・小柳悠志)

◆「襲うなどあり得ない」の予想裏切り
 ちょうど1年前、帝政ロシアの街並みが残るオデッサは雪に覆われた。事件現場となった「労組会館」には赤い花を供える人が絶えなかった。ロシアに親しみを覚えるという地元住民アリーナさん(72)=仮名=は「ロシアを支持する無実の人が殺された。オデッサはあの日から恐怖の街に変わった」と憤った。
 ロシアがウクライナに侵攻する可能性を問うと「ロシアとは、すなわち正義。(スラブ系の)兄弟国家ウクライナを襲うなどあり得ない」と気色ばんだ。だがアリーナさんの予想を裏切り、ロシアは2月24日に全面侵攻した。

◆プーチン氏「裁判に掛け、罰する」
 プーチン氏は侵攻の3日前の演説で、くだんの騒乱を引き合いに出した。
 「オデッサでは平和的なデモ隊が残酷な手段で殺され、生きながらにして焼かれた。犯人は罰せられず、野放しにされているが、われわれは彼らの名前を知っている。見つけだし、裁判に掛け、罰する」と。「親ロ派の保護」と称した軍事作戦の予告だった。
 ロシア中央軍管区の副司令官は4月、南部ヘルソンを足掛かりにオデッサを攻略し、モルドバに到達する目標を示したが、秋に入ると、ウクライナ軍にヘルソンを奪還され、プーチン氏が願うオデッサ掌握は容易でない。
 開戦時、オデッサに住んでいた通訳業、和田達朗さん(38)は、プーチン氏が演説によって自らを「親ロ派の解放者」に見せる狙いがあったと分析。ロシアの政治評論家アレクサンドル・アサフォフ氏も「プーチン氏の理屈では、騒乱はウクライナ政府が起こした”官製殺人”。必ずや犯人を処罰するつもりだ」と指摘する。ロシアにとってオデッサは不変の標的のようだ。

◆反ロ派にも死傷者
 プーチン氏は、親ロ派の犠牲を強調するが、実際には反ロ派にも死傷者が出た。また焼死者が発生する原因となった火災でも、双方が火炎瓶を持って互いを攻撃していた、と複数のメディアが目撃した住民の情報として報じている。
 ウクライナの司法はロシアとの緊張を受けて事件の究明には及び腰。17年、捜査当局は犯行に関わったとみられるウクライナの親ロ派活動家ら19人を起訴したが、大部分は無罪放免となった。欧州人権裁判所(フランス)はウクライナに真相の究明を求めている。

◆騒乱起きた背景は
 オデッサ騒乱は、ロシアの強い影響下にあるウクライナが「脱ロ・入欧」を図る中で起きた。
 首都キーウ(キエフ)では2013年秋、欧州連合(EU)との関係強化の方針を撤回した政府への抗議デモが発生。翌14年に入ると、親ロのヤヌコビッチ大統領が「マイダン革命」と呼ばれる政変によって国外亡命に追い込まれた。ロシアはこれに対し、南部クリミアを併合、東部で親ロ派武装勢力の蜂起を後押しした。
 ロシアの軍事干渉は、ウクライナでは侵略と受け止められ、オデッサや東部ハリコフなどでマイダン革命を支持する反ロ派と反マイダンの親ロ派が激突した。ロシアはマイダン革命を「クーデター」と呼び、親欧米のウクライナを「ネオナチが支配する国」と非難しているが、ウクライナ国政選挙における民族主義・極右政党の得票率は約2%にとどまる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/460.html#c14

[政治・選挙・NHK289] 「投票率上げなくていい」 栃木の自民県連副会長が発言(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
20. 蒲田の富士山[1438] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月06日 14:32:20 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[88]
↑TORは、非表示にしますよ。
スレ立てしてください。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/238.html#c20
[医療崩壊10] KMバイオがワクチン最終治験 子ども向け、新型コロナ(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
7. 蒲田の富士山[1439] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月06日 14:37:43 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[89]
コメント5番、訂正

知らないでれど

  ↓

知らないけれど

以上
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/598.html#c7

[経世済民135] リニアのトンネル「調査掘進」を年度内開始 川崎・町田の計3カ所でJR東海 沿線住民は不安募らせる(品川でも春日井市でも故障… 戦争とはこういう物
6. 蒲田の富士山[1440] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月07日 01:37:32 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[90]
何事も、諦めが必要な時がある。
JR東海さんも、見習いなさいよ。

ーーー以下引用

国産ジェット機開発撤退へ 三菱重、事業化めど立たず(東京新聞・共同)
2023年2月6日 19時36分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/229675?rct=economics

 三菱重工業が、国産初の小型ジェット旅客機スペースジェット(旧MRJ)の開発を完全に取りやめ、撤退する方針を固めたことが6日分かった。これまでに約1兆円の開発費を投じてきたが、知見不足で開発延期を繰り返し、2020年10月に「いったん立ち止まる」として事業を凍結していた。約半世紀ぶりの国産旅客機として官民一体で開発してきたが、事業化のめどが立たず、撤退に追い込まれた。
 スペースジェットは08年に事業化を決定した。事業を凍結して以降は、米国の飛行試験の拠点を閉鎖するなど段階的に開発事業を縮小してきた。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/838.html#c6

[雑談・Story42] 「EU離脱すれば週550億円の拠出金を医療に回せる」…それはウソだった(東京新聞) 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[1441] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月07日 01:50:22 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[91]
「ゴムボートに40人」命落とす人も イギリスで海からの密航者急増 「合法的受け入れ拡大を」(東京新聞)
2023年2月6日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/229513?rct=world

<「約束」はいま〜英EU離脱から3年〜>
 英仏海峡に面した英東南部の港町フォークストン。小高い一角に、フェンスを青い布で覆った赤れんがの建物が並ぶ。地図アプリのグーグルマップに表示されないこの施設には、海峡をボートで渡ってきた不法移民らが収容されている。

◆転覆しそうになりながら9時間かけて夜の海を…
 門の前で、シリア出身のユスフ(26)と少し話すことができた。「9時間かけて夜の海を渡った」「大きな船が通るたび、波でボートが転覆しそうになった。とても怖かった」。スマートフォンの自動翻訳画面を見せながら「母国は内戦で破壊された。英国で人生をやり直したい。不安だが、受け入れてもらえたら家族を呼び寄せたい」と語った。
 ユスフのように、小さなゴムボートで英国に命懸けで渡る人は年々増えている。中東、アジア、地中海沿岸諸国などが多く、昨年は4万5000人を超えた。
 英国の欧州連合(EU)離脱を推進した元首相ボリス・ジョンソンらは、移民の大量流入を警戒する国民に「国境のコントロールを取り戻す」と約束した。実際、英統計局(ONS)によると、離脱を決めた2016年の国民投票以降、EUからの経済的理由による移民は新型コロナウイルス禍の影響もあり、大幅に減少した。しかし代わりに増えたのが不法移民だ。海峡を越えて漂着する姿が連日報じられ、世論調査では「政府は国境をコントロールできていない」と考える国民が多数に上った。

◆EU離脱で連携失われ、密航組織巨大化
 アフガニスタン難民の支援団体代表ヌーラルハク・ナシミ(56)は、難民を敵視する風潮の高まりを懸念する。「彼らが英国を選ぶのは、多様な宗教や文化を尊重してくれるからだ。EUの国々は、(文化や習慣などの)『同化』を強いるが、英国は私たちに寛容であり続けてきた」。冒頭のユスフも「フランスでは差別を受けたが、英国では自分の信仰を大切にしてもらえる」と期待を話した。
 学者でもあるナシミは1999年、アフガニスタンのタリバン政権による抑圧を逃れ、冷凍車の中に妻子と隠れて英仏国境を越えた。ナシミは当時、密航業者に1人500ドル(約6万5000円)を支払ったが、陸路の取り締まりが厳しくなった今は、海峡を渡るのに1人5000〜1万ドルが必要という。「ゴムボート1台に40人以上が詰め込まれ、命を落とす人もいる」と指摘する。
 昨年4月、当時のジョンソン政権は密航を止めるため、不法移民らをアフリカのルワンダに移送する計画を発表した。しかし人権を巡る法廷闘争に発展し、まだ実現していない。スナク現政権もこの計画を支持し、与党保守党内の強硬派の一部は、欧州人権条約が計画の足かせになっているとして脱退を主張する。
 英人権団体「スタンド・フォー・オール」代表のダニエル・ソヘジ(41)は「政府が合法的な難民の受け入れを閉ざせば閉ざすほど、不法ルートで危険な海を渡る人は増える」と指摘する。「離脱でEUとの情報共有や連携が失われ、密航組織を取り締まるどころか、逆に強大化させている」と批判し、「政府の強硬策は危機を創り出しているだけだ。合法的な受け入れの拡大に政策を転換すべきだ」と訴えた。(敬称略、フォークストンで、加藤美喜、写真も)

<「約束」はいま〜英EU離脱から3年〜>
英国が欧州連合(EU)を離脱してから3年が過ぎた。「主権を取り戻す」とうたい、離脱すれば経済も暮らしも良くなると訴えた政治家たちのさまざまな「約束」はどうなったのか。現状を追った。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/210.html#c2

[国際32] 軍事作戦の目的「完全に達成」 ロシア外務省、EUを批判(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
17. 蒲田の富士山[1442] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月07日 08:48:56 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[92]
14番の小柳さんに質問。
その僅か2%の支持しかないアゾフとかいうのが、国防省の公認団体になっていなかたっけ??
ウクライナ共産党は、すでに活動禁止になっている。
相当に、歪んだ国ではあるなあ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/460.html#c17
[雑談・Story42] 同性婚G7で認めないのは日本だけ、に思う AN
1. 蒲田の富士山[1443] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月08日 04:28:29 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[93]
面白かった・・・
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/211.html#c1
[地域14] 大阪ダブル選、出馬要請を受諾 谷口氏ら、自民と立民は支援検討(東京新聞・共同) 2023年2月5日 17時37分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/229497?rct=politics

 任期満了に伴う4月の大阪「ダブル選」で、政治団体「アップデートおおさか」は5日、立候補を要請していた2人がいずれも受諾したと明らかにした。知事選に法学者の谷口真由美氏(47)、市長選に自民党市議の北野妙子氏(63)の擁立がそれぞれ固まった。8日の記者会見で正式発表する。候補者擁立へ団体と協議してきた自民、立憲民主両党は2人の支援を検討する。
 アップデートは経済人や元副知事らでつくる組織で、政治団体・大阪維新の会に対抗する勢力結集を目指す。政党、各種団体が両氏を軸に連携できるかどうかが今後の焦点となりそうだ。
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/120.html
[地域14] 大阪ダブル選、出馬要請を受諾 谷口氏ら、自民と立民は支援検討(東京新聞・共同) 2023年2月5日 17時37分 (共同通信) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1444] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月08日 06:25:27 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[94]
タイトルの後ろのほうを、ちょっと間違えました。
いつもは、日付時刻と(共同通信)というのを本文のほうにいれているのだけど。
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/120.html#c1
[国際32] ベトナム虐殺で賠償命令 韓国地裁が初判断(東京新聞・共同)
2023年2月7日 22時41分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/229858?rct=world

 【ソウル共同】ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺により家族らが犠牲になったとして、生存者のグエン・ティ・タンさん(62)が韓国政府に損害賠償を求めた訴訟で、韓国のソウル中央地裁は7日、約3千万ウォン(約310万円)の賠償支払いを命じる判決を出した。
 原告側弁護士によると、ベトナム戦争での虐殺で韓国政府の賠償支払いを初めて認めた判決。多数の被害者がおり、同様の訴訟が相次ぐ可能性もある。
 タンさんは、1968年2月、ベトナム中部クアンナム省の村で韓国軍部隊から銃撃を受け、母や姉を含め70人以上の命が奪われたと訴えた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/468.html
[医療崩壊10] 重度障害者がコロナに感染、都立病院は入院受け入れず 都職員に説明を求めると返ってきた言葉は…(東京新聞)
2023年2月8日 11時30分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/229888

 重度訪問介護(重訪)を利用する障害者の女性=東京都大田区=が今年1月、新型コロナに感染して都立病院への入院を求めたが、受け入れられなかった。重度障害者のコロナ感染は生命に関わるため、当事者団体は昨年11月、都と都立病院14カ所などでの重訪利用を認めることを申し合わせている。当事者側は事情の説明を求めたが、都側は対面での話し合いを拒否。納得できない人たちが7日、都庁に申し入れに訪れた。(木原育子)

◆職員ら誰も近づかず
 7日午後、都地域生活支援課の窓口。車いすに乗った重度障害者や支援者ら約40人が並んだ。職員らはちらっと目を向けるだけで、誰も近づかない。
 待つこと10分。「あなたたちがこういう状況を導き出した」「命がかかっている」。怒りの声で、ようやく自席にいた東條左絵子課長らが窓口まで出てきた。

◆課長「いらっしゃると聞いていなかった」
 東條課長は「いらっしゃると聞いていなかった。議会説明や予算要求があり、今日の話し合いは難しく…」と述べたが、重度障害者らでつくる「全国公的介護保障要求者組合」委員長の三井絹子さん(77)は「人の命より優先される業務って?」と、文字が書かれたボードを指さして訴えた。
 なぜ当事者らはここまで怒っているのか。
 発端は1月4日。脳性まひで言語障害がある前出の女性が新型コロナに感染し、5日夜に悪化して救急車を呼んだ。24時間介護の重訪を利用していたため、重訪を使っていいと取り決めがあった都立病院への入院を希望。だが救急隊が探してもどこにも入院できず、自宅待機になった。

◆都、拒否の理由「コロナで医療逼迫、夜間が原因」
 これを聞いた三井さんや当事者団体の鈴木敬治さん(71)は10日に都に説明を求めたが、回答がなかった。19日に再質問すると、都は翌日、「急激な感染拡大で医療が逼迫ひっぱくしていたことや夜間であったことが原因」「これ以上は個人情報のため答えられない」などと答えた。
 当事者らが話し合いを求めたところ、都は「30〜40分のズームなら対応できる」と回答。言語障害や会話に時間がかかるなど、それぞれ障害特性があり、ズームでのスムーズな話し合いが困難な当事者は怒り、突然の訪問につながった。
 都庁に着いてから2時間40分後、話し合いが始まった。都感染症対策部事業推進課の宿岩雅弘課長は、当時の入院患者が4000人を超える状態だったことを踏まえ、「重訪の有無というより、医療態勢の逼迫が原因」と繰り返す。「なぜそんなに言い切れるのか」と当事者らは不信感を強め、議論は平行線をたどった。
 当事者側は、受け入れられなかった理由や改善策を尋ねる要望書を提出。参加した女性は「1月10日に最初に問い合わせをしたときから『対応します』と言うだけで、話し合いの場を本気で持とうとしていない。しっかり説明してくれていたら、こんなことになっていないし、来たくて来たんじゃない」と発言した。
 昨年11月、厚生労働省は重度障害者へのヘルパーや付き添いを入院時に認めるよう全国に通知している。障害者団体「DPI日本会議」地域生活部会長の今村登さん(58)は「重度障害者だから入院を拒否されたのではないかと不安になる。より丁寧な説明が必要だった」と指摘する。

◆「今回を機に、重訪を正しく理解するきっかけに」
 東京家政大の田中恵美子教授(社会福祉学)は「一般の人なら断らなかったのではという問いは、多くの重度障害者が持つだろう。病院はコロナ以前から重度障害者が入院する際の重訪の利用に拒否的だったからだ。利用者が重訪を利用して入院したら、むしろ医療側は助かる。慣れ親しんだ支援者の生活介助で、スムーズに意思疎通できる。今回を機に、重訪を正しく理解するきっかけにしてほしい」と話した。

【関連記事】「重度訪問介護」の利用が低迷しているのはなぜなのか…障害者の1人暮らしが当たり前にならない現実
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/640.html
[雑談・Story42] 冬になった その69 蒲田の富士山
5. 蒲田の富士山[1445] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月08日 12:27:49 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[95]
横浜の天気予報

https://www.tokyo-np.co.jp/weather/area/0318

2月10日は、雪らしい。
90パーセント。

気温はぐんと下がる。

それで、翌日は13度ぐらいまで、ぐんと上がる。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c5

[雑談・Story42] 冬になった その69 蒲田の富士山
6. 蒲田の富士山[1446] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月08日 13:54:43 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[96]
先月、新しいパソコン(中古)を買ったら、Googieで検索しても聴きたい曲が出なくなった。

元が削除されたのかあ??

と、思って、旧いパソコン(Win8.1)の「お気に入り」に入っているのにアクセスしてみたら、聴けました。
それで、そのURLをコピーして、USBに入れて、あたらしいパソコンに持ってきた。

どれが何だったか、わからなくて、メモ帳がわりみたいで、すみません。

https://www.nicovideo.jp/watch/sm17940522

https://youtu.be/Nb__DsjJaZg

https://youtu.be/_69q8dLOC3Y

https://youtu.be/Cp0izDIobDo

https://youtu.be/y0wghoFtNbQ

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c6

[雑談・Story42] 冬になった その69 蒲田の富士山
7. 蒲田の富士山[1447] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月08日 23:32:43 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[97]
関東甲信で10日に大雪の恐れ 都心も積雪か、通勤注意(東京新聞・共同)
2023年2月8日 16時08分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230011?rct=national

 上空の寒気と低気圧の影響で関東甲信では10日を中心に大雪となり、東京都心部を含む平地でも広く積もる恐れがあるとして、気象庁は8日、路面凍結による交通障害などに注意を呼びかけた。都心部では10日午前の通勤時間帯に重なる可能性もあり、今後の気象情報に留意するよう求めている。
 気象庁によると、上空約1500メートルに寒気があり、前線を伴った低気圧が11日にかけて発達しながら本州の南岸を進む見通し。
 関東甲信は10日午前から広い範囲で雪が降り、午後には沿岸部を中心に雨に変わるが、山地や山沿いでは11日にかけて雪が続く見込み。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c7

[国際32] 米大使に内政干渉中止を要求 ロシア外務省、異例の対応(東京新聞・共同)
2023年2月8日 16時07分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230010?rct=world

 タス通信とロシア通信は7日、ロシア外務省がモスクワの在ロシア米国大使館に対し「在外公館にふさわしくない内政干渉の活動をやめるよう」公式に要求したと相次いで報じた。先月末に着任したばかりのトレーシー駐ロシア米大使にもロシア法の順守を求めたとしている。新任大使への受け入れ国の厳しい対応が明らかにされるのは異例。ウクライナ侵攻を巡る米ロ対立の深刻さを反映していると言えそうだ。
 両通信社は「外務省指導部に近い筋」の話として、ロシア側の度重なる警告にもかかわらず米大使館が、ロシア政府に関する不適切な発言をしたり、ロシア軍に関する虚偽情報を流布したりしていると指摘した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/469.html
[地域14] 大阪ダブル選、出馬要請を受諾 谷口氏ら、自民と立民は支援検討(東京新聞・共同) 2023年2月5日 17時37分 (共同通信) 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[1448] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月10日 00:56:32 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[98]
自民は谷口、北野氏支援 大阪ダブル選対応、異論も(東京新聞・共同)
2023年2月9日 21時34分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230310?rct=politics

 任期満了に伴う4月の大阪「ダブル選」対応を協議するため、自民党大阪府連は9日、役員会合を大阪市内で開いた。政治団体「アップデートおおさか」が擁立を発表した、知事選候補で法学者の谷口真由美氏(47)、市長選候補で自民市議の北野妙子氏(63)について、宗清皇一会長が支援する意向を表明。一部で異論も出た。
 谷口、北野両氏は政党の推薦を受けず無所属で立候補予定で、北野氏は近く離党する。宗清氏は記者団に「政治家個人として応援してほしいと呼びかけた」と語った。
 谷口、北野両氏は、カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の大阪誘致計画に反対を打ち出した。岸田政権はIRを推進している。
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/120.html#c2

[経世済民135] リニアのトンネル「調査掘進」を年度内開始 川崎・町田の計3カ所でJR東海 沿線住民は不安募らせる(品川でも春日井市でも故障… 戦争とはこういう物
7. 蒲田の富士山[1449] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月10日 02:30:10 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[99]
スレ違い連投、ごめんなさい。

ーーー以下引用

「日の丸ジェット」の夢破れ…これまで政府が投じた資金は? 事業撤退の影響は? 三菱重工はどうなる?(東京新聞)
2023年2月9日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230088

 三菱重工業が国産初のジェット旅客機「スペースジェット(SJ、旧MRJ)」の事業から撤退する。計1兆円の開発費を投じ、納期を6度延期した末、結局ギブアップ。官民一体の「日の丸ジェット」構想は頓挫した。政府や自治体の支援は捨て金か。裾野の広い新たな成長産業という触れ込みはどこに行ったのか。夢破れた三菱重工には、別な方面での追い風も吹いているようだが、日本経済の厳しい現実を突きつけられ、後味が悪い。(大杉はるか、岸本拓也)

◆繰り返した納入の延期 開発費は1兆円に
 「開発規模の見積もりが正直言って甘かった」。三菱重工の泉沢清次社長は7日の会見で、SJ事業からの撤退を表明した。
 経済産業省が2003年、小型航空機の研究開発プロジェクトを立ち上げたことを受け、三菱重工は08年に「三菱リージョナルジェット(MRJ)」の名称で事業化を決定。子会社の三菱航空機を設立した。戦後初の国産旅客機であるプロペラ機「YS11」は1973年に生産を終了しており、「日の丸ジェット」への期待感は高かった。航空機は部品の数が多いため、幅広い業者に恩恵が及び、低迷する日本経済の活性化策と考えられたからだ。
 三菱側は当初、MRJのような小型短距離用旅客機(70〜90席)の国際的需要が、20年間で5000機以上あると予測。半数のシェア獲得を目指した。ただ相次ぐ不具合によって、納入の延期を繰り返した。19年に商品名を「小型機でもスペースにゆとりのある機体」という意味で「スペースジェット(SJ)」としたが、2020年には事業を凍結。開発費は1兆円にまで膨れ上がっていた。
 事業化のハードルとなったのが型式証明だった。型式証明は機体の設計が安全性基準を満たすか、国が審査・確認する制度だ。日本に限らず販売先の国から型式証明を得る必要がある。
 東京大の鈴木真二名誉教授(航空工学)は「型式証明の要件は非常に厳しくなっており、経験のない日本企業が新規参入するのは難しかった」と説明。型式証明の取得が遅れる中、主要市場である米国での事業性がコロナ禍で見込めなくなったことが、決定打だったという。
 「日本は開発が途切れていたのだから、もっと小さい飛行機から試せば良かったが、航空会社の要望もあって、一足飛びに90席クラスの旅客機に挑戦した」と指摘。「今後は単独より、米ボーイング社などとの共同開発を進める必要がある。日本の役割を広げる形で産業を育てることが大切」と語った。

◆「日の丸にこだわったことが裏目に」
 「二つの見込み違いがあった」と話すのは、航空経営研究所研究員で桜美林大学客員教授の橋本安男氏だ。「一つは型式証明。三菱重工も、審査する国土交通省も決定的にノウハウが不足していた。もう一つは需要見込みの甘さ。需要見通しは5000機だったが、実態は半分にも満たず、1兆円の開発費の元をとれない」
 橋本氏は、三菱側の自己過信にも言及する。「当初、ボーイング社とコンサルタント契約した際に、同社B737製コックピットの使用を提案されたが、受け入れなかった。一緒に開発していれば、型式証明もうまくいっただろう。誇り高き三菱と日の丸にこだわったことが裏目に出た」
 多額の開発費や15年の努力は水泡に帰すのか。「水素燃料や電動の脱炭素航空機の共同開発に米国企業などと取り組み、将来に生かすことが大事では」
 三菱重工はSJ約270機を日本航空やANAを含む4社から受注している。開発中止で違約金発生の可能性があるが、三菱重工広報は「個別の契約による」と明らかにしなかった。

◆多額の税金「捨て金」となる恐れ
 官民一体で進めた「国産ジェット」の夢が破れたことで、政府や自治体などが投じた多額の税金が「捨て金」となる恐れがある。
 政府は、研究開発支援などで500億円規模の負担をした。政府としての見解を問われた松野博一官房長官は7日、「これまでの取り組みを通じて、人材育成も含め、わが国の航空機開発の技術、能力の向上に寄与した」と成果を強調した。
 三菱航空機の地元・愛知県も開発支援として、県営名古屋空港(同県豊山町)に隣接する土地を同社の工場用に確保するなど、県費27億4000万円を負担した。直接支援以外にも、研究開発の補助といった航空機産業全体への支援は「全部足すと100億円くらい」(大村秀章知事)に達する。
 航空宇宙産業への関心を高めるために17年には同空港内に「あいち航空ミュージアム」を開館。地元挙げてのプロジェクトだっただけに大村知事は7日の記者会見で「大変残念」としつつ、「中部が航空機産業の拠点であることに変わりはない」と述べ、支援の継続を強調した。

◆夢に向かって頑張る気持ちが…
 地元企業への影響はどうか。帝国データバンク名古屋支店によると、航空機関連企業74社が本社を愛知、岐阜、三重の東海3県に置いている。政府はこの3県を含む5県を「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に指定し、世界的な航空宇宙産業の集積地になることを目指してきた。
 しかし、コロナ禍による航空機需要の激減で、この74社の21年度の合計売上高は約1820億円と、コロナ禍前の19年度から3割超も減った。今回の三菱重工の発表について、帝国データの担当者は「撤退は分かっていたという受け止めが大半。2年前に開発が凍結されて以降、試作品納入などの仕事もほぼなかった」と話し、撤退の影響は織り込み済みとの見方を示す。
 ただ、今後については「地元経営者の中には、夢の国産ジェットに向けて頑張るという気持ちがあった。旗頭がなくなり、たとえば後継者がいないところは、事業継続をあきらめるかもしれない」と懸念する。
 三重県松阪市には、航空機部品を手掛ける10社でつくる航空機部品生産協同組合(松阪クラスター)があり、SJの部品製造を担う予定だった。県新産業振興課の担当者は「残念」としつつ「SJは生産段階に至っておらず、計画中止による実損はない」と話す。

◆岸田政権の原発推進・防衛費倍増が追い風
 目玉事業をあきらめた三菱重工はさぞ打撃かと思いきや、昨年来の株価は上昇基調にある。後押ししているのが岸田政権の原発推進や防衛費倍増の方針だ。
 両分野とも三菱重工と関係が深い。日本と英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発に三菱重工も中核企業として参加。SJの開発者は防衛部門に異動させているという。
 SJを「損切り」し、次の国策事業にうまく乗り換えたようにもみえるが、残した傷は深い。
 航空アナリスト杉浦一機氏は「三菱側は今後の敗戦処理にお金がかかる上、撤退によって取引先との信頼関係が冷え込む可能性がある。必ずしもハッピーとは限らない」と指摘する。
 国産の完成機の断念は、日本企業が今後も欧米の下請けに甘んじることを意味する。「完成機ビジネスがあって産業としての成長性や健全性が成り立つ。買いたたかれる下請けにうまみはない。再び国産化に向かうことも容易ではない」
 杉浦氏は長期的な影響も気に懸ける。「三菱重工には、ジェット戦闘機に比べれば、民間旅客機は簡単だという過信があったように思う。日本の産業全体の将来を考えても、期待の芽を摘み取ってしまったことのダメージは計り知れない」

◆デスクメモ
 NHK連続テレビ小説「舞いあがれ!」で「菱崎重工」なる会社の重役が登場する。ヒロインの町工場に航空機部品製造を依頼し、成長のチャンスを与える。時期の設定はSJの計画があったころ。物語は時代をどこまで追うだろうか。舞い上がる夢が描きにくくなった現状は残念だ。(北)
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/838.html#c7

[原発・フッ素54] 原発運転延長に反対する署名7万5000筆を政府に提出 市民団体が抗議集会(東京新聞)
2023年2月9日 20時50分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230303?rct=national

 「原則40年、最長60年」と原子炉等規制法に規定された原発の運転期間の見直しを巡り、国際環境NGO「FoE Japan」などは9日、現行規定を変更しないよう求める約7万5000筆の署名を経済産業省と原子力規制委員会に提出した。
 署名提出は昨年11月に続き2回目。合計で約7万9000筆となった。135の市民団体がインターネットなどで募った。この日は、市民団体の代表者らが衆院第2議員会館で経産省と規制委事務局の担当者と面会し、署名を手渡した。
 署名提出後の意見交換では、8日の規制委定例会で、石渡明委員が運転期間の見直しを受けた新たな規制制度案に反対したことを挙げ、市民団体側が今後の対応をただした。規制委事務局の担当者は「これから委員会で規制案をどう扱うかも含めて議論する。委員会の結論に従って対処する」と述べるにとどめた。
 政府は10日にも、原発の60年超運転や廃炉原発を対象にした建て替えなどを盛り込んだ基本方針を閣議決定する。拙速な進め方への批判も相次ぎ、FoE Japanの満田夏花事務局長は「国民生活への影響が大きい政策転換だが、国民の声を聞く姿勢が感じられない。まずは国民的議論をしてから方針を決めるべきだ」と指摘した。(小野沢健太)

【関連記事】原発運転期間「原則40年を厳格に」 規制委に見直し撤回求めて環境NGOなどが署名3700筆を提出
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/188.html
[地域14] 国葬出席費の返還、争う姿勢 北海道、原告ら違憲性を指摘(東京新聞・共同)
2023年2月9日 13時11分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230229?rct=national

 北海道の鈴木直道知事と小畑保則道議会議長が2022年9月に行われた安倍晋三元首相の国葬に出席するため公費を支出したのは違法として、道内の住民が2人に費用の計約40万円を返還させるよう道に求めた訴訟の第1回口頭弁論が9日、札幌地裁であり、道は訴えを退けるよう求めた。
 原告代表で代理人も務める池田賢太弁護士は意見陳述で「知事と議長は国葬を厳粛な儀式として成立させる重要な役割を果たした」と述べ、憲法違反の行事に加担したと主張した。
 訴状によると、法的根拠がなく、政治的評価の定まらない現職国会議員に弔意を示す国葬は、憲法に定められた国民の権利を侵害すると指摘した。
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/121.html
[原発・フッ素54] 原発60年超運転案は「安全側への改変とはいえない」 異例の反対意見で規制委が正式決定を先送り(東京新聞)
2023年2月9日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230093?rct=national

 原子力規制委員会は8日の定例会合で、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度案を正式決定するかを議論したが、石渡明委員が「安全側への改変とは言えない」と述べて反対し、決定を見送った。来週、定例会で改めて議論する。規制委の重要案件で意見が割れたのは、極めて異例だ。 (小野沢健太)

【関連記事】運転60年超の原発、世界で実例なし 設計時の耐用年数は40年 配管破れ、腐食で穴...トラブル続発

◆パブリックコメント 大半は見直しに反対
 新たな規制案は、原発の運転開始から30年後を起点に10年以内ごとに劣化状況を審査、規制基準に適合していれば運転延長を認可する。昨年12月の定例会では全員一致で了承。この日は、国民からの意見公募(パブリックコメント)の結果を受けて、最終案を議論した。
 意見公募に寄せられた2016件の大半は制度の見直しに反対する内容だったが、規制委事務局は規制案の内容を変更することなく、案を正式決定するかどうかを定例会に諮った。委員5人のうち、山中伸介委員長ら4人は案に賛成したが、石渡委員は反対を表明した。山中委員長は多数決で決定することはせず、運転期間を規定する原子炉等規制法(炉規法)の条文改正案とともに再び議論するとした。
 定例会後の記者会見で山中委員長は「(石渡委員に)誤解もあると思う。反対意見があること自体は問題とは思わない。委員の間で議論を深めたい」と話した。
 政府は昨年12月、原発の再稼働審査や司法判断などで停止した期間を運転年数から除外し、実質的に60年超の運転を可能にする方針を決定。関連法の改正案を今国会に提出することを目指す。現行の炉規法に定められた「原則40年、最長60年」とする運転期間についての規定は削除され、経済産業省が所管する電気事業法で改めて規定される見通しだ。

◆「将来老朽化した原発が動くことになる」と石渡明委員
 「私は、この案に反対します」—。会合の終盤、石渡明委員がきっぱりとした口調で異を唱えた。
 「今回の改変は科学的な新知見があって変えるものではない。運転期間を法律から落とすことになり、安全側への改変とは言えない。われわれが自ら進んで法改正する必要はない」
 地質の専門家として東北大教授などを歴任し、2014年から委員を務める。日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の審査で、地質データの書き換えが判明した際には、審査の中断を提案した。原発の運転期間見直しでは、昨年11月に規制委事務局が新規制案について電力会社からの意見聴取を提案した際も、「時期尚早」と反対。議論は先送りになった。
 新たな政府方針では、審査による停止期間が運転年数から除外される。現在、審査中の10基は電力会社の説明が不十分で長引いているケースがほとんど。地震津波対策の審査を担当する石渡委員は「いたずらに審査を延ばしているのではなく、残念ながら時間がかかっている。審査が長引くほど、その分だけ運転期間が延び、将来的により高経年化(老朽化)した原発が動くことになる」と指摘した。
 審査が難航することで、老朽原発の運転を助長する事態に強い懸念を示した。この日の会合では、山中委員長が「どういう運転期間になっても規制ができるようにする仕組みだ」などと説明したが、石渡委員は「私の考えは述べた通り」と引かなかった。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/189.html
[原発・フッ素54] 運転60年超の原発、世界で実例なし 設計時の耐用年数は40年 配管破れ、腐食で穴...トラブル続発(東京新聞)
2022年12月9日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/218838

 8日の経済産業省の有識者会議で議論を終えた原発活用の行動指針案は、運転期間の制限は維持した上で「最長60年」との現行規定を超える運転を可能にし、将来的な上限撤廃も視野に入れる。しかし、原発が60年を超えて運転した実例は、世界中に一つもない。国内では設備劣化によるトラブルが相次ぎ、原子力規制委員会も「未到の領域」の規制に手間取っている。(増井のぞみ)
【関連記事】原発「60年超」の行動指針案を了承 経産省の有識者会議 将来的な「上限なし」にも道
 国際原子力機関(IAEA)によると、既に廃炉になった原発を含め、世界最長の運転期間はインドのタラプール原発1、2号機の53年1カ月間。同原発から約1カ月遅れで運転を始めた米国のナインマイルポイント1号機とスイスのベツナウ1号機が続く。4基とも現役だ。
 米国も日本と同じく運転期間を40年と規定するが、規制当局の審査をクリアすれば20年間の延長が可能で、延長回数に制限はない。80年運転を認められた原発も6基ある。英国とフランスは運転期間に上限はなく、10年ごとの審査が義務付けられている。
 ただ、多くの原発は設計時、耐用年数を40年間と想定して造られた。老朽化が進むと維持管理コストも高くなり、事業者が長期運転よりも廃炉を選択するケースが多いとみられる。
 国内では40年に満たない原発でも、劣化によるトラブルが起きている。
 運転年数37年の関西電力高浜3、4号機(福井県)は2018年以降、原子炉につながる蒸気発生器内に長年の運転で鉄さびの薄片がたまり、配管に当たって傷つけるトラブルが相次ぐ。定期点検で6回も確認され、蒸気発生器を洗浄しても再発した。
 さらに深刻なのは、点検漏れだ。原発の部品数は約1000万点に上るとされ、見落としのリスクはつきまとう。04年には、運転年数が30年に満たない美浜3号機で、点検リストから漏れて一度も確かめられなかった配管が経年劣化で薄くなって破れ、熱水と蒸気が噴出して5人が死亡、6人が重傷を負った。
 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)では、福島第一原発事故後まもなく停止した7号機タービン建屋の配管が11年間点検されず、腐食で穴が開いたことが今年10月に判明した。
 井野博満・東京大名誉教授(金属材料学)は「劣化状況を調べる超音波検査は、配管の陰では測定が難しい。長期運転で劣化が進むと、点検漏れした時のリスクが増し、重大な事故につながる」と警鐘を鳴らす。
 運転延長の可否を安全性の側面から審査する規制委は、60年超の原発をどのように規制するのかについて、具体策の検討を始められないでいる。
 大きなハードルとなっているのは、原子炉が実際にどう劣化していくのか、データが不足していることだ。運転延長の審査で先行している米国とは、劣化具合のとらえ方が異なるという。山中伸介委員長は記者会見で「(60年超は)未知の領域。日本独自のルールをつくる必要がある」と、検討の難しさを認める。
 規制が不透明なまま、60年超を可能にする仕組みだけが先行していく。井野氏は強調する。「日本は地震が多く、人口密度も高い。外国とは状況が違う。原発の運転は設計目安の40年を守るべきだ」
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/190.html
[社会問題10] 「今一番不幸なのは国民。野党は何が国民の幸せになるか、答えを」原中勝征元日本医師会長が語る 民主党政権ブレーン(東京新聞)
2023年2月9日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230100?rct=politics

 2012年末に旧民主党が下野して10年余。民主党政権のブレーンの1人で、09年の政権交代の立役者とも言われた元日本医師会長の原中勝征氏(82)が本紙のインタビューに応じ、今の野党に苦言を呈した。現役の医師として地元茨城県で臨床の現場に立つ原中氏は、岸田政権の新型コロナ対応にも注文を付けた。(聞き手・保坂千裕)

 −旧民主党の流れをくむ立憲民主党など野党の現状をどう見る。
 「内閣支持率が下がっているにもかかわらず、野党(の支持率)も上がらない。昔の社会党と同じで、良いことを並べて政権批判するばかりで、何をすれば国民が幸せになるのかという答えを出していない。今、一番不幸なのは国民だ」
 「(民主党政権を率いた)鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏は非常に許容力がある人たちだった。最近の野党の代表は偉くなった気持ちになるのか、自分の意思を通す人ばかり。こんな人たちに国を任せるわけにはいかないと思ってしまう」

 −政府のコロナ対応に言いたいことは。
 「外国製ワクチンを数兆円分も契約したが、どう考えてもおかしい。技術やお金がなかったからというが、決してそうではない。日本は、新型コロナと同じ『RNAウイルス』のインフルエンザのワクチンを全て自国で賄ってきた。技術があるのだから研究を続け、絶やさないようにするのが政府の責任。国内でワクチンをつくらなかったことは絶対に間違いだ」

 −高齢者の負担軽減が持論。介護保険料引き上げの議論が始まったが。
 「為政者に国民を大切にする気持ちがあるかという基本的な問題だ。若いときからずっと一生懸命に働いてきて現役引退した時に、お金がなければ生活ができない。お年寄りに対する感謝の気持ちに即した制度はあって当然で、国はそれなりの補助を出すべきだ。年齢別の人口比は変化しているので、(世代間の公平性確保のため)3年ごとの見直しは必要だ」

 −原発にも慎重な立場だが、政府は新増設や運転期間延長にかじを切った。
 「安全性に疑問が残る古い原発を使ってよいと軽々しく言うのは間違いだ。ミサイルで攻撃を受けたらどうなるか。福島県浪江町出身なので、原発事故で一人も住民が残れないのがどんなに惨めなことか知っている。次世代の安心な原発をつくるというが、本当にできるのか。電力不足や電気代高騰を、原発推進の逃げ道に使ってはいけない」

 はらなか・かつゆき 1940年、福島県浪江町生まれ。日本大医学部卒。東京大医学部助教授などを経て、2004〜10年に茨城県医師会長、10〜12年に第18代日本医師会長を務めた。茨城県筑西市の医療法人杏仁会大圃おおはた病院理事長。近著に「国民を幸せにする政治 医療現場からの訴え」(講談社エディトリアル)
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/353.html
[国際32] イスラエル占領地の犠牲者、急増 昨年、治安部隊が146人殺害(東京新聞・共同)
2023年2月9日 18時01分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230266?rct=world

