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[ペンネーム登録待ち板6]         発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第8回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が

止まらない‥だがそのツケも出始めて(第8回)


(matome.naver.jp:2017年03月28日より抜粋・転載)

■暴君が止まらない?金正恩第1書記からの北朝鮮 、

■北朝鮮の20代女性が山中で「究極の選択」をした理由は ?

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !
◆北朝鮮脅威は、米戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

■米軍が、米韓合同演習にSEALS投入 北朝鮮が警告「無慈悲に粉砕」 -

■マレーシア警察が北朝鮮大使館入り 金正男氏殺害後初、容疑者ら聴取へ

■核実験、準備最終段階か=北朝鮮、機材設置の可能性−米研究所

■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 内部に正恩氏批判 !

    部下へは「米韓謀略」

■北朝鮮、日本の偵察衛星打ち上げを強く批判 !

■北朝鮮、来月11日に最高人民会議

=秘密警察トップの後任発表か ?

■「子供の歌のほめ方が悪い」で拷問・処刑

…北朝鮮「秘密警察」粛清の舞台裏

■新型エンジンの燃焼実験成功=金正恩氏視察、近く発射か―北朝鮮

■北朝鮮が史上初の外国人暗殺を目的に「乱数放送」再開

■北朝鮮、近くミサイル・核実験の可能性 米当局が警戒、

■金正男氏遺体“日本側提供の指紋”で確認 !

■「標的は金持ちで大柄」と指示、金正男氏殺害 !

■北朝鮮、「空母キラー」開発中=対艦ミサイル技術試験か−韓国紙

■金正男氏事件で米韓非難=北朝鮮国連次席大使

■金正恩氏、新たな暗殺指示か=暗号解読、公使亡命に報復−英紙

■泥沼の外交戦に=マレーシア対北朝鮮−金正男氏事件1カ月

■<金正男氏>指紋、日本が提供 マレーシアが身元特定に活用

■「北朝鮮が容疑者交換を提案」正男氏殺害で地元報道

■北朝鮮幹部が国民の間に流す「デタラメなうわさ」、

■北朝鮮メディア、「朴槿恵大統領の罷免」伝える

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■金正恩氏、北朝鮮軍に「戦闘動員態勢」を指示、

■北朝鮮、「在日米軍を攻撃目標」と軍明言=弾道ミサイル発射

■北朝鮮ミサイル能登沖200キロ=本土最接近か、政府分析急ぐ

■正男氏殺害伝えるビラ、北朝鮮に飛ばす計画 韓国の団体

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■北朝鮮が抱える「暗殺部隊」たち――

    日本国内での暗殺も簡単に実行できる

■北朝鮮とマレーシア、相手国民を相互に出国禁止=応酬激化、緊迫増す

■朝鮮中央テレビ、ミサイル映像を放送

■北ミサイル秋田沖に4連発 正男氏暗殺事件の渦中…ますます孤立

■正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、

  一員と言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…


■北朝鮮がミサイル4発発射、3発が日本のEEZに落下  =菅官房長官

■金正男氏「暗殺部隊」幹部まで「ミンチ」にする  金正恩氏の残虐性

■北朝鮮大使、出国へ=正男氏事件で追放−マレーシア

■金正男氏殺害で日本人の北朝鮮旅行が増加 !

「恐ろしさを知らない」と元赤旗平壌特派員が絶句

以上は前7回投稿済みです。以下はその続きです。

■北朝鮮のビザなし渡航廃止=金正男氏事件受け報復−マレーシア

マレーシアのザヒド副首相兼内相は2日、北朝鮮国民に認めてきたマレーシアへのビザなし渡航措置を廃止すると発表した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件を受け、マレーシア警察の捜査を批判する北朝鮮への事実上の報復措置。

 地元メディアによると、ザヒド氏はこの日の記者会見で「マレーシア訪問を計画している北朝鮮のすべての国民は6日からビザを課されることになる」と述べた。 ザヒド氏は今回の決定について、正男氏の事件を受けて安全上の懸念を考慮した結果だと説明。また、北朝鮮に対しマレーシア政府への非難をやめるよう求めた。出典:北朝鮮のビザなし渡航廃止=正男氏事件受け報復−マレーシア:時事ドットコム

■北朝鮮代表団 金正男氏遺体の引き渡し要求

   =心臓麻痺で死亡と主張

マレーシアを訪問している北朝鮮のリ・ドンイル元国連次席大使は2日、首都クアラルンプールの北朝鮮大使館前で記者会見し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄の金正男(キム・ジョンナム)氏について、殺害されたのではなく心臓麻痺で死亡したと述べ、猛毒の神経剤VXが使われた根拠はないと主張した。その上で遺体の引き渡しをあらためて求めた。

さらに、事件の背景には韓国の政治的陰謀があると主張した。

出典:北朝鮮代表団 正男氏遺体の引き渡し要求

=心臓麻痺で死亡と主張 (聯合ニュース) - Yahoo!ニュース

■軍事力行使も選択肢=米政権、 北朝鮮政策見直し−WSJ紙

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は1日、弾道ミサイル発射や金正男氏殺害事件で北朝鮮の脅威が高まる中、トランプ政権がオバマ前政権の北朝鮮政策の見直しに着手し、軍事力行使も含むあらゆる選択肢を検討していると報じた。

出典:軍事力行使も選択肢=米政権、北朝鮮政策見直し−WSJ紙:時事ドットコム

同紙によると、マクファーランド大統領副補佐官(国家安全保障担当)が約2週間前、各省庁の安全保障担当者を集め、政策の見直しを要請。軍事作戦だけでなく、北朝鮮を核保有国と認める融和策まで、硬軟両様の幅広い選択肢を検証するよう求めた。出席者の意見は先月28日にまとめられ、トランプ大統領に提出するまでさらに検討が加えられるという。

出典:軍事力行使も選択肢=米政権、北朝鮮政策見直し−WSJ紙:時事ドットコム

オバマ前政権は、北朝鮮が核放棄を受け入れるまで対話を行わない「戦略的忍耐」政策を取った。北朝鮮と経済関係の深い中国に国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を厳格に実施するよう求めるなど、外交的圧力を強化したが、軍事行動は排除していた。

 これに対し、トランプ大統領は「あらゆる選択肢をテーブルの上に乗せながら、外交的に解決をしていきたいと考えている」(安倍晋三首相)とされる。1月に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が大陸間弾道ミサイル(ICBM)をいつでも発射できると主張した際も、大統領はツイッターで「そうはさせない」と述べた。

出典:軍事力行使も選択肢=米政権、北朝鮮政策見直し−WSJ紙:時事ドットコム

■【金正男氏暗殺事件】 本当の狙いは隠し財産「300億円」

ターゲットは“隠し財産”! 暗殺された金正男氏(45)の金の流れに注目が集まっている。正男氏はここ数年金銭的に困窮し金正恩朝鮮労働党委員長に手紙で“仕送り”を無心することもあったというが、実はそれは弱者を装うためのブラフだった可能性が高い。

北朝鮮情報筋によると、正男氏には、父親の故金正日総書記から引き継いだ300億円にのぼる財産があるそうで、相次ぐ側近らの亡命や資金不足などで足元がグラつく正恩氏がこれを強奪しようと狙っているというのだ。 

いまだ多くの謎が残る正男氏の暗殺事件。なぜこのタイミングで殺す必要があったのか? 一部では正男氏が脱北者を集めた亡命政府の要職に就くという情報が、正恩氏の耳に伝わったためとも言われているが、それも定かではない。

出典:金正男氏、故金正日総書記から300億円の財産が 暗殺の本当の狙いに憶測 - ライブドアニュース

事実、欧州を拠点とする脱北者支援団体と正男氏との間でやりとりはあったものの、亡命政府構想について正男氏は「興味がない」と返答している。 それどころか、正男氏は自分に対する暗殺指令を取り下げてもらうべく正恩氏に「自分は権力には関心がない」「どうかそっとしておいてほしい」という趣旨の手紙を何度も送っていた。 

生活の困窮ぶりもアピール。正男氏の後ろ盾となっていた張成沢元国防副委員長が2013年12月に粛清されて以降、正男氏に流れる資金がストップ。最近送った手紙のなかでは「生活が苦しいので、援助してもらえないか」と正恩氏に懇願していた。

 権力志向もなく、金銭的にもカツカツ。正恩氏にしてみれば、殺す価値もないように映るが…。

出典:金正男氏、故金正日総書記から300億円の財産か 暗殺の本当の狙いに憶測 - ライブドアニュース

金ファミリーを知る関係者は「正男氏には、父親の正日総書記から引き継いだ100億円以上の遺産があった。彼はそれを元手に金を増やした。正男氏は内縁の妻や2人の子供と暮らしていたマカオで、表向きは投資ファンドや外貨資金を運用し、裏では北朝鮮製の覚醒剤密輸や武器売買を手がけていたという。さらに港湾関係の利権も握っていたといい、その額は

300億円以上に膨れ上がっていると言われる」と明かす。

 核開発を進める北朝鮮への経済制裁で、同国関連の金融口座が凍結された時期もあったが、関係者によれば「その時も正男氏は、特段困った様子ではなかった。

聞けば第三国の秘密口座に財産の大部分を移していたそうだ。別の某国では、正男氏の金を摘発した話が出ている」という。

 事実、正男氏と旧知でマレーシア韓国人会の前会長は一部メディアの取材に、正男氏と最後に会ったのは昨年8月で、計50回以上の食事の会計はすべて正男氏持ちだったことを明かしている。

出典:金正男氏、故金正日総書記から300億円の財産か 暗殺の本当の狙いに憶測 - ライブドアニュース

「日本にもたびたびお忍びでやって来ては、高級クラブやソープで豪遊。3人の泡姫をはべらすこともあった。あっちの方のテクはショボかったらしいけど(笑い)。アレのサイズもテポドン級とはいかなかったそうだ」(風俗ライター)

 これらが事実ならば、正恩氏への金欠アピールは命を狙われないためのブラフだった可能性もある。

 一部報道では、昨年末に朝鮮労働党関係者が正男氏に接触。「忠誠金」と呼ばれる上納金を出すように求めたが、正男氏は応じるとも応じないとも言わなかったという。

出典:金正男氏、故金正日総書記から300億円の財産か 暗殺の本当の狙いに憶測 - ライブドアニュース

「正男氏は北の偵察部隊に常に監視されていて、動向は逐一、正恩氏に報告される。そのなかで正男氏の金欠アピールがブラフだったことや、巨額資金の存在を突き止めたのではないか。たんまりためこんでいるのに、正恩氏に仕送りを切望したり、上納金の支払いを渋ったことに、正恩氏が激怒し、粛清を命じた可能性もある」(北朝鮮情報筋) 国家財政の厳しい北朝鮮がそう指示したのかもしれない。

 朝鮮情勢に詳しい関係者は「国際社会は正恩氏が“兄殺しの主犯”だとして厳しい目を向け、友好国のマレーシアさえいずれ国交断交となる。他の友好国からも資産凍結の措置が取られることが予想される。そうなると政権維持できない。それでも暗殺を遂行したのは、正男氏の“隠し財産”のありかを把握したからかもしれない」と指摘している。

出典:金正男氏、故金正日総書記から300億円の財産か 暗殺の本当の狙いに憶測 - ライブドアニュース

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7811.html

[ペンネーム登録待ち板6]    発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第9回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

‥だがそのツケも出始めて(第9回)


(matome.naver.jp:2017年03月28日より抜粋・転載)

■暴君が止まらない?金正恩第1書記からの北朝鮮 、

■北朝鮮の20代女性が山中で「究極の選択」をした理由は ?

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。


★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

■米軍が、米韓合同演習にSEALS投入

北朝鮮が警告「無慈悲に粉砕」 -

■マレーシア警察が北朝鮮大使館入り 金正男氏殺害後初、容疑者ら聴取へ

■核実験、準備最終段階か=北朝鮮、機材設置の可能性−米研究所

■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■北朝鮮、日本の偵察衛星打ち上げを強く批判 !

■北朝鮮、来月11日に最高人民会議=秘密警察トップの後任発表か ?

■「子供の歌のほめ方が悪い」で拷問・処刑

…北朝鮮「秘密警察」粛清の舞台裏

■新型エンジンの燃焼実験成功=金正恩氏視察、近く発射か―北朝鮮

■北朝鮮が史上初の外国人暗殺を目的に「乱数放送」再開

■北朝鮮、近くミサイル・核実験の可能性 米当局が警戒、

■金正男氏遺体“日本側提供の指紋”で確認 !

■「標的は金持ちで大柄」と指示、金正男氏殺害 !

■北朝鮮、「空母キラー」開発中

   =対艦ミサイル技術試験か−韓国紙

■金正男氏事件で米韓非難=北朝鮮国連次席大使

■金正恩氏、新たな暗殺指示か=暗号解読、公使亡命に報復−英紙

■泥沼の外交戦に=マレーシア対北朝鮮−金正男氏事件1カ月

■<金正男氏>指紋、日本が提供 マレーシアが身元特定に活用

■「北朝鮮が容疑者交換を提案」正男氏殺害で地元報道

■北朝鮮幹部が国民の間に流す「デタラメなうわさ」、

■北朝鮮メディア、「朴槿恵大統領の罷免」伝える

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■金正恩氏、北朝鮮軍に「戦闘動員態勢」を指示、

■北朝鮮、「在日米軍を攻撃目標」と軍明言=弾道ミサイル発射

■北朝鮮ミサイル能登沖200キロ=本土最接近か、政府分析急ぐ

■正男氏殺害伝えるビラ、北朝鮮に飛ばす計画 韓国の団体

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■北朝鮮が抱える「暗殺部隊」たち

――日本国内での暗殺も簡単に実行できる

■北朝鮮とマレーシア、相手国民を相互に出国禁止=応酬激化、緊迫増す

■朝鮮中央テレビ、ミサイル映像を放送

■北ミサイル秋田沖に4連発 正男氏暗殺事件の渦中

…ますます孤立

■正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、

  一員と言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■北朝鮮がミサイル4発発射、3発が日本のEEZに落下=菅官房長官

■金正男氏「暗殺部隊」幹部まで「ミンチ」にする

金正恩氏の残虐性

■北朝鮮大使、出国へ=正男氏事件で追放−マレーシア、

■金正男氏殺害で日本人の北朝鮮旅行が増加 !

「恐ろしさを知らない」と元赤旗平壌特派員が絶句

■北朝鮮のビザなし渡航廃止

=正男氏事件受け報復−マレーシア

■北朝鮮代表団 金正男氏遺体の引き渡し要求

=心臓麻痺で死亡と主張

■軍事力行使も選択肢=米政権、

北朝鮮政策見直し−WSJ紙、

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは隠し財産「300億円」

  以上は前8回投稿済みです。以下はその続きです。

■北朝鮮の要求に応じず=正男氏の遺体引き渡し−マレーシア

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件で、マレーシアのスブラマニアム保健相は1日、記者会見し、北朝鮮側が要求している正男氏の遺体の引き渡しには応じないとするマレーシア政府の方針を確認した。

出典:北朝鮮の要求に応じず=正男氏の遺体引き渡し−マレーシア:時事ドットコム

保健相は、クアラルンプール入りした北朝鮮代表団がマレーシアの閣僚らと協議したことを明らかにした。詳細には触れなかったが、「われわれは、身元を確認するまで遺体を引き渡すことはせず、正当な権利を持つ親族に引き渡す」と述べ、「これがわが国の決定だ」と強調した。

 ただ、遺体の身元確認に関しては「申し出た近親者はおらず、進展はない」と説明し、見通しが立たない状況が続いていることを認めた。

 北朝鮮は2月28日、マレーシアに代表団を派遣。代表団のリ・ドンイル元国連次席大使は記者団に対し、正男氏の遺体の引き渡しや、事件に関連して逮捕された北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者(46)の釈放をマレーシア側に求める方針を示していた。

出典:北朝鮮の要求に応じず=正男氏の遺体引き渡し−マレーシア:時事ドットコム

■「マカオでは殺すな」正恩氏指示…中国を意識か ?

北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長(34)の異母兄、金正男(ジョンナム)氏(45)殺害事件で、正恩氏が「(正男氏が住む)マカオでは殺すな」と指示していたとの見方を北朝鮮情報筋が読売新聞に語った。 正男氏を保護下に置く中国を刺激しないためだという。犯行グループがマレーシアでの殺害を計画したのも、中国を意識したためだった可能性がある。

 別の中朝関係筋は本紙に「正男氏が中国にいれば殺害されることはなかった」と述べ、中国政府が、中国やマカオで正男氏を警備していたことを認めている。情報筋は「正男氏は、ものものしい警護が性格に合わず、いつも要らないと言っていた。北朝鮮の現状を憂えてはいたが、本人は政治にかかわる気はなかった」と話した。

出典:「マカオでは殺すな」正恩氏指示…中国を意識か (読売新聞) - Yahoo!ニュース

■金ハンソル氏 米中韓の亡命政権に関われば生き残れる可能性

今回の正男氏暗殺の背景にあるのは、昨年表面化した欧米各国に散らばる脱北者団体による亡命政権樹立の動きだという。『コリア・レポート』編集長の辺真一氏の解説だ。「イギリスの脱北者団体関係者が最後に正男氏に接触したのが昨年6月。

その際、正男氏は自分が亡命政権のトップに就くことを固辞したとされますが、この動きが正恩氏の耳に入り暗殺のタイムスケジュールが早まったとも言われています」

 ヨーロッパで教育を受け、民主主義的な価値観を持つハンソル氏に欧米各国は好意的な見方をしている。特に米国、中国、韓国にとってハンソル氏は、正男氏暗殺後の現在、対北カードで最大の切り札に浮上したという。

出典:金ハンソル氏 米中韓の亡命政権に関われば生き残れる可能性│NEWSポストセブン

では、肝心のハンソル氏はどう動くのか。ハンソル氏が今後、“復讐”に出る可能性を指摘するのは、北朝鮮問題に詳しい早稲田大学名誉教授の重村智計氏である。「ハンソル氏がこれから生涯にわたって金正恩から命を狙われる立場になったのは確かです。

ならば米中韓のいずれかに亡命して、亡命政権樹立に自ら関わったほうが生き残れる可能性は高い。さらに亡命政権のトップに立って、北朝鮮の現体制を転換させる運動の先頭に立つことで父親の無念を晴らす機会も得られる。

 聡明な若者ですから、そう判断する可能性は十分にあります。正男氏の暗殺によって、ハンソル氏が表舞台に立つ機会を得たことは皮肉な結果というしかありません。21歳の青年の行動次第で、体制崩壊のスピードが早まるかもしれないのですから」

出典:http://www.news-postseven.com/archives/20170228_496718.html

■金正男氏暗殺は北朝鮮にとってマイナスか「死は無駄にならない」

27日放送の「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)で、コリア・レポート編集長の辺真一氏が、北朝鮮の金正男氏暗殺が、同国を追い込むことになるとの見立てを語った。

出典:金正男氏暗殺が日本に与える影響 辺真一氏「外交的にプラス」
- ライブドアニュース

番組では「金正男氏暗殺…今こそ北朝鮮を考えるSP」と題して、北朝鮮の問題を議論した。その中で、金正男氏暗殺が日本に与える影響について取り上げた。「影響ない」とするコメンテーターが続く中、辺氏は「外交的にプラス」だと主張する。

辺氏によると、北朝鮮は中国との関係が悪化する中で、拠点をマレーシアに移しつつあったとか。しかし、今回マレーシアで正男氏暗殺が起こった。北朝鮮側が今回の暗殺を手引していた場合、マレーシアとの国交断絶の可能性もある、というのだ。

出典:金正男氏暗殺が日本に与える影響 辺真一氏「外交的にプラス」
- ライブドアニュース

さらに、今回の暗殺実行犯が、北朝鮮と比較的友好的な関係だったベトナム国籍とインドネシア国籍の女ふたりだったことから、東南アジア諸国も反発する可能性があるという。アメリカでも、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する動きがあり、辺氏はますます北朝鮮が国際的に孤立していくのだという。

辺氏は、こうした世界の動きがあることで、日本の北朝鮮に対する圧力が効果的になると解説し「けっして、金正男氏の死は無駄にならない」と主張を締めくくっていたのだった。

出典:金正男氏暗殺が日本に与える影響 辺真一氏「外交的にプラス」
- ライブドアニュース

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7812.html

[ペンネーム登録待ち板6] 北朝鮮が弾道ミサイル発射 ! 日本海に落下 ! 北朝鮮と巨大資本の真相は ?

北朝鮮が弾道ミサイル発射 !日本海に落下 !

自公政治家・NHK等が誤魔化す、北朝鮮と巨大資本の真相は ?


(wedge.ismedia.jp:2017年4月5日より抜粋・転載)

北朝鮮は、4月5日朝、東部のハムギョン(咸鏡)南道シンポ(新浦)付近から弾道ミサイル1発を発射した。米韓当局が明らかにした。
韓国国防省によると、ミサイルは約60キロ飛行し、日本海に落下した。
米太平洋軍は、KN15中距離弾道ミサイルのようだと、発表した。

「北アメリカ航空宇宙防衛司令部(NORAD)は、北朝鮮のミサイル発射は、北米に対する脅威にはあたらないと判断した」と表明した。

今回の発射は、中国の習近平国家主席による、訪米を目前に実施された。北朝鮮の核ミサイル開発計画への対応が、米中首脳会談の主要議題のひとつになるとみられている。

北朝鮮は、3月6日、北西部の中国との国境に近い東倉里(トンチャリ)から日本海に向け弾道ミサイル4発を発射。4発のうち3発が日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。
安倍首相は、これを受けて、翌日のトランプ米大統領との電話会談で、北朝鮮のミサイルの脅威は、「新たな段階になっている」との認識を確認した。

北朝鮮は、一連の発射試験は、平和的なものだと主張しているが、欧米は、核兵器開発が目的だと懸念している。
(英語記事 North Korean ballistic missile fired into the Sea of Japan)
提供元:http://www.bbc.com/japanese/39499384

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

    口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、
北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:
2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。


◆北朝鮮脅威は、米戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?
米戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を
実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは日米の防衛予算増額要求のために
北朝鮮脅威は絶好の口実になります。
2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―

U 北朝鮮の経済ってホントはどうなの?

    =中国専門家が疑問に答える !

(news.livedoor.com :2013年5月4日 20時7分より抜粋・転載)

FOCUS-ASIA.COM:北朝鮮の経済ってホントはどうなの?=中国専門家が疑問に答える
中国人の多くはごく一部の機関や観光客が撮影した写真を通じて北朝鮮のことを知るのみだが、実際、北朝鮮の経済状況はどうなっているのか? 1人当たりの収入は? どのように稼いでいるのか? 中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長がこうした疑問に答えた。銭江晩報が伝えた。

疑問1:北朝鮮の経済はなぜ厳しいのか?
経済状況が悪い原因には、軍事費が多すぎること !
答:北朝鮮の国内総生産(GDP)は、約400億米ドル(約3兆9000億円)で、1人当たりGDPは、1500〜2000ドルだ。経済協力開発機構(OECD)が、1999年に出したリポートから推計すれば、2011年の北朝鮮の1人当たりGDPは、1800ドル程度とみられる。
経済状況が悪い原因には、軍事費が多すぎることがある。
北朝鮮は、軍優先の体制で、2300万人の人口が、総人口の5%を超える約120万人の軍隊を支えており、負担が大きすぎる。
国内的な問題は、北朝鮮が軍優先の体制の問題を十分に重視していないことだ。
また、国際的に孤立し、何年も制裁を受け、苦しい立場に置かれているため多くの資源が活用できないという外部的問題もある。

疑問2:北朝鮮の主な収入源は?
答:北朝鮮の自然条件は悪くなく、平均降雨量は1200ミリメートル以上あり、水の質がいい。山地が多く、平地が少ないが、水資源の状況は良好で、生産量が多ければ自給自足には十分だ。また、一定の工業的基盤も持っている。旧ソ連が主導した経済相互援助会議に加わっていたことがあり、一定の工業的基盤は整えた。そのため北朝鮮には農林水産業もあれば工業もある。ほかの東アジアの国に比べてやや遅れているが、工業的基盤のないアフリカの国のような状況ではない。こうした基盤が経済の基本を支えている。

3、北朝鮮の輸出状況は?
答:北朝鮮自身の政策に加えて国際社会での孤立もあり、輸出量は非常に少ない。輸出の70%近くは中国向けで約40億ドル、2位が韓国向けの十数億ドル。一定の規模はあるものの輸出対象の地域は狭い。中国、韓国以外の国・地域向けの割合は非常に少ない。
(編集翻訳 恩田有紀)

V 米国と中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも

  潰せるのに潰さないのは、米中双方にメリットがあるからだ !

(blog.goo.ne.jp:2013年4月13日 土曜日より抜粋・転載)

4月10日 増田俊男:

★北朝鮮の一連の行為は、従来と異なり米韓軍事訓練が引き起こしたものだ !
★北朝鮮のレベルの高い軍事脅威を醸し出したのは、米国だ !
★米国の国防費削減で悩む軍産複合体を救済する狙いがある !
★世界の軍事脅威の増加は、米国の軍需産業にとって将来の需要に繋がる !
★北朝鮮と米国軍需産業との親密さを隠す、建前の緊張感創出 !
★韓国は、米国からF35やMDシステムを大量に買い付ける !
★米国と中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも潰せるのに
潰さないのは、米中双方にメリットがあるからだ !

アメリカと中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも潰せるのに潰さないのは米中双方にメリットがあるからだ。核開発や長距離ミサイルの開発でもアメリカまで射程が入るようになればアメリカの無関心もなくなり、アメリカ本土も軍事的脅威をまともに受けることになる。そうなれば軍事予算もむやみに削ることもないだろう。

現在では中国に代わる投資先としてミヤンマーが注目されていますが、ミヤンマーは、長い間中国からの援助を受けていましたが、改革開放政策に変わって世界からの投資先として開発ラッシュになっています。北朝鮮もこれを見て何もしないわけがない。中国からの援助の頚木を断ち切って改革開放に舵を切るかもしれない。

金正恩の暴走は失脚への一里塚であり、金王朝の崩壊で改革開放に変わるかもしれない。ミヤンマーの次は北朝鮮が新たな投資先になるかもしれない。

W 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !


(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

1) 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):
アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

2) 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

20世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は、蔑(ないがし)ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。−以下省略−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7813.html

[ペンネーム登録待ち板6]    安倍首相・自民党は、戦時体制 =独裁政治への準備を着々と進めている !

米国・大資本の家来・安倍首相・自民党は、

  戦時体制=独裁政治への準備を着々と進めている !

  自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣・自民党の真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/02より抜粋・転載)
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1)グローバル資本による日本収奪と、
それに手を貸す、安倍政権体制 !

反ジャーナリストで、「オールジャパン平和と共生」運営委員としても活動されている、高橋清隆氏が、拙著、『「国富」喪失』(詩想社新書):https://goo.gl/s3NidA:の書評を同氏のブログに掲載下さった。
【書評】『「国富」喪失』植草一秀(詩想社新書):http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/
高橋清隆氏のご厚意により、転載させていただく。

「天才経済学者、植草一秀氏の新刊本。副題に「グローバル資本による日本収奪と、それに手を貸す人々」とある。
目下の政権(安倍自公政権)が、いかに国民生活を破壊しているかを分析し、「平和と共生」の理念を具現化する、主権者国民勢力による、新政権の樹立を訴える。
同書は、3つの章からなる。


2)「失われる国富」、「日本収奪計画と売国の実態」、
「国富を守るためにいま、なすべきこと」 !

第1章「失われる国富」、第2章「日本収奪計画と売国の実態」、第3章「国富を守るためにいま、なすべきこと」と続く。
題名に「国富」とある通り、物理的側面に焦点を当てて政治の善し悪しを評価しているが、国民が幸せに生きられる生活環境を築くことこそ、政治の役割との思いが垣間見える。

「失われる国富」の例として挙げている1つに、政府による巨額の米国債保有がある。
円高が進んだ際、財務省は為替介入の名目で政府短期証券を発行して日銀からドル買い資金を調達する。


3)対米隷属・長期自民党・自公政権下、莫大な米国国債を
買わせられ続けている !巨額の為替差損等発生 !

積み上がったドルの行き場はなく、米国国債に化ける。
しかし、政府は、米国債を売ったためしがない。
2007年7月からの4年半、円高進行により、54兆円の為替差損を出した。
その後、2013年から2015年にかけての、円安で損失が、一旦解消する局面があった。

著者は、外貨準備の売却を、再三主張したが、政府は全く動かず、再び30兆円もの損失を生んだ。
ほかには、小泉政権が推進した、郵政民営化や長銀のハゲタカへの不当廉売、オリックスグループへの、かんぽの宿・売却計画、現在の安倍政権が引き起こしている、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による、年金資金の巨額損失などが、詳述されている。


4)グローバル資本の走狗・安倍政権が取り組む目下の

政策は、TPP・原発再稼働等多くある !

「日本収奪計画と売国の実態」では、グローバル資本の走狗である、安倍政権が取り組む、目下の政策が解説されている。
具体的には、環太平洋連携協定(TPP)や農業改革、医療制度改革、労働規制の撤廃、水道事業民営化、原発再稼働、辺野古基地建設など。
読んでいて、思わず膝を打ったのは、現代成金のキーワードを「ハゲタカメソッド」と呼称しているくだりだ。


5)巨大資本を利する、民営化によく見られる
現象、実態は「官業払い下げ」だ !

民営化によく見られる現象で、実態は「官業払い下げ」である。
郵政民営化に伴う、かんぽの宿売却や国鉄民営化における、JR東海、空港事業や水道事業の民営化などを挙げ、「誰がやっても必ずもうかる事業」と指摘している。全くその通りではないか。

「国富を守るためにいま、なすべきこと」では、今日の支配構造の本質が、明治維新から変わらないことを説明している。
悪徳ペンタゴン(米・官・業・政・電)は、米国を頂点とするピラミッドだが、米国を支配するのは国際金融資本だからである。


6)安倍自民党は、「国民のための国家」から
「国家のための国民」への転覆を目指している !

西郷隆盛も江藤新平も田中角栄も鳩山由紀夫も、このピラミッドを壊そうとした
知恵者ではなかったか。
現在の自民党政権は、「国民のための国家」から「国家のための国民」への転覆を目指す。
その証左が、2012年に公表された自民党憲法改正草案である。
基本的人権を制限し、戦争できる国にする条文に修正され、「内閣の独裁」を許す、緊急事態条項や家庭教育への国家の介入も明記されている。


7)公明党が全国支援する、安倍自民党は、戦時体制
=独裁政治への準備を着々と進めている !

安倍内閣は、保育所で、国歌と国旗に親しむよう指針を出したり、小学校の道徳教科書で「パン屋」を「和菓子」に直したり、体育に銃剣道を入れたり、戦時体制への準備を着々と進めている。
支配者・安倍政権にとって、日本国民は、年間60兆円の米国予算が付く、軍産複合体を支える虫けらにしか映らないのだろう。

全章を通じて出てくるのが、マスコミによる、国民洗脳の問題である。
問題の本質を、有権者が知り得るには、権力と巨大資本の側に立つ「16社体制」を改めなければならない。NHK受信料を任意性にすることは、その第一歩である。
植草氏は、スクランブルをかける方法を提唱する。


8)安倍政権下、NHK等マスコミによる、
国民洗脳が過激に進展している !

当のNHKは、受信料不払い者を次々告訴し、勝ちまくっている。
歴代会長は、任意性には、頑として反対の意向を示している。
私見では、「公共放送」は、まさに戦争を遂行するためにあり、そのためには全員に見せる必要があるからと解す。それ故、植草氏の主張を一層支持したい。
植草氏は、安倍政権を「戦争と弱肉強食」路線と捉え、逆の路線・反安倍政治を実現する政権の樹立を説く。


9)安倍政治を改革するためには、「オールジャパン:
平和と共生」運動で、政権交代するしかない !

これが現在、植草氏が取り組む、「オールジャパン:平和と共生」運動である。
現内閣が存続し得ているのは、野党第1党の民進党にも前者の別働隊が潜伏しているからである。
もう一つの警戒は、みんなの党、橋本維新、小池百合子と続く、えせ第3極(=隠れ自民党)の台頭である。
全ての選挙区に、1人の候補者を樹立すれば、「戦争と弱肉強食」路線の候補者に勝つことは、可能だと分析する。立候補予定者に、公開質問状を送り、その回答をホームページで公開する予定だ。

試金石となる項目は、原発再稼働・集団的自衛権容認・格差(消費税)の是非である。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か  ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。


★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

 そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

U 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

   ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

  安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案
・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。


☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る !





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7814.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政治を打破して、 日本政治を改新する戦略は ? 自民党体制の真相は ?

違憲・売国・ペテン師・安倍政治を打破して、日本政治を改新する戦略は ?

自公政治家・NHK等は隠すが、米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

   悪徳ペンタゴン・日本操り対策班とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/02より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)グローバル資本による日本収奪と、それに手を貸す、安倍政権体制 !

2)「失われる国富」、「日本収奪計画と売国の実態」、
「国富を守るためにいま、なすべきこと」 !

3)対米隷属・長期自民党・自公政権下、莫大な米国国債を
買わせられ続けている !巨額の為替差損等発生 !

4)グローバル資本の走狗・安倍政権が取り組む目下の
政策は、TPP・原発再稼働等多くある !

5)巨大資本を利する、民営化によく見られる現象、
実態は「官業払い下げ」だ !

6)安倍自民党は、「国民のための国家」から
「国家のための国民」への転覆を目指している !

7)公明党が全国支援する、安倍自民党は、戦時体制
=独裁政治への準備を着々と進めている !

8)安倍政権下、NHK等マスコミによる、国民洗脳が
過激に進展している !

9)安倍政治を改革するためには、「オールジャパン:
平和と共生」運動で、政権交代するしかない !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

10)新潟県知事選を参考に、「日本版五つ星運動」で、
市民と4野党共闘して、安倍政権を打倒すべきだ !

これらに、平和と共生を加え、「日本版五つ星運動」と名付けている。
模範の1つとなる選挙が、昨年あった。新潟県知事選(反自民の米山氏が当選)である。
民進党は、当初、原発推進の立候補者を側面支援していた。
覆したのは、市民連合による、有権者の覚醒である。

学習院大学名誉教授(政治学)の渡邉良明博士は、植草氏を「今日における“日本のガンジー”」と形容している。:https://goo.gl/5lmlDf
ガンジーは、国際弁護士として、南アフリカで活動しながら、有色人種というだけで1等車から荷物もろとも、厳寒の荒野に放り出された屈辱が、インド独立に導いた。


11)植草氏は、正確な経済分析を行い、
改革を主張する故、人物破壊工作された !

同じように、植草氏は、正確な経済分析を行う故、人物破壊工作に陥れられた。
昨年3月、私は「オールジャパン:平和と共生」の参院選総決起集会を手伝ったことがある。

植草氏が、設営やビラ貼りに奔走している姿を見て、ある人が言った。
「世が正常なら、財務大臣をやっている人が……。それを見て、泣けてきた」。
現政権が、為した政策を検証すれば、腹の立つことばかり。

しかし、これを転換させ、所得水準を引き上げ、大学教育まで無償化し、公的医療保険を堅持し、年金給付を拡充すれば、景色は一変するだろう。

12)対米隷属・政官業癒着・安倍政権を打倒し、改革政権
を樹立すれば、国民のための政治が実施できる !

「私たちが連帯し、共闘すれば、必ず明るい未来を切り開くことができる」
最後の一文に、活動を緩めない著者の信念を見た。」
過分な書評に文字通り身の縮む思いだが、多くの同志と連帯することにより、必ずこの日本の改新を実現しなければならないと思う。

『「国富」喪失』:https://goo.gl/s3NidA:で訴えたかったことは、日本の現状が、主
権者である国民の利益に反していること、そして、この現状を打破して、日本を改新することが決して不可能ではないということだった。
大事なことは、私たちが真実を知ることである。
真実を知ることは、容易に見えるが、実は容易でない。


13)自公政治家・NHK等のペテン師手法を見破り、勉強し、
賢明になり、大同団結して、安倍政治を改革すべきだ !

なぜなら、私たちの目や耳に入る情報が、真実からかけ離れているからである。
知らぬ間に多くの人々が「洗脳」されているのだ。
反ジャーナリストの高橋清隆氏は、このメルマガと同じFoomiiから、メルマガを発行されている。
『高橋清隆のニュース研究』:http://foomii.com/00103:である。

高橋氏はメルマガ紹介文のなかで次のように記す。
「マスメディアは、情報による支配装置であり、あらゆるニュースは、宣伝(プロパガンダ)にすぎない。

14)多くの日本企業が、米国・巨大資本に買収され、
年金積立金は、国際賭場につぎ込まれている !

不祥事報道でたたかれた、老舗企業は、どうなったか、社会保険庁はどうなったか、ノーパンしゃぶしゃぶ事件の後、何が起きたか、少し振り返っていただきたい。
銀座の不二家本社の土地と建物は、米国シティーグループのものに、三菱ふそうは、ダイムラー社の完全子会社に、西武グループの筆頭株主は、サーベラスになった。

社会保険庁は、民間組織化され、われわれの年金は、国際賭場につぎ込まれている。
“MOF担”接待に使われたのは、総額200万円だが、金融ビッグバンによって、1400兆円の国民預貯金が、ハゲタカにさらされたではないか。」
「私が筆を執るのは、マスコミ報道の、影響の大きさを看過できないからである。


15)自公政治家・NHK等のペテン師を見破り、多くの国民
が賢明になれば、福祉社会を構築できる !

ニュースの欺瞞(ぎまん)に気付き、現実環境の素晴らしさに目覚めれば、もはや支配権力の思惑通りにはいかない。飢餓も戦争もなくなると確信する。
人間は本来、可能性に満ちていて力強い。
マスコミ宣伝から自由になれば、真のあなたの人生を歩めるはず。

宣伝暴きが普通になり、平和で豊かな世界が訪れることを願う。」
権力者・巨大資本は、メディアを支配する。

16)権力者・巨大資本は、メディアを使って、国民を洗脳し、
利用して、巨利を獲得してきた事を認識すべきだ !

そしてメディアを使って、人民の思考を支配するのである。それが「洗脳」である。
『「国富」喪失』のなかで、権力が人民を支配するために用いている五つの手法を書いた。
五つの手法は、教育、洗脳、弾圧、堕落、買収である。
安倍政権は教育の根幹を改変しようとしている。

安倍夫妻が森友学園にのめり込んだのは、森友学園の教育が、安倍夫妻の目指すものと一致したからに他ならない。この通常国会には、国家が、家庭教育に介入することを具体化する「家庭教育支援法案」も提出される見通しだ。


17)高野孟氏の講演:中国脅威論の嘘を暴く !

3月29日、鳩山友紀夫元首相が、理事長をされている、東アジア共同体研究主催の「第
19回友愛フォーラム」:http://www.eaci.or.jp/forum.html:に参加して、高野孟氏の講演を拝聴した。
演題は「中国脅威論の嘘を暴く」だった。
尖閣海域に、中国船舶が領海侵犯し、尖閣は一触即発であるかのような報道が、続いている。

しかし、これらの情報のほぼすべてが、「ウソ」である。
その事実を、具体的なデータおよび各種事実から鮮明に描き出された。
真実の情報を得なければ、ほとんどすべての人々の認識が、マスメディアが垂れ流す虚偽の情報によって歪められてしまう。

私たちにとって、何よりも大事なことは、真実を知ることである。
真実を知り、その上で、政治を改新するために何をすればよいかを考える。


18)国民の意思を現実の政治に反映する政治勢力に
国会議席の過半数を付与することが不可欠だ !

政治を改新するためには、選挙を通じて、私たちの意思を現実の政治に反映する政治勢力に国会議席の過半数を付与することが必要である。
それを実現するにはどうしたら良いか。この現実の答えを出してゆかねばならない。


19)悪徳ペンタゴンの謀略を認識して、勝利できる
戦略・戦術を構築し、実行すべきだ !

当然のことながら、日本を支配する支配者勢力は、この支配を維持するための方策を検討し、実行している。その方策が三つある。

野党第一党を準与党の状況のまま維持すること。

創価学会と共産党との連携を阻止すること。

準与党勢力としての第三極を創出すること。

敵の戦術を知り、私たちの側の弱点を知る。
そのことによって、百戦して、殆(あやう)うくない、戦術を、構築することができる。
決戦の総選挙に直ちに備えなければならない。

(参考資料)

米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、

米国の 支援をバックに対米隷属・国民洗脳

自民党一党支配体制が構築されてきた !


(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7815.html

[ペンネーム登録待ち板6]     民進党の記者会見:森友学園問題・「共謀罪」・エネルギー政策等

安住淳代表代行記者会見:森友学園問題・「共謀罪」・エネルギー政策等

共謀罪→テロ等準備罪「本質は何も変わっていない」

   日弁連が、法相へ共謀罪法案に反対の意見書提出 !


(www.minshin.or.jp:2017年3月08日より抜粋・転載)

安住淳代表代行記者会見:党役員会見に関する基本的な方針について
2017年3月8日(水)14時01分〜14時13分
編集・発行/民進党役員室(項目ごとに編集しました)

★会見の模様を以下のURLで配信しています。

https://www.youtube.com/watch?v=tmZwWZd_-FY

■質疑
森友学園への国有地売却問題について
「共謀罪」について
「民進党のエネルギー政策 当面の論点」について
次期総選挙の時期について

■冒頭発言:(なし)


■質疑

○森友学園への国有地売却問題について

【朝日新聞・松井記者】
 森友学園の件でお聞きしたい。与党は籠池理事長ら参考人の招致に後ろ向きな考えを示しているが、これについて安住代行としてどのように見ていらっしゃるか、お考えをお聞きしたい。

【代表代行】
 籠池さんはただの民間人ではないと私は思っています。学校開設の責任者でありますし、率直に申し上げて、国有地をタダ同然のお金で払い下げをしてもらって、しかし申請手続には、大阪府と国に出した資料で建設費の金額だけ大きく変えて、これはいわば補助金を搾取した可能性もある。こうした人を公の国会に招いて疑問をただすことをやらなければ、国会の存在意義が問われるのではないでしょうか。

 聞いていますと、何か都合のいい、自分の感性に合ったメディアにだけ取材に応えて、ほかは一切無視している。もうそろそろそういう対応は通用しないのではないかと私は思う。
 ですから、そういう点で、「民間人の参考人招致には慎重であるべきだ」と、当然それは慎重にやらなければいけませんが、私が先ほど申し上げたように、もう、ただの民間人ではない。この問題の実態解明といいますか、真実に近づくには、やはり理事長に来ていただいて、きちっと国民の前で説明をしてもらわなければいけない時期が来ていると思います。

【「FACTA」・宮嶋記者】
 財務大臣であられた安住さんだから伺うが、理財局の担当室長が、約1年前の文書を何も残していないと。こんなの大体あり得ないと思う。財務省はそういう役所ではない。まさに古文書を取っておくような役所だ。その辺に照らして、籠池さんとは切り離して、逆に文書をそういうことにしていること自体で国会に呼べばいいと僕は思う。前財務大臣であった経緯を踏まえて、その辺どういうご認識なのか伺いたい。

【代表代行】
 関係書類を破棄したというのは、結果的には財務省に対する国民の不信感を増幅させたことになると思う。
 ただ、1年前のことですから、本気でやろうと思えば、本人から事情聴取をすればほぼ事実を確認できるはずです。だから、「書類がないからわかない」というのは、これは言いわけに聞こえる。そうであれば、今、関係者を含めて事情聴取して、森友側がどういう要求をして、なぜこういう回答に至ったのか、それを検証する責任というのは当然役所にもあるし、やはりそれを促すのが内閣総理大臣の仕事だと私は思います。

 そもそも、航空局側ができもしない見積もりをやることからこの問題というのは、いわば期限を切って、恣意的にそこに値段を落としていった可能性が極めて類推できる。なぜ第三者に見積もりをちゃんとやらせなかったのか。
航空局もしっかり説明をすべきだし、航空局がそうした(第三者による見積もりの)いわば手続を省いたことを、財務省はなぜ認めたのか。もう少しきちっと、国民にわかるように説明すべきだと思います。

【NHK・花岡記者】
 自民党は、参考人招致に応じない理由として、違法性が確認できないからということを言っているわけだが、自民党は野党時代に、小沢さんの問題とかいろいろ証人喚問の要求があったかと思う。こうした拒否理由についてはどういうふうにお考えか。

【代表代行】
 政治家や政党は、都合よく言っているということですよ。ただ自分に都合のいいように言っているだけで。
 参考人招致どころか、これは本当は証人喚問に値するようなネタですよ。ロッキード事件だってリクルート事件だってそうです、事件になる前の疑惑があるから証人喚問をした。

証人喚問というのは「うそをついたら偽証罪に問われますよ」という、そういう立場にある意味追い込んで真実を確認するということ。そもそも疑惑を持たれた人に事実をただすために参考人の聴取や証人喚問はあるので、自民党の言っていることは今までの国会の慣例からいえば全くとんちんかんな話だ。

 もちろん、犯罪がはっきりすればそれは司直の手に移る。だから、自分達は何のために必要なのかということを、逆に自民党は問われる。

【TBS・牧野記者】
 民進党としては今、参考人招致を求めているが、先ほど「証人喚問にも値する」という話があったが、そこを格上げして要求することは検討されるか。

【代表代行】
 過去、私が知っている限りは、大体こういう話というのは参考人で呼んで、それで参考人の言うことが支離滅裂で、一貫性がなくて、疑惑が深まれば、次はやはり証人喚問。そういう手順をちゃんと踏んで。

 やはり国有地の払い下げの問題というのは、国が思っている以上に国民は大変な不信感を持っていると思う。これは国が今から行う施策の全てに影響しますよ。例えば課税を、消費税を上げると言っても、これは国民から見たら、「10億円もする国有地をタダ同然で払い下げているような役所が、消費税なんて上げられるのか」というふうになるのではないですか。

そういう点では、この疑惑をちゃんとクリアにしていかなかったら、相当将来にわたって国民の皆さんが行政に対する不信を持つわけだから、これは国として本当に今この場で事実関係を解明しないと傷は深まるばかりだと思う。こういうふうに言っている。
それを、とにかく隠そう、隠そうというほうに走っているのは大変残念です。

○「共謀罪」について

【朝日新聞・松井記者】
 きょうの与党のいわゆる二幹二国で、「共謀罪」について、10日の閣議決定は無理だとしても、できる限り速やかに進めていくことが確認された。「共謀罪」についてはさまざまな懸念が指摘されているが、政府・与党が今なお進めようとしている現状について、民進党としてはどのように見ているか。

【代表代行】
 結局、自民党の部会を見ていても、法案に「テロ」のテの字もなかったけれども、これを入れないと説明できないからと、後になって政府側が「テロ」を入れてきたわけでしょう。
 これは「共謀罪」と呼んだほうがいい、皆さん。「テロ等準備罪」なんて言っているけれども、「テロ」という言葉が1文字もなかったわけだから。自民党側にそれを指摘されて、ようやく「テロ」を入れてくるようなものなのだから。

「テロ等準備罪」と報道している皆さんの見識が問われているのではないですか。これはあくまで「共謀罪」です。だから我々は問題だと思っているので。  国会に出てきた段階からは徹底的な審議をし、廃案に追い込みたいと思っています。

○「民進党のエネルギー政策 当面の論点」について

【「FACTA」・宮嶋記者】
 エネルギー政策は、でき上がりがちょっと胸の張れるものでなかったという思いはないか。安住さんは私に「でき上がりを見てくれ」とおっしゃっていたが、私は非常に残念だ。その辺はどうか。

【代表代行】
 今回は「法案提出」のところまでこぎつけたので、ここを橋頭堡に、どこまでまた進めるかだと思うのです。
 やはり我が党は構造的に、こういう問題についてどうしてもそれぞれ意見を異にする人達が集まっていますから、時間をかけて議論すべきだと私は思う。総選挙までの間に時間がありますから。

いろいろな意味で、この問題というのはこの先もやはり議論していって、大きな意味での収れんをしていく時期というのはいずれまた来るとは思いますが、党大会の前までに「『原発ゼロ基本法案(仮称)』を国会に提出する」というところまでこぎつけたことは、一つ成果だと思っています。

 この先、丁寧な議論の進め方をして、さらに共通の認識を深めていくという努力をしていけば、国民の理解も得られるような結論になるのではないかと私は思います。

○次期総選挙の時期について

【TBS・牧野記者】
 先ほどのご発言の中で「総選挙までの間に時間がある」という話があった。「4月解散」とか「来年の秋」とかいろいろ憶測が飛び交っているが、どのようにご覧になっているか。

【代表代行】
 4月に解散するのだったら、「森友解散」になるから結構ですよ。「森友解散」、受けて立ちますから、どうぞ4月解散してください。

【TBS・牧野記者】
 代行は「総選挙までの間に時間がある」とおっしゃったので、そういう認識なのかな、ということもお聞きしたい。

【代表代行】
 もちろんそれは任期満了までは相当時間がある。解散をするのは総理の専管ですが、今、解散なんて“おどし”にならない。一部の新聞が何か、解散するぞとすごんでいましたが、全くそんなこと、今は森友で解散するんだったらしてもらって結構ですから。
 だけど、解散権を濫用するようなことばかりやっていると、経費も無駄遣いだし、国民は政治に対する不信を強めると思いますけれどもね。―民進党役員室−

(参考資料)

T 共謀罪→テロ等準備罪「本質は何も変わっていない」

  日弁連が、法相へ共謀罪法案に反対の意見書提出 !


(gunosy.com:2017/02/23より抜粋・転載)

弁護士ドットコム:

◆共謀罪は、過去3度国会に提出されたが、いずれも廃案となった !

政府が「共謀罪」の要件を変えて、新設を目指す「テロ等準備罪」について、日本弁護士連合会は2月23日、法案に反対する意見書を法務省に提出した。

これまで、共謀罪は過去3度国会に提出されたが、犯罪行為をしていない話し合いの段階などでも処罰が可能となることから、恣意的に運用されるおそれがあるといった批判を受け、いずれも廃案となった。
「テロ等準備罪」では、犯罪の主体を「組織的犯罪集団」に限定することや、犯罪の計画だけでなく準備行為も必要とするなど、これまでの共謀罪にはなかった要件を盛り込み、政府が立法を目指している。

◆これまでの共謀罪法案と同じく、
恣意的な運用がされるおそれがある !

日弁連は、意見書で、新たな要件が盛り込まれたとしても「(犯罪そのものではなく)犯罪を実行する意思を処罰の対象とする姿勢に変化はない」と指摘した。
これまでの共謀罪法案と同じく、恣意的な運用がされるおそれがある
と強調した。

また、政府が、国際組織犯罪防止条約を締結するために国内法を整備する必要があると主張している点について、主要な暴力犯罪については、犯罪を実行する前段階の「予備」「陰謀」「準備」段階を処罰する規定がすでに存在していることに触れ、「新たな立法をする必要性は乏しい」と指摘した。

提出に先立ち、2月22日に東京・霞が関の弁護士会館で行われた記者会見で、日弁連副会長の山口健一弁護士は、「法案の呼び方が変わったり、『組織犯罪集団』や『準備行為』など言葉が変わったりしているが、本質は何も変わっていない。
これまでの法案と同じく、日弁連としては(法案に)反対というスタンスだ」と述べていた。

(弁護士ドットコムニュース)

U 正当な労働運動を破壊する「共謀罪」 創設に反対する声明 !

(roudou-bengodan.org:2017/3/22より抜粋・転載)

日本労働弁護団幹事長 棗一郎:

◆政府提出法案は、従来の共謀罪法案と
その本質において同一のものである !

政府は、2017年3月21日、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」(共謀罪法案)を閣議決定し、衆議院に提出した。この法案は、過去3度にわたり国会に提出されたものの、世論の批判を受け廃案となった、
共謀罪法案とその本質において同一のものである。

共謀罪の本質は、犯罪の謀議の段階で処罰しようとするものであり、まさに「思想や内心の自由」を取り締まり、国家権力による思想・言論統制や弾圧に利用される危険が極めて高いものである。−以下省略−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7816.html

[ペンネーム登録待ち板6]    今村復興相、問題発言、野党が批判 ! 避難者から非難相次ぐ !  閣僚の問題発言オンパレード !

今村復興相、問題発言、野党が批判 !

「責任放棄するな」避難者から非難相次ぐ !

安倍政権閣僚の問題発言オンパレード

(一部分)

(mainichi.jp:2017年 4月6日 12時15分より抜粋・転載)

◆支援団体は、今村復興相の辞任を求める要請書を、
  同庁に提出する !

毎日新聞:東京電力福島第1原発事故の自主避難者について、今村雅弘復興相が「(福島に)帰れないのは本人の責任」と発言したことへの波紋が広がっている。自主避難者からは「帰れない事情を分かっていない」「国の責任を放棄するな」と非難が相次ぐ。支援団体は、4月6日、復興相の辞任を求める要請書を同庁に提出する。【安高晋】

<コトバで解説>「失言」と「暴言」と「放言」と「妄言」の違い
 問題の発端は、4月4日にあった、今村復興相の記者会見だ。

 自主避難者への住宅支援が3月末で打ち切られたことに、記者から「国が責任を取るべきでは」「帰れない人はどうするのか」と質問を受けた。今村復興相は「それは本人の責任、判断」と返答。記者が「自己責任か」と確認すると「基本はそうだと思う」「裁判でも何でもやればいい」と答えた。

さらに追及されると「二度と来ないで」と声を荒らげて退席。その後、会見で激高したことは謝罪したが、自主避難を巡る発言は「客観的に言ったつもり」と撤回しなかった。

◆放言して、辞任した松本龍・元復興相と印象が重なる !

 自主避難者は怒りや当惑をもって発言を受け止めている。福島市から京都府に自主避難し、現在は島根県で家族3人と暮らす会社員、菅野千景さん(51)は岩手、宮城両県で「知恵を出さないやつは助けない」と放言して、辞任した松本龍・元復興相と印象が重なる、と話す。

「復興や福島への対応には、いつもいいかげんな対応をする人が、あてがわれる印象を受ける。重視されていないのかな」と困惑する。「なぜ避難を続けなければならないか。それを知らずに、復興の仕事はできない」と突き放した。

 福島県は、公営や民間の賃貸住宅を「仮設住宅」とみなし、自主避難者の家賃を負担してきた。自主避難者に対する、ほぼ唯一の公的支援で、1万524世帯、2万6601人(昨年10月末時点)が対象だった。2015年6月に「除染やインフラの復興が整った」として、今年3月末での打ち切りを決めている。

◆危険な原発政策を進めてきた国に、
加害者の自覚がないことが悲しい !

 福島県いわき市から、家族4人で東京都内に自主避難し、復興庁への抗議行動にも参加している大学非常勤講師の鴨下祐也さん(48)は、「原発政策を進めてきた国に、加害者の自覚がないことが悲しい」と批判した。「裁判もみんな、やむにやまれず起こしている。解決までにどれだけ時間がかかるかも分からない。『裁判を起こせばいい』という大臣の言い方は、非常に乱暴だ」と怒りが収まらない。

◆避難者を切り捨てるような大臣の発言は法を逸脱する !

 自主避難者の支援団体「避難の協同センター」(東京都新宿区)は、4月6日午後、復興相辞任を求める要請書を復興庁に出す。同センターの満田夏花(かんな)世話人は「子ども・被災者支援法では、被災者が避難を選択しても適切に支援を行うとされている」と強調した。

「避難者を切り捨てるような大臣の発言は法を逸脱する」と非難する。「避難者を減らすことが復興のバロメーターにされているのではないか。発言は『避難を継続するのは勝手な人だ』と言っているように感じる」と語った。

(参考資料)

T 「強い怒りを覚える」稲田防衛相の

   南スーダン戦闘問題発言について野田幹事長

(www.minshin.or.jp:2017年2月13日より抜粋・転載)

 野田佳彦幹事長は。2月13日午後、定例の記者会見を国会内で開き、南スーダンPKOを巡る稲田防衛大臣の対応等について発言した。

 記者団から防衛相の資質を問われた野田幹事長は、「大臣としての資質に大いに疑問を持つ」との見解を語った。その理由として
(1)南スーダンでのPKO参加中の自衛隊日報を廃棄するという事態を招いたこと(2)廃棄とされた日報が発見されてから大臣に報告されるまで1カ月もかかったこと(3)憲法、PKO5原則抵触という問題を回避するために戦闘ではなかったような国会答弁に終始したことを指摘し、「防衛省、自衛隊を掌握しているのかに大きな疑問がある」と述べた。

 さらに野田幹事長は、「現場の隊員は治安情勢が悪化、銃火器を持ち、砲撃が行われている中で『戦闘』と意識していることは間違いない。その戦闘下にある隊員が置かれている状況に対して、どう思いどう対応するかが国会で問われているのに、そのことに真正面から答えないというのは、現場の隊員のことを本気で考えているのか。強い怒りを覚える」と語気を強めた。−民進党広報局−

U 金田法相、共謀罪で質疑封じ !

文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪共産党が辞任求める !

(www.jcp.or.jp:2017年2月8日より抜粋・転載)

 法務省が、「共謀罪」(テロ等準備罪)法案の国会審議について、法案の国会提出後に法務委員会で行うべきだなどとし、予算委員会での質疑を封ずるような文書を報道機関に配った問題(6日)で、金田勝年法相は7日の衆院予算委員会で、法相自身の指示で同文書を作成、配布したことを認め、不適切な文書だったとして撤回、謝罪しました。(関連記事)

 同文書では、法案は検討中であり、与党協議や関係省庁との調整が終わっていないことをあげ、「予算委員会における『テロ等準備罪』に関する質疑について」は、それらの点を「配慮するべきである」としています。重要法案の担当相が、国政全般にわたる審議を総合的に行う予算委員会での質疑を封ずるような文書を出すことは三権分立、議会制民主主義の原理に照らしてあるまじき暴挙です。

 日本共産党の宮本岳志議員は7日の衆院予算委員会で、同文書には「(基本的政策判断や法律論で)成案を得た後に議論を行うことが審議の実を高める」「成案を得たのち法務委員会でしっかり議論を重ねていくべき」と書かれていると指摘。

「予算委員会はそれこそ基本的な政策判断について政府の見解、姿勢をただす場であり、具体的な法律論でも、国民の生活と権利に重大な関わりをもつあらゆることを議論する場だ」と反論し、「“法案が出てくるまでは審議するな”と言わんばかりの、あからさまな国会審議のあり方への介入だ」と批判しました。

 その上で「法務大臣としての資質が問われる重大問題だ。このような大臣のもとで『共謀罪』法案を提出することなど到底許されない」と批判しました。

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で、金田法相の辞任を求めていくとしました。

V 山本農林相、強行採決を巡る発言を「冗談」とした !

     TPP衆院採決先送り !

  野党、「冗談」発言の農相更迭を要求 !


(www.tokyo-np.co.jp:2016年11月2日 12時24分より抜粋・転載)

 政府、与党は、11月2日、強行採決を巡る発言を「冗談」とした山本有二農相の発言を受け、環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案の衆院特別委員会の2日午後の採決を先送りすると決めた。野党が猛反発しており、理解が得られないと判断した。民進、共産、自由、社民の野党4党は山本氏の更迭を要求。4日の衆院本会議の採決にも応じない方向だ。菅義偉官房長官は山本氏辞任の必要はないと拒否した。

 自民党の竹下亘国対委員長は2日午前、民進党の山井和則委員長と国会内で会談。山井氏は山本氏の辞任を求めるとともに「TPP審議をする状況にない」と表明した。

(共同)

W 鶴保沖縄担当相は、資金も言動も問題多い !