 【エルサレム共同】イスラエルが占領するヨルダン川西岸や東エルサレムで昨年、イスラエル治安部隊に殺害されたパレスチナ人が急増、146人に上ることが分かった。第2次インティファーダ(反イスラエル闘争)中の04年に197人を記録して以来最多。イスラエルの人権団体「ベツェレム」が9日までに発表した。
 治安部隊は今年既に30人以上を殺害。一方で1月27日にはパレスチナ人によるシナゴーグ襲撃事件も発生した。昨年末発足のネタニヤフ政権には対パレスチナ強硬派の極右政党が参加しており、情勢悪化が懸念される。
 近年では殺害された占領地のパレスチナ人は19年26人、20年24人、21年77人だった。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/472.html
[雑談・Story42] 冬になった その69 蒲田の富士山
8. 蒲田の富士山[1450] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月10日 04:40:32 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[100]
天気予報では、雪は今日の昼ぐらいからということらしい。

さてと、赤かぶ大先生が、政治板に顔を見せた。

どこかのコメントで、「ネットゲリラ」説があり、昨年末に亡くなられたとのことで、半信半疑だったが、デマだったか・・・

急病で、入院していたとかが、本当かもしれない。

まあ、再発しないように、投稿のペースを落として、一日一個位にしときな。

一番言いたいことは、あんたが投稿すればするほど、政権交代が遠のく、ということだ。
それが、あんたの意図しているところなのかどうかまでは、よくわからんが。


http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c8

[社会問題10] ウィシュマさん嘔吐し、助け求めても 看守「私、権力ないから」 入管内映像に映っていた詳細(東京新聞)
2023年2月10日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230410

 名古屋出入国在留管理局(名古屋入管)で2021年3月、収容中のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、亡くなるまでの約2週間を記録した監視カメラの映像を、本紙記者が視聴した。嘔吐おうとし、「死ぬ」と助けを求めるウィシュマさんに、女性看守が「そんなので死んだら困るもん」などと応じる様子などが残されていた。 (梶山佑)

【関連記事】「姉のように命落とす人また出る」 収容期限ない入管法改正案の国会提出にウィシュマさんの遺族らが反対会見

◆涙声で「できれば食べたい」
 問題を巡っては、遺族による国家賠償請求訴訟が名古屋地裁で係争中。映像は、遺族が全面開示を求める中、裁判所の勧告を受けた国側が昨年12月、全体のうち5時間分を同地裁に提出した。記者は今月8日、民事訴訟記録の閲覧手続きを経て、同地裁でこの映像を視聴した。映像はカラー、音声付きで、天井に設置されたカメラで室内の状況が撮影され、5〜10分の場面に区切られている。
 最初の場面は、21年2月22日午前9時台。ベッドであおむけのウィシュマさんに、入室してきた女性看護師が「顔見にきた」「ちょっとずつでも食べるといいんだよ」と話しかけていた。ウィシュマさんは「私昨日バナナ食べた」などと日本語で答えた。
 体調が芳しくないのか、語尾は消え入りがち。涙声で「できれば食べたい」と看護師に訴えてもいた。ウィシュマさんの死亡後に出入国在留管理庁がまとめた報告書によると、2月15日には尿検査で飢餓状態を示す異常値が出ていた。

◆「病院持ってってお願い。お願いします」
 次の場面は、2月23日午後7時台。ベッド上で吐いてしまい、「死ぬ」とうめき続けるウィシュマさんに、女性看守が明るい声で「大丈夫、死なないよ。そんなので死んだら困るもん」などと応じた。ウィシュマさんは「病院持ってってお願い。お願いします」と繰り返したが、女性看守は「連れてってあげたいけど、私、権力ないから」などと、取り合わなかった。
 26日午前5時台の映像では、ベッドで四つんばいになったウィシュマさんがバランスを崩し、床に転落。「担当さん」と助けを求めていたところ、しばらくして女性看守2人が入室。2人はウィシュマさんをベッドに戻そうとするが、体を持ち上げられず、「ごめんね」と言って部屋を去った。

◆死亡直前、「アー」などと悲鳴
 報告書によると、名古屋入管は3月4日、ウィシュマさんを外部の病院の精神科で受診させ、睡眠導入剤などを服用させるようになった。死亡する前日の3月5日の映像では、ウィシュマさんはたまに「アー」などと悲鳴を上げるだけで、女性看守の「おかゆ食べる?」「砂糖だけ食べる?」などといった声掛けにまともに応じられない様子だった。
 最後の場面は、3月6日午後2時台の約5分間。ウィシュマさんは無言で、ベッドであおむけに横たわっていた。女性看守が、室内のインターホン越しに「指先ちょっと冷たい気もします」と話し、脈拍を確認したり、駆けつけた職員に「ほっぺたとかは温かいんだけど」などと訴えたりしていた。救急車を呼んだり、応急措置を始めたりする様子は確認できなかった。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/354.html
[地域14] 大阪市長選で共産擁立せず 「反IR」勢力一本化か(東京新聞・共同)
2023年2月10日 11時01分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230420?rct=politics

 任期満了に伴う4月の大阪「ダブル選」のうち市長選について、共産党大阪府委員会は10日、候補者擁立見送りを発表した。これまで独自で立てる方針を示していた。自民党の北野妙子大阪市議(63)がカジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の大阪誘致計画への反対と、無所属での出馬を表明したのを踏まえ「反IR」勢力を一本化する狙いとみられる。
 独自候補擁立見送りについて、大阪維新の会が首長ポストを握る現状打破のため「最も適切と判断した」との声明を発表。一方で北野氏への自主的支援は否定した。
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/122.html
[社会問題10] 生活保護の減額処分を取り消し 宮崎地裁、全国5件目(東京新聞・共同)
2023年2月10日 18時46分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230457?rct=national

 国による生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障した憲法に違反するとして、受給者3人が宮崎市による減額処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、宮崎地裁は10日、厚生労働相の引き下げ判断に関し「裁量権の範囲を逸脱し乱用した」と認め、生活保護法に違反するとして減額処分を取り消した。取り消し判決は大阪、熊本、東京、横浜各地裁に次ぎ5件目。
 同種訴訟は29都道府県で起こされ、14件目の判決。
 小島清二裁判長は判決理由で、厚労省が独自に算定した物価指数は、受給世帯が必ずしも買うとは言えないテレビやパソコンの価格下落を過大に評価し、消費実態を適切に反映していない可能性があると指摘した。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/355.html
[原発・フッ素54] 原発運転延長に反対する署名7万5000筆を政府に提出 市民団体が抗議集会(東京新聞) 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[1451] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月11日 00:03:54 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[101]
原発「最大限活用」方針を閣議決定 「依存度低減」から大転換 運転60年超可能に、建て替えも推進(東京新聞・共同)
2023年2月10日 16時01分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230468?rct=national

 政府は10日、次世代型原発への建て替えや、運転期間60年超への延長を盛り込んだ脱炭素化に向けた基本方針を閣議決定した。再生可能エネルギーに加え、原発の「最大限活用」も明記。東京電力福島第1原発事故後、原発の依存度低減を掲げてきたが、ウクライナ危機によるエネルギー資源の調達環境の悪化などを背景にエネルギー政策を大きく転換する。
 決定したのは「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」。西村康稔経済産業相は「官民一体でGX実現に向けた取り組みを加速させる」と述べた。
 昨年12月の取りまとめ後にパブリックコメント(意見公募)を実施し、約3300の意見が寄せられた。
 福島事故後に「原則40年、最長60年」と定められた原発の運転期間は、再稼働のための審査対応で停止した期間を計算から除き、60年超の運転を可能にする。安全性が高まるとして次世代型原発の開発・建設にも取り組む。(共同)

【関連記事】「議論をやり直して」…原発政策の見直し巡る意見交換会が紛糾 政府の拙速な決定に批判集中
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/188.html#c2

[地域14] 沖縄知事、3月訪米で調整 辺野古反対を直接伝達(東京新聞・共同)
2023年2月10日 12時43分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230444?rct=politics

 沖縄県の玉城デニー知事は10日の記者会見で、3月中の訪米を調整していると明らかにした。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する県の考えを、米政府関係者らに直接伝えるとしている。「沖縄が何を求めているのかを発信する」と意気込みを語った。
 玉城氏は会見で、県内の米軍基地周辺の河川などで有害な有機フッ素化合物が高濃度で検出された問題にも触れ「解決には日本政府のみならず、もう片方の当事者の米国政府に対し、直接出向いて訴えることが重要だ」と強調した。
 玉城氏の訪米は2019年10月以来となる。
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/123.html
[原発・フッ素54] 原発運転延長に反対する署名7万5000筆を政府に提出 市民団体が抗議集会(東京新聞) 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[1452] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月11日 01:52:12 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[102]
以下は2重コメントしていたら、ごめんなさい。

ーーー以下引用

「議論をやり直して」…原発政策の見直し巡る意見交換会が紛糾 政府の拙速な決定に批判集中 埼玉(東京新聞)
2023年1月20日 19時23分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/226439

 経済産業省は20日、政府が昨年末にまとめた原発の積極活用を柱とした脱炭素社会実現の基本方針について、一般市民を対象にした意見交換会を関東経済産業局(さいたま市)で開いた。拙速な議論で原発推進の方針を決めたことへの批判が相次ぎ、紛糾した。 

◆募集は1週間前…「アリバイづくりしたいだけ」
 意見交換会は19日の中部経済産業局(名古屋市)に続いて2回目。経済産業局がある全国10都市で、3月1日まで1回ずつ開く。
 さいたま市での意見交換会は、開催1週間前にホームページ上で募集告知をしただけ。会場とオンライン中継ともに事前申込制で、会場は24人、オンラインには114人が参加した。冒頭、経産省が説明しようとする前に、出席者から「既に決まった方針に意見を言って意味があるのか」と声が上がった。
 経産省の担当者は、ウクライナ危機によるエネルギー情勢の変化を受け、原発を安定的な脱炭素電源として活用していくと説明。出席者は「原発は事故が起きれば人が管理できなくなる。地震が多い国で稼働させることは不安。再生可能エネルギーに力を入れてほしい」などと、原発推進に否定的な声が大半だった。
 政府の検討の進め方にも批判が集中。「国民的な議論をしないまま決めた方針は白紙撤回するべきだ。再度、時間をかけて公聴会などを重ねて議論をやり直してほしい」「意見がどう反映されるのか、まったく見えない」などの発言が続いた。経産省の担当者は「意見は今後のエネルギー政策の検討の参考にする。意見交換会は継続的な開催も考える」と答えた。
 会合は1時間半を予定したが、出席者からの発言が相次いで約3時間に及んだ。終了後、栃木県小山市の自営業小栗秀夫さん(63)は「経産省は『検討する』と答えるだけで、意見を聞いたアリバイづくりがしたいだけなのが明らか。事前周知もほとんどせず、とても姑息こそくなやり方だ」と憤った。 (小野沢健太)

◆パブリックコメント22日まで
 原発の建て替えや60年超運転を盛り込んだ基本方針などについて、政府は22日まで国民からの意見公募(パブリックコメント)を実施している。
 意見を受け付けているのは基本方針と、それを踏まえた原子力政策の行動指針。東京電力福島第一原発事故後に政府が「想定していない」としてきた原発の新増設を、廃炉原発の建て替えで実行する。福島事故後に導入された「原則40年、最長60年」とする運転期間も、再稼働に向けた審査などでの停止期間を運転年数から除外し、60年超の運転を可能にする。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/188.html#c3

[経世済民135] リニアのトンネル「調査掘進」を年度内開始 川崎・町田の計3カ所でJR東海 沿線住民は不安募らせる(品川でも春日井市でも故障… 戦争とはこういう物
8. 蒲田の富士山[1453] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月11日 02:14:32 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[103]
↑記事の内容をよく読んでみたら、本当にスレ違い方向に、行っちゃってますね。
失礼いたしました。

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/838.html#c8
[原発・フッ素54] 原発運転延長に反対する署名7万5000筆を政府に提出 市民団体が抗議集会(東京新聞) 蒲田の富士山
4. 蒲田の富士山[1454] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月11日 06:43:30 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[104]
パブコメでは多くが反対、各地の説明会は途中…でも原発推進を閣議決定 「将来世代に重大な危険」声を無視(東京新聞)
2023年2月11日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230548?rct=national

 原発の建て替えや60年超運転などの原発推進策を盛り込んだ政府の基本方針は、意見公募(パブリックコメント)に4000件近くの意見が寄せられ、その多くが原発に反対する声だった。しかし、大筋は変わらないまま、10日に閣議決定された。岸田文雄首相の検討指示から半年足らずでの原子力政策の大転換は、一貫して国民の声に向き合っていない。(小野沢健太)

【関連記事】原発「最大限活用」方針を閣議決定 「依存度低減」から大転換 運転60年超可能に、建て替えも推進

◆与党内の声には配慮 「敷地内」の1点修正
 「東京電力福島第一原発事故は、人間が原発をコントロールできないことの証明だ」「将来世代に重大な危険を呼び込む」
 閣議決定後に政府が公表した意見公募の結果には、政府に再考を求める意見が並んだ。政府の会議で基本方針を決定した後の昨年12月末から約1カ月間実施した意見公募に寄せられたのは計3966件。政府は、類似の意見をまとめて356件の意見内容と回答を明らかにした。
 原発に否定的な意見に対する政府の回答は、ウクライナ危機によるエネルギー情勢の変化によって電力の安定供給が危機的な状況だと強調。脱炭素効果のある再生可能エネルギーなどとともに、原子力の活用を図るとの説明を繰り返した。
 意見公募終了後、基本方針の大きな修正は、原発関連では1点のみ。福島事故後に政府が想定してこなかった原発の建て替えについて、対象となる場所を「廃炉が決まった原発」から「廃炉が決まった原発の敷地内」と詳しくした。これは、与党内の原発慎重派の意見に配慮した側面が強い。

◆国民の声聞かず 「被災者をばかにしている」
 基本方針は経産省の複数の有識者会議で内容を検討。原発に否定的な委員からは国民的な議論を求める意見が相次いだが、方針の決定までに国民の声を聞くことはなかった。
 昨年末に基本方針を決めた後、経産省は1月中旬から経済産業局などがある全国10都市で説明会をスタート。これまでに名古屋市、さいたま市、大阪市、仙台市の4カ所で開き、3月上旬まで続く。
 説明会が終わらない中での閣議決定に対し、原発事故被害者団体連絡会の武藤類子共同代表=福島県三春町=は10日の記者会見で「何のための意見交換会なのか理解できない。被災地の福島県では開催せず、被災者をばかにしている」とあきれて見せた。

◆「結論ありきで強引。政策決定の手法として許されない」
 規制当局にも反対意見がくすぶる。基本方針は原発を活用する前提として、原子力規制委員会による厳格な審査や規制を掲げる。今月8日の規制委定例会で、原子炉等規制法(炉規法)に規定された「原則40年、最長60年」とする運転期間の定めを経産省所管の法律に移すことに対し、石渡明委員が「必要性がない」と反対。新たな規制制度が決定できるかは不透明になった。
 西村康稔経産相は閣議決定後の会見で「(基本方針は)原子力利用政策の観点でまとめており、安全規制の内容は含まれていないので問題ない」と説明し、今後も関連法の改正など手続きを進める意向を示した。経産省の有識者会議の委員も務めたNPO法人・原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「反対意見に聞く耳を持たず、原発推進の結論ありきで強引に進めている。政策決定の手法として許されない」と批判する。

◆首相官邸前では反対の声こだま
 政府が原発推進策を盛り込んだ基本方針を閣議決定した10日、東京・永田町の首相官邸前で約100人が抗議行動を展開した。冷たい雨の中、「原発の新増設は許さない」「福島を忘れるな」と声を合わせた。(増井のぞみ)
 市民団体「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」が主催。環境団体や労組など6団体のメンバーらがマイクを握った。
 国際環境NGO「FoE Japan」事務局長の満田夏花さん(55)は「原子力産業の生き残りのために、将来世代に大きな負担と事故リスクを背負わせることになる。民意を無視した閣議決定に断固反対」と強調。全国労働組合連絡協議会副議長の藤村妙子さん(68)は「福島第一原発の事故から何も学んでいない。老朽原発の稼働は絶対に許されない」と憤った。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/188.html#c4

[中国13] 台湾総統選に向けて世論揺さぶり…野党副党首が北京で中国高官と会談 対中強硬路線の政権をけん制(東京新聞)
2023年2月10日 19時16分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230532?rct=world

 【北京=石井宏樹】台湾の最大野党国民党の夏立言かりつげん副主席(副党首)が中国を訪問し、9日に台湾政策を担う中国国務院台湾事務弁公室の宋濤そうとう主任と会談した。台湾では来年1月に総統選を控えており、国民党は中国との経済的な結び付きを深めて与党民進党をけん制したい思惑があり、中国は国民党との関係を深めることで、民進党政権や台湾世論に揺さぶりをかけようとしている。

【関連記事】台湾の次の総統は誰に? 統一地方選大敗で蔡英文氏が党首辞任 対岸の中国は歓迎コメント

 台湾事務弁公室によると、宋氏は会談で「台湾独立に反対する共通の政治的基礎の下、国民党との交流を強めたい」と話した。国民党の発表によると、夏氏は「中台関係を短期間に改善するのは難しい」としながらも「政治的な違いが経済や貿易、生活に影響することを避けたい」と強調した。
 夏氏の訪問は、対中融和を進めて中国との経済的な結び付きを強めることを強く意識している。宋氏との会談でも中国による台湾産農水産物の輸入禁止措置に触れ、「民衆が直面するさまざまな困難を解決していきたい」と協力を求めた。
 中国側もそんな国民党を後押しする。台湾事務弁公室の報道官は8日の記者会見で、「小三通」と呼ばれる福建省と台湾離島を結ぶ船便の早期の全面再開を呼びかけた。新型コロナウイルスの感染拡大で3年近く運航が止まっていたが、10日に泉州—金門間の定期便が再開した。経済活動や往来の活発化を通じて台湾世論の軟化を図り、民進党政権をけん制する狙いがありそうだ。
 夏氏は8日から10日間、北京や上海などを巡って台湾人の実業家らと交流する。9日に夏氏が出席した台湾実業家との座談会では、参加者から「中台の緊張がビジネス上の不要なリスクになっている」と声が上がるなど、与党民進党が進める対中強硬路線のマイナス面を印象づけたい考えだ。

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/287.html
[雑談・Story42] 冬になった その69 蒲田の富士山
9. 蒲田の富士山[1455] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月11日 16:17:20 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[105]
昨日は休日だったのだが、職場のものを、ポケットに入れたまま持ち帰っている事に気づき、自転車で片道1時間程、行って戻してきた。
午前中の仕事の終わりに使うものなので、午前中のその時間までに戻さなければならなかった。
ついでに、午後の仕事を探していて、その面接が14日なのだが、そこの下見に行った。
大船駅の近く。
自転車で行ったら、1時間と20分かかった。さて、午前と午後の仕事があるときはどうしようか?電車で移動するとなると、自転車を午前のほうに置きっパーにするか?午前が連勤だと、自転車が2台ないと無理かあ。
午前は朝早いので、バスがない。
車やバイクの無い人は自転車しかない。
車の免許持ってはいたけれど、2年前だかに、返納しちゃった。ペーパードライバーだったからね。
もっと若いころに、横浜に越していたら、自動車買っていたかもね。じゃなくても、原付ぐらいはね。
まあ、仕方がない。
まあ、せめて、電動アシストだったら・・・。
午後の仕事の会社には、一応、港南台と大船のJR電車賃(交通費)はお願いするかな。多分もっとかかると思うけれど、三角通勤ていうのは、本当、悩みの種です。
でも、悩みはあるけども、いい歳こいて青春しているな・・・。という面白さもあります。(つらいけども)

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c9
[医療崩壊10] 精神医療の犠牲になった生の声…国賠訴訟の原告側が140超の証言を集める意味(東京新聞)
2023年2月12日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230732

 精神医療の長期入院で国の責任を問う「精神国賠訴訟」で、原告側は当事者や家族、支援者らから長期入院に関する体験談を募り、証言集を作っている。集まった証言は140を超える。声を上げた人たちの思いとは—。(木原育子)
 精神国賠訴訟 福島県の精神科病院に約40年間入院させられ、原発事故の避難を機に退院した伊藤時男さん(71)=群馬県=が2020年9月、入院中の職業選択や結婚など多くの自由を奪われたのは国の責任だとして、約3300万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。精神医療分野での国の不作為を問う国賠訴訟は初めて。

◆「特定の病院の話ではない」
 「誰か一人の問題、どこか特定の病院の話ではない。そろそろ全体で考えていかないといけない」。元精神科病院の精神保健福祉士で、帝京平成大講師の國重智宏さんが語る。証言集に名を連ねた一人だ。
 國重さんは20年ほど前、世界でも例を見ないほど精神科病院が集中する東京都八王子市内で勤務。薄暗い保護室のトイレが穴だけだったり、日常的な身体拘束があったりした。「車いすに乗る時も拘束され、その車いすを柱にくくりつける行為もあった」と振り返る。空床を埋めるために患者を他の病院や福祉事務所からもらい受けるようなことも。「当時は感覚がまひしてしまっていた」。病院を3年で退職し、その後は、地域で退院支援にたずさわった。
 今も忘れられないことがある。30年ほど入院していた64歳の患者から「退院をしたい」と相談されたが、返した言葉は「65歳になれば介護保険制度が使える。1年待とう」。その後、國重さんは職を移ったが、のちにその人が退院することなく亡くなったと聞いた。証言に加わった理由には「長期入院という人権侵害を目にしながらも、状況を変えられてこなかった反省もある」と語る。

◆2万人が退院できないまま亡くなる
 國重さんのような精神保健福祉士は患者の権利擁護を担う立場だが、雇用契約は病院側と結ぶ。原告側の「精神医療国家賠償請求訴訟研究会」によると、病院との関係悪化を恐れ、証言を断念した人も多かったという。
 昨年度の厚生労働省調査で、精神疾患による入院患者は26万3000人。20年以上の入院は2万人を超え、年間2万人前後が退院できないまま病院で亡くなる。受け入れ先があれば退院できる「社会的入院」は7万人とも、もっと多くいるとも言われている。
 研究会代表の東谷幸政さん(68)は「精神医療の犠牲になってきた生の声が寄せられた。本人も家族も精神的、経済的、社会的に深い傷を負っている。日本の精神医療を変える社会運動を行う必要がある」と語る。

◆実態は一人一人違う
 原告側が参考にしたのが、ハンセン病国賠訴訟での証言集めだ。元患者らが、国の隔離政策は違憲だとして集団提訴し、2001年に熊本地裁で違憲性を認定。その後、家族も被害当事者だとして16年に560人余が提訴。その際、力になったのが、東北学院大の黒坂愛衣教授(社会学)がまとめた証言集「ハンセン病家族たちの物語」(世織書房)だった。
 黒坂教授は「始めは家族の人となかなか会えず、話を聞くことさえ難しかった。その難しさがハンセン病が抱える問題の根深さを表していた」と語る。
 「被害というと、外部の人は非常に単純化したイメージで捉える傾向にあるが、実態はとても複雑で一人一人違う」とし、「被害にはさまざまな形があることをつかまないと、本当の被害回復にならない。語ることを通し、それぞれの歩みをもう一度当事者たちの中で整理できる」と証言作りの大切さを話す。そして「これらは全て社会で起きている。社会が受け止めなければならない」と続ける。
 精神国賠の証言集は今後出版される予定という。

【関連記事】強制入院拡大? 障害者支援「束ね法案」、このまま可決していいの? 国連勧告ないがしろ「当事者本位で議論を」
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/661.html
[医療崩壊10] 精神医療の犠牲になった生の声…国賠訴訟の原告側が140超の証言を集める意味(東京新聞) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1456] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月12日 13:38:43 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[106]
強制入院拡大? 障害者支援「束ね法案」、このまま可決していいの? 国連勧告ないがしろ「当事者本位で議論を」<こちら特報部>(東京新聞)
2022年12月8日 08時17分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/218660

 障害者施策の根幹を揺るがす法案が、しれっと通りそうな気配だ。精神保健福祉法や難病法などの改正案5本を一括した「束ね法案」。わずかな審議時間で成立させようとする国の強引な手法に抗議するため、障害者らが12月の寒空の下、国会前で10時間を超える座り込みをした。声は届くのか。 (木原育子)
 「採決する気満々で許せない。障害者の仲間たちが強く反対していたことをしっかり歴史に刻みたい」。六日、国会前。座り込みを呼びかけた視覚障害者の古賀典夫さん(63)がマイクを握り締め、そう訴えた。
 反対の声が強いのが精神保健福祉法改正案だ。強制入院の大半を占める医療保護入院を存続させ、家族らだけではなく、市町村長の同意でもできるように変更するのが主な内容。
 座り込みをした前橋市の成田茂さん(63)は、医療保護入院で十回以上入院した。手で床をたたいた行為が「自傷他害の恐れ」とみなされ、身体拘束されたこともある。「強制入院させられる条件がさらに強まる。時代に逆行している」と声を上げた。兵庫県尼崎市から駆けつけた県精神障害者連絡会の高見元博代表(71)も「国連から長期入院させないよう勧告を … (残り 977 文字、2022年12月8日朝刊)

この記事は有料記事です。
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http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/661.html#c1

[雑談・Story42] 函館でロシア伝統の祭り 春の訪れと平和祈る(東京新聞・共同)
2023年2月11日 16時12分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230653?rct=national

 ロシアの大学の分校としては日本で唯一のロシア極東連邦総合大函館校(北海道函館市)で11日、ロシアの伝統的な冬送りの祝祭「マースレニツァ」が行われた。ロシア語を学ぶ日本人学生らが民謡や劇を披露。来場者らは春の訪れを願い、平和を祈った。
 晴れ空の下、午前11時ごろ「明るく燃えろ、燃えろ」というロシア語のかけ声とともに寒い冬を象徴する高さ約2メートルのわら人形に火が付けられると、会場から歓声が上がった。
 昨年まで同校で働いていた函館市の奈良利枝さん(77)は「ウクライナ侵攻は許せないが、文化に罪はない。早く両国の人々が平和な春を迎えられるようになってほしい」と願った。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/212.html
[日本の事件32] 1週間で地方議員2人が射殺される異常事態…政治的背景は不明(東京新聞)
2023年2月11日 19時30分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230713?rct=world

 【ニューヨーク=杉藤貴浩】米東部ニュージャージー州で、1週間に2人の地方議員が射殺され、銃犯罪の深刻さにあらためて懸念が高まっている。二つの事件に関連はないとみられるが、同州のマーフィー知事は「悲劇的な銃暴力だ」と表明し、政治家も対象となる犠牲者の増加を嘆いた。
 米メディアによると、ニュージャージー州サマセットの電力会社駐車場で8日、ミルフォード地区議会議員のラッセル・ヘラー氏(51)が車内で撃たれて死亡しているのを、通報を受けた警察らが発見した。ヘラー氏は以前この会社に勤めており、警察は元同僚の男(58)の犯行と特定したが、付近では男の遺体が見つかった。自殺とみられる。
 動機は不明だが、検察当局は政治的な背景はないと説明した。
 1週間前の1日には、約15キロ東の同州セアビル地区の議会議員ユーニス・ドムフォー氏(30)が、自宅付近の車内で複数の銃弾を受けて殺害された。ドムフォー氏はガーナにルーツを持つ女性で同地区初の黒人議員だった。米連邦捜査局(FBI)も加わって捜査が続くが、容疑者や背景は不明だ。
 非営利団体「ガン・バイオレンス・アーカイブ」によると、今年に入り1カ月余りで米国の銃による死者は自殺を除き2000人を超え、昨年の死者約2万人から歯止めがかかっていない。

【関連記事】銃で死ぬ人が年間1万7000人超の国 黒人の被害は白人の14倍以上に 「マイノリティー社会へ投資強化を」
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/301.html
[日本の事件32] 1週間で地方議員2人が射殺される異常事態…政治的背景は不明(東京新聞) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1457] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月12日 14:05:17 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[107]
ああ、これ、板違いでした。
日本の事件ではなかったですね。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/301.html#c1
[医療崩壊10] 精神医療の犠牲になった生の声…国賠訴訟の原告側が140超の証言を集める意味(東京新聞) 蒲田の富士山
6. 蒲田の富士山[1458] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月13日 13:16:16 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[108]
コメント1の最後の行の括弧の部分を、削除するべきでした。

(月額3450円・税込み)

これだと、PRですものねえ。

以後、気を付けます。

失礼いたしました。

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/661.html#c6

[原発・フッ素54] 原発運転60年超を石渡委員反対のまま多数決で決定 原子力規制委 独立性はどこへ…(東京新聞)
2023年2月13日 22時14分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230990

 原子力規制委員会は13日、臨時会を開き、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度案を決定した。多数決で委員5人のうち4人が賛成、石渡明委員が反対を表明した。老朽原発の規制の在り方を大転換させる重要案件が、委員の意見が一致しないまま決められる異例の事態となり、拙速な決定には、賛成した委員からも疑問の声が上がる。(小野沢健太)

【関連記事】「規制委は役割を果たせ」 原発運転60年超の多数決容認で市民ら抗議

 現行の原子炉等規制法(炉規法)は原発の運転期間を「原則40年、最長60年」と定める。政府は昨年12月、再稼働の審査や司法判断などで停止した期間を運転年数から除外し、実質的に60年超運転を可能にする方針を決め、改正法案を今国会に提出する。運転期間の規定は、経済産業省が所管する電気事業法で改めて定める。
 規制委は、この方針に対応する新たな規制案について議論してきた。前回、8日の会合では4人の委員が改正方針に賛成したが、地質の専門家の石渡委員が「原則40年、最長60年」との規定が形式上は維持されることを踏まえ、「われわれが自ら進んで法改正する必要はない」などとして反対した。臨時会を開いて改めて議論することになった。
 この日、決定した新たな規制案は原発の運転開始から30年後を起点に10年以内ごとに劣化状況を審査、規制基準に適合していれば運転延長を認可する。
 臨時会で、石渡委員は2020年に規制委が示した「原発の運転期間は利用政策側(推進側)が判断する事柄で、規制委は意見を言う立場にない」とする見解について、「当時の委員会で、しっかりと議論されたとは言えない」と指摘。当時は、電力業界団体からの意見に対して示した見解であり、今回のように、運転期間を延長する法改正を前提につくられた見解ではないと説明した。ほかの委員らは見解の妥当性を強調。議論は平行線となったため山中伸介委員長が、委員一人一人に賛否を確認した。

◆政府と歩調、使命を放棄した規制委

 【解説】 原子力規制委員会が原発の60年超運転に向けた新規制案を多数決で決定したことは、反対の声に向き合わず性急に原発推進に踏み込む政府と歩調を合わせ、独立性を掲げる規制委の使命を放棄するものだ。
 規制委の運転期間見直しを巡る新制度の検討は、異例ずくめだった。山中伸介委員長は、委員長就任からわずか2日後の9月末、経済産業省の担当者を呼び出して意見聴取するよう指示。規制当局自らが推進側に近づいた。
 事務局は、その指示がある2カ月以上前の7月から非公開で経産省職員と情報交換を重ねていた。経産省が作成した資料については「作成者が公開の可否を判断するべきだ」として公開せず、規制委の内部資料も「恥ずかしい内容」との理由で黒塗りにした。推進側とのやりとりを明らかにする姿勢すら、まったく感じられない。
 再稼働を目指す原発の中で最も古いのは、関西電力高浜1号機(福井県)の48年。60年を超えるまでに10年以上あり、急いで制度を変更する必要はない。それでも結論を急ぐのは、今国会での制度変更を目指す政府のスケジュールに足並みをそろえるためだ。東京電力福島第一原発事故の教訓で、推進と規制を分離するために発足した規制委の理念が消え去ろうとしている。(小野沢健太)
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/193.html
[原発・フッ素54] 「規制委は役割を果たせ」 原発運転60年超の多数決容認で市民ら抗議(東京新聞)
2023年2月13日 21時41分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230989

 原発の60年超運転に向けた新たな規制制度を決めた原子力規制委が入る東京都港区のビルの前には、制度改正に反対する市民らが「規制委は役割を果たせ」と抗議の声を上げた。
 再稼働阻止全国ネットワーク、原子力規制委員会毎水曜昼休み抗議行動、原子力規制を監視する市民の会の3団体が集まった。
 政府が目指すのは、原発の再稼働に向けた審査や司法判断などで停止した期間を運転期間から除外することで、事実上、60年超運転を可能にすることだ。再稼働阻止ネットの共同代表、柳田真さん(82)は「休んでいた期間を十数年、延長したら70年になる。地震国の日本で、大事故を着々と準備する道になる」と訴えた。
 ネットワークメンバーの木村雅英さん(75)は規制庁職員の前で、反対の申し入れ書を読み上げた。8日の定例委員会で唯一、60年超運転を容認する制度に反対した石渡明委員の意見を支持すると強調した上で、「意見公募で多くが方針に反対しており、老朽原発のトラブルも絶えない。原子力規制庁と(原発推進の)資源エネルギー庁の秘密会合も明らかになっており、推進側に取り込まれている」と述べた。(井上靖史)

【関連記事】パブコメでは多くが反対、各地の説明会は途中…でも原発推進を閣議決定 「将来世代に重大な危険」声を無視
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/194.html
[原発・フッ素54] 原発運転60年超を石渡委員反対のまま多数決で決定 原子力規制委 独立性はどこへ…(東京新聞) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1459] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月14日 03:04:03 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[109]
原発60年超、異例の多数決 原子力規制委、石渡氏反対(東京新聞・共同)
2023年2月13日 23時19分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230977

 原子力規制委員会は13日、臨時会合を開き、原発の運転期間を「原則40年、最長60年」とする現行の規制制度から、60年超運転を可能にする制度への見直し案を正式決定した。採決で委員5人のうち4人は賛成したが、石渡明委員が反対した。規制委が、意見が割れたまま重要案件を決定するのは極めて異例。石渡氏は「科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変とは言えない」と述べた。
 規制委の議論は、原発の最大活用を目指す政府方針と歩調を合わせるように決着した。賛成した杉山智之委員は「外から定められた締め切りを守らないといけないと、せかされて議論してきた」との認識を示した。
 制度見直しは、東京電力福島第1原発事故を踏まえた従来政策からの大転換。だが規制委内で意思統一できなかったことは、関連法改正案の国会審議に影響を与えそうだ。
 政府は、再稼働に向けた審査で停止した期間などを運転期間から除外し、60年超運転を可能にする関連法の改正案を今国会に提出する。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/193.html#c1

[経世済民135] インボイス反対で署名提出 18万筆、事業者に影響も(東京新聞・共同)
2023年2月13日 20時47分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230953?rct=national

 10月から始まるインボイス(適格請求書)制度に反対する団体が13日、ネット上で集めた18万筆超の署名を財務省に提出した。「インボイス制度を考えるフリーランスの会」発起人の小泉なつみさんは「制度導入を理由に仕事を失った事業者もいる」と導入中止を訴えた。
 インボイスは品目ごとの税率や税額を記した書類。導入後6年間の経過措置を過ぎると、インボイスがなければ客から受け取った消費税から自身が支払った消費税を差し引く「仕入れ税額控除」が原則できなくなる。
 課税売上高が1千万円以下の免税事業者はインボイスを発行できないため、仕入れ税額控除をしたい企業が免税事業者との取引を敬遠する恐れがある。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/842.html
[日本の事件32] 旧統一教会の提訴は「スラップ」 テレビ発言で紀藤弁護士側(東京新聞・共同)
2023年2月13日 20時20分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230975?rct=national

 情報番組で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が、読売テレビと出演者の紀藤正樹弁護士に計2200万円の支払いなどを求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、東京地裁で開かれた。紀藤弁護士側は「言論封殺を目的とした『スラップ訴訟』だ」として、請求棄却を求めた。
 紀藤弁護士本人も出廷し、教団について「宗教活動の根幹部分にまで最高裁で違法性を認められた宗教法人で、被害は極めて甚大だ」と強調。「高額献金などの問題に誠実に取り組む姿勢を示すことこそが大切ではないか。言いがかり訴訟はすぐに取り下げるべきだ」と述べた。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/302.html
[雑談・Story42] 総料理長、樋口宏江さんに仏勲章 三重・志摩観光ホテル(東京新聞・共同)
2023年2月13日 17時05分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230912?rct=national

 志摩観光ホテル(三重県志摩市)の樋口宏江総料理長(51)がフランス政府から農事功労章シュバリエを授与され、叙勲伝達式が13日、ホテルで開かれた。地元食材を使ったレシピの考案などフランス食文化の普及に貢献した点が評価された。
 伝達式ではジュール・イルマン在京都フランス総領事が「日本ではまだ女性が少ない世界なので、若い世代のロールモデルになってほしい」と称賛し、樋口さんは「支えてくれた周囲に感謝し、挑戦の気持ちを持って励みたい」とあいさつした。
 樋口さんは14年に総料理長に就任し、志摩観光ホテルが主会場となった16年の伊勢志摩サミットでは、各国首脳を料理でもてなした。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/213.html
[原発・フッ素54] 原発運転60年超を石渡委員反対のまま多数決で決定 原子力規制委 独立性はどこへ…(東京新聞) 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[1460] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月14日 09:33:29 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[110]
「法案の締め切りがあるので仕方ない」と山中伸介委員長 原発60年超稼働の結論を急いだ原子力規制委(東京新聞)
2023年2月14日 06時00分

ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/230992

 議論は尽くされたのか。原発の60年超運転を容認する新たな規制制度を、原子力規制委員会が多数決で決定した。賛成した委員たちも少数の反対論を封じ込める性急な手続きが進められたことに懸念を示した。(小野沢健太、増井のぞみ)

【関連記事】原発運転60年超を石渡委員反対のまま多数決で決定 原子力規制委 独立性はどこへ…

◆反対貫いた石渡委員 最後は多数決で結論
「この改変は科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変ではない。審査を厳格にすればするほど、より高経年化(老朽化)した原子炉が動く。私はこの案に反対します」
 臨時会の開始から約1時間20分が経過した13日午後7時50分ごろ、最終的な採決で賛否を問われた石渡明委員は、淡々とした表情であらためて「ノー」を突きつけた。傍聴席からは「原発やめて」などと怒声が飛び交う中での強行採決となった。
 石渡委員は、審査による停止期間を運転年数から除外する政府方針が、審査が長期化した原発の延命策につながることに対し「審査する側として耐えられない」と吐露。ほかの委員が規制案の妥当性を説明すると、時折、顔をしかめながら聞いていた。

◆賛成した委員も「じっくり議論するべきだった」
 賛成した委員からも疑問の声は上がった。杉山智之委員は「締め切りを守らなければいけないように、せかされて議論してきた。われわれは独立した機関であり、じっくり議論するべきだった」と指摘。伴信彦委員は、60年超の原発の審査について詳細が決まっていない段階での決定に対し「制度論ばかりが先行し、60年超をどう規制するのかが後回しになっていることに違和感がある」と懸念を示した。
 臨時会後の記者会見で、性急さを問われた山中伸介委員長は「法案のデッドライン(締め切り)があるので仕方ない」と釈明した。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/193.html#c2

[雑談・Story42] 総料理長、樋口宏江さんに仏勲章 三重・志摩観光ホテル(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[1461] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月14日 10:19:02 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[111]
フランス料理食べたことないし、ホテルのレストランで食事などしたことないし、なのですが、なんでこういう記事見つけて投稿するのか不思議ですが、まあ、雑談板でございますので、というわけでございます。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/213.html#c2
[雑談・Story42] 冬になった その69 蒲田の富士山
10. 蒲田の富士山[1462] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月14日 10:46:23 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[112]
M1FZWDV5bWgzZ1Uは、もう2か月以上続いている。
特に、何か気を付けている事などないのに、妙に安定している。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c10
[原発・フッ素54] 核のごみ最終処分は「国の責任」っていうけど…大丈夫? 文献調査が進む北海道の町村で起きていること(東京新聞)
2023年2月15日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231170