(mainichi.jp:2016年11月24日より抜粋・転載)

毎日新聞<社説>:ジャーナリズム:

また、不透明な政治資金の問題が明らかになった。鶴保庸介沖縄・北方担当相の政治資金パーティーに際し、NPO法人の副代表が、上限を超えるパーティー券を、自分以外の名義で購入したという一件だ。鶴保氏は「返金した」というが、それで一件落着というわけにはいかない。

 問題は、観光振興を目的とするNPOの副代表が、2013年、鶴保氏の資金管理団体が開いた政治資金パーティーの券を、知人らの名義を使って、200万円分購入したというものだ。

政治資金規正法は、1回のパーティーで同一の者が購入する上限を、150万円と定め、名義を偽装した、パーティー券の収受も禁じている。
☆鶴保大臣は、購入の経緯を「知らなかった」と国会で答弁しているが、副代表は、取材に対し「鶴保氏の秘書から、何度も頼まれ、200万円払うことになった」と語っている。仮に双方が示し合わせて名義を振り分けたとすれば悪質な違法行為である。

 もう一つの疑問は、副代表が、パーティー券購入から、5日後に当時、副国土交通相として、観光庁を担当していた、鶴保氏に副国交相室で面会したと証言している点だ。
 このNPOは、その後、観光庁の補助事業の対象に選ばれている。

鶴保氏は「私や事務所が口利きをしたことは一切ない」と述べているが、利害関係者から、パーティー券を購入してもらったうえで、省内で面会すること自体が適切とはいえない。

国交省は、面会に同席した職員から、きちんと聞き取り調査をすべきだ。
 鶴保氏のパーティーでは、脱税事件で、有罪判決が確定した会社社長が、自社の役員名義で、100万円分購入していたことも判明している。

☆これも返金したというが、「他人名義」が当たり前のようになっていたのではないかとの疑問が残る。

 鶴保氏は、沖縄県の米軍北部訓練場工事に反対する市民らに対して大阪府警の機動隊員が「土人」と呼んだことについて

☆「『土人である』と言うことが差別であると断じることは到底できない」との答弁を繰り返している。まったく理解できない発言で、野党や沖縄県の翁長雄志知事らが批判するのは当然だ。

 10月には選挙の結果と沖縄振興策が「リンクしている」と語った。選挙で自民党が勝てば政府の沖縄振興予算が増えると受け取れる発言で、その後、鶴保氏は釈明に追われた。

政治資金問題といい、一連の発言といい、閣僚としての資質に大きな疑問があるにもかかわらず、菅義偉官房長官は、鶴保氏から改めて説明を聞く考えはないという。

☆与党の圧倒的多数をバックに乗り切れると楽観しているのだ
とすれば、やはり安倍政権のおごりと言うほかない。

X 高市総務相“電波停止”発言に池上彰、

    田原総一朗・岸井成格らが抗議 !

(lite-ra.com:2016年2月29日より抜粋・転載)

☆高市総務相が、国は放送局に対して電波停止できる」
  というトンデモ発言 !

高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。
 まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。

 池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。

Y 高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、

   ひたすら同じ言葉を繰り返す始末 !

(mewrun7.exblog.jp: 2015年 11月 12日より抜粋・転載)

☆高木復興相が下着泥棒や公選法違反の事実を否定
するも、次々と証言が出現 !

 さて、ここまで追っかけちゃったからには・・・。ということで、『高木が下着泥棒や公選法違反の事実を否定も、次々と証言が。野党は追い込み切れるか』の続報を。
11月11日の参院予算委員会の閉会中審査では、mewがややごひいきにしている、民主党の小川敏夫元法務大臣が、高木復興大臣を追及した。(・・)

 かつて裁判官や検察官を務めたことがある小川氏は結構、鋭くツッコンでいたのだけど。完全に逃げの体制にはいっている、高木大臣は、香典については(他の人が渡したという証言が出ているにもかかわらず)自分が渡したの一点張り。

☆高木復興相は、下着泥棒の疑惑に関しては、ひたすら
同じ言葉を繰り返す始末 !

 また、下着泥棒の疑惑に関しては、弁護士か誰かに「言質をとられるような表現は使うな」とアドバイスされたのか「週刊誌で報道されていることについて、そのような事実はございません」と、ひたすら同じ言葉を繰り返す始末。(>_<)

 ただ、小川氏が昨日、新たに切り出した弔電の話には、チョット困った様子だった。^^;
 何と高木氏の事務所は、毎年120万円も弔電代の費用を計上しているというのである。(・o・)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7817.html

[ペンネーム登録待ち板6]    安倍昭恵氏付き公務員、 選挙応援に同行 !  私人説明崩壊 ?

総理夫人・安倍昭恵氏付き公務員、選挙応援に職員同行詳報 !私人説明崩壊 ?

菅直人元首相の妻伸子氏:選挙運動や講演に職員が同行していたのは驚く !

『報ステ』:安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

   安倍晋三首相のウソ一覧(一部分)


(mainichi.jp:2017年4月5日 22時39分より抜粋・転載)

毎日新聞:

「森友学園」騒動で浮上した、安倍晋三首相の妻昭恵氏の
「公人」「私人」問題の結論は ?

籠池(かごいけ)泰典前理事長の証人喚問後もくすぶり続けるなか、安倍昭恵氏が、昨年夏の参院選で、自民党候補を応援した際、昭恵氏付の政府職員が、3回同行していたことが明らかになった。政府は、職員の同行を「公務」と位置づけているが、職員は、公務として選挙運動に同行したことになり、安倍政権は、私人説明に、苦しみそうだ。

◆選挙応援に職員同行、発端は自民党議員のツイッター

 発端は、自民党の朝日健太郎参院議員(東京選挙区)が昨年7月初旬に発信したツイッターだ。「安倍総裁夫人と街頭演説をさせていただきました」「多様性・相互対話のある社会を目指す『アキエノミクス』にも共感しています」という一文に朝日氏と握手する昭恵氏の写真を添付。昭恵氏の背後には、昭恵氏のフェイスブックに登場した人物と似た女性が立っていた。

◆選挙に、昭恵氏付き秘書官が随行することは極めて問題だ !

 社民党の福島瑞穂参院議員は、4月3日の参院決算委員会で「選挙に秘書官が随行することは極めて問題だ。選挙応援で、秘書官が一緒に写ったと思われる写真がある」と追及した。これに対し土生(はぶ)栄二内閣審議官は「過去の明確な記録がなく、確認するにはさまざな調査が必要で、現時点では難しい」などとして7回にわたって明言を避けた。福島氏が「職員は官邸に今でもいる。電話をかければ1秒で分かるはずだ」と反発していた。

◆選挙に、昭恵氏付き秘書官が随行した事を、
内閣官房・5日になって一転して認める !

 内閣官房は、4月5日、福島氏に「ご質問の件について」と題した文書を提出した。それによると朝日氏のほか、6月28日に岡山選挙区の小野田紀美氏、7月9日に沖縄選挙区の島尻安伊子氏(落選)の応援にも、職員が同行していた。

旅費は、「安倍首相夫人の申し出により、夫人の私的経費で負担されているものと承知している」と説明した。同行した理由は、「安倍首相の公務遂行補助に関する連絡調整などを行うため」で、同行職員の氏名は、「幹部職員ではない」として公表しなかった。


◆「選挙活動に、連絡調整のため公務として同行した」と、
政府は、答弁を訂正 !

 森友学園への国有地売却問題では、学園で講演した、昭恵氏に職員が、同行したことに批判の声が上がった。政府は、3月3日、職員について「勤務時間外であり職員の私的活動だ」(土生氏)と説明した。
これに対し、野党から「同行先で職員がけがをしても労働災害に認定されなくなり、おかしな説明だ」などと、疑問が噴出したため、政府も同8日になって「連絡調整のため公務として同行した」と答弁を訂正した。このため選挙応援への同行も公務という位置づけとなる。

◆政府は「政治活動とは別」と説明/霞が関では疑問視も

 土生氏は、今月3日の答弁で、職員が同行していても「政治的活動のサポートではない」と説明したが、霞が関の受け止めは異なる。閣僚には国会答弁の調整などに当たる「事務秘書官」と、秘書らを政治任用する「政務秘書官」が付く。公務員の政治的な行為は制限があり、選挙応援は政務秘書官が同行するのが一般的だ。

 経済官庁の事務秘書官経験者は「公務と政務は厳格に分けるのが常識」と指摘する。仕えた閣僚の選挙運動や後援会の会合など政務の行事には付いていかず、閣僚も公務から政務に移る場合、公用車から議員事務所の車に乗り換えたという。「職員が選挙に同行するのは、ありえない」と首をひねる。

 政府は、安倍昭恵氏を私人、同行職員は公務と位置づけ、「私的活動の支援は行わない」(菅義偉官房長官)としてきた。土生氏は、4月5日の衆院文部科学委員会で「政治的行為の制限には十分留意した」と釈明した。

◆政府・安倍昭恵氏は、明らかに公私混同だ !

◆首相官邸の危機管理の問題でもある !

 ただ、橋本龍太郎元首相の政務秘書官だった、民進党の江田憲司代表代行は「明らかに公私混同だ。首相官邸の危機管理の問題でもある」と指摘した。自らのサイトでは森友学園への国有地売却問題で昭恵氏付の職員が財務省に照会したことについて、「経済産業省出向の一職員が単独の判断で財務省所管の案件に関して連絡調整することはあり得ない。その権限も力も職員にはない」と記し、官邸のガバナンスに疑問を投げかけた。

◆首相夫人付の常勤職員は第2次安倍政権から

 政府が首相夫人による首相の「公務遂行補助」として想定するのは、首相の外国出張への同行▽外国からの賓客の接遇▽宮中晩さん会への出席▽首相の公務に関連する国内外の会議への単独出席−−などだ。安倍内閣が長期政権になり、「昭恵氏の活動量は特段に増えている」(官邸関係者)と説明するが、昭恵氏への支援は過去の首相夫人に比べても抜きんでて手厚くなっている。

 政府答弁書によると、常勤の首相夫人付の職員を置いたのは2012年12月の第2次安倍政権の発足以降だ。12年度末は3人だったが、13年度から5人に拡充され、今日までその態勢が続いている。


◆菅直人元首相の妻伸子氏:選挙運動や講演に職員が同行していたのは驚く !

 菅直人元首相の妻伸子氏によると、在任中は常勤職員はおらず、海外出張や外国賓客の接遇に合わせ、外務省職員2人から相手国の情勢や首脳の人となりの説明を受けたという。日ごろの日程は議員会館の事務所で管理しており、伸子氏は取材に対し、「選挙運動や講演に職員が同行していたのは驚く。昭恵さんは天真らんまんというか、権力の意識がなかったのだろう」と語った。

 精神科医で作家の香山リカさんは昭恵氏について「『悪意さえなければみんなが喜んでくれる』という気持ちだったのでは」と分析した。「子どもの頃から大切にされて過ごしてきたので、やり過ぎると後で問題になるというネガティブな心理で物事を捉えることができなかったのではないか」と語った。
【佐藤丈一】

(参考資料)

T 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

    ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

    安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !


(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案
・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ !

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る !

U 安倍晋三首相のウソ一覧(一部分)

http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info
2014/11/26 16:37より抜粋・転載)

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は ?

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか?

安倍:『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党6条件は、守るといったな、それも嘘だ』
安倍:『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

*自民党は、「TPP交渉への参加に反対 !」等、TPPについて6項目の公約を明示したが、
選挙後のTPP推進言動は、公約のすべてに反している !

安倍:『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍:『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍:『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』
安倍:『尖閣を断固守る !中国に一歩も引かない!といったな、あれは嘘だ』
安倍:『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』
安倍:『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』
安倍:『アベノミクスで、ベア企業が5年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍:『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍:『自民党が、ゼネコン業界に政治資金4億7100万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』
安倍:『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』
安倍:『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れている
     といったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『民主党が政権中に3万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』
安倍:『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』
安倍:『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍:『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』
安倍:『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7818.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権・アベノミクスの正体は ?  「どアホノミクス」で今年ついに起きる事は ?

どアホノミクスの正体は ?  大メディアの報道では絶対にわからない !

浮かれている場合じゃない !

「どアホノミクス」で今年ついに起きる事は ?

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、アベノミクスへの批判論は ?


T 安倍政権・アベノミクスの正体は ?

(講談社+α新書):著者 佐高信 (著),浜矩子 (著)

マイナス金利、トリクルダウン、ヘリコプターマネー…。「人間」を無視した経済は、必ず破綻する! 稀代の辛口論客ふたりが初タッグを結成。激しくも知的なアベノミクス批判を展開す...

商品説明:マイナス金利、トリクルダウン、ヘリコプターマネー…。「人間」を無視した経済は、必ず破綻する! 稀代の辛口論客ふたりが初タッグを結成。激しくも知的なアベノミクス批判を展開する。【「TRC MARC」の商品解説】

安倍首相、黒田日銀、御用学者たちによる「チーム・アホノミクス」は、この国をどうしようと目論んでいるのか。大メディアの記者たちは、その目論みに気づいていて報じないのか、それとも気づいていないのか。そして、トランプ大統領誕生は、日本と世界にとって何を意味しているのか。

初顔合わせとなる稀代の辛口論客ふたりが、徹底討論!【商品解説】

稀代の辛口論客ふたりが初タッグを結成! 安倍首相、黒田日銀、御用学者、そして大メディアの罪を徹底討論する。【本の内容】

目次:

第1章 アホノミクスは戦争国家をつくる政策である
第2章 貧困が抵抗に向かわず、独裁を支えてしまう理由
第3章 人間と人間の出会いとしての経済
第4章 地域通貨が安倍ファシズムに反逆する
第5章 マルクスの『資本論』は現代にも有効か
第6章 「反格差」「反貧困」思想とキリスト教
第7章 安倍晋三は大日本帝国会社の総帥か
第8章 アホノミクスをどう叩きのめすか
著者紹介

佐高信:略歴〈佐高信〉1945年山形県生まれ。慶応義塾大学法学部卒。評論家。『週刊金曜日』編集委員。
〈浜矩子〉:1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒。同志社大学大学院ビジネス研究科教授。エコノミスト。

U 浮かれている場合じゃない !

「どアホノミクス」で今年ついに起きること

    二人の辛口論客が徹底討論

(gendai.ismedia.jp:2017年1月3日より抜粋・転載)

○佐高信氏と浜矩子教授

安倍首相、黒田日銀、御用学者たちによる「チーム・アホノミクス」は、この国をどうしようと目論んでいるのか。大メディアの記者たちは、その目論みに気づいていて報じないのか、それとも気づいていないのか。二人の辛口論客が徹底討論!

◆安倍首相の本当の狙いは ?

浜矩子 :アベノミクスは、すでにして行き詰まっていると言えます。屋上屋を重ねるように場当たり的な金融政策を続けているわけですが、いつそれが崩壊してもおかしくない。「アホノミクス」、いや「どアホノミクス」と言うべき状況です。

佐高信 :事実、日銀の黒田東彦総裁は、すでに9月21日、アベノミクスの「総括的な検証」の記者会見で、「(金融緩和を)さらに強化して長短金利操作付き量的・質的金融緩和にした」と発言していますね。これは安倍政権の金融政策を抜本的に転換する発言で、端的にアベノミクスの失敗を意味している。
しかし、安倍総理はむろんのこと、黒田総裁自身もそのことを理解しているとは思えません。

浜: おっしゃる通りです。もはや日銀は「チームアホノミクス」の中央銀行支部になっていると言わざるをえません。日銀が中央銀行の本来の役割を放棄してしまっているので、金融政策と現実の辻褄がどんどん合わなくなってきている。

佐高: 安倍総理や黒田総裁がよく使う「マーケット」という言葉も、変な言葉だなと感じます。

浜: あたかも「マーケットさん」や「市場さん」という人がいるかのごとく、「マーケットが求めている」「マーケットの言うことを聞かなければ」という言い方がなされていますが、危険な言葉ですね。「マーケット」という言い方をすることで、金に人格を与えてしまう。

安倍政権は、「自分たちは市場との対話の達人だから、自分たちの思惑通りに株も上がれば円も下がるのだ」と思いこんでいる。

しかし現実には、国民はマイナス金利政策が導入された途端に金庫を買って、そこに現金を詰め込むという自己防衛手段に出ています。株価と実体経済がまったく連動していないのです。

佐高: 安倍総理が「デフレを打開するため」と言って掲げた、「一定の物価上昇率を目標として金融緩和を行う」というインフレターゲット論にも、私はそもそも疑念を抱いています。

浜: 安倍政権は'13年4月に一度掲げた2%の物価上昇率目標について、「2年程度での実現」という方針を取り下げましたが、そもそも当初から本気でやる気があったのかどうか、私ははなはだ疑問ですね。

できもしない目標を掲げて、日銀による財政ファイナンス(政府の借金を引き受けること)を正当化する。そこに本当の狙いがあったのではないかと感じます。

佐高 それはズバリ、政権が触れられたくないところかもしれません。彼らは「自由主義」と言うけど、2%目標というのは完全に統制経済です。

浜: このところ、そうした統制的な考え方が多方面でまかり通っているように感じます。女性の役員比率などもお国が決めていく。「2020年までにGDP600兆円」というのは、今と比べて2割増えるわけですが、これは明らかに、そうすれば国防費を増やせるという算段でしょう。

自分たちの目的を達成するために、美味しそうなことを言って人を引き寄せる。その種の人々が本当は何を狙っているかを、我々は見透かし、見据えていく必要がある。国民には、安倍総理にすっかり安心して委ねてしまっている人が多いのが深刻なのですが。

佐高: 安倍総理を支えている人の中には、経済が政治や社会とは別に自立していると錯覚している人も多い気がするんです。

安倍総理のブレーンである竹中平蔵(慶應義塾大学名誉教授)などは「経済は難しいものだから、自分たちにしかわからないんだ」という言い方をしますよね。専門性を強調して人々を寄せ付けず、好き勝手なことをやる。

浜: 実はすごくシンプルな話でも、簡単にわかられては困るから複雑怪奇に見せる。日銀の記者会見なんかを見ていると、メディア側の責任もかなりあると思います。

説明を聞いて報じる側までもが、相手の繰り出した訳のわからない言葉で話してしまう。「フォワード・ルッキング」だとか「オーバーシュート型コミットメント」だとか。

記者たちは一般の人の代理として質問をぶつける役割がある。どうして「そんな言われ方をしてもわかりませんよ」と言わないのでしょうか。

(参考資料)

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   アベノミクスへの批判論は ?

(www.mag2.com :2016年6月12日 ニュースより抜粋・転載)

◆政府が主張するアベノミクスの「成果」というウソ

安倍政権は、アベノミクスの「成果」として、真っ先に雇用賃金の拡大をあげます。
特に、有効求人倍率が今年4月には1.34倍となった点を強調し、雇用の増加を前面に出し、加えて石原経済担当大臣は、英国紙の批判に対して、ベース・アップ(※1)が3年連続で実現したことこそ、アベノミクスの成功以外の何物でもない、と主張しています。
※1:給与の基本給部分(ベース)に対しての昇給額・率のこと

さらに、安倍総理は景気の緩やかな回復が続き、「もはやデフレという状況ではなくなった」と主張し、税収の増加もアベノミクスの成果ととらえ、消費税増税延期でその面からの税収は増えないものの税収上振れ分はアベノミクスの成果だから、これを財政追加策の財源として当然使う権利があると主張しています。

さらに日銀の異次元緩和、マイナス金利政策によって、金利が全般に低下し、企業の資金調達コストが低下し、個人の住宅ローン金利も低下した点を上げます。

またこの金融緩和により、一時80円割れとなっていた円高が大きく修正され、企業収益は3年で3割以上も拡大し、その中で株価も日経平均で9千円弱から一時2万円越えを実現したと胸を張ります。

◆国民に景気回復の実感なし !

しかし、安倍政権がいくらアベノミクスは成功だ、として成果をあげつらっても、国民にその実感がありません。
内閣府の「消費動向調査」をみても、個人の暮らし向きは一向に良くならず、ロイター通信のオンライン調査でもアベノミクスへの評価は半分以上が落第点をつけ、4割近くが「30点以下」と厳しい評価をしています。

それもそのはず、アベノミクスを実施した3年間(2013年度から15年度)の実質GDP(国内総生産)成長率は2.0%、マイナス0.9%、0.8%と、平均で0.6%にとどまり、米国がこの間平均2.4%成長したのと比べると4分の1のスピードです。

中でも、個人消費は14年度、15年度と2年連続のマイナス成長という、前代未聞の結果となりました。国民からすれば「失敗」そのものです。


◆安倍政権が主張する「成果」のからくりは ?

では安倍政権が主張する「成果」が本当なら、どうしてGDPが低成長のままで、しかも賃金雇用の増加を自慢する中で、個人消費が2年連続の減少となったのでしょうか。これにはいくつかの「からくり」があります。

まず有効求人倍率の上昇には「お化粧」があり、実際は見かけほど美しくありません。有効求人倍率とは、失業保険をもらいながら仕事を探している人(有効求職者)の数に対して、企業の求人数がどれくらいあるかを示す指標です。

ここで少なくとも2種類の「化粧」が有効求職者の数を減らし、求人倍率の数字を高く見せています。
まず、近年の人口減少で有効求職者の母数が少なくなっています。この10年で15歳から64歳の「生産年齢人口」が500万人も減っていますが、そのなかで、求職する人の数も減っています。

2012年度の有効求職者は240万人強いたのに対し、15年度は195万人に減っていますが、この中には就職できたためではなく、そもそも人口が減ったための要素が大きくなっています。

さらに、失業保険を受給する条件が厳しくなっているために、「有効求職者」となること自体が難しくなり、数が抑制されている面があります。
かつては、失業保険の申請には、月に一度、職安の定めた日に出頭して申請すればよかったのですが、現在は失業中であり、4週間に最低2件以上の求職活動をし、仕事があればすぐにつける状態にあることが条件で、そのうえで決まった日時に申請に行く必要があります。
誰にでも4週間に2社以上申し込みできる企業のオファーが見つかるわけではなく、脱落する人も少なくありません。
つまり、失業保険をもらえる「有効求職者」と認定されることは決して容易でないのです。求人倍率が1倍を超えて、少なくとも1人に1件以上の求人がある、というのは数字のマジックの面があります。

◆「3年連続ベース・アップ」でも、実質賃金は大幅ダウン

◆雇用増加の過半は「非正規労働者」によるものだ !

◆アベノミクスに未来なし。企業が賃上げを渋る当然の理由

そもそも、企業が年収169万円の非正規労働者を増やし(全体の約4割)、彼らが結婚できず、子供も産めないと、ますます人口が減り、国内市場が縮小し、企業が投資できなくなる悪循環に陥っているのです。

◆ローマ法王も否定した「トリクル・ダウン」
◆アベノミクス「3本の矢」の本質的な間違い !

◆ブレーキから足を離すだけでは車は走らない !

◆「道半ば」のウソ !破綻への道を突き進むアベノミクス !




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7819.html

[ペンネーム登録待ち板6]    発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第10回)

  発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて(第10回)


(matome.naver.jp:2017年03月28日より抜粋・転載)

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

■米軍が、米韓合同演習にSEALS投入

北朝鮮が警告「無慈悲に粉砕」 -

■核実験、準備最終段階か=北朝鮮、

機材設置の可能性−米研究所

■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■北朝鮮、日本の偵察衛星打ち上げを強く批判 !

■北朝鮮、来月11日に最高人民会議

=秘密警察トップの後任発表か ?

■新型エンジンの燃焼実験成功

=金正恩氏視察、近く発射か―北朝鮮

■北朝鮮が史上初の外国人暗殺を目的に「乱数放送」再開

■北朝鮮、近くミサイル・核実験の可能性 米当局が警戒、

■金正男氏遺体“日本側提供の指紋”で確認 !

■北朝鮮、「空母キラー」開発中

=対艦ミサイル技術試験か−韓国紙

■泥沼の外交戦に=マレーシア対北朝鮮

−金正男氏事件1カ月

■<金正男氏>指紋、日本が提供 

マレーシアが身元特定に活用

■「北朝鮮が容疑者交換を提案」金正男氏殺害で地元報道

■北朝鮮幹部が国民の間に流す「デタラメなうわさ」、

■北朝鮮メディア、「朴槿恵大統領の罷免」伝える

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 

家族DNAで最終確認

■金正恩氏、北朝鮮軍に「戦闘動員態勢」を指示、

■北朝鮮、「在日米軍を攻撃目標」と軍明言

=弾道ミサイル発射

■北朝鮮ミサイル能登沖200キロ=本土最接近か、

政府分析急ぐ

■正男氏殺害伝えるビラ、北朝鮮に飛ばす計画 韓国の団体

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か

−「安全な場所」に移動

■朝鮮中央テレビ、ミサイル映像を放送

■北ミサイル秋田沖に4連発 正男氏暗殺事件の渦中

…ますます孤立

■正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、

一員と言われるマレーシア国外退去の男性、

帰国後の運命は…

■北朝鮮がミサイル4発発射、3発が日本のEEZに落下

=菅官房長官

■金正男氏「暗殺部隊」幹部まで「ミンチ」にする

金正恩氏の残虐性

■北朝鮮大使、出国へ=正男氏事件で追放−マレーシア、

■金正男氏殺害で日本人の北朝鮮旅行が増加 !

「恐ろしさを知らない」と元赤旗平壌特派員が絶句

■北朝鮮のビザなし渡航廃止=正男氏事件受け報復

−マレーシア

■北朝鮮代表団 金正男氏遺体の引き渡し要求

=心臓麻痺で死亡と主張

■軍事力行使も選択肢=米政権、北朝鮮政策見直し

−WSJ紙、

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは隠し財産「300億円」

■北朝鮮の要求に応じず=正男氏の遺体引き渡し

−マレーシア

■「マカオでは殺すな」金正恩氏指示…中国を意識か ?

■金正男氏暗殺は北朝鮮にとってマイナスか

「死は無駄にならない」

以上は前9回投稿済みです。以下はその続きです。

■金正男氏殺害、北朝鮮の国家保衛省

・外務省が計画=韓国情報機関

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の殺害事件について、北朝鮮の国家保衛省と外務省が計画したと、韓国の情報機関から説明を受けた複数の議員が明らかにした。

議員らによると、情報機関から、容疑者である北朝鮮国籍の8人には、国家保衛省の4人と外務省の2人が含まれるとの説明を受けたという。韓国と米国の当局者は、金正男氏がマレーシアの空港で今月13日に北朝鮮の工作員によって殺害されたとの見方を示している。

出典:金正男氏の殺害事件 北朝鮮の国家保衛省と外務省が計画 - ライブドアニュース

■北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ 生物兵器、ミサイル実験懸念

金正男氏殺害事件を受け、トランプ米政権が、米独自の金融制裁などの対象とする「テロ支援国家」に北朝鮮を再指定する検討を始めたことが25日、分かった。共同電によると、米政府関係者や外交筋が明らかにした。

 北朝鮮に対する指定はブッシュ政権下の2008年に解除されたが、トランプ政権は北朝鮮が事件前日の12日に新型弾道ミサイルを発射したことにも反発。強硬姿勢で北朝鮮への圧力を増す構えを見せている。

 米国防総省のデービス報道部長は24日、正男氏の遺体からVXが検出されたことに関連し「北朝鮮は長年にわたって化学兵器を開発し、保有してきており、現実の脅威だ」と懸念を表明。VXなどを「迫撃砲やミサイルの弾頭に装填(そうてん)できる」と、化学兵器として使用できるとの認識を示した。

 韓国国防省によると、北朝鮮はVXやサリンを含む25種類前後の化学兵器を2500〜5000トン程度保有。炭疽(たんそ)菌やペスト菌など生物兵器の生産能力もあるとされる。

出典:http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/02/26/kiji/20170225s00042000427000c.html

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女 「報酬は、約1万円」

北朝鮮の金正男氏が殺害された事件で、実行犯として逮捕されたインドネシア人の女が、報酬として日本円でおよそ1万円受け取ったと話していることがわかった。実行犯として逮捕されたインドネシア人のシティ アイシャ容疑者に、25日、インドネシア大使館の職員が初めて面会した。

 インドネシア大使館職員「シティ アイシャ氏は、男から400リンギット(約1万円)受け取ったと。(Q:液体が危険物と知っていた?)油のような、ベビーオイルのようなものと彼女は思っていた」

シティ・アイシャ容疑者は、日本円でおよそ1万円の報酬で、いたずら番組の出演に承諾したと話し、「犯罪に関わっているとは思わなかった」と訴えたという。

出典:金正男氏殺害 逮捕の女「報酬は約1万円」(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース

依頼をしたのはジェームスとチャンという男で、日本人か朝鮮人のように見えたと話しているが、この2人がマレーシア警察の追っている容疑者らかどうかは不明である。一方、警察が重要参考人として追っている北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン二等書記官が、事件後の週末に、クアラルンプール市内のレストランを訪れていたことがわかった。他の客からも見える席で食事をしたが、他人の目を気にする様子はなかったという。

 韓国レストランのオーナー「深刻な雰囲気はなかった。どうしてこの敏感な時期に全然気にしていないのかと思った」 マレーシア警察は、この二等書記官から事情を聞くため、北朝鮮大使館に協力を求めている。警察幹部は、事情聴取に応じない場合は、逮捕状を請求する考えを示している。

出典:金正男氏殺害 逮捕の女「報酬は約1万円」(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース

■「ジェームズ」から犯行指示された、インドネシア人の女が証言、

   1万円受け取り実行 !

北朝鮮の金正男氏の殺害を実行したとして逮捕されたインドネシア人のシティ・アイシャ容疑者(25)が、北朝鮮国籍のリ・ジウ容疑者(30)=指名手配中=とみられる男から金を受け取り、犯行を指示されたと供述していることが25日、分かった。男は「ジェームズ」と名乗っていたといい、北朝鮮とのつながりを隠蔽する狙いがあった可能性がある。

出典:【金正男氏殺害】「ジェームズ」から犯行指示された インドネシア人の女が証言、1万円受け取り実行 - 産経ニュース

クアラルンプールの警察署で勾留中のアイシャ容疑者と面会したインドネシア大使館幹部が明らかにした。

アイシャ容疑者は幹部に「ジェームズらからいたずらビデオ出演を求められ、約400リンギット(約1万円)を受け取った」と説明。警察は実行犯2人が犯行直後に手を洗ったことから、殺意を持って正男氏の顔に猛毒の神経剤VXを塗り付けたとみており、アイシャ容疑者をさらに追及する。

出典:【金正男氏殺害】「ジェームズ」から犯行指示された インドネシア人の女が証言、1万円受け取り実行 - 産経ニュース

■「ベトナム人なら自国で裁く」=金正男氏事件の容疑者−公安相

ベトナム旅券を持ち、北朝鮮の金正男氏殺害事件で実行犯としてマレーシア警察に逮捕されたドアン・ティ・フォン容疑者(28)について、ベトナムのトー・ラム公安相は「わが国の人民ならば、われわれの法で裁く必要がある」と語った。

英BBC放送(電子版)が24日夜に伝えた。 フォン容疑者がベトナム籍と確認された場合、マレーシア政府に身柄引き渡しを求める考えを示した発言だ。ただ、公安相は、容疑者との領事面会はまだ実現していないと認めた上で、「国籍と事件関与の有無を確かめるのが先決だ」と指摘した。

出典:「ベトナム人なら自国で裁く」=金正男氏事件の容疑者−公安相:時事ドットコム

■金正男暗殺 北朝鮮が発したであろう 2つのメッセージ

金正恩が北朝鮮の最高指導者となってから7年、金正男はなぜ今になって暗殺されたのか。この時期の暗殺には、別の大きな意図もあったのではないかと、元公安調査庁調査第二部部長の菅沼光弘氏は推察する。

「アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮を押さえろと中国に圧力をかけている。果たして中国はどう出るか。北朝鮮としてはこのタイミングで、2つのメッセージを発した。一つは、2月12日に新型の中距離ミサイル『北極星2型』を発射したこと。
これは中国の北京が射程に入るミサイルです。もう一つのメッセージが、中国がいざというときのカードとして保護してきた金正男の暗殺。『中国の言うとおりにはならない』という脅しではないでしょうか」

出典:金正男暗殺 北朝鮮が発したであろう2つのメッセージ│NEWSポストセブン

北朝鮮事情に詳しいジャーナリストの李策氏は、別の狙いを指摘する。「20年前に李韓永(金正日の甥)が暗殺されたのは、朝鮮労働党書記だった黄長Yが中国で韓国大使館に駆け込み亡命を申請した直後でした。暗殺は、黄長Yに対する牽制でもあったのです。
 昨年来、在英大使館公使の太永浩をはじめエリートたちの脱北が相次いでおり、亡命政府の設立が取り沙汰されている。このタイミングの暗殺は、彼らに対する牽制にもなっているはずです」

出典:金正男暗殺 北朝鮮が発したであろう2つのメッセージ│NEWSポストセブン

金正男と李韓永は、母同士が姉妹で同居していた時期もあったため、仲が良かった。李韓永が金正男に関して語っていたエピソードが、あまりにも示唆的だ。「まだ正男が5歳の頃、官邸の庭を金正日指導者と散歩してたんです。そのとき池の中でアヒルがギャーギャー鳴いてたんですが、正男は父親にアヒルの鳴き声が嫌いだと言ったんです。

そしたら金正日指導者がいきなりピストルを抜いてアヒルを撃ち殺した。そして正男にこう言ったんです。“嫌な奴はこういうふうに始末するんだ”と」(落合信彦氏による『SAPIO』でのインタビューより。1996年6月) 父の教えを引き継いだのは、弟のほうだった。

出典:金正男暗殺 北朝鮮が発したであろう2つのメッセージ│NEWSポストセブン

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7820.html

[ペンネーム登録待ち板6] 昭恵夫人名のFBコメントは、「首相官邸側の反論ないし弁明」の可能性大だ !

昭恵夫人名のFBコメントは、籠池氏証言に対する

   「首相官邸側の反論ないし弁明」の可能性大だ !

安倍晋三首相のウソ一覧(一部分)

平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)森友事案・籠池氏の証言を否定する、安倍昭恵氏
のコメントは、政府が用意した可能性大だ !

3月23日、午後9時23分、安倍昭恵氏は、フェイスブックに、「本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。」と、題するコメントを投稿した。
私は、この事実が、ニュースで報道された直後の、3月23日午後9時42分に、ツイッターで、「安倍昭恵氏のコメントは、政府が用意したものだと思われます。#森友学園」
https://twitter.com/uekusa_kazuhide:と投降した。

安倍昭恵氏によって、投稿されたコメントは、以下のとおり。

(1)寄付金と講演料について

 私は、籠池さんに、100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年2月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があったですとか、講演料を受け取ったというご指摘はありませんでした。私からも、その旨の記憶がないことをはっきりとお伝えしております。
 本日、籠池さんは、平成27年9月5日に塚本幼稚園を訪問した際、私が、秘書に「席を外すように言った」とおっしゃいました。しかしながら、私は、講演などの際に、秘書に席を外してほしいというようなことは言いませんし、そのようなことは行いません。この日も、そのようなことを行っていない旨、秘書2名にも確認しました。
 また、「講演の控室として利用していた園長室」とのお話がありましたが、その控室は「玉座の間」であったと思います。内装がとても特徴的でしたので、控室として、この部屋を利用させていただいたことは、秘書も記憶しており、事実と異なります。

(2)携帯への電話について

 次に、籠池さんから、定期借地契約について何らか、私の「携帯へ電話」をいただき、「留守電だったのでメッセージを残した」とのお話がありました。
籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契約に関して、10年かどうかといった具体的な内容については、まったくお聞きしていません。
 籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。
 以上、コメントさせて頂きます。
平成29年3月23日、 安倍 昭恵
元検事で、現在は、弁護士として活動されている郷原信郎氏が、「昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か」:https://goo.gl/eV9vO0:で詳細に分析されているように、このコメントは安倍昭恵氏が、記述したものではないと推察される。


2)昭恵夫人名のFBコメントには、多くの疑問があり、今後、
昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まる !

郷原弁護士は、次のように指摘する。
「以下に述べるとおり、細かく分析すると、昭恵夫人のフェイスブックコメント(FBコメント)の形式・内容には、多くの疑問があり、今後、昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まると予想される中で、かえって、安倍首相側、官邸側にとってマイナスに作用する可能性が強いと考えられる。」
「まず、形式面から、(中略)
このFBコメントは、昭恵夫人が、直接フェイスブックに書き込んで投稿したのではなく、別に作成された文書を、フェイスブックの投稿欄にコピー・アンド・ペーストしたのではないかと考えられる。」
「次に、内容面からしても、昭恵夫人自身が書いたものではない疑いがある。


3)籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」
である、可能性大だ !

その後の菅官房長官の記者会見での説明や、安倍首相の参議院予算委員会での答弁と比較すると、むしろ、証人喚問での籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」そのものであり、官邸側が作成して、昭恵夫人に投稿を依頼したのではないかとさえ思える。」
安倍首相は、国会での予算審議が終了し、森友学園問題に幕引きを図りたいところだろうが、主権者国民の疑念は、まったく解消していない。
ベースにあるのは、2月17日の衆議院外務委員会での、安倍首相答弁である。
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
森友学園が激安価格で国有地を取得した件について、首相や首相の妻が関与していたら、首相と議員を辞めることを明言している。


4)明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ !

ところが、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が森友学園の国有地取得問題に深く関与していたという疑いを濃厚に裏付けている。
この疑惑を解消できなければ、安倍首相は、辞任するしかない。
それが、安倍首相の「言葉に対する責任」というものだ。
一国の行政権力のトップに立つ人物が、自分が発した言葉に対する責任を、明らかにすることができずに、どうやって国を治めることができようか。
籠池氏は、土地取得の件で、安倍昭恵名誉校長に電話で相談し、安倍昭恵氏の指示で公務員秘書の谷査恵子氏が、籠池氏に文書で依頼内容を送るように依頼し、籠池氏が文書を谷氏に送付した。


5)総理夫人付き・公務員・谷氏が、財務省に問い合わせ、
財務省からの回答を、籠池氏にFAXで伝えた !

この陳情を受けて、谷氏が財務省に問い合わせ、財務省からの回答を籠池氏にFAXで伝えた。
直ちに満額回答とはならなかったが、約半年の間に、籠池氏の要請は満額以上の結果に至った。
籠池氏は谷査恵子への文書送付の際、ノートに記述したものをコピーして送付している。
その「籠池ノート」にどのような記述があるのか。
極めて重要な証拠物になると思われる。
明日4月4日発売の週刊朝日にその一部が紹介される可能性がある。
森友事案は「アベ友事案」第1弾であるが、日本政治の歪み、腐敗を象徴する事案であるだけに、おろそかにしてはならない。−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 安倍晋三首相のウソ一覧(一部分)

http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info
2014/11/26 16:37より抜粋・転載)

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は ?

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか?


安倍:『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党6条件は、守るといったな、それも嘘だ』
安倍:『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

*自民党は、「TPP交渉への参加に反対 !」等、TPPについて6項目の公約を明示したが、選挙後のTPP推進言動は、公約のすべてに反している !

安倍:『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』
安倍:『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍:『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍:『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』
安倍:『尖閣を断固守る !中国に一歩も引かない!といったな、あれは嘘だ』
安倍:『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』
安倍:『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』
安倍:『アベノミクスで、ベア企業が5年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍:『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、
   あれは本当だ』

安倍:『自民党が、ゼネコン業界に政治資金4億7100万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』
安倍:『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』
安倍:『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『民主党が政権中に3万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』
安倍:『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』
安倍:『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍:『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』
安倍:『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』

U 平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !

(matome.naver.jp/odai/:2013年6月15日 より抜粋・転載)

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、悪性のナルシシズムと呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。

更新日: 2013年06月15日:twcritiqueさんtwcritiqueさん
『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。
●他者の意見を聞く耳をもたない。
●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。
●他者に善人だと思われることを強く望む。

出典:自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?
「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。
また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。

素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット・ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』(草思社 1996)である。

雑誌『諸君』(文藝春秋 1997年8月号)で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。:出典:精神障害の診断と統計の手引き - Wikipedia

一方、ナルシシストは、即座に逆ギレという反応を返します。『責められて当然の非』を受け止めることが出来ないのです。事実を突きつけてくる相手は、自分を傷つける加害者に他なりません。

こうした逆ギレは、キレても報復されない相手を選んで行なわれることが多いようです。恋人、パートナー、自分よりも年齢、社会的地位、収入、学歴など、自分の価値基準で下とみなし、報復される恐れの無い相手が選ばれます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7821.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相夫人・昭恵氏証人喚問へ 「籠池ノート」が炸裂か ?  夫人付職員は、指示なしで動けない !

安倍首相夫人・昭恵氏証人喚問へ「籠池ノート」が炸裂か ?

安倍昭恵氏らの証人喚問要求 !

夫人付職員は、指示なしで動けない !

森友学園問題で政府・与党、真相隠し躍起

   安倍首相夫人の関与疑い、強まるばかり !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)森友事案・籠池氏の証言を否定する、安倍昭恵氏
のコメントは、政府が用意した可能性大だ !

2)昭恵夫人名のFBコメントには、多くの疑問があり、今後、
昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まる !

3)籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」
である、可能性大だ !

4)明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ !

5)総理夫人付き・公務員・谷氏が、財務省に問い合わせ、
財務省からの回答を、籠池氏にFAXで伝えた !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、
国富=国民の富を収奪している一事案だ !

政治権力を握る勢力が、国富=国民の富を収奪している一事案であるからだ。
政治は透明、公正でなければならない。
ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。
財務省の佐川宣寿理財局長は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、
理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。


7)国有地激安売却関係で、財務省理財局の対応は、
違法行為である疑いが、濃厚だ !

「法令」の「令」とは、「政令」、「省令」のことで、国会で決議されたものではない。
法律のなかに、「細目については政令や省令で定める」との規定が置かれ、政府や各省庁が「政令」や「省令」を定める。
これに沿って、行政を執行していることを、「法令に則り適正に対処」と言っているわけだが、
その「政令」や「省令」に沿う、行政執行が、「法律の定め」に反する結果を生み出している可能性があるのだ。
財政法は、第9条に、「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めており、政令や省令に沿った、国有地譲渡であっても、その行政行為が、「適正な対価なく国の財産を譲渡」した結果を生み出すなら、これは「違法行為」になる。


8)森友事案の国有地払い下げは、明らかに
「不正廉売」である、可能性大だ !

今回の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」であると判断できる。
今後の焦点は、9億5600万円の国有地を、8億円超大値引きして、1億3400万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡」であったのか否かの判定に移ることになる。
2015年10月に、籠池氏が、安倍昭恵氏付の秘書公務員である、谷査恵子氏に送った書状には、次のように記述されていた。

◆籠池氏の書状:小学校敷地に件について(平成27.10.26)

小学校用地として豊中市野田1501の国有地を買売予約附 定期借地として契約。(国土交通省航空局の土地  交渉先は近畿財務局)
当方としても買収をしたかったが、資金調達都合があったので、10年以内に購入希望としたところ、10年定借という、当方にとっては、切迫感のある契約となった。
事業用定借というのは、長期間借りることにより、経営が安定するのだが、長期間使用する必要がある、学校という扱いが、財務省側はしてないので、非常に不安である。

学校が、事業用地で定借10年は短かすぎ、(10年以内に買い取りし、それができなければ、建物を取り壊して原状に復する)、10年で買い取るつもりではあるが、事業環境が変わったりするので、やはり、50年定借として、早い時期に買い取るという形に、契約変更したいです。でないと安心して教育に専念できない。
買い取り価格もべらぼうに高い。のでびっくりしている。

A1※さらに現在借地契約のあと、土壌汚染や埋蔵物(ガラなど)を撤去しており、本来、国が契約前に撤去するか、撤去している間は、賃借料(250万/月)が発生しないのが、民放契約だが、国との契約だから、従ってもらわねばならぬということで、現在に至る。
建物建築時から、借料が発生するのが、本来であるのにおかしいと思う。
安倍総理が掲げている政策を促進する為に、

※国有財産(土地)の賃借料を50%に引き下げて運用の活性化を図るということです。
※学校の用地が半値で借りられたらありがたいことです。
A1の関係してですが、平成27年2月契約事前の段階で、財務局と航空の調整の中で、学園側が工事費を立て替え払いして、平成27年度予算で返金する約束でしたが、平成27年度予算化されていないことが9月末発覚し、平成28年度当初に、返金されるという、考えられないことも生じています。

11月中に、土壌工事は終わりますのに、4ヶ月間のギャップは、どう考えているのか、航空局の人間の感覚が変です。4ヶ月間の利息は?ふりまわされています。
新聞記事と当方の契約書を同封いたしますのでよろしくお願いします。
籠池 拝

この問い合わせに対して、公務員・谷査恵子氏が、財務省と接触して、回答を得て籠池氏に、FAX
送信しており、これが籠池氏の国会での証言で明らかにされた。


9)籠池氏が、谷査恵子氏に、要請した事項が、
 結果的に、満額回答を得ている !

そして、より重要なことは、結果的に、籠池氏が、谷査恵子氏に、要請した事項が、結果的に満額回答を得ているという事実である。
この点は、日本共産党の大門実紀史議員による、3月28日の参院決算委員会質疑で明らかにされた。
しんぶん赤旗は、次のように報じている。
https://goo.gl/x7IlrV
「大門氏は「ファクスだけなら『ゼロ回答』のように見える部分もあるが、籠池氏の手紙と突き合わせていくと、要望はその後すべて実現している」と指摘。
▽定期借地期間を50年に延長したうえ「早い時期に買い取る」
↓2016年6月の売買契約で実現
▽土地の賃料を半額に
↓支払額を月額に直せば要望通り
▽森友側が立て替えていた工事費用の支払い
↓2016年4月6日に執行
―となっており、
「『ゼロ回答』どころか『満額回答』」だとのべました。」
森友学園事案の全貌は、ほぼ明らかになっている。

☆安倍首相が、辞任を回避するには、安倍昭恵氏
 の証人喚問を容認するしかない。

☆安倍首相は、一国の首相としての自覚があるなら、
  堂々とした対応を示すべきだ !

(参考資料)

T 安倍昭恵氏らの証人喚問要求 !

  夫人付職員は、指示なしで動けない !

(www5.sdp.or.jp:2017年3月より抜粋・転載)

福島みずほ■森友学園問題で福島副党首:

参院会派「希望の会(自由・社民)」の福島みずほ議員(社民党副党首)は3月24日の予算委員会で、前日の証人喚問で「森友学園」の籠池泰典(康博)理事長が示した、安倍昭恵首相夫人付政府職員から15年11月に籠池理事長に送られたファクスについて「昭恵さんは単なる広告塔や影響力ではなく具体的に動いている。なぜなら(夫人付の)谷さんは勝手に動けない」と指摘し、昭恵氏や(喚問で言及された)松井一郎大阪府知事の喚問を要求した。

ファクスは、同年5月に結ばれた国有地買い受けを前提とする定期借地契約期間の延長要望などに関する財務省国有財産審理室長への照会結果を記したもの。同年後半に学園が立て替え払いした(最初に見つかった)汚染土の撤去費用1・3億円余(後に国が「有益費」として支出)について「平成28年度での予算措置を行なう方向で調整中」としている。

福島議員は、16年3月29日に予算案が成立すると4月5日には支出されているとして、安倍晋三首相が連発した「ゼロ回答」に強く疑問を呈した。

安倍首相はファクス内容について「国有財産に関する問い合わせに対する一般的内容」とし、夫人付職員による問い合わせや回答は「私の妻が関与したことに全くならない」と答えた。

さらに福島議員は、籠池氏が稲田朋美防衛相の夫の稲田龍示弁護士に「今回の土地の事柄について相談した」と証言したことについて、国有地売却への関与を否定してきた稲田防衛相のそれまでの答弁との食い違いを追及した。

防衛相は、16年1月27日に弁護士事務所で行なわれた汚染除去費用立て替えの国からの返還に関する籠池夫妻と近畿財務局、大阪航空局との話し合いに龍示氏が同席したことを認めた上で、その立場は代理人でも顧問でもなく、発言もほとんどしていないとして「その後の話の詳細については記憶も曖昧で詳細は不明」と答えつつも「売却の話ではない」と強調した。

しかし、夫人付職員のファクスによれば、この時期には土地貸し付けから売却への転換条件が話題に上っていた可能性は十分にある。(社会新報2017年4月5日号より)

U 森友学園問題で政府・与党、真相隠し躍起

    安倍首相夫人の関与 疑い強まるばかり !

(www.jcp.or.jp:2017年3月30日より抜粋・転載)

◆政府・与党は、なりふり構わない疑惑隠しに躍起 !

 国有地の格安売却を受けた大阪市の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)の疑惑をめぐって、籠池氏の証人喚問(23日の衆参両院予算委員会)以降、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与を示す証言や資料が出て、8億円超値引きにかかわる、疑惑の核心が明らかになりつつあります。

こうしたなか、政府・与党は、籠池氏の「偽証告発」の画策など、なりふり構わない疑惑隠しに躍起になっています。
 「森友」疑惑の核心は、異例ずくめの手続きの上、8億円もの値引きで国有地が売却されたことです。 籠池氏は証人喚問で、国有地取引に関して、2015年10月に昭恵夫人に直接電話をかけ、その後昭恵氏付の政府職員に手紙も送り、その政府職員からは11月に財務省国有財産審理室長に具体的に照会した結果の回答ファクスが寄せられたと証言しました。

 これに対し政権側は「職員個人がやったこと」(菅義偉官房長官)、「(ファクスの内容は)ゼロ回答だ」(安倍首相)と言い逃れに躍起。安倍首相は「私も妻も一切(小学校の)認可にも国有地の払い下げにも関係ない」と繰り返している以上、昭恵氏の証人喚問に応じるのが当然です。

◆翌年の激安売買契約などで「ゼロ回答」どころか
「満額回答」となっている !

 しかも、28日の参院決算委員会では日本共産党の大門実紀史議員の質問で新たな事実が判明しました。籠池氏が政府職員に送った手紙を独自に入手した。その手紙では、
(1)50年定借として早い時期に買い取りたい
(2)土地の賃料227万円を半額に
(3)学園側が立て替えていた土壌汚染除去工事費の支払い―を求めており、
翌年の売買契約などで「ゼロ回答」どころか「満額回答」となっている事実が明らかになったのです。

時間はかかっても最終的に籠池氏の要望が実現した、それも昭恵氏の関与があったからこそ、「満額回答」になったのではないか―疑惑は深まるばかりです。

 こうしたなか政府・与党は疑惑解明に向き合うどころか、「(籠池氏の証言の)精査をしている」(菅官房長官)と官邸あげて「偽証告発」を画策している。自民党の西村康稔総裁特別補佐は告発に向けた証拠集めに、国政調査権の発動を求めていく考えを示しています。


◆今必要な事は、安倍昭恵氏らの証人喚問による、
森友学園問題の真相の徹底究明だ !

 籠池氏の証人喚問は、予算委での議決に基づくもの。偽証告発するかどうかは、国会の権限であり、委員会で慎重な審査が求められます。しかも西村氏らが、申し立てている“偽証”なるものは、昭恵氏が籠池氏側に寄付したとされる100万円の授受の傍証として出された郵便局の振替用紙の筆跡が、学園職員のものでなく、籠池夫人のものではないかという、疑惑の本筋から外れた、さまつな事柄です。

 いま必要なことは、行政府の国会への介入による真相隠しではなく、昭恵氏らの証人喚問による真相の徹底究明です。

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7822.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「テロ等準備罪」審議スタート、 野党は徹底抗戦の構え、国会前行動 !

「テロ等準備罪」審議スタート、野党は徹底抗戦の構え、国会前行動 !

「共謀罪」法案廃案めざす、「森友」疑惑の徹底究明を

    4野党国対委員長会談で合意 !


T 自公強行で、「テロ等準備罪」審議 !

(news.tbs.co.jp:2017年4月6日より抜粋・転載)

 テロ等準備罪を新設する法案が、4月6日、審議入りしました。早期成立を目指す、自公・与党に対し、民進党など野党は、廃案を目指し徹底抗戦する構えです。
 「世界各地で重大なテロ事案が続発し、わが国もテロの標的として名指しされ、邦人にも多数の被害者を出すテロ事件が発生しています」(金田勝年 法相)

 政府与党が、後半国会の重要法案と位置付ける「共謀罪」の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案。審議入りした衆議院本会議では、金田法務大臣が「法案はテロ対策だ」と意義を強調しました。法案は、処罰対象をテロリズム集団などの「組織犯罪集団」と規定し、処罰するには犯罪を実行する合意に加え準備行為が必要だとしています。

 しかし、民進党などは、処罰の対象が曖昧だなどとして、政府側を追及しました。
 「本法案は恒常的な監視が前提、つまり日本を監視社会にする法律と受け止めざるを得ません」(民進党 逢坂誠二衆院議員)

 「対象となる団体をテロリズム集団、暴力団、薬物密売組織などの組織的犯罪集団に限定しており、一般の方々や正当な活動を行っている団体がテロ等準備罪の適用対象となることはありません」

(安倍晋三 首相)
 「捜査の乱用により監視社会になる」と批判を強める野党に、「組織的犯罪集団に限定されたものだ」と反論する安倍総理。総理は、また、3年後に東京オリンピック・パラリンピックを控え、テロ対策は最重要課題だと強調しました。

 早期の成立を目指す与党。一方、民進・共産などの野党は廃案に追い込みたい構えで、民進党はこの法案に関する対策本部を立ち上げました。
 「決してテロのためではない。内心の自由を侵害しかねない。
これまでの共謀罪と何ら変わることはない」(民進党 蓮舫代表)

 野党側は、金田法務大臣をターゲットに追及を強めたい考えです。
 「これは従来の共謀罪のときの議論とどこが違うんですか」
(民進党 山尾志桜里衆院議員・2月17日)

 「成案ができましたときに、しっかりとご説明をしていきます」(金田勝年 法相・2月17日)
 これまで、法案が提出される前だという理由で、細かい答弁を控えてきた、金田大臣である。

野党側は、金田法相に、集中砲火を浴びせ、「大臣の資質」についても追及する構えです。
 一方、与党内からも金田大臣への不安の声が上がっています。
 「みんな心配している。基本的なことは大臣に話してもらって、肝要なところは刑事局長に任せればいい」(自民党中堅議員)

 与党側は論戦の主戦場となる法務委員会の審議に金田氏に加え、法務省刑事局長の出席も求めていますが、民進党などは反発しています。
 後半国会の最大の焦点となる「テロ等準備罪」を新設する法案、論戦を通じて懸念を払しょくすることはできるのでしょうか。

U 4・6共謀罪審議入り抗議 !国会前行動 !

(www.kyobozaino.comより抜粋・転載)

 歌:「なりぞう」さん(都内各所の街頭宣伝などで活躍)

テロ対策はウソ、話しあうことが罪に!!

政府はテロ対策の名のもとに、三度廃案になった共謀罪を名前だけをかえて制定しようとしています。共謀罪は、人が法律に違反することを話し合い「合意」しただけで、実際に行動をおこさなくとも、犯罪とする思想・意見・言論取り締まり法です。憲法違反の共謀罪の制定を許してはなりません。

普通の市民団体や組合が組織的犯罪集団に!!

政府・法務省は、共謀罪はテロリスト集団や組織的犯罪集団が対象であり、普通の団体には適用されないといっていますが、これはウソです。

法案には組織的犯罪集団とはどういう集団なのかなどの規定はありません。市民団体、組合、会社などの団体のメンバーが一度共謀したと判断されればその団体は組織的犯罪集団とされます。

共謀罪は思想・意見・言論を処罰し、結社=団体を規制する、現代の治安維持法です。
絶対につくらせてはなりません。

安倍政権は、3月21日共謀罪法案の閣議決定へ踏み出そうとしています。三度廃案になった共謀罪をテロ対策として打ち出すことで、制定しようとしましたが、ついにその試みを破産しようとしています。

ついに世論調査でも、共謀罪反対の声が賛成を上回りました。
話し合うことが罪になる共謀罪法案の閣議決定を許してはなりません。全力をあげて阻止しましょう。

3月21日閣議決定を許さない官邸前抗議行動をおこないます。
ぜひ、ご参加ください。

・12時〜13時 衆議院第二議員会館前

・挨拶 逢坂誠二衆議院議員(民進党)、仁比聡平議員
(共産党) ほか
・発言 市民団体、法律家
話し合うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会
■とき  4月6日(木)18時30分〜19時30分 
■ところ 日比谷公園野外音楽堂
     (東京都千代田区日比谷公園1−3)
     http://hibiya-kokaido.com/access%20map0802.pdf
○開会の挨拶 海渡雄一さん(共謀罪NO!実行委員会)
○ 政党挨拶 有田芳生さん(民進党、参議院議員)、田村智子さん
   (共産党 参議院議員) 福島瑞穂さん(社民党 参議院議員)  
    自由党 沖縄の風
○ 発言
 高山佳奈子さん(京都大学教授・刑法)
 吉岡 忍さん(ノンフィクション作家/日本ペンクラブ専務理事)   
 青木初子さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)    
 佐藤 学さん(安全保障関連法に反対する学者の会)   
 山口二郎さん(立憲デモクラシーの会)  

○ 行動提起 福山真劫さん(総がかり行動実行委員会)     
■ デモ 国会請願(19時40分〜)
■ 共催 共謀罪NO!実行委員会 
  戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
◆連絡先 共謀罪NO!実行委員会
・「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
 /平和フォーラム 03-5289-8222) 
・解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会(憲法会議03−3261−9007/許すな!
憲法改悪・市民連絡会03−3221−4668)
・日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)  mic-un@union-net.or.jp
・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会(日本民主法律家協会 03-5367-5430)
・盗聴法廃止ネットワーク(日本国民救援会 03-5842-5842) 
◆連絡先 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
・1000人委員会 03‐3526-2920
・憲法9条を壊すな!実行委員会 03‐3221-4668
・憲法共同センター 03‐5842-5611

◎プレ企画(18時10分〜18時25分)

(参考資料)

T 「共謀罪」法案廃案めざす、「森友」疑惑の徹底究明を

    4野党国対委員長会談で合意

(www.jcp.or.jp:2017年4月1日より抜粋・転載)

 日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党4党は、3月31日、国会内で国対委員長会談を開き、4野党が結束して「共謀罪」法案の廃案を目指すことについて合意しました。

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「野党4党が『共謀罪』について反対するという旗印を掲げたことは重要だ」と強調。民進党の山井和則国対委員長は「メール、ライン、携帯電話の通話も監視されかねない。一億総監視社会になるかもしれない非常に危険性をはらんだ法案だ」として、廃案に追い込む決意を述べました。

 また、4野党は
(1)文部科学省の天下り問題の調査結果を踏まえ、衆院予算委員会での集中審議を求める
(2)学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐって、安倍晋三首相夫人の昭恵氏ら関係者8人の証人喚問と国政調査権にもとづいて財務省資料等の提出を要求することでも一致しました。

 穀田氏は、森友問題について「国有地処分に関する財務省資料などについて、議院証言法にもとづいて提出を義務付ける議決を行うよう求める。(与党が)真相解明というなら、野党の提案を受けいれるべきだ」と述べました。

 また、自由党の玉城デニー国対委員長は、森友問題で「(政府が)説明責任を果たしていないというのが国民の圧倒的な声。だからこそ、幕引きは許されない」と主張。
社民党の照屋寛徳国対委員長は「天下り問題は重大かつ深刻。
国会の責任によって真相を究明すべき」と述べました。


U 今後の行動予定:今後のスケジュール

「戦争をさせない1000人委員会」今後のスケジュール

(www.anti-war.info/actionより抜粋・転載)

情勢はたいへん流動的であり、日程の変更や、緊急の行動呼びかけをさせていただくことがあります。
あくまでも「現時点での予定」であることをご承知おきください。

詳細については決まり次第お知らせしていきます。または、事務局までお尋ねください。
(4月5日更新)

共謀罪法案審議入りに抗議する4.6国会議員会館前緊急行動
日時:4月6日(木)12時〜13時 ※4月6日の審議入りで自公が合意
場所:衆議院第二議員会館前
主催:共謀罪NO!実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
※この日、院内集会は開催しません
話し合うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める4.6大集会
日時:4月6日(木)18時30分〜19時30分 ※デモあり
場所:日比谷野外大音楽堂
主催:共謀罪NO!実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
4.13市民と野党の新宿駅西口大街宣
日時:4月13日(木)18時30分〜
場所:新宿駅西口
内容:立憲野党各党代表、市民連合から ほか
主催:安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
4.14安保法制違憲訴訟裁判(差し止め訴訟)第3回報告集会
日時:4月14日(金)13時〜
場所:調整中 ※議員会館内会議室を予定
主催:安保法制違憲訴訟の会
※10時30分〜東京地裁103号法廷にて差し止め訴訟の第3回口頭弁論。9時30分〜地裁前でアピール

「安倍政治を終わらせよう」4.19院内集会

日時:4月19日(水)16時〜
講演:調整中
場所:参議院議員会館大会議室
主催:戦争をさせない1000人委員会・立憲フォーラム
辺野古の海の埋め立て工事強行を許さない!4.19大集会
日時:4月19日(水)18時30分〜
場所:日比谷野外大音楽堂
主催:基地の県内移設に反対する県民会議
/「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会
/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
森友疑惑徹底糾明!共謀罪阻止!安倍政権は退陣せよ!4.20国会議員会館前行動
日時:4月20日(木)18時30分〜20時 ※当面毎週木曜日の行動を継続します
場所:衆議院第二議員会館前
主催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
森友疑惑徹底糾明!共謀罪阻止!安倍政権は退陣せよ!4.27国会議員会館前行動
日時:4月27日(木)18時30分〜20時 ※当面毎週木曜日の行動を継続します
場所:衆議院第二議員会館前
主催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
施行70年 いいね!日本国憲法−平和といのちと人権を!5.3憲法集会
日時:5月3日(水・休)11時〜16時(予定)
場所:有明防災公園(東京臨海広域防災公園)
主催:5.3憲法集会実行委員会
【終了済み】


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7823.html

[ペンネーム登録待ち板6]    発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第11回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて(第11回)


(matome.naver.jp:2017年03月28日より抜粋・転載)

*補足説明:
2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

■米軍が、米韓合同演習にSEALS投入

北朝鮮が警告「無慈悲に粉砕」 -

■核実験、準備最終段階か=北朝鮮、

機材設置の可能性−米研究所

■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■北朝鮮、日本の偵察衛星打ち上げを強く批判 !

■北朝鮮、来月11日に最高人民会議

=秘密警察トップの後任発表か ?

■新型エンジンの燃焼実験成功=金正恩氏視察、

近く発射か―北朝鮮

■北朝鮮が史上初の外国人暗殺を目的に「乱数放送」再開

■北朝鮮、近くミサイル・核実験の可能性 米当局が警戒、

■金正男氏遺体“日本側提供の指紋”で確認 !

■北朝鮮、「空母キラー」開発中

=対艦ミサイル技術試験か−韓国紙

■泥沼の外交戦に=マレーシア対北朝鮮 −金正男氏事件1カ月

■<金正男氏>指紋、日本が提供  マレーシアが身元特定に活用

■「北朝鮮が容疑者交換を提案」金正男氏殺害で地元報道

■北朝鮮幹部が国民の間に流す「デタラメなうわさ」、

■北朝鮮メディア、「朴槿恵大統領の罷免」伝える

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 

家族DNAで最終確認

■金正恩氏、北朝鮮軍に「戦闘動員態勢」を指示、

■北朝鮮、「在日米軍を攻撃目標」と軍明言

=弾道ミサイル発射

■北朝鮮ミサイル能登沖200キロ=本土最接近か、

政府分析急ぐ

■正男氏殺害伝えるビラ、北朝鮮に飛ばす計画 韓国の団体

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か

−「安全な場所」に移動

■朝鮮中央テレビ、ミサイル映像を放送

■北ミサイル秋田沖に4連発 正男氏暗殺事件の渦中

…ますます孤立

■正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と言われる

  マレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■北朝鮮がミサイル4発発射、3発が日本のEEZに落下

=菅官房長官

■金正男氏「暗殺部隊」幹部まで「ミンチ」にする

金正恩氏の残虐性

■北朝鮮大使、出国へ=正男氏事件で追放−マレーシア、

■金正男氏殺害で日本人の北朝鮮旅行が増加 !

「恐ろしさを知らない」と元赤旗平壌特派員が絶句

■北朝鮮のビザなし渡航廃止=正男氏事件受け報復

−マレーシア

■北朝鮮代表団 金正男氏遺体の引き渡し要求

=心臓麻痺で死亡と主張

■軍事力行使も選択肢=米政権、

北朝鮮政策見直し−WSJ紙、

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは隠し財産「300億円」

■北朝鮮の要求に応じず=正男氏の遺体引き渡し

−マレーシア

■「マカオでは殺すな」金正恩氏指示…中国を意識か ?

■金正男氏暗殺は北朝鮮にとってマイナスか

「死は無駄にならない」

■金正男氏殺害、北朝鮮の国家保衛省・外務省が計画

=韓国情報機関

■北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ 生物兵器、

ミサイル実験懸念

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■「ジェームズ」から犯行指示された、インドネシア人の女が

証言、1万円受け取り実行 !

■「ベトナム人なら自国で裁く」=金正男氏事件の容疑者

−公安相

■金正男暗殺 北朝鮮が発したであろう2つのメッセージ

以上は前10回投稿済みです。以下はその続きです。

■大使追放、断交も検討か= 北朝鮮に反発−マレーシア

ロイター通信は23日、マレーシア政府高官の話として、金正男氏殺害事件を受け、マレーシア政府が北朝鮮大使の追放や断交を検討していると報じた。

 それによると、マレーシア政府は事件捜査をめぐる北朝鮮からの批判に反発。北朝鮮の康哲駐マレーシア大使を「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として国外追放することのほか、平壌にあるマレーシア大使館の閉鎖、ビザなし渡航の取りやめが選択肢として検討されている。

 北朝鮮からの批判がやまない場合には、すべての外交・通商の断絶もあり得るという。

出典:大使追放、断交も検討か=北朝鮮に反発−マレーシア:時事ドットコム

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ” の疑い強まる !

カリド長官はこの日、北朝鮮国籍の容疑者4人が既に帰国しているとして、北朝鮮側に身柄の引き渡しを要求した。北朝鮮大使館の職員が関与した可能性も濃厚となり、国家ぐるみの組織的犯行である疑いが一層強まった。 

警察は重要参考人として行方を追っていた3人のうち、マレーシアに潜伏中とみられる北朝鮮籍のリ・ジウ容疑者(30)を新たに手配。在マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官(44)と北朝鮮国営の高麗航空キム・ウクイル職員(37)が関与したとして、大使館側に聴取への協力を要求した。この2人もマレーシア国内にいるとみられる。

 なお、事件に関与したとして16日に逮捕されたマレーシア人の男(26)は釈放したと明かした。

出典:http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/02/23/kiji/20170223s00042000061000c.html

■金正男氏殺害事件 北朝鮮の外貨獲得政策 に悪影響か ?

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件により、北朝鮮が外貨を獲得するために行っている労働者の派遣や観光客の誘致などに影響が出るとみられる。 国連安全保障理事会が採択した北朝鮮制裁決議により、北朝鮮産の石炭輸入に制限がかかり、北朝鮮は石炭輸出に代わる外貨獲得の手段として労働者の海外派遣を推進してきた。

出典:金正男氏殺害事件 北朝鮮の外貨獲得政策に悪影響か (聯合ニュース) - Yahoo!ニュース

だが正男氏暗殺の容疑者として、合法的な労働者としてマレーシアに滞在していた北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者が逮捕されたことで、北朝鮮の労働者派遣事業にも影響が出る可能性が指摘されている。

 リ容疑者は外国人労働者としての身分証を所持しており、現地の食品会社に雇用された状態だった。一般的な勤務体系ではなく、多少特殊なケースだったとは言え、これがきっかけとなり北朝鮮労働者に対する各国の身元照会や入国規制が厳しくなる可能性があるとみられる。北朝鮮の海外労働者の劣悪な労働環境に対する国際社会の批判は高まっており、雇用する側にとって雇用を避ける新たな理由になるとみられる。

出典:金正男氏殺害事件 北朝鮮の外貨獲得政策に悪影響か (聯合ニュース)
- Yahoo!ニュース

また正男氏の殺害事件が北朝鮮のイメージに悪影響を与えたことに加え、北朝鮮内での身辺の安全に対する懸念が高まったことなどから、外貨獲得のために力を入れていた外国人観光客の誘致も縮小するとの指摘も出ている。 

北朝鮮では4月3〜11日に平壌でサッカーの2018年女子アジア・カップ予選が行われるほか、4月9日には平壌国際マラソンなど、国際的なスポーツイベントの開催が予定されており、北朝鮮はこれを機に観光収入の増加を目指すものとみられる。しかし今回の事件により、北朝鮮を訪問することに対する不安が広がれば、イベント開催そのものに支障がでる可能性もある。

出典:金正男氏殺害事件 北朝鮮の外貨獲得政策に悪影響か (聯合ニュース)
- Yahoo!ニュース

■暴走の金正恩政権、孤立深める …金正男氏殺害事件 !

北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏(45)がクアラルンプール国際空港で殺害された事件をめぐって、北朝鮮がマレーシア、インドネシア、中国など伝統的友好国との摩擦を深めている。 特に白昼堂々、空港で事件を起こされ、北朝鮮から捜査を批判されているマレーシアは20日、駐平壌大使の召還に踏み切り、北朝鮮と対決姿勢を強めた。暴走を極める金正恩(キムジョンウン)政権は孤立を深めている。

 マレーシア外務省は20日、北朝鮮のカン・チョル大使を呼び、大使が17日の声明で遺体引き渡しに応じないマレーシアを「人権侵害の極み」などと批判したことについて「批判は根拠がない」と抗議した。

出典:暴走の金正恩政権、孤立深める…正男氏殺害事件│NEWSポストセブン

第2次大戦後に東西の両陣営につかない「非同盟運動」の中心だったインドネシアやマレーシアは、伝統的に北朝鮮との友好関係を維持してきた。今回の事件で、北朝鮮の対外工作に利用された実態が浮かび上がり、北朝鮮との関係を見直す可能性がある。

 インドネシア人女性のシティ・アイシャー容疑者(25)が実行犯の一人として逮捕されたことに対し、インドネシアのユスフ・カラ副大統領は17日、「何者かに利用された被害者」と述べ、北朝鮮に疑念の目を向けた。 これらの国々とともに不信を募らせているのが中国だ。中国外務省の耿爽(グォンシュアン)副報道局長は17日の記者会見で「マレーシア側の態度に注目している。事件への関心を持ち続ける」と述べた。

 中韓関係筋は「中国政府は戸惑っている」とし、「正恩政権が崩壊した場合に次の最高指導者として送り込むカードを突然、正恩氏から除去されたからだろう」と説明した。中国商務省が事件から5日後の18日、北朝鮮からの石炭輸入を年末まで停止すると発表したのも「正男氏殺害への不快感表明でもある」と解説した。

出典:暴走の金正恩政権、孤立深める…正男氏殺害事件│NEWSポストセブン

米韓両政府は水面下でマレーシアの捜査に積極的に協力し、正男氏の身体情報の提供も行っている。正男氏殺害を北朝鮮の「テロ」と位置づける韓国はさらに踏み込み、北朝鮮への対抗措置を検討し始めた。

 大統領代行の黄教安(ファンギョアン)首相は20日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会で、「テロ行為に応分の対価を支払わせるよう国際社会との協力を模索してほしい」と指示した。

 韓国統一省報道官は同日、国連安全保障理事会決議を模索すると示唆したほか、韓国国会で同日行われた国防委員会懇談会では、米国に対して北朝鮮のテロ支援国家指定を働きかけるべきだとの声が議員から出た。韓国政府関係者は「再指定は政治判断だが、米国と緊密に調整している」と語った。

出典:暴走の金正恩政権、孤立深める…正男氏殺害事件│NEWSポストセブン

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7824.html

[ペンネーム登録待ち板6] 長期自公政権下、「国富」喪失=略奪を 招いている主因はペテン師・「暴政」である !

長期自公政権下、「国富」喪失=略奪を

招いている主因はペテン師・「暴政」である !

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

自公政治家・NHK等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/05より抜粋・転載)
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1)今村復興相、記者会見で、東日本大震災の自主避難者
に対し暴言連発 !

2)前橋地裁は、国と東電に、総額約3855万円の支払い
を命じる判決を示した !

3)2008年5月に、15.7メートルの津波を試算した東電
が、「実際に予見していた」と指摘 !

4)前橋地裁は、国の権限不行使は、「著しく合理性を欠く」
として違法と結論付けた !

5)東電の原発事故があったから、6人後も、自主避難者は、
自分や子どもの命と健康を守るために避難している !

6)安倍政権下、年間線量20ミリシーベルトを許容している
が、人命を無視した恐ろしい行政をしているのだ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)樋口裁判長は、「大飯発電所三号機および四号機の原子炉
を運転してはならない」との判決をした !

この判決で、樋口英明裁判長は、「大飯発電所三号機および四号機の原子炉を運転してはならない」とする判決を示した。
この判決のなかで、樋口裁判長は、次のように述べた。
「被告は、本件原発の稼働が、電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、きわめて多数の人の生存そのものにかかわる権利と、電気代の、高い低いの問題等を、ならべて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことである、と考えている。

このコストの問題に関連して、国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって、多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失と言うべきではなく、豊かな国土と、そこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが、国富の喪失であると当裁判所は考えている。」


8)自公政権下の政治・経済実態は、弱肉強食
・『「国富」略奪』に近いのだ !

拙著タイトルは、『「国富」喪失』だが、日本の現状は、『「国富」略奪』に近い。
「豊かな国土と、そこに国民が、根を下ろして生活していること」を「国富」と捉えるなら、
この「国富」が喪われている主因は、安倍政権等の「暴政」にあると言わざるを得ない。
日本国憲法は、「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」を、「全世界の国民がひとしく有している」ことを、明記しているが、その「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」が、守られていないのである。


9)平和のうちに生存する権利」を守る、国の責務を無視
して、今村復興相は、「自己責任」だと言い放った !

この権利を守ることは、国・政権の責務であるが、今村復興相は、「自己責任」だと言い放った。
国の責任を一切認めないという姿勢である。
そして、国が負うべき責任を、放棄していることについて指摘されると、「裁判でも何でもやったらいい」と言う。

少なくとも、現状では、前橋地方裁判所が、「国の責任」を判決で認めているのである。
地方裁判所が判決を示しても、行政権力が支配する、高等裁判所が、地方裁判所判決を否定してくれるから、地方裁判所の判断などに、敬意を払う必要などない、と考えているのかも知れない。


10)今村復興相は、行政権力の家来、高等裁判所が、
地方裁判所判決を否定してくれると考えたのか ?

そのような地方裁判所なら、地方裁判所など廃止するべきなのではないか。
メディアは、前橋地方裁判所の判断が、歪んでいるとのプロパガンダを撒き散らす。
本当に、日本のマスメディアの劣化(報道の自由度、日本は世界72位に転落)は、目を覆うばかりである。
権力を監視するためのメディアではなく、権力に尾を振る、メディアだらけになってしまっている。
そして、こうした惨状が広がるのは、メディアだけではない。


11)長期自民党・自公政権下、マスコミ・検察・裁判官等の
権力従属が重症になり、一部野党の劣化も、深刻だ !

野党の劣化が、深刻である。
森友事案は、安倍首相が、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と明言している以上、安倍首相が、首相と国会議員を辞任しなければならない状況に至っている。野党は、正々堂々と、首相辞任を求めるべきだ。

ところが、野党第一党の民進党の姿勢が、弱腰すぎる。
恐らく、解散総選挙を恐れているのだろう。


12)民進党の姿勢が、弱腰すぎるのは、解散総選挙を
恐れている、可能性大だ !

次の選挙で、民進党は、消滅するだろう。
だから、民進党幹部は、怖くて解散総選挙に突き進むことができないのだ。
これが、日本政治を堕落させている主因である。
甘利明元経産相のあっせん利得罪も、無罪放免にされている。
安倍晋三氏の首相・議員辞任発言もうやむやに処理されるなら、この国に、社会倫理は存在しないということになる。国民の富は、ハゲタカとシロアリとハイエナに食い尽くされる。
これが『「国富」略奪』の現実である。

(参考資料)

T 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

1 対米隷属自民党体制:

米国の支援をバックにj自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2  米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」
で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止(マスコミ報道
鵜呑み度70%・イエスマン)の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法

U NHK等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 !

(元裁判官生田暉雄弁護士が証言する)

(1)最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。

現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。
それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。

3号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になる と106万9000円で、16万3000円差があります。毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。


(2)最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない !

だけど最高裁は、どういう要件があれば3号になって、どういう要件がなければ3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。


(3)最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ?

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。

1号にならないと所長にもなれないということです。1号と4号とでは、 月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。


(4)検事提出自白調書を信用は「給料差別」による餌があるから !

20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。


(5)最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配 !

それで4号から3号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、21年目には前年まで4号だった人の3分の1ぐらいしか3号に ならないん じゃないか。その次の3分の1が翌年の3号、それから、翌々年にパラパラッと3号になったり、一生3号にならない人というのもおります。

私は、何人 も4号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの4号か ら3号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には3分の1しか3号にせずに、残りの3 分の2の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。

だから、残りの3分の2の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。

(6)GHQにうまくだまされた日本人 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7825.html

[ペンネーム登録待ち板6]    安倍首相、「共謀罪」乱用の懸念否定 !  野党は、恒常的な監視が前提の法律だと批判 !

安倍首相、捜査機関による「共謀罪」乱用の懸念否定 !

野党は、恒常的な監視が前提の法律だと批判 !

日弁連・識者の見解は ?戦前の治安維持法は ?


[www.nikkansports.com :2017年4月6日17時48分より抜粋・転載]

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院本会議で6日午後、野党の質疑が始まった。
安倍晋三首相は、法案提出の理由を「一般の人が処罰の対象にならないことをより明確にし、これまでに示された不安や懸念を払拭(ふっしょく)できる成案がまとまった」と説明。捜査機関による乱用の懸念を否定した。

 安倍首相は、2020年に東京五輪・パラリンピックを控え「テロ対策は最重要課題の一つ」と指摘し「犯罪の実行着手前の検挙や処罰を可能とし、重大な結果の発生を未然に防止できる」と法案の意義をあらためて強調。187の国・地域が入る国際組織犯罪防止条約を締結するために法案成立が必要だとした。

 適用対象は、テロリズム集団や暴力団などの組織的犯罪集団に限定しているとし「正当な活動をしている団体が対象になることはない」と述べた。

◆民進党議員:恒常的な監視が前提の法律だ」と批判 !

 民進党の逢坂誠二氏は、集団の目的が「一変」した場合は、組織的犯罪集団になるとの政府見解を念頭に「捜査側が一変したかどうかを判断するには、経過を常に調べなければならない。恒常的な監視が前提の法律だ」と批判。首相は「新たな捜査手法を導入することは予定していない。捜査機関が国民の動静を監視するようになるという懸念は全く無用だ」と反論した。

◆共産党議員:近代刑事法の大原則を覆す !

 共産党の藤野保史氏が「犯罪が行われる前の話し合いを処罰するのは、近代刑事法の大原則を覆す」と問いただしたのに対し「実行準備行為が行われて初めて処罰の対象とし、内心を処罰するものではない」と話した。(共同)

(参考資料)

T 共謀罪→テロ等準備罪「本質は何も変わっていない」

  日弁連が、法相へ共謀罪法案に反対の意見書提出 !

(gunosy.com:2017/02/23より抜粋・転載)

弁護士ドットコム:

◆共謀罪は、過去3度国会に提出されたが、いずれも廃案となった !

政府が「共謀罪」の要件を変えて、新設を目指す「テロ等準備罪」について、日本弁護士連合会は2月23日、法案に反対する意見書を法務省に提出した。

これまで、共謀罪は過去3度国会に提出されたが、犯罪行為をしていない話し合いの段階などでも処罰が可能となることから、恣意的に運用されるおそれがあるといった批判を受け、いずれも廃案となった。「テロ等準備罪」では、犯罪の主体を「組織的犯罪集団」に限定することや、犯罪の計画だけでなく準備行為も必要とするなど、これまでの共謀罪にはなかった要件を盛り込み、政府が立法を目指している。

◆これまでの共謀罪法案と同じく、
  恣意的な運用がされるおそれがある !

日弁連は、意見書で、新たな要件が盛り込まれたとしても「(犯罪そのものではなく)犯罪を実行する意思を処罰の対象とする姿勢に変化はない」と指摘した。
これまでの共謀罪法案と同じく、恣意的な運用がされるおそれがあると強調した。

また、政府が、国際組織犯罪防止条約を締結するために国内法を整備する必要があると主張している点について、主要な暴力犯罪については、犯罪を実行する前段階の「予備」「陰謀」「準備」段階を処罰する規定がすでに存在していることに触れ、「新たな立法をする必要性は乏しい」と指摘した。

提出に先立ち、2月22日に東京・霞が関の弁護士会館で行われた記者会見で、日弁連副会長の山口健一弁護士は、「法案の呼び方が変わったり、『組織犯罪集団』や『準備行為』など言葉が変わったりしているが、本質は何も変わっていない。

これまでの法案と同じく、日弁連としては(法案に)反対というスタンスだ」と述べていた。
(弁護士ドットコムニュース)

U 正当な労働運動を破壊する「共謀罪」創設に反対する声明 !

(roudou-bengodan.org:2017/3/22より抜粋・転載)

日本労働弁護団幹事長 棗一郎:

◆政府提出法案は、従来の共謀罪法案とその本質において
同一のものである !

政府は、2017年3月21日、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の
一部を改正する法律案」(共謀罪法案)を閣議決定し、衆議院に提出した。この法案は、過去3度にわたり国会に提出されたものの、世論の批判を受け廃案となった、共謀罪法案とその本質において同一のものである。

共謀罪の本質は、犯罪の謀議の段階で処罰しようとするものであり、まさに「思想や内心の自由」を取り締まり、国家権力による思想・言論統制や弾圧に利用される危険が極めて高いものである。

労働者・労働組合の、正当な活動を制約する、おそれの高いから強く反対する !
日本労働弁護団は、労働者・労働組合の正当な活動を制約するおそれの高い共謀罪の創設に対して、強く反対する。

現在政府が提出しようとしている法案は、長期4年以上の懲役又は禁固の刑を定める一定の犯罪について、組織的犯罪集団の団体活動として、当該行為の遂行を二人以上で計画した者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の準備行為を行ったときは、5年又は2年以下の懲役又は禁固に処するとしている。

すなわち、二人以上で一定の犯罪の「共謀」(犯罪の合意)をし、何らかの「準備行為」を行っただけで犯罪として処罰することを容認するものである。


◆捜査機関の判断によって犯罪と無関係な行為も「準備行為」
に当たると判断され、捜査の対象となり得る !

政府は、「組織的犯罪集団」に対象を限定すると説明するが、恒常的に、テロ等の犯罪を標榜する組織に、限定されているわけではない。適法に結成された労働組合であっても、一定の犯罪の「共謀」が存在したと、捜査機関が判断すれば、「組織的犯罪集団」と認めることが可能な概念となっている。

また、「準備行為」という概念も、何をもって準備とするかが曖昧で、捜査機関の判断によって犯罪と無関係な行為も「準備行為」に当たると判断され、捜査の対象となり得る。


◆労働組合のあらゆる活動が、捜査や弾圧の対象となりうる !

とりわけ、当弁護団が危惧するのは、この法案が成立した場合に、使用者や政府がこれを悪用し、労働組合のあらゆる活動が、捜査や弾圧の対象となりうることである。

例えば、労働組合が不当解雇撤回などを求める企業門前での抗議行動を計画してチラシを作成することや労働組合がストライキを計画して組合員への連絡文書を作成すること、労働組合が「ブラック企業」の製造する商品の不買運動を計画して記者会見の資料を作成すること、労働組合が団体交渉で要求を貫き何らかの妥結ができるまで交渉に応じるよう使用者に要求し続けることを組合内部の会議で確認すること、政府の労働法制改悪反対の行動を企画することなど、これらはいずれも正当な労働組合の活動にかかわる行為である。


◆労働運動の弾圧に、共謀罪が利用される可能性は、極めて高い !

しかし、これらの正当な組合活動についても、ひとたび共謀罪が創設されれば、「組織的な威力業務妨害」「組織的な信用毀損・業務妨害」「組織的な強要・組織的な逮捕監禁」「組織的な恐喝」などの「共謀」および「準備行為」をしたものと、でっち上げられて捜査され、組合員が逮捕されたり組合事務所が捜索・差押えされたりする危険がある。

過去にも、捜査機関により、労働組合員が、犯罪をでっち上げられて、逮捕されるという刑事弾圧事件は枚挙にいとまが無く、歴史的にみれば、労働運動の弾圧に、共謀罪が利用される可能性は極めて高い。一旦共謀罪が悪用されると、結果的に共謀罪を根拠に立件された事件について裁判所が無罪判決を出したとしても、正当な組合活動に対する萎縮効果が生じ、労働組合が壊滅的な打撃を受けるのは必定である。

◆電話の盗聴やメールを監視するという、捜査手法が
正当化され一般化してしまうおそれがある !

また、「共謀」を立証するためという口実で、捜査機関が日常的に労働組合や企業内部にスパイを送りこみ、電話の盗聴やメールを監視するという、捜査手法が正当化され一般化してしまうおそれがある。

現在は表現の自由のもと、労働組合内部であらゆる議論をすることが可能であるが、ひとたび共謀罪が成立すれば、共謀罪での摘発の危険をおそれ萎縮し、労働者が労働組合に入ることを躊躇するようになりかねない。労働組合の団結自体が危機に陥ることになってしまう。

このように、共謀罪は労働者・労働組合の正当な活動に対し国家権力が日常的に介入することを可能にするものであって、憲法で保障された労働基本権を骨抜きにするものである。

日本労働弁護団は、憲法で保障された労働者及び労働組合の権利を擁護する立場から、共謀罪の創設に断固として反対する。
                                                                   以上


V 治安維持法

(ウイキペディアより抜粋・転載)

治安維持法(ちあんいじほう、昭和16年(1941年)3月10日法律第54号)は、国体(皇室)や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された日本の法律。当初は、1925年に大正14年4月22日法律第46号として制定され、1941年に全部改正された。

とくに共産主義革命運動の激化を懸念したものといわれているが、
やがて宗教団体や、右翼活動、自由主義等、政府批判は
すべて弾圧・粛清の対象となっていった。

◆その歴史的役割[編集]

当初、治安維持法制定の背景には、ロシア革命後に国際的に高まりつつあった共産主義活動を牽制する政府の意図があった。
そもそも当時の日本では、結社の自由には法律による制限があり、日本共産党は存在自体が非合法であった。また、普通選挙法とほぼセットの形で成立したのは、たとえ合法政党であっても無産政党の議会進出は脅威だと政府は見ていたからである。

後年、治安維持法が強化される過程で多くの活動家、運動家が弾圧・粛清され、小林多喜二などは取調べ中の拷問によって死亡した。ちなみに朝鮮共産党弾圧が適用第一号とされている(内地においては、京都学連事件が最初の適用例である)。

1930年代前半に、左翼運動が潰滅したため標的を失ったかにみえたが、以降は1935年(昭和10年)の大本教への適用(大本事件)など新宗教(政府の用語では「類似宗教」。似非宗教という意味)や極右組織、果ては民主主義者や自由主義者の取締りにも用いられ、必ずしも「国体変革」とは結びつかない反政府的言論への弾圧・粛清の根拠としても機能した。もっとも、奥平は右翼への適用は大本教の右翼活動を別にすれば無かったとしている[8]。

奥平康弘は1928年(昭和3年)改正で追加された「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」の禁止規定が政権や公安警察にとって不都合なあらゆる現象・行動において「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」の名目で同法を適用する根拠になったと指摘している[9]。

★不都合な相手ならば、ただ生きて呼吸していることでさえ「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」と見なされ逮捕された。こうした弾圧は、公安警察という組織の維持のために新しい取り締まり対象を用意することに迫られた結果という一面もあったといわれる。
また、治安維持法の被疑者への弁護にも弾圧・粛清の手が及んだ。

三・一五事件の弁護人のリーダー格となった布施辰治は、大阪地方裁判所での弁護活動が「弁護士の体面を汚したもの」とされ、弁護士資格を剥奪された(当時は弁護士会ではなく、大審院の懲戒裁判所が剥奪の権限を持っていた)。

さらに、1933年(昭和8年)9月13日、布施や上村進などの三・一五事件、四・一六事件の弁護士が逮捕され、前後して他の弁護士も逮捕された(日本労農弁護士団事件)。
その結果、治安維持法被疑者への弁護は思想的に無縁とされた弁護人しか認められなくなり、1941年の法改正では、司法大臣の指定した官選弁護人しか認められなくなった。

治安維持法の下、1925年(大正14年)から1945年(昭和20年)の間に70,000人以上が逮捕され、その10パーセントだけが起訴された。日本本土での検挙者は約7万人(『文化評論』1976年臨時増刊号)、当時の植民地の朝鮮半島では民族の独立運動の弾圧に用い、
2万3千人以上が検挙された。

日本内地では純粋な治安維持法違反で死刑判決を受けた人物はいない。ゾルゲ事件で起訴されたリヒャルト・ゾルゲと尾崎秀実は死刑となったが、罪状は国防保安法違反と治安維持法違反の観念的競合とされ、治安維持法より犯情の重い国防保安法違反の罪により処断、その所定刑中死刑が選択された。

そこには、死刑よりも『転向』させることで実際の運動から離脱させるほうが効果的に運動全体を弱体化できるという当局の判断があったともされている。
ゾルゲ事件では他にも多くの者が逮捕されたにもかかわらず死刑判決を受けたのはゾルゲと尾崎だけだった。戦後ゾルゲ事件を調査したチャールズ・ウィロビーはそれまで持っていた日本に対する認識からするとゾルゲ事件の多くの被告人に対する量刑があまりにも軽かったことに驚いている[10]。

とはいえ、小林多喜二や横浜事件被疑者4名の獄死に見られるように、量刑としては軽くても、拷問や虐待で命を落とした者が多数存在する。
日本共産党発行の文化評論1976年臨時増刊号では、194人が取調べ中の拷問・私刑によって死亡し、更に1503人が獄中で病死したと記述されている。

さらに、外地ではこの限りではなく、朝鮮では45人が死刑執行されている[11]。それ以外の刑罰も、外地での方が重い傾向にあったとされる[12]。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7826.html

[ペンネーム登録待ち板6] 6年後も、 自主避難者は、自分や子どもの命と健康を 守るために避難しているのだ !

東電の原発事故があったから、6年後も、自主避難者は、自分や子どもの

  命と健康を守るために避難しているのだ !

独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝

  ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/05より抜粋・転載)
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1)今村復興相、記者会見で、東日本大震災の自主避難者に対し暴言連発 !

安倍内閣の今村雅弘復興相が、4月4日の記者会見で、3月31日で住宅支援を打ち切られた東日本大震災の自主避難者に対し、「自己責任」であると明言した。
自主避難者に対する国の住宅支援を打ち切り、福島県を通した「サポート」に切り替える方針に対する質問に対して、今村復興相は、自主避難等の対応は、「自己責任」の下にあるとの認識を示すとともに、不満があるなら「裁判でも何でもやったらいい」と突き放した。

今村復興相と記者とのやり取りは、次のとおり(後半部分)である。
今村「ここは論争の場ではありませんから」
記者「責任を持って回答してください」
今村「責任もってやっているじゃないですか、君は何て無礼なことを言うんだ !
ここは公式の場なんだよ」
記者「そうです」
今村「だからなんで無責任だと言うんだよ!」
記者「ですからちゃんと…」
今村「撤回しなさい!!!」
記者「撤回しません」
今村「しなさい!出て行きなさい!!もう二度とこないでくださいあなたは!!」
記村「はい、これはちゃんと記述に残してください」
今村「はいどうぞ!こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」
記者「避難者を困らせてるのは、あなたです」
今村「うるさい!!!!」
記者「路頭に迷わせないでください」


2)前橋地裁は、国と東電に、総額約3855万円
の支払いを命じる判決を示した !

前橋地方裁判所は、3月17日、東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県に避難した住民らが、国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟について、津波を予見し、事故を防ぐことはできたと判断し、国と東電に総額約3855万円の支払いを命じる判決を示した。
裁判長は、「原道子」氏である。
原裁判長は、政府の地震調査研究推進本部が2002年7月に「マグニチュード8クラスの大地震が起こる可能性がある」と指摘した「長期評価」を重視した。
「地震学者の見解を最大公約数的にまとめたもので、津波対策に当たり考慮しなければならない合理的なものだった」とした。


3)2008年5月に、15.7メートルの津波を試算した
東電が、「実際に予見していた」と指摘 !

国と東電は、遅くとも長期評価が公表された、数カ月後には、原発の安全施設が浸水する津波を予見できたと認定し、長期評価に基づいて、2008年5月に、15.7メートルの津波を試算した東電が、「実際に予見していた」と指摘した。
そのうえで、東電は、「常に安全側に立った対策を取る方針を堅持しなければならないのに、経済的
合理性を優先させたと評されてもやむを得ない」と厳しく指摘した。
他方、国について、原裁判長は、長期評価から5年が過ぎた2007年8月ごろには、自発的な対応が期待できなかった東電に対し、対策を取るよう権限を行使すべきだったと判断した。


4)前橋地裁は、国の権限不行使は、「著しく合理性を欠く」
として違法と結論付けた !

国の権限不行使は「著しく合理性を欠く」として違法と結論付けた。
日本国憲法前文には、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに
生存する権利を有することを確認する。」と明記されている。
そして、第13条には、第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。:と明記されている。
国民の平和的生存権、幸福追求権は、立法その他の国政の上で最大の尊重をされなければならない。


5)東電の原発事故があったから、6年後も、自主避難者は、
自分や子どもの命と健康を守るために避難している !

自主避難者は、自分や子どもの命と健康を守るために避難している。
東電の原発事故がなければ避難する必要などなかった。
ICRPは、2007年勧告において、累積被曝線量について100ミリシーベルト以上では確率的影響が観察され、100ミリシーベルトで発がん率が〇・五%上昇するとの見解を示している。
日本政府および福島県は、現在、年間線量20ミリシーベルトを許容しているが、年間線量20ミリシーベルトの数値は、わずか5年で健康への影響が明確に発生するというものである。


6)安倍政権下、年間線量20ミリシーベルトを許容している
が、人命を無視した恐ろしい行政をしているのだ !

こうした人命を無視した恐ろしい行政が、まかり通っている。
健康被害を回避するために自主避難することは、平和的生存権の行使であって、国は国政の上で
最大の配慮を行う責務を負っている。
これを今村復興相は「自己責任」と述べ、「裁判でも何でもやったらいい」と言い放ったのである。
国民の命とくらしを守る意思がない安倍政権の基本姿勢をそのまま示すものだ。
今村復興相の辞任を求める必要がある。
拙著『「国富」喪失』(詩想社新書):https://goo.gl/s3NidA:の冒頭に、福井地方裁判所の樋口英明裁判長が2014年5月21日に、関西電力大飯原子力発電所の運転差し止めを求める住民訴訟での判決に示した判断を紹介した。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。


★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

U 原子力村の元住民:内藤千百里の告白,

関西電力が歴代首相に永年献金していた事実,

    総括原価方式のからくり

(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)

 本日〔2011年7月28日〕『朝日新聞』朝刊の1面と2面にトップ記事として出た「関西電力による政治家(歴代首相)への企業献金問題」をとりあげ,考えてみたい。

 @「関〔西〕電〔力〕,歴代首相に年2000万円 計7人,〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」(『朝日新聞』2014年7月28日朝刊1面)
 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。

政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で,「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。(▼2面=連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる)

 内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年7月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、7人は,田中角栄,三木武夫,福田赳夫,大平正芳,鈴木善幸,中曽根康弘,竹下 登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。

 内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し,関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原(あしはら)義重社長(故人)の秘書になり,政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は5割を超え業界でも高く,原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

 内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年7月にかけて69時間取材に応じ,2011年3月の東京電力福島第1原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ,多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

 さらに「関電には芦原さんが直接,総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年2回,盆暮れのあいさつと称して各200万〜1千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし,授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

 当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが,電力各社は1974年,「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし,その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。

『朝日新聞』2014年7月28日朝刊3内藤千百里

 献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし,「天下国家のために渡すカネで,具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

 関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

V 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝

  ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!
 ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
「日本に安心して住める場所はない!」と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7827.html

[ペンネーム登録待ち板6]     民進党代表の記者会見(上) 「共謀罪」法案の審議について

蓮舫・民進党代表の記者会見(上) 「共謀罪」法案の審議について


(www.minshin.or.jp: 2017年04月06日より抜粋・転載)

党役員会見に関する基本的な方針について

蓮舫代表記者会見
2017年4月6日(木)15時00分〜15時24分
編集・発行/民進党役員室(項目ごとに編集しました)

★会見の模様を以下のURLで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=ZU3MWOw6s7Q

■冒頭発言
「共謀罪」法案審議入り 「共謀罪」対策本部を設置
首相夫人の選挙応援への政府職員の同行について
■質疑
「共謀罪」法案の審議について
加計学園疑惑 「戦略特区調査PT」の設置について
政府IR推進本部の初会合について
市民連合との意見交換について
原発事故避難者に関する今村復興大臣の発言について
森友学園問題 一部報道に対する抗議文とその反論について

■冒頭発言

○「共謀罪」法案審議入り 「共謀罪」対策本部を設置

【代表】
 きょう(6日)、野党が反対する中で、与党が衆議院本会議を議運委員長の職権で強行いたしました。今や安倍内閣のお家芸ですが、数の力を背景に、自分のやりたいことは何が何でもやっていくという、国会のルールを無視したこの手法に対して強く抗議をしたいと思っています。
 私達は、この国会の運営はもちろん、また法案そのものにも反対をしていますが、強硬に本会議が開会されるのであれば、しっかりそこに質問者として立って我々の考えを述べるということで、出席をさせていただきました。

 ただ、現段階においても、やはり「共謀罪」を刑法改正よりも先んじて審議をする手法には疑念を強く感じています。性犯罪に関しては、まさに今この時も暴力等も含めて悩んでおられる、被害者の大多数は女性であります。そうした被害者の皆様方がまさに熱望していた110年目の改革でありますので、1日も早く法改正を行うべきだとこれからも主張していきたいと思っています。

その部分では「魂の殺人」と呼ばれる(性犯罪を厳罰化する)こうした刑法改正を何とか進めることによって、被害者の方達をこれ以上増やさない、そうした抑止力につなげるために、何としてでも、先に国会に提出された法案を審議するべきだと、我々は筋を通して主張しましたが、政府・与党がみずから曲げたという手法そのものも遺憾に思います。

 内心の自由が侵害され、「一億総監視社会」になる可能性のあるこの「共謀罪」法案なのですが、きょう(6日)我々は「共謀罪」対策本部を立ち上げました。横路孝弘先生を顧問に、枝野幸男さんを本部長に立ち上げました。ここの法案の問題、決してテロ(対策)のためではない、やはり内心の自由を侵害しかねない、これまでの「共謀罪」法案と何ら変わることはない。

安易に短い時間で審議、そして強行採決に与党・政府が持っていこうとしていることは絶対に許してはならないという理解を国民の皆様方にも丁寧に、私達から積極的に説明をしていきたいと考えています。

○安倍首相夫人の選挙応援への政府職員の同行について

【代表】
 総理夫人の安倍昭恵さんが選挙の応援に行った時に、夫人付の政府職員が同行していたことが明らかになりました。これは、選挙応援への随行というのは、法律(国家公務員法)上、完全にアウトではないでしょうか。公務員は、政治活動が法律で禁じられています。私人である安倍昭恵さんが選挙の応援に行くのに、なぜ安倍総理の事務所スタッフではなくて、国家公務員を随行させたのか。これは一体誰の判断なのか。

そして、それをなぜ誰も止めなかったのか。あまりにもこの部分がグレー過ぎて、やはりしっかり明らかにしてもらいたいと思います。
 これまでも、この総理夫人付の職員一人の判断で籠池さんにファックスを送ったとか、一人の判断で財務省に照会したとか、こうしたノンキャリアの職員に全ての責任を押しつけるかのような政府の姿勢そのものに大いなる疑念を感じているのですが、少なくとも今の国会、審議が停滞している大きな一つの要因に安倍昭恵さんがあるということは事実でありますので、引き続き安倍昭恵さん、総理夫人には国会にお越しをいただいて、(当事者の)一方である籠池さんの話したことに対して、ご自身がご経験をされた事実を堂々と語っていただきたいと考えています。

■質疑

○「共謀罪」法案の審議について

【NHK・花岡記者】
 「共謀罪」についてだが、きょう公明党の漆原さんが記者会見で、今月中に衆議院通過を目指したいという話をされた。きょう審議入りしたばかりだが、与党のほうから既にゴールを設定されるような発言があったことについては、どういうふうにお考えか。

【代表】
 「国会軽視」以外の何物でもないと思います。入り口が始まろうかどうか、その入り口も全ての政党の思いがそろわない中で始まったものに対して、いきなり出口の話をされるということは、国会での審議はどうでもいいということにつながりかねませんので、責任ある与党の担当者としてその発言は不見識だと思っています。

【時事通信・丸橋記者】
 先ほどの本会議で、民進党からは逢坂誠二先生が質問に立たれた。その質問を通じて、総理などの答弁を見ても、「テロリズム集団」の定義などについても、これは法務大臣の答弁だが、例示であってあえて定義する必要がないとか、そういう答弁をご覧になって、あらためてこの「共謀罪」法案に対して蓮舫代表がどのように向き合っていくのかということと、今のような政府の答弁姿勢などについて思うところをお聞きしたい。

【代表】
 「テロ等準備罪」と政府が呼んでおられますが、実際に法案の中身には、まさに「テロリズム集団」というのは一つの例示であって定義すらありません。目的条項にもありません。あまりにもテロ対策という扱いが軽過ぎると、率直なところ思っています。

 そもそも法案が与党に提示された時には「テロリズム」という文言すら入っていなかったものを、後に与党がそれを入れさせたという経緯がありますから、ある意味で法務省が真面目に条約に沿って法案を作ったのだなと、率直に思います。

 きょう(6日・衆議院本会議において)逢坂議員が代表質問の中でも指摘していましたが、4月1日のTBSの「報道特集」に出演された自民党の広報本部長の方が、まさに「監視社会、人権を侵害するおそれはある」、これからは諜報活動・盗聴も含めて「(通信傍受することも)将来的に可能性はあると思う」と、堂々と発言されたことをきょうご紹介されていましたが、どんなに政府が「一般の人は対象にならない」とか、あるいは「テロリズムを対象にしたものなんだ」ときれいなことを言われようと、実態は違う。
やはり今まで出した「共謀罪」と何ら変わることはないというのを、お膝元の広報本部長の方が、さらにそれののりを越えた発言をメディアでされている。

 やはり短い時間で到底終わり得るような法案ではありませんし、きょう(6日・衆議院代表質問において)我々が提案させていただいたように、幾つかの懸念をブロックごと、テーマごとに参考人も呼んで、国民に対して、懸念がなくなるまでしっかり審議をするというのが、当然、最低限の審議する上での私達が求めていく姿勢です。

【朝日新聞・中崎記者】
 金田大臣に関してだが、これまでの国会審議の中で金田大臣らが「成案を得てから回答する」とお答えになった野党からの質問について民進党としてまとめられて、先日、大臣答弁で39リストアップして法務部門会議で役所に対して問い合わせをしていた。傍聴していても、議論がかみ合っていないなというところだったが、今後、本格的に国会審議の中で大臣に対してどのような答弁を、これまで避けてきたところについて求めていくお考えか。

【代表】
 幾つも疑念はある。合法的な、いわゆる企業や団体が犯罪目的(の集団)に一変した場合の、「一変」一つをとっても、誰が、いつ、どのように、それを「一変した」と判断するのか。一変するということは変わるわけですから、変わる前の合法的な団体から、誰が、何の権限を持って、それを監視することができるのかも含めて、これは大臣に確認をしっかりとらないといけないと思います。この一例をもってしてでも、たぶん審議は相当時間がかかるものだと思います。

 あるいは、LINE、メール、SNS上のメッセージ、こういったもので、直接対面しなくても何らかの合意がなされたとした場合に、その合意をなした瞬間を、誰が、どのような権限で、何をもってそれが「合意」だと判断するのか。実際に裁判になって裁判所が判断するレベルではなくて、やはり立法する過程においてそこははっきりしておいていただかないと、「監視社会ではないんだ」という政府の説明と整合性がつきませんので。

 (金田大臣答弁部分で)39掲げさせていただきましたが、一つ一つ、丁寧に、明らかにして。ただ、これは今までの金田法務大臣の答弁を伺っていても思うのですが、大臣が答弁すればするほど課題が増える。恐らくこれは39からどんどん増えると思いますので、大臣の答弁次第では、よりわからなくなる法案(質疑)になってはいけないと思いますので、私達からは丁寧に、大臣が誤解を受けないように質問をさせていただきたいと思います。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 共謀罪法案「1億総監視社会を作りかねない」

     山井国対委員長

(www.minshin.or.jp: 2017年04月06日より抜粋・転載)

山井和則国会対策委員長は、4月6日、定例記者会見を国会内で開いた。

 共謀罪法案(組織犯罪処罰法改正案)が同日の本会議で職権で審議入りすることになったことについて山井国対委員長は、「被害者の方から強い強い要望のある性犯罪厳罰化法(刑法改正案)を後回しにして、国民の中でも賛否が大きく分かれる共謀罪を強行する。本当にこれは許しがたい暴挙だ」と自民党の強硬姿勢を強く批判。

 テロ対策と銘打って一般市民が使用するメールやライン、携帯電話などあらゆるコミュニケーションツールが捜査対象となりかねない共謀罪法案について、「1億総監視社会を作りかねない危険極まりない法案だ」と危惧を表明した。

 共謀罪法案の衆院での審議時間を与党が30時間程度と考えていることについての受け止めを記者団から問われると、山井国対委員長は、「法案審議が進めば進むほど国民の不安が強まる。だから、できるだけ短い審議時間で強行採決しようという、この法案に対する政府の自信のなさの表れだ」と政府・与党の採決ありきの姿勢を批判した。

「今国会で必ず成立させるとか後ろを切って強行に成立させようとするのは絶対に認めない」と共謀罪法案の早期成立を阻止する考えを示した。

 山井国対委員長は、今村復興大臣の暴言問題を同日の衆院復興特別委員会で厳しく追及していくこと、教育勅語だけでなくアドルフ・ヒトラーの「わが闘争」も教材として一部使用可能であるという松野文部科学大臣の5日の答弁も問題視していることを語った。

民進党広報局


U「国民的に大きなうねりを作っていく」

    共謀罪対策本部第1回会合

(www.minshin.or.jp: 2017年04月06日より抜粋・転載)

 民進党は、4月6日、「共謀罪」対策本部の第1回会合を国会内で開いた。

 本部長に就任した枝野幸男衆院議員は、冒頭のあいさつで「政調や国対だけの戦いではない。国民的に大きなうねりを作っていかなければならないということで対策本部を立ち上げ、大重鎮である横路先生にも顧問として関わっていただき、総力を挙げてた形で進めていきたい」「いろいろと申し上げたいことはあるが、まず審議の入り方自体が到底許されるものではない。

国会は原則として先にかかった案件からやっていく。しかも当事者の皆さんをはじめとして大変要望の強い性犯罪重罰化の刑法改正というものが先に提出されているにもかかわらず、それを先送りをして共謀罪の審議に入るという姿勢は許されるものではない」などと述べた。

 対策本部の役員構成は次の通り。

「共謀罪」対策本部

顧問 横路孝弘
本部長 枝野幸男
本部長代行 小川敏夫、有田芳生、福山哲郎、階猛
事務局長 逢坂誠二
事務局次長 井出庸生、山尾志桜里、緒方林太郎、小西洋之
広報担当 大塚耕平、杉尾秀哉、真山勇一
役員室 柿沢未途
民進党広報局



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7828.html

[ペンネーム登録待ち板6] 民進党代表の記者会見(下・完) 加計学園疑惑・IR推進本部・今村復興大臣の発言等

蓮舫・民進党代表の記者会見(下・完)

加計学園疑惑・IR推進本部・今村復興大臣の発言等

  安倍首相のお友達「加計学園」に、血税176億円が流れた !


(www.minshin.or.jp: 2017年04月06日より抜粋・転載)

■冒頭発言:○「共謀罪」法案審議入り 「共謀罪」対策本部を設置

○安倍首相夫人の選挙応援への政府職員の同行について

■質疑:○「共謀罪」法案の審議について

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

○加計学園疑惑、「戦略特区調査PT」の設置について

【朝日新聞・中崎記者】
 昨日、参議院のほうで、国家戦略特区のあり方について、岡山の加計学園(かけがくえん)を本命と座長はおっしゃっていたが、(プロジェクトチームが)設置された。このプロジェクトチームに対して、代表として期待することと、今回、櫻井充先生が予算委で質問されたという経緯もあって参院で(PTが)立ったが、衆参両方で連携してこの問題に取り組んでいくお考え等、伺いたい。

【代表】
 そもそも森友、加計学園におきましても、総理のお友達が何らかの不当な、国有地の払い下げや、あるいは戦略特区の認定等、あったのではないかという疑惑があり、(森友については)政調のもとにプロジェクトチームをつくっていました。

それが今回、(加計学園についても)やはり大変思い入れが深く取材を実際されておられる櫻井さんが座長になって、参議院の中でもこの問題をより深く調査をしていこうという意味で立ち上げたものと承知をしていますので、ここはもともとあった政調のチーム、参議院の独自のチーム、それぞれが情報を共有し合って、より疑念が晴れるように、しっかり調査をしてもらいたいと思っています。

【朝日新聞・中崎記者】
 農水委員会で、自由党の森ゆうこさんであったり櫻井さん(が取り上げた)、加計学園の獣医学部開設に当たる経緯の中で、3大臣の合意とか、そのあたりの説明が二転三転して、「ない」資料がまた結局出てきたりというような経緯があった。新しいものもこの国会審議の中で出てきていると思うが、代表として今、この疑念に対してどのような問題意識をお持ちか。

【代表】
 国家戦略特区、あるいは規制の特別枠を設けるような地域を設定すること自体は、否定はしません。また、特に今、地方都市にとって大学が開設されるということは、若い方達が流入してくることでありまして、町が活性化されます。ひいては、その地域の経済も豊かになっていくという部分で、政府の説明と、そこに対して私達は特段異論を唱えているものではないのですが、一度認定されると、やはり他の都市、手を挙げたところで認定されなかった方との差というのも生じるわけですから、なぜそこだったのかという説明責任は、政府側にあると思っています。

 今、中崎さんから指摘されたように、質問者によって答えが違う。実際に3大臣が対面をして何を話し合ったのかという部分も、まだ明らかになっていなかったように記憶していますので、こうした不透明な部分は今後も国会審議を通じて突合させていかなければ、政府の説明責任を果たしたとは言えませんので、これは森友もそうなのですが、国会という審議の場所を通じて、引き続き国政の問題を明らかにしていきたいと思います。

○政府 IR推進本部の初会合について

【日本経済新聞・加藤記者】
 きょう首相官邸でIR法の有識者会議がスタートし、実施法案の策定に向けた議論が始まった。政府側に、今後のIR法の設計に当たって求めていきたいことと、IR法への対応を現時点でどうお考えなのか伺いたい。

【代表】
 そもそも、「カジノ法」に私達は反対をしています。カジノが成長戦略だというのは、やはり間違っている方向性だと思いますし、カジノを誘致、あるいはカジノを合法化するのであれば、これまでの法務省見解の八つの(違法性阻却)事項(に該当しないの)で「反対」とされていた賭博を解禁する理由をまず述べていただかなければ、そうした同じ舞台に立つのはなかなか難しいと思っています。

 ただ、現段階で政府がどういった法整備をされようとしているのか、「カジノ法案」を審議している時に幾つもの「なぜ?」、そして引き続きの課題となっていることに対してどのような答えを用意されようとしているのかもう少し見きわめないと、具体的に私達としては「こういう立場です」と、今この場で申し上げるのは尚早だと思います。

○市民連合との意見交換について

【読売新聞・森山記者】
 昨日、市民連合の要請に応える形で野党4党の共通政策の土台となるものが出てきたかと思う。あらためてこれの意義と、今後の公約等へどう反映していきたいかということをお聞きしたい。

【代表】
 これは去年の12月に市民連合からいただきました政策提案がありました。それに対して、野党4党で回答をお返ししたものです。先月の党大会でも、「政策の一致点を最大限に確認することを前提に、市民との絆を軸とした野党連携の強化を加速します」という方針は確認していますので、そのうちの一つであるとご理解をいただければと思います。

○原発事故避難者に関する今村復興大臣の発言について

【日刊スポーツ・中山記者】
 今村大臣の件で、一連の発言について伺いたい。発言の中身に対するご感想と、さきの本会議で安倍総理は、辞職させるつもりはないというお考えを示されたが、そのことに対してもご感想をお願いしたい。

【代表】
 辞職させるつもりがないという安倍総理の認識には、
驚きを禁じ得ません。
 自主避難をせざるを得なくなった被災者の方達の環境というのが一体どういうものなのか。かつ、自主避難をされている先で今起きている問題は、子ども達のいじめの問題です。どんどん政治課題が深刻化していて、特に復興担当大臣はこうした問題に敏感に寄り添い、政府の中で孤立してでもその改善策を提案して、政府統一見解として通すための責務を担っている方です。

その方が「自主避難は自己責任」と言い放ち、かつ、記者に対しては非常に傲慢な態度で臨まれました。
 「知る権利」というものに対してあまりご理解をされていないというその姿にも驚いたところなのですが、謝罪をされただけでは到底済まされるものではありませんし、謝罪をしても言葉を取り消していない部分が幾つもありますので、被災者に寄り添う姿勢(の欠如)というのは何ら本音では変わっていないと思いますので、復興を担当する責務にあらずと、私達は辞任を要求したいと思います。

○森友学園問題 一部報道に対する抗議文とその反論について

【産経新聞・松本記者】
 3月29日に産経新聞に対して出した抗議文について伺いたい。この抗議文を受けて、産経新聞は31日付の朝刊で、政治部長名の反論記事を出しているが、この反論記事に対する受け止めを伺いたい。

【代表】
 「報道の自由」は保障されておりますので、産経新聞がみずからの責任で見解を表明することには、何ら反対はいたしません。

【産経新聞・松本記者】
 その表明した見解に対する代表の受け止めなり反論なりあれば、お聞きしたい。

【代表】: 特段ありません。

【産経新聞・松本記者】
 30日の記者会見では代表は、産経新聞の報道を念頭に「ガセネタであったような報道の中身」と発言されているが、どの部分が「ガセネタ」なのか、お聞きしたい。

【代表】
 籠池夫人などの発言からもわかるのですが、敷地に入ったとか作業員を送り込んだなどと我が党の議員に対して指摘されている点は、これは裏とりの取材をすれば明らかになるものだと思っていますので、その部分が当たるのではないかと思います。

【産経新聞・水内記者】
 今の関連だが、最初に私どもが書いた「三つの疑惑」という記事の中では、例えば野田中央公園の国庫補助金については麻生内閣でやっているという話を載せたり、(籠池)諄子さんとのメールのやりとりの中でも、辻元さんと面識がないという話も載せたりはしている。報道に対して検証するという意味も少しあったと思うが、これに対して「ガセネタ」と一方的に決めつけられることに対しては、僕達は、僕も含めて違和感があるが、これをどう思うかというのがまず一つ。

 もう一つは、辻元さんについてだが、ご本人が今までに会見などを開かれていないという事実があると思う。先ほど昭恵さんについても、堂々と出てこられて話されたらいいとお話しになっていたが、辻元さんの説明責任ということに対してはどう思われているか。

【代表】
 まず前段の部分の、一方的に決めつけたわけではなくて、事実関係を、私達もそれは調べたらすぐわかる話だったものですから、その部分で発言をさせていただきました。決めつけたわけではありません。

 二つ目の、会見のたぐいというよりも、現段階では当事者の議員が党の顧問弁護士などと相談しながら対応を今まさに検討している状況です。もう少し、これは対応を検討しているので、何らかの措置が決まりましたら対応されることになります。

 最後なのですが、安倍昭恵さんと比べるのが適正かどうかというのは、もう少し考えさせてください。ぜひ、考えたい。なぜならば、一方の籠池さん、森友学園の前理事長は国会で証人喚問されました。そこで(偽証をした場合には)偽証罪に問われるという立場の中で、彼は彼なりの発言をされました。実際にその100万円の授受があったのかどうなのか、私達は知るすべがありません。

一方の方がお話しになったことに対して、もう一方の方が、全く問題ないと総理自身もお話しになられているし、関与していないとお話しされているのであれば、やはり堂々と国会にお越しいただいて、同じ土俵でそこは話をして、どちらが正しいのかを国会で、国政を調査する場で明らかにしていただいて、国民の皆様方に受け止めていただいて、その次、例えば偽証罪で告発という手段があるのだと思っている。その部分では、我が党の議員の部分はちょっと次元が違うと思っています。

【フリーランス・安積記者】
 今村大臣の件と関連で伺いたい。産経新聞さん何度も質問されたが、今回の質問、これ「しつこい」と思われたのかどうか。
 それから、今村大臣が何度もフリーの記者から質問を受けて、「しつこい」とキレていらっしゃったが、今回「しつこい」とキレなかったのは、今村大臣の前例を意識されたのかどうか。ちょっと笑顔が引きつったように見えたので、伺いたい。

【代表】
 そうか、今村大臣と比較されるのですね、今のやりとりを聞いていて。そっちがちょっと新鮮な驚きでした。 でも産経さんは産経さんとしての、やはり報道するメディアですから、お立場もおありでしょうし、やはり私といろいろなことのやりとりをしたいというその立場は取材者としては当然だと思いますので、丁寧なやりとりを今させていただきました。−民進党役員室−

(参考資料)

安倍首相のお友達「加計学園」に、血税176億円が流れた !

(blog.goo.ne.jp:2017-04-03 12:01:22 より抜粋・転載)

『週刊現代』4月15日号 :

国家戦略特区のという名の構造疑獄 !

安倍総理と30年来の付き合い !