 原発活用に前のめりになる岸田文雄政権。今度は使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に向け、国の責任で取り組む方針をまとめた。語感の頼もしさと裏腹に不信が募る。東京電力福島第一原発事故の対応でも政府は「国の責任」を強調してきたが、独断専行に傾く局面が目に付いたからだ。最終処分を巡って今後、どんな展開が待ち受けるのか。文献調査が進む北海道寿都町すっつちょうや神恵内村かもえないむらにどう影響するのか。(宮畑譲、西田直晃)

◆たまり続ける使用済み核燃料
 「政府一丸となって、かつ、政府の責任で、最終処分に向けて取り組んでいく」。高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を巡り、10日にあった閣僚会議。ここで示された基本方針の改定案に冒頭の一節が明記された。現在は意見公募(パブリックコメント)の最中で、改定されれば2015年以来、8年ぶりとなる。
 使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物は「核のごみ」とも呼ばれる。現状では各原発の貯蔵プールで使用済み核燃料がたまり続け、廃液をガラスと固めた「ガラス固化体」が加工されている。
 「核のごみ」はやっかいだ。放射能が極めて強く、寿命も長い。00年制定の最終処分法によれば、地下深くで地層処分する計画だが、安全面の問題などから具体的な道筋を描くに至っていない。
 国が責任を強調するのはこの状況の裏返しでもある。最終処分法の制定以降、「手挙げ方式」と呼ばれる全国公募が始まった。07年に高知県東洋町が応募したものの、町民の激しい反対で取り下げに。現在、選定プロセスの第1段階に当たる「文献調査」を受け入れているのは、北海道の寿都町と神恵内村だけだ。
 経済産業省資源エネルギー庁によると、過去5年に約160回の説明会を全国で開いたが、関心を持つ地域は限定的だった。かたや最終処分場が決まった国外の例では10件程度の候補地から1件に絞った経緯がある。担当者は「調査の結果、処分地になりえないことや民意の反対もある。候補地はもっと必要」と話す。

◆政府方針に不信「本当にできるのか」
 現行の仕組みでいえば、処分地選定と処分自体を担うのは、電力会社が事業費を拠出する原子力発電環境整備機構(NUMO、ニューモ)だ。ただ処分地選定が難航するため、国は15年に基本方針が改定された時も、適性の高いと考えられる地域を提示するなど、前面に出た。今回は「さらに一段ギアを上げようということ」(前出の担当者)になる。
 神奈川工科大の藤村陽教授(物理化学)は「原発政策は国策なのだから国に責任はある」と理解を示す一方、懸念も浮かぶ。「国が地方に力ずくでやるということになってはいけない」
 根底には国への不信がある。「福島第一原発事故後の対応で、国や電力会社は信頼されることをやってきたのか」。例えば第一原発で生じる汚染水の後始末。首相時代の菅義偉氏は「政府の責任で対応する」と述べたが、海洋放出に反対する声に耳を貸さず、処理後に放出する方針を決めた。
 国が最終処分に前のめりになっても「本当にできるのか」と疑う向きもある。
 高レベル放射性廃棄物は安全になるまで10万年を要するとされる。大阪大の平川秀幸教授(科学技術社会論)は「日本は地震国。そこら中に活断層がある。地中深くに移した後に問題が見つかった場合、放射性廃棄物を取り出せるのか。原発関連の技術への不信はぬぐえていない。まして10万年先の安全を確保できるのか」と語る。

◆調査進まないのは「選挙が控えているから」
 岸田政権が「最終処分に向けて国の責任で取り組む」と宣言した今、文献調査が進む寿都町と神恵内村の人びとは何を思うのか。
 2020年11月から始まった両町村の文献調査は現在も続いている。当初は約2年の予定とされたが、NUMOの広報担当者は「想定より時間が掛かっている。調査結果を評価するための考え方を経産省のワーキンググループに尋ねているところ。いつまで、と決まっていない」と話す。
 地質図や学術論文などを用いた文献調査が終われば、地元の意向を踏まえ、地質や地盤を調べる概要調査への移行を図るという。第2段階に当たる調査だ。
 3年前に文献調査への反対を表明した神恵内村議の土門昌幸さん(69)は「2年を過ぎても調査が終わらないのは、選挙が控えているからでは」といぶかる。ここで言う「選挙」とは4月に予定される村議選のこと。賛成派の村議が多い現状を踏まえ、波風を立てたくないのでは、とみる。
 土門さんは「村民への説明が不十分なまま時間がたってしまった。概要調査は知事が『受け入れない』と明確に表明しているので、村長に歩調を合わせるように働きかけるしかない」と自らに言い聞かせる。

◆賛否分かれて人間関係も壊れた
 一方、寿都町の反対派住民グループの槌谷和幸さん(74)は岸田政権に対して「端的に言うと、腹立たしいのひと言」と語気を強める。「『最終処分は国の責任で』と強調されると『調査が進む町村で国が処分地選定を強力に推し進める』に聞こえてしまう。国の言うことは全く信用できない」
 同町では、文献調査から概要調査に移る際、住民投票を実施すると条例で定めているが、町長の決定への拘束力はない。
 重みを持つのが町議会の意向で、現在は賛否が拮抗きっこうする。10月には町議選が予定され、槌谷さんは反対派候補の擁立を模索中だ。しかし「見つけるのに苦労している。この小さな町は町民のつながりが濃密で、賛否が分かれたことで人間関係が壊れた人もいる」。
 推進勢力の出方も警戒する。NUMOの担当者らによる説明会について「『対話の場』と言っても実情は違う。一方の見解を言い含める場になっている」。推進派への取り込み、反対派の切り崩しが今以上に進むことを危惧する。
 岸田政権は今月10日、「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」を閣議決定し、原発の積極活用を盛り込んだ。異論が噴出するタイミングで最終処分の基本方針案を示し、「国の責任」を強調した。

◆「地方を悩ませ、苦しませているだけ」
 長崎大の鈴木達治郎教授(原子力政策)は「最終処分場がないと一層、責められる。そうした声を意識しただけ。アピールの意味合いが強い」と述べ、批判そらしの意図を疑う。その上で「処分地選定に力を入れると言っても、実質的には電気事業連合会(電事連)任せになる。特段の変化はないだろう」とみる。
 最終処分場の議論は避けては通れない一方、寿都町、神恵内村の例に漏れず、住民の納得を得ずに議論を進めるのは問題がある。
 信州大の茅野恒秀准教授(環境社会学)は「最終処分場についてはこれまでも、国主導での理解促進という言葉を多用してきたが、今の北海道の2町村を見ても見解の一致を見ておらず、むしろ分断を招いている。地方を悩ませ、苦しませているだけ」と断じ、こう続ける。「受け入れに対する厳しい現実を政権が直視せず、国民的理解を丁寧に得ようとしない安易な姿勢が問題。原発は安全で、電気代も下がるという技術的、経済的楽観論を捨て去るべきだ」

◆デスクメモ
 原発を動かせばごみが出る。しかし処分先が決まらず、たまる一方。管理に困る。置き場にも。なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増を防ぎ、その間に処分先を話し合う。しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに。不合理な思考に独断専行。始末が悪すぎる。(榊)

【関連記事】「入学手続きに来ました」 核ごみ調査応募で北海道寿都町の片岡町長
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/195.html
[社会問題10] ウィシュマさん嘔吐し、助け求めても 看守「私、権力ないから」 入管内映像に映っていた詳細(東京新聞) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1463] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月15日 16:34:59 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[113]
次第に衰弱、収容死を克明に記録 名古屋入管の監視カメラ映像(東京新聞・共同)
2023年2月15日 15時44分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231311

 名古屋出入国在留管理局の施設で2021年3月、収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=の遺族が国に損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁に提出された監視カメラ映像を共同通信記者が15日までに視聴した。助けを求めながらも次第に衰弱する様子が克明に記録されていた。
 21年2月22日、ベッドであおむけ状態のウィシュマさんが、女性看護師に「できれば私も食べたい」「飲むの難しい」と伝えた。体調は悪そうだが、会話はできていた。
 だが同23日、ベッド上で嘔吐。「死ぬ」「病院持っていって」と訴えたが、女性看守は「私、権力ないから。ボスに伝える」と言うだけだった。
 3月5日、看守らの呼びかけに時折反応するも、ほとんど言葉にならず、「うー」と苦しそうにうめき声を発していた。「おかゆ食べようね」と促されても、応じることができなかった。
 最後の場面は同6日午後2時台。反応がなくなったため、看守が「指先ちょっと冷たい気もします」とインターホンで報告した。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/354.html#c1

[医療崩壊10] 精神医療の犠牲になった生の声…国賠訴訟の原告側が140超の証言を集める意味(東京新聞) 蒲田の富士山
7. 蒲田の富士山[1464] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月15日 16:47:42 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[114]
精神障害理由に議会傍聴を禁止 北海道の9町村、知的障害も(東京新聞・共同)
2023年2月15日 11時48分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231274?rct=national

 北海道内の少なくとも9町村が、精神障害や知的障害を理由に議会傍聴を認めない趣旨の規定を設けていることが15日までに各自治体への取材で分かった。北海道は障害者差別解消法に抵触する可能性があるとして、道内の全市町村に、同趣旨の規定がある場合は改正を検討するように通知した。
 足寄町、今金町、岩内町、雨竜町、江差町、士幌町、古平町、島牧村の8町村が「精神に異常(異状)が認められる者」「精神に障害があると認められる者」の傍聴を禁止。音威子府村は、知的障害者の傍聴を認めていない。いずれも規定を改正したり、削除したりする方針。
 これまでに精神障害や知的障害を理由に傍聴を認めなかった例はないという。規定はいずれも1970年代までに定められていた。
 北海道によると、昨年末に市民団体「心の旅の会」(静岡県)から、これらの傍聴規定の撤廃を促す要請があった。道庁内で検討し、「不当な差別的取り扱い」に抵触すると判断。1月12日付で道内179市町村に通知を出していた。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/661.html#c7

[原発・フッ素54] 原発運転60年超を石渡委員反対のまま多数決で決定 原子力規制委 独立性はどこへ…(東京新聞) 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[1465] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月15日 16:55:31 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[115]
<発言詳報>原発運転60年超を容認した規制委で、各委員は何を語ったのか(東京新聞)
2023年2月15日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231173?rct=national

 原発の60年超運転に向けた新たな規制制度を多数決で決定した13日の原子力規制委員会臨時会。約1時間半に及んだ会議は、制度変更に反対の石渡明委員と、ほかの4人の主張が平行線のまま終わった。主なやりとりは次の通り。

◆規制委の運転期間への関わりをめぐり石渡委員が口火を切る
 13日午後6時半 臨時会を開始。事務局の法案説明の後、5人の委員の議論が始まった。「運転期間をどれくらい認めるかは、利用政策側(推進側)の判断で、規制委は意見を言わない」とする2020年の見解について、石渡明委員が疑問を投げかける。
 石渡委員 特にこの「規制委が関わるべき事柄ではない」ということについて、当時によく議論をしてこれを決めたかというと、私はそうではなかったのではないかと思う。規制委全体の意思として確固として決定されたというものではないと考える。
 山中伸介委員長 さまざまな場での意見交換も含めて議論されたことをまとめた見解だ。
 田中知委員 十分に議論したかというと、少なかったかもしれないが、方向性としてはこれでいいのではないか。
 杉山智之委員 単純な数字で何年までと決めるのが規制委のやり方にフィットしない。
 伴信彦委員 科学的、技術的に何年が妥当とは一律に決められないという結論であり、趣旨は妥当。
 石渡委員 これを根拠に40年ルールをなくしていいという根拠にはならない。
 山中委員長 根本的に食い違ってきた。

◆問題点を次々に指摘する石渡委員
 午後7時10分 議論はかみ合わないまま、話題は60年超の原発の審査手法が白紙であることに移る。
 杉山委員 60年のときにやることは慎重にじっくり議論するべきだ。
 山中委員長 現時点で、60年までは十分に評価できている。その次の期間も、ある程度は担保できる。
 石渡委員 電力業界団体は、60年もたつと部品が調達できなくなると資料に記載している。実際にそういう障害が起きることは避けられない。同じような審査手法でいいのか。
 杉山委員 古い設計のものをふるい落とす仕組みを設ける必要がある。
 石渡委員 (首をかしげる)
 午後7時半 政府方針の審査による停止期間を運転年数から除外する仕組みが話題に。委員間の規制に対する見解の相違が大きくなっていく。
 杉山委員 審査で時間がかかる分、あとで取り返せると読める。しかし、何もしなくても劣化は進み、事業者が時間稼ぎをするメリットはない。
 石渡委員 不備があって審査を中断した場合も運転期間が延びる。事業者の責任でそういうことになっても、延ばしていいよというのは非常におかしい。そういう制度になるならば、審査をしている側として耐えられない。
 杉山委員 審査する側が、利用政策側がどういった期間をカウントするのかしないのかを考慮する必要はない。
 山中委員長 規制制度と審査は別に考えないといけない。審査のタイミングは政策側の判断というのはこれまで通りの見解で、切り分けないといけない。
 石渡委員 切り分けてという話だけど、審査を中断した期間も延長に加わる。原子力の安全にかかわる。時間がたてば劣化が進むのだから、切り分けるというのは…。
 山中委員長 (石渡委員の発言に割って入る)そこに誤解がある。われわれがするのは運転期間の制限をかけるのではなく、ある期日が来たときに規制基準を満たしているかという安全規制をするのが任務。運転期間をどうのこうのというのをわれわれが科学技術的に判断するというのは、これまでの議論と違う。どうも、石渡委員と根本的に食い違っている。
 石渡委員 経産省の案に書いてある通りを読んで、私自身はそうとしか理解できない。

◆「根本的に食い違っている」と繰り返した山中委員長
 山中委員長 運転期間についての考え方は、委員会で決めた見解は納得できないというのが石渡委員のお考えか。
 石渡委員 原則40年、最長60年の枠組みは変えないのが経産省の案。われわれが積極的に炉規法(原子炉等規制法)を変えにいく必要はない。
 山中委員長 根本から意見が食い違っている。
 杉山委員 経産省の案は事実上、(40年と)プラス20年ではないのが明らか。炉規法の規定をそのまま残すことは不可能だ。
 石渡委員 私の考えはだいぶ述べたので、付け加えることはない。
 午後7時40分 埋まらない溝が明確になり、山中委員長はまとめに入る。
 山中委員長 石渡委員、炉規法は改正しないといけない。納得できないという意見でよろしいか。
 石渡委員 炉規法は規制委が守るべき法律だ。科学的、技術的な理由、より安全側に変える理由ならば変えることにやぶさかではないが、今回はそのどちらでもない。
 山中委員長 運転期間について、安全規制で考えるべきだというのが石渡先生のお考えで、根本的に食い違っている。その理解でいいか。
 石渡委員 そうかもしれません。

◆賛成委員も「じっくり議論して進めるべき」「違和感」
 午後7時44分 山中委員長が意を決したように多数決を宣言する。
 山中委員長 石渡委員の心情は変わらない。あらためて賛否をうかがいたい。
 田中委員 これでいいかと思う。
 山中委員長 私も賛成したい。
 杉山委員 この範囲では了承したい。ただ、説明が圧倒的に足りない。今からでも説明の資料は公表してほしい。われわれは外から定められた締め切りを守らなければいけないと、せかされて議論してきた。われわれは独立した機関なので、じっくり議論して進めるべき話だった。外のペースに巻き込まれずに議論するべきだった。
 伴委員 合理的な変化であるという点で了承する。ただ、制度論ばかりが先行してしまって、60年超えの基準をどうするのか後回しになってふわっとしたまま、こういう形で決めないといけないことには違和感を覚える。
 石渡委員 この改変は科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変とも言えない。審査を厳格にすればするほど、将来より高経年化(老朽化)した炉を運転することになる。こういったことにより、私はこの案には反対する。
 午後7時48分 議論が最終盤を迎える。
 山中委員長 残念ながら石渡委員のご賛同を得ることはできなかった。本日の賛否の結果をもって、委員会の決定としたい。その上で、反対の石渡委員にも今後の高経年化の規制の議論には参加してもらいたい。
 石渡委員 もちろん委員ですので、参加させていただく。
 杉山委員 ここで決を取って進んでしまっていいのかは疑問を感じる。ただ、石渡委員が今、納得できない事に対して、懸念がなくなるような基準の策定について議論していく。石渡委員のご意見をうかがい続ける。
 山中委員長 石渡委員、今後ともよろしくお願いします。本日の委員会はこれで終了。

 午後7時52分閉会
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/193.html#c3

[原発・フッ素54] 原発運転60年超を石渡委員反対のまま多数決で決定 原子力規制委 独立性はどこへ…(東京新聞) 蒲田の富士山
4. 蒲田の富士山[1466] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月15日 17:04:07 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[116]
「厳格に審査するほど運転期間が延びる」原発60年超運転を認める政府方針が抱える矛盾(東京新聞)
2023年2月15日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231166?rct=national

 「原則40年、最長60年」と法律で規定された原発の運転期間の見直しを巡り、原子力規制委員会が13日に多数決で決めた新たな規制制度は、60年を超える運転をどのように規制するかは現時点、白紙だ。採決で反対した石渡明委員は、審査が難航した原発の延命につながる仕組みになっていることも懸念する。老朽原発の厳格な規制ができるのかは見通せない。

◆「しっかり規制」具体的ではない
 新制度は、運転開始から30年後を起点に10年以内ごとに劣化状況を審査する。60年までは現行の審査項目とほぼ同じだが、60年超の審査でどのような項目を確認するかは今後に議論する。
 13日の規制委の臨時会で石渡委員は「(60年超の審査内容を)決めずに『しっかり規制する』と言っても具体的ではない。少なくとも見通しは決めるべきだ」と主張。ほかの委員らは「慎重な議論が必要」と応じなかった。
 政府方針は、最長60年の運転制限は維持した上で、審査などによる停止期間を運転年数から除外。60年超運転を可能にする。
 新制度では、再稼働審査が難航して停止が長引いた原発の追加延長期間が長くなり、事故リスクが高い老朽原発の稼働を助長することになる。審査中の10原発は、電力会社の説明が不十分なために長引いているケースが大半。審査でつまずいても、将来的に取り返せる矛盾をはらむ。
 石渡委員は「厳格に審査をすればするほど、運転期間が延びていく。非常に問題」と批判したが、山中伸介委員長は「制度と審査は別の話」と取り合わなかった。

◆利用期間は政策判断?規制委の独立性は
 規制委が政府による運転期間の見直しを容認した根拠についても、石渡委員は疑問を投げかけた。2020年7月に決定した見解で「原発の利用期間は原子力利用に関する政策判断で、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではない」と記されている。
 石渡委員は「当時の委員会では、十分に議論していない。この文書をあたかも金科玉条のように使い、40年ルールをなくしていいという議論にはならない」と指摘。田中知委員は「十分に議論したかというと、少なかったかもしれない」と認めた。
 運転期間の延長によるリスクを懸念した石渡委員に対し、山中委員長らは年数で一律には判断せず、個別の原子炉の劣化状況を確認するべきだとの姿勢。性急な手続きに対しては複数の委員から批判があったが、石渡委員の懸念は解消されることがないまま、生煮えの規制制度が決まった。(小野沢健太)

【関連記事】<発言詳報>原発運転60年超を容認した規制委で、各委員は何を語ったのか
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/193.html#c4

[原発・フッ素54] 原発運転60年超を石渡委員反対のまま多数決で決定 原子力規制委 独立性はどこへ…(東京新聞) 蒲田の富士山
5. 蒲田の富士山[1467] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月15日 17:13:25 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[117]
原発活用で脱炭素を目指す 「基本的考え方」近く改定(東京新聞・共同)
2023年2月14日 22時03分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231175?rct=national

 国の原子力委員会(上坂充委員長)は14日、原子力政策の長期的な方向性を示す「原子力利用に関する基本的考え方」について、脱炭素やエネルギー安定供給の実現に向け、原発を活用するとした改定版を取りまとめた。原子力規制委員会に安全確保に関する部分を諮問した上で、近く正式決定する。改定は2017年7月の策定以来。
 改定版は、東京電力福島第1原発事故後の政策を転換し、原発活用に踏み込んだ政府の脱炭素化に向けた基本方針と同様に、再稼働や現行の「原則40年、最長60年」ルールを超えた運転、次世代型の開発・建設を進める必要性を指摘した。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/193.html#c5

[政治・選挙・NHK289] 「安全より利用優先」原発運転期間の延長を枝野幸男氏が批判 岸田首相は「安全性大前提は変わらない」(東京新聞)
2023年2月15日 21時53分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231351?rct=national

 岸田文雄首相は15日の衆院予算委員会で、政府が最長60年としてきた原発の運転期間延長を決定したことに関し「(安全規制での)新たな科学的、技術的知見の存在を踏まえ改正するものではない」と認めた上で「エネルギー需給の逼迫ひっぱくへの対応といった利用政策だ」と説明した。立憲民主党の枝野幸男前代表は「安全性よりも利用を優先した」と批判した。

【関連記事】原発運転60年超を石渡委員反対のまま多数決で決定 原子力規制委 独立性はどこへ…

 首相は運転延長する原発の安全確保を巡り「運転期間がどうあっても、原子力規制委員会の基準に適合しなればならない」と強調。「安全性が大前提ということは全く変わらない」と正当性を主張した。
 枝野氏は「首相の議論では、基準が満たされれば永遠に使い続けてよくなる」と反論。原発の特殊性について「橋やトンネルと違い、近づいて内部を点検できない。だから最長期間は守らなければならない」と指摘し「運転期間を延長しても事故は起こらないというのは安全神話に戻っている」と断じた。
 政府は10日に「原則40年、最長60年」としていた原発の運転期間を改める基本方針を閣議決定した。(市川千晴)
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/285.html
[原発・フッ素54] 原発運転60年超を石渡委員反対のまま多数決で決定 原子力規制委 独立性はどこへ…(東京新聞) 蒲田の富士山
6. 蒲田の富士山[1468] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月16日 09:06:40 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[118]
「規制委は意見を言わない」…原発運転期間見直しの検討チーム設置 また多数決で反対論置き去り(東京新聞)
2023年2月15日 22時25分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231358?rct=national

 原子力規制委員会は15日、定例会合を開き、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度の詳細を決めるための検討チームを設置するかどうかについて議論した。13日の臨時会で制度変更に反対した石渡明委員は、チームの設置にも反対を貫いた。ただ、石渡委員以外の4人が賛成し、設置が決まった。規制委が反対論を置き去りにし、60年超運転に向けた議論を本格化させようとしている。
 新たな規制制度は、原発の運転開始から30年後を起点に10年以内ごとに劣化を審査し、規制基準に適合していれば運転延長を認可する。検討チームは、設備の審査を担当する杉山智之委員と事務局職員で構成し、審査内容の詳細を検討する。
 定例会で、石渡委員は「(規制制度の前提となる)法改正に反対なので、この提案にも反対する」と述べた。山中伸介委員長は「ほかの委員は了承で構わないか」と投げかけると異論は出ず、多数決で決定した。
 また定例会では、法改正する際の手続きとして必要な政策評価についても議論。今回の運転期間を巡る規制見直しを「規制緩和ではない」と事務局が評価したことに対し、石渡委員は「『原則40年、最長60年』と書かれたものを法律から外すのに、なぜ規制緩和ではないと言えるのか。常識的には納得できない」と指摘した。山中委員長は「運転期間は安全規制ではないというのが大前提。規制委は運転期間について意見を言わない」と反論した。
 定例会後の記者会見で、山中委員長は委員間の意見が割れたまま手続きが進むことについて「委員会は合議制であり、意見が割れることは問題ない。今後も議論を続けることで、認識を共有できればいいと思う」と話した。(小野沢健太)

【関連記事】原発運転60年超を石渡委員反対のまま多数決で決定 原子力規制委 独立性はどこへ…
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/193.html#c6

[社会問題10] ウィシュマさん嘔吐し、助け求めても 看守「私、権力ないから」 入管内映像に映っていた詳細(東京新聞) 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[1469] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月16日 09:22:06 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[119]
入管のカメラ映像、法廷で上映へ ウィシュマさん収容死(東京新聞・共同)
2023年2月15日 18時48分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231335?rct=national

 名古屋出入国在留管理局の施設で2021年3月、収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=の遺族が国に損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁(佐野信裁判長)は15日、国側が提出した収容中の監視カメラ映像約5時間分を公開の法廷で上映する方針を示した。日程は未定。遺族代理人弁護士が同日、明らかにした。
 名古屋市で記者会見した遺族代理人弁護士によると、15日の口頭弁論後に非公開で行われた進行協議の場で、地裁が方針を伝えた。
 これまで国側は、保安上問題があるとして難色を示してきた。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/354.html#c2

[社会問題10] ウィシュマさん嘔吐し、助け求めても 看守「私、権力ないから」 入管内映像に映っていた詳細(東京新聞) 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[1470] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月16日 14:28:31 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[120]
「見れば分かる、なぜ姉は見殺しにされたか…」ウィシュマさん、入管収容中のビデオ映像を公開へ(東京新聞)
2023年2月16日 11時17分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231458

 名古屋出入国在留管理局で2021年3月、収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=の遺族が国に約1億5600万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は15日、亡くなるまでの約2週間が記録された監視カメラ映像の法廷での公開を決めた。

【関連記事】記者は見た2週間のビデオ ウィシュマさんが嘔吐し、助け求めても 看守「私、権力ないから」

 原告弁護団によると、この日の口頭弁論後に開かれた非公開の協議で裁判所が法廷で再生する方針を告げ、双方が受け入れた。国側が提出した全5時間分を流すが、プライバシーの理由などから一部は傍聴人に見えないよう配慮する。公開期日などの詳細は来月中に詰めるという。
 協議終了後、名古屋市内で開かれた報告集会で、ウィシュマさんの妹ポールニマさん(28)は「ビデオを見れば姉がどれだけ苦しめられ、なぜ見殺しにされたか分かってもらえる」と歓迎。別の妹ワヨミさん(30)は「日本の皆さんはビデオを見て、(入管制度を)どうすればいいか決めてください」と訴えた。
 映像の公開を巡り、弁護側はこれまで「真相解明に必要」と求める一方、国側は「看守の人数や動静が把握でき、逃走や自殺、不正行為に利用される」などと、「保安上の支障」を理由に反対していた。
 提出済みの映像は名古屋地裁で民事訴訟記録閲覧の手続きを経れば、誰でも視聴できる。映像には、ベッド上のウィシュマさんが「病院持ってってお願い」と涙声で訴える様子や、女性看守が「そんなので死んだら困るもん」などと声をかける場面が収録されている。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/354.html#c3

[雑談・Story42] 冬になった その69 蒲田の富士山
11. 蒲田の富士山[1471] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月16日 16:31:54 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[121]
これを、政治板に投稿しようか、と、思って、どたんばになって、やめた。

ーーー以下引用

石破氏、25分の「大演説」 10年ぶり予算委で質問(時事通信)
2023年02月16日07時10分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021500848&g=pol

 自民党の石破茂元幹事長は15日の衆院予算委員会で、2013年10月以来、約10年ぶりに質問に立ち、岸田文雄首相に安全保障政策をテーマに論戦を挑んだ。冒頭から約25分もの「大演説」を披露し、首相の答弁は1回、約9分だった。
石破氏、菅氏の岸田首相批判に同調 派閥離脱「至極まっとう」

 石破氏は冒頭「私から思いを申し述べ、首相に答弁をまとめてお願いしたい」と通告。「台湾有事は日本有事という思考をあまり簡単にすべきではない」「弾道ミサイルを持つことも選択肢の一つ」などの持論を展開した。米国の核兵器を共同運用する「核共有」の検討も求めたが、首相は「議論することは考えていない」と一蹴した。
 石破氏は、安倍晋三元首相に批判的な立場を取ってきたため、党執行部の判断で予算委での質疑者に長く起用されなかったとの見方がある。
 石破氏は質疑後、記者団に対し、持ち時間の多くを質問に充てたことについて「与党の立場だから、論破するためにやっているわけではない」と説明した。身内の自民党からは「あれは演説だ。はっきり言って場違いだ」(閣僚経験者)と冷ややかな声が漏れた。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c11

[雑談・Story42] 総料理長、樋口宏江さんに仏勲章 三重・志摩観光ホテル(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
4. 蒲田の富士山[1472] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月18日 01:51:47 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[122]
昔、社員旅行(40人ぐらい)で伊豆のどっかの旅館で、アワビステーキみたいの、食べた事があったなあ。
小さい鉄板と、小さいコンロみたいのと、アワビ乗っけてだったかなあ。
また喰いたいとは、思わないけど。

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/213.html#c4
[国際32] 中国が制裁リスクを冒してまでロシアと貿易拡大するわけ ウクライナ侵攻から1年、中ロ国境を歩いた(東京新聞)
2023年2月17日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231560?rct=world

 中国が、ウクライナに侵攻したロシアとの貿易を拡大している。ロシアには日米欧が経済制裁を科しており、中国は貿易拡大によって制裁に巻き込まれるリスクもあるが、米国との関係が悪化する中でロシアとの関係維持は欠かせないと判断したもようだ。中ロ国境の街では新たな橋が開通し、協力強化への期待が高まっていた。(黒竜江省黒河こくが市で、白山泉、写真も)

◆中ロ双子の街 友好の橋
 アムール川(黒竜江)の対岸、700メートル先に巨大なロシア国旗が揺れていた。黒河市街の服飾店や貿易会社の看板には中国語とロシア語が併記され、地元住民は「この街はロシアとの貿易や旅行で成り立つ。関係が良くなるほど、街の経済や生活は良くなる」と話す。
 昨年6月、黒河市とロシア・ブラゴベシチェンスクを結ぶ全長約1キロの黒竜江大橋が開通した。2020年に開通予定だったが、新型コロナウイルスの影響で遅れていた。開通はウクライナ侵攻を巡って国際社会がロシアに制裁を強める最中となり、密接な中ロ関係の象徴となった。
 氷点下15度の2月中旬、橋につながる道路の両側には多数のトラックが停車していた。地元住民は「ロシアに輸出される車両」と話す。中国紙、環球時報によると、新型コロナにともなう水際対策が撤廃され、10日に通関業務が正式に始まった。訪れたのが日曜日だったためか橋の通行量は少なかったが、同紙はこの街の活気が「すぐに戻るだろう」と期待を伝えた。
 市内の歴史記念館は、この橋について「中ロ双子の街 友好の橋」と紹介する。ロシア極東から黒河を経由して上海に通じる計画の天然ガスパイプラインなどもアピールしていた。
 ロシアのウクライナ侵攻は、昨年2月4日の中ロ首脳会談で「中ロの友好に制限はない」と蜜月をアピールした直後の同24日だった。中国はロシアへの批判を避け、経済制裁に反対してきた。武器輸出など直接的な支援には踏み込んでいないとみられるが、貿易拡大を通じて戦時下のロシア経済を支える。

◆米国の報復招く懸念
 中国税関総署によると、22年の中ロの貿易総額は前年比29.3%増の過去最高。とりわけ中国の輸入は43.4%増で、エネルギーの増加が目立つ。経済制裁によって値下がりしたロシア産原油は割安となった。欧州連合(EU)に代わり、ロシアにとって最大の原油輸出先となっている。
 中国メディアによると、中ロをつなぐ新たな天然ガスパイプラインを建設し、30年に運用を開始する計画もある。ロシアメディア・スプートニクによると、中国の張漢暉ちょうかんき・駐ロシア大使は昨年12月のロシア天然ガス国際フォーラムで「ロシアの天然ガスを受け入れる十分な市場がある」と輸入拡大を示唆し、エネルギー分野を軸に関係を深める考えを示した。
 しかし米国はロシアを支援しないよう警告しており、中国企業が対ロ経済制裁の巻き添えを食う可能性もある。独立系シンクタンク安邦智庫は「ロシアとのエネルギー貿易を続ければ、米国の報復を招く懸念がある。ウクライナ問題は中国のエネルギー安全保障の不確実性を高めた」と指摘する。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/497.html
[社会問題10] 生活保護の減額処分を取り消し 宮崎地裁、全国5件目(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[1473] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月19日 01:24:11 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[123]
貧富の格差解消を 世の中の在り方に疑問 (生活と健康を守る新聞)
2018年11月11日

 まず始めに、僕が思うことはあくまでも個人的な意見です。賛否両論あるとは思いますが、このような考え方もあるんだと捉えてもらうと助かります。
 僕が今思うことは世の中の在り方です。今の世の中は貧富の差が激しく、貧しいと生活保護を受給せざるをえない状況になっています。生活保護を受給するにしても、世間の眼はまるで受給者は犯罪者みたいな扱いです。

役所に頭下げ

 不正受給ではなく、真っ当に受給していても、近所の人に知られたくないという恐怖や生活保護を受給してという劣等感があり、日々生活していると思います。
 僕が小学生の時、受給していました。僕はよく母と市役所に行って頭を下げながら受給していました。母はいつも苦口(にがぐち)を職員の方がたに言われ、いつもいやな思いをしていました。
 僕はなぜ、悪いことをしていない人がこんなにも言われ続けるのか疑問で仕方ありませんでした。ぼくはこのような体験から、今の世の中は腐りきっていると思います。生活困窮者は努力して這い上がろうとしても周りから認められず、我慢してもつぶされる一方です。

手を取り合い

 国は助けてはくれません。見捨てるか追い詰めるかのどちらかです。
 だからこそ、僕は一人一人が手を取り合い助け合い生活していくしかないと思います。
 きれい事かもしれません、ですが、今の日本の在り方は正直、ずれています。そのずれを少しでも修正するためにも一人一人が今の自分を見つめ、改めるべきではないでしょうか。

ーーー以上引用

この記事は、「生活と健康を守る新聞」からの、転載です。
手打ちなので、URLはありません。
文章の上手い下手はともかく、経験に基づいた本音なんだろうな、ということで、転載させていただきました。
東広島市にお住まいの21歳(当時)の方の投稿です。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/355.html#c3

[原発・フッ素54] <ぎろんの森>原発推進組織に逆戻りか(東京新聞)
2023年2月18日 06時52分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231834?rct=discussion

 「原子力安全・保安院」が「原子力規制委員会」に置き換えられたのは、原発の推進と規制が同居するなれ合い体質が福島第一原発事故という過酷な災害を生んだという反省に基づいています。推進と規制とを別の組織に切り離すことが目的でした。
 原発事故を二度と起こしてはならない。少しでも安全性に不安があれば運転してはならない、というのが事故の教訓のはずです。
 しかし規制委は原子炉等規制法(炉規法)が「原則四十年、最長六十年」と定める原発運転期間を巡り、再稼働の審査などで停止した期間を運転年数から除外して六十年超の運転を容認する新たな規制制度を決めました=写真。
 地質の専門家である石渡明委員の反対意見を切り捨てる異例の多数決でした。
 決定の性急さを問われた山中伸介委員長は、記者会見で「(炉規法改正)法案のデッドライン(締め切り)があるので仕方ない」と釈明しましたが、原発推進のためには規制を緩めても仕方がない、とも聞こえます。
 国民が規制委に期待する独立性はどこに行ってしまったのか。過酷な事故を防げなかった、かつての組織に先祖返りするのでしょうか。岸田文雄政権の原発推進政策に寄り添う性急な決定には、怒りすら感じます。
 東京新聞は、十六日の社説「原発60年超容認 規制委の独立性を疑う」で「原発復権を急ぐ政府と歩調を合わせる規制委は、もはや独立した規制機関とは言い難い」と厳しく指摘しました。
 本紙には読者から「問題が多く審査に時間がかかった原発ほど長く使えるのはおかしい」「山中委員長は原発事故から何を学んだのか」などの声が届いています。私たち論説室も思いは同じです。
 今年も三月十一日を迎えます。東日本大震災と原発事故から十二年がたちますが、何年がたとうとも、東京新聞は「3・11」を忘れません。
 そして震災や事故の教訓を蔑(ないがし)ろにするような動きには、徹底して抗(あらが)い、糾(ただ)していきたいと考えています。 (と)
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/198.html
[原発・フッ素54] <ぎろんの森>原発推進組織に逆戻りか(東京新聞) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1474] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月19日 02:00:54 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[124]
<社説>原発60年超容認 規制委の独立性を疑う(東京新聞)
2023年2月16日 08時16分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231426?rct=editorial

 信頼がまた揺らぐ。原子力規制委員会=写真=が原発の六十年超運転を容認する新たな規制制度を決めた。反対意見を押し切る異例の多数決。原発復権を急ぐ政府と歩調を合わせる規制委は、もはや独立した規制機関とは言い難い。
 政府は「原則四十年、最長六十年」という運転期間の上限を維持しつつ、規制委による審査などで停止した期間を除外することで、六十年超への延命に道を開く方針だ。それを認めるGX(グリーントランスフォーメーション)基本方針を十日、閣議決定した。関連の法案を今国会に提出する。
 新たな規制制度では、運転開始から三十年を超えた原発について、最大十年ごとに安全性を審査した上で、六十年を超えても運転継続を認めることになる。審査の手法や手順は今後決めるが、六十年超の原発は世界にも例がない。
 新制度はGX基本方針の閣議決定直前、八日の規制委定例会に諮られた。しかし、地震や津波に関する審査を担う石渡明委員が「安全側への改変ではない」と強く反対し、結論は保留に。十三日の臨時会でも、石渡委員は「科学的、技術的な新知見に基づくものではない」と老朽原発運転の危険性を訴え、姿勢を変えなかったため多数決での決定となった。
 “強行採決”の後、性急さを問われた山中伸介委員長は「法案のデッドライン(締め切り)があるので仕方がない」と釈明した。地震担当の委員の警告を十分に検討するいとまもないとは、熟議より、政府の都合を優先させたと認めているようなものであろう。
 福島第一原発事故以前の原子力規制は、原発を推進する経済産業省が所管していた。原子力規制委は事故の反省の上に立ち、「規制と推進の分離」を図って設立された、その名の通り「規制」のための独立機関であるはずだ。
 その規制委が経産省主導の推進策に寄り添い、事故の教訓を踏まえて定めた原発の運転寿命を覆すというのは3・11以前への逆戻りだ。十二回目のその日が間もなくやって来る。規制委には、いま一度こう問いたい。フクシマを「なかったことにする」のか、と。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/198.html#c1

[日本の事件32] 大手電力会社に相次ぐ不正閲覧 新電力の顧客情報盗み見て営業 自由化から7年、公正な競争にはほど遠く…(東京新聞)
2023年2月5日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/229388

 大手電力各社が、送配電子会社を通じて、ライバルである新電力の顧客情報を盗み見していた問題に揺れている。かつての地域独占体制から競争を促す自由化へと電力制度改革が進められたが、鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。その根幹を揺るがす事態だ。全面自由化から4月で7年。大手電力は依然として8割のシェアを握り、競争は道半ばにある。公正な競争環境を整えるため、規制の強化や、大手電力の傘下にある送配電部門の独立性をさらに高めるよう求める声も強まっている。(岸本拓也)