かまやん‏ @kama_yam: 「本日発売『週刊現代』4月15日号は加計学園問題。
全国紙政治部デスクの話。「現在、安倍総理と加計理事長は、年に数回ゴルフをしたり、昭恵夫人もまじえて会食していることが、新聞の首相動静に載っていますが、その3倍は、秘密裏に会っていると聞きます」。 https://t.co/zMwPbb7fxA
国家戦略特区のという名の構造疑獄 | 新党憲法9条

今日発売の週刊現代(4月15日号)が、ついに大々的に書いた。
 森友学園疑惑よりもはるかに膨大・深刻な加計(かけ)学園疑惑の事を。
 なにしろこちらは、昭恵夫人とのかかわりではなく、安倍首相自身のかかわりだ。

 しかも、30年来の腹心であり、ゴルフ仲間だ。

 血税の不正で、不公平な使い方は、けた違いに大きい。
 加計学園疑惑の事を、森友学園際疑惑のようにメディアがくわしく報じ、国民が広く知るところとなれば、安倍政権はひとたまりもないだろう。

◆安倍首相が、一番おそれているのは、まさに加計学園疑惑だ。

 しかし、この加計学園疑惑のもっと深刻なところは、安倍政権が推進している国家戦略特区がらみの疑惑であるというところだ。 特区の事業とは、経済成長、経済活性化という掛け声の下で、既存の法律の例外として特別扱いされる事業だ。
 いわば、政治による、法の網を潜(くぐ)り抜けた事業だ。

 その特権を、政治家・官僚と結託した、一握りの事業者が手にしているとすれば、これ以上の不正、不公平はない。 そして、自公政権下、そのような事業は、急増している。
 私が住んでいる、那須塩原市にある、国際福祉医療大学もその一つだ。

 本来は、看護・福祉事業から始まったが、この大学は、ついに千葉の特区に医学大学を持つようになった。 天下りの受け皿となっているところも、特区事業の特徴だ。
 絵にかいたような、構造的な権力疑獄だ。


◆国家戦略特区の事業の実態は、戦後最大の疑獄事件に発展する !

 もし、メディアが、国家戦略特区の事業の実態を、徹底的に検証して、国民に知らせれば、戦後最大の疑獄事件に発展するに違いない。
 森友疑惑問題もそうだが、本来ならば野党がそれをしなければいけない。

 ところが、野党はメディアの後を追いながら政府を批判するという体たらくだ。
 野党はこんどこそ、政治の力で国家戦略特区の構造疑惑を追及しなければいけない。
 野党共闘の真価がいまほど試されている時はない(了)−以下省略−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7829.html

[ペンネーム登録待ち板6]    米国、シリアを初攻撃 ! アサド政権「不当な侵略」 対IS影響も

米国、シリアを初攻撃 !  アサド政権「不当な侵略」 対IS影響も

  2017年 シリア・イラク情勢の行方は ?

WHOが調査開始 !シリアの化学兵器使用疑惑でサリン使用か、死者83人に !

シリア空爆、内戦最悪の被害 !

  シリア内戦による難民、その数や現状はどうなっているのか ?


(mainichi.jp:2017年4月7日 20時20分より抜粋・転載)

毎日新聞:

【カイロ篠田航一】米トランプ政権はシリア時間の4月7日未明、アサド政権が重要な軍事拠点と位置付けるシリア西部シャイラット空軍基地の攻撃に踏み切った。

これに対し、化学兵器使用を否定し続けるアサド政権は国営シリア・アラブ通信を通じて「米国は実際に何が起きたか真実を知りもせず、不当な侵略を始めた」と米国を非難した。

シリア内戦下で勢力を伸長した過激派組織「イスラム国」(IS)壊滅についてはアサド政権も米国も思惑が一致しているため、今回の攻撃は対IS戦略に大きな影を落とし、内戦の一層の長期化も懸念される。

 政権関係者によると、同基地は、ロシア製のスホイ、ミグ戦闘機などを配備する空軍の重要拠点である。アサド政権側のバラジ・ホムス県知事は、毎日新聞の取材に「甚大な被害が出ている。燃料倉庫も破壊された」と話した。

 シリアの毎日新聞通信員によると、首都ダマスカスは、目立った混乱はなく、平穏な状況だが、アサド政権下で暮らす、市民の中には、今回の攻撃に反発する声も多いという。会社員の男性(28)は「米国の悪意には、もう慣れている。だが今喜んでいるのは、ISだ」と話した。

 実際、米露にもアサド政権にとっても「共通の敵」となる、ISの攻略は進んでいた。
特にISが「首都」と位置付ける、北部ラッカ周辺では、3月下旬に米軍の支援を受けるクルド人主体の武装勢力が、IS支配下にあった、空軍基地を奪還するなど、各勢力の作戦が、成果を上げつつある。

そのさなかに起きたのが、今回の「化学兵器使用」問題だ。米軍が、アサド政権の基地攻撃を1回のみの限定作戦にとどめたのは、各勢力のIS掃討作戦を、中断させたくない思惑もあるとみられる。

 だが、米露の対立が、深まるのに伴って、対IS作戦に、足並みの乱れが出れば、劣勢のISが息を吹き返す恐れもある。

 アサド政権は、一貫して、化学兵器使用を否定している。内戦では、アサド政権が、昨年末に北部の要衝アレッポを制圧するなど、国内主要都市をほぼ掌握し、既に軍事的に優位な状況にあることから「各地で勝利を手中に収めている時に、あえて化学兵器を使う理由がない」(シリアのムアレム外相)との論理を展開している。

 化学兵器使用の決定的な証拠が、そろわない中で実施された、米軍の攻撃について、反体制派からは、歓迎の声が聞かれた。

アレッポで活動する、反体制派団体の男性幹部は、毎日新聞の取材に、「政権側の軍事拠点に損害を与えたことを歓迎するが、1回のみの攻撃では、十分ではない。アサドを延命させれば、市民の虐殺は、繰り返される」と語り、米軍の一層の軍事的関与を求めた。
   ◇
 一方、ロシア国営テレビは、4月7日、米軍の攻撃を受けた、シャイラット空軍基地の映像を報じた。黒焦げになった施設もあるが、コンクリートの地面にできた穴は、深さ1メートルにも満たない小さなもので、甚大な被害の様子は見えなかった。

国営ロシア通信によると、空軍基地では、八つの格納庫などが破壊されたが、戦闘機5機や複数の格納庫は、無傷で、滑走路も使える状態という。
シリアには、ロシア軍が駐留しているため、取材のため、ロシアの記者が、露軍の許可を得て、常駐している。【モスクワ杉尾直哉】

(参考資料)

  T 2017年 シリア・イラク情勢の行方は ?

(www.news24.jp:2017年1月3日 00:24より抜粋・転載)

2016年12月。内戦が続くシリアで、アサド政権軍はついに北部の大都市アレッポを制圧した。

記事全文
 2016年12月。内戦が続くシリアで、アサド政権軍はついに北部の大都市アレッポを制圧した。
 5年以上続くシリア内戦で、最大の激戦地となっていたアレッポ。アサド大統領は12月15日、「シリアだけでなく、地域、国際的な情勢が変わるだろう」などと述べ、内戦の大きな転換点になると強調した。反体制派は引き続き、北西部のイドリブ県などで抵抗を続けるとみられるが、内戦当初から目指してきた政権打倒は、極めて困難な状況となった。
    ◇
◆アサド政権の後ろ盾となっている、ロシアなどと連携 !

 アサド大統領は、2017年もアサド政権の後ろ盾となっているロシアなどと連携して、反体制派、そして過激派組織「イスラム国」への攻撃を続けるものとみられる。
 一方でロシアのプーチン大統領はアレッポ制圧後の12月16日、東京での記者会見で「次の段階は、シリア全土で停戦の合意がなされることだ」「新しい場で和平協議を続けていくことをロシアから提案するつもりだ」と述べた。

◆反体制派を支援してきたトルコ・米国等 !

今後はカザフスタンで、新たな和平協議を開くことを模索する方針で、反体制派を支援してきたトルコのエルドアン大統領ともすでに合意したという。

 ロシアが和平協議の主導権を握り、アサド政権に有利な形で停戦に持ち込もうという狙いがあるとみられている。停戦協議がロシア主導の場合、反体制派の反発は必至だが、それでもしぶしぶ協議に参加する可能性はある。

 一方、反体制派を支援する国々にも変化が見え始めている。

 アメリカのトランプ次期大統領は、プーチン大統領の指導力を高く評価する発言をしている上、シリアでの新たな軍事介入には、否定的だ。トルコも国内経済が低迷する中、ロシアとの関係改善は必要不可欠だ。

 「世界の縮図」とまで言われるほど各国の思惑が複雑に絡み合うシリア情勢だが、その行方を占う上で最も注目すべきは、ロシアの動向になるだろう。
    ◇
 一方、シリアと同様、大規模な戦闘が続いている、イラク。2016年10月、イラク軍は、第2の都市モスルを「イスラム国」から奪還する作戦を開始した。

 アメリカ主導の有志連合などの支援も受けながら11月には、モスル市内の東部に軍の特殊部隊が入った。一方の「イスラム国」は自爆攻撃を繰り返し、100万人以上いるとされるモスルの住民を人間の盾にして徹底抗戦。

 イラク軍は、特に市街戦で行く手を阻まれていて、作戦は長期化の様相を呈している。2016年中の奪還という目標はついえたイラク軍だが、それでも2017年の間には奪還を果たすだろうというのが大方の見方だ。

 すでにモスルは、イラク軍に包囲され、外部へつながる道は遮断されている。ただ奪還後も宗派対立などを背景に、その統治は一筋縄ではいかないとみられている。
 奪還作戦を主導するイラク軍はシーア派中心だが、モスルの住民の多くはスンニ派。中央政府やイラク軍との根深い対立感情がある。またモスルを西側から攻めている、シーア派の民兵組織も新たな火種の原因となりえる。

その戦力は過去にも対「イスラム国」作戦で成果を残してきたが、奪還後の都市で、スンニ派住民に対する暴行、略奪、殺害などを繰り返してきたとされている。
 イラク連邦議会は、2016年11月、このシーア派民兵組織を正規軍の一部と認める法案を可決しているだけに、もしモスルでも非人道的な行為が行われれば、住民のみならず国際社会からの批判が高まることは避けられないだろう。

 さらに、奪還作戦に参加する、クルド人部隊の動向にも注目だ。クルド自治政府は建前では「市内には入らない」という姿勢を見せているものの、モスル周辺を歴史的には、自分たちの勢力圏の一部だととらえている。中央政府が、仮にモスルやその周辺からクルド人を締め出すような政策をとれば、政治的な摩擦が、強まる可能性がある。

 いまは、すべての勢力が「イスラム国」掃討の名のもとに団結しているが、その大義名分が失われた後、いかにして安定を保つのかが課題となりそうだ。

U WHOが調査開始 !シリアの化学兵器使用疑惑で

(www.nhk.or.jp:2017年4月6日 17時46分より抜粋・転載)

NHKニュース:内戦が続くシリアで、化学兵器の使用が疑われる攻撃により、多くの死傷者が出たことを受けて、WHO=世界保健機関は専門家チームを派遣し、犠牲者の検視に立ち会うなど、攻撃に使われた物質を特定するための調査に乗り出しました。

シリアでは4日、北西部イドリブ県の反政府勢力が支配する町で空爆があり、少なくとも72人が死亡したほか、住民の多くに呼吸困難や、けいれんなどの症状が見られ、猛毒のサリンのような神経ガスや、塩素ガスなどの化学兵器が使われた疑いが強まっています。
この攻撃について、シリアの反政府勢力はアサド政権が化学兵器を使ったと非難していますが、政権側はこれを否定し、主張は対立したままです。

手当てを受けている住民は数百人に上りますが、現場の周辺では医療機関の多くが、これまでの攻撃で機能していないため、患者の一部は隣国トルコに運ばれて治療が行われています。トルコの通信社によりますと、運ばれたあとに死亡した3人の遺体が5日、トルコ南部の都市アダナに運ばれて検視が行われ、これにWHOから派遣された専門家チームが加わって、攻撃に使われた物質を特定するための調査に乗り出しました。

WHOはこうした原因究明と並行して、医療体制が不十分な現地にシリア国内の倉庫から医薬品を送るなどして、被害を受けた住民の支援にあたっています。

V サリン使用か、死者83人に !

   シリア空爆、内戦最悪の被害 !

http://www.chunichi.co.jp:2017年4月5日より抜粋・転載)

中日新聞・夕刊: 【カイロ=奥田哲平】シリア北西部イドリブ県の反体制派拠点で起きた化学兵器を使用したとみられる空爆で、米CNNテレビは、4月4日、負傷者を診察した医師の話として猛毒のサリンが使用された可能性があると報じた。ロイター通信によると、米政府当局者も同様の見解を示した。国連安全保障理事会は五日、フランスなどの要請を受け、緊急会合を開催する方針。

 米NBCテレビは、現地の非政府組織(NGO)の話として、死者は少なくとも八十三人、負傷者は三百五十人に上ると伝えた。またシリア人権監視団(ロンドン)は、死者の中に子ども十九人、女性十三人が含まれていたと明らかにした。

 監視団によると、犠牲者は、嘔吐(おうと)や、口から泡を吹いたり、呼吸困難の症状を見せた。
CNNによると、現地の医師は「サリンの症状と一致している」と指摘した。

使用を特定するには、調査が必要としている。監視団は、アサド政権側による空爆との見方を示している。AFP通信によると、使用が確認されれば、六年間のシリア内戦で最悪の化学兵器被害になるという。 

アサド政権には、過去にも化学兵器を使用した疑いがあり、国際社会からの批判の声も高まっている。国連のデミストゥラ・シリア問題特使は「ぞっとする被害だ」と述べた。
 これに対し、アサド政権は、化学兵器の使用を否定。空爆に協力するロシア国防省は「空爆を行っていない」としている。

W シリア内戦による難民、その数や現状はどうなっているのか ?

(www.news-overseas.net:2017年2月12日 より抜粋・転載)

2016年12月に激戦地アレッポがアサド政府軍によって解放され、2017年1月シリア内戦は同国とロシア、トルコを中心にイランを加えてカザフスタンの首都アスタナで和平協議が開始しました。

しかし、2011年に始まったこの内戦で住む場所を追われ難民となった人たちは世界中に住む場所を求めて移動し、ヨーロッパでは住民との軋轢や治安の悪化など難民問題として大きく取り上げられました。

シリア内戦によって生まれた難民はどのような状況にあるのか、数字や生活にクローズアップしてみたいと思います。

◆シリア難民の数

国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR:United Nations High Commissioner for Refugees)の統計によると以下のようになっています。(2017年2月1日現在)

シリア国外の難民の数:490万人

シリア国内にとどまっている難民の数:660万人

住む場所を失ったシリア難民の総数:1150万人

シリアの人口はおよそ2300万人なので、2人に1人がもともと住んでいた家から離れていて、さらに5人に1人が国外にいるのが現状となっています。

◆シリア難民の受け入れ国ランキング

世界各国でシリア難民の受け入れを行っていますが、難民認定の数から多い順に見てみましょう。(2017年2月1日現在)
1 トルコ 285万人
2 レバノン 101万人
3 ヨルダン 65万人
4 イラク 23万人
5 エジプト 11万人




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7830.html

[ペンネーム登録待ち板6] 発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第12回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

  ‥だがそのツケも出始めて(第12回)


(matome.naver.jp:2017年03月28日より抜粋・転載)

*補足説明:
2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■北朝鮮、日本の偵察衛星打ち上げを強く批判 !

■北朝鮮、来月11日に最高人民会議

=秘密警察トップの後任発表か ?

■新型エンジンの燃焼実験成功=金正恩氏視察、

近く発射か―北朝鮮

■北朝鮮、近くミサイル・核実験の可能性 米当局が警戒、

■金正男氏遺体“日本側提供の指紋”で確認 !

■泥沼の外交戦に=マレーシア対北朝鮮

−金正男氏事件1カ月

■北朝鮮幹部が国民の間に流す「デタラメなうわさ」、

■北朝鮮メディア、「朴槿恵大統領の罷免」伝える

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 

家族DNAで最終確認

■金正恩氏、北朝鮮軍に「戦闘動員態勢」を指示、 

■北朝鮮、「在日米軍を攻撃目標」と軍明言

=弾道ミサイル発射

■北朝鮮ミサイル能登沖200キロ=本土最接近か、

政府分析急ぐ

■正男氏殺害伝えるビラ、北朝鮮に飛ばす計画

 韓国の団体

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か

−「安全な場所」に移動、 

■朝鮮中央テレビ、ミサイル映像を放送

■北ミサイル秋田沖に4連発 正男氏暗殺事件の渦中

…ますます孤立

■正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と言われる

   マレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■北朝鮮がミサイル4発発射、3発が日本のEEZに落下 =菅官房長官

■金正男氏「暗殺部隊」幹部まで「ミンチ」にする

金正恩氏の残虐性

■北朝鮮大使、出国へ=正男氏事件で追放−マレーシア、

■金正男氏殺害で日本人の北朝鮮旅行が増加 !

「恐ろしさを知らない」と元赤旗平壌特派員が絶句

■北朝鮮のビザなし渡航廃止=正男氏事件受け報復

−マレーシア

■北朝鮮代表団 金正男氏遺体の引き渡し要求

=心臓麻痺で死亡と主張

■軍事力行使も選択肢=米政権、北朝鮮政策見直し

−WSJ紙、

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは隠し財産「300億円」

■北朝鮮の要求に応じず=正男氏の遺体引き渡し

−マレーシア

■「マカオでは殺すな」金正恩氏指示…中国を意識か ?

■金正男氏暗殺は北朝鮮にとってマイナスか

「死は無駄にならない」

■金正男氏殺害、北朝鮮の国家保衛省・外務省が計画

=韓国情報機関

■北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ 生物兵器、

ミサイル実験懸念

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■「ジェームズ」から犯行指示された、インドネシア人の女が証言、
   
    1万円受け取り実行 !

■「ベトナム人なら自国で裁く」=金正男氏事件の容疑者

−公安相

■金正男暗殺 北朝鮮が発したであろう2つのメッセージ

■大使追放、断交も検討か=北朝鮮に反発−マレーシア

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■金正男氏殺害事件 北朝鮮の外貨獲得政策

に悪影響か ?

■暴走の金正恩政権、孤立深める…金正男氏殺害事件 !

以上は前11回投稿済みです。以下はその続きです。

■北朝鮮国内で「金正男氏は敵に殺られた」 との噂が拡散する理由

北朝鮮の金正恩党委員長の異母兄・金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件がメディアで報じられたのは、発生翌日の14日の午後。北朝鮮は現地の大使がコメントしている以外に公式の反応を示していないが、そもそも北朝鮮の国営メディアに金正男氏が登場したことは、一度もない。

出典:金正男氏の殺害事件 北朝鮮で「敵に殺された」という噂が飛び交う
- ライブドアニュース

しかし正男氏が殺害されたという話は、北朝鮮国内でも相当な範囲に拡散するだろう。その媒介となるのは、第一に市場だ。咸鏡北道(ハムギョンブクト)のデイリーNK内部情報筋によると、当局は16日から18日まで「光明星節(金正日氏の生誕記念日)の期間はゆっくり休むように」との指示を下し、金正日氏の生誕を祝う歌や踊りの会への参加を促した。

かつてなら、国家的な記念日に店など出したら、たちまち取り締まりを受け、どんな仕打ちに遭うかわからなかった。ところが今では、市場周辺に平気で露店を出していて、取り締まりもとくに行われないとのことだ。

出典:金正男氏の殺害事件 北朝鮮で「敵に殺された」という噂が飛び交う
- ライブドアニュース

人が集まるところでは噂が飛び交うもの。さっそくこんな話が聞かれたという。「元帥様(金正恩氏)のお兄さん(金正男氏)が海外で活動していて、敵に殺された」事件の顛末を詳しく知っている人でも、このようにデフォルメして話しているという。うかつに「弟に殺された」などと言って、当局に知れたら命がいくつあっても足りないからだ。

そして少し時間が経てば、正男氏殺害を報じた韓国のテレビニュースが、USBメモリなどの記録媒体に収められ、北朝鮮国内に持ち込まれる可能性が高い。北朝鮮では、韓流ドラマなどを見たのがバレただけで、公開処刑などの重罪に問われる。それでも人々は、密かに見ることを決して止めようとしない。

出典:金正男氏の殺害事件 北朝鮮で「敵に殺された」という噂が飛び交う
- ライブドアニュース

この点は、北朝鮮当局も分かっているようで、分かっていないのではないか。マレーシア駐在の北朝鮮大使が、事件について色々とコメントしてしまったのは、国民に対する情報統制では失敗だったかもしれない。

1990年代までなら、北朝鮮は自国のテロ行為が国際社会に露呈しても、あくまで「敵の謀略」だと言い張った。

出典:金正男氏の殺害事件 北朝鮮で「敵に殺された」という噂が飛び交う
- ライブドアニュース

海外の情報から隔絶されている北朝鮮国民の中には、それを信じる人も少なからずいただろう。しかし時代は変わり、情報はインターネットや記録媒体を通じて瞬く間に共有される。密かに持ち込まれた韓国のテレビニュースの中で、自国の大使がコメントする場面を見た人々は、「やっぱり本当なんだ」と確信するに違いない。

また、北朝鮮には韓国や中国のラジオを密かに聞いて、情報を得ている人が相当数おり、韓国のテレビを見ている人すら存在する。軍事境界線から近いエリアはもちろんのこと、首都・平壌を越え、ソウルから300キロも離れた平安北道博川(パクチョン)や雲山(ウンサン)でも、韓国のテレビが受信できる。

北朝鮮当局が、正男氏殺害の事実が国内で拡散するのを防ぐ手段はないと言っていいだろう。果たしてこの情報は、北朝鮮国民の胸中にどんな思いを生じさせるのだろうか。

出典:金正男氏の殺害事件 北朝鮮で「敵に殺された」という噂が飛び交う
- ライブドアニュース

■「娘に間違いない」=正男氏殺害容疑者

の父−ベトナム

ベトナムのメディアは20日、金正男氏殺害の実行犯としてマレーシアで逮捕されたベトナム国籍のドアン・ティ・フォン容疑者(28)の父親が「(逮捕されたのは)娘に間違いない」と認めたと報じた。自宅がある同国北部ナムディン省で語ったとしている。

 タインニエン紙によると、父親のドアン・バン・タイン氏は、マレーシア警察が公開した写真について娘と認め、「最後に会った時より髪が短い」との印象を述べた。地元の公安当局には、フォン容疑者が2015年10月に旅券取得に必要な書類を提出したとの記録が残っている。 ナムディン省出身のフォン容疑者は進学のためハノイに行き、その後は主にハノイで生活していたとされる

出典:「娘に間違いない」=正男氏殺害容疑者の父

−ベトナム:時事ドットコム

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は

“毒の専門家” 薬品会社勤務

マレーシアの中国語紙、中国報や星洲日報などは19日、逮捕された北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者について、マレーシアにある抗がん剤などを扱う薬品会社に勤める化学分野の専門家で、毒物などについても深い知識があるとみられると報じた。

 報道によると、リ容疑者は北朝鮮の薬学系の大学を2000年に卒業。10〜11年にインドの医薬研究所で研究に従事した後、平壌に戻り、数年後にマレーシアのコンピューター関連会社に就職し、家族と共にマレーシアに移り住んだ。マレーシア政府が外国人労働者に発行する身分証を所持しており、正規の労働許可を得て生活していた可能性がある。

出典:http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/02/20/kiji/20170220s00042000004000c.html

警察は、正男氏の殺害で使用された薬物とリ容疑者の関係などについて慎重に調べているが、ここに来てリ容疑者は補助的な役割だったとの見方も出ている。

マレーシアの中国報はリ容疑者が「私は殺していない。事件当日も空港に行っていない」と供述していると伝えた。逮捕当日、家族とともに自宅マンションにいたといい、逃亡のそぶりも見せなかった。

 当局の目が実行犯の女とリ容疑者に向く間に、工作員だけが国外に逃げ出す作戦だった可能性がある。同じ北朝鮮出身のリ容疑者は計画当初から見捨てるつもりだったとも考えられる。

出典:http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/02/20/kiji/20170220s00042000004000c.html

■正男氏の息子ハンソル氏、暗殺警戒し留学断念

=中国警告、厳戒のマカオへ戻る―英紙

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏暗殺に絡み、英紙メール・オン・サンデー(電子版)は19日、正男氏の息子ハンソル氏(21)が事件前、中国当局に北朝鮮工作員による暗殺の危険性を警告され、昨年9月からの英オックスフォード大学大学院への進学が一度は決まりながら、諦めていたと伝えた。

 中国筋は同紙に対し「中国が不機嫌になるのは困るから正恩はあえて中国で暗殺はしない。しかし、英国は危険だ」と述べた。

出典:正男氏の息子ハンソル氏、暗殺警戒し留学断念=中国警告、厳戒のマカオへ戻る―英紙 (時事通信) - Yahoo!ニュース

ハンソル氏は2013年、ボスニア・ヘルツェゴビナのインターナショナルスクールを卒業。フランス屈指のエリート校、パリ政治学院に合格し、パリ郊外で3年間、政治学を学んだようだ。メール紙によると、恋人ソニアさんと共に、昨年9月からオックスフォードに進学するはずだった。 

しかし、ちょうど合格通知と同じころ、中国の治安当局から、正男氏とハンソル氏の暗殺を、正恩氏が企てている恐れがあると知らされた。中国やマカオを離れれば北朝鮮が暗殺団を送り込んでくると父子に警告したという。

 英国留学を断念したハンソル氏は18日時点で、母親や妹(18)と一緒にマカオの厳戒下の集合住宅で暮らしている。近隣住民は、正男氏暗殺の少なくとも3カ月前から、武装警官が警備を強化していたと証言した。

出典:正男氏の息子ハンソル氏、暗殺警戒し留学断念=中国警告、厳戒のマカオへ戻る―英紙 (時事通信)

- Yahoo!ニュース

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7831.html

[ペンネーム登録待ち板6]    安倍政権等は、森友学園による国有地取得に 不正がなかった事にする、ペテン師工作をしている !

安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に不正がなかった事にする、

   ペテン師工作をしている !

平気でうそをつく自己愛性人格障害安倍晋三首相のウソ一覧(一部分)


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1) 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与
の有無が最重要問題だ !

森友学園事案には、三つのフェーズがある。

第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。

第二は、森友学園に対する、1億3400万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。

第三は、森友学園自体の不祥事である。

このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。


2)安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の
不祥事に、すり替える作戦を、展開している !

これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、1億3400万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。
これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。

しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。

佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも1割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。


3)安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている !

森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。
この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。

したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。


4)安倍政権は、検察を利用して、近畿理財局を不起訴
にさせ、国有地払い下げを正当化する可能性大だ !

安倍政権は、検察当局が、国有地払い下げが、背任に当たるとの告発に基づく操作によって、近畿理財局を不起訴になることを誘導し、これをもって、国有地払い下げを正当化することを、目論んでいると思われる。

安倍政権は、検察も会計検査院も裁判所も、人事権を通じて支配している。
自民党・自公政権下、日本に「法の支配」、「権力の分立」は、存在していないというのが現状である。本当に「おぞましい国」になり果てている。


5)安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、
すり替える作戦が、展開されている !

そして、メディアに対して、森友学園自体の不祥事に、焦点を当てる報道を、命じていると思われる。
森友学園が、補助金を不正に受領していた疑いを、クローズアップして、安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、すり替える作戦が、展開されている。
こうした情報誘導に、惑わされてはならない。

現時点での最大の核心は、安倍首相が、2月17日の衆議院予算委員会での質疑において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と発言したことにある。


6)森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売
であり、国民に巨大な損害を与えるものである !

そして、財務省による森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、国民に巨大な損害を与えるものであるということが、問題の核心である。
単に、安倍首相が、「関与していたら総理を辞める」と発言したことを、針小棒大に捉えているのではない。
安倍首相および安倍昭恵氏が、関与したと考えられる問題が、まさに政治の構造腐敗、政治と行政の癒着、政治の堕落を示す典型的な事例であるからだ。

この事案について、安倍首相が、「関与していたら首相も議員も辞める」と明言したことは、天祐と言うほかない。この「千載一遇のチャンス」を「生かす」ことが、重要なのである。


7)森友学園問題は、自公政権下の政治と行政の癒着、
政治の堕落を示す事例だ !

そのチャンスを生かすために必要なことは、野党の意志と行動力である。
とりわけ、民進党の意志と行動力が問われている。
この問題をうやむやに終わらせるなら、それは、民進党の死を意味することになるだろう。

新設小学校の建設を請け負った、藤原工業が森友学園を提訴した。
工事代金の支払いが、滞っていることが理由である。
この企業は、維新の会とのつながりが強いと伝えられている。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 平気でうそをつく自己愛性人格障害

(mora110.blog.fc2.comより抜粋・転載)

平気でウソをつく(都合のいい妄想)

・みえみえのうそをつきます。失敗をしてもすぐに埋め合わされ、プライドはすぐに復活します。
自己愛性人格障害の特徴まとめ
自分を正当化するために嘘をつく
・自分の身を守るため、話のつじつまを合わせるために嘘をつく
・周囲に対して思いやりに欠けた行動を正当化するために、もっともらしい理由を付けようとする。

注目を集めるために嘘をつく
・自尊心を保つため、虚栄感から安易に嘘をつく。
(大袈裟、話を盛る、つくり話をする、ホラをふく等)

ターゲットを貶めるために嘘をつく
・自分が勝る為には平気で事実を捻じ曲げ、他者を貶め、嘘もつく。
・客観的事実はどうでもよく、事実を勝手に曲げ、自分に対する錯覚を必要とあらばうそをつくこともかまわない。
ある程度人生経験のある人は、自分の観察眼に少し自信があったりするのね。
だから、若い人みたいに、ぱぱっと行動して確かめるより
相手を見ていて、嘘ついてるかどうかを判断しようとするんでしょうな。
ところが、ここで自己愛性人格障害の本領発揮なんです。

普通の人は、嘘をつくと、どこかしら嘘っぽさがある。
だけど、奴らにはない。全然無い。平然とさりげなく堂々と嘘をつく。
それは、彼らにとって「嘘じゃない」からなんです。
そう、彼らは、嘘をついてるわけじゃない。
彼らの脳内では「事実」なんですよね。彼らの脳内だけ、ではね。
だから、嘘に聞こえない。嘘を感じさせない。

その上に彼らは、「脳内事実」の苦労話や、エピソードを得々と語るんです。
たぶん、それはどこかの誰かから聞いた話や、マンガ・小説などからの焼き直しでしょう。
そして、被害者は自己愛性の自己紹介を嘘だと思うことも無く、彼らの術中にはまるんですね。

U 安倍晋三首相のウソ一覧(一部分)

http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info
2014/11/26 16:37より抜粋・転載)

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は ?

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか?


安倍:『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党6条件は、守るといったな、それも嘘だ』
安倍:『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

*自民党は、「TPP交渉への参加に反対 !」等、TPPについて6項目の公約
 を明示したが、選挙後のTPP推進言動は、公約のすべてに反している !

安倍:『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』

安倍:『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍:『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍:『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』
安倍:『尖閣を断固守る !中国に一歩も引かない!といったな、あれは嘘だ』
安倍:『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』
安倍:『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』
安倍:『アベノミクスで、ベア企業が5年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍:『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍:『自民党が、ゼネコン業界に政治資金4億7100万円の政治献金を請求してい た ことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』
安倍:『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、
    二枚舌は俺だ』

安倍:『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『民主党が政権中に3万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』

安倍:『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』
安倍:『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍:『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』

安倍:『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7832.html

[ペンネーム登録待ち板6]    安倍政権下、 経産省・今井秘書官と谷秘書の 森友学園事案での重大な役割 !

安倍政権下、経産省・今井尚哉秘書官と谷査恵子秘書の

   森友学園事案での重大な役割 !

自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、

2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、

   森友学園に関する、重要な動きが観察される !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与の有無
が最重要問題だ !

2)安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している !

3)安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている !

4)安倍政権は、検察を利用して、近畿理財局を不起訴
にさせ、国有地払い下げを正当化する可能性大だ !

5)安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、すり替える
作戦が、展開されている !

6)森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、
国民に巨大な損害を与えるものである !

7)森友学園問題は、自公政権下の政治と行政の癒着、
政治の堕落を示す事例だ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)維新の会・橋下徹氏・松井一郎氏の、小学校設置認可
にかかる責任は重大だ !

橋下徹氏、松井一郎氏の、小学校設置認可にかかる責任は重大である。
維新の会・下地幹郎議員は、国会質疑で、「森友学園にはしごをかけたのは維新だ」と明言した。
この問題も精査される必要がある。
工事代金が支払われなければ、建設会社は、立ち行かなくなるだろう。
そもそも、支払う代金の目途がないのに、建設が行われていることが、不自然である。
工事代金の支払いに、補助金が充てられるとの説明があったとの証言があるが、仮に、寄付金や各種補助金の充当が、想定されていたとしても、工事が完了した段階で資金がすべて整う保証はない。
つまり、森友学園は、工事代金の支払いに充当するための銀行融資を計画していたと考えられるのだ。ところが、この銀行融資の話が、これまで一切表に出ていない。


9)安倍首相が、大阪に出向いた際、夕食の会食場は、
冬柴大氏が経営する「かき鐵」だ !

2015年9月4日に、安倍首相が、大阪に出向いた際、夕食の会食場になったのは、公明党の元国交省冬柴鉄三氏の次男である、冬柴大氏が経営する「かき鐵」であった。
拙ブログ2017年2月26日付記事
「徹底検証不可欠アベ友事案2015年9月3-5日動静」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/201593-5-f5a8.html
安倍首相が「かき鐵」で夕食した、9月4日、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院(=安倍晋三記念小学校)」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定された。

因みに、冬柴大氏は、りそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立している。
冬柴パートナーズ株式会社は、業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含んでいる。
http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm
また、森友学園は、りそな銀行と業務提携を行っている。
https://goo.gl/QFgZRP


10)安倍首相の大阪出張・会食には、首相秘書官の
今井尚哉氏が同行している !

安倍首相の大阪出張には、首相秘書官の今井尚哉氏が同行しており、会食も共にしている。
今井尚哉氏は、経産省出身であり、安倍昭恵氏付の秘書官である、谷査恵子氏が、安倍昭恵氏案件を相談する場合には、今井首相秘書官が、関与する可能性が高い。
9月5日に、安倍昭恵氏は、森友学園で講演し、新設小学校の名誉校長に就任している。
今井首相秘書官が、訪阪の際に、翌9月5日の安倍昭恵氏講演の件で、何らかの事務連絡をした可能性も否定できない。


11)谷査恵子氏が、安倍昭恵氏案件を相談する場合には、
今井首相秘書官関与の可能性が高い !

森友学園は、りそな銀行と何らかの取引関係があったとも考えられる。
したがって、小学校建設資金について、森友学園が、銀行融資を検討した事実がなかったのかどうか。その際に、りそな銀行が関与していなかったのかどうか。
事実を明らかにする必要があるだろう。
客観的事実から見て、国有地が、不正に低い金額で払い下げられた疑いは、濃厚である。
これは、検察がどう判断しようが、会計検査院がどう判断しようが、こうした権力の判断とは別に、
客観事実を基に、判断しなければならない事案である。


12)安倍政権の家来・検察・会計検査院の判断とは別に、
客観事実を基に、判断すべきだ !

検察審査会を通じる「強制起訴」の先に、事実が認定されることも視野に入れて、腰を据えた対応が必要になる。
このことを踏まえたときに、安倍首相および安倍昭恵氏の関与の有無は、決定的に重要である。
安倍政権は、メディアを動員して、「森友問題よりも重要事案がある」の世論を、人為的に創作しようとしているように見えるが、そのような情報操作に惑わされてはならない。
日本政治を刷新する、千載一遇のチャンスが、到来している。
このチャンスで、手順を間違えなければ、ほぼ確実に、政権の刷新が可能になると見られる。
実は、財務省は、2019年10月の消費税率10%を安倍首相が、再々々延期することを警戒していると見られる。


13)財務省は、消費税増税の延期を阻止するため、
安倍首相と取引をする構えも垣間見られる !

このことを念頭に置いて、安倍首相と取引をする構えも垣間見られる。
安倍首相が、取引に応じなければ、財務省がやや自爆気味に、安倍おろしに加担する可能性すらある。自公政権下、まさに、魑魅魍魎(ちみもうりょう)の世界であるが、主権者国民は、政治権力者および背徳野党の悪徳行動を許容せずに、必ず真相解明、責任追及の実を上げなければならない。

(参考資料)

2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、
森友学園に関する、重要な動きが観察される !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/03/17より抜粋・転載)

1)籠池・森友学園理事長は、国会で、すべてを話す
決断をしたと表明した !

2)籠池理事長は、昭恵氏から、安倍首相からの
寄附として、100万円を受け取ったと明言 !

籠池理事長は、安倍昭恵氏から、安倍晋三からの寄附として100万円を受け取ったと話している。
寄附があったのは、2015年9月5日である。
安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で、講演を行った日である。領収書は、発行していないという。
領収書は、発行していないが、記録に残すために、籠池氏側が、森友学園の口座に100万円を振り込んだ、振込用紙の控えを、保有しているとのことである。
安倍晋三名義での振り込みを検討したが、スタッフからの助言で、森友学園の名義での振込みになったと説明している。


3)安倍首相は、証拠がないと判断して、寄付行為自体を
否定する戦術を採用した、可能性大だ !

4)2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、
森友学園に関する、重要な動きが観察される !

2015年9月3−5日にかけて、森友学園に関する、重要な動きが観察されることを指摘した。
9月3日(木)
【午後】2時17分から27分、安倍首相は、財務省の岡本薫明官房長、
英典理財局長と面会した。
9月4日(金)
【午前】10時21分、官邸発。47分、羽田空港着。11時15分、全日空21便で、同空港発。58分、伊丹空港着。
【午後】0時13分、同空港発。39分、大阪市中央区の読売テレビ着。
1時30分から2時29分、番組収録。3時3分から45分、情報番組に出演。
48分、同所発。4時7分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。
故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事。5時5分、同所発。
34分、伊丹空港着。6時8分、全日空36便で同空港発。57分、羽田空港着。
7時18分、同空港発。43分、自民党本部着。
44分から8時7分、谷垣禎一同党幹事長。8分、同党本部発。
31分、東京・富ケ谷の私邸着。


5)2015年9月5日、安倍首相夫人は、瑞穂の國記念
小學院の名誉校長に就任している !

そして、9月5日に、安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で講演し、瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任している。国有地払い下げの最終責任者は、財務省理財局長である。
当時の理財局長が、迫田英典氏である。迫田氏は、安倍晋三氏の選挙区出身者である。
安倍氏の大阪訪問の前日、9月3日には、安倍首相が、迫田理財局長と面会している。
迫田理財局長の指示の下で、財務省が、森友学園による国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある。
2015年9月3−5日の安倍首相および安倍昭恵氏の行動が、謎を解くカギになると思われる。


6)迫田理財局長の指示で、財務省が、森友学園・国有地
激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある !

安倍首相は、「森友学園の寄附金集めにも、関わっていないことをはっきりと申し上げたい」と国会答弁しているため、仮に、安倍昭恵氏が、安倍晋三氏からとの説明を付けて、寄附を行っていたなら、安倍首相の国会での答弁は、虚偽ということになる。
寄附行為そのものは、法令違反には該当しないが、国会における答弁が虚偽であったことになる。
真相を明らかにするには、安倍昭恵氏への確認が、必要になる。


7)名誉校長・寄付金等問題で、安倍昭恵氏の
参考人招致が、必要になる可能性が高い !

菅官房長官が、安倍昭恵氏からの寄附もないと答弁しているが、伝聞情報に過ぎず、安倍昭恵氏の参考人招致が、必要になる可能性が高い。
この点については、籠池氏側が保管している、メールの通信記録が、カギを握ることになるだろう。
安倍首相側は、寄附金提供の証拠はないとの読みで、寄付行為自体を否定したが、否定後に寄附があったとの、証拠が開示されれば、事実を隠蔽しようとした責任が、厳しく問われることになる。

*補足説明:
これは推測になるが、森友学園の小学校設置、国有地取得に全面的に
協力した中心人物は、迫田英典理財局長(当時:安倍首相と同じ、山口県出身)であると思われる

テレビの情報番組では、安倍晋三氏を擁護するために、田崎史郎氏が起用され、真相究明を求める側のコメンテーターとして、政治アナリストの伊藤惇夫氏が起用されているが、発言内容が、あまりにも杜撰すぎる。

伊藤氏は、2015年9月3日に、安倍首相が、迫田英典理財局長と会談したことについて、豊中市議が、国有地売却価格の開示を、求めていた時期に該当し、これが背景で、理財局が、この問題に強い関心を払ったとの主張を繰り返した。しかし、これは、「完全な事実誤認」である。
国有地が払い下げられたのは、2016年6月である。
森友学園が、当該国有地について、定期借地から購入に切り替える意向を、近畿財務局に通告したのが、2016年3月24日であり、その後、2016年6月20日に激安払い下げが実行された。


8)木村真氏の価格開示行動は、安倍夫妻の森友学園に関する、
重要な動きが観察される、2015年9月ではない !

豊中市議会議員の木村真氏が、国有地売却の価格開示を求めたのは、2016年秋(国有地・激安売却は、2016年6月である )のことで、2015年9月ではない。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は、2015年9月時点で、財務省が、豊中国有地問題に強い関心を払った理由は、豊中市議による、売却価格開示請求の問題が背景にあったことを、繰り返し強調したが、2015年9月時点では、国有地は、払い下げられていないのである。

このような、杜撰な指摘を展開したのでは、真相解明など実現しようもない。

−以下省略します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7833.html

[ペンネーム登録待ち板6]    「共謀罪」法案、安倍首相と 野党・識者・市民の主張は ?

「共謀罪」法案、安倍首相と野党・識者・市民の主張は ?


T 安倍首相「共謀罪」乱用の懸念否定 ! テロ防止、意義を強調

(www.tokyo-np.co.jp:2017年4月6日 18時07分より抜粋・転載)

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院本会議で、4月6日午後、野党の質疑が始まった。
安倍晋三首相は、法案提出の理由を「一般の人が処罰の対象にならないことをより明確にし、これまでに示された不安や懸念を払拭できる成案がまとまった」と説明した。
捜査機関による乱用の懸念を否定した。

 安倍首相は、2020年に東京五輪・パラリンピックを控え「テロ対策は最重要課題の一つ」と指摘し「犯罪の実行着手前の検挙や処罰を可能とし、重大な結果の発生を未然に防止できる」と法案の意義をあらためて強調した。(共同)

U 「野党4党と皆さんの力で廃案に持っていこう」

    共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会で

     有田議員

(www.minshin.or.jp:2017年4月7日より抜粋・転載)

民進党「次の内閣」ネクスト法務大臣の有田芳生参院議員は、市民団体が東京・日比谷公園野外大音楽堂で開いた集会「話し合うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」に党を代表して参加した。

 有田議員はあいさつの中で、「危ない共謀罪。こんな法は一緒に野党4党と皆さんの力で廃案に持っていこう」と参加者に呼びかけた。
 この集会は、人が法律に違反することを話し合い、「合意」しただけで犯罪とされる共謀罪法案(組織犯罪処罰法改正案)の成立を阻止したいという思いから、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」などの市民団体が共催で開いたもの。民進党をはじめ、共産党、社民党、自由党、沖縄の風の代表者が連帯のあいさつをした。
−民進党広報局−

○「共謀罪」法案審議入り 「共謀罪」対策本部を設置

(www.minshin.or.jp:記者会見: 2017年04月06日より抜粋・転載)

【蓮舫代表】
 きょう(6日)、野党が反対する中で、与党が衆議院本会議を議運委員長の職権で強行いたしました。今や安倍内閣のお家芸ですが、数の力を背景に、自分のやりたいことは何が何でもやっていくという、国会のルールを無視したこの手法に対して強く抗議をしたいと思っています。

 私達は、この国会の運営はもちろん、また法案そのものにも反対をしていますが、強硬に本会議が開会されるのであれば、しっかりそこに質問者として立って我々の考えを述べるということで、出席をさせていただきました。

 ただ、現段階においても、やはり「共謀罪」を刑法改正よりも先んじて審議をする手法には疑念を強く感じています。性犯罪に関しては、まさに今この時も暴力等も含めて悩んでおられる、被害者の大多数は女性であります。

そうした被害者の皆様方がまさに熱望していた110年目の改革でありますので、1日も早く法改正を行うべきだとこれからも主張していきたいと思っています。
その部分では「魂の殺人」と呼ばれる(性犯罪を厳罰化する)こうした刑法改正を何とか進めることによって、被害者の方達をこれ以上増やさない、そうした抑止力につなげるために、何としてでも、先に国会に提出された法案を審議するべきだと、我々は筋を通して主張しましたが、政府・与党がみずから曲げたという手法そのものも遺憾に思います。

 内心の自由が侵害され、「一億総監視社会」になる可能性のあるこの「共謀罪」法案なのですが、きょう(6日)我々は「共謀罪」対策本部を立ち上げました。横路孝弘先生を顧問に、枝野幸男さんを本部長に立ち上げました。

ここの法案の問題、決してテロ(対策)のためではない、やはり内心の自由を侵害しかねない、これまでの「共謀罪」法案と何ら変わることはない。安易に短い時間で審議、そして強行採決に与党・政府が持っていこうとしていることは絶対に許してはならないという理解を国民の皆様方にも丁寧に、私達から積極的に説明をしていきたいと考えています。

V 憲法違反の「共謀罪」法案 !  自由な民主社会を押しつぶす !

衆院本会議で審議入り  藤野議員、「安倍政権の説明破たん」

(www.jcp.or.jp:2017年4月7日より抜粋・転載)

 犯罪行為がないのに話し合いなどをしただけで処罰の対象となる「共謀罪」法案が、4月6日の衆院本会議で審議入りしました。

「共謀罪」法案は過去3回、国会に提出されたものの、いずれも廃案に追い込まれています。日本共産党の藤野保史議員は質問で、安倍政権が国民を欺くために新たに持ち出した説明も破たんしていることを指摘し、「『現代版・治安維持法』というべき憲法違反の『共謀罪』法案を強行することは絶対に許されない」と表明しました。

 安倍政権は、「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び変え、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結のために必要などといっています。

 藤野氏は、TOC条約は、もともとテロ防止条約ではなく、与党に示された「共謀罪」法案の政府原案にも「テロ」の文言がなかったと指摘。日本は、テロ防止のための13本の条約を締結し、国内法も整備していることもあげ、「刑法の大原則を覆す『共謀罪』を新設する必要は全くない」と主張しました。

 また、安倍政権は、「組織的犯罪集団」や「準備行為」という要件を加えたから「共謀罪」とは異なると説明しています。

 これに対し、藤野氏は、「組織的犯罪集団」や「準備行為」にあたるかどうかは捜査機関の恣意(しい)的な判断に委ねられているとして、「ひとたび内心を処罰する法律をつくれば、萎縮効果を生み、自由な社会を押しつぶしていく」と指摘しました。

 安倍晋三首相は、「共謀罪」法案により、「犯罪の実行・着手前の段階での検挙、処罰が可能になる」などというだけで、質問にまともに答えませんでした。

W 今本当に必要な法案から審議すべき !

    4野党国会対策委員長会談

(www.seikatsu1.jp:2017年4月4日より抜粋・転載)

4月4日、4野党国会対策委員長会談が国会内で開かれた。
会談ではテロ等準備罪(いわゆる共謀罪)の法案審議が始まるにあたり、4野党でどう臨んでいくか協議された。

各党より先日のロシアでの地下鉄爆発テロやフランスでのテロは共謀罪では防げない、と不要論が相次いだ。また、法案の名前により国民がテロを防げると錯覚してしまうのではないかとの懸念も示された。

4党は最終的に、テロ対策の必要性は認めるが、共謀罪の法案審議よりも、被害者より要望の強い刑法の改正について先に議論すべきとの合意に達した。

会談後記者団の取材に応じた玉城デニー国対委員長は、「東京オリンピックとテロ等準備罪がセットのように語られていることに疑問を感じる。今本当に必要な法案から審議すべき」と語った。

X 「組織犯罪処罰法改正案」の

    審議入りに強く抗議する(談話)

(www5.sdp.or.jp:2017年4月6日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長 又市征治:

1. 安倍政権は本日、衆院本会議で事実上の「共謀罪」を創設する「組織犯罪処罰法改正案」の審議入りを強行した。3月31日に「監視社会化を招き市民の人権や自由を広く侵害する恐れが強い」と厳しく批判する会長声明を発表した日弁連など法曹関係者や学者、「日本ペンクラブ」をはじめ言論人・知識人やメディア関係者、そして市民団体など多様な立場の人々から広範な反対や危ぐの声が噴出する中で審議入りした暴挙は断じて容認できない。社民党は強く抗議し、あくまで廃案を求めて闘い抜く。

2.「共謀罪」法案が付託予定の衆院法務委員会では、昨秋の臨時国会から継続審議となっている債権関係の規定を改める民法改正案や、3月7日に国会提出された性犯罪を厳罰化する刑法改正案の審議が控えているが、政府・与党は民法改正案の採決後、刑法改正案を後回しにして「共謀罪」法案の審議に入る方針とされる。

強姦罪などの法定刑の下限を引き上げ「親告罪」の規定を削除する刑法改正案は、性犯罪被害を受けた方々からの要望も切実で、多角的な視点から迅速かつ十分な国会審議が必要な重要法案だ。

これをいわば「人質」に取った形で「共謀罪」法案を強引にねじ込み、提出順に審議するという与野党で長年守ってきた委員会運営のルールすらも無視する安倍政権と与党の強権は常軌を逸しており、国民の暮らしを蔑ろにしてでも宿願の「共謀罪」導入に固執する偏狭な姿勢の表れに他ならない。

3.「テロ等準備罪」に名を借りた「共謀罪」は犯罪の実行行為がなくても相談や計画するだけで処罰できる、すなわち個人の内心や思想そのものを処罰対象にしようとする内容で、日本国憲法の保障する思想・良心の自由や言論・表現の自由などを侵す明白な違憲立法である。

しかも安倍政権が掲げる国連の「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)」への加盟に必要との大義名分は既に多くの法曹関係者や学者により重大な疑義が指摘されている上、今回の法案で適用対象となる「組織的犯罪集団」や「合意」の範囲、「準備行為」がいずれも事実上無限定で、市民や労働組合の活動などが日常的に監視される可能性が高い。過去に3度廃案となった法案と危険性が何ら変わらない本質が明らかになっている。社民党は国会でのあらゆる機会を捉えてこうした問題点を徹底的に追及し、断固として廃案に追い込む決意である。−以上−


Y 「共謀罪」法案への反対 広がる !

   国民を監視 自由脅かす !

(www.jcp.or.jp:2017年4月5日より抜粋・転載)

 政府・与党が、4月6日にも審議入りさせ、今国会で成立を狙う「共謀罪」法案。
国民の思想・信条や言論・表現の自由を脅かす希代の悪法に、法律家団体など各界各層の反対の声と行動が急速に広がっています。

◆「共謀罪」法案への反対の学者:

 「共謀罪」についての専門的な知識から同法案に強く反対しているのが、刑法学者です。葛野尋之一橋大教授、高山佳奈子京大教授ら7人の呼びかけ人が2月1日、「共謀罪」法案提出反対の声明を発表。声明は、「テロ対策」とは関係のない国際条約の締結を口実とする法案提出の欺まん性や、歯止めのない捜査権限乱用の危険を告発しています。同声明には、すでに160人を超える刑法学者が賛同しています。

 法学、政治学から自然科学まで幅広い分野の学者が結成し、安保法制=戦争法の廃止を主張する「立憲デモクラシーの会」も3月15日、「共謀罪法案に反対する声明」を発表しました。

◆「共謀罪」法案への反対の法曹界:

 法曹界でも反対の声や運動が広がっています。
 日本弁護士連合会(日弁連)によると、全国に52ある単位弁護士会のうち47会(3日現在)が共謀罪に反対する声明を出しています。

 各地の弁護士会では、共謀罪反対のパレード、街頭宣伝、出前講座、集会、シンポジウムなどを行っています。 日弁連は3月31日、「共謀罪」法案の国会上程に対する会長声明を発表。「全国の弁護士会及び弁護士連合会とともに、市民に対して本法案の危険性を訴えかけ、廃案になるよう全力でとりくむ」と表明しています。

 社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本民主法律家協会、日本労働弁護団で「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」を結成。2月27日、「憲法違反の共謀罪創設に強く反対する共同声明」を発表しました。同団体は市民とともに集会、宣伝、署名などを行っています。

◆「共謀罪」法案に反対の市民 !

 「共謀罪」に反対して市民が自主的に立ち上がっています。
 「未来のための公共」が毎週金曜日の夜に国会正門前で続けている抗議行動でも、「共謀罪」反対の声があがっています。

「共謀罪はいらない」「自由を守れ」のコールをはじめ、「共謀しているかどうかを判断するために、警察が怪しいと勝手に判断した団体や市民は、日常的に監視される」などのスピーチも。

国会前では、個人が呼びかける緊急抗議行動もおこなわれています。
 若い世代でつくる北海道のユニキタ(UNITE&FIGHT Hokkaido)は、「犯罪の疑いがあればその周辺の人たちまでもが監視対象になる。メールやLINE、SNSものぞかれる。そんな監視社会にNO!を」と札幌市内で緊急抗議を実施(3日)。大阪市では市民有志がよびかけて「安倍政権の退陣を求める緊急行動」(3月31日)がおこなわれ、「共謀罪など許せない」の声があがりました。


◆「共謀罪」法案への反対の言論界

 文学・文化にかかわる人々でつくる日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は7日午後6時半から、イベント「共謀罪は私たちの表現を奪う」を東京都文京区の「文京シビックセンター小ホール」で開きます。閣議決定に抗議し共謀罪とその先に来る監視社会に「NO」を宣言し、ひきつづきインターネットを通じ反対を発信します。2月15日には、反対声明を発表しています。

 日本雑誌協会人権・言論特別委員会と日本書籍出版協会出版の自由と責任に関する委員会は
連名で3月21日、「内心の自由」「表現の自由」を脅かすとして反対声明を出しました。

 日本新聞労働組合連合(新聞労連)は2月23日に反対声明を、日本民間放送労働組合連合会(民放労連)は2月10日に法案の国会提出断念を求める声明、3月21日に閣議決定に抗議する声明を、日本出版労働組合連合会(出版労連)は、2月15日の臨時大会で「成立を断じてゆるしてはなりません」とする特別決議をあげました。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7834.html

[ペンネーム登録待ち板6]     発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第13回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて(第13回)


(matome.naver.jp:2017年03月28日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げた
ニセモノ !

■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

   内部に正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■北朝鮮、日本の偵察衛星打ち上げを強く批判 !

■北朝鮮、来月11日に最高人民会議

=秘密警察トップの後任発表か ?

■新型エンジンの燃焼実験成功

=金正恩氏視察、近く発射か―北朝鮮

■北朝鮮、近くミサイル・核実験の可能性 米当局が警戒、

■金正男氏遺体“日本側提供の指紋”で確認 !

■泥沼の外交戦に=マレーシア対北朝鮮

−金正男氏事件1カ月

■北朝鮮幹部が国民の間に流す「デタラメなうわさ」、

■北朝鮮メディア、「朴槿恵大統領の罷免」伝える

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 

家族DNAで最終確認

■金正恩氏、北朝鮮軍に「戦闘動員態勢」を指示、

 ■北朝鮮、「在日米軍を攻撃目標」と軍明言

=弾道ミサイル発射

■北朝鮮ミサイル能登沖200キロ

=本土最接近か、政府分析急ぐ

■正男氏殺害伝えるビラ、北朝鮮に飛ばす計画 韓国の団体

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か

−「安全な場所」に移動、 

■朝鮮中央テレビ、ミサイル映像を放送

■北ミサイル秋田沖に4連発 金正男氏暗殺事件の渦中

…ますます孤立

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■北朝鮮がミサイル4発発射、3発が日本のEEZに落下

=菅官房長官

■金正男氏「暗殺部隊」幹部まで「ミンチ」にする

   金正恩氏の残虐性

■北朝鮮大使、出国へ=正男氏事件で追放−マレーシア、

■金正男氏殺害で日本人の北朝鮮旅行が増加 !

「恐ろしさを知らない」と元赤旗平壌特派員が絶句

■北朝鮮のビザなし渡航廃止=正男氏事件受け報復

   −マレーシア

■北朝鮮代表団 金正男氏遺体の引き渡し要求

   =心臓麻痺で死亡と主張

■軍事力行使も選択肢=米政権、北朝鮮政策見直し

   −WSJ紙、

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは隠し財産「300億円」

■北朝鮮の要求に応じず=正男氏の遺体引き渡し

  −マレーシア

■「マカオでは殺すな」金正恩氏指示…中国を意識か ?

■金正男氏暗殺は北朝鮮にとってマイナスか

  「死は無駄にならない」

■金正男氏殺害、北朝鮮の国家保衛省・外務省が計画

  =韓国情報機関

■北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ 生物兵器、

   ミサイル実験懸念

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■「ジェームズ」から犯行指示された、インドネシア人

    の女が証言、1万円受け取り実行 !

■「ベトナム人なら自国で裁く」=金正男氏事件の容疑者

   −公安相

■金正男暗殺 北朝鮮が発したであろう2つのメッセージ

■大使追放、断交も検討か=北朝鮮に反発−マレーシア

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■金正男氏殺害事件 北朝鮮の外貨獲得政策に

   悪影響か ?

■暴走の金正恩政権、孤立深める…金正男氏殺害事件 !