◆違法性を認識していた社員も
 「電力自由化の原則である配送電部門の中立性を損なう大きな事態」(日本生活協同組合連合会の二村睦子常務理事)、「(新電力の顧客情報が)見える状態はまずいと小売り部門は分かっているわけで、故意は明らか。相当に深刻」(東京大の松村敏弘教授)
 1月30日に開かれた経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会(電取委)の会合。大手電力による不正閲覧を巡って出席委員から厳しい指摘が相次いだ。
 不正閲覧は昨年末、関西電力で発覚した。関電の営業担当社員らが、子会社の関西電力送配電のシステムにアクセスし、電力小売りの新規参入事業者(新電力)の顧客情報を盗み見していたと発表した。全面自由化された2016年4月以降、閲覧できる状態にあったといい、少なくとも昨年4月以降、約1000人が4万件超の不正閲覧をしていた。
 顧客情報には、契約者の名前や電話番号、電力使用量などが含まれており、社内調査で、不正閲覧した社員の14.4%が「提案活動(営業)のため」と回答。実際に営業活動に利用していたという。一方、不正閲覧した社員の42.7%が「電気事業法上の問題となり得る」と認識していたことも判明した。
 問題は関電にとどまらない。電取委が大手電力各社に点検を求めたところ、1月末までに大手10社のうち、関電のほか、東北、九州、四国、中部、中国の5社で、送配電部門の子会社を通じた不正閲覧をしていたことが次々と分かった。
 北陸、沖縄の2社でもシステム上、送配電部門が持つ新電力の顧客情報を見られる状態だったといい、不正閲覧がなかったかさらに調査中だ。「問題なし」と回答したのは東京と北海道の2社のみだった。

◆新電力側は「まさかではなくやはり」
 子会社の情報を、親会社が見るくらいなら一見問題なさそうに聞こえるが、これは大問題だ。
 かつて電力事業は大手10社が各地域で独占していた。しかし、競争が働かず、電気料金が割高になっているのではないかという懸念から、国が大手同士や新電力との競争を促すよう段階的に自由化を進めた。16年の完全自由化によって、家庭向けも含めて自由競争できるようになった。
 ただ、家庭や企業に電力を届ける送配電網は、もともと大手電力が設備を持っており、新電力もそれを使って顧客に電気を届けている。その際に顧客情報を大手電力の送配電部門に伝えている。
 もし大手電力の小売り部門などが、送配電部門が持つ新電力の情報を知ってしまうと公平な競争ができなくなる。そのため、小売りや発電などの部門と、送配電部門を切り離し、中立な立場で送配電網を運用するよう法律で義務付け、情報の閲覧も禁じた。
 今回、6社の不正閲覧が明るみに出たことで、経産省は「公正な競争を揺るがしかねない」(西村康稔経産相)と語気を強める。一方で、新電力側の受け止めは「まさかでなく、やはりという思い」。疑念は以前から募っていたためだ。

◆性善説で実態調査してこなかった電取委
 ある新電力の幹部は「こちら特報部」の取材に証言する。
 「大手電力の顧客に契約乗り換えの提案をしようと、この顧客の了解を得た上で、送配電子会社に電力利用量の詳細データを請求した。するとなぜか、その顧客に対して大手電力から『料金を安くするので契約を続けて』とすぐ提案があった。不正閲覧どころか、送配電部門から自主的に漏らしているのではないかとの疑念すら抱いていた」
 新電力は営業活動するとき、顧客がいつどれくらいの電力を使っているかの詳細なデータを基に見積もりを出す。このデータは大手電力の送配電部門が持っており、新電力は顧客から委任状をもらって取り寄せる。この動きが大手電力側に「筒抜け」だったのではないかと、新電力側は以前から疑っていたというのだ。
 また、「(不正閲覧で)顧客がどの新電力と契約しているか分かれば、料金水準はある程度想像できる。大手側は効率的に顧客奪還の提案ができる。こんな不公平なことはない」と問題の悪質さを訴える。
 今のところ、不正閲覧で得た情報を、営業活動に利用していたと認めているのは関電のみ。ほかの電力各社は「契約切り替え時の顧客対応で使った」などと説明し、営業活動への利用を否定している。
 電取委は実態調査を進めているが、新電力幹部は「関電以外のエリアでも、情報漏えいを疑わせるような事例を聞いている。関電だけじゃないはず。電取委に訴えようとしたが、『証拠を出せ』と言われるので、どうしようもなかった。性善説に立ってこれまで実態を調べようとしなかった電取委側にも問題がある」と打ち明ける。

◆まずは規制強化と罰則、送配電網を独立させるべき
 大手電力を巡っては、事業者向けの電力販売で顧客獲得を制限するカルテルを結んでいたことも発覚した。昨年12月には、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)で中部、中国、九州の3社に過去最高となる総額1000億円超の課徴金納付命令を出す処分案を通知した。関電も関わっていたとされる。
 公正な競争から目を背ける大手電力の姿勢が浮き彫りとなり、現在の制度を抜本的に改める必要があるとの指摘が上がる。
 環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「日本の自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する。
 日本は20年4月から、大手電力の送配電部門を別会社にする「法的分離」方式を採ったが、飯田氏は「自由化の本質は公平性や透明性。それを支える準公共財の送配電網が、私企業の傘下にあるということがそもそも中途半端だった。今回のような失態が明るみに出た以上、(送配電網を電力会社から完全に独立させる)所有権分離を進めないと、状況は改善しない」と言う。
 電力システムに詳しい都留文科大の高橋洋教授(エネルギー政策)も将来的には所有権分離が望ましいとしつつ、まずは規制の強化と罰則が必要と説く。「現在は情報漏えいがあっても罰則がなく、規制も緩い。同じ法的分離のドイツのように、(親会社と送配電子会社の)建物やシステムを物理的に完全に分けることは最低限やらないといけない。部門間の人事異動の規制強化や、不正が発覚した場合には厳しい罰則を科す仕組みも欠かせない」
 送配電会社を毎年監査しながら不正を長年見抜けなかった電取委の立て直しも急務という。「規制機関は今回の件を反省し、電力会社に厳しく接して緊張感のある関係にすべきだ。人員体制や規制権限を強化して監視機能を高めていく必要がある」

◆デスクメモ
 情報漏れがあり得るので、小売りなどと送配電の部門の切り離しや、情報の閲覧禁止を法律で義務付けていた―。だとすれば、そんな法律を作った国会の責任も重い。罰則なしと決まるまでに十分議論したのか。規制強化に反対したのは誰なのか。今国会で追及し、穴をふさぐべきだ。(本)
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/303.html
[日本の事件32] 大手電力会社に相次ぐ不正閲覧 新電力の顧客情報盗み見て営業 自由化から7年、公正な競争にはほど遠く…(東京新聞) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1475] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月19日 02:27:33 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[125]
大手電力の不正閲覧、大幅拡大 中部37万件、関西15万件(東京新聞・共同)
2023年2月17日 21時59分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231783

 大手電力各社による競合企業の顧客情報不正閲覧問題が17日、一段と拡大した。中部電力ミライズは37万3584件、関西電力は15万件、中国電力ネットワークは11万3357件の不正が確認されたとそれぞれ発表。経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が九州電力に立ち入り検査を行ったことも分かった。経産省が各社への処分を検討している。
 大手電力が不正に閲覧していたのは、電力小売り自由化で新規参入した「新電力」の顧客情報。調査の対象期間を拡大したことなどで、各社とも不正件数が大幅に増加した。関西電では、新たに3人の社員が「関電ガスのPRなどに活用するため」と聞き取りに回答した。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/303.html#c1

[戦争b24] 日米戦闘機訓練、爆撃機も加わる 対北朝鮮、即応態勢アピール(東京新聞・共同)
2023年2月19日 20時57分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/232126?rct=national

 防衛省統合幕僚監部は19日、航空自衛隊と米軍が同日、戦闘機による共同訓練をしたと発表した。米軍からはB1B戦略爆撃機2機も加わった。北朝鮮が18日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したのを踏まえた。こうした共同訓練は、北朝鮮のミサイル発射に対抗し、繰り返し実施されるようになっており、日米の結束や即応態勢をアピールする狙いがある。
 防衛省によると、参加した戦闘機は空自から北海道・千歳基地の第2航空団に所属するF15が3機、米軍はF16が4機だった。各種戦術訓練に当たった。
 北朝鮮は18日、日本海に向けミサイルICBMを発射、日本のEEZ内に落下したと推定されている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/355.html
[原発・フッ素54] <ぎろんの森>原発推進組織に逆戻りか(東京新聞) 蒲田の富士山
5. 蒲田の富士山[1476] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月20日 00:44:13 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[126]
3番さん、この人、去年からコメント始めて、私の投稿には、3回ぐらいコメントしている。(このIDで去年からというわけだけど)
印象としては、
 @酔っ払い。
 A新聞とマスコミ嫌い。
 B<DS>という新概念を躊躇なく使用。
DSというのはまだ10年も経ていない言葉だと思うが、「あのに」さんが言うには、出所はCIAではないか、というような怪しげなものらしい。
とりあえず、非表示にはしません。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/198.html#c5
[雑談・Story42] <フロンティア発>新種の藻 身近な水槽に(東京新聞)
2023年2月19日 06時58分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/232018

 身近にあるメダカの水槽から興味深い新種の藻類が発見されました。大きさが約1マイクロメートル(1000分の1ミリ)と小さく、遺伝子の数が非常に少ないことが分かりました。東京大、東京理科大などの研究チームが見つけました。光合成の基本的な仕組みを調べる手がかりになると期待されます。
 藻類は光合成をして生きる単純な構造の生物です。新種が見つかったのはチームの黒岩常祥・東京大名誉教授がメダカを飼っている水槽でした。水が急に緑色になったので顕微鏡で観察すると、非常に小さな藻が繁殖していました。それを同大の松永幸大(さちひろ)教授らが2年がかりで純粋培養してDNA分析すると、新種と分かり「メダカモ」と名付けました。
 特徴はまず小さいこと。普通の藻は10〜20マイクロメートルですが、その10分の1ほどで藻類の最小級といいます。また持っている遺伝子が7629個と淡水の藻類の中で最少でした。
 松永さんは「遺伝子の少ない微生物は、海底の熱水噴出孔のような、高温や強いアルカリ性などの極限環境で見つかるのが常識だった。厳しい環境で余分な遺伝子を持つ余裕がないからだ。ところが今回は家庭の水槽から見つかった。衝撃だった」と話します。穏やかな環境にいながらなぜ遺伝子が少ないのか、理由はまだよく分かっていません。DNA分析からは、藻類の中でも早い時期に登場した古い種類と推定されました。
 また、遺伝子の比較的少ない他の藻類14種とメダカモを比べると、共通の遺伝子が1263個ありました。藻類に必須の遺伝子といえます。光合成に必要な最小限の遺伝子を突き止める手がかりと期待されます。遺伝子を特定すれば人工的に光合成の能力を生み出せるかもしれないといいます。
 この成果を学術誌に発表すると、研究者はじめいろいろな人から「うちの水槽も急に緑色になった」と体験が寄せられました。「みんなメダカモを見ていたが誰も調べなかったのです」と松永さん。急に緑色になるのは繁殖力が大きいことを示します。小さいため高密度で培養できます。光を当てて増殖をコントロールしやすいことも分かりました。藻類を大量培養して、食品や燃料を作る試みもありますが、その応用の可能性も期待できるといいます。 (永井理)
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/215.html
[雑談・Story42] 2月22日は「にゃん・にゃん・にゃん」で猫の日 猫になりきって踊ろう! 横浜市営地下鉄「踊場駅」周辺でまつり(東京新聞)
2023年2月19日 07時34分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/232032

 二月二十二日は「にゃん・にゃん・にゃん」で猫の日。夜ごと猫たちが踊っていたという伝説がある横浜市営地下鉄「踊場(おどりば)駅」(泉区)周辺で同日、踊場地域ケアプラザと飲食店「NAPALM(ナパーム)」が連携して三年ぶりに「おどりばねこまつり」を開き、伝説をモチーフとした腹話術や仮装行事を行う。関係者は「コロナ禍前のような地域ぐるみのまつり復活に向けた一歩にしたい」と参加を呼びかけている。(阿部博行)
 同ケアプラザは踊場駅の出入り口に直結しており、催しは午後三時半から四時半まで行う。腹話術師で愛猫家の渡邉勉さん(72)が猫の人形との掛け合いで「猫の踊り場」伝説を紹介し、子どもたちに腹話術の実体験も楽しんでもらう。屋上庭園ではサツマイモを網で焼いて来場者に振る舞う。
 ナパーム(泉区中田南一)は経営者の渡辺晃造さん(57)が「ハロウィーンは日本でも仮装で盛り上がる。こっちは猫の仮装をして地元の伝説を広めよう」と、二〇一五年から猫の日に仮装行事を行ってきた。
 参加者は午後三時に同店に集まり「猫耳」を装着するなど仮装して同ケアプラザに立ち寄る。午後四時半に近くの踊場スカイビルの屋上へ移動。音楽に合わせて踊ったり、夕焼けに染まる富士山を眺めたりして過ごす。ビルのオーナーからは豚汁が振る舞われる。
 まつりは市交通局の主催事業として一七年と一八年に実施。同駅を含む湘南台管区駅長だった中野志帆さん(現・新羽乗務管理所長)によると、職員から「猫にゆかりのある駅なので猫がらみのPR企画をやっては」と提案があり、局内で採用された。近隣施設に参加を呼びかけ、計七施設・店舗が連携して猫の写真展や作品展などを行った。
 その後は縮小やコロナ禍による中止を余儀なくされた。同ケアプラザ職員の嶋宏之さん(47)は「将来的には猫伝説を調べたり、紙芝居や劇をしている地元の人たちの力も借りて、地域みんなでつくるイベントにしていきたい」と話す。

◆駅の中は猫だらけ
 踊場駅は市営地下鉄ブルーラインの湘南台駅(藤沢市)までの延伸に伴い、1999年8月末に開業。所在地は泉区で構内の一部が戸塚区。駅名は「猫の踊り場」伝説に由来し、駅舎は設計業者の提案で随所に猫の姿をデザインした装飾などが施された。
 コンコースの壁に大きな猫目を模したタイル装飾があり、4番出入り口のひさしと階段の踊り場の天井の装飾に踊る猫たちをデザイン。屋根には猫耳を模した三角形の明かり取りが設けられた。2017年のねこまつりで床に肉球シールを貼って猫の足跡を付けた。
 2番出入り口そばに江戸時代に猫の霊を慰め、住民の安泰を祈念したと伝わる供養塔があり、猫の置物などが供えられている。
 運輸省(現・国土交通省)が公募した特徴ある「関東の駅百選」に認定。21年2月の猫の日から券売機で踊る猫をデザインした乗車券を販売している。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/216.html
[戦争b24] 日米、大規模離島訓練が本格化 九州沖縄、対中緊張招く恐れも(東京新聞・共同)
2023年2月18日 17時57分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231955?rct=national

 陸上自衛隊と米海兵隊が約1カ月にわたり、鹿児島の離島や沖縄の米軍施設などで展開する大規模な離島奪還訓練が18日から本格化した。専門部隊同士が連携し、敵がいる離島への上陸や戦闘の手順を確認する。懸念される台湾有事も視野に、中国と向き合う南西諸島で、水陸両用作戦の共同対処力をアピールする狙い。気球撃墜を巡り米中関係が悪化する中、日米と中国の間にさらなる緊張を招く恐れもある。
 18日は大分県の日出生台演習場で、離島に見立てた演習場を制圧する場面を公開した。先行した陸自部隊が安全を確保した場所に、米軍の輸送機オスプレイ2機が土ぼこりを巻き上げて着陸した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/356.html
[政治・選挙・NHK289] 国会議論の前にアメリカと「決定」? 立民・岡田克也氏が安保「説明なき大転換」で首相を追及 原発問題も(東京新聞) 蒲田の富士山
14. 蒲田の富士山[1477] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月20日 02:54:12 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[127]
立民・岡田氏、国民との合流主張 「働く人々代表は一つで十分だ」(東京新聞・共同)
2023年2月19日 19時31分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/232114?rct=politics

 立憲民主党の岡田克也幹事長は19日、東京都内で開かれた党大会で、国民民主党と合流する必要性を重ねて訴えた。「政権交代可能な政治をつくり出すことができるのは立民だけだ。働く人々を代表する政党は一つで十分だ」と述べた。
 両党はともに民主党が源流で、連合の支援を受ける。2022年度予算に賛成するなど「与党寄り」の動きを見せる国民に対し、立民の岡田氏は折に触れて合流を呼びかけている。
 21年衆院選と22年参院選での立民の議席減に「もう後がない。危機感を共有し踏ん張ろう。今年1年が大事な分岐点になる」と強調した。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/222.html#c14

[政治・選挙・NHK289] 小沢氏、立民の体質批判 自身の政治塾休校も発表(東京新聞・共同)
2023年2月19日 16時46分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/232081?rct=politics

 立憲民主党の小沢一郎衆院議員(比例東北)は19日、東京都内で開いた自身の政治塾で講演し、党の体質を批判した。「立民はエンドレスに議論して、何の問題でも結論を出すのに異様に時間がかかる。だから他の野党からばかにされる」と述べた。2001年以来続けてきた同塾を休校とすることも発表した。
 休校の理由に関し、小沢氏周辺は新型コロナウイルス禍による応募者数の減少を挙げた。小沢氏は講演で「早期に再開したいが、一時お休みとしたい」と理解を求めた。
 同塾は、かつての自由党主催から小沢氏の私塾に衣替えし、これまでに国会議員ら約500人が学んだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/311.html
[政治・選挙・NHK289] 立憲民主党は反転攻勢できるのか…党大会で「信頼回復と党再生に全力」統一選・衆院補選が試金石に(東京新聞)
2023年2月20日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/232129

 立憲民主党は19日、東京都内で定期党大会を開き、政権奪還に向けて「信頼回復と党再生に全力で取り組む」と宣言した。源流の民主党時代から推進してきた少子化対策の拡充や性的少数者(LGBTQ)の権利を守る法整備などが主要課題に浮上する中、政権担当能力をアピールしたい考えだが、政党支持率は伸び悩む。5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)後の衆院解散の可能性も否定できず、統一地方選などを通して党への期待感を高めて反転攻勢につなげられるかが問われる。(曽田晋太郎)

◆野党の主張を取り入れた法整備につなげる
 「安倍政権に戻ってからの10年間、国民の豊かさと幸せ、平和と未来が失われた。われわれこそがそれを取り戻さなければならない」。泉健太代表は2012年に民主党が下野して以降、自公政権の子ども・子育て政策や若者支援が不十分で、少子化の加速や経済低迷を招いたと批判した。
 立民は国会論戦で岸田政権の問題点をあぶり出し、野党の主張を取り入れた法整備につなげるなど実績を残している。昨年の臨時国会では、安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて注目された自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の親密な関係を追及。日本維新の会と足並みをそろえ、信者の献金規制に後ろ向きな政府・与党への圧力を強めることで、被害者救済新法の制定を後押しした。
 岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」の児童手当の拡充に関しては、自民党は民主党政権が所得制限をなくしたことに反対していたにもかかわらず、最近になって所得制限の撤廃を検討し始めた。泉氏は「この10年、なぜ子どもの数が毎年減っていくのかと言えば、子ども・子育て支援に消極的だったからだ」と、民主党時代からの政策の正しさを強調した。

◆政党支持率は低迷したまま
 これまで掲げてきた政策が再評価されつつある一方で、政党支持率は低迷から抜け出せていない。共同通信社の2月の世論調査では維新を下回る8.5%にとどまり、前回の1月から1.1ポイント下落した。
 岡田克也幹事長は党大会で、21年衆院選と22年参院選で連敗したことを踏まえ、政権交代に向けて「もう後がない。強い危機感を共有して踏ん張ろう。今年1年が大きな分岐点になる」と主張。政権交代可能な政治の実現に向け、国民民主党との合流や野党共闘を重ねて呼びかけた。
 立民にとって今後を占う試金石となるのは4月の統一地方選と衆院補欠選挙だ。補選では、自民党前職が「政治とカネ」の問題で辞職した衆院千葉5区を最重要選挙区に位置付けるが、維新と共産、国民民主の各党も候補者を擁立して「共倒れ」が懸念されている。
 和歌山1区と山口2区、4区は今のところ、独自候補を擁立できず、出遅れ感は否めない。統一地方選と補選で党勢を拡大できなければ、党大会で掲げた「政権交代可能な政治の実現」は遠のきかねない正念場を迎えている。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/312.html
[政治・選挙・NHK289] 立憲民主党は反転攻勢できるのか…党大会で「信頼回復と党再生に全力」統一選・衆院補選が試金石に(東京新聞) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1478] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月20日 07:58:06 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[128]
記事原文中に「関連記事」がひとつありますが、タイトルミスなのか、リンクミスなのか、が、疑わしいため、省略しました。修正されるかもしれません。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/312.html#c1
[政治・選挙・NHK289] 立憲民主党は反転攻勢できるのか…党大会で「信頼回復と党再生に全力」統一選・衆院補選が試金石に(東京新聞) 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[1479] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月20日 08:38:04 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[129]
ここにコメントするべきを、ずいぶん遠方にコメントしてしまったので、リンクをつけときます。

立民・岡田氏、国民との合流主張 「働く人々代表は一つで十分だ」(東京新聞・共同)

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/222.html#c14


http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/312.html#c3

[中国13] 開通1年の「中国ラオス鉄道」に乗ってみたら…ハードもソフトも「中国流」だった(東京新聞)
2023年2月20日 17時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/232109

 中国南部・雲南省昆明とラオスの首都ビエンチャンを結ぶ高速鉄道「中国ラオス鉄道」が開通して1年が経った。中国の新型コロナウイルス対策「ゼロコロナ」が終わり両国間の往来が自由になったのを機に、ラオス北部のルアンプラバンから昆明まで乗車した。車両や駅舎はじめ、切符購入の仕組みまでハード面もソフト面もいわば、「中国流」だった。(ルアンプラバンで、新貝憲弘、写真も)

◆総工費の7割を中国が負担、ラオス分も大半は中国からの融資
 同鉄道は総距離1035キロで2021年12月に開通した。だが、両国を結ぶ直通列車は中国の防疫対策の影響で未開通で、実際は国境で乗り換える必要がある。事前に調べたところ、ルアンプラバンから国境のボーテンまでは現地購入しかできないことが分かり、中国国内のモーハン(磨憨)—昆明区間のみネットで事前購入した。ただビエンチャン発着分はネット予約ができるようで、報道ではスマホのアプリでの購入も可能になるという。
 ラオス国内分の乗車券を買うために1月下旬にルアンプラバンにある「ラオス中国鉄道会社列車切符販売所」を訪ねると、開店の午前10時には、すでに数十人の行列ができていた。
 身なりや会話を聞いている限りでは、半分ほどが中国人、次いでラオス人が多い印象で欧米系の人もちらほら。ラオス国内区間の422キロは全単線ということもあり、今のところ列車はビエンチャン—ボーテン間を1日2往復(特急と各駅停車の1往復ずつ)、ビエンチャン—ルアンプラバン間を特急が1往復する。
 ルアンプラバンは1995年の世界遺産登録を機に世界各地から観光客が訪れるようになり、ビエンチャンまでの列車は当日分はもとより翌日分の購入も難しい場合があるようだ。購入のために並んでいた中国人男性は「仲間数人とビエンチャンの手前にある街に向かう。当日分が欲しいが無理なら明日分を買うしかない」と話していた。
 中国紙「人民日報」によると、1月末までの累計乗客数は1030万人(うちラオス区間は160万人)と1000万人を突破。同「環球時報」によると、昨年1〜10月にラオスを訪れた観光客約34万人の85%が列車を利用したという。
 一方、総工費は約60億ドル(約7800億円)で7割を中国が負担、残りのラオス分も大半は中国からの融資で「債務のわな」に陥る懸念が指摘されている。ラオス区間のみでは建設費の償還は厳しいこともあり、中国側は路線をタイ・バンコク、将来的にはシンガポールまで伸ばして東南アジアの大動脈とするのが目標とされる。

◆人家のない山中に巨大な赤い三角屋根の駅舎が…
 乗車券は1時間ほどかかって2日後の2等車(普通席)が購入できたが、転売防止のためパスポートなど身分証の提示が必要で、中国国内と同じ仕組み。しかも現金は使えず、支払いは中国政府主導の決済サービス「ユニオンペイ(銀聯)」か中国系電子マネー「ウィチャットペイ」のみで、支払い通貨も人民元で271元(約5280円)だった。
 後で聞くと駅では現金が使えるほか、乗車の1週間前から電話予約ができるそうだが、駅は街中から10キロほど離れており、電話予約も言葉の壁がある。このため確実なのは手数料を払って旅行業者を利用することだが、出発2日前までに申し込んだ方が良さそうだ。
 乗車当日、タクシーで30分ほど走ると、人家のない山中に巨大な赤い三角屋根の駅舎が現れた。中国国内でも高速鉄道の駅はしばしば市街地から離れた所に建設されるが、人口700万人ほどのラオスだと一層浮いた印象を与える。それでも駅舎わきの切符販売窓口には販売所以上に長蛇の列ができていた。入り口で手荷物のエックス線検査を受ける仕組みや待ち合いスペースの造りも中国国内とほぼ同じだが、食堂や売店はなくガランとした印象だ。

◆車内はラオス国内では静か、中国国内に入ると騒然
 列車到着20分前に改札し、ホームで並んで待つよう指示される点も中国と同じで、しばらくすると「瀾滄らんそう(メコン)号」が静かに入ってきた。車両はラオス国旗と同じ白と青、赤の3色で塗装されていたが、見た目も内装も中国製そのもの。車内はほぼ満席だったが、ラオス人はあまり会話しないのか車内が静かだったのは良かった一方、トンネルが多くて景色を楽しめなかったのは残念だった。設計速度は時速160キロとされているものの、実感は100キロほどで中国より明らかに遅い。
 隣席は広東省深圳から来た会社員、葉嵩ようすうさん(33)。行きも帰りも列車を利用したそうで「国境で乗り換えることなく直通でラオスに行けるようになればもっと便利になる」と期待する。葉さんと会話しているうちに1時間半がたちボーテン駅に到着。やはり中国式の巨大駅舎で、葉さんは「大きい割には何もないんだよなあ」とぽつり。私が国力を誇示するための「メンツプロジェクトだね」と応えると「その通り」と苦笑した。
 中国の雲南省と接するボーテン駅の周辺は、ルアンプラバンと違いビルやホテルなどの建設ラッシュ。10年前に来た時はビエンチャンを代表する黄金の塔、タート・ルアンをほうふつとさせる検問所以外は平屋の食堂や商店が数軒あるだけだった。ただ、新型コロナの影響か建物の多くは未開業で、ゼロコロナの終了を機に人やモノの往来が回復すれば国境の街としてにぎわうのかもしれない。検問所で出国手続きを済ませた後、中国側で入国手続きを行いモーハンに入った。
 モーハン近くのホテルに1泊してから深圳に戻るという葉さんとはここで別れ、タクシーで5分ほどのモーハン駅へ。中国部分613キロの多くは複線区間で、4時間半余りかけて昆明へ。満員の車内は騒然としていて中国に戻ってきたことを実感した。

【関連記事】アリババに迫る販売額119兆円…存在感増す中国版農協、復活の理由は? 計画経済への回帰?
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/288.html
[戦争b24] もし「先制攻撃」になれば「日本は侵略者」 敵基地攻撃能力 政府は回避策を示さず 国会論戦の状況は(東京新聞)
2023年2月22日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/232457

 相手国のミサイル発射拠点などをたたく敵基地攻撃能力(反撃能力)を巡り、岸田政権は具体的な説明を避け続けている。相手国が武力行使に「着手」した時点で日本が反撃する可能性を否定していないため、野党は国際法違反の先制攻撃とみなされるリスクや回避策を繰り返し質問。だが、政府は通常国会が始まって約1カ月が経過しても「ゼロ回答」に終始しており、専門家は説明責任を果たさない姿勢を問題視する。(川田篤志)

◆立民・枝野氏は基準を提案したが、首相は取り合わず
 「先制攻撃の恐れが飛躍的に高くなる」。立憲民主党の枝野幸男前代表は15日の衆院予算委員会で、政府が安全保障政策の大転換で保有を決めた長射程ミサイルの危うさを強調。相手がミサイル発射に着手したと判断し、日本が撃つ場合のリスクに関して「実は相手ミサイル(の狙い)は日本の領海外だったなんて間違いを起こしたら、大変なことになる」と指摘した。
 枝野氏は国際法違反の回避策として、基準を定めることを提案。相手国のミサイルが日本に着弾することが「外形的に明確になった時」などの例を挙げ、政府の考えをただした。だが岸田文雄首相は「どういった場合に対応するか事前に明らかにすることは、安全保障の観点から控えるべきだ」と取り合わなかった。
 立民の泉健太代表も衆院代表質問などで「着手段階における日本の敵基地攻撃は先制攻撃にならざるを得ず反対だ」と追及したが、首相は「国際法の順守は当然」と答えるにとどめた。
 国連憲章は敵の「武力攻撃が発生した場合」に自衛権行使を認め、発生の定義は相手の「着手があった時点」と解釈するのが国際法上の主流。このため、泉氏の質問はネット上で「国際法の解釈に誤解がある」などと批判を浴びた。

◆焦点は武力攻撃の「着手」の見極め
 問題は相手国のミサイルが飛び立つ前の「着手」をどう見極めるかだ。例えば発射ボタンが押され、攻撃が後戻りしなくなれば着手といえるが、押されたことをどう把握するのか。泉氏はツイッターで批判に反論し、現代はミサイル技術の進歩で着手の把握が難しくなったと指摘。先に撃てば「国際法違反とみなされる可能性が高い」と訴えた。
 だが、首相らは国会で議論に乗ろうとしない。敵基地攻撃能力の保有などを盛り込んだ文書を昨年末に閣議決定してから初の国会を迎え、首相がどう説明し、国民の理解を得るかが焦点だったが、正面から答える姿勢は見えない。
 名古屋大の松井芳郎名誉教授(国際法)は本紙の取材に「着手段階の攻撃は国際法上、違法とは言えないが、危うい選択になる。着手の認定を誤れば日本が逆に侵略者になる」と警鐘を鳴らした。政府の姿勢に関しては「敵基地攻撃能力をどういう場合なら使うのかを具体化していくことは、国際社会で日本の立場を説明する際の下支えになる。政府は国会で説明責任を果たすべきだ」と話した。

◆ようやく説明 11.5兆円の使い道
 浜田靖一防衛相は21日の衆院予算委員会分科会で、昨年12月に決定した2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度とする防衛力整備計画のうち、公表してこなかった11兆5000億円分の内訳を明らかにした。決定から既に2カ月経過しており、立憲民主党の長妻昭氏は「中身が分からないとチェックしようがない。何兆円か節約できるのではとの強い疑念がある」と批判した。
 防衛省が提出した資料によると、これまで未公表で新たに内訳が分かったのは、敵の動向を探る「情報収集・分析機能の強化」(3000億円)や、ミサイル防衛(MD)システムに関連した「迎撃アセット(装備品)の強化」(2000億円)など。項目数は25に上った。
 政府は昨年12月、防衛力整備計画の支出内容の説明として、敵基地攻撃能力(反撃能力)として使うことができる長射程ミサイル購入など約30兆円分にとどめていた。
 浜田氏は未公表だった項目は「主な事業に該当しないもの」と説明。今回の公表で支出予定額の96%超を公表したと強調したが、残る約1兆4000億円分は「かなり細かな部分」だとしてなお説明を避けた。(川田篤志)

【関連記事】疑問点ばかりの敵基地攻撃能力 情報公開請求は「黒塗り」なのに岸田首相は「国会で正々堂々議論」
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/359.html
[国際32] 「民間人殺傷は正当行為」との韓国政府の主張退ける ベトナム戦争時の軍による虐殺、地裁が賠償命令(東京新聞)
2023年2月22日 16時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/232440

 ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺を巡り、韓国の裁判所が初めて韓国政府の責任を認めた。虐殺で家族を奪われたベトナム人女性が韓国政府を相手取り2020年に起こした訴訟で、ソウル中央地裁は今月7日、政府に慰謝料約3000万ウォン(約310万円)の支払いを命じた。韓国の弁護士らが国をまたいだ国家賠償訴訟を支援しており、日韓の懸案である元徴用工訴訟ともやや似た構図。一審判決は、国家の論理より被害者個人の救済を重視する結論を出した。(ソウル・木下大資)

◆参戦した韓国軍人が証言
 原告は、1968年に韓国軍海兵隊の軍人らがベトナム中部の村で70人以上を虐殺したとされる事件の生存者グエン・ティ・タンさん(62)。きょうだいらを射殺され、自身も腹部に銃撃を受け重傷を負った。
 地裁は、参戦した韓国の軍人の証言などから、タンさんの訴えの大部分を認めた。敵兵と住民を区別しにくいベトナム戦争の特性上、「民間人を殺傷したとしても正当行為だった」とする政府側の主張は退けられた。
 韓国政府は65年にベトナム、米国との間でそれぞれ締結した約定書により、ベトナム人が韓国で裁判を提起することはできないとも主張。地裁は「軍当局間で締結した合意にすぎず、条約としての効力を持たない」として、被害者が韓国の裁判所に訴える権利は妨げないとした。
 賠償請求権の消滅時効が過ぎたかどうかも争点だった。地裁は、近年になって韓国で虐殺の真相究明に取り組む民間団体が証拠資料を確保するまで、被害者が実質的に訴訟を起こせる状態ではなかったと指摘。「原告は訴訟を提起するまで、債権者の権利を行使できない障害事由があった」と判断した。

◆「被害者個人に焦点を合わせなければならない」
 韓国軍のベトナム人民間人虐殺は、20年余り前に韓国の週刊誌報道をきっかけに浮上。進歩派の弁護士や市民らが被害者との連帯や真相究明を目指す活動を展開した。一方で、虐殺の暴露は参戦した軍人への名誉毀損きそんだとの保守的な考えも残る。ベトナム政府も内戦の記憶に触れることに消極的だったこともあり、韓国政府は虐殺を明確には認めてこなかった。
 韓国軍による虐殺の被害者は9000人以上との見方があり、韓国メディアでは「今後、類似の訴訟が相次ぐ可能性がある」と懸念する論調もある。李鐘燮イジョンソプ国防相は「国防省が確認したところでは虐殺は全くない。判決には同意できない」との立場を示した。
 原告代理人で、元徴用工訴訟も担当する林宰成イムジェソン弁護士は「こうした問題を、国家を中心とする外交問題として語ることは20世紀的な発想だ。被害者個人に焦点を合わせなければならない」と語る。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/506.html
[経世済民135] 「撮影はお控えください」…スシロー騒動から数週間経過、店舗訪問で見た驚きの光景(Business Journal) 赤かぶ
3. 蒲田の富士山[1480] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月22日 23:54:13 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[130]
Business Journalからの引用記事で、赤かぶ完全復活かあ。
ああ、つまんねえ。
非表示にしていいよ。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/857.html#c3
[経世済民135] 「撮影はお控えください」…スシロー騒動から数週間経過、店舗訪問で見た驚きの光景(Business Journal) 赤かぶ
5. 蒲田の富士山[1481] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月23日 00:33:30 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[131]
この記事、雑談板じゃないの?
板ちがいだな。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/857.html#c5
[原発・フッ素54] 河野太郎氏も警鐘を鳴らした使用済み燃料プールの危険性とは 原発への攻撃はウクライナ侵攻で現実化(東京新聞)
2023年2月22日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/232485?rct=national

記事前半部分を省略いたします。

ーーー以下引用(後半)

◆野党議員時代の河野太郎氏も「潜在的な弱点」
 使用済み核燃料を巡り、貯蔵プールのもろさを指摘する声は過去にもあった。
 「3.11で脆弱性がはっきりしたのは使用済み核燃料プール」「警備体制はどのように変わるんですか」
 発言の主は河野太郎氏。今のデジタル相だ。東京電力福島第一原発事故から半年余りたった2011年11月、衆院決算行政監視委員会でこうただした。野党議員だった頃だ。翌12年9月にも自身のブログで「原子炉と使用済み核燃料プールは、テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」と書きつづった。
 いまも当時と同じ考えなのか。事務所を通じて質問したが、今月21日夕までに回答はなかった。
 では、岸田政権はどう対応しているのか。
 昨年10月の衆院予算委では、立憲民主党の岡田克也幹事長が「プールにある使用済み核燃料、本当に厄介だ」「ミサイルが当たったらどうなる」と質問。使用済み核燃料は貯蔵プールから出した上、金属製容器の乾式キャスクに移すことにより、防護力を高めるよう求めた。
 これに対し、答弁した西村康稔経済産業相は「原子力規制委員会が一元的に所掌している」「経産省としては差し控えたい」と述べ、所管外と言わんばかりの姿勢が際立った。

◆規制委は「事実上無理だ」
 名指しされた規制委がどうかといえば、ウクライナ侵攻直後の昨年3月、委員長だった更田豊志氏が会見で「武力攻撃に対して堅牢けんろう性を持つ施設という議論は計画もしていないし、事実上無理だ」と語り「お手上げぶり」をあらわにした。その上で一般論として「使用済み燃料プールよりも乾式キャスクのほうが防御力は高まる」と語った。現在の山中伸介委員長も見解を踏襲する。
 この1年で対策は進んだのかというと、規制委の広報担当者は「原子炉等規制法は、武力攻撃を想定していないという見解に変わりはない。テロ対策として乾式キャスクへの移行を改めて規制委が指示したということはない」と明かす。
 元原発設計技術者の後藤政志さんは「各電力会社はキャスクへの移行を計画してはいるが、使用後の燃料はプールで冷やした上で移す必要がある。この時間が相当かかる」と述べ、原発を運転し続ける限り、貯蔵プールでの保管は避けられない問題だと指摘する。
 岸田政権の鈍さにはこう憤る。「事故やテロといった大きなリスクがあるにもかかわらず、発生確率が低いと見なし、有効な対応を打たずにいる」

◆核燃料サイクルが破綻しているのに活用に前のめり
 日本国内で原発で貯蔵している使用済み核燃料は、膨大な量だ。およそ2万トンに上り、多くは貯蔵プールで保管する。政府は「核燃料サイクル」を掲げて再利用をもくろむが、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場は完成が延期され続けている。再利用で減らそうにも、要の施設が機能せず、思うようにいかずにいる。
 だが、岸田政権は原発活用に前のめりだ。原発の60年超運転や次世代型への建て替え容認にかじを切った。脆弱なプールに貯蔵される使用済み燃料は増え続け、それだけ防護に手間も時間も要することになる。
 「サイクルがずたずたに途切れているのに、政府は回っているように扱い、問題に向き合うことを避けている」。青山学院大の本間照光名誉教授(原子力損害賠償制度論)はそう語る。
 福島で原発事故が起き、ウクライナ侵攻で原発稼働に大きなリスクがあることが露呈したと訴え、こう続ける。「手に負えないリスクとコストに責任を持たないで来た。原発を動かす判断をするならば最低限、前提となるテロ対策、安全対策に手を打つべきだ」

◆デスクメモ
 原発が、使用済み核燃料の貯蔵プールが標的になる恐怖は容易に想像できる。攻撃されたときに生じる民間人の被害も。にもかかわらず、備えの議論は滞る。対して自衛隊は、防護対策として司令部の地下化まで論じられる。誰かを見捨て、誰かを守る。そんな国を愛せと言うのか。(榊)
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/201.html
[国際32] コソボ独立15年 いまだにくすぶり続ける「ヨーロッパの火薬庫」(東京新聞)
2023年2月23日 17時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/232795

 コソボがセルビアからの独立を宣言してから17日で15年たった。米英などの支持を得たコソボだが、ロシアを後ろ盾とするセルビアとの間で緊張が続く。国内の民族対立も深刻だ。多数派のアルバニア系の間には、隣国アルバニアとの統一を求める動きさえある。「欧州の火薬庫」と呼ばれたバルカン半島。大国の介入が残した傷と今なお不安定な情勢に、目を向けるべきではないか。(中山岳、西田直晃、北川成史)

◆日本人だから話を聞いてくれた
 コソボ独立後、民族間の距離を縮めようとしてきた日本人がいる。元NHKヨーロッパ総局長で、海外の放送機関に協力する「NHKインターナショナル」専門委員の長崎泰裕やすひろさん(67)。
 2015年からコソボの公共放送「RTK」に技術支援する国際協力機構(JICA)の事業に参加。21年までに13回、コソボを訪れ、「放送を通じた民族融和」を図ってきた。
 RTKはアルバニア人向けの1とセルビア人向けの2に分かれ、職員同士の交流もなかった。
 長崎さんら日本人専門家は食べ物や結婚式など軟らかいテーマで、両民族の職員が一緒に制作できる企画を提案。約20分の番組「イン・フォーカス」を50回以上放送してきた。
 番組では、アルバニア人とセルビア人のキャスターが同時に立ち、一方が話す間、他方の言語の字幕が流れる。共同制作を重ねるうちに、政治的テーマも扱い、両民族の職員が交流するように。長崎さんは「ささやかながら融和が進み成果も出てきた」と述べる。
 こうした試みができるのは、日本が戦後長く平和主義を掲げて行動し、バルカン半島に負の遺産のないことも大きかったという。「私たちが日本人だから話を聞いてくれた面がある」
 ところが、最近、風向きが怪しい。21年の選挙で、隣国アルバニアとの連携をうたう民族主義的政党「自己決定運動(LVV)」が政権を獲得。RTKの人事に介入し、同党の有力支援者やアルバニア出身の人間を幹部に送り込んできた。長崎さんは来月から再びコソボに渡る予定だが「今後の番組制作に影響が出ないか」と気にかける。
 コソボでは、セルビア人が車にセルビア発行のナンバープレートを付けるのが認められてきた。だが、LVV政権は昨年7月、これを無効化。セルビア人の抗議活動が起きた。12月にはEUに加盟を正式申請。セルビアは反発しており、緊張感を高める出来事が続いている。
 コソボ ヨーロッパ南東部のバルカン半島に位置する。第2次世界大戦後、長く旧ユーゴスラビア連邦を構成するセルビア共和国の自治州だったが、2008年2月17日に独立を宣言。岐阜県とほぼ同じ面積の約1万1000平方キロメートルに、179万人が暮らす。民族は大半がアルバニア人(92%)で、他にセルビア人(5%)、ロマ、トルコ系など諸民族(3%)。国旗の星は国内六つの民族を表す。宗教はアルバニア人にイスラム教、セルビア人にはセルビア正教が多い。

◆コソボはウクライナ戦争の論理の出発点の一つ
 コソボ紛争と関連し、1999年、NATO空爆に抗議したサッカーJリーグ名古屋グランパスのセルビア人ストイコビッチ選手を思い出す人がいるかもしれない。その後もピッチに紛争は影を落とす。2018年のW杯ロシア大会では、スイス代表でコソボにルーツを持つアルバニア系選手2人がセルビア戦でゴール後、アルバニア国旗の「双頭のワシ」を想起させるポーズをして物議を醸した。
 「コソボ 苦闘する親米国家」(集英社)を出版したジャーナリスト木村元彦さんは1998年以降、コソボを20回以上訪れた。「もともとはKLAを支持しての武力による独立を主張する民間人は、ほとんどいなかった」と振り返る。
 ところが独立後、民族主義に歯止めが利かなくなった。「独立1周年で町で振られたのは、民族融和を表すコソボ国旗でなくアルバニア国旗と星条旗だった」
 空爆前、米国などが示した国際調停案が、NATO軍の駐留容認や訴追免除など、セルビアが承服しがたい内容だった点も忘れてはならないという。
 米国が国際世論を主導する形で、セルビア悪玉論が広がった。KLAによる臓器売買疑惑の責任追及は、セルビアの指導者に対する動きと比べ鈍い。「独立するにしても公正な過程を経て、少数派の権利が担保されなければならなかった」と木村さんは憤る。
 東京大の山崎信一非常勤講師(ユーゴスラビア史)は、国連安保理決議を経ず、多数の難民を生んだ空爆について「外交努力が尽くされたうえでの武力介入か疑問だ」と振り返る。
 「コソボはウクライナ戦争の論理の出発点の一つ」とも。ロシアのプーチン大統領は「コソボ独立が許され、(ウクライナ領の)クリミア併合がなぜ許されないのか」と強弁するからだ。
 山崎さんは「コソボ紛争は外交的手段がどれだけ重要かの反面教師」とし、日本のNATO接近や軍拡的な風潮にくぎを刺した。
 北大西洋条約機構(NATO)空爆と独立 1980年代、自治権拡大を求めるアルバニア人とセルビア人の対立が深刻化。89年、セルビア政府はコソボ自治州の自治権を大幅縮小した。反発するアルバニア人は「コソボ解放軍(KLA)」を組織し、セルビア治安部隊と内戦状態になった。99年、アルバニア民間人の大量殺害が発生。国際調停が失敗し、NATOが「人道的介入」名目でセルビア全域を空爆した。セルビア治安部隊はコソボから撤退し、国連暫定統治になるが、KLAがセルビア人を拉致、殺害し、臓器売買している疑惑が浮上した。コソボ議会は2008年、米国の後押しを受けて独立を一方的に宣言。米英独仏や日本は独立を承認したものの、セルビアや同国と関係が近いロシア、スペイン、ギリシャなどは承認せず、コソボは国連に加盟できていない。セルビアが独立に反対する理由に、コソボにはセルビア正教の聖地があり、民族発祥の地とされている事情がある。

◆アメリカやNATOの空爆も問われるべきだ
 Jリーグの大分やFC東京、町田で監督を務めたランコ・ポポビッチさん(55)はコソボ出身のセルビア人だ。セルビア正教の聖地・ペーチで生まれ育った。故郷の土を踏んだのは、コソボ紛争前夜の1996年までさかのぼる。「まさか最後の里帰りになるとは。空爆で私たちの土地や家はアルバニア人に奪われた」
 民族対立が深まる前、コソボで暮らしていたころは、隣家のアルバニア人と親しく交流していた。だが今では、セルビア人への暴力や嫌がらせ、児童の殺害まで起きているという。
 実家には知らないアルバニア人が住んでいるらしい。紛争に翻弄され、自身は欧州やアジアを転々としてきた。「父親の墓参りにすら行けない。本当に悲しい」と嘆く。
 2018年のW杯ロシア大会でのアルバニア系選手のポーズには「政治的挑発行為」と不快感を示したうえで「感情を逆なでされたとしても、自分たちのサッカーに集中することが大事。私が監督なら選手にそう説明していた」と語る。一方で「頭では理解していても、ピッチに立っていたらどう対応したかは分からない」と付け加えた。
 コソボ紛争以降の状況について「話し合いで解決するべきで、軍事介入は間違い。ロシアとウクライナの悲劇と似ている」と強調。「米国やNATOの空爆も問われるべきだ。彼らの行動は武力行使での解決を助長してきた。介入がなければ歩み寄り、もっと良い形で紛争を終えられたかもしれない。必要なのは戦争ではなく平和だ」と訴え、こう締めくくった。
 「コソボは日本人が思う以上に、セルビア人にとって愛着のある地域。日々のニュースで伝わる情報だけが正しいわけではないと知ってほしい」

【関連記事】EU、ボスニアを「加盟候補国」に 西バルカン6カ国一体で手続きへ
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/510.html
[戦争b24] イスラエル軍、西岸で急襲 パレスチナ人10人死亡(東京新聞・共同)
2023年2月23日 09時47分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/232783?rct=world

 【エルサレム共同】イスラエル軍が占領するヨルダン川西岸北部ナブルスで22日、軍が反イスラエルのパレスチナ人武装勢力を拘束しようと急襲作戦を実施し、パレスチナ自治政府保健省によると、パレスチナ人10人が死亡、100人以上が負傷した。
 昨年末にイスラエルで対パレスチナ強硬派の極右政党が参加するネタニヤフ政権が発足して以後、イスラエル、パレスチナ双方による暴力が相次いでいる。
 自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは「西岸でエスカレートする占領軍(イスラエル軍)の犯罪を静観してきたが、我慢の限界だ」との声明を発表した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/364.html
[社会問題10] 入管法改正に廃案訴え ウィシュマさん遺族も(東京新聞・共同)
2023年2月23日 18時29分 (共同通信)

 政府が今国会に提出予定の入管難民法改正案に反対するデモや集会が23日、全国各地で行われた。東京・上野では、2021年3月に名古屋出入国在留管理局の施設で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=の妹ポールニマさん(28)が出席し「入管は何も反省をしないで、自分たちの権限を強くする法案を提出しようとしている」と批判。参加者らは「廃案を」と訴えた。
 上野には約400人(主催者発表)が集まり、「入管法改悪反対」「仮放免者に在留資格を」とシュプレヒコールを上げながら行進。ポールニマさんは「入管には収容や送還に関する法案を提出する資格はない」と語った。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/356.html
[経世済民135] 「撮影はお控えください」…スシロー騒動から数週間経過、店舗訪問で見た驚きの光景(Business Journal) 赤かぶ
8. 蒲田の富士山[1482] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月25日 01:10:50 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[132]
事件板かあ。
ところで、赤かぶは、株屋なのか??

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/857.html#c8
[経世済民135] 「撮影はお控えください」…スシロー騒動から数週間経過、店舗訪問で見た驚きの光景(Business Journal) 赤かぶ
10. 蒲田の富士山[1483] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月25日 13:01:33 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[133]
 ↑ 次のペンネームをあれこれ思案していたのだけど、「偏屈ジジイ」ってのは、なんか新鮮でいいねえ。
 ありがとう。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/857.html#c10
[経世済民135] 一揆寸前?令和の時代の「五公五民」は本当か 「国民負担率47.5%」の意味を考える(東京新聞)
2023年2月25日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/233074

 財務省は2022年度の「国民負担率」が47.5%になる見込みだと発表した。国民や企業が所得の中からどれだけ税金や社会保険料を払っているかを示すという率で、防衛増税も取りざたされる中、世間では「江戸時代の五公五民と同じ」などと嘆きの声も。だが、この国民負担率という概念や言葉、実は世界的には使われていない日本独自のものだという。いったいこの数字、どう受け取ればいいのか。改めて考えてみる。(中山岳、岸本拓也)

◆税金・社会保障負担/個人や企業のもうけ
 国民負担率とは何か。財務省のホームページには、「租税負担率と社会保障負担率の合計」とある。租税負担は、個人が納める住民税や所得税、企業が納める法人税などを指す。社会保障負担は、労使で分けあって払う年金、雇用保険、介護保険などの保険料だ。
 国民負担率を計算するには、こうした租税・社会保障負担の合計を、個人や企業が稼いだ「国民所得」で割る。ざっくり言うと、個人や企業のもうけ(分母)に対し税金・社会保障の負担(分子)が占める割合を表している。
 国民負担率は1967年の財政制度等審議会で政府側が出した資料に初めて登場した。財務省の西川昌孝調査課課長補佐は「昭和40年代(1965年〜)から算出していたようだ」と話す。公表が始まった1970年度は24.3%で、年ごとの増減はあるもの、79年度(30.2%)に3割を超え、2013年度(40.1%)に4割を突破。21年度は48.1%で過去最高になるなど、近年は5割近い。負担部分の推移では、少子高齢化にともない社会保障の増加傾向が続いてきた。
 ツイッターでは、江戸時代に領民が領主に納める年貢割合を引き合いにして「令和の時代に”五公五民” 江戸時代とどっちがマシなのか」と嘆く声も出ている。ただ、「財務省として国民負担率が高いと悪い、低いと良いといった評価はしていない」と西川氏。例えば社会保障負担の増加は、裏を返せば年金、介護などの公的サービスの受益部分を支えており、「給付と負担のバランスを考えるための一つの材料として提示している」と説明する。

◆歴史的には抑制を目指してきたはず
 とはいえ、歴史的には、日本は負担率抑制を目指す方向で議論が進んできた。
 1980年代前半に行政改革の方向性を示した「第2次臨時行政調査会」(第2臨調)委員だった瀬島龍三・元伊藤忠会長は、83年の参院特別委員会で「受益と負担という観点で、租税負担率よりも社会保障負担はある程度上がることはやむを得ない」としつつ、国民負担率を巡る臨調内の議論を紹介。「できれば40(%)で抑えたい、真にやむを得なくても45(%)以下にすべきである、そしてヨーロッパの水準より低くしておかにゃいかぬ」などと述べた。
 第2臨調解散後、中曽根康弘政権下で発足し瀬島氏が委員を務めた「臨時行政改革推進審議会」(行革審)も、こうした方針を堅持。90年の第2次行革審最終答申は、21世紀初頭の目標として「高齢化のピーク時でも国民負担率が50%を下回る簡素で効率的な政府」を目指すとした。
 こうした方針からは、5割近い国民負担率なら高齢化が進むなかで許容すべき水準のようにも取れる。だが、元財務官僚で明治大の田中秀明教授(公共政策)は「借金でまかなう財政赤字を考慮していない」と語り、国民の負担を測る指標にふさわしいのか疑問を呈する。近年の財政は赤字が続いて国債発行も膨らみ、将来に負担を先送りしている面があると指摘。財務省が毎年公表するのも「途中でやめると批判されると考え、続けているにすぎないのではないか」と本気度を疑う。

◆国際的には低い方に見えるが…
 では、世界はどうなっているのか。たとえば財務省が作成した資料によると、ルクセンブルクの国民負担率は84.6%(2020年)と突出している。ただ、ルクセンブルクは、隣国のフランスやドイツなどから通勤する越境労働者の割合が約半分に上り、これらの労働者の所得は、国民所得に入らない。このため国民負担率の分母が小さくなり、実態より負担率が高くなっているとみられる。
 これは例外としても、同資料では、経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国のうち、日本の国民負担率は欧州諸国より低く、米韓などよりは高い22位。一見して負担率が小さい部類のように思える。
 しかし、本当にそうなのか。そもそも、国民負担率という用語は日本独特だという。ニッセイ基礎研究所の篠原拓也主席研究員は「諸外国には国民負担率に該当する言葉はない。海外では国民所得ではなく、国内総生産(GDP)比でみた租税や社会保障負担の指標を用いることが一般的だ」と指摘する。

◆負担は重いのに高福祉は受けられない
 国民所得とGDPの違いで大きいのが消費税などの間接税の扱いだ。GDPを基に算出される国民所得は、間接税が省かれるため、間接税率の高い欧州諸国は、国民負担率が高めに出やすい傾向がある。GDP比で負担率をみると、日本と欧州諸国の差は縮まる。
 さらに、日本は社会保障などを借金(国債)に依存しており、財政赤字分も加味したGDP比の「潜在的国民負担率」はコロナ禍前の19年度で35.8%と、福祉が充実したスウェーデンの37.1%に迫る。コロナ禍で財政支出が増えた20年度には、日本が上回った。単純比較ではあるが、日本は、スウェーデンほどの高福祉は受けられない一方、同等以上の負担を強いられていることになる。
 受益と負担のバランスはどうあるべきか。負担率を下げるには、分子となる税金と社会保険料を減らすか、分母の国民所得を増やすかだ。理想は両方を追求することだろうが、篠原氏は「租税や社会保険料は、高齢者福祉に使わざるを得ない。伸びを抑制するのが精いっぱいで、そうそう削れない」と指摘する。年金や医療、介護などに国が支払う社会保障給付費は22年度で約131兆円。高齢化がさらに進み、25年度には約140兆円、40年度に約190兆円になると政府は試算する。

◆「負担が重いから成長できない」
 経済をもっと活性化して分母を増やす方向を目指すにしても、「日本は長年ずっと経済を発展させようと取り組んできて、なかなか形にならなかった。少子高齢化で労働人口が減る中、リスキリングで既存労働者の生産性と賃金を上げないといけないが、どれも道半ば。これをやったらうまくいくという明確な解決策は見当たらない」と話す。
 一方、「日本が経済成長できていないのは国民負担が重すぎることが要因の可能性が高い」と指摘するのは、イトモス研究所の小倉健一所長。国民負担率が1%上昇すれば、成長率が0.3%低下する「負の相関関係」があるとする、日銀の分析を踏まえて、こう訴える。「国民負担が増えて経済成長に良い影響を与えるわけがない。大盤振る舞いのガソリン補助金などバラマキ政策を見直す一方、減税で国民負担を減らせば、長い目で見て経済成長につながっていく」
 前出の田中教授は、年金などの社会保険料に、所得の高い人ほど負担割合の少ない「逆進性」があることを問題視する。「国民の負担を議論するならば、逆進性のある保険料負担をどう改めるかを、まず考えるべきだ」と現行の枠組みの見直し、あるべき受益と負担のバランスを議論する必要があると説く。

◆デスクメモ
 実は北欧並みの国民負担率だという。では、なぜ日本は北欧並み高福祉社会になっていないのか。われわれが負担したものがどこかに行って目詰まりし、還元されていないとしか考えられない。早急にこの構造を変えるべきだ。今や庶民の負担感は、むしろ旗を掲げる寸前なのだから。(歩)
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/861.html
[戦争b24] 日米戦闘機訓練、爆撃機も加わる 対北朝鮮、即応態勢アピール(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
4. 蒲田の富士山[1484] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月26日 13:51:21 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[134]
日米、爆撃機訓練を強化へ 北朝鮮ミサイル発射に対抗(東京新聞・共同)
2023年2月25日 22時12分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/233218?rct=politics

 政府は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への迅速な対抗措置として、米軍の核兵器搭載可能な爆撃機との日米共同訓練を強化する方針を固めた。政府関係者が25日、明らかにした。「柔軟に選択される抑止措置(FDO)」と呼ばれる概念に基づき、米軍の核抑止力を誇示するのが狙い。北朝鮮が反発を強め、さらなる緊張を招く恐れもある。
 米国が主導するFDOは、相手国の活動に明確なシグナルを送るのが目的。2015年4月に改定された日米防衛協力指針(ガイドライン)に明記され、昨年12月改定の国家安全保障戦略にも強化方針が盛り込まれた。
 北朝鮮が今月18日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)級ミサイルを日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾させた際は、翌19日に航空自衛隊のF15戦闘機が米空軍B1爆撃機を護衛しながら飛行する戦術訓練を日本海上空で実施した。爆撃機は空対地ミサイルで北朝鮮を攻撃することが可能だ。
 関係者によると、米側が日韓両国に呼びかけ、昨年から北朝鮮の挑発度合いに応じて速やかに対抗措置を取るようになった。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/355.html#c4

[原発・フッ素54] 政府「処理水海洋放出ありき」で準備着々 漁業者は「反対」明言なのに…「春から夏」目標取り巻く現状は?(東京新聞)
2023年2月26日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/233255

 福島第一原発では、処理水の海洋放出に向けた準備が着々と進み、設備工事は大詰めを迎えている。政府は放出開始を「今春から夏ごろ」とする方針だ。政府と東電は福島県漁連に対し「関係者の理解なしに海洋放出はしない」と約束しているが、理解を得たかどうかをどのように判断するのかは今もはっきりしない。「放出ありき」のまま、なし崩し的に手続きが進んでいる。(小野沢健太)

◆東京電力は6月までに工事を終える工程を描く
 「工事は順調。春ごろの設備完了を目指し、安全最優先で進めていく」。22日の記者会見で、東電福島第一廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は淡々とそう説明した。
 東電は昨年8月に設備工事を開始。沖合約1キロの放出地点の海底に穴を掘り、鉄筋コンクリート製の放出口を設置して埋め戻す作業が14日に完了した。放出口に接続する海底トンネルは、5、6号機海側の敷地内から掘り始め、約830メートルまで掘削が終わった。海沿いに設置する放出前の処理水を一時的にためる水槽や、タンクエリアから海側まで処理水を運ぶ配管の敷設工事も進む。東電は、6月までにすべての工事が終わる工程を描く。
 14日には、放出前の放射能濃度測定の詳細などをまとめた放出計画の改訂版を原子力規制委員会に申請。放出までの手順も固まりつつある。

◆政府、800億円の漁業者対策やテレビCM
 政府も準備を急ぐ。2022年度補正予算で、漁業者向けに500億円の基金を創設した。漁業の継続支援が趣旨で、対象は全国の漁業者。新たな漁場の開拓や漁船の燃料コスト削減などにかかる経費にあてる。21年度補正予算では、風評被害が起きたときに水産物を買い取る費用などを盛り込んだ300億円の基金も用意しており、計800億円を漁業者対策に投じる。
 昨年12月からは、海洋放出される処理水のトリチウム濃度が、国の排水基準よりも低いことなどを示すテレビCMを開始。今年1月の海洋放出に向けた関係閣僚会議では「安全確保と風評対策に必要なメニューは出そろってきている」として、春から夏の放出開始目標を明示した。

◆必要な「関係者の理解」得られる見通しは立たず
 ただ、実際に放出できるかは見通せない。政府と東電は15年、福島県漁連に対して「関係者の理解なしにいかなる処分(海洋放出)もしない」と文書で約束。全国漁業協同組合連合会は昨年11月、500億円の基金創設を受けた会長声明で「信頼関係の構築に向けての姿勢と重く受けとめた」と評価した一方、「このことのみで漁業者の理解を得られるものではない」とけん制した。
 放出時期の目安を示した今年1月の関係閣僚会議の直後には「海洋放出に反対であることはいささかも変わらない」との会長声明を出し、反対の姿勢を貫いている。
 政府や東電の担当者は「理解醸成に向けて説明を続ける」などと述べるだけ。25日の意見交換会でも、それ以上の答えはなかった。漁業者の「理解」があるとはとても言えないのに、放出しようとする姿勢は変えようとしない。


 福島第一原発の処理水 1〜3号機内の溶け落ちた核燃料(デブリ)の冷却作業に伴って発生する汚染水を「多核種除去設備(ALPS)」で浄化処理した水。放射性物質のトリチウムが除去できずに残っている。原子炉への冷却水がデブリに触れて汚染水が発生し、建屋に流入してくる地下水や雨水と混ざって増加。現在は1日約100トンが発生し、処理水の貯蔵量は16日時点で約132万トン。処理途上の水も含めると、タンク容量の96%が埋まっている。
 政府や東電の計画では、処理水に大量の海水を混ぜ、トリチウム濃度を国の排水基準の40分の1未満にした上で、沖合約1キロの海底から放出する。

【関連記事】「福島県で漁業を続けたい」地元漁業者が西村経産相と意見交換 福島第一原発処理水の海洋放出めぐり平行線
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/202.html
[原発・フッ素54] 政府「処理水海洋放出ありき」で準備着々 漁業者は「反対」明言なのに…「春から夏」目標取り巻く現状は?(東京新聞) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1485] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月26日 14:08:15 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[135]
「福島県で漁業を続けたい」地元漁業者が西村経産相と意見交換 福島第一原発処理水の海洋放出めぐり平行線(東京新聞)
2023年2月25日 20時44分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/233245

 東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理後に海洋放出する計画を巡り、福島県内の漁業関係者と西村康稔経済産業相の意見交換会が25日、いわき市であった。漁業者らは海洋放出への反対をあらためて強調し、議論は平行線のまま終わった。

◆反対明言にも西村氏「繰り返し丁寧に説明」
 福島県漁連の野崎哲会長や若手漁業者ら12人が参加。冒頭、野崎会長が「われわれは福島県で漁業を続けたい。県漁連としては(海洋放出に)反対という姿勢だ」と述べた。
 漁業者からは「私たちが海洋放出に対して理解を示していないのに、『春から夏ごろ』と開始時期を示したのはどういうことなのか」と憤りの声が上がり、西村氏は「関係者の理解なしにはいかなる処分(海洋放出)もしないという方針で臨んでいる」と釈明した。
 「『理解』は誰がどのように判断するのか」と、先行きを不安視する意見に対し、西村氏は「繰り返し丁寧に説明していくしかない」と回答を避けた。
 政府の情報発信や漁業者支援策が不十分との指摘も相次いだが、西村氏は「漁業者が誇りを持って事業を継続できるよう、情報発信や理解醸成に全力を尽くしていく」などと抽象的な説明に終始した。
 約30分間の意見交換後、西村氏は報道各社の取材に対し、関係者の理解を判断する手法について「一律の数値や指標で判断するものではない。説明を続ける」と述べるだけだった。(小野沢健太)
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/202.html#c1

[戦争b24] もし「先制攻撃」になれば「日本は侵略者」 敵基地攻撃能力 政府は回避策を示さず 国会論戦の状況は(東京新聞) 蒲田の富士山
7. 蒲田の富士山[1486] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月27日 02:36:20 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[136]
これ、2重投稿。

このごろ、「仁王像板」を、確認しないで投稿するから。
それと、出勤日だったから、投稿が午後になった。

「赤かぶ板」→「仁王像板」 2重投稿可

「仁王像板」→「赤かぶ板」 2重投稿可??

この辺は、はっきりしていない。
常識で考えると、不可かな。
仁王像さん、すいませんね。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/359.html#c7

[国際32] 4回連続で共同声明見送り G20財務相会議、形骸化長引く(東京新聞・共同)
2023年2月25日 23時52分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/233265

 【ベンガルール共同】インド南部ベンガルールで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議は25日、閉幕した。ロシアのウクライナ侵攻を巡る意見対立から共同声明の採択を見送り、議長国インドが代わりに議長総括を発表した。見送りは4回連続で、先進国と新興国が協調する枠組みとしてのG20は形骸化が長引いてきた。
 昨年11月のG20サミットは各国の意見を併記した首脳宣言を採択し、今回のたたき台となった。首脳宣言と同様にウクライナ侵攻を「戦争」と表現するよう日米欧が主張したのに対し、ロシアや中国、議長国インドが別の表現を模索し、共同声明採択へ折り合いが付かなかった。

ーーー以上引用(前半部分引用)

 記事後半を省略しています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/524.html
[雑談・Story42] Re: 2月22日は「にゃん・にゃん・にゃん」で猫の日 猫になりきって踊ろう! 横浜市営地下鉄「踊場駅」周辺でまつり(東京新聞)
2023年2月23日 06時58分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/232720?rct=hissen

 ヒゲのある女の子、闇夜の宝石詐欺師、謎解きしない名探偵…。劇作家の寺山修司がある動物についてこんなことを書いている。詐欺師、名探偵?▼同じ動物について、作家の向田邦子は「偏食・好色・内弁慶・小心・テレ屋・甘ったれ・体裁屋・嘘(うそ)つき・凝り性・怠け者…」。悪口を並べた上でこう結んでいる。「私はそこに惚(ほ)れているのです」▼ともに暮らした経験をお持ちの方なら何の話か見当がつくだろう。ネコ。「ニャンニャンニャン」の鳴き声から二月二十二日は「猫の日」だったそうな▼人間にさほど関心もなさそうな彼ら彼女らである。一日遅れで小欄に書いても「どうでもいいニャン」と許してくれるだろう。そういうところがネコにはある。飼い主へのイヌのほとばしる愛情もいとしいが、ネコの人に対する絶妙な距離感もまた魅力だろう▼それでいてネコはきちんと人を慰める。たとえば、こちらが浮かぬ顔をしている時。イヌは走ってきて「大丈夫か!」と大声で聞いてくるようである。「元気を出せよ!」とも叫ぶ。ネコのやり方はちょっと違って「しょうがないよ…」とそっとつぶやく。気のせいか▼「ふしあわせという名の猫」(一九七〇年)は浅川マキさんの歌で作詞はやはり寺山さん。たとえ、「ふしあわせ」でも、近くにさえいてくれれば<私はいつもひとりぼっちじゃない>。わかる気がする。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/217.html
[雑談・Story42] Re: 2月22日は「にゃん・にゃん・にゃん」で猫の日 猫になりきって踊ろう! 横浜市営地下鉄「踊場駅」周辺でまつり(東京新聞… 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1487] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月27日 05:22:28 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[137]
タイトルミス

<コラム 筆洗>ヒゲのある女の子、闇夜の宝石詐欺師、謎解きしない名探偵…。…(東京新聞)

を、タイトルのところ、ペーストしようとして、忘れたです。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/217.html#c1

[戦争b24] もし「先制攻撃」になれば「日本は侵略者」 敵基地攻撃能力 政府は回避策を示さず 国会論戦の状況は(東京新聞) 蒲田の富士山
8. 蒲田の富士山[1488] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月27日 07:23:04 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[138]
訂正

赤かぶ板じゃなくて、戦争板だった。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/359.html#c8

[雑談・Story42] 女性お断りだった伝統芸能「田植踊」を残したい 原発事故で避難した女子学生が注ぐ熱意(東京新聞)
2023年2月27日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/233414

 東京電力福島第一原発事故の影響で、今も帰還困難区域のままで人が住めない福島県浪江町南津島の伝統芸能「田植踊たうえおどり」を継承しようと、東北学院大(仙台市)の学生らが奮闘している。26日、同県二本松市で初めて学生だけの田植踊を披露した。避難で地域住民がばらばらになり、存続の危機にある伝統芸能が多い中、地元出身の女子学生の熱意が継承を後押しした。(片山夏子)


 <津島地区と田植踊> 津島地区の南津島、下津島、上津島、赤宇木あこうぎの4地域でそれぞれ口伝で継承され、五穀豊穣ほうじょうを願う。200年以上の歴史があり、住民が激減した江戸時代の「天明の飢饉ききん」後に盛んになったとされる。毎年2月に祝い事などがある家々を回り、踊られてきた。福島県の重要無形民俗文化財。南津島を含む津島地区の一部に指定された「特定復興再生拠点区域」は、3月中にも避難指示が解除される予定だが、大半は帰還困難区域のままとなる。


 「今年ゃ世の中 穂に穂が下がる なんちゅういえ」
 会場いっぱいに五穀豊穣を願う田植踊の唄が響く。裾の短い着物を着た学生ら16人が、輪になって腰を低くかがめて踊った。昨年4月から2年生が授業の一環で学び、ビデオを見て練習したり、夏合宿で地元の踊り手に手取り足取り指導してもらった。

◆住民が離散して人が足りず
 継承のきっかけになったのは、8歳まで南津島で育ち、原発事故で避難した東北学院大2年の今野実永みのぶさん(20)の「何とかして残したい」という思いだった。
 実永さんが田植踊を始めたのは2018年、中学3年生のときだった。南津島郷土芸術保存会が踊りを記録するため、東日本大震災後初めて踊りを披露したときに参加した。伝統的に踊り手は男性と決まっていたが、避難で住民は離散。人が足りず、父から踊り手として誘われた。
 「事故前に兄が踊っていてうらやましかった。避難後、津島の人たちに会える唯一の場が踊りの練習だった。地域みんなが知り合いで、支え合って子どもを見守る津島に帰りたくてしょうがなかった」
 踊った後、数年ぶりに田植踊を見た南津島の人たちに泣きながら「ありがとう」と感謝され、つないできた人たちの思いを消してはならないと感じた。
 田植踊は先祖代々口伝えで継承されてきた。楽譜や教本はない。踊り継がれなければ無くなってしまう。何とか残す方法を探りたいと、実永さんは民俗学を学ぶため、東北学院大に進学して金子祥之准教授(38)に相談。保存会に継承を願い出た。

◆「やるなら今」女性や地域外の人にも
 保存会の三瓶さんぺい専次郎会長(74)は悩んだ。「女性や津島以外の人を入れ、継承させていいのか」と不安と抵抗を感じた。でも避難でいつ帰れるか分からず、住民だけで継承するのは難しい。踊りを知る人もほとんどが高齢者だ。「やるなら今しかない」とみんなで決めた。保存会の会員は避難先から駆けつけ、熱のこもった指導を重ねた。「ありがたい」「涙が出るぐらいうれしい」。会員から学生への感謝の声があふれた。
 継承の授業は今後も続く。「卒業生も含め、本気で関わりたい人で継承し、地元の人たちだけで踊れるようになったら、南津島の人たちにお返ししたい。私自身、将来、津島に帰りたいと思っている」と実永さんは笑顔を見せた。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/218.html
[戦争b24] 青森、大分に大型弾薬庫を新設へ 23年度着手、長射程弾保管(東京新聞・共同)
2023年2月15日 15時19分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231281

 政府が、2023年度に青森、大分両県の自衛隊施設内で計4棟の大型弾薬庫の新設作業に着手することが分かった。他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)に用いる長射程ミサイルの保管を想定する。政府関係者が15日、明らかにした。
 大型弾薬庫は、陸上自衛隊大分分屯地(大分市)と海上自衛隊大湊地方総監部(青森県むつ市)に、それぞれ2棟ずつ計4棟整備する。23年度はこれに加え、全国に所在する複数の自衛隊施設で、6棟程度の大型弾薬庫の新設に向けた調査を始める。防衛省は23年度予算案に、関連経費として計約58億円を計上した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/372.html
[戦争b24] 政府、反撃力行使例の提示拒否 トマホーク400発取得へ(東京新聞・共同)
2023年2月28日 00時11分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/233528?rct=politics

 政府は27日の衆院予算委員会理事会で、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)の行使例の提示を拒否した。岸田文雄首相は提示へ調整していると説明しており、野党側は「極めて不十分」と反発した。首相は続く予算委で、反撃能力の一手段と位置付ける米国製巡航ミサイル「トマホーク」について400発取得する方針を表明。子ども予算倍増を巡る質問には「数字ありきではない」と具体的な説明を避け続けた。
 与野党は2023年度予算案を28日の衆院本会議で採決する日程で合意。与党の賛成多数で可決され、衆院を通過する。憲法に基づき3月中の成立が確実となる。
 反撃能力に関し、首相は22日の予算委で「分かりやすい説明は重要だ」と述べた経緯がある。国際法違反の先制攻撃に当たる恐れがあるとする野党側から、国民の疑問に答えていないと批判を浴びるのは避けられない。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/373.html
[日本の事件32] 旭川いじめ凍死生徒の母親が提訴 ネット中傷で精神的苦痛と(東京新聞・共同)
2023年2月28日 13時32分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/233711?rct=national

 北海道旭川市で2021年、いじめを受けていた中学2年広瀬爽彩さん=当時(14)=が凍死した問題で、母親がインターネット上の投稿で名誉を毀損され精神的苦痛を受けたとして、名古屋市の女性に253万円の損害賠償を求め旭川地裁に提訴したことが28日、代理人弁護士への取材で分かった。提訴は27日付。
 訴状によると、被告女性は21年5月、ネット掲示板に広瀬さんが亡くなったことを「自業自得」と投稿。母親は訴状で「名誉を著しく毀損する内容で社会通念上許容される限度を超えた」としている。
 女性は22年3月、侮辱罪で名古屋区検に略式起訴され、名古屋簡裁から科料9900円の略式命令を受けた。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/304.html
[アジア24] 出生率「0.78」世界最速で少子化が進む韓国で起きていること 経済苦に悩むシングルマザーを支えるのは(東京新聞)
2023年2月27日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/233409

<格差に沈む国>

 部屋中の壁に生えたカビが異臭を放ち、台所やベッドが朽ちかけていた。2021年に未婚で長男を産んだ韓国仁川インチョン市のキム・ミジョン=仮名=(38)は、親族から借りた「屋上部屋」に母子2人で暮らし始めた。
 韓国で住宅屋上に仮設されたコンテナの部屋は、20年に米アカデミー賞を受けた映画「パラサイト 半地下の家族」で格差の象徴とされた半地下部屋と並ぶ劣悪な住環境だ。
 不衛生な環境のせいか、長男は生後3週間で発熱して衰弱した。ウイルス感染症と診断され、集中治療で一命を取り留めた。だが、その後も免疫不全が続き、入退院を繰り返す。

◆妊娠後、交際相手の親に別れを迫られ
 長男の父は名門大学を卒業した20代の理工系研究者だ。交際して2年で妊娠が分かり、相手の親にあいさつに行くと、別れるよう迫られた。「彼の母親は、立派な高学歴者に育てた息子の人生を、年上の女が妨害すると思い私を嫌った」
 ミジョンは長年、広告デザインの仕事を続け、コンピューターの技術も持つ。「1人で稼ぎ、育てられる」。自信はあった。しかし病気の乳児を受け入れる保育園は見つからず、働きに出られなかった。困窮の末に申請した生活保護も、所有していた車を売ったり、資格審査を受けたり、受給までに時間がかかった。
 助けを求めたのが、ソウル市内のキリスト教系団体「主愛チュサラン共同体」だった。さまざまな事情を抱えながらも手元で子どもを育てたいと願う親を支援している。ミジョンも社会福祉が専門の職員に窮状を訴え、おむつやミルクなどの支援を受けて生活を立て直した。
 さらに同団体は「赤ちゃんポスト」を設置して子育てができない親から乳児を預かり、児童福祉施設への入所や養子縁組なども仲介する。09年冬の設置以来、12年間で約2000人を引き受けた。同団体と交流のある熊本県の慈恵病院が運営する赤ちゃんポストが07〜21年に預かった161人と比べ十数倍多い。

◆物質的豊かさを追い 人類史上まれな低出生率
 団体代表の李鍾洛イジョンラク(67)は「韓国は経済大国となったが、国民はマンションや車など物質的な豊かさを他人と競い、子育ては後回しになった」と語る。
 22日に韓国統計庁が発表した昨年の合計特殊出生率(女性1人が生涯に産むと見込まれる子どもの数)は、過去最低の0.78。戦乱や飢餓のない平和な社会としては人類史上でもまれに見る低さだ。

【関連記事】韓国の出生率、過去最低の0.78「賢い人ほど産まない」男尊女卑の格差社会 日本との共通点は

 李は婚外子比率に注目する。出生率1.65から約30年で1.8まで回復したフランスは20年の同比率が62.2%。経済協力開発機構(OECD)の平均は41.9%だが、韓国は2.5%。日本の2.4%と並び最も低い水準だ。「韓国もシングルマザーを差別するような文化を脱し、すべての親が安心して子育てできる政策、公的支援が必要だ」(仁川で、相坂穣、写真も)=敬称略

 ◇ 

 世界最速のペースで少子化が進行する韓国。貧富の格差や男女の不平等などその背景を探る。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/184.html
[アジア24] 家賃2万1000円、ソウル駅前に老人の貧民街…「若者も年寄り見れば不安になる」(東京新聞)
2023年2月28日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/233571

<格差に沈む国>

 大手IT企業などが入る高層ビルが並ぶソウル駅前の大通りから路地裏に入ると、老朽化した低層の民家や商店が軒を連ねる。炊き出しボランティアから弁当を受け取る人々も目につく。ソウル屈指の貧民街「東子洞小部屋村」だ。

◆半地下よりも劣悪
 古びた建物の中には、ウナギの寝床のように細長く仕切った1坪(3.3平方メートル)ほどの小部屋が並ぶ。半地下や屋上部屋よりも劣悪な環境だが、家賃は月20万ウォン(2万1000円)前後にすぎない。ここに住む約1000世帯の大半は独居老人や生活保護受給者が占める。
 「借金取りに追われたり、ホームレスを経験したりした人が集まる場
所だ」。小部屋村に来て十数年という金塙泰キムホテ(78)が言った。
 中部、忠清北道チュンチョンプクトの農家の長男として育ったが、畑仕事が肌に合わず、20代でソウルに出てきた。建築作業員として全国の道路や橋などの建設現場で働き、1988年のソウル五輪後は経済的余裕も感じた。
 しかし、97年に韓国経済はアジア通貨危機で打撃を受け、公共工事が激減。金は危険な仕事でも引き受けるようになり、高所作業中に落下して臀部でんぶを骨折した。数年間働けなくなり、ソウル駅の地下道で寝る生活となった。2012年からは月約80万ウォンの生活保護を受けて小部屋に住む。