■北朝鮮国内で「金正男氏は敵に殺られた」

   との噂が拡散する理由

■「娘に間違いない」=金正男氏殺害容疑者の父−ベトナム

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 

   薬品会社勤務

■正男氏の息子ハンソル氏、暗殺警戒し留学断念

=中国警告、厳戒のマカオへ戻る―英紙

以上は前12回投稿済みです。以下はその続きです。

■北朝鮮事件幕引き図る …遺体渡さぬマレーシア非難

クアラルンプール国際空港で13日、北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏(45)が殺害された事件で、北朝鮮のカン・チョル駐マレーシア大使は17日、声明を出し、遺体の早期引き渡しに応じないマレーシア側の対応を強く非難した。

出典:北、事件幕引き図る…遺体渡さぬマレーシア非難 (読売新聞) - Yahoo!ニュース

大使のいらだちぶりは、事件の早期幕引きを図り、捜査の進展に神経をとがらせる金正恩(キムジョンウン)政権の内情を反映しているといえそうだ。 カン大使は同日深夜、正男氏の遺体が安置されているクアラルンプールの病院に黒塗りの公用車で乗り付け、集まった報道陣に「遺体を引き取りに来た」と切り出した。
「遺体を引き渡すよう何度も頼んだが、彼らが拒否した」と不満をぶちまけた。マレーシア警察高官と面会し、早期引き渡しを強く求めた際、死因の解明とは関係のない問題で拒否されたと主張した。

出典:北、事件幕引き図る…遺体渡さぬマレーシア非難 (読売新聞) - Yahoo!ニュース

■北朝鮮国籍容疑者4人公表 =マレーシア警察―金正男氏事件

マレーシア警察は19日、金正男氏暗殺事件で、北朝鮮国籍の容疑者4人を公表し、行方を追っていることを明らかにした。 4人は事件当日、マレーシアを出国したという。

出典:北朝鮮国籍容疑者4人公表=マレーシア警察―金正男氏事件 (時事通信) - Yahoo!ニュース

■金正男氏殺害の直後「怖い表情」の

  金正恩氏 に北朝鮮国民が戦慄

北朝鮮の故金正日国防委員長の長男で、金正恩党委員長の異母兄の金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシア・クアラルンプール国際空港で殺害された。世界中のメディアがこの事件を大きく伝える中、北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、平壌で15日に開催された金正日氏生誕75周年を祝う中央慶祝報告大会の様子を放送していた。

出典:金正男氏の殺害事件直後の金正恩氏の「怖い表情」 北朝鮮国民が戦慄か - ライブドアニュース

大会に出席した金正恩氏は暗い表情で、それを見た北朝鮮の人々の間では不安が広がっていると、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じている。北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは15日午後6時から約1時間にわたって、中央慶祝報告大会の様子を放送した。当局は工場、企業所、人民班(町内会)を通じて、番組を集団視聴するよう国民に命じた。慈江道(チャガンド)の情報筋は、満浦(マンポ)市の松下里(ソンハリ)協同農場での集団視聴の様子を伝えた。

出典:金正男氏の殺害事件直後の金正恩氏の「怖い表情」 北朝鮮国民が戦慄か - ライブドアニュース

両江道(リャンガンド)の情報筋も、集団視聴の場の雰囲気を次のように伝えた。

中央慶祝大会の雰囲気があまりにも殺伐としていて、崔龍海(チェ・リョンヘ)党中央委副委員長と金元弘(キム・ウォノン)前国家保衛相がいなかったことに誰も気づかなかったが、穏やかでない金正恩氏の表情を見て、一般住民も幹部も非常に緊張した様子だった。それは、張氏処刑後に吹き荒れた粛清の嵐がまたやってくるのではないかという不安感によるものだ。

また、暗い表情の金正恩氏をテレビで集団視聴することで、金正男氏殺害事件と金元弘氏の粛清の情報がより早く拡散する可能性があると見ている。口コミ情報は、人々が集まる場で広まるからだ。

出典:金正男氏の殺害事件直後の金正恩氏の「怖い表情」 北朝鮮国民が戦慄か - ライブドアニュース

情報筋は、感情が顔に出やすい金正恩氏を次のように評した。「金日成氏、金正日氏はいついかなる状況でも、表情や行動に本音を現さなかった。金正恩氏は、怒ったり、暗い表情を見せたり、威圧的な態度を取ったりするなど、すぐに表情に出す。
あれは民の反感を招くだけだろう」一方で情報筋は、金正男氏が殺害されたことを一般住民はもちろん、地方の党幹部もまだ知らないようだと述べた。しかし、韓国や米国のラジオで金正男氏殺害事件を大きく報じているため、知っている人は知っているが、金氏一家のことに下手に触れると首が飛びかねないため、知らないふりをしている可能性も十分にある。

出典:金正男氏の殺害事件直後の金正恩氏の「怖い表情」 北朝鮮国民が戦慄か - ライブドアニュース

■北朝鮮石炭、年内輸入停止=決議履行、

  外貨獲得に打撃−中国

中国商務省は18日、北朝鮮からの石炭の輸入を19日から年末まで停止すると発表した。北朝鮮の主要外貨獲得源である石炭輸出を制限した国連安保理の制裁決議に基づいた措置。中国は決議履行の姿勢をアピールしたい考えで、北朝鮮には大きな打撃となりそうだ。 
安保理は北朝鮮の核実験を踏まえ、昨年11月に石炭輸出の上限を定める制裁決議を採択し、今年の輸出量を2015年に比べて約4割程度に制限。北朝鮮の石炭輸出先は中国のみで、既にこの上限に達したもようだ。

出典:北朝鮮石炭、年内輸入停止=決議履行、外貨獲得に打撃−中国:時事ドットコム

■金正男氏殺害で男を逮捕、 初の北朝鮮国籍 逮捕者計4人に

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏が殺害された事件で、マレーシア警察は18日、北朝鮮国籍の男を17日夜に逮捕したと発表した。 逮捕された男はマレーシア政府が外国人労働者に発行した書類を持っており、これによると氏名は「リ・ジョンチョル(Ri Jong Chol)」で年齢は46歳だという。 正男氏殺害に関連して逮捕された容疑者は計4人となった。北朝鮮国籍の容疑者の逮捕は初めて

出典:金正男氏殺害で男を逮捕、初の北朝鮮国籍 逮捕者計4人に (AFP=時事) - Yahoo!ニュース

■金正男氏の伯父「おいの殺害は覚悟していた」

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアで殺害されたことについて、正男氏の伯父の成イルギ(ソン・イルギ)氏は17日、聯合ニュースの電話取材に対し「正男と李韓永(イ・ハンヨン)は(メディアなどに出て)目立っていたから、こうなると思っていた」とした上で、「すべて覚悟していた」と心境を明かした。

出典:金正男氏の伯父「おいの殺害は覚悟していた」
(聯合ニュース) - Yahoo!ニュース

成氏は故金正日(キム・ジョンイル)総書記の妻だった故成恵琳(ソン・ヘリム)氏の兄で、今は韓国で暮らしている。李韓永氏は成イルギ氏と成恵琳氏のおいで、1997年に亡命先の韓国で北朝鮮の工作員に襲撃され、死亡した。 正男氏との関係について、成氏は「正男とは実際に会ったことはないが、妹の恵琳とは2000年代初めにモスクワにいるころ、時々電話で話した」と明かした。

 成氏は正男氏殺害事件により世間から注目を浴びていることを意識してか、慎重に言葉を選びながら話した。また2人のおいが非業の死を遂げたことに気を落としたように、「今は全てのことに対し、関心がまったくない」と述べた。出典:金正男氏の伯父「おいの殺害は覚悟していた」 (聯合ニュース) - Yahoo!ニュース

−この続きは次回投稿します−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7835.html

[ペンネーム登録待ち板6] 特定秘密保護法・戦争法等、強行制定して、 安倍政権は、憲法自体を破壊している !

特定秘密保護法・戦争法等、強行制定して、

   安倍政権は、憲法自体を破壊する暴政推進 !

米国・大資本の家来・安倍首相・自民党は、戦時体制

   =独裁政治への準備を着々と進めている !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍昭恵氏が、森友学園の土地取得問題に
関与していた疑いが濃厚になっている !

安倍首相は、国会で、2月17日「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と述べた。
そして、安倍昭恵氏が、森友学園の土地取得問題に関与していた疑いが濃厚になっている。
この問題の決着を図らなければ国会審議は先に進めない。
しかし、その国会で、極めて重大な意味を持つ法案審議が強行されている。
共謀罪の創設、農業改変関連8法案、水道法改定、家庭教育支援法案などだ。
共謀罪は、過去に3回廃案になっている。


2)安倍政権は「テロ等準備罪」と呼称だけを変えたが、
共謀罪法案と実質的な違いはない !

安倍政権は「テロ等準備罪」と呼称だけを変えたが、対象犯罪の数が限定されただけで、共謀罪法案と実質的な違いはない。
共謀罪は、犯罪の未遂、予備よりも前の計画段階で、処罰の対象とする犯罪類型であり、日本の国内法の原則と、両立しないものである。
刑法では、法益侵害に対する、危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。
安倍政権は、昨年の臨時国会で、刑事訴訟法の改定を強行した。
刑事訴訟法改定は、検察の犯罪が、多発したことを踏まえて、検察が密室で犯罪行為を働くことを防ぐために、「取り調べ過程を可視化する」ことを目指して、検討されたものである。
ところが、取り調べ過程の完全可視化は、決定せずに、検察、警察の捜査権限、捜査手法だけが膨張された。


3)安倍政権は、刑事訴訟法の改定を強行したが、通信傍受
や司法取引が拡大された改悪だ !

通信傍受や司法取引が拡大され、検察、警察の完全な「焼け太り」の結果がもたらされた。
ここに「共謀罪」が付け加えられると、日本の暗黒化が一気に加速する。
まさに、刑事訴訟法改定+共謀罪創設=新治安維持法(戦時中の大悪法)という図式が成立することになる。
このような危険な状況であるから、これらの国会審議の前に、安倍政権そのものを消滅させることが急務なのである。
安倍政権は、特定秘密保護法を強行制定し、憲法が禁止する集団的自衛権行使を憲法改定の手続きを踏まずに容認した。
そして、その解釈改憲(憲法違反)に基づいて、法律まで制定してしまった。
政治権力は、憲法の規定の範囲内においてのみ、行動を許される存在である。


4)特定秘密保護法・戦争法等、強行制定して、
安倍政権は、憲法自体を破壊している !

安倍政権下、その政治権力が、憲法自体を破壊しているのである。
安倍政権は、民主主義日本を、破壊する政権と言わざるを得ない
原発事故は、日本の国土を破壊し、私たちの暮らしを破壊した。
その原発事故の原因も究明せずに、全国の原発がいま、次々に再稼働されようとしている。
原発事故による、放射能汚染は、いまなお続いている。


5)放射能被害を避けるために避難している国民に
対して、自己責任を主張する議員が復興相だ !

放射能被害を避けるために避難している国民に対して、「責任は避難している国民の側にある」
と言い放ち、これを撤回しない人物(今村氏)が、復興相を務めている。
このような担当相は、罷免されなければならないが、安倍政権は、責任を明らかにすることもしない。
この政権を退場させなければ、日本が危ういのである。
農業関連8法案が国会に提出されるが、この法案は、農家の農業を支えるものでない。
農家を農業から退場させ、農業の担い手を、農家から大資本に切り替えることを、狙う法案である。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

米国・大資本の家来・安倍首相・自民党は、戦時体制

  =独裁政治への準備を着々と進めている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/02より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)グローバル資本による日本収奪と、
  それに手を貸す、安倍政権体制 !

反ジャーナリストで、「オールジャパン平和と共生」運営委員としても活動されている、高橋清隆氏が、拙著、『「国富」喪失』(詩想社新書):https://goo.gl/s3NidA:の書評を同氏のブログに掲載下さった。
【書評】『「国富」喪失』植草一秀(詩想社新書):http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/
高橋清隆氏のご厚意により、転載させていただく。
「天才経済学者、植草一秀氏の新刊本。副題に「グローバル資本による日本収奪と、それに手を貸す人々」とある。
目下の政権(安倍自公政権)が、いかに国民生活を破壊しているかを分析し、「平和と共生」の理念を具現化する、主権者国民勢力による、新政権の樹立を訴える。
同書は、3つの章からなる。


2)「失われる国富」、「日本収奪計画と売国の実態」、
「国富を守るためにいま、なすべきこと」 !

第1章「失われる国富」、第2章「日本収奪計画と売国の実態」、第3章「国富を守るためにいま、なすべきこと」と続く。
題名に「国富」とある通り、物理的側面に焦点を当てて政治の善し悪しを評価しているが、国民が幸せに生きられる生活環境を築くことこそ、政治の役割との思いが垣間見える。
「失われる国富」の例として挙げている1つに、政府による巨額の米国債保有がある。
円高が進んだ際、財務省は為替介入の名目で政府短期証券を発行して日銀からドル買い資金を調達する。


3)対米隷属・長期自民党・自公政権下、莫大な米国国債を
買わせられ続けている !巨額の為替差損等発生 !

積み上がったドルの行き場はなく、米国国債に化ける。
しかし、政府は、米国債を売ったためしがない。
2007年7月からの4年半、円高進行により、54兆円の為替差損を出した。
その後、2013年から2015年にかけての、円安で損失が、一旦解消する局面があった。
著者は、外貨準備の売却を、再三主張したが、政府は全く動かず、再び30兆円もの損失を生んだ。
ほかには、小泉政権が推進した、郵政民営化や長銀のハゲタカへの不当廉売、オリックスグループへの、かんぽの宿・売却計画、現在の安倍政権が引き起こしている、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による、年金資金の巨額損失などが、詳述されている。


4)グローバル資本の走狗・安倍政権が取り組む目下の
政策は、TPP・原発再稼働等多くある !

「日本収奪計画と売国の実態」では、グローバル資本の走狗である、安倍政権が取り組む、目下の政策が解説されている。
具体的には、環太平洋連携協定(TPP)や農業改革、医療制度改革、労働規制の撤廃、水道事業民営化、原発再稼働、辺野古基地建設など。
読んでいて、思わず膝を打ったのは、現代成金のキーワードを「ハゲタカメソッド」と呼称しているくだりだ。


5)巨大資本を利する、民営化によく見られる現象、
実態は「官業払い下げ」だ !

民営化によく見られる現象で、実態は「官業払い下げ」である。
郵政民営化に伴う、かんぽの宿売却や国鉄民営化における、JR東海、空港事業や水道事業の民営化などを挙げ、「誰がやっても必ずもうかる事業」と指摘している。全くその通りではないか。
「国富を守るためにいま、なすべきこと」では、今日の支配構造の本質が、明治維新から変わらないことを説明している。
悪徳ペンタゴン(米・官・業・政・電)は、米国を頂点とするピラミッドだが、米国を支配するのは国際金融資本だからである。


6)安倍自民党は、「国民のための国家」から
「国家のための国民」への転覆を目指している !

西郷隆盛も江藤新平も田中角栄も鳩山由紀夫も、このピラミッドを壊そうとした知恵者ではなかったか。
現在の自民党政権は、「国民のための国家」から「国家のための国民」への転覆を目指す。
その証左が、2012年に公表された自民党憲法改正草案である。
基本的人権を制限し、戦争できる国にする条文に修正され、「内閣の独裁」を許す、緊急事態条項や家庭教育への国家の介入も明記されている。


7)公明党が全国支援する、安倍自民党は、戦時体制
=独裁政治への準備を着々と進めている !

安倍内閣は、保育所で、国歌と国旗に親しむよう指針を出したり、小学校の道徳教科書で「パン屋」を「和菓子」に直したり、体育に銃剣道を入れたり、戦時体制への準備を着々と進めている。
支配者・安倍政権にとって、日本国民は、年間60兆円の米国予算が付く、軍産複合体を支える虫けらにしか映らないのだろう。
全章を通じて出てくるのが、マスコミによる、国民洗脳の問題である。
問題の本質を、有権者が知り得るには、権力と巨大資本の側に立つ「16社体制」を改めなければならない。
NHK受信料を任意性にすることは、その第一歩である。
植草氏は、スクランブルをかける方法を提唱する。


8)安倍政権下、NHK等マスコミによる、
国民洗脳が過激に進展している !

当のNHKは、受信料不払い者を次々告訴し、勝ちまくっている。
歴代会長は、任意性には、頑として反対の意向を示している。
私見では、「公共放送」は、まさに戦争を遂行するためにあり、そのためには全員に見せる必要があるからと解す。それ故、植草氏の主張を一層支持したい。
植草氏は、安倍政権を「戦争と弱肉強食」路線と捉え、逆の路線・反安倍政治を実現する政権の樹立を説く。


9)安倍政治を改革するためには、「オールジャパン:
平和と共生」運動で、政権交代するしかない !

これが現在、植草氏が取り組む、「オールジャパン:平和と共生」運動である。
現内閣が存続し得ているのは、野党第1党の民進党にも前者の別働隊が潜伏しているからである。
もう一つの警戒は、みんなの党、橋本維新、小池百合子と続く、えせ第3極(=隠れ自民党)の台
頭である。
全ての選挙区に、1人の候補者を樹立すれば、「戦争と弱肉強食」路線の候補者に勝つことは、可能だと分析する。立候補予定者に、公開質問状を送り、その回答をホームページで公開する予定だ。
試金石となる項目は、原発再稼働・集団的自衛権容認・格差(消費税)の是非である。


10)新潟県知事選を参考に、「日本版五つ星運動」で、
市民と4野党共闘して、安倍政権を打倒すべきだ !

これらに、平和と共生を加え、「日本版五つ星運動」と名付けている。
模範の1つとなる選挙が、昨年あった。新潟県知事選(反自民の米山氏が当選)である。
民進党は、当初、原発推進の立候補者を側面支援していた。
覆したのは、市民連合による、有権者の覚醒である。
学習院大学名誉教授(政治学)の渡邉良明博士は、植草氏を「今日における“日本のガンジー”」と形容している。:https://goo.gl/5lmlDf
ガンジーは、国際弁護士として、南アフリカで活動しながら、有色人種というだけで1等車から荷物もろとも、厳寒の荒野に放り出された屈辱が、インド独立に導いた。
−この続きは次回投稿します−






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7836.html

[ペンネーム登録待ち板6]    オールジャパン「政策」連合による 安倍暴政打倒・政権奪還を目指そう !

オールジャパン「政策」連合による安倍暴政打倒・政権奪還を目指そう !

違憲・売国・ペテン師・安倍政治を打破して、日本政治を改新する戦略は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍昭恵氏が、森友学園の土地取得問題に関与していた
疑いが濃厚になっている !

2)安倍政権は「テロ等準備罪」と呼称だけを変えたが、
共謀罪法案と実質的な違いはない !

3)安倍政権は、刑事訴訟法の改定を強行したが、通信傍受
や司法取引が拡大された改悪だ !

4)特定秘密保護法・戦争法等、強行制定して、安倍政権は、
憲法自体を破壊している !

5)放射能被害を避けるために避難している国民に対して、
自己責任を主張する議員が復興相だ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)安倍政権は、農村、農業共同体が、木っ端微塵に
破壊される、農業関連8法案を用意している !

農村、農業共同体が、木っ端微塵に破壊されることになるだろう。
種子法の廃止は、やがて日本の農作物の種子が、外資に支配される状況をもたらすことになると
思われる。
そして、水道法の改定は、日本が、世界に誇る最大の資源と言うべき「水」の権利を、民間に供与するものであり、この分野においても、最終的には外国資本による「国富」収奪が現実化してしまうだろう。
安倍政権は、まさに「数の力」だけを頼りに、横暴の限りを尽くす、ペテン師・暴政である。
安倍政権が、退場するたしかな道筋を示したのである。


7)違憲・ペテン師・安倍政権を退場させなければ、
日本の未来に大きな禍根を残す !

この機会に、この道筋から安倍政権を退場させなければ、日本の未来に大きな禍根を残す。
主権者の大合唱により、安倍政権を、この機会に確実に退場に追い込むべきである。
甘利明議員(元経産相)の口利き問題も、当然のことながら、刑事事件として立件されるべきものであった。
稲田朋美防衛相は、国会において、虚偽答弁を行った。
今村雅弘復興相は、原発事故に伴う自主避難者に対して、責任は、自主避難者にあると言い放った。
ところが、これらの問題について、安倍政権は、責任を一切明らかにしていない。
安倍政権下、日本全体が無法地帯と化している、と言っても過言ではないだろう。


8)甘利元経産相・稲田防衛相・金田法相
・今村復興相等、悪質閣僚オンパレードだ !

状況を変えるには、国政選挙において、この暴政に反対する勢力が議会過半数議席を獲得することが必要不可欠である。
そのための方策が求められている。
野党4党と市民連合が、政策協定を形成しつつある。
しかし、残念ながら、現状では、現状の突破が鮮明に見えてこない。
その最大の理由は、野党共闘の中核に位置する、民進党の基本姿勢が不明確であるからだ。
民進党は、党大会を開いても、原発ゼロの目標年次すら示せなかった。
民進党の支持母体である、連合は原発ゼロに反対している。
基本政策において、主権者の意思に沿う方針を明示できなければ、主権者の強い支持を得ることはできないと思われる。


9)反安倍政治・政策を基軸に、基本政策を共有する、
勢力の糾合を図ることが、重要である !

無理に野党4党を束ねることよりも、政策を基軸に、基本政策を共有する、勢力の糾合を図ることが、重要であると思われる。
具体的に言えば、現在の民進党を「水」と「油」に区分することだ。
もともと「水」と「油」なのだから、融合するわけがないのである。
「清冽な地下水」と「汚れた油」に区分するべきだ。
「連合」は「汚れた油」の応援団になるのが良いと思われる。
原発を廃止する、集団的自衛権を容認しない、TPPに参加しない、辺野古に基地を造らせない
貧困をなくし格差を是正する、の五点を明確にするべきだ。


10)民進党は、「清冽な地下水」と「汚れた油」に区分するべきだ !

次の総選挙に向けては、反核、反戦、反貧困、を明確に示すべきだ。
そして、平和と共生を目指す、反核・反戦・反貧困・平和・共生を目指す、「日本版五つ星運動」を推進するべきである。
拙著『「国富」喪失』:https://goo.gl/s3NidA
第3章 国富を守るためにいま、なすべきことに、「日本版五つ星運動」のことを書いた。ぜひご高覧賜りたい。
2006年から2009年にかけての民主党大躍進を牽引された小沢一郎代表は、「国民の生活が第一」を基本政策方針に位置づけた。


11)消費税を減税し、金融資産課税を強化する等、
国民の生活を、第一に考えることが何よりも重要だ !

私たちの生活を、第一に考えることが何よりも重要だ。
その意味で、経済政策の中核として是正が必要なのが、税制である。
消費税を減税し、金融資産課税を強化する。
消費税率を5%に戻し、必要な財源を金融資産課税で賄う。
これを次の衆院選に向けての基本政策に盛り込むべきである。
そして、基本政策を共有する勢力が、一選挙区一候補者の体制を構築する。
この基本構想に沿う運動を始動させるべき局面が到来している。

(参考資料)

違憲・売国・ペテン師・安倍政治を打破して、

   日本政治を改新する戦略は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/02より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

11)植草氏は、正確な経済分析を行い、
改革を主張する故、人物破壊工作された !

同じように、植草氏は、正確な経済分析を行う故、人物破壊工作に陥れられた。
昨年3月、私は「オールジャパン:平和と共生」の参院選総決起集会を手伝ったことがある。
植草氏が、設営やビラ貼りに奔走している姿を見て、ある人が言った。
「世が正常なら、財務大臣をやっている人が……。それを見て、泣けてきた」。
現政権が、為した政策を検証すれば、腹の立つことばかり。
しかし、これを転換させ、所得水準を引き上げ、大学教育まで無償化し、公的医療保険を堅持し、年金給付を拡充すれば、景色は一変するだろう。


12)対米隷属・政官業癒着・安倍政権を打倒し、改革政権
を樹立すれば、国民のための政治が実施できる !

「私たちが連帯し、共闘すれば、必ず明るい未来を切り開くことができる」
最後の一文に、活動を緩めない著者の信念を見た。」
過分な書評に文字通り身の縮む思いだが、多くの同志と連帯することにより、必ずこの日本の改新を実現しなければならないと思う。
『「国富」喪失』:https://goo.gl/s3NidA:で訴えたかったことは、日本の現状が、主権者である国民の利益に反していること、そして、この現状を打破して、日本を改新することが決して不可能ではない
ということだった。大事なことは、私たちが真実を知ることである。
真実を知ることは、容易に見えるが、実は容易でない。


13)自公政治家・NHK等のペテン師手法を見破り、勉強し、
賢明になり、大同団結して、安倍政治を改革すべきだ !

なぜなら、私たちの目や耳に入る情報が、真実からかけ離れているからである。
知らぬ間に多くの人々が「洗脳」されているのだ。
反ジャーナリストの高橋清隆氏は、このメルマガと同じFoomiiから、メルマガを発行されている。
『高橋清隆のニュース研究』:http://foomii.com/00103:である。
高橋氏はメルマガ紹介文のなかで次のように記す。
「マスメディアは、情報による支配装置であり、あらゆるニュースは、宣伝(プロパガンダ)にすぎない。


14)多くの日本企業が、米国・巨大資本に買収され、
年金積立金は、国際賭場につぎ込まれている !

不祥事報道でたたかれた、老舗企業は、どうなったか、社会保険庁はどうなったか、ノーパンしゃぶしゃぶ事件の後、何が起きたか、少し振り返っていただきたい。
銀座の不二家本社の土地と建物は、米国シティーグループのものに、三菱ふそうは、ダイムラー社の完全子会社に、西武グループの筆頭株主は、サーベラスになった。
社会保険庁は、民間組織化され、われわれの年金は、国際賭場につぎ込まれている。
“MOF担”接待に使われたのは、総額200万円だが、金融ビッグバンによって、1400兆円の国民預貯金が、ハゲタカにさらされたではないか。」
「私が筆を執るのは、マスコミ報道の、影響の大きさを看過できないからである。


15)自公政治家・NHK等のペテン師を見破り、多くの国民
が賢明になれば、福祉社会を構築できる !

ニュースの欺瞞(ぎまん)に気付き、現実環境の素晴らしさに目覚めれば、もはや支配権力の思惑通りにはいかない。飢餓も戦争もなくなると確信する。
人間は本来、可能性に満ちていて力強い。マスコミ宣伝から自由になれば、真のあなたの人生を歩めるはず。宣伝暴きが普通になり、平和で豊かな世界が訪れることを願う。」
権力者・巨大資本は、メディアを支配する。


16)権力者・巨大資本は、メディアを使って、国民を洗脳し、
利用して、巨利を獲得してきた事を認識すべきだ !

そしてメディアを使って、人民の思考を支配するのである。それが「洗脳」である。
『「国富」喪失』のなかで、権力が人民を支配するために用いている五つの手法を書いた。
五つの手法は、教育、洗脳、弾圧、堕落、買収である。
安倍政権は教育の根幹を改変しようとしている。
安倍夫妻が森友学園にのめり込んだのは、森友学園の教育が、安倍夫妻の目指すものと一致したからに他ならない。この通常国会には、国家が、家庭教育に介入することを具体化する「家庭教育支援法案」も提出される見通しだ。


17)高野孟氏の講演:中国脅威論の嘘を暴く !

3月29日、鳩山友紀夫元首相が、理事長をされている、東アジア共同体研究主催の「第19回友愛フォーラム」:http://www.eaci.or.jp/forum.html:に参加して、高野孟氏の講演を拝聴した。
演題は「中国脅威論の嘘を暴く」だった。
尖閣海域に、中国船舶が領海侵犯し、尖閣は一触即発であるかのような報道が、続いている。
しかし、これらの情報のほぼすべてが、「ウソ」である。
その事実を、具体的なデータおよび各種事実から鮮明に描き出された。
真実の情報を得なければ、ほとんどすべての人々の認識が、マスメディアが垂れ流す虚偽の情報によって歪められてしまう。私たちにとって、何よりも大事なことは、真実を知ることである。
真実を知り、その上で、政治を改新するために何をすればよいかを考える。


18)国民の意思を現実の政治に反映する政治勢力に
国会議席の過半数を付与することが不可欠だ !

19)悪徳ペンタゴンの謀略を認識して、勝利できる戦略
・戦術を構築し、実行すべきだ !

当然のことながら、日本を支配する支配者勢力は、この支配を維持するための方策を検討し、実行している。その方策が三つある。

@野党第一党を準与党の状況のまま維持すること。

A創価学会と共産党との連携を阻止すること。

B準与党勢力としての第三極を創出すること。

敵の戦術を知り、私たちの側の弱点を知る。
そのことによって、百戦して、殆(あやう)うくない、戦術を、構築することができる。
決戦の総選挙に直ちに備えなければならない。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7837.html

[ペンネーム登録待ち板6] 公明党が「東京改革」断行 ! 県代表協議会で勇躍出陣 !  今と自公連立前の公明党の相違は ?

県代表協議会で勇躍出陣 !   公明党が「東京改革」断行 !

23人全員当選へ 限界突破の大拡大を山口代表が強調 !

今と自公連立前の公明党の比較資料と批判論は ?


(www.komei.or.jp:2017年4月9日(日)より抜粋・転載)

公明党は、4月8日午後、東京都新宿区の党本部で全国県代表協議会を開き、7月2日投票の東京都議選へ党の総力を結集して勝ち抜くことを誓い合った。

山口那津男代表、井上義久幹事長は、公明党予定候補23人を取り巻く情勢が厳しい中、全員当選を勝ち取るには「全国を挙げた党の総力の戦いが不可欠である。

『都議選は、自分自身の戦い』と決め、全国の議員一人一人が限界突破の大拡大に先駆しよう」と力説。党勢拡大の取り組みを強化し、統一外地方選挙を全て勝ち抜いて、「勝利また勝利の上げ潮に乗って、今年最大の戦いである都議選の全員当選に向けて突き進もう」と呼び掛けた。

◆「大衆とともに」の立党精神のまま、

    都民本位の政策を推進してきた !

あいさつする、山口代表は、都議会公明党の政治姿勢について、半世紀以上にわたって「大衆とともに」の立党精神のまま、都民本位の政策を推進してきたと力説。昨年秋に都議会公明党が掲げた(1)身を切る改革(2)教育負担の軽減(3)人にやさしい街づくり―の「3つの挑戦」が、それぞれ実現した実績に触れ、「都議会公明党が示した政策実現力はスピード感にあふれ、他の追随を許さない」と強調した。

都議会の役割については、2020年の東京五輪・パラリンピックをはじめ山積する課題解決に向け、都知事と“車の両輪”として都政を安定させていく必要性を指摘。小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」との政策合意と相互推薦を決めたことについては、「都議会公明党が合意形成の軸となって都政を安定させ、都民の望む政策を実現することで『東京改革』を成し遂げていくとの決断だ」と語った。


◆国政では、自公連立政権による政治の安定が

   政策実現の大きな推進力だ !

一方、国政では、自公連立政権による政治の安定が政策実現の大きな推進力であり、多くの国民も支持を寄せていると強調。「今後も生活者に向き合いながら政治を進めていく公明党の強みを存分に発揮し、自民党と力を合わせて日本の政治と社会の安定、政策実現にまい進していく」と訴えた。

後半国会の重要課題では、「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案を挙げ、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐための国際協力を可能にする条約の締約国になるには、今回の法改正が不可欠だと力説。その上で、国民の不安払しょくへ「国会審議の場でも国民の理解が深まるよう丁寧な審議を尽くしていきたい」と述べた。

◆戦争犯罪である化学兵器の使用は断じて許されない !

内戦が続くシリアで多数の市民が化学兵器の使用とみられる症状を訴え犠牲となったことには、「戦争犯罪である化学兵器の使用は断じて許されない」と強く非難。米国が対抗措置としてシリアをミサイル攻撃したことに対しては、日本政府の対応に理解する考えを示し、「化学兵器の拡散・使用の防止へ国際社会と連携していくことが重要だ」と語った。

最後に、党勢拡大に向けた公明議員一人一人の行動が、都議選勝利に直結すると強調し、「全員当選へ心を一つに合わせ、爆発的な支持拡大の大波を起こし、圧倒的な勝利をもぎ取ろう」と訴えた。

会合では、漆原良夫中央幹事会会長が組織犯罪処罰法改正案について説明したほか、魚住裕一郎機関紙推進委員長(参院会長)があいさつした。

(参考資料)

今と自公連立前の公明党の比較資料と批判論

T 公明党「中道革新連合政権」構想5項目

公明党初期(池田第三代会長時代):
(島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等):

@ 反自民党、反大資本、中道主義

A 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、

B 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、

C 国民福祉優先の経済政策

D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

U 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

(1) 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

(2)政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):

日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います(浜四津敏子代表
「公明新聞1998年8月16日号1面」)。

V 公明党元幹部が、安保法案強行採決に

「公明党の行動は万死に値する」と怒り

  元公明党副委員長の二見伸明氏が批判 !



http://zasshi.news.yahoo.co.jp/:2015年7月23日より抜粋・転載)

公明党元幹部 安保強行採決に「公明党の行動は万死に値する」と怒り〈週刊朝日〉
※イメージ

 安保法制をめぐって国会前や全国各地で広がるデモ。政治と縁遠い若い世代が声を上げているのが印象的だ。強行採決を受け、元公明党副委員長の二見伸明さん(80)は公明党の罪を指摘する。

*  *  *
 公明党から「平和の党」という看板は完全に失われました。
山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべきです。

 山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権について議論したことがあります。そのとき彼は、「集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。それを解釈改憲で認めることはできない」

 と話していました。弁護士らしく、筋の通った話でしたよ。それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成するのか。いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。

 今でも私と付き合いのある公明党の党員や支持者は、本心では全員が反対です。法案の意味を理解しようと思っても、意味がわからないからです。今こそ党員や支持者は、昨年7月の集団的自衛権の行使を認めた閣議決定から強行採決に至るまでの経緯を検証して、公明党執行部がどういう役割を果たしたかを総括すべきです。

 今回の安保法案は、審議に116時間もかけたのに、安倍首相からはまともな回答は一つもなかった。それに協力した公明党の行動は、万死に値します。※週刊朝日 2015年7月31日号

W 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

一次:1977年(昭和52年)〜  二次:1989年(平成元年)〜
1979年4月、池田第三代会長辞任させらる !

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 :

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党による、分断工作だった)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣
★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)
顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、
藤原弘達(評論家)


X 自民党権力に迎合・屈服した公明党

魚住昭氏の主張:

(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)

後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている。

Y 建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、

戦争・右翼・弱肉強食・ぺてん師・売国奴・金権腐敗

自民党の山口派、自民党政治家と同類か ?


☆公明党は、社会党・民主党・小沢一郎グループ等と協力して、1993年8月、自民党政権を打倒して、細川政権を樹立、その後、反自民の新進党に参加し、2大政党で政権交代可能な政治体制に努力した。しかし、1999年10月、自民党と連立後は、連立前と真逆に大変質し、自民党の悪政には、隠蔽、支援・従属したのである。

Z オールジャパン「政策」連合による

  安倍暴政打倒・政権奪還を目指そう !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆安倍政権は、農村、農業共同体が、木っ端微塵に破壊
される、農業関連8法案を用意している !

農村、農業共同体が、木っ端微塵に破壊されることになるだろう。
種子法の廃止は、やがて日本の農作物の種子が、外資に支配される状況をもたらすことになると思われる。そして、水道法の改定は、日本が、世界に誇る最大の資源と言うべき「水」の権利を、民間に供与するものであり、この分野においても、最終的には外国資本による「国富」収奪が現実化してしまうだろう。安倍政権は、まさに「数の力」だけを頼りに、横暴の限りを尽くす、ペテン師・暴政である。安倍政権が、退場するたしかな道筋を示したのである。


◆違憲・ペテン師・安倍政権を退場させなければ、
日本の未来に大きな禍根を残す !

この機会に、この道筋から安倍政権を退場させなければ、日本の未来に大きな禍根を残す。
主権者の大合唱により、安倍政権を、この機会に確実に退場に追い込むべきである。
甘利明議員(元経産相)の口利き問題も、当然のことながら、刑事事件として立件されるべきものであった。稲田朋美防衛相は、国会において、虚偽答弁を行った。
今村雅弘復興相は、原発事故に伴う自主避難者に対して、責任は、自主避難者にあると言い放った。
ところが、これらの問題について、安倍政権は、責任を一切明らかにしていない。
安倍政権下、日本全体が無法地帯と化している、と言っても過言ではないだろう。


◆甘利元経産相・稲田防衛相・金田法相
・今村復興相等、悪質閣僚オンパレードだ !

状況を変えるには、国政選挙において、この暴政に反対する勢力が議会過半数議席を獲得することが必要不可欠である。
そのための方策が求められている。
野党4党と市民連合が、政策協定を形成しつつある。
しかし、残念ながら、現状では、現状の突破が鮮明に見えてこない。
その最大の理由は、野党共闘の中核に位置する、民進党の基本姿勢が不明確であるからだ。
民進党は、党大会を開いても、原発ゼロの目標年次すら示せなかった。
民進党の支持母体である、連合は原発ゼロに反対している。
基本政策において、主権者の意思に沿う方針を明示できなければ、主権者の強い支持を得ることはできないと思われる。


◆消費税を減税し、金融資産課税を強化する等、
国民の生活を、第一に考えることが何よりも重要だ !

私たちの生活を、第一に考えることが何よりも重要だ。
その意味で、経済政策の中核として是正が必要なのが、税制である。
消費税を減税し、金融資産課税を強化する。
消費税率を5%に戻し、必要な財源を金融資産課税で賄う。
これを次の衆院選に向けての基本政策に盛り込むべきである。
そして、基本政策を共有する勢力が、一選挙区一候補者の体制を構築する。
この基本構想に沿う運動を始動させるべき局面が到来している。


[ 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
  日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か  ?

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7838.html

[ペンネーム登録待ち板6]   米中首脳会談:対北朝鮮、圧力強化は平行線 貿易是正「100日計画」 !  北朝鮮の真相は ?

米中首脳会談:対北朝鮮、圧力強化は平行線貿易是正「100日計画」 !

自公政治家・NHK等が、隠蔽・誤魔化す、

   北朝鮮・巨大資本・政治権力の真相は ?


(www.jiji.com :2017/04/08-10:46より抜粋・転載)

 時事ドットコム:

【パームビーチ時事】トランプ米大統領と習近平・中国国家主席は、首脳会談で、北朝鮮の核開発が「深刻な段階」にあるとの認識を共有し、核放棄への協力で一致した。
しかし、米国が、中国に求めた、北朝鮮への圧力強化をめぐり、主張は、平行線をたどったとみられ、中国が今後、有効な措置を取れるかどうかは不透明だ。

◆中国側の発表は、北朝鮮問題に一切触れていない !

 首脳会談では、北朝鮮への対応に、注目が集まったにもかかわらず、中国側の発表は、北朝鮮問題に一切触れていない。
朝鮮半島情勢が、緊迫する中、北朝鮮への過度の刺激を避けたいとの配慮が、働いたとみられる。

 北朝鮮は、今年に入り、弾道ミサイルの発射実験を繰り返しており、米中首脳会談直前の5日にも弾道ミサイルを発射し、米中の動きをけん制した。

◆北朝鮮:

核実験に向けた準備とみられる動きも捕捉されている !

故金日成主席の生誕105周年記念日を、15日に控え、6回目となる核実験に向けた準備とみられる動きも捕捉されている。
 中国は、国連安保理の制裁決議に基づき、今年2月に北朝鮮からの年内の石炭輸入を禁止した。
ただトランプ氏はこうした措置が核開発阻止には「不十分だ」と批判。これに対し、中国政府は「対話を通じて早期に解決したい」(外務省報道官)との考えを変えておらず、圧力強化に否定的だ。


◆トランプ政権は、北朝鮮と取引する中国企業に、
  独自制裁を加えるか ?

 トランプ政権は、北朝鮮と取引する中国企業に、独自制裁を加えるなどして中国への働き掛けを強めたい構えである。米中会談を受けて中国がどのような対応を取るかを見極めつつ、北朝鮮に対しては軍事力行使を含めた「全ての選択肢」を念頭に政策立案を進めるとみられる。(2017/04/08-10:46)
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(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

   口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。


★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。


★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:
2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。


★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、
このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」
のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は絶好の口実になります。
2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―

U 米国と中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも

   潰せるのに潰さないのは、米中双方にメリットがあるからだ !

(blog.goo.ne.jp:2013年4月13日 土曜日より抜粋・転載)

4月10日 増田俊男:

★北朝鮮の一連の行為は、従来と異なり米韓軍事訓練が引き起こしたものだ !
★北朝鮮のレベルの高い軍事脅威を醸し出したのは、
米国・巨大資本だ !
★米国の国防費削減で悩む軍産複合体を救済する狙いがある !
★世界の軍事脅威の増加は、米国の軍需産業にとって
 将来の需要に繋がる !
★北朝鮮と米国軍需産業との親密さを隠す、建前の緊張感創出 !
★韓国は、米国からF35やMDシステムを大量に買い付ける !
★米国と中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも潰せるのに
潰さないのは、米中双方にメリットがあるからだ !
アメリカと中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも潰せるのに潰さないのは米中双方にメリットがあるからだ。核開発や長距離ミサイルの開発でもアメリカまで射程が入るようになればアメリカの無関心もなくなり、アメリカ本土も軍事的脅威をまともに受けることになる。そうなれば軍事予算もむやみに削ることもないだろう。
現在では中国に代わる投資先としてミヤンマーが注目されていますが、ミヤンマーは、長い間中国からの援助を受けていましたが、改革開放政策に変わって世界からの投資先として開発ラッシュになっています。北朝鮮もこれを見て何もしないわけがない。中国からの援助の頚木を断ち切って改革開放に舵を切るかもしれない。金正恩の暴走は失脚への一里塚であり、金王朝の崩壊で改革開放に変わるかもしれない。ミヤンマーの次は北朝鮮が新たな投資先になるかもしれない。

V 軍産複合体は、ペテンの戦争
・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

1) 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !
『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):
アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

2) 軍産複合体を構成する主な軍需企業
と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
20世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は、蔑(ないがし)ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

3) 巨大軍需企業の工場立地と、
国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。
カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンDCの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米1の海軍基地があります。
第3位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第4位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第5位がメリーランド州、6位がジョージア州、7位ワシントン州、8位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。
つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。

−以下省略−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7839.html

[ペンネーム登録待ち板6]    今村復興相の激高会見の正当化を狙う、 世論誘導・日経「世論調査」の欺瞞性 !

今村復興相の激高会見の正当化を狙う、

   世論誘導・日経「世論調査」の欺瞞性 !

日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ?

「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/08より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)日経幹部・池内正人氏は、世論調査を実施して、
小沢一郎氏の落選を誘導する発言をした !

日本経済新聞元経済部長で、テレビ東京副社長の池内正人氏は、2010年9月14日に実施された民主党代表選に関して、インターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。
「大新聞が得意の世論調査をやればいい」「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。
しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」
2010年9月14日の民主党代表選は、小沢一郎氏と菅直人氏による一騎打ちの代表選で、この選挙で、小沢一郎氏が当選していれば、小沢一郎政権が誕生していた。


2)悪徳ペンタゴン・マスコミは、改革者・小沢氏・鳩山氏
を迫害する報道を継続した !

日本の歴史の分岐点になった選挙である。
池内副社長の主張は、大新聞が得意の世論調査を実施して、小沢一郎氏の落選を誘導するべきだと解釈できるものだった。
池内氏は、記事のなかで、民主党の小沢一郎氏の出馬について、「仮に小沢氏あるいは、鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。
この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。
もし当選すれば、そのまま、総理大臣に選出される。


3)人物破壊工作の対象・小沢一郎氏が、首相になってしまうと、
検察審査会の権限も及ばなくなる !

特に、小沢氏の場合は、首相になってしまうと、検察審査会の権限も及ばなくなるという。
国民は、民主党の規約に口出しはできない。
その間隙を縫って、一国の最高首脳が、国民の手が届かないところで、誕生する形になる。
これは、議会制民主主義の盲点かもしれない。」
池内副社長は、小沢氏を当選させないために、「大新聞が得意の世論調査をやればいい」と述べたと推察される。これが「大新聞」とされるメディアの最高幹部の主張なのである。


4)日本マスコミは、改革者を迫害し、既得権益
・利権政治家を支援する事が正体だ !

その日本経済新聞が、今村雅弘復興相の激高会見についての「世論調査」を実施している。
「復興相、怒鳴るべきではなかった? 」
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1804348.html
日経の「手口」を、鮮明に際立たせる好事例であるので紹介したい。
日経「調査」は、次のくだりで始まる。
「第317回は、記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の事故を巡る、質問をした記者を怒鳴った、今村雅弘復興相に関して、皆さんのご意見をお伺いします。
今村復興相が、4月4日の閣議後の記者会見で、記者の質問に腹を立て「出て行きなさい」と怒鳴る一幕がありました。


5)今村復興相激昂の発端は、記者が「路頭に迷う家族が出てくる」
とした上で、国の責任を問いただした事だ !

発端は、東日本大震災や福島第1原発事故に伴い、全国に自主避難した人らへの、住宅の無償提供が、3月末に打ち切られたことについて、記者が「路頭に迷う家族が出てくる」とした上で、国の責任を問いただしたことでした。

今村復興相は、「国がどうこう言うよりも、基本的にはご本人が判断されること」「福島県が中心になって寄り添ってやっていく方がいいだろう」「それをしっかりと国としてもサポートする」などと応じました。
この発言に納得しない記者は「福島県の内実とか、なぜ(自宅に)帰れないのかという実情を、大臣自身がご存じないからじゃないでしょうか。それを人のせいにするのは、僕はそれは……」と、たたみかけました。」


6)日経世論調査は、事実を不正確に伝えたうえで、
誘導的にペテン師調査を行うものだ !

紙幅の関係で、結論を先に示しておく。
日経調査は、中立を装っているが、細部において、事実を不正確に伝えたうえで、調査を行うものである。これが、大新聞が「得意」のペテン師手法・「世論調査」の実態である。
つまり、事実関係の説明において現実を「粉飾」して、回答を特定の方向に誘導するのである。
上記の部分で言えば、今村雅弘復興相が、激高した部分は、「こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」
「うるさい!!!!!」と発言した部分である。静かに「出ていきなさい」と言ったわけではない。

また、記者の質問について、上記の表記は、「と、たたみかけました。」としている。
「たたみかける」の表現に「恣意」が込められている。


7)日経世論調査は、記者が良識のない対応を示したために、
今村復興相が激高する事になったとの「印象操作」だ !

つまり、今村復興相の良識ある対応に対して、記者が良識のない対応を示したために、今村復興相が激高することになったとの「印象操作」を行っているのである。
以下に、より詳細に、その理由を示すが、これが日本のマスメディアの実態(権力の家来)なのである。
安倍内閣の支持率が、5割や6割も存在するはずもなく、これらの数値はメディアが、ペテン師・
「創作」、「捏造」しているものであると断じて間違いはないと言える。

日経新聞の「世論調査」の文言をさらに紹介する。
上記掲載部分に続いて、日経調査は、以下のように続ける。
「その後のやり取りは、以下の通りです(復興庁のホームページの会見録から、一部省略)。
今村復興相(復興相)「人のせいになんか、してないじゃないですか。誰がそんなことをしたんですか。ご本人が、要するにどうするんだということを言っています」
記者「実際に帰れないから、避難生活をしているわけです」
復興相「帰っている人もいるじゃないですか」

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。


2) 欧米マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。


U 日本のマスコミを信用してはならない !

評論家・森田実氏の言わねばならぬ[379] :

マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。

V 「CIAの対日工作員」が幹部になる、

   米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。

この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。

防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。


2  佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。

大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。

この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。 そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。

ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている


(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
(植草一秀氏の説)





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7840.html

[ペンネーム登録待ち板6] 原発事故は、東電と国に責任があり、 原発立地地域の市民は、純粋な被害者だ !

原発事故は、東電と国に責任があり、

   原発立地地域の市民は、純粋な被害者だ !

米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/08より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)日経幹部・池内正人氏は、世論調査を実施して、
小沢一郎氏の落選を誘導する発言をした !

2)悪徳ペンタゴン・マスコミは、改革者・小沢氏・鳩山氏
を迫害する報道を継続した !

3)人物破壊工作の対象・小沢一郎氏が、首相になってしまうと、
検察審査会の権限も及ばなくなる !

4)日本マスコミは、改革者を迫害し、既得権益・利権政治家
を支援する事が正体だ !

5)今村復興相激昂の発端は、記者が「路頭に迷う家族が出てくる」
とした上で、国の責任を問いただした事だ !

6)日経世論調査は、事実を不正確に伝えたうえで、誘導的に
ペテン師調査を行うものだ !

7)日経世論調査は、記者が良識のない対応を示したために、
今村復興相が激高する事になったとの「印象操作」だ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)今村氏:避難生活を続けなければいけない人、
自己責任だ、国の責任でない !

記者「帰っている人ももちろんいます。ただ、帰れない人もいらっしゃいます」
復興相「それはね、帰っている人だって、いろんな難しい問題を抱えながらも、やっぱり帰ってもらってるんですよ」
記者「福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています」
「千葉からも避難されています」「それについては、どう考えていらっしゃるのか」
復興相「それは、それぞれの人が、さっき言ったように、判断でやれればいいわけであります」
記者「判断ができないんだから、帰れないから、避難生活を続けなければいけない。
それは、国が責任をとるべきじゃないでしょうか」
復興相「いや、だから、国はそういった方たちに、いろんな形で対応しているじゃないですか。現に帰っている人もいるじゃないですか、こうやっていろんな問題をね……」
記者「帰れない人は、どうなんでしょう」
復興相「どうするって、それは本人の責任でしょう。本人の判断でしょう」
記者「自己責任ですか」
復興相「それは、基本はそうだと思いますよ」


9)国に責任があると考える国民は、裁判だ何だでもそこ
のところはやればいいじゃないか !

記者「そうですか。分かりました。国は、そういう姿勢なわけですね。責任をとらないと」
復興相「だって、そういう一応の線引きをして、そしてこういうルールでのっとって今まで進んできたわけだから、そこの経過は分かってもらわなきゃいけない」
「だから、それはさっきあなたが言われたように、裁判だ何だでもそこのところはやればいいじゃない。またやったじゃないですか。それなりに国の責任もありますねといった。しかし、現実に問題としては、補償の金額だってご存じのとおりの状況でしょう」
「だから、そこはある程度これらの大災害が起きた後の対応として、国としてはできるだけのことはやったつもりでありますし、まだまだ足りないということがあれば、今言ったように福島県なり一番身近に寄り添う人を中心にして、そして、国が支援をするという仕組みでこれはやっていきます」
記者「自主避難の人にはお金は出ていません」


10)責任持ってやっている、出ていきなさい。
もう二度と来ないでください !

復興相「ちょっと待ってください。あなたはどういう意味でこういう、こうやってやるのか知らないけど、そういうふうにここは論争の場ではありませんから、後で来てください。そんなことを言うんなら」
記者「責任を持った回答をしてください」
復興相「責任持ってやってるじゃないですか。何ていう君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ」
こう続いたところで、今村氏は無責任な回答をしたと断定されたことで「撤回しなさい」と感情的になり、これに対し記者は「撤回しません」と応酬した。最後は今村氏が「出ていきなさい。もう二度と来ないでください」と声を荒らげたというのが一部始終です。」(引用終わり)

この日経「調査」は、今村雅弘復興相が激高した、一番重要な部分を、正確に紹介していない。
正確に紹介しておかずに、「最後は今村氏が「出ていきなさい。もう二度と来ないでください」と声を荒らげたというのが一部始終です。」と締め括っているのである。


11)日経が、隠蔽して、激高した部分を示さずに「一部始終」
と表現するところに、極めて悪質な欺瞞がある !

「一部始終」と表現するなら、激高した部分の詳細を示す必要がある。
日経が、隠蔽して、激高した部分を示さずに「一部始終」と表現するところに、極めて悪質な欺瞞がある。
今村復興相の「責任持ってやってるじゃないですか。何ていう君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ」のあとに、実は多くのやり取りが続いている。
この部分こそ、「激高」の直接的な該当部分である。
この部分を紹介せずに、「一部始終」だとして、激高したことの是非を尋ねているのが、日経の「手口」なのである。


12)日経は、今村復興相が「出ていきなさい」と発言する
のは、やむを得ない事との、「印象操作」実施 !

つまり、日経は、記者が執拗に質問を繰り返したから、今村復興相が「出ていきなさい」と発言するのは、やむを得ないことだったのではないか、との「印象操作」を行っているのである。
今村復興相「責任持ってやってるじゃないですか。何ていう君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ」
のあとに続くやり取りは、以下のものである。
今村「責任もってやっているじゃないですか、君は何て無礼なことを言うんだ!ここは公式の場なんだよ」
記者「そうです」
今村「だからなんで無責任だと言うんだよ!」
記者「ですからちゃんと…」
今村「撤回しなさい!!!」
記者「撤回しません」
今村「しなさい!出て行きなさい!!もう二度とこないでくださいあなたは!!」
記村「はい、これはちゃんと記述に残してください」
今村「はいどうぞ!こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」
記者「避難者を困らせてるのはあなたです」
今村「うるさい!!!!」
記者「路頭に迷わせないでください」
今村復興相の激高部分を、正確に取り出すと、以下の事実が、鮮明に浮かび上がる。
記者は、最後の最後まで、冷静沈着に質問を続けている。
これに対して、今村復興相だけが、意味不明の言葉を発して、激高しているのである。
この事実を伝えたうえで、今村氏が激高したことの、是非を問わなければ、公正な「調査」にはなりようがない。


13)原発事故は、東電と国に責任があり、
原発立地地域・市民は、純粋な被害者だ !

自主避難している市民に、責任はない。原発事故は、(危険な原発推進・一地域に八台設置・再稼働推進してきた)東電と国に責任がある。原発立地地域・市民は、純粋な被害者である。
放射能汚染されている現実は、厳然と存在し、その被害を回避するために避難しているのである。
その避難者に対する、住宅費補助等の支援を打ち切ったことについて、記者が質問している。
納得のゆく説明を求めるのは、記者としての責務である。


14)被害者の立場で質問する、記者に答える責任が、今村復興相にはある !

記者の質問に答える責任が、今村復興相にはあるのだ。
会見の場で、時間的な制約があるなら、その記者に対して、あとで個別に対応するための時間を確保することを伝えることもできる。今村復興相には、激高する必要はない。
日経「調査」の文章にも微細な細工がある。
日経「調査」は、「発端は、東日本大震災や福島第1原発事故に伴い、全国に自主避難した人らへ
の住宅の無償提供が、3月末に打ち切られたことについて、」と表現するが、これも事実関係を正確に表現していない。
正しく表現すれば、「発端は、東日本大震災や福島第1原発事故に伴い全国に自主避難した人らへの住宅の無償提供を、国が3月末に打ち切ったことについて、」なのである。

自主避難者に対する、支援打ち切りは、安倍政権下、国の措置であって、国が関与しない、第三者の行為による措置ではないのである。
日経のように、このような「世論調査」の「創作」によって、世論を誘導しているのが現実であることを私たちは十分に認識しておく必要がある。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、

米国の 支援をバックに対米隷属・国民洗脳

  自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。


(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)


1 対米隷属自民党体制:

米国の支援をバックに一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」
で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止(マスコミ報道
鵜呑み度70%・イエスマン)の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的・異常な司法


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7841.html

[ペンネーム登録待ち板6]    発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第14回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて(第14回)

  軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !


(matome.naver.jp:2017年03月28日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■北朝鮮、近くミサイル・核実験の可能性 米当局が警戒、

■金正男氏遺体“日本側提供の指紋”で確認 !

■泥沼の外交戦に=マレーシア対北朝鮮

−金正男氏事件1カ月

■北朝鮮幹部が国民の間に流す「デタラメなうわさ」、

■北朝鮮メディア、「朴槿恵大統領の罷免」伝える

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 

家族DNAで最終確認

■金正恩氏、北朝鮮軍に「戦闘動員態勢」を指示、 

■北朝鮮、「在日米軍を攻撃目標」と軍明言

=弾道ミサイル発射

■正男氏殺害伝えるビラ、北朝鮮に飛ばす計画 韓国の団体

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か

−「安全な場所」に移動、 

■朝鮮中央テレビ、ミサイル映像を放送

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■金正男氏「暗殺部隊」幹部まで「ミンチ」にする

金正恩氏の残虐性

■北朝鮮のビザなし渡航廃止=金正男氏事件受け報復−マレーシア

■北朝鮮代表団 金正男氏遺体の引き渡し要求

=心臓麻痺で死亡と主張

■軍事力行使も選択肢=米政権、北朝鮮政策見直し

−WSJ紙、

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは隠し財産「300億円」

■北朝鮮の要求に応じず=正男氏の遺体引き渡し−マレーシア

■金正男氏殺害、北朝鮮の国家保衛省・外務省が計画

=韓国情報機関

■北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ 生物兵器、

ミサイル実験懸念

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■「ジェームズ」から犯行指示された、インドネシア人の女が

証言、1万円受け取り実行 !

■「ベトナム人なら自国で裁く」=金正男氏事件の容疑者

−公安相

■大使追放、断交も検討か=北朝鮮に反発−マレーシア

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■金正男氏殺害事件 北朝鮮の外貨獲得政策

に悪影響か ?

■暴走の金正恩政権、孤立深める…金正男氏殺害事件 !

■北朝鮮国内で「金正男氏は敵に殺られた」との噂が

拡散する理由

■「娘に間違いない」=金正男氏殺害容疑者の父−ベトナム

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 

薬品会社勤務

■正男氏の息子ハンソル氏、暗殺警戒し留学断念

=中国警告、厳戒のマカオへ戻る―英紙

■北朝鮮事件幕引き図る…遺体渡さぬマレーシア非難

■北朝鮮国籍容疑者4人公表=マレーシア警察

―金正男氏事件

■金正男氏殺害の直後「怖い表情」の正恩氏に

北朝鮮国民が戦慄

■北朝鮮石炭、年内輸入停止=決議履行、

外貨獲得に打撃−中国

■金正男氏殺害で男を逮捕、初の北朝鮮国籍

逮捕者計4人に

■金正男氏の伯父「おいの殺害は覚悟していた」

以上は前13回投稿済みです。以下はその続きです。

■北朝鮮旅券の男逮捕=正男氏暗殺、主犯格の可能性

―数カ月前から準備・マレーシア紙

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで暗殺された事件で、マレーシア警察当局は17日夜、北朝鮮の旅券を持つ男(47)をクアラルンプール市内で新たに逮捕した。 警察は男の身元などを特定するとともに、暗殺を主導した主犯格の可能性があるとみて捜査を進めている。

マレーシアの中国語紙が一斉に伝えた。 警察は、実行犯として逮捕した女2人と、4人の男が事件に関与したとみて行方を追ってきており、残る3人の身柄確保を急ぐ。暗殺事件で逮捕者は4人目。

 中国報(電子版)によると、男は以前からマレーシアにたびたび入国していた。星洲日報(同)によれば、警察当局は17日、事件に関与したとみられる4人の男を特定、全国の警察に指名手配し、写真を配布した。同紙は4人の写真を掲載した。 

一方、中国報は、工作員とみられる「謎の男」が、勧誘活動を約3カ月前から行い、暗殺の準備を進めていたと報じた。

出典:北朝鮮旅券の男逮捕=正男氏暗殺、主犯格の可能性―数カ月前から準備・マレーシア紙 (時事通信) - Yahoo!ニュース

ベトナム旅券を持った女、ドアン・ティ・フォン容疑者(28)は約3カ月前、マレーシアでこの男と知り合った。男は女の信頼を得ようと、彼女の故郷であるベトナムや韓国に一緒に出掛けた。その後、男4人と女を引き合わせた。男とインドネシア人の女、シティ・アイシャ容疑者(25)は1カ月ほど前に知り合った。

 容疑者同士が知り合いになったのは最近で、男が「いたずら動画」の撮影に参加してほしいと依頼した時だという。アイシャ容疑者は参加費として100ドル(約1万1200円)をもらったとされる。 

女2人は13日、クアラルンプール国際空港にいた金正男氏を急襲、死に至らせた。ただ中国報によれば、2人は特務工作員ではなく、金正男氏の暗殺を画策した組織に雇われ、「殺人に利用された」とみられる。

出典:北朝鮮旅券の男逮捕=正男氏暗殺、主犯格の可能性―数カ月前から準備・マレーシア紙 (時事通信) - Yahoo!ニュース

■金正恩氏、金正日総書記の誕生日で宮殿訪問 北朝鮮、正男氏殺害報じず

北朝鮮は16日、金正日総書記の生誕記念日「光明星節」を迎えた。今年は75周年で、同国で重視される5年ごとの節目に当たる。朝鮮中央通信によると、金正恩朝鮮労働党委員長は16日午前0時(日本時間同0時半)、金総書記と故金日成主席の遺体が安置されている平壌の錦繍山太陽宮殿を訪問した。

出典:【北朝鮮情勢】金正恩氏、金正日総書記の誕生日で宮殿訪問 

  北朝鮮、正男氏殺害報じず - 産経ニュース

金総書記の長男、金正男氏がマレーシアで殺害されたことについて、北朝鮮メディアは16日朝まで報じていない。正男氏は北朝鮮メディアに登場したことがなく、インターネットなどを利用できない一般住民にはあまり知られていない。 

16日付の党機関紙、労働新聞は1面に光明星節に際した社説を掲載し「(北朝鮮が)世界的な軍事強国、核保有国へとそびえ立ったのは、将軍様(金総書記)の不眠不休の指導の輝かしい結実だ」と称賛した。

出典:【北朝鮮情勢】金正恩氏、金正日総書記の誕生日で宮殿訪問 

   北朝鮮、正男氏殺害報じず- 産経ニュース

■謎の「LOL」シャツ注目=金正男氏暗殺、女が着用

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件で、実行犯とみられる女が着用していたシャツが注目を集めている。白い丸首の長袖で、胸元には「LOL」の3文字のプリント。女は国籍や素性が謎に包まれており、一部メディアは「LOLの女」と別名で呼び始めた。

出典:謎の「LOL」シャツ注目=正男氏暗殺、女が着用:時事ドットコム

現場のマレーシアのクアラルンプール国際空港で、女の身なりは監視カメラに捉えられていた。色白で肩まで黒髪を伸ばし、白いシャツにスカート姿という地味な格好。シャツのブランドなどは不明だが、LOLは英語圏のインターネットスラングで「爆笑」を意味するため、見る人には強い印象が残るようだ。

 マレーシア紙スター(電子版)によると、中国のインターネット競売サイトには一時、女が着用したものに似たLOLの文字が入ったシャツが出品された。何者かが事件後に模倣して製作したとみられるが、「北朝鮮の女スパイ着用と同じTシャツ」と銘打ち、6324元(約10万5000円)の値が付けられた。

出典:謎の「LOL」シャツ注目=正男氏暗殺、女が着用:時事ドットコム

■逮捕の女「殺した相手、誰か知らなかった」

北朝鮮の金正恩委員長の異母兄弟にあたる金正男氏がマレーシアの空港で殺害された事件で、警察は15日、実行犯とみられる女1人を逮捕したことを明らかにした。地元メディアによると、女は「殺した相手は、誰か知らなかった」と話しているという。

 マレーシアの警察によると、逮捕されたのはドアン・ティ・フォン容疑者(28)で、15日午前、クアラルンプール国際空港で1人でいたところを逮捕された。女はベトナムのパスポートを持っていた。

空港の監視カメラの映像から特定されたという。 地元メディアによると、女は警察の調べに対して、「ベトナムのインターネットのアイドルです。殺した相手は誰か知らなかった」と供述しているという。

出典:金正男氏の殺害容疑で逮捕の女「殺した相手、誰か知らなかった」
- ライブドアニュース

さらに、この女の他に男4人、女1人の容疑者がいて、2人の女が正男氏を襲い、4人の男はその様子を監視していたという。 一方、正男氏の死因の解明も進んでいる。地元メディアによると、正男氏の遺体は15日、クアラルンプールの国立病院で、10時間にわたって司法解剖が行われた。

 ロイター通信が政府関係者の話として伝えているところによると、病院を訪れた北朝鮮関係者は、司法解剖を行うことに反対し、遺体の速やかな引き渡しを求めたが、マレーシア側が断ったという。

 司法解剖の結果は16日にも出るとみられ、死因の特定に至るか注目される。

出典:金正男氏の殺害容疑で逮捕の女「殺した相手、誰か知らなかった」

   - ライブドアニュース


(参考資料)

軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

   戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):
アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。

この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。

軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7842.html

[ペンネーム登録待ち板6] 民進党・長島昭久議員、離党届提出へ !  長島議員の正体は ?