◆「路上に比べれば…」
 小部屋は韓国語で「チョクパン」と呼ばれる。「狭苦しい部屋」という意味で、台所はないため携帯ガスコンロや炊飯器などを床に置けば、1人がやっと横になれる空間しか残らない。シャワー代わりの給湯器やトイレは10人以上で共用する。それでも、金は「真冬の極寒の路上に比べれば天国だ」と話す。
 韓国で経済的困難を抱える高齢者が多い背景には、「漢江ハンガンの奇跡」と呼ばれる経済成長によるひずみがある。韓国は60〜70年代の朴正煕パクチョンヒ政権下で経済発展を遂げた一方、福祉制度の整備は進まなかった。
 国民皆年金を達成したのは99年で、日本の61年より大きく遅れた。統計庁によると、高齢者の貧困率(世帯収入が全体の中央値の半分以下である人々の割合)は21年に37.6%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国38カ国で最悪となり、加盟国平均13.5%の3倍近い。
 さらに世界最速ペースで進む少子化により、韓国の総人口に占める生産年齢人口(15〜64歳)の割合は、20年の71.5%から40年には55.7%まで低下すると推計される。現役世代が減る一方、高齢者が増え続ける。国民年金制度が現行のまま継続された場合、55年ごろには年金基金の積立金が枯渇するとの予想もある。
 金は結婚せず、子どもを持たない人生を振り返って言った。「若者も年寄りの苦しみを見れば不安になるだろう。子どもを育てる家を買うのも難しく、教育にも金がかかる。簡単に産める環境ではない」(ソウル・相坂穣、写真も)=敬称略
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/185.html
[雑談・Story42] ロシア産石炭禁輸の影響は?シベリアの炭鉱都市に記者が入った 関係者は「今が最も幸せ」と語るが(東京新聞)
2023年2月27日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/233204

 ウクライナ侵攻後の経済制裁をきっかけに、ロシアの石炭輸出が減り始めている。日本の火力発電所などに燃料の石炭を供給し、20年にわたって繁栄を謳歌おうかしてきたシベリアの炭鉱街も、持続的な発展が続くか岐路に立っている。(ケメロボ州レニンスク=クズネツキーで、小柳悠志)

◆「最高レベルの生産効率」と胸を張る
 専用貨車に揺られ、地中深く潜っていくこと30分。ヘルメットに取り付けたランプの明かりを頼りに進むと、奥から迫ってくる巨大な円盤が見えた。回転する刃が石炭の岩盤を削り、落下した塊をベルトコンベヤーに乗せて運んでいく。円盤とベルトコンベヤーは石炭を採った分だけ自動的に前進し、さらに採掘が進む仕組みだ。
 「石炭を掘り出すプロセスは可能な限り自動化され、省人化も進んでいる。この炭坑はロシアでも最高レベルの生産効率だ」。ロシア最大の石炭会社スエクの現場管理者ビクトル・クリモフさんはこう誇った。

◆暮らし「目に見えて良くなった」20年
 ロシア西シベリア・ケメロボ州を中心に広がる「クズバス炭田」は世界有数の埋蔵量を誇る。レニンスク=クズネツキーも1883年に炭坑が開いて以来、石炭の街として発展してきた。住民の多くはスエクや関連会社に勤める。
 「この20年、暮らしは目に見えて良くなった。住民にとって今この時代が最も幸せだ」と話すのは、スエク付属炭鉱博物館の職員エレーナ・チクロワさん。クズバス炭田ではソ連崩壊前後、給料の不払いなどでストライキが発生、暮らしも困窮を極めた。2000年代半ばからは、世界的なエネルギー価格の上昇が同地に好影響をもたらした。石油やガス、石炭の収入に頼るロシア経済の縮図ともいえる街だ。

◆日本の電力会社も顧客
 日本の電力会社などはスエクの長年の顧客。日本は火力発電の燃料となる石炭を安定的に調達する一方、日本からも多くのお金がケメロボ州に渡った。チクロワさんによれば、近年は学校や公園も「美しく整備が進んだ」という。
 レニンスク=クズネツキーはソ連時代の趣を残す地方都市だが、各炭坑の生産管理システムは最新鋭。労働者の動きや石炭の積み出し、坑内で爆発の危険性があるメタンガスの濃度がリアルタイムでスクリーンに表示される。水の浄化装置など環境負荷を減らす取り組みも導入されている。

◆経済制裁で輸出は前年比7%マイナス
 ただ、こうした巨額の設備投資が今後も続くかは見通せない。ロシアがウクライナでの軍事作戦の戦費を得るのを防ぐため、欧州連合(EU)、英国、スイスがロシア産石炭の輸入禁止を含む制裁措置を昨年夏に発動したためで、22年の石炭輸出は前年比で7%も落ち込んだ。
 スエクのマクシム・バソフ社長は本紙のインタビューで、その穴埋めとして中国、インド、トルコ、モロッコなど新興国市場を開拓する方針を示している。岸田文雄政権はロシア産石炭を輸入禁止とする時期は定めておらず、日本はクズバス炭田の取引先として当面は存在感を維持しそうだ。

◆制裁を尻目に急速に買い増している中国
 ロシア産石炭の輸入禁止を定めた制裁は、ウクライナ首都キーウ(キエフ)近郊でロシア兵が行ったとされる市民殺害が引き金だ。昨年4月に先進7カ国(G7)首脳声明で発表した。
 侵攻前のロシア産石炭の輸出先の比率を見ると、欧州向けが3割を占め、欧州連合(EU)などの禁輸の影響の大きさがうかがえる。一方、中国向けは2割、日本と韓国向けがそれぞれ1割と東アジアの割合も高い。中国はロシア産石炭を急速に買い増している。
 日米欧は加えて、石炭採掘に関わる設備、機器の輸出停止などの制裁も科したが、スエク側は「欧米製の機器、設備が使えなくなっても中国製で代替できる」と説明。またスエクは工作機械を備えた修理工場を持っており、不具合が出た機器や設備を直すノウハウがあるため、悪影響が生じるかは現段階で不明だ。

【関連記事】さびた爪切り、手編みの靴下を売るロシア市民たち 戦費、経済制裁で財政悪化 ウクライナ侵攻1年
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/219.html
[経世済民135] 一揆寸前?令和の時代の「五公五民」は本当か 「国民負担率47.5%」の意味を考える(東京新聞) 蒲田の富士山
8. 蒲田の富士山[1489] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月28日 16:30:33 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[139]
昔、細川政権の時に、福祉目的税を導入します。
とか、言ってなかったけな。
そうだとしたら、社会保険庁(今は無いけど)か、市役所区役所に消費税を納めるのならば、納得できる。
なんで、税務署に納めるの??
消費税を払うのは、消費者だから、それを集計するのは、商店とか、事業者だから、消費者にしてみれば、どこにおさめているのかはわからない。
「消費税を管轄するのは、厚労省です」というのならば、それなりに、すっきりする。
誰が、あいまいにしたのかね。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/861.html#c8
[戦争b24] 政府、反撃力行使例の提示拒否 トマホーク400発取得へ(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[1490] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月02日 02:34:53 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[140]
トマホーク400発導入で首相「飽和攻撃用」明言せず 立民は米軍開戦時に大量発射指摘「専守防衛逸脱」(東京新聞)
2023年3月1日 21時58分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234024?rct=politics

 岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で、最大400発取得する米国製巡航ミサイル「トマホーク」に関し、敵基地攻撃能力(反撃能力)で相手国に多数を一斉発射する「飽和攻撃」に使うかどうかを問われ、明言を避けた。米軍は湾岸戦争の開戦時に飽和攻撃で使用しており、立憲民主党の辻元清美氏は「トマホークを現実に用いれば必要最小限度では使えない」と述べ、憲法9条に基づく専守防衛を逸脱すると批判した。
 「湾岸戦争やイラク戦争の火ぶたを切ったのがトマホークだ」。辻元氏は米軍が開戦時、先に相手の軍事拠点をたたく目的で使用してきたと指摘し、400発の大量購入を計画する日本も米国のように飽和攻撃で使うかを問いただした。

◆首相「スタンド・オフ防衛能力」繰り返す
 首相は、相手の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」の一環で購入すると繰り返すだけで、飽和攻撃で使うかどうかの質問に答えなかった。
 浜田靖一防衛相はトマホークについて「わが国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊を阻止、排除する一つの手段だ」と強調。飽和攻撃での使用は「日本がやろうとしていることにはそぐわないかもしれないが、使い方は工夫する。米国のように飽和攻撃できる装備は今のところ持っていない。装備も含め今後考えていく」と答弁した。

◆立民・辻元氏「米国からの要請断れるのか」
 辻元氏は、台湾を巡り米中が軍事衝突し、集団的自衛権でトマホークを使うよう米国から要請された場合に断れるのかと追及。首相は「米国の要請があれば攻撃するものではない。個別具体的な事態を認識した上で対応を考える」と述べるにとどめた。
 敵基地攻撃に使用可能な長射程ミサイルは国産でも開発中だが、自衛隊幹部は取材に対し、開発が計画通り進むか見通せないこともあって実績があるトマホークを購入すると説明。使用方法も「将来的に米国と協力して飽和攻撃に使う可能性はある」と認めている。

◆配備場所は今後検討
 政府は今国会で野党からトマホークの取得数を問われていたが「防衛能力を明らかにすることになる」(浜田防衛相)として、約1カ月間、説明しなかった。首相は2月27日の衆院予算委で「400発を予定している」と明言した。配備場所は今後検討を進めるとしている。(川田篤志)

【関連記事】敵基地攻撃能力の保有は逆効果か? 日本に攻撃される前に相手が攻撃、もしも原発を狙われたら…
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/373.html#c2

[アジア24] 生活を失いたくない…夫婦が子どもを持たないと決めた理由 不動産高騰のソウルでは出生率0.59に(東京新聞)
2023年3月1日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/233760?rct=world

<格差に沈む国>

 画一的なデザインの鉄筋コンクリートの高層住宅が連なる。結婚して8年になるフリーライター崔至恩チェジウン(42)と同業の夫、魏根雨ウィクンウ(42)はソウル近郊の団地で2月中旬、新婚当時と変わらずに手をつないで散策を楽しんでいた。
 「夫婦の愛情や生活を失いたくない。安定収入がない私たちが子どもを育てれば、経済的、時間的に余裕がなくなる」。崔は3年前、魏と話し合い、子どもを産まないと決めた。
 韓国で近年「Double Income No Kids」(共働き子どもなし)を意味する「DINK(ディンク)族」が流行語になった。崔は、自らと同じDINK族の女性17人の声を集めた著書「ママにはならないことにしました」(2020年)が注目を集めた。
 儒教の影響を受けた家父長制的な家族観や、育児は母親が担うべきだという考え方に、抵抗感を持つ女性が増えた。昇進や待遇で男性の同僚との差別を感じ、出産や育児休暇にともなう「キャリア断絶」を懸念する女性も多い。

◆賃貸住まいは持ち家より子どもが少ない
 実際、21年の政府統計では、結婚5年以内の夫婦のうち子どもがいる割合は前年比1.3ポイント減の54.2%。住環境による格差もあり、賃貸住宅に住む夫婦のうち子どもがいるのは50.1%で、持ち家に住む夫婦と比べ9.8ポイント低かった。
 韓国では国内総生産(GDP)の大半を占める大企業や、就職に有利とされる名門大学の多くがソウルに集中するため、地方からの若者の流入が続く。不動産価格が高騰し、昨年11月のソウル市内のマンション平均価格は12億ウォン(約1億2000万円)を超えた。韓国の平均賃金は日本とほぼ同水準。30代の子育て世代が親の資金援助なしに購入するのは容易ではない。
 崔と魏は親からの支援を受けず、賃貸アパートで暮らす。韓国には結婚時に男性側が住宅を用意する慣習も残り、魏は「家が買えないから結婚をしない人も増えている」と話す。

◆「少子化は国を殺す」と言われても
 韓国の22年の合計特殊出生率(女性1人が生涯で産むと見込まれる子どもの数)は0.78と過去最低だったが、ソウルは0.59でさらに低い。住宅や労働条件が厳しい大都市の住民ほど出産を控える様子がうかがえる。
 韓国政府は00年代半ばから対策に280兆ウォンを投じたが、少子化は止まらない。与党「国民の力」の朱豪英チュホヨン院内代表は2月中旬、国会演説で「少子化は音もなく国を殺す”がん”だ」と対策強化を訴えた。
 しかし崔は冷ややかだ。「将来的に国民年金を負担する労働力が必要となるから、子どもを産めという政策は人間扱いではない。少子化でも人々がいかに幸せに暮らせるかを考えるべきだ」と話す。その上で、男女、老人と若者、ソウルと地方、大企業と中小企業などの格差を挙げ、「これらを解消しないと、安心して子育てできる環境にはならない」と指摘する。(ソウル・相坂穣、写真も)=敬称略
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/186.html
[原発・フッ素54] 仏などEU11カ国「原発連合」、脱炭素名目で連携強化(東京新聞)
2023年3月1日 21時09分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/233987?rct=world

 【パリ=谷悠己】フランスなど欧州連合(EU)の11カ国が2月28日、スウェーデンで開かれたEU環境相会合で、温室効果ガスの排出削減に向けて原発の積極活用を提言する共同声明を発表した。ロシア軍によるウクライナ侵攻後のエネルギー危機でドイツなど脱原発国が排出削減に苦しむ中、「原発連合」として結束し影響力を高める狙いがあるとみられる。
 欧州最多56基の原発を抱えるフランスが主導し、ブルガリア、クロアチア、ハンガリー、フィンランド、オランダ、ポーランド、チェコ、ルーマニア、スロバキア、スロベニアが連合体に加わった。共同声明では、11カ国は職員研修や産業施策を共同立案するため、各国の原子力部門の連携を強化する。
 AFP通信によると、主導役のパニエリュナシェ仏エネルギー移行相は「原子力は欧州の電力生産の25%を占め、風力や太陽光より二酸化炭素(CO2)の排出量が少ない」と強調した。この11カ国は昨年、脱炭素事業で民間資金が得やすくなるEUの「グリーン認定制度」に原発を含める提案でも連携していた。

【関連記事】原発推進にウクライナ侵攻が「利用されている」 フランスで脱原発に取り組む男性は憤る 「将来につけを残すだけ」

ーーー以上引用

 これ以外の国は、ドイツ、スペイン、イタリア、ギリシャ、スイス、オーストリア・・・

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/203.html
[原発・フッ素54] 仏などEU11カ国「原発連合」、脱炭素名目で連携強化(東京新聞) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1491] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月02日 03:33:36 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[141]
原発推進にウクライナ侵攻が「利用されている」 フランスで脱原発に取り組む男性は憤る 「将来につけを残すだけ」(東京新聞)
2023年1月3日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/223187

<侵攻の波紋 〜あらがう人々〜> D「エネルギー」

◆日本の原発にも運ばれるMOX燃料の製造のために…
 霜が残る獣道を、2人の男が白い息をはきながら踏み締めていく。フランス北西部コタンタン半島先端の町ラ・アーグ。近隣に住むギィ・バテル(70)は棒におけ状の入れ物がついた採水器具を手に、ジャンイブ・ルプティ(70)とともに地域内の水源を巡っていた。
 「最も問題の多い場所だ」。2人がそう言って指さしたのは、乳牛の放牧地。後背に立つラ・アーグ再処理工場は、日本の原発にも輸送されるウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を製造するため、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出している。「セシウム、ストロンチウム、プルトニウム…。地下水にあらゆる放射性物質が詰まっているんだ」

◆「絶対に事故は起きない」ことがうそだと知り、立ち上がる
 コタンタン半島内の農家に生まれ育ったバテル。父親になったばかりの1986年、旧ソ連時代のウクライナでチェルノブイリ原発事故が起きた。豊かな暮らしをもたらすはずの新エネルギーが、実は危険と隣り合わせだと知った。
 「絶対に事故は起きないという説明はうそだった。子どもたちのため、安全な土地を残さなければ」。そう決意したバテルはルプティとともに市民団体「ACRO」に入り、仏西部の原子力施設周辺で汚染状況の監視に取り組んできた。
 2011年の東京電力福島第1原発事故後にはACROメンバーが訪日して放射能測定を支援。仏国内の原発従業員から「あなたたちが安全監視してくれるのはいいことだ」と評価された。欧州でも複数の国で原発依存を見直す機運が高まり、バテルらの活動は少しずつ実を結びつつあった。

◆「エネルギーはどうするんだ」と批判も
 だが、ロシアのウクライナ侵攻が風向きを急変させた。ロシア産化石燃料の供給減に伴い原発の需要が増大。ドイツは22年末に予定した脱原発の完了を延期し、原発のないポーランドも初号機導入を進めるなど、原発回帰の風潮が鮮明になっている。
 仏大統領のマクロンも初当選時に掲げた基数削減の方針を撤回し、半島内で初号機が建設中の新型原発をさらに6基増設すると発表した。「原発がなくなったらエネルギーはどうするんだ」。カフェで脱原発に向けた話をしていたバテルとルプティに、こんな批判を浴びせる市民も現れた。 

◆理解を得るために続ける地道な調査活動
 エネルギー危機に陥った人々の不安はもっともだ。それでも2人には、安全をないがしろにしたままの原発回帰が危機の根本的解決になるとは思えない。「放射性廃棄物の処分方法が確立されなければ、将来につけを残すだけだ。ウクライナの状況が原発推進に利用されている」と憤る。
 バテルにとって昨年は、逆風だけの年ではなかった。ACROが数年越しで追及してきた乳牛放牧地の汚染状況を再処理工場が初めて認め、除染されることが決まった。2人目の孫も生まれ、安らかな寝顔を見るたび、未来を守ってやりたい思いは強まる。
 「原発がエネルギー危機を解決すると信じている人に問題点を理解してもらうには、地道な調査活動しかない」。バテルとルプティは顔を見合わせ、そう決意を新たにした。(敬称略、仏北西部ラ・アーグで、谷悠己、写真も)
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/203.html#c1

[戦争b24] イスラエル軍、西岸で急襲 パレスチナ人10人死亡(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1492] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月02日 03:50:20 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[142]
銃撃でイスラエル人死亡 暴力連鎖、各地で抗議デモ(東京新聞・共同)
2023年2月28日 08時38分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/233660?rct=world

 【エルサレム共同】イスラエル軍が占領するヨルダン川西岸東部エリコ近くで27日、イスラエル人の車が銃撃を受け、1人が死亡した。軍が発表した。西岸では26日にユダヤ人入植者数百人が北部ハワラのパレスチナ人集落を襲撃、多数の建物や車を放火する事件が発生したばかり。暴力が続いており、沈静化の兆しは見えない。
 イスラエルでは27日、各地で入植者によるパレスチナ人集落襲撃に対する抗議デモがあった。参加者は主にイスラエル政府のパレスチナ占領政策に反対するユダヤ人。
 エルサレムでは数百人が「パレスチナ人の自由がなければ、われわれの安全もない」「入植者よ、恥を知れ」と訴えた。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/364.html#c1

[政治・選挙・NHK289] アベノマスク黒塗り文書の開示 大阪地裁が国に命令 地裁が一蹴した国のトンデモ主張とは(東京新聞)
2023年3月2日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234029?rct=tokuhou

 新型コロナウイルス対策として政府が全国に配った「アベノマスク」の行政文書で単価や枚数を黒塗りにした部分の開示を、大阪地裁が命じた。原告が請求した45件全ての文書の公開を認めており、ほぼ完勝といえる判決だ。そもそも審理中から、国の主張にはおかしな点があったという。巨費を投じた政策に世論が沸騰して3年。判決文から見えてくるものとは。(岸本拓也、中山岳)


 <アベノマスク> 安倍元首相が2020年4月に全戸配布を表明した布マスク。一部に汚れや虫の混入が発覚し、予定の約1カ月遅れの同6月に配り終えた。配布時には既に市場に不織布マスクの供給が戻り始めており、効果が疑問視されている。介護施設や妊婦向けを含め計約2億9000万枚を調達し、21年度末までに少なくとも約502億円を投じた。厚労省の調査では、検品対象の15%に当たる約1100万枚が不良品。国は22年、余った約7100万枚を希望者に配って在庫を処分した。


 「単価を非開示にしたこと自体が常識ではありえない。当然の判決だ」。勝訴から一夜明けた1日、原告で憲法学者の上脇博之氏は「こちら特報部」の取材に、こう言い切った。
 アベノマスクが注目されたのは、新型コロナが猛威を振るい始めた2020年4月1日。マスクの品薄状況の改善を狙って、安倍晋三首相(当時)が「全世帯に2枚ずつ配布する」と宣言した。17社と随意契約を結び、調達した布マスクを家庭や学校、介護施設などに無料で配った。
 政策効果などが不透明だったため、上脇氏は同年4〜5月、事業を所管する厚生労働省と文部科学省に、納入業者との契約文書などの公開を請求。しかし開示された文書は、発注枚数や単価が黒塗りだった。
 一部の文書には「マスクの単価が税込み143円」と、黒塗りし忘れたとみられる記載もあったが、実際はいくらで他の契約はどうなのか、価格や業者決定のプロセスも分からない。文書45件の黒塗り部分の開示を求め、同年9月に大阪地裁に提訴した。
 それから2年半近くたって出た今回の判決文。徳地淳裁判長は「公にしても、国の利益や企業の競争を害する恐れはない」などとして、国側の主張をことごとく退けている。

◆「営業ノウハウ明らかになり競争不利に」→「不当に害するとは考えがたい」
 まず「企業の営業ノウハウ、アイデアが明らかになって、同業者との競争上不利になる」という論理。判決は、マスクの需給バランスが崩れた特殊な状況下での各企業の調達能力を推認できる可能性はあるとしつつ、「その程度の漠然とした情報が、各企業の競争上の地位を不当に害するとは考えがたい」と一蹴した。

◆「同様の事態で売値のつり上げ可能に」→「積極的な開示の方が有益」
 「同様の事態が生じた際に、売値のつり上げが可能となる」という主張も、「談合による違法なつり上げでない限り、いわば自由競争の範囲内」と否定。その上で「単価が事後的に公開される前提の方が信頼維持の観点から企業に自制心が働きやすく、談合を防ぐことができる。売値のつり上げを避けるには、むしろ単価金額の積極的な開示の方が有益」と正反対の判断を示した。

◆「政府と取引する企業なくなる」→「大量調達する事態が起きる可能性は低い」
 判決は「国が随意契約により購入する物品代金や単価は、税金の使途にかかる行政の説明責任の観点から開示の要請が高い」とも説明。「政府と取引する企業がなくなってしまう」という懸念にも、将来感染症が急拡大して政府が布マスクを大量調達する「特殊な事態が起きる蓋然性がいぜんせいは常識的に考えてかなり低い」と疑問を呈した。こうして、賠償以外の原告の請求を全て認めた。
 厚労省は判決後、「厳しい判決だ」などとするコメントを出した。岸田文雄首相は1日の国会で「(控訴について)さまざまな観点から適切に判断する」と述べている。
 提訴後の21年11月、会計検査院がアベノマスクの調達平均単価は約139円だったと明らかにしたが、単価の詳細や契約の経緯は今も不明。上脇氏は「国民の大半が使わなかったアベノマスク事業を総括する必要がある。国は控訴しないで、まずは国民に情報を開示した上で、第三者による検証を進めるべきだ」と訴える。

◆準備書面の提出遅れ、変わる主張‥‥審理中もおかしな対応
 そもそも法廷の審理中から、国の対応には首をかしげる場面があったという。
 結審を控えた昨年9月、国は主張をまとめた最終準備書面を、提出期限から8日遅れ、口頭弁論当日に提出した。原告側が「結審の直前に出されても反論できない」と異議を唱え、徳地裁判長も認めて書面を受け取らなかった。
 提出期限を守れなかった理由を法務省行政訟務課に取材したが、「内部の事務処理に関することで詳細は控える」という。原告弁護団の谷たに真介弁護士は「国相手の裁判でこんなことは初めて。国は主張の内容をなかなか詰められず、ごたごたした様子がうかがえた」とあきれる。
 この裁判と並行して、上脇氏が起こしたアベノマスク契約の経緯に関する文書開示請求訴訟でも、国の「迷走」ぶりが目立つ。
 国は当初、業者とのやりとりを記したメールについて「作成または取得した事実はなく、実際に保有していない」と存在を否定。しかし審理が始まると、「廃棄した」と主張を変えた。さらに昨年3月、業者数社がメールを開示し、業者側に残っていることが判明。国はその4カ月後に「個人フォルダーの中にメールが100通以上あった」と明かしたが、「布製マスクの購入契約締結から納品に至るまでの実質的な過程が分かる文書には該当しない」と主張し、開示しなかった。
 谷弁護士は「業者からメールが出てくると国は突然、めちゃくちゃな主張をし始めた。情報は出さないという結論ありきの姿勢しか感じられない」と批判。「政策に関する基礎データが国民に示されないままでは、検証できない」と開示の必要性を強調する。

◆なぜ情報出したくない?識者「安倍政権に忖度せざるを得なかった」
 それにしてもなぜ、国はここまで情報を出したがらないのか。
 元厚労官僚で神戸学院大の中野雅至教授(行政学)は「安倍政権に忖度そんたくせざるを得なかったのだろう」とみる。アベノマスクは当初から費用対効果が疑問視されており、国が単価を公表すれば、世論から「高い」などと批判が高まる恐れもあったという。「安倍首相や政権の権威が失墜するのではないかとの恐れから、役人の感覚として『何となく非開示にしておこう』との判断に傾いたのでは」と述べる。
 そもそも省庁には「国民に情報を出さずに政策を進めたい、つまり『よらしむべし、知らしむべからず』の感覚は根強い」と言う。「うがち過ぎかもしれないが、非開示にして提訴されれば裁判は数年かかる。敗訴して開示することになっても、そのころにはマスコミの追及や世論の関心は薄れる。そこまで考えてもおかしくない」
 元文部科学官僚で星槎大の寺脇研客員教授(教育行政論)は森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんの例を挙げつつ、「第2次安倍政権以降、総理の責任を追及されるような事態になるのはまずいという考えが、官僚に強く働くようになった。アベノマスクの情報黒塗りの一因でもある」として警鐘を鳴らす。
 「今回の判決は司法がチェック機能を果たしたと言えるが、情報開示を促すには国民の怒りの声も重要だ。情報開示に後ろ向きな政権には選挙でノーの意志を示さない限り、今後も政権が白紙委任を得たかのように政策を進め、検証もままならないといった課題は起きるだろう」

◆デスクメモ
 判決によると、厚労省や経済産業省の「合同マスクチーム」は最大時134人体制で、布マスク担当者は31人もいた。この訴訟の国側代理人にも、官僚が名を連ねている。3年間、霞が関はどれだけの労力と税金を費やしてきたのか。推し進めた政治の責任も問われるべきだ。(本)

【関連記事】アベノマスク「送料10億円」の衝撃 在庫8000万枚 「不織布」なら街で3倍の量は買えるのに…
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/408.html
[雑談・Story42] 冬になった その69 蒲田の富士山
12. 蒲田の富士山[1493] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月03日 16:36:09 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[143]
春になったんだか、寒くは無い。

春2番だか、春3番だか、すごい風だったが、おかげで靴下が飛ばされちゃって、近所の地面を探索してしまった。
こういうことは、去年と、今年と、だけで、それまでは無かった。

風が強くなった?

午後のパートは、なかなか見つけられずのまま、まずは今の午前のを固めなければという気持ちのためか、なかなか、なかなか・・・、見つけられない。

このごろ、覚えられない、たった今さっきのことですら、あいまいになる。
それは、もっと若いころからでも、あったし、前職のころでも、あった。

まあ、やってみる、しかない。

結果がどうであれ。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c12

[社会問題10] ウィシュマさん嘔吐し、助け求めても 看守「私、権力ないから」 入管内映像に映っていた詳細(東京新聞) 蒲田の富士山
4. 蒲田の富士山[1494] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月04日 03:04:34 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[144]
収容映像6、7月に法廷で上映へ ウィシュマさん死亡で名古屋地裁(東京新聞・共同)
2023年3月3日 19時42分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234481?rct=national

 名古屋出入国在留管理局の施設で2021年3月、収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=の遺族が国に損害賠償を求めた名古屋地裁の訴訟で3日、非公開の進行協議があった。国側が提出した監視カメラ映像計約5時間分が6月21日と7月12日に分けて法廷で上映されることが決まった。
 遺族代理人の指宿昭一弁護士らによると、上映は法廷の大画面に映され、傍聴人も視聴できる。
 指宿弁護士は「ビデオを見れば、誰に責任があるのかが分かる。適切な医療を受けていれば死なずにすんだということが、より詳細に立証されるはずだ」と話した。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/354.html#c4

[戦争b24] 青森、大分に大型弾薬庫を新設へ 23年度着手、長射程弾保管(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[1495] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月04日 03:21:54 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[145]
敵基地攻撃用ミサイルの保管場所、決まっても公表しない方針 防衛省「自衛隊の能力が明らかになる恐れ」(東京新聞)
2023年3月3日 20時22分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234484?rct=politics

 防衛省の青木健至報道官は3日の記者会見で、敵基地攻撃能力(反撃能力)に使うことができる長射程ミサイルの保管場所について、決定しても公表しない方針を明らかにした。相手国領域を攻撃できるミサイルの保管場所は有事の際、真っ先に狙われる恐れがあり、基地周辺の住民などから懸念の声が上がっている。
【関連記事】トマホーク400発導入で首相「飽和攻撃用」明言せず 立民は米軍開戦時に大量発射指摘「専守防衛逸脱」
 米国製巡航ミサイル「トマホーク」や地上発射型の国産長射程ミサイルは早くて2026年度から部隊配備される。本紙は、防衛省が火薬庫の立地自治体に理解を得るため、保管場所を説明するかを質問したが、青木氏は「自衛隊の能力が明らかになる恐れがある。火薬庫に保管する弾薬の種類を示すのは困難」と否定した。
 今月中旬に陸上自衛隊石垣駐屯地が新設され、ミサイル部隊などが配備される沖縄県石垣市では、攻撃対象になる不安が広がっており、市議会が昨年12月に長射程ミサイルの配備を容認しない意見書を可決。防衛省側は、中山義隆市長に対して「長射程ミサイルの配備先は現時点で決まっていない」と説明しているという。市側は防衛省に改めて地元説明会を開くよう求めている。(川田篤志)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/372.html#c2

[政治・選挙・NHK289] 衆院山口4区補選に有田氏調整 立民、元参院議員(東京新聞・共同)
2023年3月2日 22時41分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234279?rct=politics

 立憲民主党が、安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区補欠選挙に元参院議員の有田芳生氏(71)を擁立する方向で調整に入った。党関係者が2日、明らかにした。有田氏は霊感商法や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に詳しいジャーナリストとして知られる。
 有田氏は昨年の参院選で落選していた。教団側との関係が指摘される安倍氏が地元とした選挙区で、自民党と教団の関係性を指摘するなどして支持を訴えるとみられる。
 山口4区補選は、自民が元下関市議の新人吉田真次氏(38)の公認を決定。NHK党は党幹事長の新人黒川敦彦氏(44)の擁立を発表した。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/427.html
[戦争b24] 青森、大分に大型弾薬庫を新設へ 23年度着手、長射程弾保管(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[1496] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月04日 04:14:28 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[146]
弾薬庫10年で130棟整備へ 自衛隊の戦闘継続能力を強化(東京新聞・共同)
2023年3月2日 19時31分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234243?rct=politics

 浜田靖一防衛相は2日の参院予算委員会で、自衛隊の戦闘継続能力(継戦能力)強化のため、10年間で全国に弾薬庫を約130棟整備すると明らかにした。岸田文雄首相は弾薬庫整備を巡り「関係法令に基づいて周辺施設と十分な距離を確保するなど安全面に配慮する」と述べ、安全確保に万全を期すと強調した。
 政府は2023年度、青森、大分両県の自衛隊施設内に計4棟の弾薬庫の新設に着手する。予算委で浜田氏は「27年度までに約70棟、10年後までに約60棟の整備を目標としている」とした。
 質問した共産党の小池晃氏は「弾薬庫は真っ先に他国の攻撃対象になる」と批判した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/372.html#c3

[地域14] 大阪ダブル選、対維新の結集へ 政治資金パーティー、政策発表(東京新聞・共同)
2023年3月1日 20時53分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234006?rct=politics

 任期満了に伴う4月の大阪「ダブル選」にそれぞれ候補者を擁立する政治団体「アップデートおおさか」が1日、政治資金パーティーを大阪市内で開いた。ダブル選で掲げる政策を発表。大阪維新の会に対抗する勢力として、支持拡大を目指す構えだ。
 知事選に立候補する法学者谷口真由美氏(47)、大阪市長選に立候補する市議北野妙子氏(63)が出席。カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の大阪誘致に関するあらゆる情報の開示を主張し、住民投票実施を念頭に「住民の選択で決定する」と掲げた。
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/124.html
[地域14] 全国初の「PFAS相談外来」多摩地域に4月以降設置へ 医師が健康状態を確認して助言(東京新聞)
2023年3月4日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234470

 東京・多摩地域で水道水に利用していた井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物(PFASピーファス
)が検出された問題で、社会医療法人社団「健生会」(東京都立川市)が4月以降、専門知識を持った医師による健康相談窓口「PFAS相談外来」を設置する。同会によると、全国初の取り組みで、松崎正人専務理事は「不安を抱く人に医療機関として腰を据えて対応していきたい」と語った。(松島京太)

【関連記事】<Q&A>そもそもPFASって何なの?

 多摩地域では高濃度でPFASが検出され、都水道局が井戸34本の取水を停止し、大きな影響が出ている。汚染源として、米軍横田基地(福生市など)との関連が浮上している。
 相談外来を計画しているのは、健生会グループの「立川相互ふれあいクリニック」(立川市)など多摩地域の5カ所前後の診療所。同会は、市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」が昨年11月から実施する地域住民のPFAS血液検査で採血会場も提供し、協力してきた。
 当面は、検査の参加者約600人の中で希望者の健康状態を継続的にチェックし、治療が必要ならば専門の診療科を紹介する。検査に参加していない人でも、PFAS摂取を抑える方法を助言したり、健康相談に応じたりする。料金は未定。
 「明らかにする会」による住民の血液検査では、国分寺市を中心とした87人のうち、74人の血中に含まれるPFAS濃度が健康被害の恐れが高まるとされる米国の指標値を超えていたことが判明。PFASに詳しい京都大の小泉昭夫名誉教授(環境衛生学)は「PFASの血中濃度が高い人の健康不安に向き合うと同時に、健康影響に関する科学的知見を集める場所になれば」と話した。
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/125.html
[地域14] 全国初の「PFAS相談外来」多摩地域に4月以降設置へ 医師が健康状態を確認して助言(東京新聞) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1497] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月04日 08:07:52 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[147]
<Q&A>そもそもPFASって何なの? 健康にどんな影響があるの?(東京新聞)
2023年3月4日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234458

 有機フッ素化合物(PFASピーファス)はどんな物質なのか。その特徴や健康への影響、規制の状況などをまとめました。(榊原智康)

【関連記事】全国初のPFAS相談外来、多摩地域に4月以降設置へ 医師が健康状態確認、助言

 Q どんなもの?
 A 主に炭素とフッ素からできた「有機フッ素化合物」の総称です。ほとんどが人工的につくられたもので、4700種類以上あります。水や油をはじき、熱に強い特徴があり、自然界ではほぼ分解されません。環境中や人体に長く残るため、「永遠の化学物質(フォーエバー・ケミカル)」とも呼ばれています。PFOS(パーフルオロオクタンスルホン酸)とPFOA(パーフルオロオクタン酸)が代表的な物質です。
 Q 何に使うの?
 A 1950年代以降、こびりつかないフライパンや水をはじく衣類、半導体の製造、大規模火災時用の泡消火剤などに広く使われてきました。工場排水や米軍基地の泡消火剤の漏出などで土壌を汚染し、地下水や河川水に入り込んで飲み水として人が摂取している可能性があります。
 Q 健康に影響は?
 A 国際がん研究機関は、PFOAを発がん性の恐れがある物質に分類しています。腎臓がんや前立腺がん、潰瘍性大腸炎、甲状腺疾患の発症の他、赤ちゃんの体重減少、コレステロール値の上昇などとの関連が指摘されています。
 Q 研究の状況は?
 A 米国の公的機関では、血中1ミリリットル当たり20ナノグラム(ナノは10億分の1)以上あると腎臓がんや脂質異常症などのリスクが高まるとの結果をまとめました。多摩地域の血液検査では20ナノグラム超の人も多くいました。ただ、日本では摂取と健康被害の関係の研究があまり進んでいません。
 Q 規制は?
 A 有害な化学物質を国際的に規制するストックホルム条約でPFOSは2009年、PFOAは19年に製造・使用が原則禁止となりました。飲料水は各国が安全の目安となる数値を示しています。日本は20年に、毎日2リットルの水を飲んでも健康に影響が生じないレベルとして、水道管理の暫定目標値をPFOSとPFOAの合計で1リットル当たり50ナノグラム以下と定めました。米国はもっと厳しく、米環境保護庁が昨年6月、PFOSを0.02ナノグラム以下、PFASを0.004ナノグラム以下とする暫定勧告値を示しました。
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/125.html#c1

[原発・フッ素54] 北陸電力志賀原発の敷地断層「活断層でない」規制委審査で了承(結論ありきでない根拠は?) 戦争とはこういう物
1. 蒲田の富士山[1498] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月04日 11:23:04 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[148]
建屋直下の活断層「ない」判断に約7年 志賀原発は再稼働へ前進? 待ち受けるハードルは(東京新聞)
2023年3月4日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234499

 廃炉の瀬戸際に立っていた北陸電力志賀原発2号機(石川県)は一転、再稼働に向けて前進した。原子炉建屋直下にあるとされた「活断層」の存在を、原子力規制委員会は3日の審査会合で否定。原発推進を目指す岸田政権にとっては弱い追い風となるものの、長く審査が停滞する原発の早期再稼働は見込めない。(小野沢健太、増井のぞみ)

【関連記事】「志賀原発敷地内に活断層はない」規制委が北陸電力の主張を了承、規制委調査団の判断覆る 再稼働に進展

◆建設前に描かれた地層のスケッチから始まった
 「おおむね妥当な検討がなされている」。地震津波対策の審査を担当する規制委の石渡明委員は、約1時間20分の審査会合を淡々と締めくくった。2016年4月に規制委の専門家チームが「活断層の可能性あり」とした判断が覆り、長く続いた議論が終わった。
 16年時点の判断の決め手は、原発建設前に描かれた地層のスケッチ。最も確実な情報になる地層の形は、原発の建設工事ではぎ取られて観察できず、過去の資料だけが頼りだった。評価書に「限られた情報に基づく」と付言されるほど、データが不足していた。
 北陸電は活断層評価を覆そうと、膨大な「証拠」を集めた。柱となったのは、地中の鉱物の分布から断層の活動性を判断する「鉱物脈法」という手法。地層の形を見ることなく、多くのデータを採取できた。石渡委員は「将来、活動する可能性がある断層ではないと判断できる証拠がたくさん得られた」と評価した。

◆具体的な事故対策はこれから その先には地元の同意も必要
 審査は前進したが、規制委への申請から8年7カ月たってようやく最初のハードルを越えたに過ぎない。今後、敷地周辺の断層の活動性を検討した上で、どれほどの大きさの地震や津波を想定するべきかを議論し、それに耐えられる設備対策の議論も続く。
 基本的な事故対策の審査が終わっても、設備の詳細な設計や工事計画、その後の管理手順の審査にも適合する必要がある。実際の稼働には、地元自治体の同意も必要となり、多くの高いハードルが待ち構える。
 北陸電は、今回の審査での「証拠」集めに100億円を投じた。再稼働に向けた事故対策費は少なくとも1000億円台後半に上ると見込んでおり、多額の投資に見合うだけの結果を出さなければ経営悪化に直結しかねない状況は変わりない。