民進党・長島昭久議員、離党届提出へ !

  共産党と共闘に不満 !長島議員の正体は ?

長島昭久議員は、米国が育てた男・対米隷属議員である !

政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

   の大罪と自民党・自公体制の真相 !


(www.asahi.com:2017年4月7日20時46分)

朝日新聞:岡本智:

 民進党の長島昭久・元防衛副大臣(55)=衆院比例東京=が、4月10日に離党届を提出する意向を固めた。次期衆院選に向け、共産党との共闘を進める党方針に、不満を募らせてきた背景がある。今後は、無所属で活動する方針で、小池百合子都知事を中心とする地域政党「都民ファーストの会」との連携も模索している。

 長島氏は、4月7日夜、後援会に離党の方針を伝えた。その後、ツイッターで「真の保守政治を追求してきた私にとり、価値観の大きく異なる、共産党との選挙共闘路線は、譲れぬ一線を越えることを意味し、国民の理解も得られない、と考えた結果です」と投稿した。

 長島氏は、自民党の石原伸晃経済再生担当相の公設秘書などを経て、2003年衆院選で、民主党から初当選した。当選5回。民主党政権時代に、外交・安全保障担当の首相補佐官や防衛副大臣などを務めた。(岡本智)

(参考資料)

T 長島昭久と言う政治家の正体は ?

(adat.blog3.fc2.com:2010/03/02(火)より抜粋・転載)

  自由のための「不定期便」:副島隆彦説

◆自公政権を操作する、日本操り対策班 !

今、私たちの日本国を、一番上から操(あやつ)って、東京で各所で暗躍し、動き回り、政治干渉しているのは、ふたりのアメリカ人だ。一人は、マイケル・グリーン(Michael Green) CSIS (シー・エス・アイ・エス、ジョージタウン大学戦略国際問題研究所研究員)で、先のホワイトハウスの東アジア上級部長をしていた男だ。

マイケル・グリーン  グリーンの暗躍と謀議は、すでに目に余る。彼が、今の「小沢攻撃、小沢を排除せよ」の東京のあらゆる権力者共同謀議(コンスピラシー)の頂点に居る謀略人間である。

駐日アメリカ大使館の、日本政治担当の外交官(国務省のキャリア職員、外交官)たちの多くも、今のグリーンの凶暴な動き方に眉(まゆ)を顰(ひそ)めている。  今は、外交官たちに力がない。

米国務省の一部局なのに、CIA(米中央情報局)と軍事部門の情報部が一体化して、政治謀略を仕組む部署が青山と横田(横田基地内と外)にあって、そこの100名ぐらいの部隊が、マイケル・グリーンの配下として、暴走している。

*補足説明:日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
(植草一秀氏の説)


 それを、温厚な、ジョン・ルース大使は、止めることが出来ない。どっちつかずでやってきた、ジム・(ジェームズ)・ズムワルド代理大使(筆頭公使)も、グリーンらの謀略行動に、見て見ぬ振りをしている。

 このグリーンの、忠実な子分が、数人いるが、その筆頭が民主党の現職の若手の議員で、東京の21区(立川市他)から出ている長島昭久(ながしまあきひさ)である。

*民進党・前原誠司議員・渡部恒三元議員も対米隷属議員である。

◆日本操り対策班・マイケル・グリーンのお友達、長島昭久 !

 彼は、なんと、日本防衛省の今の政務官(せいむかん)であり、防衛大臣、副大臣に継ぐ3番目の政治家である。長島は、何の臆することなく、「鳩山政権は、アメリカの言うことを聞くべきだ。

今の対立的な日米関係は、危険である」と、アメリカ側の代表のようなことを連発して発言している。北沢防衛相(大臣)たちとは、犬猿の仲であり、若い民主党の議員たちからは、毛虫のように、獅子身中の虫のように、裏切り者として扱われているが、長島は、自分にはM・グリーンという凶暴な強い親分がついているので、「平気の屁の河童」のような態度である。

 長島昭久は、鳩山政権の決議事項を、アメリカ側に伝えて、交渉する係りであるのに、アメリカの手先となって、鳩山政権を攻撃するような男である。


◆長島昭久議員は、アメリカが育てた男である !

 この長島昭久が、立川、福生、横田という米軍基地のある選挙区から出ている衆議院議員であるということに意味がある。アメリカが育てた男である。長島は、10年昔は、石原慎太郎の馬鹿息子で、次の日本の首相だと、アメリカから、お墨付きを貰いたいと主観的には思っている、石原伸晃(いしはらのぶてる)の議員秘書をしていた男だ。石原伸晃とは、喧嘩別れしたことになっている。

 マイケル・グリーンが、手足として使っているもう一人の男は、小沢一郎からの分離、反抗の態度で、すぐに浮ついたこと発言するようになった、民主党の長老の渡部恒三(わたなべこうぞう)議員の息子の、渡部恒雄(わたなべつねお、読売新聞の独裁者の、84歳の老害のナベツネとは字が違う)である。彼もM・グリーンの教え子で、肩書きもCSIS(シー・エス・アイ・エス)の研究員である。

渡部恒雄・研究員:彼は、東北大学の歯学部を卒業した後、ワシントンDCで政治学を研究して、そしてグリーンの忠実な子分として、洗脳されて、今の立場にいる。だから、本来は温厚で立派な政治家である、“福島のケネディ“である、オヤジの恒三が、息子のアホに、ひきづられて、「小沢は幹事長を辞任すべきだ」という攻撃を仕掛ける。

 息子の恒雄が、そして、前原誠司(まえはらせいじ)や、枝野幸男(えだのゆきお)ら、民主党内の、反小沢グループを、何かあるとすぐに、唆(そそのか)して、民主党の分裂策動を開始する。今は、「七奉行の会」とかを作って、定期的に会っている。

ここに、岡田克也外務大臣までが、すぐにひきずられて連れてゆかれるのが、痛手である。

 「アメリカとしては、鳩山、小沢のあとは、お前たちに、日本の政治を任せようと考えている」と、マイケル・グリーンが、渡部恒雄と出てきて、盛んに煽動する。

 小泉純一郎の息子で、横須賀市の地盤を継いだ、進次郎(しんじろう)の御養育係もまさしく、マイケル・グリーンである。進次郎をワシントンのCSISの研究所に入れて、それで、属国の指導者となるべく教育した。グリーンが指導して論文まで書かせている。
進次郎は、皆が知っているとおり、大変なハンサムで女性には人気があるだろうが、同じく日本基準では、大変な不秀才であろうから、石原伸晃と同じで、自分の頭が悪すぎて、鈍(にぶ)くて、親のあとを継ぐことは出来ないだろう。

 検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ6社(NHKを含む)と大手新聞5社の11大メディアは、政治部長会議(せいじぶちょうかいぎ)を、現在、頻繁に開いている。議長は、代々、日経新聞の政治部長(中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職)だと決まっている。

 ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。合議の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館(ささがわかいかん、日本財団)であろう。

ここには、樋渡利秋(ひわたりとしあき)検事総長や、漆間厳(うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 )らも密かに顔を出す。

U 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

    の大罪と自民党・自公体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1)既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、改革者・小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。


2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。

その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。

民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて2009年総選挙に臨んだ。


5)シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。


6)政権交代・政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。


7)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。


8)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7843.html

[ペンネーム登録待ち板6]   山本太郎議員の「代表質問」:  安倍政治は、誰のための政治か ?  原発利権複合体 ?

山本太郎議員の「代表質問」:安倍政治は、誰のための政治か ?

  独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !


(www.taro-yamamoto.jp :2017年01月27日より抜粋・転載)

 2017.01.25 参議院本会議:

○山本議員の質疑

○山本太郎君 自由党共同代表の山本太郎です。

先日、安倍総理が、施政方針演説で、ただ批判に明け暮れても何も生まれないとおっしゃいましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺しぎみに、希望の会(自由・社民)を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。

政治の使命は、この国に生きる人々の生命、財産を守ること、そう考えます。安倍総理は、誰のための政治を行っていらっしゃいますか。

◆安倍政治は、庶民を犠牲にして大企業をもうけさせる !

安倍総理は、きっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業をもうけさせる。その御活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当てをするのは選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連など大企業や資本家、高額納税者への御恩返し。とことんおいしい減税、補助金メニューを提供。

◆労働者を切り捨てやすくした ! まさに大企業ファースト !

一方で、派遣法を改悪し、働く人々をコストとして、切り捨てやすくする、ルール改正などを取りそろえる。おかげで、上場企業はあのバブルのときよりももうかり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散、休業は、過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。これぞ額に汗を流す政治家のかがみではないでしょうか。

子供の貧困問題を人々の善意、基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理は、ただ興味がないだけなんです。

◆総務省の全国消費実態調査は、低所得者層の実態
をしっかり反映しづらい !

今まで、国会やメディアで取り上げられてきた、厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は、子供の貧困率が、低下したと演説されました。持ち出したのは、総務省の全国消費実態調査。この調査は、非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しかなかなか対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があると言われます。

厚労省の国民生活基礎調査では、子供の貧困率は、一六・三%。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査で、アベノミクス効果により子供の貧困率がどれぐらい下がるのか、総理の予想値を聞かせていただくとともに、今年、子供の貧困改善の数値目標をお答えください。

ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で教育に最も金を出さないどけち国家の第二位が日本なんです。

個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。
新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金を全て無利子に転換するなどはもちろんやりません。
なぜ国がサラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか。奨学金の利息収入は年間三百九十億円ほど。奨学金の延滞金収入は、年間四十億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。
若い者たちの未来には、投資をしない。企業のためだ、若いうちの苦労は、買ってでもしろ、安倍総理の親心ではありませんか。


◆正規の雇用は、三十六万人減って、
非正規は、百六十七万人も増えた !

安倍政権になってからは、正規の雇用は、三十六万人減って、非正規は、百六十七万人も増えています。ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃっていました。以前ですね。確かに、二〇一五年労働力調査を見てみると、正規では前年比で二十六万人増えています。まさにこれこそがアベノミクス効果ではないですか。この正社員二十六万人のうち二十五万人は介護福祉職。介護福祉職のうち福祉施設介護員は全産業平均より月々十一万円給料が安いんです。もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった一万円ほど上げるそうです。

現在、労災認定で一番多いのが心の病。その中で、労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないでいただきたい。表側の数字だけで評価するんです。これこそがアベノミクスの真髄ではありませんか。


◆オリンピックに向けて、火事場泥棒的に
  治安立法を成立させる !

安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあると御本人が御宣言されました。
司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか。そのためにも、現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。
オリンピックに向けて、火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。
共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の「等」、この「等」とはどういう意味ですか。テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。


◆数週間の体育祭を開催するのに、
  共謀罪が必要な理由は何か ?

世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想、信条の領域にまで足を踏み入れる、とんでもない法律が必要な理由は、何なんでしょうか。

東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお聞きします。


◆安倍総理は、汚染水は、港湾内でブロックされていると公言したが、

港湾内の水が、ブロックされること自体があり得ません !
ブエノスアイレスでの御発言、汚染水は〇・三平方キロメートルの港湾内でブロックされている、これにお間違いはないでしょうか。海では、潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水が、ブロックされること自体があり得ません。八日間で九九%、港湾内と港湾外の水は入れ替わります。
大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。

去年初め、静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の七倍ものセシウムが検出されました。汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、皆さん、細かいことは気にしないでいただきたい。総理がブロックされているとおっしゃっているんですから、それを信じようじゃありませんか。

お聞きします。


◆日本は、火山国であり、地震大国なのに、原発再稼働
を進めて、大丈夫だと言い切れますか ?

最終的に東電原発事故の収束費用は、トータルで幾ら掛かるとお考えになりますか。
将来、もう一か所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか。日本は、火山国であり、地震大国です。
それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言い切れますか、お答えください。

福島東電原発の収束は、その方法もなく、現在ではほぼ不可能。費用も今後桁違いの額になることは容易に想像できます。事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準テキトー、原発がなくても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売り付けるために再稼働します。

プルトニウムを持ち続けるために再稼働します。三菱、東芝、日立、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJなどなどなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。
安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は税金と電気料金を湯水のように使える発電方法は諦めません。

◆五十の活火山があり、全ての噴火が
  前もって分かるわけではない !

首都圏直下型地震、三十年以内にマグニチュード七で発生する確率約七〇%。東南海地震・南海地震、
三十年以内マグニチュード八から九で発生する確率約六〇パーから七〇%。

日本列島、北から南まで五十の活火山が、二十四時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃっている、全ての噴火が前もって分かるわけではない、我々の予知レベルはそんなものだとコメント。

火山予測のプロでも、ほぼ予測不可能だそうです。自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし、原発事故では、いまだ過失で処罰された者は一人もいません。全ては想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手にごまかせます。皆さん、安倍総理を信じてこのバスに乗り込みましょう。次の停車駅は地獄の一丁目一番地です。

今回無理をして、批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。
総理、いつ総理の座から降りていただけるのでしょうか、教えてください。

以上をもちまして、私の代表質問を終わります。(拍手)

○安倍総理の答弁

〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 山本議員にお答えをいたします。

アベノミクスと子供の貧困率についてお尋ねがありました。

子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されることがあってはなりません。経済的にも様々な困難を抱えている一人親家庭や子供の多い世帯には、きめ細かな支援が必要です。子供の貧困対策については、御指摘の子供の未来応援基金の活動のみならず、政府としては、児童扶養手当の多子加算の倍増、子供の学習支援の充実など、一人親や子供の多い御家庭などへの支援を積極的に行っており、来年度予算においても充実を図っています。

(参考資料)

独裁者より怖い、自民党・自公体制下 の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。


★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。


★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

U 原子力村の元住民:内藤千百里の告白,

関西電力が歴代首相に永年献金していた事実,総括原価方式のからくり

(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)

 本日〔2011年7月28日〕『朝日新聞』朝刊の1面と2面にトップ記事として出た「関西電力による政治家(歴代首相)への企業献金問題」をとりあげ,考えてみたい。
 @「関〔西〕電〔力〕,歴代首相に年2000万円 計7人,〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」(『朝日新聞』2014年7月28日朝刊1面)

 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。

政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で,「原資はすべて電気料金だった」と語った。
多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。(▼2面=連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる)

 内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年7月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、7人は,田中角栄,三木武夫,福田赳夫,大平正芳,鈴木善幸,中曽根康弘,竹下 登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。
−以下省略−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7844.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日曜討論(上):▽米軍事攻撃 シリア情勢は?  米中首脳会談で何が…

日曜討論(上):▽米軍事攻撃 シリア情勢は?

▽挑発繰り返す北朝鮮 米中首脳会談で何が…
WHOが調査開始 !シリアの化学兵器使用疑惑で

シリア内戦による難民、その数や現状はどうなっているのか ?

(tvtopic.goo.ne.jp:2017年4月9日より抜粋・転載)

放送日 2017年4月9日(日) 9:00〜10:00:放送局・NHK総合:番組概要

アメリカのトランプ大統領、中国の習近平国家主席による米中首脳会談が行われ、北朝鮮の弾道ミサイル発射などの挑発行為への対応が重要な焦点となった。
会談中にアメリカからシリアへの攻撃が行われ、トランプ大統領はシリアでの化学兵器使用への対抗措置であると説明した。きょうの番組では前半でシリア情勢、後半で北朝鮮問題を含めた米中首脳会談の分析を扱う。

キーワード トランプ大統領 習近平国家主席 アメリカ 中国 北朝鮮 シリア
米軍事攻撃 狙いは?シリア情勢は? (ニュース)

09:01〜:きょうの番組では、前半でトランプ大統領のシリアへの軍事攻撃とシリア情勢を扱う。

アメリカのシリアへの軍事攻撃について解説。シリアで化学兵器による攻撃が行われたことを受け、アメリカはシリアの政府軍による攻撃と断定し、シリア軍の飛行場などに巡航ミサイルを発射した。トランプ大統領は、化学兵器の使用と拡散を阻止するためなどと説明した。

シリアの国営通信は、基地内で6人、周辺で9人が死亡したなどとして非難した。政権の後ろ盾となってきたロシア政府もこれを批判した。日本の安倍首相は、米国政府の決意を支持すると述べている。

○アメリカのシリアへの攻撃について

アメリカのシリアへの攻撃について聞く。立命館大学・薮中三十二は、トランプ大統領の方針転換に驚かされたと述べ、予測不能であり直感で動くことには頼もしさと危うさを感じると答えた。安倍首相が支持を表明したことについては、同盟国としての対応であり、内心は今後の接し方は別問題と答えた。
拓殖大学大学院・川上高司は、米中首脳会談の最中であり戦略があったとみられる、国内支持率にとってもプラスとなったと答えた。今後については、アメリカがロシアとの対話の窓口となる可能性があると述べた。

アメリカのシリアへの攻撃について聞く。法政大学・下斗米伸夫はロシアの受け止めについて聞かれ、米ロ関係が難しくなったとの印象を持ったと答えた。ニュース速報が入り、番組が中断された。

09:08〜:安倍首相がアメリカのトランプ大統領と電話会談を行った。記者団に対し、北朝鮮について日米韓の3か国の結束が重要との認識で完全に一致したと述べた。会見は午前9時ごろ行われ、米中首脳会談の直後であるが45分にわたって会談を行うことができた、シリア問題に加えて北朝鮮への対応を話し合ったと答えた。


◆米軍事攻撃 狙いは?シリア情勢は? (ニュース)

09:10〜

安倍首相とトランプ大統領が電話会談を行ったとの速報を受けてトーク。薮中三十二は、日米の緊密な関係の表れである、意思疎通ができていると感じると答えた。

討論に戻り、アメリカのシリアへの攻撃について聞く。法政大学・下斗米伸夫はロシアの受け止めについて聞かれ、ロシアはアサド政権の支持が目的というより自国の崩壊を防ぐための対応に追われているといえる、そのために対テロ政策を軸としていたため今後のすり合わせが必要となると答えた。

アメリカのシリアへの攻撃について聞く。防衛大学校・国分良成は中国との首脳会談の最中の攻撃だったと聞かれ、習近平国家主席はその場で理解を示した、今後の対応は戻ってから協議することになるが基本は内政不干渉であると答えた。

アメリカのシリアへの攻撃について聞く。東京外国語大学・青山弘之はシリアの情勢と今後について聞かれ、シリア内戦は基本的に政府軍と反体制派の情報戦が主である、報道も双方の立場から見て疑う必要があると答えた。具体的には化学兵器攻撃の真偽に加え、アメリカの攻撃についても攻撃の対象が正当なものであるか検証すべきと述べた。

アメリカのシリアへの攻撃について聞く。川上高司はアメリカの攻撃の正当性を含めた分析について聞かれ、アメリカ側は攻撃の対象にかかわらず正当性を主張するとみられる、外交を見据えたオプションとして行われた可能性もあると答えた。薮中三十二は、化学兵器の使用への対抗措置としての正当性は国際的に許容される、今後いかに問題を収束させるかが問われると答えた。


○シリアへの攻撃を受けた中東情勢の変化について

続いて、シリアへの攻撃を受けた中東情勢の変化について聞く。青山弘之は、シリア国内ではIS(イスラミックステート)が孤立しており掃討されるのも時間の問題である、その後の統治体制が決まっておらずアメリカとロシアが対立していると答えた。

アメリカのロシアとISへの姿勢の変化について解説。これまでトランプ大統領はロシアとの協力に意欲を示していたが、大統領は先週にはシリア政府軍の行動について「レッドラインを超えた」と発言し、協力を打ち切る姿勢を見せた。


○アメリカの対シリア政策について

アメリカの対シリア政策について聞く。川上高司は、アメリカはロシアに対して様子を見ている、シリアへの攻撃は状況をアメリカに有利に進めるためといえると答えた。

アメリカの対シリア政策について聞く。下斗米伸夫はロシアの受け止めを聞かれ、アメリカの方針がつかめなくなってきている、誰が意思決定をするのか理解できなくなりつつあると答えた。青山弘之はシリア国内の動きについて聞かれ、アメリカの攻撃は政治的メッセージととらえられている、情勢が大きく変わるような布石にはならないと答えた。

続いて、シリアへの攻撃を受けた中東情勢の変化について聞く。青山弘之は、シリア国内ではIS(イスラミックステート)が孤立しており掃討されるのも時間の問題である、その後の統治体制が決まっておらずアメリカとロシアが対立していると答えた。


○シリアへの攻撃を受けて、日本がとるべき方針について

シリアへの攻撃を受けて、日本がとるべき方針について聞く。薮中三十二は、日本はアメリカの同盟国として行動を注目されていると指摘し、アメリカの行動については大統領が勝てると判断し指示した可能性などもあり危うく感じると述べた。

キーワード トランプ大統領 アメリカ 安倍首相 シリア ロシア 中国 習近平国家主席 IS
“挑発”繰り返す北朝鮮 米中首脳会談で何が… (ニュース)


09:22〜
○米中首脳会談について

後半ではアメリカのトランプ大統領、中国の習近平国家主席の間で行われた米中首脳会談について取り上げる。初日には晩餐会などを行い、政治的な会話はまだないが友情関係を築いていると強調。その後、7日以降に実質的な会談が行われ、北朝鮮への対応などを協議しているとみられる。

米中首脳会談の概要を紹介。北朝鮮が弾道ミサイルの発射などの挑発行為を繰り返していることなどへの対応について議論しているとみられる。北朝鮮は5日にもミサイル1発を発射するなど、実験を続けている。安倍首相はミサイル発射の翌日の6日、トランプ大統領と電話会談を行い、中国の対応について期待していると伝えた。その後の米中首脳会談では、朝鮮半島の非核化に向けて努力していくとの声明が発表された。

アメリカからは北朝鮮への制裁強化について、アメリカ単独で行動する用意もあるなどと述べて対応を迫ったほか、海洋進出への懸念、貿易や投資の公正な競争を求めるなどの要望も伝えられた。また外交安全保障や経済などにおける対話の枠組みを新たに設けることも決まった。


○アメリカのシリアへの攻撃について

討論に戻り、アメリカのシリアへの攻撃について聞く。法政大学・下斗米伸夫はロシアの受け止めについて聞かれ、ロシアはアサド政権の支持が目的というより自国の崩壊を防ぐための対応に追われているといえる、そのために対テロ政策を軸としていたため今後のすり合わせが必要となると答えた。

アメリカのシリアへの攻撃について聞く。防衛大学校・国分良成は中国との首脳会談の最中の攻撃だったと聞かれ、習近平国家主席はその場で理解を示した、今後の対応は戻ってから協議することになるが基本は内政不干渉であると答えた。

アメリカのシリアへの攻撃について聞く。東京外国語大学・青山弘之はシリアの情勢と今後について聞かれ、シリア内戦は基本的に政府軍と反体制派の情報戦が主である、報道も双方の立場から見て疑う必要があると答えた。具体的には化学兵器攻撃の真偽に加え、アメリカの攻撃についても攻撃の対象が正当なものであるか検証すべきと述べた。

アメリカのシリアへの攻撃について聞く。川上高司はアメリカの攻撃の正当性を含めた分析について聞かれ、アメリカ側は攻撃の対象にかかわらず正当性を主張するとみられる、外交を見据えたオプションとして行われた可能性もあると答えた。薮中三十二は、化学兵器の使用への対抗措置としての正当性は国際的に許容される、今後いかに問題を収束させるかが問われると答えた。

続いて、シリアへの攻撃を受けた中東情勢の変化について聞く。青山弘之は、シリア国内ではIS(イスラミックステート)が孤立しており掃討されるのも時間の問題である、その後の統治体制が決まっておらずアメリカとロシアが対立していると答えた。

アメリカのロシアとISへの姿勢の変化について解説。これまでトランプ大統領はロシアとの協力に意欲を示していたが、大統領は先週にはシリア政府軍の行動について「レッドラインを超えた」と発言し、協力を打ち切る姿勢を見せた。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T WHOが調査開始 !シリアの化学兵器使用疑惑で

(www.nhk.or.jp:2017年4月6日 17時46分より抜粋・転載)

NHKニュース:内戦が続くシリアで、化学兵器の使用が疑われる攻撃により、多くの死傷者が出たことを受けて、WHO=世界保健機関は専門家チームを派遣し、犠牲者の検視に立ち会うなど、攻撃に使われた物質を特定するための調査に乗り出しました。

シリアでは4日、北西部イドリブ県の反政府勢力が支配する町で空爆があり、少なくとも72人が死亡したほか、住民の多くに呼吸困難や、けいれんなどの症状が見られ、猛毒のサリンのような神経ガスや、塩素ガスなどの化学兵器が使われた疑いが強まっています。
この攻撃について、シリアの反政府勢力はアサド政権が化学兵器を使ったと非難していますが、政権側はこれを否定し、主張は対立したままです。

手当てを受けている住民は数百人に上りますが、現場の周辺では医療機関の多くが、これまでの攻撃で機能していないため、患者の一部は隣国トルコに運ばれて治療が行われています。トルコの通信社によりますと、運ばれたあとに死亡した3人の遺体が5日、トルコ南部の都市アダナに運ばれて検視が行われ、これにWHOから派遣された専門家チームが加わって、攻撃に使われた物質を特定するための調査に乗り出しました。

WHOはこうした原因究明と並行して、医療体制が不十分な現地にシリア国内の倉庫から医薬品を送るなどして、被害を受けた住民の支援にあたっています。


U サリン使用か、死者83人に !  シリア空爆、内戦最悪の被害 !

http://www.chunichi.co.jp:2017年4月5日より抜粋・転載)

中日新聞・夕刊: 【カイロ=奥田哲平】シリア北西部イドリブ県の反体制派拠点で起きた化学兵器を使用したとみられる空爆で、米CNNテレビは、4月4日、負傷者を診察した医師の話として猛毒のサリンが使用された可能性があると報じた。ロイター通信によると、米政府当局者も同様の見解を示した。国連安全保障理事会は五日、フランスなどの要請を受け、緊急会合を開催する方針。

 米NBCテレビは、現地の非政府組織(NGO)の話として、死者は少なくとも八十三人、負傷者は三百五十人に上ると伝えた。またシリア人権監視団(ロンドン)は、死者の中に子ども十九人、女性十三人が含まれていたと明らかにした。

 監視団によると、犠牲者は、嘔吐(おうと)や、口から泡を吹いたり、呼吸困難の症状を見せた。
CNNによると、現地の医師は「サリンの症状と一致している」と指摘した。

使用を特定するには、調査が必要としている。監視団は、アサド政権側による空爆との見方を示している。AFP通信によると、使用が確認されれば、六年間のシリア内戦で最悪の化学兵器被害になるという。 アサド政権には、過去にも化学兵器を使用した疑いがあり、国際社会からの批判の声も高まっている。国連のデミストゥラ・シリア問題特使は「ぞっとする被害だ」と述べた。

 これに対し、アサド政権は、化学兵器の使用を否定。空爆に協力するロシア国防省は「空爆を行っていない」としている。


V シリア内戦による難民、その数や現状はどうなっているのか ?

(www.news-overseas.net:2017年2月12日 より抜粋・転載)

2016年12月に激戦地アレッポがアサド政府軍によって解放され、2017年1月シリア内戦は同国とロシア、トルコを中心にイランを加えてカザフスタンの首都アスタナで和平協議が開始しました。

しかし、2011年に始まったこの内戦で住む場所を追われ難民となった人たちは世界中に住む場所を求めて移動し、ヨーロッパでは住民との軋轢や治安の悪化など難民問題として大きく取り上げられました。

シリア内戦によって生まれた難民はどのような状況にあるのか、数字や生活にクローズアップしてみたいと思います。


◆シリア難民の数

国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR:United Nations High Commissioner for Refugees)の統計によると以下のようになっています。(2017年2月1日現在)
シリア国外の難民の数:490万人
シリア国内にとどまっている難民の数:660万人
住む場所を失ったシリア難民の総数:1150万人
シリアの人口はおよそ2300万人なので、2人に1人がもともと住んでいた家から離れていて、さらに5人に1人が国外にいるのが現状となっています。

◆シリア難民の受け入れ国ランキング

世界各国でシリア難民の受け入れを行っていますが、難民認定の数から多い順に見てみましょう。(2017年2月1日現在)
1 トルコ 285万人
2 レバノン 101万人
3 ヨルダン 65万人
4 イラク 23万人
5 エジプト 11万人



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7845.html

[ペンネーム登録待ち板6]    日曜討論(下・完):▽挑発繰り返す北朝鮮 米中首脳会談で何が…  北朝鮮脅威の真相は ?

日曜討論(下・完):▽米軍事攻撃 シリア情勢は?

▽挑発繰り返す北朝鮮 米中首脳会談で何が…

2017年 シリア・イラク情勢の行方は ?

  NHK等が隠す、北朝鮮脅威の真相は ?


(tvtopic.goo.ne.jp:2017年4月9日より抜粋・転載)

放送日 2017年4月9日(日) 9:00〜10:00:放送局・NHK総合:番組概要

○アメリカのシリアへの攻撃について
◆米軍事攻撃 狙いは?シリア情勢は?

(ニュース)
○シリアへの攻撃を受けた中東情勢の変化について
○アメリカの対シリア政策について
○シリアへの攻撃を受けて、日本がとるべき方針について
○米中首脳会談について
○アメリカのシリアへの攻撃について

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

○アメリカの対シリア政策について

アメリカの対シリア政策について聞く。川上高司は、アメリカはロシアに対して様子を見ている、シリアへの攻撃は状況をアメリカに有利に進めるためといえると答えた。
アメリカの対シリア政策について聞く。下斗米伸夫はロシアの受け止めを聞かれ、アメリカの方針がつかめなくなってきている、誰が意思決定をするのか理解できなくなりつつあると答えた。青山弘之はシリア国内の動きについて聞かれ、アメリカの攻撃は政治的メッセージととらえられている、情勢が大きく変わるような布石にはならないと答えた。

シリアへの攻撃を受けて、日本がとるべき方針について聞く。薮中三十二は、日本はアメリカの同盟国として行動を注目されていると指摘し、アメリカの行動については大統領が勝てると判断し指示した可能性などもあり危うく感じると述べた。


○米中首脳会談と北朝鮮に対する対応について

米中首脳会談と北朝鮮に対する対応について聞く。薮中三十二は会談の成果について聞かれ、シリアの攻撃で会談の印象が薄れてしまった、会談では北朝鮮への対応と貿易の問題が焦点だったと答えた。北朝鮮問題では目立った成果がなかったといえる、貿易については長期的な枠組みが提案され「米中貿易戦争」の懸念はなくなったと答えた。川上高司はアメリカの受け止めを聞かれ、北朝鮮問題については思ったよりも進展がなかった、その他の政策については先送りをしたといえると答えた。

安倍首相はきょう、アメリカのトランプ大統領と電話会談を行った。記者団に対し、北朝鮮について日米韓の3か国の結束が重要との認識で完全に一致したと述べた。
米中首脳会談と北朝鮮に対する対応について聞く。国分良成は中国国内での受け止めについて聞かれ、国内の報道では成果を強調している、実際には大きな成果はなく米中の溝を埋めるには至っていないと答えた。また中国側は北朝鮮と経済の問題ではなく、中国が国際社会に参加していく方法を模索していると述べた。

中部大学・細川昌彦は、アメリカでは国内政策の失点を補おうという狙いがあったが国内に体制がなく具体策を決められなかった、中国にも国内の党大会などを前に具体策を避けたといえると答えた。貿易不均衡の是正で「100日計画」を合意したのは大きく、中身は1980年代に日本に要求した輸入拡大などになるはずと述べた。

米中首脳会談と北朝鮮に対する対応について聞く。日本総研・呉軍華は、中国にとっては予想通りの結果となった、中国はアメリカに対し直接衝突せず互いの平和を保つ「冷和」の体制を狙っていると答えた。

早稲田大学のリー・ジョンウォンは、会談後に共同記者会見や共同声明がなかったのは異例であると指摘し、成果はなかったが、議論は行われ、平行線をたどったとみられると述べた。

ティラーソン国務長官の会見に議論の内容がうかがえるといい、平和的解決を目指すことで合意した、中国に行動を求めるとの発言が「姿勢」を求めると弱められている、アメリカは中国の行動がない場合の単独行動を示唆したと答えた。
シリアへの攻撃について聞くと、会談の材料とする意図はあったはず、今後も積極的に取り組むという姿勢がみられると答えた。

米中首脳会談の成果について分析する。北朝鮮への対応では「朝鮮半島の非核化に向け努力していくことを確認」との合意が行われたが、中国の行動がなければアメリカが単独で行動するとの発言もみられた。


○今後の北朝鮮への米中の動きについて 

今後の北朝鮮への米中の動きを聞く。薮中三十二は、トランプ大統領にはオバマ大統領と逆の政策をとりたいという意図がある、北朝鮮は行動を弱めるか逆に抵抗するかどちらの可能性もあると答えた。呉軍華は、首脳会談では抜本的な解決につながる提案はなかったとみられる、核の脅威については中国も誤爆による脅威にさらされているともいえると答えた。

細川昌彦は、アメリカはICBMの開発に危機感を持っている、中国は軍の不満などから北朝鮮を刺激したくないという温度差があると答えた。
今後の北朝鮮への米中の動きを聞く。

リー・ジョンウォンは、中国は2つの並行協議として核実験停止と軍事演習停止を引き換えにする協議を行っている、そのうえで米朝の平和協定と非核化を行うという計画があると答えた。アメリカは北朝鮮の非核化を前提とする方針で一貫しており、中国が調停役をできるかというと簡単にはいかないと述べた。

米中首脳会談の成果について分析する。北朝鮮への対応では「朝鮮半島の非核化に向け努力していくことを確認」との合意が行われたが、中国の行動がなければアメリカが単独で行動するとの発言もみられた。

今後の北朝鮮への米中の動きを聞く。川上高司はアメリカの軍事力行使の可能性について聞かれ、シリアへの攻撃を受けて現実味を帯びている、実際にはアメリカ国内で軍と政府によるせめぎあいがあると答えた。

国分良成は、これまでの中国をまじえた協議が不調に終わっていると指摘し、トランプ大
統領がフラストレーションから行動を起こす可能性もあると述べた。薮中三十二は、6か国協議の交渉を過去に行ったことに触れ、北朝鮮が参加したのはイラクへの攻撃を受けてだったと述べた。

今後の北朝鮮への米中の動きを聞く。細川昌彦は、韓国大統領選も近いと述べ、反米的な大統領となればアメリカのリソースが割かれると答えた。リー・ジョンウォンは北朝鮮の動きの今後について聞かれ、警戒感を持っており別のオプションを模索する可能性もあると答えた。

川上高司はアメリカが軍事力行使に至る可能性について聞かれ、先制攻撃の対象をリストアップしておりその後の対応を中国と話し合っているとみられる、韓国で親北政権が生まれれば対応が難しくなるとの判断があるかもしれないと答えた。

リー・ジョンウォンは、他にもミサイル基地をたたくと宣言して攻撃目標を減らすという選択肢もあったが、北朝鮮が対抗措置を講じていると述べた。
今後の北朝鮮への米中の動きを聞く。薮中三十二は、中国は北に軍事攻撃を行えば難民対応に追われる、放置すればNPT体制の崩壊の責任を問われると指摘し、日本には交渉役を務める役割が期待されていると答えた。


○北朝鮮国内の動きについて

続いて北朝鮮国内の動きを見る。11日には最高指導者のキム・ジョンウン委員長の就任5年を迎え式典が行われるなど、体制強化に向けた式典などが多く予定されており、挑発の実施が懸念されている。

今後の北朝鮮の行動について聞く。リー・ジョンウォンは、式典を前に挑発が行われる可能性が高く、今月中にも山場を迎えると答えた。呉軍華は、米中首脳会談では中国の参謀長なども同行しており、何らかの協議が行われた可能性があると答えた。国分良成は、各国の動きが連携しないと北朝鮮に有利になると述べた。

今後の北朝鮮の行動について聞く。川上高司は、北朝鮮の今後の行動が引き金を引くことになりかねないと述べ、いかに行動を止めるかが課題であると答えた。国分良成は、日本には迎撃態勢の整備や日米関係の強化を含めた連携の強化が求められると答えた。

今後の北朝鮮の行動について聞く。細川昌彦は日本の対応を含めた見方を聞かれ、日本にとっても危機が迫っているといえる、日本もあらゆる可能性に対応する準備が問われると答えた。また有事後の朝鮮半島の将来像もともに描く必要があると述べた。

リー・ジョンウォンは、短期的には危機の悪化を防ぐコミュニケーションが問われる、経済などをカードに非核化に導いていく必要があると答えた。呉軍華は、指導者の改心の可能性はなく、中国は代わりに国内のレジームチェンジなどをもって朝鮮半島統一への道筋を描いていると答えた。

今後の北朝鮮の行動について聞く。川上高司は日本の対応について聞かれ、国内への攻撃への対処、在韓法人への対処、中長期的な朝鮮半島統一前後の道筋に対する協議が求められると答えた。国分良成は、日本はアメリカや韓国と同時に中国に対しても交渉のパイプを保つ必要があると答えた。

今後の北朝鮮の行動について聞く。薮中三十二は最後に日本のとるべき道を聞かれ、アメリカはシリアへの攻撃などからますます先の行動が読めなくなったと述べ、あらゆる危機を考えた対応が求められると答えた。

(参考資料)

T 2017年 シリア・イラク情勢の行方は ?

(www.news24.jp:2017年1月3日 00:24より抜粋・転載)

2016年12月。内戦が続くシリアで、アサド政権軍はついに北部の大都市アレッポを制圧した。

記事全文
 2016年12月。内戦が続くシリアで、アサド政権軍はついに北部の大都市アレッポを制圧した。
 5年以上続くシリア内戦で、最大の激戦地となっていたアレッポ。アサド大統領は12月15日、「シリアだけでなく、地域、国際的な情勢が変わるだろう」などと述べ、内戦の大きな転換点になると強調した。反体制派は引き続き、北西部のイドリブ県などで抵抗を続けるとみられるが、内戦当初から目指してきた政権打倒は、極めて困難な状況となった。
    ◇

◆アサド政権の後ろ盾となっている、ロシアなどと連携 !

 アサド大統領は、2017年もアサド政権の後ろ盾となっているロシアなどと連携して、反体制派、そして過激派組織「イスラム国」への攻撃を続けるものとみられる。
 一方でロシアのプーチン大統領はアレッポ制圧後の12月16日、東京での記者会見で「次の段階は、シリア全土で停戦の合意がなされることだ」「新しい場で和平協議を続け
ていくことをロシアから提案するつもりだ」と述べた。

◆反体制派を支援してきたトルコ・米国等 !

今後はカザフスタンで、新たな和平協議を開くことを模索する方針で、反体制派を支援してきたトルコのエルドアン大統領ともすでに合意したという。
 ロシアが和平協議の主導権を握り、アサド政権に有利な形で停戦に持ち込もうという狙いがあるとみられている。停戦協議がロシア主導の場合、反体制派の反発は必至だが、それでもしぶしぶ協議に参加する可能性はある。

 一方、反体制派を支援する国々にも変化が見え始めている。
 アメリカのトランプ次期大統領は、プーチン大統領の指導力を高く評価する発言をしている上、シリアでの新たな軍事介入には、否定的だ。トルコも国内経済が低迷する中、ロシアとの関係改善は必要不可欠だ。
 「世界の縮図」とまで言われるほど各国の思惑が複雑に絡み合うシリア情勢だが、その行方を占う上で最も注目すべきは、ロシアの動向になるだろう。
    ◇

U 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、
敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7846.html

[ペンネーム登録待ち板6]   発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第15回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

‥だがそのツケも出始めて(第15回)

金正男氏暗殺の執念「永続的な命令」金正恩体制発足から6年越し完遂 !


(matome.naver.jp:2017年03月28日より抜粋・転載)

*補足説明
:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。

北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■新型エンジンの燃焼実験成功=金正恩氏視察、近く発射か―北朝鮮

■北朝鮮、近くミサイル・核実験の可能性 米当局が警戒、

■金正男氏遺体“日本側提供の指紋”で確認 !

■泥沼の外交戦に=マレーシア対北朝鮮−金正男氏事件1カ月

■北朝鮮幹部が国民の間に流す「デタラメなうわさ」、

■北朝鮮メディア、「朴槿恵大統領の罷免」伝える

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■金正恩氏、北朝鮮軍に「戦闘動員態勢」を指示、 

■北朝鮮、「在日米軍を攻撃目標」と軍明言=弾道ミサイル発射

■正男氏殺害伝えるビラ、北朝鮮に飛ばす計画 韓国の団体

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動、 

■朝鮮中央テレビ、ミサイル映像を放送

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と言われる

マレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■北朝鮮がミサイル4発発射、3発が日本のEEZに落下=菅官房長官

■金正男氏「暗殺部隊」幹部まで「ミンチ」にする金正恩氏の残虐性

■北朝鮮のビザなし渡航廃止=金正男氏事件受け報復−マレーシア

■北朝鮮代表団 金正男氏遺体の引き渡し要求=心臓麻痺で死亡と主張

■軍事力行使も選択肢=米政権、北朝鮮政策見直し−WSJ紙、

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは隠し財産「300億円」

■北朝鮮の要求に応じず=正男氏の遺体引き渡し−マレーシア

■金正男氏殺害、北朝鮮の国家保衛省・外務省が計画=韓国情報機関

■北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ 生物兵器、ミサイル実験懸念

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■「ジェームズ」から犯行指示された、インドネシア人の

女が証言、1万円受け取り実行 !

■「ベトナム人なら自国で裁く」=金正男氏事件の容疑者−公安相

■金正男暗殺 北朝鮮が発したであろう2つのメッセージ

■大使追放、断交も検討か=北朝鮮に反発−マレーシア

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■金正男氏殺害事件 北朝鮮の外貨獲得政策に悪影響か ?

■暴走の金正恩政権、孤立深める…金正男氏殺害事件 !

■北朝鮮国内で「金正男氏は敵に殺られた」との噂が拡散する理由

■「娘に間違いない」=金正男氏殺害容疑者の父−ベトナム

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■正男氏の息子ハンソル氏、暗殺警戒し留学断念

=中国警告、厳戒のマカオへ戻る―英紙

■北朝鮮事件幕引き図る…遺体渡さぬマレーシア非難

■北朝鮮国籍容疑者4人公表=マレーシア警察―金正男氏事件

■金正男氏殺害の直後「怖い表情」の正恩氏に

北朝鮮国民が戦慄

■北朝鮮石炭、年内輸入停止=決議履行、外貨獲得に打撃−中国

■金正男氏殺害で男を逮捕、初の北朝鮮国籍 逮捕者計4人に

■金正男氏の伯父「おいの殺害は覚悟していた」

■北朝鮮旅券の男逮捕=正男氏暗殺、主犯格の可能性

―数カ月前から準備・マレーシア紙

■金正恩氏、金正日総書記の誕生日で宮殿訪問 

北朝鮮、正男氏殺害報じず

■謎の「LOL」シャツ注目=正男氏暗殺、女が着用

■逮捕の女「殺した相手、誰か知らなかった」

以上は前14回投稿済みです。以下はその続きです。

■中国が正男氏の家族の身辺保護  中朝関係悪化の可能性も

韓国の情報機関「国家情報院」によると、正男氏は北京やマカオに家族がおり、中国当局が身辺保護にあたっていた。そのため、暗殺により中朝関係が悪化する可能性が出てきた。

出典:http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/02/16/kiji/20170215s00042000498000c.html

中国はこれまで世界から孤立する北朝鮮の後ろ盾となり、良好な関係を維持してきた。2013年12月に、親中派の筆頭でNo・2だった張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長が処刑されたことで、中国の北朝鮮離れが加速。北による昨年9月の核実験後、中国は独自の制裁強化案を発表している。

 韓国報道関係者は「近い将来に正恩体制の崩壊を予測し、中国は正男氏を担ぐつもりで擁護していたのでは」と指摘。中国外務省の耿爽(こうそう)副報道局長は15日の記者会見で「事態の進展に関心を払っている」と述べており、両国間は緊迫の度を増している。

出典:http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/02/16/kiji/20170215s00042000498000c.html

■金正男氏暗殺の執念「永続的な命令」金正恩体制発足から6年越し完遂 !

韓国統一省報道官は15日、マレーシアで死亡した北朝鮮人男性について、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄の金正男(キム・ジョンナム)氏(45)で、殺害されたのが「確実視される」と発表した。
韓国政府当局は、金正恩体制が発足した5年前から正男氏暗殺は「永続的な命令だった」としている。正男氏を敵対勢力とみなしていた正恩氏は工作員を送り続けていたといい、ついに暗殺に成功したことになる。

出典:http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/02/16/kiji/20170215s00042000487000c.html

正男氏はクアラルンプール国際空港から家族がいるマカオに出発するため、格安航空会社(LCC)用ターミナルの自動チェックイン機で搭乗手続きをしているところを襲われた。

 午前9時ごろ、背後からミニスカートの女2人が忍び寄り、毒物を浴びせた。女2人は逃走。正男氏は苦しそうな表情で「後ろからつかまれて、顔に液体をかけられた」と空港スタッフに助けを求めた。空港に近いプトラジャヤの病院に救急車で搬送中に死亡したという。

出典:http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/02/16/kiji/20170215s00042000487000c.html

マレーシア紙「東方日報」はこの日、地元警察が同空港で容疑者とみられる女1人を逮捕したと報じた。女はベトナムのパスポートを持つ28歳で、犯行時に防犯カメラに記録された映像と容姿が一致した。犯行について「1人が顔をハンカチで押さえ、もう1人がスプレーを吹きかけた」と供述しているという。

 犯行後、女2人は空港からタクシーで逃走。ターミナルロビーのカフェで、男4人が犯行を見守っていたとの目撃情報もある。6人は空港近くのホテルで落ち合ったが、15日朝になって女1人が空港に戻ってきた。そこで身柄を確保された。おとりになり、ほか5人を逃がす目的とも考えられる。警察は残る5人の行方を追っている。

出典:http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/02/16/kiji/20170215s00042000487000c.html

地元紙は、女が、男4人から「悪ふざけをしよう」と持ち掛けられ、別の女と2人で正男氏を襲ったと供述していると報道。警察当局は、女2人について「ある国に雇われた暗殺者」とみて調べを進めている。

 韓国情報機関、国家情報院は「毒劇物によるテロ」が濃厚だと分析。凶器に毒針やスプレーが使われた可能性にも言及した。一方、日本の政府関係者はこの日「(女2人が)既に死亡した可能性があるとの情報がある」と話した。
これが事実ならば、暗殺犯が“口封じ”のために別の暗殺犯に殺害されたとも考えられる。逮捕された女は「ベトナムでネットアイドルをやっている」と供述しているといい、6人の素性、生死を含め情報が錯綜(さくそう)している。

出典:http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/02/16/kiji/20170215s00042000487000c.html

北朝鮮国内では存在すら知られておらず、権力もない正男氏が、なぜ今暗殺されたのか。事件2日前の11日、韓国誌「週刊京郷」が朴槿恵(パク・クネ)大統領と正男氏の知られざる関係を報道。朴氏が財団の事業の平壌開催などを求める手紙を北朝鮮に送る、その仲介役を正男氏が務めていたという内容。
正恩氏が正男氏を「南の手先」と、改めて敵視したと考えられる。 混雑する空港ターミナルで実行された、ハリウッドのスパイ映画のような暗殺劇。16日は、正恩氏の父、故金正日(キム・ジョンイル)総書記の誕生日に当たる。6年越しの暗殺計画を完遂した正恩氏は何を思うのか。

出典:http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/02/16/kiji/20170215s00042000487000c.html

■スプレーで毒物、ハンカチを口に=逮捕の女「いたずら」と供述―正男氏暗殺

1人がスプレーで毒物を吹きかけた後、もう1人が口にハンカチを約10秒間押し付けた―。

 北朝鮮の金正男氏暗殺事件で、マレーシアの中国語紙「東方日報」(電子版)は15日、地元警察当局者の話として、女2人が正男氏を殺害した詳細な手口について伝えた。
 同紙によれば、正男氏がクアラルンプール国際空港ターミナルで出国ロビーに入る準備をしていたところ、女2人が突然現れ、毒物を使用。正男氏の口をハンカチでふさぎ、毒物を吸い込んだのを確認すると、すぐに逃走し、空港外に待たせていたタクシーに乗り、行方をくらませた。

出典:スプレーで毒物、ハンカチを口に=逮捕の女「いたずら」と供述―正男氏暗殺 (時事通信) - Yahoo!ニュース

殺害には青酸カリよりも毒性が強い劇薬が用いられたという。警察当局者は毒物の種類については明らかにしなかったが、過去の暗殺事件で使われた例があることを示唆した。 15日に逮捕された20代の女はベトナムの旅券を持っており、調べに対し、もう1人の女と共にマレーシア旅行に来ていたと供述。

同行していた別の4人の男に空港で「乗客にいたずらを仕掛けよう」と言われ、正男氏に毒物を吹きかけ、ハンカチで口をふさぐよう指示されたという。「殺人とは知らなかった」と主張している。

 6人は13日の犯行後、同じホテルにチェックインしたが、後日もう1人の女と男4人は外出し、戻って来なかった。逮捕された女は15日に仲間を捜すため、空港に戻ったところを逮捕された。警察当局は姿を消した男女の行方を追っている。

出典:スプレーで毒物、ハンカチを口に=逮捕の女「いたずら」と供述―正男氏暗殺 (時事通信) - Yahoo!ニュース

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7847.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「種子、水、教育」を「守らず」に、 すべて「破壊する」改悪が、推進されている !

安倍政権下、「種子、水、教育」を「守らず」に、

   すべて「破壊する」改悪が、推進されている !

TPPが基本的人権を侵害するものである事を、

   主権者が訴えることは当然だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/09より抜粋・転載)
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1)化学兵器を使用に反対して、米国は、シリアへの
トマホーク攻撃を実施した !

米中首脳会談が行われたタイミングで、米国は、シリアへのトマホーク攻撃を実施した。
シリアが、化学兵器を使用したとの、疑いに基く、行動だが、事実関係は、客観的には確認されていない。
トランプ政権は、入国規制の大統領令が、裁判所判断によって阻まれ、オバマケア見直し法案の議会提出の延期に追い込まれるなど、厳しい現実に直面している。
現状を打開するために、もっとも手っ取り早い方法は、対外的に「強い姿勢」を示すことである。
政権の常套手段に従ったものと言える。
米軍の方針に異を唱えてきた、マイケル・フリン大統領補佐官=安全保障が、更迭され、元陸軍中将のハーバード・マクマスター氏が、大統領補佐官に就任した。


2)トランプ大統領には、ロシア敵対姿勢の共和党主流派
に妥協する姿勢が、垣間見える !

また、国家安全保障会議=NSCから、トランプ大統領の最高参謀である、スティーブン・バノン上級顧問が、外されたとも伝えられている。
トランプ政権は、親ロシアの外交姿勢を鮮明にしてきたが、共和党主流派は、ロシア敵対姿勢を崩しておらず、トランプ大統領が、共和党主流派に妥協する姿勢が、垣間見える。
議会上院は、4月7日の本会議で、トランプ大統領が、連邦最高裁判事に指名した、保守派判事ニール・ゴーサッチ氏を、54対45の賛成多数で承認した。
この採決に先立って、議会上院は、民主党の議事妨害を打ち切るために、60議席の賛成が必要としていた、議会規則を単純過半数(51議席)に変更して、採決に踏み切った。


3)トランプ氏の言動には、議会規則を単純過半数に変更する
等、議会共和党との宥和、妥協を図る動きと読み取れる !

これまでは、多数党による強行採決を不適切だとして、可決のハードルを高く設定し、単純過半数への規則変更を「核オプション」と呼んで、これを「禁じ手」としてきたが、今回はこの「禁じ手」を用いたことになる。
一連の経過は、トランプ大統領が政策遂行に際して最大の障害となる、議会共和党との宥和、妥協を図る動きと読み取れる。
ゴーサッチ氏の最高裁判事就任により、トランプ大統領による大統領令発動は大きな障害が取り除かれる。政権運営を円滑化するために、妥協できる部分は妥協するという、現実的な選択をトランプ氏が進めていることが窺われる。


4)習近平主席は、共産党大会を控えており、米中首脳会談
を成功裏に終了する、必要性に迫られていた !

中国の習近平主席は、秋に重要人事を決定する、共産党大会を控えており、米中首脳会談を成功裏に終了する、必要性に迫られていた。
米国によるシリア攻撃に対して、これを牽制するスタンスを示してきた中国が、今回の米国の措置については、化学兵器による子どもの虐殺などを踏まえて、米国による行動に理解を示した。
トランプ大統領は、中国の理解を獲得する、タイミングを逃さずに、軍事オプションを用いたと、理解することもできる。
トランプ大統領が「特異」な大統領から、「通常の」大統領に軌道修正を余儀なく迫られている側面を見落とせない。今回の米中首脳会談開催に際しては、習近平氏の空港到着にはティラーソン国務相が出迎えた。また、習近平夫妻とトランプ大統領夫妻の夕食会は、トランプ氏の別荘であるマールアラーゴで開催された。


5)安倍首相への対応と、習近平氏へのトランプ大統領
の対応には、大きな落差がある !

2月に安倍首相が訪米した際にも、トランプ大統領は、マールアラーゴでの夕食会を設営したが、安倍首相に対する対応と、習近平氏に対するトランプ大統領の対応には、大きな落差がある。
日本のメディアは、まったく伝えないが、外交儀礼上は、極めて重要な差異が存在することは、認識しておく必要がある。米国は日本を属国としてしか認識していないと見て間違いない。
安倍政権は、昨年秋冬の臨時国会で、TPP承認案および関連法案を、強行可決した。
TPPで、日本政府は、全面譲歩した。


6)対米隷属・安倍政権下、TPPで、日本政府は、
全面譲歩し、すべてを喪う外交交渉を展開した !

得るものなく、すべてを喪う外交交渉を展開した。
例えば、日本が求める米国への自動車輸出の関税率引き下げは、普通乗用車の現行2.5%の関税率が、14年間は、一切引き下げられないことになった。
米国自動車市場で、売れ筋のSUV(スポーツユーティリティーヴィークル)を主体とする、「トラック」のカテゴリーの現行25%の関税率は、29年間、関税率が一切引き下げられないことが決定された。得るものが何もないとは、まさにこれを指す。
他方、日本政府が、「聖域」として守るとしてきた、重要5品目のひとつである畜産品の関税率はどうなったか。


7)米国への自動車輸出の関税率2.5%の引き下げは、14年間はなし、
米国自動車市場で、売れ筋のSUV25%の関税率は、29年間同じだ !

牛肉では、現行38.5%の関税率が、発効と同時に、27.5%に引き下げられ、10年目に、20%、16年目には、9%に引き下げられる。
豚肉では、現行キロ当たり482円の関税が、発効と同時に125円に引き下げられ、10年目から50円に引き下げられる。
TPPで、対米隷属・安倍政権下、日本政府は、全面譲歩、まさに、喪うだけで得るものが何もない。これがTPPの現実である。−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

TPPが基本的人権を侵害するものであることを、

   主権者が訴えることは当然だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/01/17より抜粋・転載)
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1)TPP交渉差止・違憲訴訟第7回口頭弁論が開かれ、
多くの市民が参集された !

22年前の1月17日は、寒波が到来して寒い日だった。
東京の天候は、昨日、1月16日と似た寒さの厳しい月曜日だった。
22年前は、早朝に阪神淡路大地震が発生した。あれから22年の月日が流れた。
多くの方が犠牲になられたが、心から哀悼の意を捧げたい。
この1月16日に、TPP交渉差止・違憲訴訟第7回口頭弁論が開かれた。
寒さのなかにもかかわらず、多くの市民が参集された。
裁判を指揮する、東京司法裁判所の中村さとみ裁判長は、重要な論点を残したまま、原告と被告が、書面でのやり取りをすることも合意したなかで、突如、審理を打ち切ることを宣告した。


2)重要な論点を残したまま、審理は、
中村さとみ裁判長の独断で、打ち切られた !