◆政府の目標は「30年度に30基程度稼働」
 東京電力福島第一原発事故から12年を前に、岸田政権が原発推進にかじを切った中、志賀2号機と同じく基本的な事故対策の審査が計7原発10基で続く。うち、日本原子力発電敦賀2号機(福井県)、中部電力浜岡3、4号機(静岡県)、新設の中国電力島根3号機(島根県)、建設中の電源開発大間原発(青森県)の5基は、敷地内の断層の議論が終わっていない。
 敦賀2号機は、原電が審査資料の地質データを書き換え、2年半以上にわたり審査が止まった。規制委は昨年10月に審査再開を決めたが、本格的な議論にはなっていない。浜岡3、4号機は断層の評価に手間取り、大間も審査資料に誤りが見つかるなど、いずれも電力会社の説明が不十分な状況にある。
 政府は30年度に30基程度稼働させる目標を掲げる。既に稼働済みの原発に審査中の原発を全て加えても達成は難しく、計画は絵に描いた餅に過ぎない。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/205.html#c1

[原発・フッ素54] 北陸電力志賀原発の敷地断層「活断層でない」規制委審査で了承(結論ありきでない根拠は?) 戦争とはこういう物
2. 蒲田の富士山[1499] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月04日 11:30:48 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[149]
「志賀原発敷地内に活断層はない」規制委が北陸電力の主張を了承、規制委調査団の判断覆る 再稼働に進展(東京新聞)
2023年3月3日 21時24分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234494

 原子力規制委員会は3日、北陸電力志賀原発2号機(石川県志賀町)の再稼働の前提となる新規制基準への適合審査会合を東京都内で開き、「敷地内に活断層はない」とする北電の主張が妥当だと判断した。2016年に活断層の可能性を否定できないとした規制委の有識者調査団の判断が覆り、再稼働に向け前進することになった。(高本容平)

【関連記事】「活断層」確定なら再稼働できず…北陸電力志賀原発で規制委が現地調査

 北電は14年8月に2号機の審査を申請。審査会合は16年6月から始まったが、有識者調査団が同年4月、隣接する1号機直下の「S-1」断層などの活動性を否定できないとの報告書をまとめており、審査は長期化した。
 北電は、断層を横断する鉱物の状態を調べる「鉱物脈法」に基づく追加データを提出して反論。23回目となる3日の審査会合では、調査の過程や結果を資料にまとめて説明。昨年10月の現地調査を踏まえ、原子炉建屋直下を通る「S-4」断層や、海岸部の「K-3」「K-18」断層の調査結果などを提示した。
 審査会合で、石渡明委員は「(北電が示した)膨大なデータに基づいて評価し直したところ、活断層ではないと判断できる、非常に説得力のある証拠がたくさん得られた」と評価した。
 北電は会合後、「再稼働に向けた大きなステップと受け止めている。1日も早い再稼働を目指したい」との談話を発表した。
 新規制基準では、12万〜13万年前以降に動いた可能性のある断層を活断層とみなし、その上に重要施設を建てることを禁じている。2号機では10本の敷地内断層の活動性の有無が焦点となっていた。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/205.html#c2

[原発・フッ素54] 北陸電力志賀原発の敷地断層「活断層でない」規制委審査で了承(結論ありきでない根拠は?) 戦争とはこういう物
3. 蒲田の富士山[1500] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月04日 11:42:37 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[150]
「活断層」確定なら再稼働できず…北陸電力志賀原発で規制委が現地調査(東京新聞)
2021年11月19日 11時40分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/143646

 原子力規制委員会は18日、北陸電力が再稼働を目指す志賀原発2号機(石川県志賀町)の審査会合で焦点となっている敷地内断層などの活動性を確かめる現地調査を始めた。活動性を否定する北電の主張に対し、規制委の石渡明委員(地質学)は調査後の会見で「納得できる部分と、イマイチだなという部分があった。今後の審査会合で議論し、白黒付けたい」と述べた。調査は19日まで。
 2号機の審査会合は2016年6月に開始。将来動く可能性のある活断層の上に原子炉建屋など重要施設を造ることを禁じた新規制基準への適合性審査として現地調査するのは初めて。
 旧原子力安全・保安院(現・規制委)は12年7月、1号機原子炉建屋直下の「S-1断層」が活断層の可能性があると指摘。その後、規制委の有識者調査団も同様の指摘をした。
 北電にとっては「マイナスからの出発」(規制委)となり、対象の断層選びを含め5年を要している。北電は追加調査で集めた新たなデータを示し活動性を改めて否定し、最終判断に必要な現地調査を迎えた。
 この日は敷地内断層で陸地の6本(S-1〜8)と海岸部の4本(K-2、3、14、18)を調べた。規制委の石渡委員や原子力規制庁の市村知也原子力規制部長ら14人の調査団が敷地内に掘られた溝に降り、北電の担当者の説明を受けながら断層を観察。ボーリング調査で採取した試料も確認した。
 断層10本はいずれも重要施設に掛かっており、どれか1本でも活断層と判断されれば再稼働できない。
 19日は敷地から東に約1キロ離れた福浦断層の規模を調べる。
 調査後の会見で、石渡委員は北電が示したデータを評価しつつ、審査スケジュールに関しては「地震や津波、火山といった自然ハザード(危機)関係の審査もあり、まだ入り口の段階だ」と指摘した。このほか、再稼働には敷地外断層や設備の耐震性に関する審査、地元合意も必要となる。
 北電の石黒伸彦副社長は「実際に現場を見てもらえたのは大変意義があり、重要なステップ。再稼働に向け安全性を高め、信頼性を上げて一歩一歩進む」と意欲を述べた。(高本容平)

◆志賀町長「状況が良きにしろ悪いにしろ前に進むのは良いこと」
 現地調査開始を受け、地元志賀町の小泉勝町長は「結果を聞いてみなければ分からないが、少しずつ進んでくれればうれしい。状況が良きにしろ悪いにしろ前に進むのは良いこと」と期待を込める。その上で「早く結果を決めてもらわなければ。どっちつかずじゃ町としての方向性が見えず困る。原発があるとないじゃ考え方が全然変わってくる」と早期の判断を求めた。
 一方、脱原発を訴える堂下健一町議は「北電は(2011年の運転停止から)10年たってスタート地点に立ったと思っているかもしれないが、一筋縄ではいかないだろう。この間に北電の体質がどう変わったのかも含め、活断層の問題が片付いたとしても再稼働のゴーサインにはならない」と指摘した。


志賀原発 1号機は沸騰水型軽水炉(BWR、出力54万キロワット)で1993年7月、2号機は改良型沸騰水型軽水炉(ABWR、同135万8000キロワット)で2006年3月に営業運転を開始。敷地面積は約160万平方メートル。1号機は11年3月1日に部品交換に伴い停止、2号機は東日本大震災直前の同月11日未明に定期検査で停止した。石川県志賀町赤住1。


【関連記事】敦賀原発2号機「申請取り下げたほうがいい」 断層データ書き換え問題で規制委員長が原電批判
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/205.html#c3

[原発・フッ素54] 北陸電力志賀原発の敷地断層「活断層でない」規制委審査で了承(結論ありきでない根拠は?) 戦争とはこういう物
4. 蒲田の富士山[1501] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月04日 11:47:08 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[151]
敦賀原発2号機「申請取り下げたほうがいい」 断層データ書き換え問題で規制委員長が原電批判(東京新聞)
2021年11月2日 19時19分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/140566

 原子力規制委員会の更田ふけた豊志とよし委員長は2日の定例会合で、地質データに関する審査資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電(原電)の敦賀原発2号機(福井県)について「(審査の)申請を取り下げた方がいいのではないか」と述べ、改善が進まない原電の対応を批判した。
 規制委は8月、審査資料の作成過程に改善が認められるまでの審査中断を決め、原電への検査を続けている。規制委事務局の原子力規制庁はこの日、今年4月に原電が提出した審査資料でもデータの透明性が確保されておらず、誤記や記載漏れが13カ所あったと、検査状況を報告した。
 更田氏は会合後の記者会見でも「検査に入っても、なかなか満足な状態にならない」と原電を批判。規制委に審査申請の取り下げを指示する権限はないものの、「審査の過程の議論に疑義があったのだから、一回仕切り直したほうがいい。自らの組織の中で抜本的にゼロベースで見直すべきだ」と強調した。
 原電は取材に「真摯しんしに検査に取り組む」と答えるにとどめた。
 原電によるデータ書き換えは2020年2月の審査会合で、規制庁が指摘し判明。原子炉建屋直下の断層が地震を引き起こす活断層かを判断する重要な地点を巡り、ボーリング(掘削)で取り出した地層の状態を活断層の可能性につながる「未固結」から、可能性の否定につながる「固結」に書き換えるなどした。
 敦賀2号機原子炉建屋直下の断層は、規制委の専門家チームが活断層と指摘しており、審査で活断層と確定すれば廃炉を免れない。(小野沢健太)

【関連記事】<敦賀原発2号機審査中断>原電の地質データ書き換え、見えぬ動機 「改ざん」認定なら再稼働なしの可能性
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/205.html#c4

[戦争b24] 国連は「米韓演習の中止要求を」 北朝鮮「緊張緩和の一歩」と主張(東京新聞・共同)
2023年3月5日 11時59分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234747?rct=world

 【北京共同】北朝鮮は5日、米韓合同軍事演習を非難する声明を発表し「国連と国際社会は演習の即刻中止を強く求めなければならない。それが国際社会が望む朝鮮半島と地域の緊張緩和の第一歩になる」と主張した。金先敬外務次官(国際機構担当)の談話として朝鮮中央通信が伝えた。
 北朝鮮は、国連安全保障理事会やグテレス事務総長が米韓演習は問題視せずに、北朝鮮の戦略兵器開発だけを非難する不公正な態度を取っているとして国連批判を強めているが、米韓演習中止の働きかけを国連に求めたことは最近はなかった。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/386.html
[戦争b24] イスラエル軍、西岸で急襲 パレスチナ人10人死亡(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[1502] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月05日 13:27:56 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[152]
EU、ユダヤ人入植者の暴力非難 パレスチナ襲撃で現地視察(東京新聞・共同)
2023年3月4日 10時32分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234586?rct=world

 【ハワラ(ヨルダン川西岸北部)共同】イスラエル軍占領下のヨルダン川西岸でユダヤ人入植者らがパレスチナ人集落を襲撃した事件を受け、欧州連合(EU)や欧州約20カ国の外交官らが3日、現地を視察した。EUの駐パレスチナ代表フォンブルクスドルフ氏は「襲撃犯はきちんと裁かれるべきだ」と暴力行為を非難した。
 西岸北部ハワラや周辺の集落では2月26日、入植者数百人が数十軒の住宅や数十台の車に放火。鉄棒で住宅を破壊したり、投石したりした。パレスチナ人1人が銃で撃たれて死亡し、約100人が負傷した。住民は、軍が入植者の暴力を止めなかったと証言している。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/364.html#c2

[戦争b24] 国連は「米韓演習の中止要求を」 北朝鮮「緊張緩和の一歩」と主張(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[1503] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月06日 16:29:23 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[153]
↑意味不明。
短かすぎるコメント。
説明不足。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/386.html#c2
[社会問題10] ウィシュマさん妹「真相究明を」 遺骨預かる愛知の寺で法要(東京新聞・共同)
2023年3月5日 18時28分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234807?rct=national

 名古屋出入国在留管理局の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなって6日で2年になるのを前に、遺骨を預かる愛知県愛西市の寺で5日、遺族や支援者が参列し、法要が営まれた。妹のワヨミさんはこれまでの支援に感謝を述べた上で「真相が究明されるよう頑張っていく」と涙ながらに誓った。
 法要はスリランカ式と日本式で行われた。ウィシュマさんの死亡が確認された午後3時25分には入管施設で2007年以降に亡くなった人数と同じ18回の鐘が突かれた。
 もう一人の妹ポールニマさんは「求めるのは再発防止だ。日本の悪い制度を改善してもらいたい」と語った。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/357.html
[地域14] 沖縄知事、3月訪米で調整 辺野古反対を直接伝達(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1504] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月07日 07:53:27 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[154]
沖縄知事、米ワシントンへ出発 辺野古移設中止、直接訴え(東京新聞・共同)
2023年3月6日 12時36分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234917?rct=politics

 沖縄県の玉城デニー知事は6日午前、米ワシントンを訪問するため、那覇空港を出発した。午後に成田空港から出国。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に関する国との訴訟で県側敗訴が続く中、米政府関係者らに移設中止を直接訴える。基地問題で玉城氏の訪米は3回目で、帰国は11日の予定だ。
 日米両政府は辺野古移設が「唯一の解決策」との認識で一致する。玉城氏は那覇空港での出発式で、南西諸島の防衛力強化を盛り込んだ安全保障関連3文書改定にも触れ「沖縄を巡る状況はますます厳しさを増している。米側に県民の声をしっかり届ける」と語った。
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/123.html#c1

[戦争b24] 親ウクライナ勢力が攻撃か 昨年9月の海底ガス管、米紙報道(東京新聞・共同)
2023年3月8日 09時33分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/235305?rct=world

 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズは7日、ロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」で昨年9月に起きたガス漏れについて、親ウクライナのグループによる攻撃が原因だった可能性があると報じた。米当局の機密情報に基づくとしている。
 同紙によると、米当局はウクライナのゼレンスキー大統領や軍幹部を含め、同国が攻撃に関与したとはみていない。実行犯はロシアのプーチン大統領と敵対する立場にあると推測されるものの、グループの素性は不明点が多く、メンバーも特定できていないという。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/392.html
[雑談・Story42] 心の内が語られない女性が主人公だったら?古典落語に風穴 林家つる子さんの挑戦(東京新聞)
2023年3月8日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/235319

 落語の登場人物といえば、八つぁん、熊さんにご隠居、金坊、若旦那、奉公人…。スポットライトを浴びるキャラクターは男性ばかり。女性が主役の噺はなしはごく一部で、要所に登場するおかみさんや花魁おいらんの心の内は多くは語られない。そんな世界にひょいと風穴をあけてみせるのが、落語家の林家つる子さん(35)だ。古典の名作を女性の視点で大胆に描き直し、ファンを増やしている。(林朋実)(東京新聞)
 つる子さんが2月から披露するのが、新解釈の「紺屋高尾こうやたかお」。遊郭吉原で最高位の遊女、高尾太夫に一目ぼれした紺屋(染物屋)の職人・久蔵が、3年働いてためた金で金満家を装い、高尾に会いに行く様子をコミカルに描く古典だ。久蔵が職人だと告白すると、高尾は吉原を出たら女房にしてほしい、と告げる。
 「なんで久蔵にひかれたのか、高尾の気持ちってほとんど描かれていない」。大勢の男性が一目会いたいと憧れるトップアイドルのような存在の高尾。一ファンにすぎない久蔵が、いくら情熱的で正直者だったからといって、夫婦になりたいとまで思うだろうか。高尾はどんな人生を送ってきたのだろうか。つる子さんは想像を膨らませた。
 華やかだが、花魁は男性相手の「商品」として生きることを強いられた女性だ。つる子さんは高尾を主人公に、仲の良い遊女や吉原へ売られてきたばかりの女の子も登場させた。久蔵の描写を抑え、遊女たちのかなしみや希望を丹念に描くことで、不器用だが実直な久蔵にひかれた高尾の心の動きを浮かび上がらせる。
 プロの女性落語家が初めて誕生してからまだ50年ほど。江戸から明治、大正にかけてできた古典落語は、男性が作り、演じてきた。酒飲みで女好きの男が遊郭通いによって妻子と別れて遊女と一緒になるが、その後改心して復縁する「子別れ」。左官の男が娘を吉原に預けて得た大金を、身投げしそうな若者に渡し、後にその若者と娘が結ばれる「文七元結ぶんしちもっとい」。男性にとって「都合の良い」女性が登場する噺も少なくない。
 男社会の落語の世界を女性視点で描いた舞台「ひとりでできるもん!」の脚本を書き、昨年上演した漫画家の内田春菊さん(63)は「今の女性から見たら『なんで?』と思うことばかり。若い人が『落語は分からない』と離れていってしまうのでは」と指摘。「つる子ちゃんは開拓者」とエールを送る。
 「自分の解釈で古典を変えることには不安もあった」と振り返るつる子さん。「でも、女性を主人公にしたとき初めて思いっきり気持ちを乗せられた」。師匠の林家正蔵さん(60)も「古典をそのままの形で真摯しんしにやるのも大切。でもそれだけにとらわれず挑戦して」と背中を押してくれた。
 「男性社会で働き、そこに合わせる努力ばかりしてきたけれど、つる子さんの挑戦を見て、新しい道をつくる努力をしてもいいんだと心が軽くなった」。つる子さんは、こう書いてあった女性客からの手紙を励みにし、大切にしているという。



 つる子さんが本来の作品と新解釈の二つの紺屋高尾を演じる舞台が、15日午後7時から「スパイス寄席」(東京都渋谷区)である。満席だがキャンセル待ちは可能。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/221.html
[雑談・Story42] 心の内が語られない女性が主人公だったら?古典落語に風穴 林家つる子さんの挑戦(東京新聞) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1505] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月08日 17:06:01 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[155]
投稿の前のほうで、タイトルと間違えて、「(東京新聞)」をくっ付けちゃっています。
すいません。
「(林朋実)」さんの後ろです。

それと、キャンセル待ち等の件は、省略していますので、URLからご覧になってください。

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/221.html#c1

[政治・選挙・NHK289] インターネット放送の「番組」が隆盛の今、放送法4条の「政治的公平」を考える(東京新聞)
2023年3月8日 17時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/235325

 放送法4条が定める「政治的公平」原則をめぐる議論。野党側は、安倍晋三政権が、批判的な民放番組を「公平ではない」として圧力をかけようとした疑惑を追及中だ。公平をタテに政権批判を封じるのは許されないが、一方、今や放送法のしばりを受けないインターネット放送の「番組」が隆盛だ。放送法という枠組みではもうとらえられなくなってきた「政治的公平」を考える。(大杉はるか、木原育子)

【関連記事】総務省が放送法の「政治的公平」を巡る文書を公開 何が問題となっているのか

◆礒崎氏「『極端な場合』について総務省に説明しなさいと言った」
 「作成者や日時が特定できていないものがある。私に関係する4枚の文書は不正確だと確信している」
 高市早苗経済安全保障担当相は7日、会見でこう強調した。問題となっているのは、高市氏が総務相だった2015年に、安倍晋三政権(当時)が放送法4条に定める政治的公平原則を解釈変更した際の総務省内部文書だ。今月2日、立憲民主党の小西洋之参院議員が、安倍政権時に総務省が作成した文書を公表。松本剛明総務相は7日の会見で、この文書が正式な行政文書であると認めた。
 それまで「政治的公平」は、一つの番組だけではなく、放送局の各番組全体を見て判断するとされていた。だが、高市氏は15年5月の参院総務委員会で、一つの番組でも「国論を二分する課題について、他の見解のみを取り上げ、相当な時間繰り返す番組」などは4条違反に当たるとの「補充的説明」を突如行った。
 この文書中、総務省に政治的公平の解釈について何度も注文をつけ、高市氏の答弁につなげたのは礒崎陽輔首相補佐官(当時)。
 「こちら特報部」の取材に、礒崎氏は「過去の政府答弁で、政治的公平を欠く番組と判断するのは極端な場合を除き困難だという考えが示されており、『極端な場合』について総務省に説明しなさいと言った。曖昧な基準では規範として意味がないので、もう少し分かりやすくということで、解釈変更ではない」と説明。首相の指示があったかは「記憶にない」とした。

◆過去には自民党政権に批判的な放送内容に圧力をかけるケースばかり
 政治的公平をめぐる問題はたびたび起きている。古くは1993年、テレビ朝日の椿貞良報道局長が「非自民党政権が生まれるように報道するよう指示した」とされる問題で、椿氏が証人喚問された。01年にNHKが報じた「問われる戦時性暴力」では安倍氏らによる圧力で、元慰安婦らの発言の削除、短縮に追い込まれた。15年には自民党がテレビ朝日とNHKの幹部を党本部に呼び、個別番組について事情聴取する「圧力」を加えた。各番組で、政権に批判的なコメンテーターの降板も相次いだ。
 いずれも、自民党政権に批判的な放送内容に対し、「公平性を欠く」と政権側が圧力を掛けるケースばかりだ。ただ、18年に安倍首相が、放送とインターネットの融合を進めるとして、4条撤廃の意向を示したことには、民放連が反対している。
 上智大の水島宏明教授(テレビ報道論)は「放送法は放送や編集の自由を重視しており、独善的な放送をひかえる倫理規定として4条があるのだが、第2次安倍政権以降、4条が悪用された」と話す。
 市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表を務めた東京大の醍醐聡名誉教授は「4条があるから、公平を追求して報道しづらくなるという批判もされてきたが、なくせば判断のよりどころがなくなる」と説明。「政治的公平を残し、権力寄りの報道の歯止めとすべきだと考える」と強調した。小西文書が示したやりとりは「官邸のどう喝のようで問題」としつつ、なるべく一つの番組でも公平を期すという解釈自体は「違和感はない」と話した。

【関連記事】高市早苗氏は総務省の内部文書を「捏造」と断言 その根拠は? 立証責任は追及側にあるのか?

◆アメリカでは「公平廃止」で社会分断
 米国にもかつてテレビ事業者には「フェアネス・ドクトリン」(公平原則)と呼ばれる原則があった。だが、あらゆる規制緩和を目指した共和党のレーガン政権時代の1987年に廃止。言論の自由の権利を定めた米国憲法修正第1条に抵触する、とされたためだ。
 現在は地上波の3大ネットワーク(ABC、NBC、CBS)と、公共放送のPBS、そしてCNNやFOXなどがある。テレビ放送上の言論空間はどうなっているのか。
 「右と左にどんどん両極化していっていますね」と語るのは、カリフォルニア州在住の映画評論家の町山智浩氏だ。
 例えば、FOXは世界的なメディア王、ルパート・マードック氏が共和党寄りの新自由主義を掲げてスタートしたが、「1990年代に時のブッシュ政権から特権的な情報を得て、視聴率では群を抜いていった。だが、今ではニュースマックスという、FOX以上の保守的なテレビも出てきた。逆に、そのカウンターとして、極端にリベラルな対抗局も出てきた」と話す。
 その帰結として生まれたのが、「社会の分断だった」(町山氏)。米国での若者のテレビ離れは日本以上というが、そもそも政治的公平原則のない若者が主流のインターネット上ではその傾向はさらに進む。
 町山氏は「ネットには、自分の信じたい物の方にどんどん引きずられるアルゴリズムが組み込まれている。過激な分断が米国社会を支配している」と語る。

◆「人権の原則で規制すべきだ」
 日本は放送法上の政治的公平原則は維持されているものの、地上波テレビ離れが進むのは米国と同じ。「ABEMA」や「日本文化チャンネル桜」などのネット放送局や、保守系言論人によるユーチューブ「放送局」も次々に現れている。
 ネット上の言論に詳しい評論家の古谷経衡氏は「ネット放送局でも、総合チャンネルの要素が強いABEMAなどと、オピニオン色が強いチャンネル桜などを同列に論じることはできない」とした上で「保守系ネット放送は自分たちが正しい報道をしていると言い張る。反対意見をくむ姿勢が極めて薄い」とする。「そもそも政治的公平は解釈次第でいかようにも押し切れてしまう面がある。万が一、ネット放送局にも放送法が適用されることになっても、公平性から逸脱した意見がなくなることはないだろう」
 現在、総務省ではネット時代の公共放送という論点で議論しているが、「既存のテレビ番組のネット配信についての議論で、ネット放送が多数ある時代に対応できてない」と指摘する。
 放送の「言論の自由」をめぐり、もろ刃の剣ともなる政治的公平。この原則を維持するにせよ、変えるにせよ、今後主流になっていくであろうネット報道時代に、放送法の枠組みが有効なのかどうかは疑問だ。どうするべきか。
 ITジャーナリストの星暁雄さんは、日本より規制が進む欧州連合(EU)の「デジタルサービス法(DSA)」を参考に、人権の原則で規制するべきではないか、と提案する。
 DSAでは、特定の属性を攻撃するヘイトスピーチや暴力扇動などの取り締まりを大手ネット事業者に求める。「キーワードは人権だ。人権が損なわれていなければネットの言論は自由であるべきだ」
 「政治的公平は、実は誰も定義できない。本人が公平だとすれば公平にできてしまう」とし、「政治的公平を守れと自主規制を命じるのは実効性に乏しい。ヘイトや偽情報などを排除した上で、自由な言論を守るべきだ」と訴えた。

◆デスクメモ
 戦前の政府・軍部のような体制から報道の自由を守るという意味での「政治的公平」と、政府の問題への批判報道に対する「政治的公平」要求。立法趣旨の重点がどちらにあるかと言えば明らかに前者だろうが、ネット時代にはこんな議論も通用しない。野放しでいいとは思えないが。(歩)
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/484.html
[戦争b24] 空自、米爆撃機と連続訓練 週に4度、抑止力をアピール(東京新聞・共同)
2023年3月8日 17時25分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/235364?rct=national

 航空自衛隊は8日、米空軍のB52戦略爆撃機1機との共同訓練を6日に日本海で実施したと発表した。空自と米爆撃機の訓練は2月28日以降の7日間で4回に上るハイペースとなっている。
 韓国国防省は今月3日と6日、米軍の戦略爆撃機と韓国軍の戦闘機が合同訓練を実施したと発表している。日本や朝鮮半島周辺では米爆撃機が参加した訓練が繰り返されている形で、日米と米韓が、それぞれの抑止力や対処力をアピールする狙いがありそうだ。
 空自によると、6日の日米訓練には空自から福岡県・築城基地のF2戦闘機2機が入った。B52は米ルイジアナ州のバークスデール空軍基地所属。各種戦術を訓練したとしている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/393.html
[雑談・Story42] 「聞く力」高いトド人気 震災の年に福島から移住(東京新聞・共同)
2023年3月8日 05時45分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/235247?rct=national

 2011年の東日本大震災発生後に福島県から兵庫県の水族館に移住したトド「ハマ」が人気を集めている。言葉を識別する能力が高く、普通のトドを大きく上回る50語を聞き分けて芸を披露する。ハマの「聞く力」を分析した論文が22年、国際的な学術誌に掲載された。
 ハマは13歳の雌で体重約200キロ。兵庫県豊岡市の「城崎マリンワールド」に来たのは11年6月。飼育していた福島県いわき市の水族館「アクアマリンふくしま」から譲り渡された。
 普通のトドが聞き分けるのは10〜20語程度が限界とされるが、ハマの素質に気付いた飼育員が訓練すると次々と言葉を習得。現在は「敬礼」や「倒立」といった言葉を聞き分け、動いたりポーズを取ったりできる。
 飼育担当の佐々木雅大さん(33)らのチームは19年、ハマの能力を調べる実験を実施。録音した音声を聞かせるだけで芸を披露し、飼育員の身ぶりや手ぶりがなくても言葉のみで指示を理解していると判明。成果を論文にまとめた。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/222.html
[戦争b24] 空自、米爆撃機と連続訓練 週に4度、抑止力をアピール(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1506] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月08日 18:18:19 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[156]
空自、米爆撃機と連日訓練 F35投入、北朝鮮けん制(東京新聞・共同)
2023年3月7日 20時59分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/235213?rct=national

 航空自衛隊は7日、米空軍のB1戦略爆撃機2機と空自の戦闘機による共同訓練を2、3日に日本海で実施したと発表した。空自は青森県・三沢基地のF35Aステルス戦闘機4機などを投入し、各種戦術を訓練したとしている。B1は米領グアムのアンダーセン空軍基地の所属。
 3日には韓国国防省が、米軍の戦略爆撃機と韓国軍の戦闘機が合同訓練を実施したと発表。周辺地域で米爆撃機が加わった訓練が相次いでおり、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いがありそうだ。
 空自によると、2日の訓練には茨城県・百里基地と福岡県・築城基地のF2が参加。3日は石川県・小松基地のF15と築城のF2が入った。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/393.html#c1

[雑談・Story42] 魚も分かる「写真に写った自分」 人以外で初確認、大阪公立大(東京新聞・共同)
2023年3月9日 06時25分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/235455?rct=national

 太平洋などに生息する体長約10センチの魚「ホンソメワケベラ」が、写真に写った姿を自分と認識できることが分かったと、大阪公立大の幸田正典特任教授(動物社会学)らのチームが9日までに発表した。チームはこの魚が鏡に映った姿を自分と判別できることを既に突き止めていたが、写真での認識を確認したのは人以外で初めてという。
 チームによると、1週間鏡を見せて自分を認識させた後、寄生虫に似せた印を喉に付けた自身の写真を見せた。8匹中6匹が水槽の底の砂や石に自分の喉をこすりつけ、寄生虫を取ろうとした。印のない自身の写真や、印があっても別の個体の写真には反応しなかった。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/223.html
[中国13] 「新冷戦に加われば…」日本の米国への同調をけん制 中国の秦剛外相が初会見 原発処理水放出にも言及(東京新聞)
2023年3月7日 21時38分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/235217?rct=world

 【北京=新貝憲弘】中国の秦剛しんごう外相は7日、北京市内で会見し、日中関係について「中国を封じ込める新冷戦に関われば、日中間の古い傷は癒えないまま新たな痛みが加わる」と述べ、米国の対中包囲網に同調する日本をけん制した。今年8月に「日中平和友好条約」が締結45周年を迎えることを挙げ、「(日中は)協力パートナーであり、脅威とはならないという政治的合意を厳格に順守すべきだ」と主張した。
 秦氏は昨年12月の外相就任後初めて会見。東京電力福島第一原発事故の処理水放出にも触れ「海洋環境と人類の健康に関わる大事であり、日本は責任を持ってこの問題を解決してほしい」と注文をした。
 米中関係では「本来避けられた外交危機を作り出した」として米軍による偵察気球の撃墜をあらためて批判。ウクライナ侵攻を受けたロシアへの経済制裁を念頭に「国際通貨を一方的な制裁の切り札や脅しにしてはいけない」と指摘した。一方、中ロ関係では「両国首脳による戦略的なリードの下、新時代で全面的な戦略協力パートナー関係はさらなる高いレベルに発展すると信じる」と述べ、習近平しゅうきんぺい国家主席のロシア訪問に含みをもたせた。

【関連記事】中国の国防費30兆円、前年比7.2%増と伸び鋭く 経済成長目標は「5%前後」 全人代が開幕

◆強い対米意識の表れ? 中国故事やたとえに危うい表現も
 【北京=石井宏樹】中国の秦剛しんごう外相が就任後初めて開いた7日の記者会見は、米国などに対する強気の言葉が並んだ。外務省報道官の経験から、メディアを引きつける演出や中国の故事を交えて中国外交の立場を語った一方、米国への対抗心を強調するあまりに適切さを疑われかねない発言もあるなど、危うさを感じさせる会見となった。
 台湾問題について秦氏は中国憲法の冊子を取り出して「祖国統一の偉業は中国人民の神聖な責務である」との序文を読み上げ、「何人も中国の主権と領土を守る決意と能力を侮ってはならない」と警告した。メディアを意識したパフォーマンスとみられる。米国の台湾への対応についても「中国に対してロシアに武器を提供しないよう求めながら、なぜ米国は長期にわたって台湾に武器を売っているのだろうか」と皮肉った。
 会見では中国故事からの引用も目立った。国際平和への役割について問われた秦氏は「道私者乱、道法者治」(私利を優先すれば世は乱れ、法を優先すれば世は治まる)という古代の思想家韓非子かんぴしの言葉を引用し、国際法に即した対応の重要性を強調。この言葉は習氏が以前、演説で使用しており、「習氏は世界の歴史と人類の高みから世界の正しい道を指し示した」と持ち上げた。
 対外的に強硬姿勢で臨む「戦狼外交」と呼ばれる中国の外交方針については「誤った言葉だ」と否定した半面、「悪いオオカミが襲ってくれば、中国の外交官は『オオカミと踊り』、国を守る」とも発言。1990年代にヒットした米国映画「ダンス・ウィズ・ウルブズ」に例えるユーモアを交え、他国に一歩も譲らない姿勢を強調した。
 一方で米国との覇権争いを五輪のトラック競技に例え、「米国は口ではルールを守れと言いながら、いつも相手をつまずかせようとし、相手をパラリンピックに追いやろうとさえしている」と発言。障害者が参加するパラリンピックを、五輪より下位に位置付けたともとれる内容で、中国の交流サイト(SNS)では「人への尊重があるのか」と批判する投稿もあった。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/292.html
[戦争b24] 日本全土が戦場化 核・生物・化学攻撃を想定 自衛隊300基地2万3000棟強化 参院予算委 小池書記局長、防衛省資料示し追及(しんぶん赤旗)
2023年3月3日

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-03-03/2023030301_01_0.html

 日本共産党の小池晃書記局長は2日の参院予算委員会で、防衛省が全国約300の自衛隊基地に保有している2万3000棟を、化学、生物、核兵器などの攻撃に耐えるよう「強靱(きょうじん)化」するため、ゼネコン関係者との意見交換会を昨年12月23日と今年2月2日に開いていたことを明らかにしました。小池氏は「日本全土の戦場化」を想定したものだと追及しました。(質問詳報)
 計画は「しんぶん赤旗」日曜版2月26日号がスクープ。これを受け、小池氏の求めに応じ防衛省が資料を提出しました。資料(図)には自衛隊施設の強靱化に関し「CBRNe(シーバーン)に対する防護性能の付与」などと明記。防衛省の杉山真人大臣官房施設監はCBRNeについて「化学、生物、核、爆発物等による攻撃のこと」だと答弁しました。
 防衛省は5年間で約4兆円をかけ、10年後までに約300の自衛隊基地を強靱化する計画を示しています。
 小池氏は、防衛省自身が「これまで経験したことのない規模の事業量だ」と書くほど、すさまじい基地強化だと指摘。「日本が敵基地攻撃を行えば反撃され、日本中が攻撃にさらされる危険があるから、これだけの基地の強靱化を進めるということだ」と迫りました。
 さらに、政府が敵基地攻撃能力の保有を「抑止」のためだと言いつつ、安全保障3文書では、その抑止が破綻する可能性に言及していると指摘。「軍事に対し軍事で構えれば、無限の悪循環になる」と批判しました。
 岸田文雄首相は「平和国家の歩みは変わらない。さまざまな装備は大事だが、問題はそれをどう運用するかだ」などと強弁。小池氏は「運用は政府に任せろということだ。法治国家が崩れてしまう。専守防衛を投げ捨てる敵基地攻撃、大軍拡は日本中に戦火を広げ、国民の命を危険にさらす」として、徹底した外交努力を行うよう求めました。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/400.html
[戦争b24] 日本全土が戦場化 核・生物・化学攻撃を想定 自衛隊300基地2万3000棟強化 参院予算委 小池書記局長、防衛省資料示… 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1507] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月09日 14:06:55 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[157]
以下、しんぶん赤旗2月26日紙面より部分引用

ーーー以下引用

全国どこでも戦場となることを想定した計画を防衛省が立てていたことが編集部の調べで分かりました。敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を狙う岸田政権は、計画の全貌を国会にも国民にも隠蔽。その裏で防衛省は、ゼネコンには計画を説明し、意見交換をしていました。予算の議決がないなか防衛省はゼネコンに発注の具体案まで提示しており、財政民主主義を定めた憲法83条違反の疑いも出てきます。

ーーー引用終了

ゼネコンと関係深いのというと、公明党かあ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/400.html#c1

[戦争b24] 100年前の関東大震災が東京の「戦時体制」を加速させた…東京大空襲に至る防災と防空の歴史(東京新聞)
2023年3月10日 16時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/235648

 一夜で10万人以上が亡くなったとされる東京大空襲から10日で78年。今年9月で関東大震災から100年だが、この震災を境に、防空演習などの戦時体制が加速したことが近年の研究で明らかになっている。未曽有の自然災害は、社会をどのように変えたのか。そして22年後、下町が再び焼け野原になったのはなぜなのか。(山田祐一郎、中山岳)

◆初期消火の重要性を認識させた震災
 「100年は大きな節目。震災の経験が何をもたらしたのか。歴史としての過去を知ることが重要だ」
 関東大震災から東京大空襲までの間に、何があったのか。「帝都防衛 戦争・災害・テロ」(吉川弘文館)の著書がある聖心女子大の土田宏成教授(写真、日本近代史)は「戦争に向かう時代で、震災の教訓が動員の論理になっていった」と指摘する。
 空襲は、欧州で起きた第1次世界大戦(1914〜18年)で、航空機による新たな脅威として登場。木造家屋が密集する日本では大きな被害が出ることが予想されていた。軍は灯火管制など「防空」の必要性を訴えたが、当初は「現実味を持って国民に認識されていなかった」という。
 それを一変させたのが関東大震災だった。23年9月1日午前11時58分、相模湾北西部を震源とするマグニチュード(M)推定7.9の地震が発生。30万棟近い家屋が倒壊し、死亡した10万5000人の約9割は火災による焼死とされる。「震災が、欧州の空襲被害と重ねられるようになった。もし空襲で同時多発火災が起きれば震災と同じような被害となる、との危機感が広がった」
 復興に忙しい東京に先んじ、対応を進めたのは大阪。大震災の1年後、府と市、軍が協議して災害や事変に対応する規約を制定し、非常時に民間人を組織的に動員する仕組みが作られた。28年には大阪で、日本で初めての都市防空演習が行われ、民間人も参加する。
 「関東大震災で『初期消火を意識的にしていればもっと被害を抑えられた』ということが教訓として語られた。また、自警団が暴走し、朝鮮人を殺害するなどしたため、行政や軍の統制下で活動させる体制が必要だった」。土田氏は、訓練を通じて統制が強まっていった経緯を説明する。

◆消火を重視するあまり後回しになった避難
 31年の満州事変以降は「防災」よりも「防空」が色濃くなり、各地で訓練が行われた。バケツリレーのほか、焼夷弾しょういだんに濡ぬれた筵むしろをかぶせたり、砂をかけたりするのが効果的とされた。「震災のような被害を出さないことを錦の御旗にし、一般市民は積極的に反対しにくかったのでは」
 37年には「防空法」が制定され、民間人の動員に法的根拠が与えられる。「当初の義務は灯火管制など限定的だったが、41年の日米開戦間近には応急防火が義務化されるなど、規制や罰則が強化された」。翌年の「ドーリットル空襲」で東京、名古屋など本土が初めて空襲を受けると、さらに防空意識が強まった。
 43年に同盟国のドイツが受けた甚大な空襲被害は、日本でも報じられた。関東大震災から20年の同年9月1日、警視庁消防課は空襲時消防演習を実施。東京新聞の2日付夕刊は「震災の経験を防空に生かせ」と説き、空襲で数百カ所から出火した想定で訓練が行われ、約1時間で消火に成功したと報じている。
 「逃げずに初期消火に当たることが重要視された一方、避難のための防空壕ぼうくうごうの整備は遅れたままだった」

◆「大震災の教訓が、総力戦で戦争を遂行する目的で活用された」
 そして45年3月10日午前零時過ぎ、東京大空襲が始まる。昼間に工場などを目標にしていた空襲が、この日から、夜間に住宅地を焼く無差別爆撃に転換。東京・下町を中心に大量の焼夷弾が落とされた。
 「初期消火で逃げ遅れた人がいたことは確か。強風などが重なったが、多数の大型爆撃機の侵入を許しており、戦争末期で防空体制そのものが破綻していた」
 その後の空襲でもっと大量の焼夷弾が投下されたこともあったが、人的被害が東京大空襲を上回ることはなかった。「町の構造や風の状況もあるが、(住民の)逃げる意識がより高まったのだろう」とみる。
 「大震災の教訓が、総力戦で戦争を遂行する目的で活用された。最も重要視されるべきは人命だったが、国家が優先された」。今も相次ぐ災害やウクライナ侵攻で破壊された都市に、思いを強くする。「災害や戦争では、命を守るため国民の権利が制限される。国家の権力が間違った使われ方をしないよう、過去を学び、生かすことが重要だ」

◆米軍は震災被害を見て空襲計画を練った
 関東大震災の被害は、米軍も東京大空襲の計画立案に利用した。重要なのが、米国防研究委員会のイーウェル博士らが1943年10月にまとめた攻撃資料「焼夷弾リポート」だ。
 米軍資料の研究者で「空襲・戦災を記録する会」の工藤洋三事務局長(73)によると、リポートは大火を引き起こすプロセスを分析。関東大震災後、火災の発生場所や燃え広がった方向をまとめた東京市の英文出版物「東京の復興」や、火災保険資料を検証した。「イーウェル博士は防火の専門家として、火災の恐ろしさを熟知していた。リポートは焼夷弾空襲を理論的に基礎づけ、根幹部分はその後も踏襲された」
 リポートは、消防車が着くまでの民間人による初期消火では消しきれない火災に着目。米軍は、都市に焼夷弾を投下してこうした火災を多発させれば、消防力を超えて制御できない大火となり、焼き払えると考えた。木造家屋が多い日本の都市構造を調べ、焼夷弾攻撃に弱いことも示した。
 さらに日本の20都市の調査を基に、東京や横浜など10都市に、燃えやすさを3段階に分けた「焼夷区画」を設定。東京では下町の住宅や商店街の密集区域を、最も燃えやすい「焼夷区画1号」とし、必要な焼夷弾量を1マイル(1.6キロメートル)四方で6トンと見積もった。
 ただ、この見積もりは米軍内で「楽観的」と批判が出た。このため、関東大震災後に16年間日本に住んだカナダ人の火災保険業者グラス氏と、横浜で大震災を経験して火災保険の資料も調べた英国人の保険会社日本駐在員ブル氏に助言を要請。リポートを読んだ2人は、日本の都市が焼夷弾攻撃に向いていると認めつつ、東京や横浜の震災後の防火対策などを過小評価していると指摘した。
 イーウェル博士は日本家屋のレプリカを建てて行った火災実験の知見も踏まえ、44年8月にリポート追補版を作成。焼夷区画1号の焼夷弾量を1マイル四方で30トンに増やした。東京大空襲では、この区画にB29約300機が焼夷弾約1700トンを投下。小さな焼夷弾38発を束ねた集束弾や、初めて本格的に使われた改造焼夷弾もあり、細かく数えると約30万発に上った。
 工藤氏は「米軍は関東大震災直後の火災を詳しく分析し、木造家屋の多い都市で焼夷弾をどう使うか検討した上で空襲計画の細部を決めた。それにより、制御不能な大火が引き起こされた」と話す。

◆デスクメモ
 東京空襲犠牲者の遺骨が眠る東京都慰霊堂の納骨堂は、関東大震災犠牲者の遺骨も納めている。扉が開く3月10日と9月1日には、戦災と震災の大きな骨つぼが多数見える。空襲の遺族には「間借りのよう」「天災と人災は違う」という疑問も。独立した追悼施設を求める声は絶えない。(本)

【関連記事】東京大空襲は熟慮なき「即興的破壊」だった 米側の内幕を描いたマルコム・グラッドウェルさんに聞く

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/403.html
[戦争b24] 100年前の関東大震災が東京の「戦時体制」を加速させた…東京大空襲に至る防災と防空の歴史(東京新聞) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1508] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月10日 19:07:15 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[158]
「まさに地獄絵図」 江東区の東川小の悲劇 助かったのはプールの中と給食室… 慰霊台設置で児童らが戦争の記憶継承(東京新聞)
2023年3月10日 11時30分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/235631

 一晩で10万人が亡くなったとされる1945年の東京大空襲から10日で78年。「後の世代に伝えていくべきだ」—。大空襲で焼失した東京都江東区立東川とうせん小学校(旧東川国民学校)では毎年この時期、痛ましい歴史を繰り返すまいと、校内に慰霊台を設置し、児童らが戦争の記憶の継承を誓っている。(松尾博史)

◆江東区で28校が焼失
 慰霊台は今年も6日から玄関脇に設けられている。いつから始まったのか定かではないが、長年続いている。白い布をかけた長机の上には、空襲で焼け野原になった学校付近の写真、焼けた校舎の一部とされる木片。簡素なしつらえだが、地域住民らも訪れる。
 6日、校庭で全校朝会を開き、安田照雄校長が児童約380人に語りかけた。「うんていのある辺りに講堂がありました。そこに逃げた大人や子どもが火災で亡くなりました。悲しい、つらい歴史があったことを心に刻んでください」
 朝会後、6年生の横山朔之介さんは「空襲でたくさんの人が亡くなった事実は消せない。忘れないよう、後の世代に伝えていくべきだと思う」と力を込めた。同じく6年生の高橋寧ねいさんは「世界中のどこの国でも、このようなことは起こらないでほしい」と願った。
 現在の江東区の多くが空襲で焼けた。区教育委員会が2005年に発行した「江東区学校教育史」によると、戦災によって区内の国民学校のうち、東川を含む28校が焼失。火災を免れたのは5校だけだった。卒業式を前に新潟県や山形県の疎開先から親元に戻ったために犠牲となった子どもも多かった。

◆講堂に火、出口では折り重なって転倒 
 東川小の被害の様子は、1975年発行の100周年記念誌に、空襲当時の職員や卒業生の証言として残っている。「講堂が一番ひどかった。映画用の暗幕に火がついた。狭い出口に折り重なって倒れており、まさに地獄絵図のようでした」「助かったのは屋上と、校庭の真ん中と、プールの中とわれわれのいた場所(給食室)だけだった」
 当時13歳で付近に住んでいた主婦川崎米子さん(91)=大田区=は今も東川小の惨事に胸を痛める。自身は、出身校の毛利小(旧毛利国民学校)に逃げて一命を取り留めた。
 川崎さんの小学校時代の級友65人のうち、大空襲で生き延びたのは28人。「半分以上の同級生が亡くなった。いま思っても、悔しいよね」と振り返りつつ、こう言った。「体験していない世代には、現実として受け止められないかもしれない。(東川小の取り組みを)ぜひ続けてほしい」


 東京大空襲 太平洋戦争中の1945年3月10日未明、現在の東京都江東区、台東区、墨田区などを対象に米軍が実施した無差別爆撃。下町の木造住宅の密集地帯にB29爆撃機が大量の焼夷しょうい弾を投下し、強風も重なり大火災を引き起こした。死者は約10万人とされるが、正確な人数は不明。被災者は約100万人、家屋被害は約27万戸に上った。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/403.html#c1

[原発・フッ素54] 島根原発2号機の差し止め求める 初の仮処分申請(東京新聞・共同)
2023年3月10日 14時38分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/235778?rct=national

 再稼働に向けた手続きが進む中国電力島根原発2号機(松江市)に関し、島根、鳥取両県の住民4人は10日、中国電に運転差し止めを求める仮処分を広島高裁松江支部に申し立てた。島根原発周辺を走る断層の地震動の影響や、火山の噴火など自然災害リスクを適切に考慮しておらず、住民の避難計画も実効性が乏しいと主張している。
 住民側によると、島根原発を巡る仮処分の申し立ては初めて。今回の4人を含めた住民側は島根原発2号機の運転差し止めを求めて提訴、2010年5月の一審松江地裁判決で請求を退けられて敗訴し、広島高裁松江支部で係争中。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/209.html
[雑談・Story42] 津波が奪った母との日常、教壇に立つ女性「生かしてもらった私が伝える」<東日本大震災12年>(東京新聞)
2023年3月10日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/235629?rct=national

 あの日の登校前、いつもの「行ってきます」を言い忘れてしまった。母は津波にさらわれ、二度と伝えられなくなった。東日本大震災から11日で12年。東北を離れて横浜市の小学校に勤める女性教諭は今、子どもたちに後悔と教訓を伝えている。(米田怜央)
 2011年3月11日、仙台市内の高校の1年生だった赤間仁美さん(28)は体育館での部活中、立っていられないほどの揺れに襲われた。天井の照明が落ちた。沿岸部の宮城県名取市閖上地区にある自宅には母哉子ちかこさん=当時(50)=と中学生の弟がいた。
 父と一緒に駆け付けた避難所で弟には会えたが、母の姿はなかった。「あとはよろしく」と弟に言い残し、近くに暮らす祖母の八重子さん=同(79)=と曽祖母のくにゑさん=同(94)=を車で助けに行ったと聞いた。
 がれきの街を海側へ捜しに歩くと、景色が「真っさらになった」。自宅の一帯を津波がのみ込んでいた。何も言えず立ちすくんだ。母とは数週間後、市内の遺体安置所で対面した。祖母と曽祖母も亡くなっていた。地区では、全住民の1割を超える754人が犠牲になった。
 長女だった。父から「泣くな」と言われた。「しっかりしなくちゃ」と背負い込んだ。母のいなくなった家で料理をしたり、家計簿をつけたり。夜に部屋で一人泣いた。
 助けになったのは変わらず接してくれた友人らと、やはり母だった。高校2年のある日、流されていた生徒手帳が地元周辺で見つかった。忘れていた手紙が中から出てきた。「自信をもって精いっぱいやるだけの事をやってね」。高校受験前に母が書いてくれた言葉だった。教師になるという小さい頃からの夢も応援してくれていた。生きることに前向きになれた。
 県内の教育大学へ進学。ボランティアサークルで被災した子どもたちに勉強を教え、学外では自らの体験を語った。思い出すのはつらかったが、「生かしてもらった私が伝えないと」。就職先は横浜市に決まった。首都直下の大地震が予想されている土地で警鐘を鳴らしたかった。
 海に近い市立大道小(金沢区)の教壇に立ってから6年になる。受け持つクラスの防災訓練や授業で体験を伝えてきた。「災害が起きた時に先生はいないかもしれない。自分の命は自分で守ろう」。母は祖母らを助けようとして犠牲になった。災害時の避難行動をあらかじめ決めていれば、違ったかもしれない。児童の保護者からは「家族で防災の話をするようになった」と声をかけてもらった。
 震災の記憶が少しずつ薄れていく中、ふとした時に台所に立つ母の後ろ姿を思い出す。願いは二つ。助かる命が増えてほしい。そして、当たり前だと思っている日常を大切にしてほしい。

【関連記事】大停電 星空を再現 「ママは星になった」「絶望とは対極の光」 11、12日 府中でプラネタリウム上映

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/224.html
[雑談・Story42] 津波が奪った母との日常、教壇に立つ女性「生かしてもらった私が伝える」<東日本大震災12年>(東京新聞) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1509] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月10日 19:37:22 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[159]
<東日本大震災12年>大停電 星空を再現 「ママは星になった」「絶望とは対極の光」 11、12日 府中でプラネタリウム上映(東京新聞)
2023年3月7日 06時37分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/235016

 「流れ星は天国へ向かう魂。その多さに耐えられなくなり目を伏せた」。東日本大震災が発生した二〇一一年三月十一日の夜、大規模停電の被災地を照らした満天の星を再現しながら、こうした被災した人たちの体験や思いを紹介する二つのプラネタリウム特別番組が十一、十二の両日、東京都府中市南町の「市郷土の森博物館プラネタリウム」で上映される。(宮本隆康)
 仙台市天文台の職員が、震災発生日の星空について書かれた地元紙の読者投稿を読み、被災の記憶を刻もうと番組「星空とともに」を制作。震災翌年の三月十一日に初公開され、一三年に日本プラネタリウム協議会全国大会で流されると、大きな反響を呼んで全国で上映されるようになった。
 番組は約四十五分間で、被災者から寄せられた星と震災にまつわる体験を紹介している。冒頭に紹介した言葉や「星空は、失意に突き落とされた私たちに降り注がれた、絶望とは対極の希望の光だった」といった思いが読み上げられる。
 続編の「星よりも、遠くへ」は約五十分間。クラウドファンディングで約三百万円を集め、八カ月かけて一八年に完成させた。
 被災者七人のエピソードを交え、それぞれが見上げた星空を再現している。津波で妻を亡くし、幼い子ども二人に「ママは星になったんだよ」と言い聞かせた男性や、被災した家屋から星空を見上げながら、震災発生十日目に救助された男子高校生の体験なども取り上げている。
 「星空とともに」は十一日、「星よりも、遠くへ」は十二日に、ともに午後三時半に投影。各定員百八十人で午前九時から整理券を配る。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/224.html#c1

[戦争b24] 日本全土が戦場化 核・生物・化学攻撃を想定 自衛隊300基地2万3000棟強化 参院予算委 小池書記局長、防衛省資料示… 蒲田の富士山
3. 蒲田の富士山[1510] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月10日 21:01:51 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[160]
以下、部分引用いたします。

ーーー以下引用

質問詳報(しんぶん赤旗)
2023年3月3日

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-03-03/2023030303_01_0.html

敵基地攻撃 「国中が攻撃対象」前提
参院予算委 小池書記局長の質問
 日本共産党の小池晃書記局長は2日の参院予算委員会で、日本の戦場化を想定した自衛隊基地「強靱(きょうじん)化」、敵基地攻撃ミサイルを保管する大型火薬庫の建設計画、物価上昇に見合った賃金引き上げ、インボイス中止、LGBTQなど性的少数者に対する差別禁止法・同性婚の法制化で論戦を展開しました。

日本全国283地区を列挙
自衛隊基地強靱化―防衛省も“未経験の事業”
 小池氏は、昨年12月23日と今年2月2日に防衛省が大手ゼネコン関係者などを集めて行った「自衛隊施設の強靱化」についての会合で配布された「各種脅威に対する施設の強靱化」と題した文書を提示。同文書は「武力攻撃・テロ行為等」に対抗し、自衛隊施設の整備を順次実施すると明記しています。

5年間で4兆円
 具体的には▽主要司令部等の地下化▽主要施設のHEMP攻撃対策▽火薬庫の必要保管量の確保▽「CBRNe(シーバーン)に対する防護性能の付与」として施設の機能・重要度に応じた構造強化、施設再配置・集約化―などを挙げています。
 HEMP攻撃は、高高度(地上約30〜400キロ)での核爆発などで生じる電磁パルスで広範囲の電気系統を破壊するもの。CBRNeは、核兵器をはじめ化学、生物、放射性物質などによる攻撃の総称です。
 小池氏は、こうした攻撃を想定した施設の▽空気ろ過フィルター設置▽壁厚の強化▽地下化―を列挙する防衛省の資料(図)を示し、「核兵器による攻撃を想定して、すべての司令部を地下化し、構造を強化するものだ」と指摘。現在の戦術核は広島型原爆の数倍の威力だと強調し、「もしも使用されたら筆舌に尽くしがたい惨禍をもたらす。断じてあってはならないことだ」と警告しました。
 防衛省は同計画について今後5年間で4兆円を投じ、10年後に完成する計画です。同省が提出した資料には、日本全国283地区が列挙されており(別項)、約2万3000棟の「強靱化」のためのマスタープランを作成するとしています。
 小池氏は「防衛省が『これまで経験したことのない規模の事業量』と書くぐらいすさまじい基地強化だ」と強調。日本が敵基地攻撃を行えば、反撃されて日本中が攻撃にさらされる危険があることを前提にした計画だと批判しました。

国会審議を愚弄
 さらに小池氏は、国会に予算案が提出される1カ月も前の昨年12月に、防衛省がゼネコン関係者を集めて意見交換を行っていたことを批判。「国会の予算審議を愚弄(ぐろう)し、財政民主主義を踏みにじるものだ」とただしました。
 小池氏は、古賀誠元自民党幹事長の「敵基地攻撃能力を持てば、完全に『専守防衛』を逸脱してしまう」との警告を紹介。「戦争がいかに愚かで、多くの人たちが苦しみ、血と涙を流したかということを僕は体で知っている。体験しているからこそ、自分の考える平和を言い続けたい」との古賀氏の決意を読み上げ、「重く受けとめるべきだ」と指摘しました。

住民の生活圏が戦場に
ミサイル保管の大型火薬庫―全国に130棟計画
 小池氏は、敵基地攻撃ミサイルの配備や大型火薬庫の新設を全国で進めれば、有事の際に住民の生活の場が攻撃対象になってしまうと厳しく批判しました。

「迎撃用」と説明
 沖縄・石垣島には今月中旬に陸上自衛隊石垣駐屯地が開設され、敵基地攻撃ミサイルの配備が狙われています。小池氏は、島出身の若者が「将来この島に戻ってこられるだろうか」と話し合っていたと無党派の議員が涙ながらに語っていたことを紹介。また、長距離ミサイルの配備に反対する石垣市議会の意見書を巡り、防衛省は住民説明会で、配備されるミサイルは他国領土を攻撃するものでなく、「迎撃用」と説明したとしています。小池氏は、この説明を聞いて基地建設に賛成した人も少なくなく「政府は約束を守るべきだ。長距離ミサイルは配備しないと断言せよ」と迫りました。
 さらに、敵基地攻撃能力の配備に「明確に反対する」「抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずる」とした沖縄県の玉城デニー知事の発言を紹介。「県民が求めているのは説明ではない。配備の中止だ」と強調しました。
 政府は敵基地攻撃を担う長射程ミサイルを保管する大型火薬庫の新設を全国で狙っています。
 防衛省は来年度予算案に、陸自大分分屯地(大分市)、海自大湊地方総監部(青森県むつ市)に大型火薬庫を新設し、陸自祝園(ほうぞの)分屯地(京都府精華町)、海自呉地方総監部(広島県呉市)で調査を行う予算を計上していると答弁(地図)。今後10年以内に、大型火薬庫を全国約130棟に整備する計画を明らかにしました。

ウクライナでも
 小池氏は大分分屯地のすぐそばには、地区全体で2700世帯が暮らす団地や大学があり(写真)、祝園分屯地のある精華町もベッドタウンだと紹介。ロシアのウクライナ侵略でも火薬庫が攻撃目標になったことを挙げ、大型火薬庫が全国で拡大することで、「市街地のそばが真っ先に攻撃対象とされるのではないか」と迫りました。
 岸田文雄首相はこの追及にまともに答えず、火薬取締法などの「関係法令に基づいて安全面に配慮を行う」と述べました。小池氏は、火薬取締法は平時の法律であり攻撃を想定したものではないと反論しました。
 浜田靖一防衛相は、防衛省の資料に「スタンド・オフ・ミサイル(敵基地攻撃ミサイル)等の大型弾薬等の火薬庫」と明記してあるにもかかわらず、「スタンド・オフ・ミサイルを保管するか否かは決定していない」と強弁。しかし、小池氏の繰り返しの追及に「スタンド・オフ・ミサイル」の一つである「12式地対艦誘導弾能力向上型」の保管を想定していることを認めました。


基地強靱化対象地区一覧(全283地区)
■北海道防衛局(40)
▼陸自 札幌駐屯地/名寄駐屯地/留萌駐屯地/旭川駐屯地/滝川駐屯地/上富良野駐屯地/美唄駐屯地/岩見沢駐屯地/丘珠駐屯地/真駒内駐屯地/北千歳駐屯地/東千歳駐屯地/北恵庭駐屯地/南恵庭駐屯地/島松駐屯地/安平駐屯地/白老駐屯地/幌別駐屯地/倶知安駐屯地/静内駐屯地/函館駐屯地/礼文分屯地/沼田分屯地/近文台分屯地/多田分屯地/苗穂分屯地/日高分屯地/早来分屯地▼海自 函館基地隊/松前警備所/余市防備隊▼空自 千歳基地/長沼分屯基地/稚内分屯基地/当別分屯基地/奥尻島分屯基地/襟裳分屯基地/八雲分屯基地▼機関(注) 千歳試験場/東千歳通信所
■帯広防衛支局(10)
▼陸自 遠軽駐屯地/美幌駐屯地/別海駐屯地/釧路駐屯地/鹿追駐屯地/標津分屯地/足寄分屯地/帯広駐屯地▼空自 網走分屯基地/根室分屯基地
■東北防衛局(29)
▼陸自 青森駐屯地/弘前駐屯地/八戸駐屯地/岩手駐屯地/霞目駐屯地/多賀城駐屯地/大和駐屯地/仙台駐屯地/船岡駐屯地/秋田駐屯地/神町駐屯地/福島駐屯地/郡山駐屯地/反町分屯地▼海自 八戸航空基地/大湊地方総監部/大湊航空基地/下北海洋観測所/竜飛警備所▼空自 三沢基地/大湊分屯基地/車力分屯基地/東北町分屯基地/山田分屯基地/加茂分屯基地/秋田分屯基地/松島基地/大滝根山分屯基地▼機関 下北試験場
■北関東防衛局(49)
▼陸自 勝田駐屯地/土浦駐屯地/霞ケ浦駐屯地/古河駐屯地/北宇都宮駐屯地/宇都宮駐屯地/相馬原駐屯地/新町駐屯地/大宮駐屯地/朝霞駐屯地/松戸駐屯地/習志野駐屯地/下志津駐屯地/木更津駐屯地/練馬駐屯地/十条駐屯地/市ケ谷駐屯地/三宿駐屯地/小平駐屯地/東立川駐屯地/立川駐屯地/新発田駐屯地/高田駐屯地/松本駐屯地/朝日分屯地/吉井分屯地▼海自 館山航空基地/下総航空基地/父島分遣隊/硫黄島航空基地/南鳥島航空基地/木更津航空基地/市ケ谷地区/新潟分遣隊▼空自 百里基地/熊谷基地/木更津基地/府中基地/入間基地/習志野分屯基地/峯岡山分屯基地/佐渡分屯基地/新潟分屯基地▼機関 航空装備研究所土浦支所/電子装備研究所飯岡支所/航空装備研究所新島支所/艦艇装備研究所/大井通信所/小舟渡通信所
■南関東防衛局(24)
▼陸自 座間分屯地/横浜駐屯地/久里浜駐屯地/武山駐屯地/北富士駐屯地/富士駐屯地/滝ケ原駐屯地/駒門駐屯地/板妻駐屯地▼海自 船越地区/新井地区/厚木航空基地/横須賀地方総監部/比与宇地区/長浦地区/田浦地区/武山教育隊▼空自 武山分屯基地/御前崎分屯基地/静浜基地/浜松基地▼機関 艦艇装備研究所久里浜地区/艦艇装備研究所川崎支所/陸上装備研究所
■近畿中部防衛局(39)
▼陸自 富山駐屯地/金沢駐屯地/鯖江駐屯地/春日井駐屯地/守山駐屯地/豊川駐屯地/久居駐屯地/明野駐屯地/今津駐屯地/大津駐屯地/福知山駐屯地/桂駐屯地/宇治駐屯地/大久保駐屯地/八尾駐屯地/信太山駐屯地/川西駐屯地/伊丹駐屯地/千僧駐屯地/青野原駐屯地/姫路駐屯地/和歌山駐屯地/祝園分屯地▼海自 舞鶴地方総監部/由良基地分遣隊/仮屋磁気測定所/阪神基地隊/舞鶴航空基地▼空自 輪島分屯基地/笠取山分屯基地/経ケ岬分屯基地/串本分屯基地/小牧基地/岐阜基地/高蔵寺分屯基地/白山分屯基地/饗庭野分屯基地/小松基地/奈良基地
■中国四国防衛局(22)
▼陸自 米子駐屯地/出雲駐屯地/日本原駐屯地/三軒屋駐屯地/海田市駐屯地/山口駐屯地/善通寺駐屯地/松山駐屯地▼海自 呉地方総監部/小松島航空基地/第1術科学校/徳島航空基地/岩国基地/小月航空基地/下関基地隊▼空自 美保基地/防府北基地/防府南基地/高尾山分屯基地/見島分屯基地/土佐清水分屯基地▼機関 美保通信所
■九州防衛局(39)
▼陸自 福岡駐屯地/春日駐屯地/小倉駐屯地/飯塚駐屯地/小郡駐屯地/久留米駐屯地/前川原駐屯地/目達原駐屯地/対馬駐屯地/相浦駐屯地/大村駐屯地/竹松駐屯地/別府駐屯地/南別府駐屯地/湯布院駐屯地/玖珠駐屯地/富野分屯地/鳥栖分屯地/大分分屯地▼海自 大村航空基地/佐世保地方総監部/干尽地区/佐伯分遣隊/佐世保造修補給所/壱岐警備所/対馬防備隊/佐世保教育隊/佐世保業務隊/金山弾薬庫/針尾送信所/庵崎貯油所▼空自 築城基地/芦屋基地/春日基地/高良台分屯基地/背振山分屯基地/海栗島分屯基地/福江島分屯基地▼機関 太刀洗通信所
■熊本防衛支局(18)
▼陸自 熊本駐屯地/健軍駐屯地/北熊本駐屯地/えびの駐屯地/都城駐屯地/川内駐屯地/国分駐屯地/高遊原分屯地▼海自 鹿屋航空基地/えびの送信所/奄美分遣隊/鹿児島音響測定所▼空自 高畑山分屯基地/下甑島分屯基地/新田原基地/奄美大島分屯基地/沖永良部島分屯基地▼機関 喜界島通信所
■沖縄防衛局(13)
▼陸自 那覇駐屯地/白川分屯地/勝連分屯地/知念分屯地/八重瀬分屯地/南与座分屯地▼海自 沖縄基地隊▼空自 那覇基地/恩納分屯基地/久米島分屯基地/知念分屯基地/与座岳分屯基地/宮古島分屯基地
(注)機関=防衛省情報本部など
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/400.html#c3

[国際32] サウジアラビアとイラン、外交関係の回復で合意(レバノンメディア) 幽季 茶良
1. 蒲田の富士山[1511] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月11日 08:39:21 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[161]
イランとサウジ正常化合意 中国仲介、大使館再開へ(東京新聞・共同)
2023年3月11日 00時26分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/235887

 【テヘラン共同】断交中のイランとサウジアラビアは10日、中国の仲介により北京で開いた高官協議で外交関係を正常化させることで合意し、3カ国の共同声明を発表した。イランとサウジは2カ月以内に大使館を再開させるという。イランの国営テレビなどが伝えた。米国やイスラエル、アラブ諸国がイラン包囲網を築いてきたが、対立を続けてきた両地域大国の和解で中東情勢は緊張緩和に向かいそうだ。
 中国の存在感が高まり、米国の影響力低下につながる可能性がある。中国の外交担当トップ、王毅・共産党政治局員は10日、「中国は善意の信頼できる仲介者として責任を果たした」との談話を発表した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/559.html#c1

[国際32] サウジアラビアとイラン、外交関係の回復で合意(レバノンメディア) 幽季 茶良
4. 蒲田の富士山[1512] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月11日 13:20:00 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[162]
1にコメントした記事のURLが削除されたようで、その後に、共同通信でない記事がありましたので、それを追加します。

ーーー以下引用

イランとサウジアラビア、外交正常化に合意 大使館再開へ 中東安定化に期待(東京新聞)
2023年3月11日 11時40分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/237454?rct=world

 【カイロ=蜘手美鶴】2016年から断交が続いていたイランとサウジアラビアは10日、両国の外交関係を正常化させることで合意したと発表した。2カ月以内に大使館を再開する方針。地域大国同士の関係改善に、両国内や周辺国からは中東地域の安定化促進に期待する声が上がっている。
 イランのアブドラヒアン外相はツイッターに「関係正常化は両国と中東に大きな展望をもたらす」と投稿。サウジのファイサル外相も「この地域の国々は運命共同体で、団結して安定と繁栄に向けたモデルを構築する必要がある」とツイッターで述べた。両国はイエメンやシリアなどでそれぞれが敵対勢力を支援し、事実上の「代理戦争」を展開。今回の関係正常化で地域の安定化が期待される。
 21年から両国を仲介してきたイラクは、国営通信を通じて「新しいページが開かれることを歓迎する」とし、同じく仲介役のオマーン政府も「地域と世界の安全保障に利益をもたらす」と述べた。アラブ首長国連邦(UAE)やカタールも歓迎する声明を出した。
 イランとサウジの協議は、中国の仲介で今月6日から北京で行われた。3カ国は共同声明で、イランとサウジは互いに国家主権を尊重し、国内問題に干渉しないことを明言。01年に結ばれた安全保障協力協定を再度有効化することも確認した。
 両国は16年、サウジでイスラム教シーア派聖職者が処刑されたことなどで対立。イランの首都テヘランのサウジ大使館が襲撃され、断交した経緯がある。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/559.html#c4

[国際32] (解説)ペルーの政治危機 政権交代後の内情の変化(SPUTNIK日本)
2022年12月15日, 21:00

https://sputniknews.jp/20221215/14261173.html

ペルーでは、ペドロ・カスティジョ前大統領の支持を示し、抵抗する市民と警察の衝突が沈静化しないどころか、日増しに激しくなっている。衝突で死者数名と数十人の負傷者が出たことから、現職のボルアルテ大統領は非常事態を宣言した。スプートニクは政権交代後のペルーの情勢を時系列でまとめた。

大統領VS議会

12月7日、ディナ・ボルアルテ氏はペルー大統領の就任の宣誓を行い、新内閣を発足させた。ボルアルテ新大統領は演説で「政治的休戦」を呼びかけ、政治体制の安定を保証するためとして「国民統一政府」の創設を宣言し、最優先事項として汚職対策を強調した。
この事態は、カスティジョ氏がテレビ演説で、議会の解散と「非常事態政府」の樹立を発表した後に起きた。
ところが議会は12月7日に予定されていた弾劾訴追を行い、圧倒的多数でカスティジョ氏の全権はく奪を決定した。この票決の後、ボルアルテ副大統領が国家元首に就任し、ペルーで初の女性元首が誕生した。
カスティジョ氏の支持者らが街頭で抗議
抗議デモは12月9日、首都リマの議事堂付近で展開された際に大規模化した。抗議市民らはプラカードや横断幕を掲げ、「ディナ・ボルアルテ、お前は私の代表ではない」「裏切り者のディナ・ボルアルテ」(彼女はかつてカスティジョ氏によって副大統領に任命されている)と叫んだ。市民は新政府を拒否し、ペルー国家警察特務班(ディロエス)の刑務所に収監されているカスティジョ氏への支持を表明した。
カスティジョ氏の支持者らはリマの主要な高速道路のアヴェニーダ・ウガルテを封鎖しようとした際に警官隊と衝突。警察は、警察と道路に投石するデモ隊の解散させようとした。
カスティジョ氏の支持者らは同氏が公判の前の7日間の勾留で受けている兵舎の周りにも集結した。
この後の11日、ペルー空港民間航空公社(コルパス)は「襲撃と破壊行為」があったことを理由にアプリマック州のアンダウアイラス空港の閉鎖を発表。この襲撃では5人が負傷、2人が死亡している。空港当局は抗議者らが送信機と燃料倉に放火し、滑走路に深刻な被害を与えたことを明らかにした。
憂慮を呼ぶカスティジョ氏の健康状態
ギリエルモ・ベルメホ議員は国際赤十字のミリヤン・スポラリク=エッガー会長に対し、カスティジョ氏の健康状態に注意をむけるよう要請した。
こうなったのは前大統領が自分の同意なしに強制的に採血されたと言った後だった。ベルメホ議員は12月11日、SNSの自身のアカウントで、カスティジョ氏はペルー国家警察特務班の医療スタッフを「信頼していない」と書きこみ、「不法に拘束された」事実についても言及した。
「カスティジョ大統領と会った後、彼が自分の同意なしに、警察によって強制的に健康診断を受けさせられたことがわかった。これは大統領の人間としての権利に対する明らかで深刻な侵害だ。私は大統領自筆の手紙からこの事実を証明できる」
カスティジョ氏は収監されたリマの刑務所でも、検察庁から健康診断を要請され、これを拒否している。
法医学研究所のフランシスコ・ブリズエラ所長は地元のラジオ局 「ノティシアス」に語った中で、カスティジョ氏が拒否したのは「心理・精神医学鑑定」であり、医師らはカスティジョ氏を驚かそうと「変装」して来たという同氏の支持者の弁に反論している。また、刑務所に来た医師団はカスティジョ氏の診察に必要な書類は全て整えており、検察庁の代表も同行していたと説明した。

ーーー以上引用

関連投稿

ペルー大統領を罷免 汚職疑惑、議会と対立(東京新聞・共同)

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/560.html
[国際32] (解説)ペルーの政治危機 政権交代後の内情の変化(SPUTNIK日本) 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[1513] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月12日 00:16:25 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[163]
ペルーの最新情報というのが、無いですねえ。
この国の政情のゴタゴタはいつものことだ、という事で、ニュースにならない??
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/560.html#c2
[原発・フッ素54] 「福島の事故を忘れるな」官邸前、原発推進に抗議の声 東日本大震災から12年(東京新聞)
2023年3月11日 19時33分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/237516

 東京・永田町の首相官邸前では11日、反原発を訴える市民のデモがあった。東京電力福島第一原発事故から12年。政府の原発推進方針に対し「事故を忘れるな」と抗議の声を上げた。
 事故翌年から、金曜日の官邸前抗議活動などを展開してきた「首都圏反原発連合」が主催。150人近くが集まり、太鼓の音に合わせ「原発やめて未来を守れ」「海洋放出絶対反対」などと声を張り上げた。中心メンバーのミサオ・レッドウルフさんは「故郷を失った人、まだ帰れない人もおり、事故は収束していない。原発ゼロを訴え続ける」と力を込めた。
 政府は、60年超の原発の運転などを可能とする関連法改正案をまとめた束ね法案「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法案」を今国会に提出している。夫、長女(7つ)と参加した文京区の会社員菅谷幸子さん(49)は「事故がなかったかのように法案を通そうとしている政府に憤りを感じる。次の世代のためにも、反対の声を上げていかないといけない」と語った。(太田理英子)

【関連記事】原発事故の教訓はどこへ…原発回帰を強める岸田政権 不十分な議論、再生可能エネルギーに消極姿勢
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/210.html
[原発・フッ素54] 「福島の事故を忘れるな」官邸前、原発推進に抗議の声 東日本大震災から12年(東京新聞) 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1514] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月12日 00:41:36 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[164]
原発事故の教訓はどこへ…原発回帰を強める岸田政権 不十分な議論、再生可能エネルギーに消極姿勢(東京新聞)
2023年3月11日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/235879

 東京電力福島第一原発事故から12年が経過し、岸田政権が原発回帰を強めている。政府が封印してきたリプレース(建て替え)や60年超の運転容認を決定。岸田文雄首相は、ロシアのウクライナ侵攻などを受けたエネルギー価格の高騰などを理由に挙げるが、国会で十分な議論をせず、昨年の参院選でも国民に説明していない独断による大転換だ。事故を教訓に推進してきた再生可能エネルギー普及の姿勢にも疑問符が付いている。(大野暢子)

◆「リプレース」「60年超」独断で決定
 首相は今月3日の参院予算委員会で、原発の必要性に関し「エネルギーの安定確保と脱炭素は世界的な課題だ。選択肢の1つとして、原子力に向き合うことを決断した」と強調した。
 政府は昨年12月、原発のリプレースや運転期間の延長容認を盛り込んだ新方針を決め、今年2月に閣議決定した。運転延長を巡っては、政府の原子力規制委員会で地質学者の石渡明委員が安全性への懸念から反対を表明。最終的に多数決で了承という異例の経過をたどった。
 野党は「拙速だ」と批判したが、首相は「専門家と100回以上議論した。会議のありようにも不備はなかった」と取り合わなかった。
 原発事故後の政府方針からは、原発依存からの脱却と再エネ普及を進める意思が読み取れる。2014年の国の第4次エネルギー基本計画(エネ基)では、事故前の3次計画(10年)で示された新増設の推進が消え「可能な限り原発依存度を低減する」と明記。「再エネの導入加速」も記し、18年の5次計画は「再エネの主力電源化」を掲げた。
 前提としていたのは、新規制基準に適合した原発の再稼働は認めても、運転期間が「原則40年、最長60年」に達した原発は廃止するという姿勢だ。新増設やリプレースについても政府は「想定していない」という立場を貫いてきた。
 ひっくり返したのは首相。参院選を終えた直後の昨年8月、唐突にリプレースの検討を表明した。それから約7カ月。エネ基の方針は骨抜きになっている。

◆再エネ「政府の本気度足りない」
 立憲民主党は18年、他の野党とともに原発の再稼働禁止や再エネへの抜本的転換を明記した「原発ゼロ基本法案」を国会に提出した。与党の反対で審議されず、衆院解散に伴い廃案になったが、泉健太代表は「再エネを伸ばしていくのが本筋」と主張する。
 政府が21年に改定したエネ基の6次計画でも、原発のリプレースや運転延長は盛り込まず、再エネは主力電源化へ倍増という目標を掲げている。21年度の全電源に占める再エネ比率は約2割で、倍増なら4割台が目立つ欧州諸国に迫る。しかし、首相は「日本は山と深い海に囲まれ、再エネ適地が少ない」との考えを示すなど、原発に比べて消極的な発言が目立つ。
 自然エネルギー財団の大野輝之常務理事は、原発新設コストの高騰や建設期間の長期化を挙げ「原発推進が脱炭素に貢献し、電力価格が安定するという政府の説明は、根拠に乏しい」と指摘。原発・火力依存の体制を温存しようとする姿勢が再エネの普及を遅らせているとして「足りないのは再エネ適地ではなく、政府の本気度だ」と語った。

【関連記事】「厳格に審査するほど運転期間が延びる」原発60年超運転を認める政府方針が抱える矛盾
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/210.html#c1

[原発・フッ素54] 「福島の事故を忘れるな」官邸前、原発推進に抗議の声 東日本大震災から12年(東京新聞) 蒲田の富士山
2. 蒲田の富士山[1515] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月12日 00:48:16 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[165]
「厳格に審査するほど運転期間が延びる」原発60年超運転を認める政府方針が抱える矛盾(東京新聞)
2023年2月15日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231166

 「原則40年、最長60年」と法律で規定された原発の運転期間の見直しを巡り、原子力規制委員会が13日に多数決で決めた新たな規制制度は、60年を超える運転をどのように規制するかは現時点、白紙だ。採決で反対した石渡明委員は、審査が難航した原発の延命につながる仕組みになっていることも懸念する。老朽原発の厳格な規制ができるのかは見通せない。

◆「しっかり規制」具体的ではない
 新制度は、運転開始から30年後を起点に10年以内ごとに劣化状況を審査する。60年までは現行の審査項目とほぼ同じだが、60年超の審査でどのような項目を確認するかは今後に議論する。
 13日の規制委の臨時会で石渡委員は「(60年超の審査内容を)決めずに『しっかり規制する』と言っても具体的ではない。少なくとも見通しは決めるべきだ」と主張。ほかの委員らは「慎重な議論が必要」と応じなかった。
 政府方針は、最長60年の運転制限は維持した上で、審査などによる停止期間を運転年数から除外。60年超運転を可能にする。
 新制度では、再稼働審査が難航して停止が長引いた原発の追加延長期間が長くなり、事故リスクが高い老朽原発の稼働を助長することになる。審査中の10原発は、電力会社の説明が不十分なために長引いているケースが大半。審査でつまずいても、将来的に取り返せる矛盾をはらむ。
 石渡委員は「厳格に審査をすればするほど、運転期間が延びていく。非常に問題」と批判したが、山中伸介委員長は「制度と審査は別の話」と取り合わなかった。

◆利用期間は政策判断?規制委の独立性は
 規制委が政府による運転期間の見直しを容認した根拠についても、石渡委員は疑問を投げかけた。2020年7月に決定した見解で「原発の利用期間は原子力利用に関する政策判断で、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではない」と記されている。
 石渡委員は「当時の委員会では、十分に議論していない。この文書をあたかも金科玉条のように使い、40年ルールをなくしていいという議論にはならない」と指摘。田中知委員は「十分に議論したかというと、少なかったかもしれない」と認めた。
 運転期間の延長によるリスクを懸念した石渡委員に対し、山中委員長らは年数で一律には判断せず、個別の原子炉の劣化状況を確認するべきだとの姿勢。性急な手続きに対しては複数の委員から批判があったが、石渡委員の懸念は解消されることがないまま、生煮えの規制制度が決まった。(小野沢健太)
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/210.html#c2

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