審理は、中村さとみ裁判長の独断で、打ち切られた。
原告は裁判長の忌避を申し立てたが、忌避請求は却下されることになるだろう。
判決期日が提示され、次回期日に判決が示されることになると予想される。
日本の裁判所の多くは、「法の番人」ではない。
「行政権力の番人」=「行政権力の僕(しもべ:召使い)」=「行政権力のポチ」である。
このことが、改めて確認されたものと言える。
元裁判官の森炎氏は、著書:『司法権力の内幕』(ちくま新書):http://goo.gl/7iYDSu
のなかで、日本の裁判官は、「パノプティコン(円形棟の監獄)の囚人である」と述べている。


3)長期自民党・自公政権下、日本の裁判所・
裁判官の多くは、行政権力の召使いである !

パノプティコンとは、功利主義哲学者の代表者・ジュミレー・ベンサムが提唱した、近代的監獄の設計思想のことである。
パノプティコン型の監獄では、中央に配置された、監視塔の周りをぐるりと囲む形で、囚人棟が円形に配置される。
囚人は、円形棟の狭い棟割房に閉じ込められ、房には、必ず中央監視塔に向けて窓がつけられる。
この仕組みの中では、閉じ込められた囚人は、常に中央監視塔からの視線を意識しないわけにはいかない。森氏は、「そこでは、四六時中、食事中も入眠中も用便中も、嘆く時も笑う時も、怒る時も祈る時も、ただ単に無為に過ごす時さえも、監視されているという意識が離れない」としたうえで、日本の裁判官が位置する場所は、このパノティプコン(円形棟の監獄)の囚人房だと指摘する。


4)元裁判官の森炎氏は、日本の裁判官は、
「円形棟の監獄の囚人である」と断言する !

そして、「狭い房の中で、中央監視塔の視線から逃れる場所は、どこにもない。そうした毎日を繰り返すうちに、人は、いつしか、規律を欲する、中央監視塔からの視線を自己の内部に取り込むほかなくなる。自分からそれに見合う姿勢や動作をするようになるだろう。」と述べる。
圧倒的多数の裁判官が、行政権力による「監視」の下に置かれており、その「監視者」の期待に沿う訴訟指揮を行い、判決文を書くようになる。


5)日本の判決を「政治権力による判断」として
「相対化」することが不可欠だ !

だから、日本においては、裁判所の判断を「絶対化」してはならない。
「一つの判断」、「政治権力による判断」として「相対化」することが必要である。
したがって、日本の裁判に多くを期待することはできないが、裁判を起こすことが無意味であるのかと言えば、そんなことはない。
例外的には「法と正義」に基いて判断する裁判官も存在する。
運良く良質な裁判体が担当になれば、適正な判断を期待することもできる。
また、裁判を通じて新しい事実を明らかにすることができる場合もあるし、人々に重要な事実を分かりやすく明示することもできる。
これらの面から訴訟を提起することには大いなる意味がある。


6)TPPが基本的人権を侵害するものであることを、
主権者が訴えることは当然だ !

TPPという、極めて重大な問題について、日本国憲法が定める、基本的人権を侵害するものであることを、主権者が訴えることは当然であり、本来は、裁判所が「法と正義」を基本にして「違憲」判断を示さなければならないものである。
東京地方裁判所の中村さとみ裁判長がどのような判断を示すのか。
注目されるところである。
昨日の第7回口頭弁論期日においては、私も原告として意見陳述をさせていただいた。


7)TPP交渉差止・違憲訴訟準備書面によって
提出した意見の要旨を、口頭で陳述した !

準備書面によって提出した意見の要旨を、口頭で陳述したので、口述した要旨を紹介させていただく。
1、 私は元大学教員で、政治経済学の諸問題ならびに経済政策論、金融論に関する研究を続けて参りました。
2、 政治経済問題を考察する際に常に意識していることは、社会を構成するすべての個人の幸福を実現するための諸制度、諸規制、政治は、いかなる方法によって運用されるべきであるかという視点です。
3、 日本国憲法は、基本的人権として「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しており、また、政府に対し「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」ことを定めています。すべての個人が個人として尊重され、基本的人権が全うされるとともに、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利が、十分に守られなければならないと考えております。

−この続きは次回投稿します―

*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7848.html

[ペンネーム登録待ち板6]    安倍政権の正体は、国民の富、国民の 生命と生活を危機に晒す暴政政権だ !

自公政治家・NHK等は誤魔化すが、安倍政権の正体は、国民の富、

   国民の生命と生活を危機に晒す暴政政権だ !

   裁判所は、TPPの日本国憲法違反を認定すべきだ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/09より抜粋・転載)
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1)化学兵器を使用に反対して、米国は、シリアへの
トマホーク攻撃を実施した !

2)トランプ大統領には、ロシア敵対姿勢の共和党主流派
に妥協する姿勢が、垣間見える !

3)トランプ氏の言動には、議会規則を単純過半数に変更する
等、議会共和党との宥和、妥協を図る動きと読み取れる !

4)習近平主席は、共産党大会を控えており、米中首脳会談
を成功裏に終了する、必要性に迫られていた !

5)安倍首相への対応と、習近平氏へのトランプ大統領の対応
には、大きな落差がある !

6)対米隷属・安倍政権下、TPPで、日本政府は、
全面譲歩し、すべてを喪う外交交渉を展開した !

7)米国への自動車輸出の関税率2.5%の引き下げは、14年間はなし、
米国自動車市場で、売れ筋のSUV25%の関税率は、29年間同じだ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)安倍政権の正体は、国民の富、国民のいのちとくらし
を危機に晒す政権だ !

安倍政権は、国民の富、国民のいのちとくらしを危機に晒す政権であると言わざるを得ない。
拙著『「国富」喪失』(詩想社新書):https://goo.gl/s3NidAに、この現実を詳述し、これを打破するための方策を記述したので、ぜひご高覧賜りたい。
このTPPに代わる、「日米経済対話」が、4月17日から始まる。
賢明な国民・野党は、「日米経済対話」について、厳しい監視を怠れない。
この国会には、農業改変関連8法案、水道法改定、家庭教育支援法案が、提出される。
私たちの未来を支える三つの重要項目を挙げれば、種子、水、教育ということになる。


9)安倍政権下、「種子、水、教育」を「守らず」に、すべて
「破壊する」改悪が、推進されている !

対米隷属・政官業癒着・安倍政権下、この三つ(種子、水、教育)を「守らず」に、すべて「破壊する」改悪が、推進されていると言わざるを得ない。
農業改変8法案のなかに、主要農作物種子法廃止案が含まれる。
これまで、コメ、麦、大豆の主要農作物については、その種子開発を公的に管理し、農家に安価で提供されてきた。
これが日本農業を支えてきたと言っても過言ではない。
これを廃止して、種子の供給を民間に委ねるという方針が示されている。


10)種子の供給が、やがては、外国資本に
支配される事態が到来する可能性が高い !

種子が民間に委ねられれば、種子の価格が高騰することが予想される。
そして、その種子の供給が、やがては、外国資本に支配される事態が到来する可能性が高い。
さらに、その供給される種子に遺伝子組み換え種子が含まれてくる可能性も高いのである。
米国は国家戦略として農業、食料を最重要の戦略物資と位置付けている。
食料を支配することは国家を支配することである。
この観点から、食料の自給、農業の振興を国家の経済的安全保障政策として位置付けている。
日本政府は、日本農業を守らずに、外国資本の要求を丸のみにし、聖域と呼ばれる、農業生産分野の、関税率の引き下げ撤廃の方向に、進んでいるが、このことだけでも、日本農業は、壊滅的な打撃を受けることになる。


11)巨大資本の要求に従属する安倍政治により、
日本農業は、壊滅的な打撃を受けることになる !

メキシコ農業は、北米自由貿易協定(NAFTA)によって崩壊した。
メキシコではNAFTAにより、「主食であるトルティーヤ(とうもろこしの粉で焼いたパン)が安く食べられるようになる」などの期待が持たれたが、現実はまったく異なるものになった。
NAFTA発効後、米国からメキシコへの穀物輸出が激増した。
米国が安い価格で穀物輸出を行えるのは政府が輸出奨励のために巨大な補助金を付与しているからである。
安価な穀物が、メキシコ市場に流入したことにより、メキシコの農家は崩壊してしまった。


12)北米自由貿易協定により、メキシコの農家は崩壊し、失業し、
大量に米国への不法移民者として流出した !

メキシコの農家は、失業者に転落し、この失業者が、大量に米国への不法移民者として流出したのである。
メキシコの農業生産能力が激減し、メキシコ人の主食が米国の生産者に委ねられるようになったが、今度は逆に米国が供給する穀物価格が跳ね上がった。
米国ではエネルギー原料としてのとうもろこしが見直され、とうもろこしの供給が減少、価格が跳ね上がる事態が生じたのである。
同時に、米国から供給されるとうもろこしの大半が、遺伝子組み換えに切り替えられた。
これと並行して、メキシコの生産者も、遺伝子組み換え種子に依存する状況になった。
強力な殺虫作用を持つ、除草剤を使用しても、穀物生産に影響の出ない、遺伝子組み換え種子がメキシコに持ち込まれた。


13)メキシコの農業は、遺伝子組み換え種子による、生産
に依存し始めると、この構造から抜けられなくなった !

メキシコの農業従事者が、ひとたび、このモンサント社が、供給する遺伝子組み換え種子による、生産に依存し始めると、この構造から抜けることができなくなる。
強力な除草剤グリホサート=ラウンドアップを使用した土地においては通常の種子は使用不能となる。
遺伝子組み換え種子は知的所有権保護によって守られており、農家は高額の種子の購入を義務づけられることになる。
多国籍企業=強欲巨大資本は、この構図の再現を日本でも狙っていると推察される。
その端緒を担うのが、主要農作物種子法廃止なのである。


14)巨大資本の家来・安倍政権は、日本農業を
担う主体を、大資本に切り替える事が狙いだ !

日本農業から一般農家を締め出す。日本農業を担う主体を大資本に切り替える。
そして、その大資本はもちろん、国際的な大資本の傘下に組み込まれた大資本ということになる。
大資本の利益極大化が「農業改変」の目的なのである。
そして、日本が保持する最大の天然資源が、「水」である。
この「水」の利権に、巨大資本が目を付けている。
対米隷属・政官業癒着・安倍政権下、その「水利権」を、外資に上納するための方策が、
「水道法改定」であり、「水道事業の民営化」である。


15)安倍政権の狙いは、国家が、家庭教育の領域にまで介入する事だ !

「家庭教育支援法案」の問題はさらに根が深い。
安倍政権の狙いは、国家が、家庭教育の領域にまで介入しようとするものである。
日本国憲法が保障する「思想及び良心の自由」を侵害するものであることは明白だ。
「国家のための国民」を養成するために、家庭そのものを国家の監視対象にするのである。
このまま進めば、日本そのものが壊されてしまう。
その前に、現在の政権を壊さなければならない。
一番大事なことは、違憲・売国・ペテン師・暴走の安倍政権打倒、政権の刷新なのである。
そのための行動を全国民に広げてゆかねばならない。

(参考資料)

     裁判所は、TPPの日本国憲法違反を認定すべきだ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/01/17より抜粋・転載)
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1)〜7)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)TPPは、ISD条項等により、国民ならびに国家の主権
を喪失させる重大な問題を内包するものだ !

4、 今般の裁判事案であるTPPは、憲法が保障している生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を根底から覆す明白な危険を伴うものであるとともに、国民ならびに国家の主権を喪失させる重大な問題を内包するものです。
裁判所におかれましては、TPPが日本国憲法の規定に違反することが明白でありますので、憲法第98条が定めているところの「憲法の条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」という規定を適正に適用してTPPの違憲性、違法性を正しく判断していただきたく思います。
5、 TPPの構造上の問題点が三点あると考えます。第一は、TPPの全体像ならびにTPPがもたらす結果が、TPP発効時点において不明確であること。第二は、TPPの細目決定に至る過程が隠蔽されていること。第三は、TPPに規定されているISD条項によって日本国ならびに日本国民の主権が喪われることです。


9)ISD条項により、日本の諸制度、諸規制は、長い年月
で、巨大資本に有利に改変される !

6、 第一の、TPPの全体像が、TPP発効時点で不明確であるという問題点の原因は、第三の問題点であるISD条項にあります。TPPの核心はISD条項にあり、日本の諸制度、諸規制は、長い年月が経過する過程で、ISD条項が活用されることを通じて改変されることが予想されます。
7、 TPPについての国民理解が進まない理由の一端は、TPPが発効することによって最終的に到達する諸制度、諸規制の姿が、今後活用されるISD条項によって大きく変化し得るために、TPP発効時点では特定不可能であることも強く影響しています。


10)司法主権が侵害されるので、TPPの違憲性は明白である !

8, そして、ISD条項の活用による紛争事案の仲裁が日本の裁判所によらず、国際仲裁裁判所に委ねられ、しかも、この仲裁裁判所の判断に対して日本国も日本国民もいかなる抵抗もできないこととされています。ISD条項によって司法主権が侵害されることは明白です。司法主権の侵害は、日本国憲法第76条1項に違反しており、この面でもTPPの違憲性は明白と言わざるを得ません。
9, また、第二の問題点である交渉過程にかかる情報の隠蔽が、国民の「知る権利」を侵害していることも重大であり、この点についての憲法違反の判断が示されることも必要であると考えます。
10、 前述の憲法違反の問題が重大であることは言うまでもありませんが、現実に日本がTPPに参加し、TPPが発効してしまう場合に、現実に予想される事態について、これを予測し、その事態がどのような問題をもたらすのかについてをあらかじめ検証することも必要です。


11)多国籍企業の狙いで、重大な変化が生じる
 分野ならびに事項を7点列挙する !

11、 日本のTPP参加によって利益を拡大しようとしている資本、いわゆる多国籍企業の狙いについての各種情報を総合的に判断すると、とりわけ重大な変化が生じる分野ならびに事項を7点列挙することができると思います。@国内農業の崩壊、A食の安全・安心の崩壊、B公的保険医療の著しい劣化、C労働者の賃金その他の処遇の悪化、D各種共済事業、組合活動の崩壊、E政府調達分野における国内零細事業者の破綻、F金融システム不安の急激な拡大です。


12)予測される具体的な状況として、 7点列挙する !

12、 予測される具体的な状況としては、@国内の主要農業が破綻し、新規参入の巨大資本による農業だけが存続する状況に移行し、地産地消は崩壊し、主食の食糧自給体制が全面的に崩壊する、A食の安全・安心にかかる諸制度、諸規制がほぼ全面的に米国制度に準拠させられることになる、B混合診療が全面解禁され、公的保険がカバーする医療行為が質、量の両面で著しく劣化する、C労働関連規制の緩和、撤廃により労働者の賃金その他の処遇が著しく悪化する、D各種共済事業ならびに組合活動組織が解体に追い込まれる、E公共事業などの事業主体である地方の中小零細事業者が多国籍企業との過当競争に直面して破綻に追い込まれる、F金融規制の変更により、金融システムの安定性を確保するための政策対応が事実上執行できなくなり、金融システムの不安定性が劇的に上昇する、ことを指摘できます。


13)TPPは、憲法違反であり、日本の主権者である国民
にとって計り知れない損失を与えるものだ !

13、 詳細の説明は、時間の関係上割愛させていただきますが、TPPは、日本の主権者である国民にとって計り知れない損失を与えるものであるとともに、日本国憲法の諸規定に違反するものでありますので、裁判所におかれましては、法の番人としての役割を誠実に果たし、憲法違反の判断を示していただくよう強く要望いたします。

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
(植草一秀氏の説)

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7849.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本の人口、50年後は3割減少、8800万人  ! 自公政権の悪政の大罪 !

日本の人口、50年後は3割減少、8800万人 

   自公政権下、質量共に対策が足りないから !

   非正規社員が初の4割突破 !

日本の子供、6人に1人が貧困状態に !

自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自公政治家・NHK等は誤魔化すが、自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

  の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

世界の年金ランキング、先進国・27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 !

大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 !

「公明党の支援がなかったら落選していた自民党議員、

   本当は、175人 !公明党が野党共闘に転換した場合、


(mainichi.jp:2017年4月11日より抜粋・転載)

毎日新聞・東京朝刊・社説:

◆人口:1億2709万人が、2065年に、8808万人になる !

 日本の人口は、2065年に、8808万人になる。国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計によると、50年間で人口3割減という、かつてない急坂を下ることになる。

 安倍政権は、「50年後も人口1億人を維持」を目標に、非正規雇用の改善、待機児童解消などに取り組んでいる。出生率だけ見ると、5年前に公表された推計値より若干改善したが、長期的には、焼け石に水だ。

◆特に深刻なのは、現役世代が、4割も減ること !

 特に深刻なのは、現役世代(15〜64歳)が、4割も減ることである。支え手が先細りすると年金や医療制度が危うくなり、経済にも大きな影響をもたらすことが危惧される。

 8800万人というのは1950年代と同じ水準だ。当時は現役世代10人以上が高齢者1人を支えていた。農業や自営業もまだ多く、多世代が同居して育児や介護を家族内で担っていた。老後の生活保障(年金)も要らなかった。

◆2065年には、現役世代1.3人が高齢者1人を支える事になる !

 ところが、2065年には現役世代1・3人が高齢者1人を支える「肩車型」になる。独居の高齢者も大幅に増え、年金や介護サービスが今以上に必要になる。それを急減する現役世代が担うのである。

◆政府は、少子化対策にもっと力を入れるべきだ !

 何をおいても、少子化対策にもっと力を入れなければならない。

 生涯未婚の人は急速に増えていく見通しだ。結婚や出産をしたくても経済的に苦しくてあきらめている人は多い。子育てや子供の教育にかかる負担の軽減は最重要課題だ。

 政府は「働き方改革」に取り組んでいるが、非正規雇用の待遇改善に向けた政策はまだまだ足りない。現役世代に重点を置いた社会保障への大転換が求められる。

 人口減少社会への備えも同時に進めなければならない。

 高齢になっても、心身ともに健康な人は増えている。「高齢者」は、65歳以上を指すが、65歳を過ぎても、働ける人や経済的に余裕のある人は、「支える側」に回ってもらうべきだろう。

年齢で一律に区切るのではなく、必要性に応じた、社会保障制度にするための、改革が重要だ。

 働き手不足への対策としては、女性が、出産後も安心して働き続けられる、職場環境の整備、男性の育児参加をもっと進めるべきである。
外国人労働者の受け入れについても、本格的な検討が、必要だろう。

(参考資料)

T 非正規社員が初の4割突破 !

  高齢者再雇用、パート増加 !

(www.tokyo-np.co.jp :2015年11月5日より抜粋・転載)

1987年、非正規社員は、15% !2015年、40% !

2012年、38.2%で、2千万人超だった !2100万人超 ?

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40・0%で、前回二〇一〇年調査の38・7%から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年(非正規社員は、15%だった)の調査開始以来、初めて四割(1990年は20%)に達した。

U 日本の子供、6人に1人が貧困状態に !

1人親世帯は、貧困率50%超 !この数年で過去最悪を更新 !

   政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ !

(真実を探すブログ:20140926185048xzcl;より抜粋・転載)

*2006年から2009年の間に激増:バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。

貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています(OECD諸国で4番目に高い)。

*補足説明:大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8%である。

V 自民党政治悪政の結果、 

2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !


(MSN Japan 産経ニュース: 2014.5.8より抜粋・転載)

[家族・少子高齢化]

 2040(平成52)年に、若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)が8日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。 

分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年3月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して40年の20〜30代の女性の数を試算。その結果、10年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8%に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、1万人未満になる予定。

 消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区(減少率55・3%)や大正区(同54・3%)、東京都豊島区(同50・8%)のように大都市部にも分布している。

W自公維新で、年金法案強行可決で、怒号も !

世界の年金ランキング、先進国・27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 !

(ekasano.net 2016年11月26日より抜粋・転載)

報道ステーション 11月25日 :

◆年金法案 可決で 怒号も… ”支える側”の「年金不信」

避難の応酬となった年金改革の審議。年金支給額に新たなルールを導入する法案。例えば物価が上がっても保険料を納める現役世代の賃金が下がった場合、これまでは年金額は据え置きだったが、今回の法案では、賃金の下落に合わせて年金を減らす。

民進党は年金カット法案だと批判。政府・与党側は将来世代の年金を確保するものだと主張している。

ただし今後この制度を導入した場合将来世代の年金支給試算は示されていない。今回の法案は2004年に「100年安心プラン」として誕生した、今の年金制度を維持するためのあくまでも見直し案。制度を大きく変えることには踏み込んでいない。

委員会の安倍総理の出席は、法案の審議が始まってから、今日が初めてだった。夕方怒号が飛び交う中与党などの賛成多数で可決。来週には衆議院を通過し参議院に送られる。

田村前厚労大臣は、転ばぬ先に杖を用意しておくのは、政権与党として当然のごとく責務などとコメント。年金制度を支える保険料、国民年金の納付率は6割程度にとどまっている。支える側は払わなくていいなら一番いいなどとコメント。

X 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 !

「公明党の支援がなかったら落選していた自民党議員、本当は、175人 !


今週の『週刊ポスト』(2014年 6月6日号)に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。

このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明党票が、野党共闘して、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。

自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、抜粋。
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●公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト(省略)
「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員77人(省略)

(2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。)
本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「2万7000票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。

結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」 − という現実を突きつけられることがわかった。
自民党が294議席(小選挙区237議席、比例57議席)獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙(2012年)でも、自公協力がなければ、次点との差が、2万7000票以下の自民党の小選挙区当選者77人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の217議席まで転落する。

上記の表(省略)は、公明票(平均2万7000票)分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。この試算は、公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票(711万)が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が5万4千票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。

いかに公明票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。
野上氏が語る。
「今年4月の鹿児島2区候補も、公明票がなければ、自民党は負けていたという試算が出ている。国政選挙だけではなく、今年の年末に予定されている、沖縄知事選挙など地方の首長選でも、自公協力がなければ、勝てないケースは多いはずです」(後略) 
 『週刊ポスト』(2014年 6月6日)より抜粋要約


*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7850.html

[ペンネーム登録待ち板6]    豊洲移転か築地市場改修か両案に賛否 !  築地市場・734億改修案に業者間対立 !

東京都:豊洲移転か築地市場改修か両案に賛否 !

    築地市場・734億改修案に業者間対立 !

豊洲百条委、石原氏、執行責任認めたが…真相は解明されず

築地市場の豊洲移転に賛成した都議会議員達は、

   今こそもっと情報発信をして責任を果たすべきだ !

視界不良の豊洲移転=「水面下交渉」未解明に−判断迫られる小池都知事


T 豊洲移転か築地改修かの説明会

(datazoo.jp:2017年4月10日放送 11:00 - 11:01より抜粋・転載)

TBS:ひるおび !(ニュース):(朝日新聞)

豊洲移転か築地改修か両案に賛否。説明会が土曜日にあった。数百人が詰めかけた会場を埋めたのは主に「仲卸」業者。豊洲移転を求める声がでなかった。

ただ、ここにいたのは、移転反対が多い仲卸だけだと思うとの声もある。「市場を知らない人が、偉そうなことを言うんだ」と東京都水産物卸売業者協会の伊藤会長。
伊藤会長は、築地移転後の建物の配置が、現在と変わらないことを問題視した。

現状の築地は、鉄道輸送に合わせた構造だが、今は、トラックのため物流をどうやるのか、全く考えていない。
泉末紀夫築地東京青果物商業共同組合理事長は業界調整を一番の問題と指摘。築地改修案は改修エリアを区切りながら工事を進める計画で誰が一番最初に動くか、犠牲になるか喃語も議論して結局頓挫しているため1人2人が協力すると言っても意味がないとしている。(朝日新聞)


U 築地市場・734億改修案に業者間対立 !

(jcc.jp/news:2017年04/10 10:48より抜粋・転載)

TBSテレビ 【ひるおび!】

築地市場改修案をめぐり対立が深まっている。
市場問題プロジェクトチーム・小島敏郎座長のコメント。
東京都水産物卸売業者協会・伊藤裕康会長、築地市場主要業界団体の会見。

(参考資料)

T 豊洲百条委、石原氏、執行責任認めたが…真相は解明されず

(mainichi.jp:2017年3月20日 20時48分より抜粋・転載)

毎日新聞:

◆証人喚問、従来の主張を繰り返し

 築地市場の豊洲市場への移転問題に関する東京都議会の調査特別委員会(百条委員会)は20日、移転を決めた石原慎太郎元知事(84)を証人喚問した。
石原氏は「行政のピラミッドの頂点にいた私が報告を受け、最終的に決裁をした。その責任はある」と執行責任を認めたが、経緯については「前任知事から引き継いだ」と従来の主張を繰り返した。

百条委は、元副知事、元市場長、東京ガス幹部を合わせた主要4者の証人喚問を終えたが、用地取得に至る交渉の真相は解明されなかった。

<石原元知事の一問一答>「大きな流れにさからえなかった」(1)
<石原元知事の一問一答>「私は怠慢だったと思っていない」(2)

 石原氏は、1999年4月〜2012年10月に知事を務め、10年10月に豊洲への移転を表明した。移転決定の経緯に関し、百条委では今月3日の記者会見と同様、「(前任知事の)青島幸男氏からの引き継ぎ文書の中に『豊洲地域に市場を移転する』という文言があった」と証言し、都としての「既定路線」だったことを強調した。

 また、新たに土壌汚染が見つかった場合、用地所有者の東京ガスに対し追加の対策費を求める「瑕疵(かし)担保責任」を免除したことについても、「昨年10月に小池百合子知事から受け取った質問状に書いてあるのを見て、初めて知った」と会見の内容を繰り返した。

 一方、小池知事については、豊洲市場を「科学的に安全」とした19日の専門家会議の結論を踏まえ「速やかに決断して移転すべきだ。不作為の責任が問われている」と改めて批判した。

 小池知事は喚問後、報道陣の取材に応じ「地下水モニタリングも石原都政で決まっていたこと。私が(移転への)ハードルを上げたわけではない。専門家会議の結果を踏まえて考えたい」と述べた。

【芳賀竜也】

U 築地市場の豊洲移転に賛成した都議会議員達は、

    今こそもっと情報発信をして責任を果たすべきだ !

(blogos.com:2016年08月26日 23:10より抜粋・転載)

こんばんは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。
注目された本日の小池百合子知事の記者会見では、築地市場の豊洲移転についての結論は出されませんでした。
築地市場の移転時期 小池都知事「近く最終判断」 | NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010655171000.html

このことで、まだまだこの築地移転問題については高い注目度が続きそうですし、来週もいくつかの討論番組に呼ばれています。
…なんかすっかり、「築地移転推進派の論客」みたいな扱いになってしまった。

◆移転賛成・容認派の都議たちは、押し黙っている方が多い !

で、いくつかのメディアの人たちの話を総合すると、どうにも「移転に賛成派(あるいは容認派)で、出演・コメントしてくれる都議会議員がいない」ようです。「誰か、出て下さりそうな議員を知りませんか?できれば自民党がいいんですけど…」って、私に聞かれても困りますがな(苦笑)。

周りを見渡してみても、反対派の都議たちが相変わらず熱心に移転反対運動や情報発信をしているのに比べて、移転賛成・容認派の都議たちは「嵐が過ぎ去るのを待とう」とばかりに、この問題には触れず貝のように押し黙っている方が多いように思います。

◆移転賛成・容認派の自民・公明・民主(現民進)の
都議たちは、無責任だ !

もちろんしっかりと立場を表明している議員もいらっしゃいますが、この状況でそうでない方は少々無責任ではないでしょうか。
築地移転が最終的に議決されたのは、2012年3月の都議会本会議です。
そこで賛成した自民・公明・民主(現民進)の都議たちは今こそ、
「なぜ豊洲に移転しなければいけないのか」
「それ以外の選択肢が、本当になかったのか」
について、改めて説明をするべきです。討論番組からも声がかかっているはずなので、出演された方がいいと思います。

繰り返しになりますが、私も無批判に移転を賛美しているわけではありません。豊洲新市場にも改善すべき点はあると思いますし、批判や指摘から様々な議論が起こるのは良いことです。

ですが最近のテレビ報道は、あまりにも反対派の意見を無批判に取り上げすぎているように感じます(そうならないために、私や賛成派の仲卸業者に声をかけて下さっている番組には感謝いたします)。

「土壌汚染が未解決!」「マグロが切れない !」などの反対派の声をVTRで流す↓
スタジオで(専門的知識がなく、経緯を知らない)芸能人たちが、それを前提に感想を述べ合うという構図が多く、これを見た視聴者は反対派の意見を鵜呑みにしてしまう可能性が非常に高いでしょう。

都の主張も両論併記されているのは十分に承知しているのですが、やはり番組の作り的に、どうしても反対派の意見にイメージが引きずられます。


◆反対派の主張もしっかりと批判的に検証すべきだ !

しかし、都の主張が批判されるのと同様に、反対派の主張もしっかりと批判的に検証されなければなりません。

例えば今日の番組(バイキング)でも移転反対を主張される方の、「従業員の出勤(交通手段)の目処がまったく立っていない。駐車場の数が全然足りない!らしいんです」というコメントが大きく取り上げられました。豊洲は不便なところにあり、公共交通手段が限られている。だから車通勤が増える見込みなので、駐車場が足りなくなってパンクする!という主張です。

これだけ聞けば、「なんでそんな状態に?!」と思ってしまうでしょう。
しかし、豊洲新市場には都バスの路線・駅が新たに作られることが予定されており、業務用駐車場(含む従業員用)も築地4,700台→豊洲5,200台に拡張されています。有楽町線豊洲駅からも、やや遠いとはいえ徒歩圏内です。

こうした客観的な事実を踏まえれば、「公共交通機関がほとんどない・従業員の通勤手段の目処がまったく立っていない」という主張は明らかにミスリードです(「らしい」とはご自身で言っていますが)。

このような主張に対しては、移転を推し進めてきた経緯を知り、専門的知識を(多少は)持っている議員たちが、きちんと反駁していくべきではないでしょうか。


◆豊洲移転が決定された都議会は2012年3月だ !

前述のとおり、豊洲移転が決定された都議会は2012年3月であり、私はその時にまだ都議会議員ではありませんでした。ですので、既に結論が出ているこの移転問題については、そこまで論陣を張る気はなかったというのが正直なところです。

ですが知事選で再びこの問題が争点化し、わかりやすくメディア受けする反対派の意見ばかりが大きく取り上げられる中で、当時賛成した都議たちからは積極的な説明姿勢が見られない。

こうした状況に非常に強い危機感を覚え、日々のブログや討論番組などで発言をするに至った次第です。ぶっちゃけ、知事の姿勢も明確には示されない中で、これは私もある種のリスクを背負ってます。

これで知事が「移転は白紙撤回します!」なんて言ったら、自分の立場も非常に苦しくなるわけで(苦笑)。さらにご存知の通り私は、築地移転を中心的に進めてきた都議会自民党とは対極の立場にあります。「都議会のドン」等にまつわる利権についても、誰よりも強く疑念と問題意識をもっている都議会議員の一人です。

その人間がそれでも、客観的に歴史的経緯や科学的見地に基づけば、
「豊洲移転は避けられず、いかに問題を最小化して移転を進めるかを考えるべき」
(※年度内の延期はありえる)
という結論に至ったという事実は、いま一度議論を冷静に進める上で参考にしていただきたいと思います。築地移転問題についての過去ログはこちらから↓
http://otokitashun.com/tag/%E7%AF%89%E5%9C%B0%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E5%95%8F%E9%A1%8C/

◆移転後も利権の追及についてはきっちりと行うべきだ !

なお、「利権があるから豊洲移転はするべきではない」という意見には賛同できませんが、移転後も利権の追及についてはきっちりと行うべきだと考えています。
引き続き、都民の皆さまの不安が少しでも解消され、長年にわたる築地・豊洲移転問題が早期に解決されるよう、適切な政策提言と情報発信を続けて参ります。
それでは、また明日。

V 視界不良の豊洲移転=「水面下交渉」未解明に

    −判断迫られる小池都知事

(news.yahoo.co.jp:2017年3/25(土) 8:24配信より抜粋・転載)

時事通信:〔深層探訪〕:

視界不良の豊洲移転=「水面下交渉」未解明に−判断迫られる小池都知事〔深層探訪〕
東京都の豊洲市場をめぐる問題で、石原慎太郎元知事(中央)を証人喚問した都議会の百条委員会=20日午後、東京都新宿区

 東京都の豊洲市場(江東区)をめぐる都議会の調査特別委員会(百条委員会)は、20日の石原慎太郎元知事の証人喚問で一つの区切りを迎えたが、焦点となった都と東京ガスの「水面下交渉」の詳細な内容は未解明に終わった。

19日には市場用地の地下水から再び高濃度の汚染物質を検出したことが判明した。豊洲移転を進めるか、築地市場(中央区)の存続か。小池百合子知事は政治決断を迫られている。

◇石原元都知事等への追及は不発 !

 これまで証人喚問は、4日間行われ、石原氏のほか、交渉を担当した浜渦武生元副知事や元中央卸売市場長、東ガス現旧幹部ら計21人が出席した。4月4日にも都の元幹部3人の喚問を予定している。

 百条委が東ガスに要求した交渉関連の資料からは、土壌汚染処理の範囲を示す確認書や、水面下で都側が高圧的に交渉に臨んだとするメモなどが見つかった。質問に立った都議は、資料に基づき石原、浜渦両氏らに交渉の詳細な経緯などをただした。しかし、浜渦氏は19日の喚問で確認書の存在を「全く知らない」と述べるとともに、水面下交渉は東ガスの意向だったと反論した。

 石原氏は、20日の喚問で、交渉を浜渦氏に一任していたことを改めて強調。移転先を豊洲にしたことについては「大きな流れとして決定しており、私も逆らいようがなかった」と話すなど、自身が3日に開いた記者会見とほぼ同じ内容の主張に終始した。石原氏の喚問は、体調への考慮から当初予定の3時間を1時間に短縮したこともあり、追及は時間不足で不発に終わった。

 ◇住民投票の声も

◆石原は、豊洲への早期移転を要求した !




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7851.html

[ペンネーム登録待ち板6] 農業競争力強化支援法案と野党の質疑・主張は ?  隠れ自民党とは ?

農業競争力強化支援法案と 野党の質疑・主張は ?

  自公政治家・NHK等が誤魔化す、隠れ自民党とは ?



T 農業競争力強化支援法案可決 !

(Posted on 2017年4月11日 By ShojihomuPortalより抜粋・転載)

衆議院本会議、(都道府県から指定都市等への事務・権限の移譲に係る) 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(193国会閣36)、(農業への国の関与を強める)農業競争力強化支援法案(193国会閣21)等を賛成多数で可決(11日)


U 【衆院本会議】農業競争力強化支援法案は

   「上から目線の改悪」小山議員が反対討論

(www.minshin.or.jp: 2017年04月11日より抜粋・転載)

衆院本会議で、4月11日午後、政府提出の「農業競争力強化支援法案」の採決が行われ、与党などの賛成多数で可決した。採決に先立ち、小山展弘議員が反対の立場から討論を行った。

◆これほど農家をばかにした規定はない !

 農業競争力強化支援法案について小山議員は、「当初、TPPへの中長期対策として検討されたもの。そのTPPは破たんした。本来、前提条件から考え直し、顔を洗って出直すべきだったはずだ」と厳しい口調で、政府の対応を非難した。
そのうえで法案が農業者に「有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて、農業経営の改善に取り組む」という努力義務を課している点について、「これほど農家をばかにした規定はない」と指摘した。

多くの人がチラシなどを見比べて1円でも安く買おうとするなか、「農家だけが、主体的合理的な購入ができず、価値に見合わない資材を高く購入しているとでも言うのか。

赤字でも債務超過でもない企業に政府が支援する仕組みを農家のために作るのだから農家は経営改善の努力をせよという理屈だが、これは関連事業者にとっても農家にとってもおせっかい以外の何物でもない。

◆農業競争力強化支援法案は、上から目線の改悪だ !

まさに上からの上からによる上から目線の改悪と言わざるを得ない。そして、本来の大目的であるべき農家の所得控除は全くおざなりだ」と指摘した。

 「そもそも、本法案は、農協系統組織の経営に介入するために作られたのではないか」との見方も示した小山議員は、「政府並びに規制改革推進会議は、本法案の根拠となる農業競争力強化プログラムを策定し、全農の購買・販売事業、会長や理事長をはじめとする人事や組織体制にまで口を出し、数値目標や計画の策定を半ば強制的に求め、そのフォローアップまで行うとしている」と問題視した。

◆極めて異常であり、憲法22条に違反している恐れがある !

債務超過も繰越欠損もなく、政府の出資や特別融資も受けてもいない民間出資100%の健全な事業体である全農や系統組織に、ここまでの過剰な行政指導や介入することについて「極めて異常であり、憲法22条に違反しているおそれがある」と指摘した。

昨年末に世界文化遺産にも登録された「協同組合」の価値や原則を踏みにじるもので断じて容認できないとして、政府や規制改革推進会議の暴走に、強く抗議し、猛省を求めた。
そのうえ本法案第5条で「農業者団体の努力義務」を定め、付則で調査と施策検討の年限を規定していることについて、「この条文を根拠に、政府が農協系統や他の民間団体にさらなる介入を行うお墨付きを与えるとの疑念は強まるもので、容認できない」とも語った。

◆弱肉強食・格差拡大・新自由主義的な路線の延長線上にある !

 小山議員は下記の問題点も列挙したうえで、「昨年の農協法変更、本法案、農業競争力強化プログラムなどの一連の農協系統組織に対する異常な介入は、かつて小泉純一郎首相がうそぶいた『郵政のあとは農協』という、新自由主義的な路線の延長線上にあると思わざるを得ない。

しかし、郵政民営化しなければ夜も明けないという喧噪(けんそう)から覚め来れば、郵政民営化とは、組織の外形だけ変え、郵政事業に携わる皆さまの誇りと思いを踏みにじり、国会に混乱を招いただけだったのではないか。この愚を再び繰り返してはならない。
民間の特定の事業体をいけにえにして、農協系統をいけにえにして、自らへの支持を高めようとする劇場型政治はもうやめるべき」とし指摘した。

◆いけにえづくりの劇場型政治、ポピュリズムが横行している !

また、「今、世界中で、そして日本国内で、いけにえづくりの劇場型政治、ポピュリズムが横行している。しかし、そこからは憎しみと分断しか生まれない。私たちは、憎しみと分断ではなく、違いを認め合いつつ合意形成を図る政治、現場の声をしっかりと聴く姿勢を持った調和の政治こそ求めていくべきである」と提案し、法案への反対を表明した。

 本法案第8条4号で「独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進する」との規定があるが、これまで税金を使って重ねてきた日本の優れた種子研究の知見を、国内民間企業はおろか外資にまで公表することは、主権の放棄にも等しい暴挙である。

◆国民に対する背信行為であり、適切な市場競争を歪める !

加えて、日本農産品の競争力の低下を招きかねず、国民に対する背信行為以外何者でもない。
 本法案では、農業生産関連事業分野に対する事業再編や新規参入に支援措置を講じるとしているが、そもそも農業生産関連事業の分野に、参入障壁などあったのか。

国は、既存の農機メーカーが行う新規事業には一切支援しない一方で、異業種の超大手企業や、かつて、農機業界から撤退した企業には支援し、有利な条件で農機市場に参入することを促しているが、これは適切な市場競争を歪めることに他ならない。

加えて国からの支援に名乗りを上げる企業が、総理周辺の「お友達企業」「お友達経営者」であるならば、一連の法改正は特定の企業に利益を誘導するものではないか。

農村人口の急速な減少や高齢化への対応こそ喫緊の課題。農機について言えば、人口知能を取り込んだ無人化や自動化などの高度な農機の開発こそ求められている。

本法案によって農機メーカーが弱体化すれば、民間による日本農業に適した農機の研究開発余力が奪われることにもなりかねない。

 政府は、肥料銘柄数が多いことを問題にしているが、銘柄数削減によるコスト削減効果は固定費の範囲内という見方が大半。却って銘柄削減の取り組みが、農家のニーズに応えようとする関連事業者の努力を抑制し、真に必要とされる「価格に見合った農業資材」が農家の手元に届かなくなり、日本の農産品の品質低下を招きかねない。

PDF「衆院本会議 農業競争力強化支援法案 小山展弘議員反対討論最終稿」衆院本会議 農業競争力強化支援法案 小山展弘議員反対討論最終稿

民進党広報局

V 農業競争力強化支援法案は、「農業弱体化法案だ」

    参考人批判 !競争力強化法案可決   衆院農水委

(www.jcp.or.jp:2017年4月7日より抜粋・転載)

 衆院農林水産委員会は、4月6日、政府の農協介入を強める農業競争力強化支援法案を自民、公明、維新の賛成多数で可決しました。採決に先立ち同日開かれた参考人質疑では、参考人から意見を聴取した直後の採決という強引な日程に「(報道で採決すると知って)参考人質疑はどうなるのかと思った」(岡山大学大学院の小松泰信教授)との声が上がりました。日本共産党は法案に反対し、斉藤和子議員が討論に立ちました。

◆農業協同組合の価格交渉力が、弱体化する法案だ !

 参考人質疑で、東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、「法案は農業競争力強化ではなく、弱体化法案になりかねない」と懸念を表明した。農家の所得向上には、寡占的な農業資機材メーカーや小売りに対する農業協同組合の価格交渉力向上が必要なのに、法案は逆に弱めようとしていると批判しました。

法案が「有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引」を努力義務として農業者に課そうとしているのも、農協ではなく企業との取引を求めるもので農協解体の一環だと指摘しました。


◆法案は、農村の多面的な役割に目を伏せている !

 小松氏は、農村は、食料生産・販売といった機能だけでなく、地域資源の管理やコミュニティー維持、伝統文化の育成、防災など多面的な役割を果たしていると強調した。「法案はこうした役割の重要性を認識していないか、あえて目を伏せている」と断じました。政府の農産物輸出拡大戦略についても「農産物の輸出を語るのは、少なくとも自給率を60%に回復した後だ」と批判しました。

 一方、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、法案の背景には環太平洋連携協定(TPP)による関税引き下げへの対応という問題意識があるとし、法案に賛意を表明しました。

◆農協に対して政府が介入することになる !

 反対討論で斉藤氏は、協同組合として自主性を尊重されるべき農協に対して政府が介入することになるもので認められないと主張した。TPPのような農産物輸入自由化を前提とした安倍農政の転換こそ必要だと訴えました。

W 岸本議員:中小の農業生産関連事業を衰退させ、

  日本の農業をいたずらに混乱させるもの !

投稿日: 2017年04月08日 13時01分 より抜粋・転載

岸本周平 ・衆議院議員:

今国会では、私が野党筆頭理事を務める衆議院農林水産委員会で8本の法案を審議する予定です。
その中で、最も重要な農業競争力強化支援法案の審議・採決が行われました。

この法案は、資材コストや流通コストの引下げにより農業所得の向上を図るものです。
そのため、生産資材業界や流通加工業界の再編、新規参入などを促す仕組みを盛り込んでいます。

これだけ読むと、至極まっとうな法案のように見えますが、中身は真逆です。
本法案には、農業者について、「有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて、農業経営の改善に取り組むよう努めるものとする。」という条文があります。

◆現政権の、上から目線の姿勢をよく表している規定だ !

農業者はこれまで経営改善の努力をしてこなかったとでもいうのでしょうか。政府は、農業者を、主体性のない存在とみているのでしょうか。現政権の、上から目線の姿勢をよく表している規定です。

また、本法案は、農業者団体の努力についても定めています。これらの規定を根拠に、政府が、民間の経済活動に対する干渉をさらに強めようとしていることに大きな危惧を覚えます。

農業資材及び農産物流通等の事業再編、事業参入に対する支援措置については、民間経済活動への過剰な介入です。
そもそも、農業生産関連事業の分野で、参入障壁があったのでしょうか。あるなら、それを改めることが先決です。

適切な競争がなされている市場に、国の支援で上げ底させて、異業種の企業を無理やり農業生産関連事業に引きずり込むのは、参入する側にも元々その業界にいる側にも余計な負荷をかけ、市場を歪めることになります。


◆再編を進めることで大手に組み込まれてしまう !

農業生産関連事業は、各地域の農業の特色に合わせ、工夫して必要な生産資材の提供や流通・加工に取り組んでいます。
再編を進めることで大手に組み込まれてしまう、あるいは、農村から農業生産関連事業がなくなってしまいます。

農業生産関連事業の参入も再編も、民間の自律的な経済活動に任せるべきです。

政府は肥料の銘柄数の多さを問題視していますが、これは肥料業者が、ユーザーである農業者の、地域によって異なるニーズを取り込んだ結果です。
銘柄数の多さが在庫管理等のコストに反映されると考えているようですが、業界には、銘柄数削減による製造コスト削減効果は、固定費の範囲内という意見があります。

政府は、農業競争力強化プログラムの取りまとめ、本法案の提出に当たって、関連事業者の意見をよく聞いているのでしょうか。
政府の取組が、ユーザーのニーズに応えようとする関連事業者の意欲や努力を抑制し、ひいては農業者が真に必要とする「良質かつ低廉な農業資材」が農業者の手元に届かなくなってしまう事態に陥ることを懸念します。


◆法案は、中小の農業生産関連事業を衰退させ、

日本の農業をいたずらに混乱させるもの !
本法案は、農村地域において、農業とともに発展してきた地場中小の農業生産関連事業を衰退させ、農業や地方の活力を弱体化させるものです。地方の切り捨てです。

農業所得の向上や農業の競争力強化という美名のもと、民間の経済活動に干渉し、日本の農業をいたずらに混乱させようとするもので、とうてい容認できるものではありません。
しかし、多勢に無勢で、賛成多数で可決されてしまいました。残念です。

(参考資料)

   隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す !

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている !




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7852.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自民党都連が決起大会、小池都知事・公明党代表にも招待状 !  でも欠席 !

自民党都連が決起大会、小池都知事・公明党代表にも招待状、  でも欠席 !

築地市場の豊洲移転に賛成した都議会議員達は、

今こそもっと情報発信をして責任を果たすべきだ !

石原、猪瀬、舛添、自公推薦・3知事には、

  「政治とカネ」の問題があった !


(news.tbs.co.jp:2017年4月11日 16時42分より抜粋・転載)

◆夏の東京都議選に向け、自民党が、総決起大会を実施 !

 夏の東京都議選に向け、自民党が、総決起大会を午後6時から開いています。
対立状態となっている、小池都知事にも招待状を出したという自民党。その戦略を探ります。

 「ご招待いただいたことは、大変ありがたく思っています。一方で“都連の会”ということについては、大変ハードルは高いのかなと」(東京都 小池百合子知事 7日)
 自民党都連は、実は、4月11日のパーティーに、小池知事を招待しました。

小池氏が出席しようがしまいが、自民党側から、小池氏と敵対しているのではないと、アピールする狙いです。都議選の投票まで、3か月を切る中、自民党都連は、選挙準備を着々と進めています。

 「精いっぱいのことをやりますがね。東京都の国会議員および東京都関係の皆さんの一層の奮起を期待する」(自民党 二階俊博幹事長)


◆選挙区ごとに、複数の国会議員を担当に充て、
国政選挙レベルの異例の態勢で臨む !

 党本部も、選挙区ごとに、複数の国会議員を担当に充て、国政選挙レベルの異例の態勢で臨みます。
 実は、去年の段階で、自民党都連は小池氏に「歩み寄る」姿勢も見せていました。
 「小池都知事とはうまくやりますから。小池都政に対してもしっかりと応援するところは応援しながらやっていきたい」(自民党 下村博文東京都連会長 去年10月)

 しかし、国政で連立を組む公明党が小池氏に急接近。さらに、小池都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」と選挙協力を結ぶと、自民党都連に残された選択肢は小池氏との全面対決以外なくなっていました。

◆豊洲への、速やかな移転を求める都議会自民党 !

 「(築地市場は)開放型ゆえに、猫、ネズミ、カラスやカモメなどの侵入を防ぐことができません」(都議会自民党 崎山知尚都議)
 「ネズミの前で、お答えするのも何なんですが、衛生確保に向けた取り組みを着実に進めていく必要がある」(小池百合子都知事)

 知事就任以来、築地市場の豊洲移転には問題があるのではと主張してきた小池氏。
今なお、移転の是非について判断を明確にしていません。
 「やっぱり、豊洲移転問題だ。あれ以外、都知事とは対立していないから」
(都連幹部)

 豊洲への速やかな移転を求める都議会自民党は、選挙の争点となりうると判断。小池氏を追及します。


◆“小池与党連合”に豊洲“早期移転”の決議を否決された !

 「共産党・公明党・都民ファーストなどのいわゆる“小池与党連合”に(豊洲“早期移転”の決議を)否決されましたが、私たちはこれからも知事の責任において、市場問題の早期決着を求めていきます」(都議会自民党 前田和茂都議 先月30日)

 「これまで豊洲ありきでやってこられたのが自民党です。強引に推し進めようとする姿勢がよく見えたと思います」(小池百合子都知事)


◆自民党は、小池知事が慎重な、「個人都民税の10%減税」
を打ち出し、対決姿勢を鮮明にした !

 自民党はさらに、都議選に向けた公約で、小池氏が慎重な「個人都民税の10%減税」を打ち出し、対決姿勢を鮮明にしました。
 「自民党以外は全部、小池色になりそうな感じで、明確な対決姿勢が出てきているんだと思います」(自民党 下村博文都連会長 今月3日)

 JNN世論調査によると、小池都政への評価は依然として7割近くありますが、ここに来て失速気味です。小池氏が「ネズミ」とやゆした自民党都連、果たしてネコをかむことはできるのでしょうか。

(参考資料)

T 築地市場の豊洲移転に賛成した都議会議員達は、

  今こそもっと情報発信をして責任を果たすべきだ !


(blogos.com:2016年08月26日 23:10より抜粋・転載)

◆移転賛成・容認派の都議たちは、押し黙っている方が多い !

で、いくつかのメディアの人たちの話を総合すると、どうにも「移転に賛成派(あるいは容認派)で、出演・コメントしてくれる都議会議員がいない」ようです。「誰か、出て下さりそうな議員を知りませんか?できれば自民党がいいんですけど…」って、私に聞かれても困りますがな(苦笑)。

周りを見渡してみても、反対派の都議たちが相変わらず熱心に移転反対運動や情報発信をしているのに比べて、移転賛成・容認派の都議たちは「嵐が過ぎ去るのを待とう」とばかりに、この問題には触れず貝のように押し黙っている方が多いように思います。

◆移転賛成・容認派の自民・公明・民主(現民進)の
都議たちは、無責任だ !

もちろんしっかりと立場を表明している議員もいらっしゃいますが、この状況でそうでない方は少々無責任ではないでしょうか。

築地移転が最終的に議決されたのは、2012年3月の都議会本会議です。そこで賛成した自民・公明・民主(現民進)の都議たちは今こそ、
「なぜ豊洲に移転しなければいけないのか」
「それ以外の選択肢が、本当になかったのか」

について、改めて説明をするべきです。討論番組からも声がかかっているはずなので、出演された方がいいと思います。

繰り返しになりますが、私も無批判に移転を賛美しているわけではありません。豊洲新市場にも改善すべき点はあると思いますし、批判や指摘から様々な議論が起こるのは良いことです。

ですが最近のテレビ報道は、あまりにも反対派の意見を無批判に取り上げすぎているように感じます(そうならないために、私や賛成派の仲卸業者に声をかけて下さっている番組には感謝いたします)。

「土壌汚染が未解決!」「マグロが切れない !」などの反対派の声をVTRで流す↓
スタジオで(専門的知識がなく、経緯を知らない)芸能人たちが、それを前提に感想を述べ合うという構図が多く、これを見た視聴者は反対派の意見を鵜呑みにしてしまう可能性が非常に高いでしょう。都の主張も両論併記されているのは十分に承知しているのですが、やはり番組の作り的に、どうしても反対派の意見にイメージが引きずられます。

◆反対派の主張もしっかりと批判的に検証すべきだ !

しかし、都の主張が批判されるのと同様に、反対派の主張もしっかりと批判的に検証されなければなりません。

例えば今日の番組(バイキング)でも移転反対を主張される方の、「従業員の出勤(交通手段)の目処がまったく立っていない。駐車場の数が全然足りない!らしいんです」というコメントが大きく取り上げられました。豊洲は不便なところにあり、公共交通手段が限られている。だから車通勤が増える見込みなので、駐車場が足りなくなってパンクする!という主張です。

これだけ聞けば、「なんでそんな状態に?!」と思ってしまうでしょう。
しかし、豊洲新市場には都バスの路線・駅が新たに作られることが予定されており、業務用駐車場(含む従業員用)も築地4,700台→豊洲5,200台に拡張されています。有楽町線豊洲駅からも、やや遠いとはいえ徒歩圏内です。

こうした客観的な事実を踏まえれば、「公共交通機関がほとんどない・従業員の通勤手段の目処がまったく立っていない」という主張は明らかにミスリードです(「らしい」とはご自身で言っていますが)。

このような主張に対しては、移転を推し進めてきた経緯を知り、専門的知識を(多少は)持っている議員たちが、きちんと反駁していくべきではないでしょうか。

◆豊洲移転が決定された都議会は2012年3月だ !

◆移転後も利権の追及についてはきっちりと行うべきだ !

なお、「利権があるから豊洲移転はするべきではない」という意見には賛同できませんが、移転後も利権の追及についてはきっちりと行うべきだと考えています。

引き続き、都民の皆さまの不安が少しでも解消され、長年にわたる築地・豊洲移転問題が早期に解決されるよう、適切な政策提言と情報発信を続けて参ります。
それでは、また明日。

U 石原、猪瀬、舛添、自公推薦・3知事には、

  「政治とカネ」の問題があった !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/07/15より抜粋・転載
────────────────────────────────────
1)東京都知事選で、主権者が判断するべきことは、
「安倍自公政治の是非」だ !

7月31日に投票日を迎える、東京都知事選で主権者が判断するべきことは、「安倍自公政治の是非」である。

石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一の3名による都政の混乱に終止符を打ち、都政に新しい風を吹かせること。これが今回都知事選の意義である。

猪瀬、舛添の両氏は、「政治とカネ」の問題で、辞任に追い込まれた。
舛添氏が、海外視察に多額の費用をかけたことが問題視されたが、この点でさらに重大な問題を有していたのは、石原慎太郎氏である。

これらの都政を全面的に支えてきたのが、自公勢力であり、この「自公が支える都政の刷新」「都政における利権構造の打破」こそ、今回の都知事選の意義である。


2)石原、猪瀬、舛添、3知事には、「政治とカネ」の問題があり、
安倍自公政権の暴走を止める事が、今回の都知事選の意義だ !

安倍自公政権の暴走を止める。
その是非を問う、首都での決戦が今回の都知事選である。
この都知事選で安倍自公勢力は致命的な失敗を犯した。
自公勢力から2名の候補者が出馬してしまった。
対する反・安倍自公勢力は、ぎりぎりまで候補者の一本化が実現するか、不透明だったが、ぎりぎりのところで、宇都宮健児氏が大英断を下し、見事に候補者一本化に成功した。
NHKが、天皇の生前退位報道を行ったのは、反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後である。


3)反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後、インパクト
を弱めるために、天皇の生前退位報道を連続・長時間報道した !

このニュースのインパクトを弱めるために、このタイミングで表に出したのだと推察される。
NHKの堕落、権力迎合は目に余る。放送受信契約の任意制への移行が急務である。
それほどまでに、野党の候補者一本化の衝撃は大きいはずである。
インターネットの有力ポータルサイトでは、都知事選報道の伝え方が偏っている。
ポータルサイトを運営する、大手情報通信業者が、政治権力側に位置しているから、ニュースを伝える際に徹底した作為的調整を施している。


4)安倍政権によって、マスメディアだけでなく、インターネット
上の情報も強く操作されている !

偏向しているのはマスメディアだけでなく、インターネット上の情報も強く操作されている。
マスメディアが偏向しているから、ネットから情報を入手すれば良いのではない。
ネットのなかから、良質な情報を選別し、そのパイプから情報を得ることを意識して実行することが重要である。
オールジャパン平和と共生の顧問をされている弁護士の伊藤真氏と共著、『泥沼ニッポンの再生 −国難に打ち克つ10の対話−』https://goo.gl/7CYc2Xを上梓した。
7月12日付日本経済新聞、7月14日付朝日新聞に広告が掲載された。
アマゾンにも良質なレビューが掲載された。


5)TPP・格差拡大等、5大問題について、違憲・ペテン師
・暴走・安倍政権に任せていいのか ?

日本の舵取りを安倍政権に任せていいのか ?
NO!!「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「辺野古基地」「格差拡大」私たちの未来は、私たちが決める ! !
「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」へ


6)反安倍政権側のインターネット情報の入口になる、
サイトの創設が必要である !

  −以下省略します−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7853.html

[ペンネーム登録待ち板6]        大阪万博、誘致本格化 閣議了解 !  官邸と隠れ自民・日本維新の会は、利害一致 !

大阪万博、誘致本格化 閣議了解、24日にも正式に立候補する方針 !

   官邸と隠れ自民・日本維新の会は、利害一致 !

    森友学園問題では、すきま風も !

既得権益勢力がする、隠れ自民党の育成の狙いは、

   米・官・業が支配する日本を固定化する事だ !


(news.nicovideo.jp:2017年4月12日より抜粋・転載)

毎日新聞・東京朝刊:

◆安倍政権は、博覧会国際事務局への立候補届け出を閣議了解 !

 2025年国際博覧会(万博)の大阪開催に向け、国を挙げた誘致活動が本格化する。政府は、4月11日、博覧会国際事務局(BIE)への立候補届け出を閣議了解し、24日にもBIEに正式に立候補する方針だ。開催地は、BIE加盟国の投票で決まる。外交交渉で「駆け引き下手」とも言われる日本が、各国に「日本を応援するメリット」をどこまでアピールできるかが課題となりそうだ。

 投票は、2018年秋のBIE総会で実施予定である。パリ開催を計画する、フランスが立候補を届け出ており、ロシアにも動きがある。届け出の締め切りは、5月22日である。加盟国は、分担金さえ支払えば、1票が与えられるため、日、仏との2国間関係や、立候補後の両国のロビー活動が、誘致成功のカギを握る。

 ロビー活動は、陳情と政治献金を組み合わせ、各国の有力政治家らに支持を呼びかけるのが一般的だ。ただ、国内にこうした習慣が根付いていない、日本にとっては、苦手な分野とされる。

2020年東京五輪・パラリンピックでは、招致活動での不透明な資金の動きが、問題視された。
「お金の使い方が、厳格にチェックされる日本は、他国に比べて、手段が限られてしまう」(経済産業省幹部)との声も上がる。

◆各企業には『日本での万博開催がビジネスチャンスになる』 !

 政府は、加盟国が多く、投票行動が勝敗を左右するアフリカや中南米諸国に対し、政府開発援助(ODA)の実績などをアピールしつつ支持を求めていく考えだ。これらの地域に進出している、日本企業を通じ、相手国の政府有力者に、働きかけることも検討している。

大阪府の担当者は、「各企業には『日本での万博開催がビジネスチャンスになる』ということを、しっかり伝えてもらいたい」と期待する。

 中国の協力を得られるかも重要だ。中国は、インフラ整備への、積極的な関与で、アフリカ諸国などへの影響力を強めている。中国の程永華・駐日大使は、今年2月、大阪府の松井一郎知事との会談で、「隣国同士で助け合い、ぜひ成功させたい」と述べたが、府幹部は、「BIEでの投票まで、日中関係が悪化しないことを願いたい」と本音を明かした。【青木純、念佛明奈、宇都宮裕一】

◆2005年愛知より遅れ !会場建設費集金も課題

 大阪誘致を巡る活動は、2005年愛知万博と比べ大幅に遅れている。開催地を決める来年秋のBIE総会までの1年半で、加盟国の支持取り付けや、会場建設費の集金などの難題を解決しなければならない。

 「本来なら誘致成功後の戦略も考えるべきだが、時間がない。今は誘致活動に手いっぱいだ」。関西財界からは悲鳴が漏れる。官民でつくる日本万国博覧会誘致委員会も3月27日の設立で、4月3日に東京本部ができたばかりだ。

2005年に開かれた、愛知万博では、地元の誘致組織が発足したのは、開催地を決めるBIE総会の8年前だった。今回は、2年前だ。一方、BIE加盟国は、愛知万博時の82カ国から今回は168カ国に増えており、アピールの手間はかかる。

 誘致体制の遅れには、理由がある。万博構想が持ち上がったのは、2014年夏だった。
翌年の大阪都構想の住民投票をにらみ、大阪維新の会が、政策に取り上げたのがきっかけだ。

その後、関西財界などには、十分な根回しがないまま、大阪府の松井一郎知事主導で、誘致構想が進められ、財界が、本格的に動き出したのは、2016年秋、政府が誘致立候補に傾いてから。本格的な誘致活動は、これからだ。

◆万博会場建設費、約1250億円の確保も大きな課題だ !

 会場建設費約1250億円の確保も大きな課題だ。国と府・市、経済界の3者が等分負担する方針だが、集め方は決まっていない。愛知万博では、トヨタ自動車が中心となり450億円を目指して資金を集めたが、経済界からは234億円にとどまり、競輪、競艇や宝くじなどによる収益199億円を加えてようやく確保した経緯がある。

企業の資金拠出に対する姿勢は、愛知万博の時より厳しくなっており、難航も予想される。【宇都宮裕一】

■KeyWord

万国博覧会(万博)

 国際博覧会条約(1928年)に基づき、国際機関の博覧会国際事務局(BIE、本部・パリ)の承認の下で開く博覧会。日本での開催は、70年大阪万博

▽75年沖縄海洋博▽85年つくば科学博(茨城県)
▽90年国際花と緑の博覧会(大阪府)▽2005年愛知万博−−の計5回。
今回、政府は大阪湾の人工島、夢洲(ゆめしま、大阪市此花区)で25年の開催を目指す。

テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」で、会場建設費約1250億円、運営費800億〜830億円、来場者数2800万〜3000万人、直接的な経済波及効果1兆9000億円を見込む。フランスが首都パリでの開催を目指し昨年11月に立候補しており、18年11月のBIE総会で加盟168カ国の投票により開催地が決まる。

(参考資料)

T 隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す !

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている !

U 既得権益勢力がする、隠れ自民党の育成の狙いは、

   米・官・業が支配する日本を固定化する事だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/10/26より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜7)は、省略します。

8)NHKの超偏向の裏側には、米国の指令・CIAの関与がある !

このNHKの超偏向の裏側には、米国の指令、CIAの関与があると見て間違いないだろう。
このようなNHKを一刻も早く解体しなければならない。
『CHANGE』と題する政治ドラマが放映されたのは2008年の夏である。
私は「偽装CHANGE」と表現してきたが、日本政治の根幹が刷新されないように、「偽装CHANGE」勢力が、創作されてきたのである。


9)NHK等の超偏向は、米国の狙い
・偽装CHANGE勢力を支援するためだ !

このドラマは、新しい政治勢力=偽装CHANGE勢力を支援するために制作されたものであると考えられる。この延長上に「みんなの党」が創設された。2009年8月のことだ。
日本刷新を目指す、小沢−鳩山民主党が政権を獲得する可能性が高まるなかで、反自民票を分断するために創作されたのが、偽装CHANGE勢力であると考えることができる。
「偽装」というのは、「本当の意味での日本政治の刷新を目指さない」という意味である。
日本の政治構造の根幹は、米・官・業が支配する日本である。


10)隠れ自民党の育成は、米・官・業が
支配する日本を固定化する事が狙いだ !

「偽装CHANGE勢力」は、官僚支配の構造の一部にメスを入れる気配を漂わせるものの、米国による支配、大資本による支配の構造を変えないというものであり、本当の意味の日本刷新を阻止するための存在であると理解できるのだ。

しかし、2009年に政権交代が実現してしまった。悪徳ピラミッド勢力の狙いは、実現しなかった。
そして、「みんな」自身が失速していった。
そのなかで、人為的に創作された存在が「橋下維新」だった。


11)対米隷属・第二自民勢力創作が、「橋下維新」だった !

「日本維新の会」が設立されたのは、2012年の9月だ。
総選挙に向けてこの新勢力が創作された。
しかし、当時の国会議員数は、13名に過ぎなかった。
そして、ここに太陽の党が合流して、2012年の総選挙への体制が整備された。


12)悪徳ペンタゴン・NHKは、「橋下維新」を
連日連夜、放送電波で大宣伝した !

この「橋下維新」を連日連夜、放送電波で大宣伝したのが、悪徳ペンタゴンの一角・NHKである。

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

当時の真実の第三極は「国民の生活が第一」であった。
民主が与党として存在し、野党として、自民党が存在した。
主権者を裏切った民主から離脱した、正統派民主党が、国民の生活が第一であった。
「国民の生活が第一」が躍進すれば、もう一度、日本政治刷新に突き進むことは間違いなかった。


13)生活の党を、「せん滅」することを重視し、
偽装の、第三極・橋下維新を創作した !

だからこそ、既得権勢力=悪徳ペンタゴン=悪徳ピラミッドは、生活の党を、「せん滅」することを何よりも重視し、偽りの、偽装の、第三極を創作した。これが「橋下維新」である。
その宣伝活動の最前線に立ったのが、NHKなのである。
生活の党の結党パーティーに参集した、主権者の人数は、維新の設立パーティー参加者を上回った。

しかし、この日に合わせて、石原慎太郎都知事が辞任を表明して、メディアは、生活の党パーティーを一切報道しなかった。


14)石原慎太郎都知事の辞任を報道、
生活の党パーティーを一切報道しなかった !

そして、各政党の政権公約をメディアが発表するなかで、生活の党(未来の党)が政権公約を発表した、2012年12月2日に、中央高速笹子トンネル崩落事故が発生(計画的との指摘が多い)
した。マスメディアは、笹子トンネル事故報道に全時間を割いて、生活の党の公約発表を報道しなかった。野田佳彦氏が、12月総選挙を決定した最大の狙いは、生活の党の政党交付金受領を妨害することにあったと考えられる。

こうした、公職選挙法違反、放送法違反と言ってもよいような、大規模マスメディア情報工作によって、橋下維新が多数の議席を占有したのである。


15)笹子トンネル事故報道に全時間を割いて、
生活の党の公約発表を報道しなかった !

橋下氏は大阪都構想の住民投票で、負ければ政治をやめると宣言した人物である。
そして、住民投票に負けた。ここで終わっている。
通常ならば、メディアが、この点を執拗に攻撃する。
ところが、メディアが、橋下氏の全面支援に回っているのだ。

2009年から2010年にかけて、小沢一郎氏攻撃の大報道があったが、批判報道でもメディアに乗せることが一種の宣伝効果をもたらすことが確認された。


16)メディアは、小沢一郎氏および小沢新党についての報道
そのものを全面的に忌避する戦術採用 !

そのために、その後のメディアは、小沢一郎氏および小沢新党についての報道そのものを全面的に忌避する戦術を取った。この事実を踏まえると、そのような取り上げ方であっても、橋下氏を取り上げることは、橋下氏の宣伝活動になるのである。
NHKの場合は、より悪質に、橋下氏が、大阪のため頑張っているということを宣伝する報道だけを展開している。中立、公正の立場から報道するなら、そもそも、橋下氏の発言をテレビニュースで取り上げること自体がおかしい。


17)NHKは、より悪質に、橋下氏が、大阪のため頑張って
いるということを宣伝する報道だけを展開 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7854.html

[ペンネーム登録待ち板6] 森友学園問題を中途半端にするなら、責任を 問われるのは、民進党である !

森友学園問題を中途半端にするなら、責任を

  問われるのは、野党第一党・民進党である !

安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

   不正がなかった事にする、工作をしている !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/10より抜粋・転載)
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1)安倍首相夫妻の口利きで、籠池氏の要望は、
半年間に、ほぼ全面的に満たされた !

野党第一党の民進党は、森友事案にどう対応するのか。
安倍首相が、国会で、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と述べた。

安倍昭恵氏は、森友学園の籠池泰典理事長から、土地問題で相談を受け、秘書の谷査恵子氏が動いた。
谷査恵子氏が、財務省に問い合わせ、得た回答を、籠池氏にFAXで送信した。
籠池氏の要望は、半年間に、ほぼ全面的に満たされた。


2)安倍昭恵氏による「口利き」によって、籠池氏の要望
が、「満額回答」を得た、可能性大だ !

安倍昭恵氏による「口利き」によって、籠池氏の要望が、「満額回答」を得た「外形」が読み取れる。
最大の問題は、鑑定評価額が、9徳5600万円とされた、国有地が、8億円超大値引きされて、1億3400万円で払い下げられたことだ。

国有財産の売却については、「財政法で、第9条 国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」と定められている。
「適正な対価なくして、これを譲渡してはならない」のである。


3)9徳5600万円とされた、国有地が、8億円超大値引き
された事は、財政法第9条に違反の可能性大だ !

財務省による、8770平米の国有地の、1億3400万円での払い下げは、財政法第9条に違反する行為である疑いは、濃厚である。
安倍首相の国会答弁を踏まえれば、安倍首相は首相と国会議員を辞任するべきである。
現状では、安倍昭恵氏の森友土地問題への関与は、極めて濃厚である。
しかも、その土地取引が、財政法に違反する、国および国民に対する「背任」である疑いが濃厚なのである。
安倍首相が、この疑惑を払拭したいなら、安倍昭恵氏の国会証人喚問を認める以外に有効な方法はないだろう。


4)「全面的な審議拒否」してでも、野党は、安倍昭恵氏
の証人喚問を、強く求めるべきだ !

真相解明を求める野党は、安倍昭恵氏の証人喚問を、強く求めるべきである。
与党が、これに応じなければ、すべての国会審議を、拒絶する行動を取るべきである。
国会審議に応じても、国会審議に応じなくても、与党は「数の力」ですべての審議を強行する横暴を働いているのである。
その国会審議を、意義あるものにするためにも、「全面的な審議拒否」は、有効な、野党の対抗手段である。


5)安倍政権下、与党・隠れ自民が「数の力」を
盾にして、横暴な国会運営を続けている !

審議に応じて、与党が真摯な姿勢を示すなら、円滑な審議で実のある議論をすればよい。
ところが、与党が「数の力」を盾にして、横暴な国会運営を続けている、現状を踏まえるなら、野党は、国民に対する訴えとして、正当な要求を通すために、審議の全面拒否程度の強い姿勢を示すべきである。安倍昭恵氏に、5人もの公務員が、「秘書」としてついていること自体がおかしい。
安倍昭恵氏が、私的な活動として、ハワイに訪問したり、スキーツアーに出かけて行った際にも、公務員の秘書が、随行している。


6)安倍昭恵氏に、5人もの公務員がつき、
ハワイ訪問・選挙活動等にも随行している !

その「秘書」のハワイ訪問の旅費までが、血税で賄われている。
また、安倍昭恵氏が、選挙の応援活動をした際にも、公務員の秘書が随行している。
安倍昭恵氏の選挙活動を支援していたなら、「国家公務員法違反」になる事案である。
安倍昭恵氏は、森友学園の籠池理事長に、100万円の寄付を手渡ししたことについて、
「そのような事実はない」と否定していない。
「記憶がない」と言っているだけである。

その後に、「記憶がない」ことから「寄付をしていない」ということにしているだけである。
安倍政権は、籠池氏が証人喚問で証言した「100万円の寄付を受けた」ことが「虚偽」であるなら、議院証言法に基づき、「偽証」の告発を行う必要がある。
「偽証」の告発を行わないなら、100万円寄付を事実であると認めることになる。
いま問われているのは、野党民進党の覚悟と行動である。


7)森友学園問題をうやむやにするなら、その責任を
問われるのは、野党第一党・民進党である !

この問題を中途半端にして、問題をうやむやにするなら、その責任を問われるのは、野党民進党である。そうなれば、この民進党に未来はない。消滅するのみということになる。
民進党の長島昭久衆議院議員が、民進党を離党することを表明した。
自民党東京都連会長の下村博文議員は、早速、長島氏の自民党入党を歓迎する意向を表明した。
長島氏の民進党離脱は、極めて順当だ。遅すぎたとの印象も強い。
民進党は、水と油の混合物である。「清冽な地下水」と「汚れた油」は融合しない。
いつまでたっても単なる混合物でしかない。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

  不正がなかった事にする、工作をしている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/06より抜粋・転載)
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1) 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与の有無が最重要問題だ !

森友学園事案には、三つのフェーズがある。

第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。

第二は、森友学園に対する、1億3400万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。

第三は、森友学園自体の不祥事である。

このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。


2)安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園
の不祥事に、すり替える作戦を、展開している !

これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、1億3400万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。
これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。

しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。

佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも1割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。


3)安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている !

森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。
この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。

したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。


4)安倍政権は、検察を利用して、近畿理財局を不起訴
にさせ、国有地払い下げを正当化する可能性大だ !

安倍政権は、検察当局が、国有地払い下げが、背任に当たるとの告発に基づく操作によって、近畿理財局を不起訴になることを誘導し、これをもって、国有地払い下げを正当化することを、目論んでいると思われる。
安倍政権は、検察も会計検査院も裁判所も、人事権を通じて支配している。

自民党・自公政権下、日本に「法の支配」、「権力の分立」は、存在していないというのが現状である。本当に「おぞましい国」になり果てている。


5)安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、
すり替える作戦が、展開されている !

そして、メディアに対して、森友学園自体の不祥事に、焦点を当てる報道を、命じていると思われる。
森友学園が、補助金を不正に受領していた疑いを、クローズアップして、安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、すり替える作戦が、展開されている。
こうした情報誘導に、惑わされてはならない。

現時点での最大の核心は、安倍首相が、2月17日の衆議院予算委員会での質疑において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と発言したことにある。


6)森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売
であり、国民に巨大な損害を与えるものである !

そして、財務省による森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、国民に巨大な損害を与えるものであるということが、問題の核心である。
単に、安倍首相が、「関与していたら総理を辞める」と発言したことを、針小棒大に捉えているのではない。

安倍首相および安倍昭恵氏が、関与したと考えられる問題が、まさに政治の構造腐敗、政治と行政の癒着、政治の堕落を示す典型的な事例であるからだ。
この事案について、安倍首相が、「関与していたら首相も議員も辞める」と明言したことは、天祐と言うほかない。この「千載一遇のチャンス」を「生かす」ことが、重要なのである。


7)森友学園問題は、自公政権下の政治と行政
の癒着、政治の堕落を示す事例だ !

そのチャンスを生かすために必要なことは、野党の意志と行動力である。
とりわけ、民進党の意志と行動力が問われている。
この問題をうやむやに終わらせるなら、それは、民進党の死を意味することになるだろう。

新設小学校の建設を請け負った、藤原工業が森友学園を提訴した。
工事代金の支払いが、滞っていることが理由である。
この企業は、維新の会とのつながりが強いと伝えられている。


8)維新の会・橋下徹氏・松井一郎氏の、
小学校設置認可にかかる責任は重大だ !

橋下徹氏、松井一郎氏の、小学校設置認可にかかる責任は重大である。
維新の会・下地幹郎議員は、国会質疑で、「森友学園にはしごをかけたのは維新だ」と明言した。
この問題も精査される必要がある。

工事代金が支払われなければ、建設会社は、立ち行かなくなるだろう。
そもそも、支払う代金の目途がないのに、建設が行われていることが、不自然である。
工事代金の支払いに、補助金が充てられるとの説明があったとの証言があるが、仮に、寄付金や各種補助金の充当が、想定されていたとしても、工事が完了した段階で資金がすべて整う保証はない。

つまり、森友学園は、工事代金の支払いに充当するための銀行融資を計画していたと考えられるのだ。
ところが、この銀行融資の話が、これまで一切表に出ていない。

−以下省略します−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7855.html

[ペンネーム登録待ち板6]    長島議員離党で期待されるのは、 民進党の早期分離だ !  隠れ自民と改革派の、

長島議員離党で期待されるのは、

  民進党の早期分離(隠れ自民と改革派の)だ !

自公政治家・NHK等は誤魔化すが、政官業癒着・自民・自公政権下、

   日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/10より抜粋・転載)
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1)安倍首相夫妻の口利きで、籠池氏の要望は、半年間に、
ほぼ全面的に満たされた !

2)安倍昭恵氏による「口利き」によって、籠池氏の要望
が、「満額回答」を得た、可能性大だ !

3)9徳5600万円とされた、国有地が、8億円超大値引き
された事は、財政法第9条に違反の可能性大だ !

4)「全面的な審議拒否」してでも、野党は、安倍昭恵氏
の証人喚問を、強く求めるべきだ !

5)安倍政権下、与党・隠れ自民が「数の力」を盾にして、
横暴な国会運営を続けている !

6)安倍昭恵氏に、5人もの公務員がつき、ハワイ訪問
・選挙活動等にも随行している !

7)森友学園問題をうやむやにするなら、その責任を問われる
のは、野党第一党・民進党である !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)民進党の「清冽な地下水」議員と「汚れた油」議員は分離すべきだ !

民進党には、自民党の政策主張と同一の政策主張を示す勢力が存在する一方、自民党の政策主張に全面的に対峙する政策主張を示す勢力が存在する。
政党として機能しない、矛盾を抱えているのである。
2009年に、政権交代を実現した民主党は、日本政治を刷新する明確な政策方針を明示していた。

対米従属からの脱却、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止、そして、天下り根絶なき消費税増税の封印という、明確な政策公約を
明示した。
この民主党が、主権者国民の全面的な指示を得たことは順当なことであったし、その結果として、民主党は主権者の選択によって政権を樹立したのである。


9)政治改革路線を牽引したのが、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった !

この民主党改革路線を牽引したのが、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
2009年9月に樹立された、鳩山政権は、日本政治刷新の明確な方針を示して船出したのである。
この改革政権は、日本の既得権勢力にとって、史上最大の脅威であった。
既得権勢力は、メディア、検察権力等を総動員して、脅威の新政権破壊に向けて全精力を注いだ。
鳩山新政権は、政権発足と同時に、メディアと検察・官僚組織に対する支配権を確立するべきだったが、これが遅れ、新政権の下で、メディアと検察・官僚組織が、新政権破壊に向けて総力を注いだのである。


10)メディアと検察・官僚組織が、新政権破壊に向けて総力を
投入したため、鳩山政権は、8ヵ月半の短期日に崩壊した !

鳩山政権は、わずか8ヵ月半の短期日に崩壊し、菅直人政権が樹立された。
民主党内に潜む「隠れ自公勢力」が、「党内クーデター」により、権力を強奪してしまったのである。
米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配を堅持しようとする勢力が、日本政治刷新を目指す勢力を破壊し、権力を強奪した。

この時点で、民主党の中心勢力が、革新勢力から守旧勢力に入れ替わった。
菅直人政権と野田佳彦政権は、「シロアリ退治なき消費税大増税」の方向に突き進んだ。
鳩山政権が、公約に掲げた、官僚の天下り利権根絶の方針を反故(ほご)にして、天下りを完全に温存したまま、消費税大増税に突き進んだ(公約違反)のだ。


11)公約違反の官僚の天下り温存・消費税大増税に突き進んだ
ため、民主党は、主権者国民の支持を完全に失った !

このために、民主党は、主権者国民の支持を完全に失った。
さらに、2011年3月に東電福島第一原発が、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。
この原発事故で、日本の国土が、消滅する危機に直面した。

この事故を踏まえて、政府は「原発廃止」を決定するべきであったが、「連合」に支配される民主党は、原発存続の選択をした。
これも、民主党が、主権者国民の支持を、完全に失う背景になった。


12)民主党を離党して、改革派が結党した、小沢新党が、
既得権益勢力から、総攻撃を受けた !

「シロアリ退治なき消費税増税」を容認しない、主権者との契約を遵守する勢力は、2012年夏に民主党を離党して新党を結成した。
本来は、消費税増税を推進する勢力が、離党して「シロアリ増税新党」を結成するべき局面であったが、この本末転倒の離党が生じた。

シロアリ増税を許さない「小沢新党」が、新たに主権者の意思を吸収する二大政党の一角を担うべきであったが、メディアが、小沢新党潰しに全精力を注ぎ、小沢新党が、総攻撃を受けた。


13)民主党の中枢は、隠れ自民党に乗っ取られ、
それが、現在の民進党にまで続いている !

2010年6月の党内クーデターで、民主党の中枢は、「主権者国民側の勢力」から「隠れ自公勢力」に乗っ取られた。この状態が、現在の民進党にまで続いている。
このなかで、「隠れ自公勢力」の一人である、長島昭久氏が、民進党を離党したことは、民進党の分離・分裂にとって、望ましい第一歩である。

「隠れ自公勢力」は、この機会に民進党を一斉離党するべきだ。
原発、戦争、TPP、沖縄辺野古基地、消費税の主要政策課題に対する、基本スタンスが、現在の民進党には、二つある。


14)自公の政策主張と同一である議員は、
民進党を離党して、自公と合流するべきだ !

そのうちの一つの基本スタンスは、自公の政策主張と同一であり、その基本スタンスを掲げる勢力は、民進党を離党して、自公と合流するべきである。

原発阻止、戦争法廃止、TPP不参加、辺野古基地阻止、消費税増税阻止、の方針を明示する勢力だけの、ピュアな政党、「清冽な地下水」政党に純化するなら、直ちに、自由党、社民党と合流できる。共産党とも全面的な共闘体制を構築することができるようになる。


15)改革派の民進党になれば、自由党、社民党と合流でき、
共産党とも全面的な共闘体制を構築できる !

これが望ましい姿である。
オールジャパン平和と共生は、政策を軸に一選挙区一候補者体制の構築を目指す。
民進党の分離と、真の主権者政治勢力の構築は、まさにオールジャパン平和と共生が目指す方向そのものだ。民進党の一刻も早い分離・分裂が強く望まれる。

(参考資料)

政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、

  検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/08/04より抜粋・転載)
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1)「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」 !

「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」これは、後藤昌次郎弁護士の言葉である。
国家による最悪、卑劣な犯罪。それが戦争と冤罪だ。安倍政権はこの戦争と冤罪を推進している。
安倍政権は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、8月6日か7日にも衆議院本会議で可決しようとしている。盗聴法は、これまで、市民の反対などによって、その運用に不十分ではあるが一定の歯止めをかけられてきた。


2)法務省は、第三者の監視なしで、盗聴捜査の実施を目論んでいる !

しかし、法務省は、盗聴法を改定し、盗聴を行い得る犯罪の対象を広範に広げるとともに、検察・警察などの捜査機関の施設で、第三者の監視なしで、盗聴捜査を実施できるようにすることを目論んでいる。大阪地検特捜部を舞台とした、村木厚子厚労省元局長に対する不当・冤罪逮捕で、大阪地検特捜部長などが捜査記録の「改ざん」、「捏造」などで有罪判決を受けた。

小沢一郎元民主党代表を標的とした政治謀略事案であった、西松事件・陸山会事件では、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書が捏造されて、小沢一郎氏を強制起訴する決定的な要因になった。史上最悪、最低の検察巨大犯罪が明るみに出されたのである。


3)村木厚子冤罪事件、小沢一郎・政治謀略事件の
後、改革の真逆、驚くべき改悪案だ !

こうした検察の巨大犯罪発覚を背景に、刑事司法の近代化を実現するために刑事訴訟法の改正等が検討されたが、最終的にまとめ上げられたのは、驚くべき改悪案だった。
私も、国家による卑劣極まりない冤罪謀略事案に巻き込まれた当事者である。

この惨事に巻き込まれることによって、日本の警察、検察、裁判所制度の欠陥、前近代性を知ることになった。日本の警察、検察、裁判所制度は、およそ近代国家とはかけ離れた水準にある。
江戸刑法の時代から、ほとんど進化していない状況にあると判断される。


4)政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、
検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ !

その前近代性の一端が明るみに出たことによって、制度改正の必要性が生じたわけであるが、制度改正は何も行われないことになった。制度改悪だけが実行されることになる。
取り調べの可視化がすべての基本になる。

被疑者だけでなく、被害者、目撃証人を含む、すべての関係者の供述を、全面、完全可視化しなければ、警察、検察による犯罪の捏造などの悪質犯罪を防ぐことは不可能である。
冤罪を創作する警察、検察が、法廷に、警察官を証人として送り込むことがある。
冤罪創作機関の一因が、真実を証言する可能性は、ゼロに近い。


5)裁判所は、警察官の捏造証言を信用、警察、

  検察が創作する冤罪成立に加担する !

ところが、裁判所は、警察官の証言を信用できるものとして取扱い、警察、検察が創作する冤罪成立に加担する。
日本の裁判所は、その人事権を、根幹の部分で内閣総理大臣に握られている。
下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っているが、最高裁事務総局は最高裁の人事権を握る内閣総理大臣の顔色を見て人事を行っているから、津々浦々の裁判所に至るまで、内閣総理大臣の意向が、その人事に反映されるのである。

日本の警察、検察、裁判所制度の諸問題のなかで、とりわけ重大な問題を三点提示する。


6)自民・自公政権下、警察、検察、裁判所制度に3つの重大問題がある !

第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。

第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。

そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。

第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。
端的には、刑事訴訟法248条が問題なのだ。
第二百四十八条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。


7)「人災」の濃厚の人類史上最悪レベルの
福島放射能事故を、捜査当局は、捜査しない !

東電福島第一原子力発電所が、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。
この事故について、事故発生時に東電の代表取締役副社長だった、皷紀男氏は、報道陣の質問に対して、原発事故は「人災であった」との見解を表明している。

東電および経済産業省に対して、独立行政法人産業技術総合研究所などが、再三にわたり、福島原発の津波対策の不備を指摘したにもかかわらず、東電と国は、適切な津波対策を取ることを、「怠ってきた」のだ。このために、過酷な放射能事故が発生した。

捜査当局が、強制捜査を行い、責任ある当事者の刑事責任を立件するべきことは当然だが、これがまったく行われずにきた。

8)トヨタの役員が麻薬取締法違反で
逮捕されたが、起訴猶予処分 !

トヨタでは、役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分になった。
こうした裁量権は、検察だけではなく、警察にも付与されている。
犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに犯罪人に仕立て上げる裁量権の両方が、日本の警察、検察に付与されている。日本とは、そういう国なのである。
いまから200年以上も前になる1789年にフランス人権宣言が定められた。
このなかに、無罪推定の原則、罪刑法定主義、適法手続き、などの根本原則が明記された。
―以下省略します―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7856.html

[ペンネーム登録待ち板6] 発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第16回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

  ‥だがそのツケも出始めて(第16回)

殺害された金正男氏の息子も行方不明 !

…金正恩委員長の異母姉ソルソン氏は監禁か ?


(matome.naver.jp:2017年03月28日より抜粋・転載)

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。

北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 内部に

正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■新型エンジンの燃焼実験成功=金正恩氏視察、近く発射か―北朝鮮

■北朝鮮、近くミサイル・核実験の可能性 米当局が警戒、

■金正男氏遺体“日本側提供の指紋”で確認 !

■泥沼の外交戦に=マレーシア対北朝鮮−金正男氏事件1カ月

■北朝鮮幹部が国民の間に流す「デタラメなうわさ」、

■北朝鮮メディア、「朴槿恵大統領の罷免」伝える

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■金正恩氏、北朝鮮軍に「戦闘動員態勢」を指示、 

■北朝鮮、「在日米軍を攻撃目標」と軍明言=弾道ミサイル発射

■正男氏殺害伝えるビラ、北朝鮮に飛ばす計画 韓国の団体

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動、

■朝鮮中央テレビ、ミサイル映像を放送

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■金正男氏「暗殺部隊」幹部まで「ミンチ」にする金正恩氏の残虐性

■北朝鮮代表団 金正男氏遺体の引き渡し要求

=心臓麻痺で死亡と主張

■軍事力行使も選択肢=米政権、北朝鮮政策見直し−WSJ紙、

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは隠し財産「300億円」

■北朝鮮の要求に応じず=正男氏の遺体引き渡し−マレーシア

■金正男氏殺害、北朝鮮の国家保衛省・外務省が計画=韓国情報機関

■北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ 生物兵器、

ミサイル実験懸念

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■「ジェームズ」から犯行指示された、インドネシア人の女が

証言、1万円受け取り実行 !

■金正男暗殺 北朝鮮が発したであろう2つのメッセージ

■大使追放、断交も検討か=北朝鮮に反発−マレーシア

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■金正男氏殺害事件 北朝鮮の外貨獲得政策に悪影響か ?

■暴走の金正恩政権、孤立深める…金正男氏殺害事件 !

■北朝鮮国内で「金正男氏は敵に殺られた」との噂が拡散する理由

■「娘に間違いない」=金正男氏殺害容疑者の父−ベトナム

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■正男氏の息子ハンソル氏、暗殺警戒し留学断念

=中国警告、厳戒のマカオへ戻る―英紙

■北朝鮮事件幕引き図る…遺体渡さぬマレーシア非難

■北朝鮮国籍容疑者4人公表=マレーシア警察―金正男氏事件

■金正男氏殺害の直後「怖い表情」の正恩氏に北朝鮮国民が戦慄

■北朝鮮石炭、年内輸入停止=決議履行、外貨獲得に打撃−中国

■金正男氏殺害で男を逮捕、初の北朝鮮国籍 逮捕者計4人に

■金正男氏の伯父「おいの殺害は覚悟していた」

■北朝鮮旅券の男逮捕=正男氏暗殺、主犯格の可能性

―数カ月前から準備・マレーシア紙

■金正恩氏、金正日総書記の誕生日で宮殿訪問 

北朝鮮、正男氏殺害報じず

■謎の「LOL」シャツ注目=正男氏暗殺、女が着用

■逮捕の女「殺した相手、誰か知らなかった」

■中国が正男氏の家族の身辺保護 中朝関係悪化の可能性も

■金正男氏暗殺の執念「永続的な命令」金正恩体制発足から6年越し完遂 !

■スプレーで毒物、ハンカチを口に

=逮捕の女「いたずら」と供述―正男氏暗殺

以上は前15回投稿済みです。以下はその続きです。

■女2人はベトナム人か=金正男氏殺害容疑で警察−マレーシア紙

マレーシア紙「東方日報」(電子版)などによると、マレーシア警察当局者は、北朝鮮の金正男氏殺害に関与したとみられる女2人について、ベトナム人だと述べた。また、2人が犯行後、クアラルンプール国際空港から乗ったタクシーの運転手を13日に逮捕していることも明らかにした。 

当局者は女2人について「ある国に金氏暗殺のために雇われたと考えている」と述べた。また、殺害に使用したとみられる有毒薬物を特定したと語ったが、薬物名の言及は避けた。 一方、金氏の遺体は15日朝、検視のためにプトラジャヤの病院からクアラルンプール市内の病院に移された。

出典:女2人はベトナム人か=金正男氏殺害容疑で警察−マレーシア紙:時事ドットコム

■殺害された金正男氏の息子も行方不明

…金正恩委員長の異母姉ソルソン氏は監禁か ?

北朝鮮の故金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(33)の異母兄である正男(ジョンナム)氏(46)が、マレーシアで殺害されたことが伝えられる中、他の家族の身元にも関心が集まっている。 複数の韓国政府消息筋によると、13日にマレーシアで毒殺された正男氏が発見されたという。

出典:殺害された金正男氏の息子も行方不明…金正恩委員長の異母姉ソルソン氏は監禁か (WoW!Korea) - Yahoo!ニュース

殺害された正男氏と第2夫人のイ・ヘギョン氏の間に生まれた長男ハンソル氏(21)は現在、フランスに滞在していると伝えられているが、正確な行方は把握できていない。 ハンソル氏は父が叔父の金正恩委員長との権力にもまれ、マカオや中国など海外を転々としてきた。2011年からボスニア・ヘルツェゴビナのモスタルにあるインターナショナル・スクールに留学し、その後、フランス・パリ政治大学に入学した。

 2013年、後見人の役割をしていた張成沢(チャン・ソンテク)元国防委員会副委員長が粛清されて身辺の異常説も出回ったが、フランス政府の警護のおかげで無事だったことが伝えられた。

出典:殺害された金正男氏の息子も行方不明…金正恩委員長の異母姉ソルソン氏は監禁か (WoW!Korea) - Yahoo!ニュース

昨年、パリ政治大学を卒業したが就業しておらず、外国に滞在していることが分かっている。

 開放的な父親の影響を受けたハンソル氏は、海外のマスコミとのインタビューで金正恩委員長について“独裁者”だと表現していた。 ハンソル氏は、2012年にフィンランド公営放送とのインタビューで「これまで生きていて(金正日総書記と金正恩委員長に)一度も会ったことはない」とし、「叔父がどうやって独裁者になったのかもわからない」と述べた。

 毒針で殺害されたと伝えられている正男氏は、金正日総書記の第2夫人成恵琳(ソン・ヘリム)氏との間に1971年に誕生し、一時は後継者とされてきたが、金正恩委員長の執権後には北朝鮮に戻れないまま、海外を転々としていた。

出典:殺害された金正男氏の息子も行方不明…金正恩委員長の異母姉ソルソン氏は監禁か (WoW!Korea) - Yahoo!ニュース

また金正日総書記の第3夫人金英淑(キム・ヨンスク)氏との間に生まれ、正男氏の異母妹であり金正恩委員長の異母姉となるソルソン氏が、対北朝鮮消息筋によると監禁された可能性が高いという。

 金正恩委員長は、金正日総書記の第4夫人で在日朝鮮人の高英姫(コ・ヨンヒ)氏との間に生まれ、血統を重視する北朝鮮の高位層文化において少なくはない差別を受けるなど、異母兄の正男氏との関係は良くなかったと言われている。

 金正日総書記と高英姫氏の間には、金正恩委員長より2歳上の兄の正哲(ジョンチョル)氏、4歳下の妹の与正(ヨジョン)氏がいる。

出典:殺害された金正男氏の息子も行方不明…金正恩委員長の異母姉ソルソン氏は監禁か (WoW!Korea) - Yahoo!ニュース

■<金正男氏殺害>過去の世襲批判悔い周囲に「許して」漏らす

マレーシアで殺害されたとされる北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏(45)は、故金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男として一時は後継者候補に取りざたされたこともあった。しかし、2001年に偽造パスポートを使って日本に入国しようとして拘束され、後継レースから脱落したとみられていた。

出典:<金正男氏殺害>過去の世襲批判悔い周囲に「許して」漏らす (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

正男氏は01年5月1日、ドミニカ共和国の偽造パスポートで妻子と見られる女性や子供らと一緒に成田空港から日本に入国しようとした際、日本の入管当局に身柄を拘束された。東京ディズニーランドを訪れるのが目的だったとされており、出入国管理法に基づく退去強制処分を受けて同4日に民間機で中国・北京に向かった。

 公安当局などによると、正男氏は若いころ欧州で過ごした時期があるとされ、コンピューターにも精通していたという。日本に親近感を抱いていたとみられ、01年に身柄を拘束される前にも日本への密入国を繰り返し、東京・赤坂などの繁華街に足を運んでいたとされる。

出典:<金正男氏殺害>過去の世襲批判悔い周囲に「許して」漏らす (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

母親は映画女優の成恵琳(ソン・ヘリム)氏で02年に療養先のモスクワで死亡している。11年12月に正日氏が死去した後、異母弟にあたる金正恩(キム・ジョンウン)氏の本格的な統治が始まってからはほとんど北朝鮮には帰らず、シンガポールやマカオなどに滞在している姿が確認されていた。

 正男氏とメールなどでやりとりを重ねたとする東京新聞の五味洋治編集委員が12年に出版した「父・金正日と私 金正男独占告白」には、正男氏が北朝鮮の3世代世襲を批判する発言が紹介されていた。公安関係者によると、正男氏はこの世襲批判を悔い、正恩氏に許してほしいと周囲に漏らし続けていたという。

 日本の警察当局幹部は「死亡の経緯などについて情報収集を進めている」と話した。

出典:<金正男氏殺害>過去の世襲批判悔い周囲に「許して」漏らす (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

−この続きは次回投稿します−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7857.html

[ペンネーム登録待ち板6]    政府提出の種の保存法改正案の概要と野党の主張は ?  自公政権・政治の真相は ?

政府提出の種の保存法改正案の概要 と野党の主張は ?

種の保存法改正案について

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

  自公政権の大悪政・大失政は ?


(ameblo.jp:2017-03-26 15:21:43 より抜粋・転載)

大坂佳巨:
テーマ:環境・公害等調整

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案

●背景

(1)我が国では、3,596種が絶滅危惧種となっており、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」(以下「種の保存法」という。)による国内希少野生動植物種の新規指定を推進することが必要です。一方で、特に二次的自然に分布する種は、調査研究や環境教育等に伴う捕獲等及び譲渡し等を同法に基づく規制対象から除外する種指定の在り方が求められています。

(2)加えて、希少野生動植物種の生息・生育状況等の悪化に伴い、生息域外保全の重要性が増大している一方で、これらを政府の力だけで実施していくことには限界があることから、動植物園等と協力し、また、動植物園等の活動を後押ししていくことが必要不可欠です。

(3)更に、国際希少野生動植物種は登録した上で登録票とあわせて譲渡し等を行うことが可能ですが、登録票の返納数が少なく、未返納の登録票を違法に入手した別の個体の登録票として不正に利用した事件も発生しているところです。また、象牙等を扱う特定国際種事業者が、登録票なしで象牙を購入した事例等も確認されています。

(4)こうした状況を受けて、環境省では、平成28年6月〜10月に「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律あり方検討会」を開催し、我が国の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する現状と課題及び講ずべき措置について有識者に御議論をいただきました。

それを踏まえ、平成29年1月には中央環境審議会より「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置について」答申を得たところです。答申を踏まえ、今般、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する施策を一層強化するため、種の保存法の改正を行うこととしたものです。

●法案の概要

(1)「特定第二種国内希少野生動植物種」制度の創設

販売・頒布等の目的での捕獲等及び譲渡し等のみを規制する「特定第二種国内希少野生動植物種」制度を創設し、業者の捕獲等の抑制による保全及び保護増殖事業の実施や生息地等保護区の指定による保全を図ります。

(2)「認定希少種保全動植物園等」制度の創設

希少種の保護増殖という点で、一定の基準を満たす動植物園等を認定する制度を創設し、認定された動植物園等が行う希少野生動植物種の譲渡し等については、規制を適用しないこととします。

(3)国際希少野生動植物種の登録手続の改善及び象牙に係る「特別国際種事業者」の登録制度の創設
国際希少野生動植物種の個体等の登録について、更新等の手続を創設するとともに、実務上可能かつ必要な種について、個体識別措置を義務付けることとします。更に、象牙事業については、届出制を登録制とします。

(4)その他

生息地等保護区の指定を促進するための制度改変、土地所有者の所在の把握が難しい土地への立入り等の規定の新設、国内希少野生動植物種の提案募集制度の創設、科学委員会の法定化等の所要の措置を講ずることとします。

●施行期日

一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行
貼り付け元 <http://www.env.go.jp/press/103685.html>

(参考資料)

T 【衆院本会議】種の保全法改正案審議入り !

    松田議員が質問

(www.minshin.or.jp: 2017年04月11日より抜粋・転載)

 衆院本会議で、4月11日、「絶滅のおそれのある、野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨説明・質疑が行われ、民進党・無所属クラブの松田直久議員が質問に立った。

 同法は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図るため、希少野生動植物種の捕獲等や譲り渡し等の禁止、生息地等の保護、保護増殖事業の実施等の措置を講ずることを定めている。

今回の改正では、クメジマボタル等の33種(うち特定国内希少野生動植物種5種)の国内希少野生動植物種への追加等を行うとともに、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)第17回締約国会議での条約付属書の改正を踏まえ、国際希少野生動植物種の追加や削除等を行うとしている。

 松田議員は、
(1)前回改正時の付帯決議や対応状況
(2)海洋生物の種の保存のあり方
(3)国内の希少野生動植物種の規制と保全
(4)特定第2種国内希少野生動物種にかかる規制の運用
(5)科学委員会の法定化と会議の公開
(6)国内希少野生動植物種の指定や解除
(7)象牙の国内市場の管理――等について取り上げ、山本環境大臣の見解をただした。

 2014年4月に策定された絶滅の恐れのある野生生物種の保全戦略では、16年度をめどに海洋生物のレッドリスト(絶滅の恐れのある野生生物の種のリスト)の作成を目指すとしていたにもかかわらず、ようやく3月末に公表されたばかりで、この内容が今回の改正案に反映されていないと問題視した。

「海洋生物の種の保存のあり方も十分に検討した上で、種の保全法の抜本的な改正を行うべきだったと考える。なぜ公表が遅れ、今回の法改正が抜本改正に至らなかったのか」と迫ったが、山本大臣は「当初より16年度を目指し作業を進め予定通り。現行法でも海洋生物の国内希少野生動植物種への指定が可能であるなど、すでに海洋生物も含めて対応可能な法制度となっている」と強弁した。

 松田議員は、「この法律の究極の目的は、絶滅を危惧されている種が、その危険を脱し、本来の生息数を取り戻し、この法律の対象から外れていくこと」との認識を示し、「保全戦略にある、個体数の回復によりレッドリストカテゴリーから外れた際の指定の解除について、今回の改正で新設される科学委員会の学識経験者の意見を聞いて科学的に決めるのか」「指定の目標とともに、解除についての数値目標も必要ではないか」などと質問。山本大臣は、「野生動植物の種に関し専門の学識経験を有する者の意見を聞いて行う。

保全対策にはさまざまな要因が関係しており、その効果が現れる時期など単純に予測することができないことから指定解除の目標を数値として示すことは困難だ。1種1種の保全を着実に進め指定解除の実績を積み重ねていきたい」と答えるにとどまった。

 松田議員は最後に、「私たちは、少なくとも次世代にかけがえのない生物多様性という生物資源を残す義務がある。民進党は、今後も、生物多様性の確保に全力を挙げることを誓う」と表明し、質問を締めくくった。−民進党広報局−

U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は ?

特定秘密法・戦争法・強行可決 !憲法違反・憲法改悪

・戦前並み独裁志向の安倍自民党を全国支援に大変質した公明党 !

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国のうち、26位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、  フランス:2.01 、
 イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心 !





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7858.html

[ペンネーム登録待ち板6]    米国、北朝鮮攻撃に言及 日本政府に4月上旬説明  !  元自民党首脳幹部達が、安倍政権を批判 !

米国、北朝鮮攻撃に言及 !  日本政府に4月上旬説明 !

自公政治家・NHK等は隠すが、戦争を知る

  元自民党首脳幹部達が、戦争へ突進・安倍政権を徹底批判 !


(this.kiji.is:2017/4/12 02:01より抜粋・転載)

 北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り、米政府が、米中首脳会談を控えた、4月上旬の日米高官協議で、中国の対応によっては、北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性に言及していたことが、4月11日、分かった。

「ストライク(攻撃)」という表現を使い、この方針をトランプ米大統領が、中国の習近平国家主席に伝達するとも説明した。複数の日米外交筋が明らかにした。日米で協力して、中国に具体的行動を促す狙いがあるとみられる。

 日本政府は、「攻撃に出れば、日本は、韓国と共に標的にされかねない」(政府筋)と懸念を米国側に既に伝えている。

(参考資料)

T 山崎拓元副総裁、亀井静香元金融相らが

   安全保障関連法案に反対表明会見 !

(blogos.com/:2015年6月14日より抜粋・転載)

☆戦争を間接的に体験した者が、安保法案について意見を申し述べる
☆暴走する安倍政権下、今、最大の危機に直面をしている !
☆国民の意志を問うということが当たり前だ !
安倍政権は、それをしないで、国家の在り方、それをガラッと変えようとしている !

☆自公体制でやった集団的自衛権の文章は、

   個別自衛権を利用した、極めてインチキなもの !

☆対等な軍事同盟が、集団的自衛権である !
☆安倍さんは、ウソを言って、「どこの国も仮想敵国にしません」 !
☆軍事同盟だけに関係しているものについて、それがやられた時には出ていかなければならない
☆中国を敵視して、米国と同盟的な敵対的行動をするのは、決して良いことではない !
☆米国は肩代わりを求めている、少し日本がやれよ」 !
☆経済でも米国の肩代わり、日本に金融のバラマキを続けさせようと要望 !
☆安倍政権のやり方だと、日本は本当に間違った道を歩む !

☆安倍首相は、70年続けてきた日本の平和主義をガラリと変えようとしている !

☆米軍への後方支援=兵站活動で、相手国から見れば、
格好の攻撃対象になる !

日本の原発・数カ所(一地域に、7台、8台、14台ある)に

  核兵器・ミサイル攻撃を大心配 !  数千万人が被害者に !

☆憲法改正が困難だから、閣議による解釈改憲という道・憲法違反を選択 !
☆存立危機等は、個別的自衛権の幅の中で、その運用で対応が可能だ !
☆集団的自衛権の導入が必要であると考えるならば、「憲法改正の道」を選択すべきだ !
☆自衛隊の海外活動の強化の方が、あまり議論されなくなっている !
☆日本は、戦後70年、平和憲法の下、積極的平和主義の立場を取ってきた !

☆集団的自衛権行使容認・米軍支援を、積極的平和主義とこじつける「ムリな理屈」 !

☆周辺事態法は、「地理的概念」に他ならない !
☆安保法案に「後方支援」という言葉がふんだん
に出てくる、事実上の武力行使をやる事だ !
☆戦闘区域が移動して危険が迫れば、後方支援活動も移動するという事だ !

☆積極的平和主義は、結局、武力行使をやり、戦闘行為をやるという事だ !

☆安保法案は、憲法違反になる行動を惹起するものだ !

☆平和主義を貫くためには、今の現行法を整備することで十分対処しうる !

☆今の国際軍事情勢でも、個別的自衛権の範囲内、現行法の整備を行えば十分だ !

◆質疑応答

☆安倍総理が最終的にムチャなことをすれば、自滅状態になります !
☆安倍総理がムチャなことをすれば、国政選挙で厳しい審判を受ける !
☆集団的自衛権行使容認で、他国防衛で戦闘すれば、自衛隊員が戦死する !
☆自動的に日本を支援する訳でなく、米国は米国の
国益を基準に考えて、日本を支援するかどうかを判断する !
☆自民党の坊っちゃん世代をこのまま放っておくと、日本はおかしなことになってしまう !
☆自民党の中には、マグマは、溜まっている、そのマグマは突然出てくる !
☆戦時中、日本は中国に対して、自分で体験しておりまして、確かに傲慢だった !
☆対中国について、戦争体験からも、反省の気持ちを持っている !
☆米軍の空爆で、福岡市全体が、燃え盛っているという状況だった !
☆戦争をやらない国に今なっていることについて、本当に尊いことだ !
☆原爆が落ちた時の記憶は残っています !
☆私の姉・女子学生は、学徒動員されて、後遺症が残りました !

☆米軍は、治療でなく、被曝した人達をドンドン
連れてきて、データを取ることを一番先にやりました !

☆原爆投下前は、空爆せず、原爆を落として、その測定をしたんです !
☆被害者と加害者の気持ちの上のギャップ、これを考えるべきだ !
☆米軍基地が集中する、沖縄が、戦争の攻撃対象になるんじゃないか !
☆沖縄は、例えば、日本と中国が戦うということになれば、当然、攻撃対象になる !

☆地球の裏側まで、極東の範囲が広がっていく、
それなのに、安保条約の改訂の議論がない !

☆安保条約と関係ないものであるという安倍政権の説明は、おかしい !

☆米国は日本に対して、集団的自衛権を行使して、
日本を支援、日本は、米軍に基地を提供する !

☆片務性がなくなり、我が国の集団的自衛権の行使を行うということで、対等になる !

☆日米が対等の安保条約になれば、施設区域の
提供は、日本がしなくてもいいという理屈が出てくる !

☆今の自民党議員は、ことごとく戦争を知らない世代で、安全保障問題に関心がない !

☆自民党議員が、勉強をしないので、この
安保法制について、党内で議論が成り立たない !

☆マスコミに、大変な自主規制が、かかっている、言論の自由が事実上、尻すぼみだ !

☆大変な自主規制の日本、この先、国が滅びますね !

☆安倍政権の権力にひれ伏して、うかつな声をあげると、
出世の妨げになるという状況 !

☆安倍さんはアメリカの望んでいることにOK(隷属)
をしているということ !

☆世界の警察官の半分ぐらいを日本にやらせる、超金融緩和を日本にやらせる !

☆安倍晋三は、米国の要求(命令)を承諾(従属)している !

☆日本の憲法は、集団的自衛権行使を否定している !

☆米軍に逮捕・リンチされた、バクダディは、脱獄し、
米国を怨敵とするイスラム国をつくった !

☆米国は、イスラム国の製造責任がある !米国に加担した日本も責任がある !
☆私が非常に恐れることは、対イスラム国に自衛隊が動員されるということ !
―以下省略―

U 藤井氏「悪名高き総理」 !  武村氏「安倍は普通ではない」 !


(健康法.jp:2015/07/16 より抜粋・転載)

公開日: 2015/07/23 : 政治経済 安全保障関連法案

◆「安倍さんは悪名高き総理として(歴史に)残る」──。

財務大臣などの要職を歴任した83歳の藤井裕久氏は、このように断言し、「岸信介総理は『日米安保は集団的自衛権とは違う。憲法があるから海外派兵はできない』と明確に語っていた。

お孫(安倍首相)さんは非常識ですね」と述べました。

2015/07/16 「安倍首相は民主主義を理解しているのか。すべて白紙委任されたとでも思っているのか」山崎拓氏、亀井静香氏、藤井裕久氏、武村正義氏ら政界の重鎮が安保法案に怒りの記者会見 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/253371

山崎氏は、安保法制を改定するなら、極東地域に限定した日米安保条約第6条の変更が必要であるのに、その議論がないことに疑問を呈した。

さらに、今回の安保法案が複数の法案をパッケージにしていた点について、「質疑が1分もなかった法案がある。個々に審議すべき法案を、まとめて上程する狡猾で詐欺的なやり方だ。強引過ぎる」とし、衆議院を解散して民意を問うべきだと主張した。

 武村氏は、「安倍首相という人は、普通の国民と同じ常識を備えた人なのか」と疑問を口にし、安保法案が国民の理解を得ていないことを認めながらも、強行採決をしたことに、「民主主義を理解しているのか。すべて白紙委任された、とでも思っているのだろうか。一国の総理として普通ではない」と語った。

亀井氏は、「日本全体に右バネが効きだした時、わずかな人間が、千載一遇の機会だと安倍総理を担ぎ上げた。各派閥の力学の中で作った総理ではないから、何があっても彼を支えようという力は働かない。安倍政権は薄氷の上。内閣支持率が下がって、参院選が危ないとなれば、皆すぐに逃げ出す」と断言した。

小池氏は、安保法案の中に重大な見落としがあるとし、「どんな紛争にも伴う国連決議によって、自衛隊は後方支援のため、世界中に派兵されることになる。兵站である後方支援は戦争(戦闘行為)であり、明らかに憲法違反。戦争ではまっ先に兵站を叩く。この法案が通れば、自衛隊員は血を流す。

自衛隊に入る若者はいなくなり、徴兵制がやってくる」と警鐘を鳴らした。

 質疑応答では、元新聞記者で政治評論家の中村慶一郎氏が、「今回、マスコミの責任は大きい。60年安保では、自民党が警察官500人を動員して強行採決したことに対し、新聞各社が連携して(異議を唱える)共同社説を一面に掲載、それが世論を動かして岸内閣は退陣した。今、民主主義の根幹が問われ、同時にマスコミの根幹も問われている。マスコミも立ち上がれ!」とメディアに対して檄を飛ばす一幕もあった。

◆安保法案に物申した「じじい」胸の内 武村正義氏に聞く

「じじいだからといって、黙っておるわけにはいかん」。今月12日、東京。かつて自民党に所属した重鎮ら4人が、国会で審議中の安全保障関連法案に反対を表明した。元新党さきがけ代表、武村正義さん(80)=大津市=もその1人。多くの国民は法案に納得していない――。「黙っていられない」胸の内を、さらに語ってもらった。

今月10日、山崎拓・元自民党副総裁(78)から「飯でも食おう」と電話があった。国会前のホテルに着いたら、自民党時代に政調会長を務めた亀井静香・衆院議員(78)=無所属=、古賀誠・元自民党幹事長(74)、藤井裕久・元民主党幹事長(82)がいた。

 戦前生まれで、自民党に関わりのある者ばかり。一筋縄ではいかない連中だが、今回ばかりは「日本は終戦以来、最大の危機だ」「これ以上、安倍政権に黙っていられない」という意見で一致した。

首相に会い直接進言しようとも思ったが、「安倍さんは謙虚に聞く雰囲気がない」と断念。だから12日、所用のあった古賀さんを除く4人で、日本記者クラブでの緊急会見に臨んだのです。

安倍さんは70年続けてきた日本の平和主義をがらりと変えようとしている。
 海外で武力を行使しない国が、武力を行使できる国へ。日本が外国で戦争に巻き込まれる可能性が格段に高くなるのは間違いない。日本の最大の抑止力だった「専守防衛」が崩れていく。日本は専守防衛を貫くことで、多くの国から高い信頼をかちえてきた。

◆安倍首相は祖父の顔に泥、自民OBが披歴した

岸信介の“信念”http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161877

「1957年に岸内閣が発足した後、私は椎名悦三郎官房長官の下で“下っ端”として汗を流していた。岸総理(安倍首相の祖父)は当時、『俺が取り組んでいる日米安保改定は、世間では集団的自衛権の行使だといわれるが、それは違う。海外派兵は憲法で禁じられているからだ』と明確に言っておられました」

 あたかも安倍首相は祖父の「やり残した」集団的自衛権行使を実現するため、安保法案に邁進しているように見えるが、藤井氏の発言が事実なら、それは大きな勘違い。岸氏は「やり残した」のではなく、あえて「やらなかった」のだ。祖父が戒めんとした「憲法9条」の禁を犯せば、心酔してやまない祖父の顔に泥を塗るようなものだ。

「岸総理は論理的な考えの持ち主でしたが、お孫さんの安倍さんはどうも非論理的である上、非常識であると言わざるを得ない」(藤井裕久氏)

◆藤井裕久・元財務相 

目の当たりにした東京大空襲の悲惨さ語る

いまの安倍政権で、集団的自衛権行使に向けた憲法解釈の変更が進んでいます。ときの権力者が国民の声も聞かず、勝手に解釈を変えていいはずがありません。歴代の自民党政権は平和を大切にしてきました。首相の祖父の岸さんもそう。「日本国憲法のもとでは行使できない。個別的自衛権で対処する」と国会答弁で明確におっしゃっています。
 かつて田中角栄首相がこう言いました。

「戦争を知っている人間が社会の中核である限り、日本は安全だ。しかし、戦争を知らない人間が中核になったときが問題だ」

 今まさに田中さんが危惧した時代に突入している。自分も戦争体験者として、声を上げていきたいです。2015/07/16 山崎拓元自民党副総裁・亀井静香衆議院議員・藤井裕久元財務大臣・武村正義元内閣官房長官らによる緊急記者会見

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7859.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自公政権下、 国有地が、激安売却されたり、 民有地が激高で購入される事件がある !

自公政権下、政官業癒着政治で、国有地が、

 激安売却されたり、民有地が激高で購入される事件がある !


   築地市場・734億改修案に業者間対立 !

自公政権下、政治献金等、政官業癒着への批判論は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/11より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)政官業癒着政治で、国有地が、激安売却されたり、
民有地が激高で購入される事件がある !

西(大坂)の豊中、東(東京)の豊洲、古くは、北海道開拓使官有物払い下げ事件というものがある。すべてに共通することは、国有財産が不当に低い価格で払い下げられたり、民有地が不当に高い価格で買い入れられたりしたということだ。
豊中の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円で売却された。


2)地下深くに埋設物があって問題になる箇所は、敷地全体
のごく一部でしかないのに、8億円超大値引きされた !

地下埋設物が、発見されたというが、地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
地下の深い部分から埋設物が発見されたと言っても、土地の過去の形状をたどれば、地下深くに埋設物があって問題になる箇所は、敷地全体のごく一部でしかない。
したがって、8億1974万円の値引きは正当な根拠を持たない。
財務省は、このような計算でこの金額を算出したと説明しているだけで、その値引きが正当であることを立証していない。


3)国有地不正売却問題の真相を明確にし、
責任を適正に問わなければならない !

国有地不正売却問題の真相を明らかにして、不正売買を行った責任を適正に問わなければならない。
これに対して、豊洲の土地は、東京都が不当に高い価格で買い取ったものである。
豊洲汚染地の売買が行われたのは、2011年3月である。
1859億円が、東京都から東京ガスおよび関連会社に支払われた。
しかし、「汚染地」であるから「汚染対策」が、必要になる。
東京ガスは、汚染対策費の100億円と追加費用負担78億円を支払った。
しかし、汚染対策は、この金額では、実現せず、東京都がさらに、849億円も投入した。
土壌汚染が深刻な土地を、東京都が購入する際に、土壌汚染の処理費用を、十分に価格に反映させなかった。


4)豊洲の汚染地を、不当に高い価格で
買い取った責任を、明らかにすべきだ !

豊洲の汚染地を、不当に高い価格で買い取った責任を、明らかにする必要がある。
築地から豊洲への移転の不透明性は、単に豊洲の汚染地が高額で買い取られた
ことに留まらない。
築地市場を閉鎖して、この地をビジネス街に転換することに伴う「利権」が大きいことを見落とせない。
「築地」の「市場」が消滅して、「築地」が「ビジネスセンター」として「汐留」と合体すれば、「汐留・築地地区」が、「巨大ビジネスセンター」として、価値が激増する。
この「利権」を念頭に置いて、築地市場閉鎖の力学が、働き続けていることを見落とせない。
また、築地の移転に反対していた業者が、移転賛成に回った経緯にも注目が必要である。


5)石原都知事が推進した、「新銀行東京」が、
築地の移転問題に絡んでいる !

石原慎太郎都知事が推進した、「新銀行東京」が、この問題に絡んでいる。
7月2日の都議会選挙に向けて、築地・豊洲問題に焦点が当てられている。
豊洲の土壌は、汚染されているが、コンクリートで遮蔽しているから「安全」だ、とする見解が強調され、豊洲移転を推進する力が、強く働き始めている。
しかし、小池都知事は、豊洲移転を安易に決定するべきでない。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 豊洲移転か築地改修かの説明会

(datazoo.jp:2017年4月10日放送 11:00 - 11:01より抜粋・転載)

TBS:ひるおび !(ニュース):(朝日新聞)

豊洲移転か築地改修か両案に賛否。説明会が土曜日にあった。数百人が詰めかけた会場を埋めたのは主に「仲卸」業者。豊洲移転を求める声がでなかった。
ただ、ここにいたのは、移転反対が多い仲卸だけだと思うとの声もある。「市場を知らない人が、偉そうなことを言うんだ」と東京都水産物卸売業者協会の伊藤会長。

伊藤会長は、築地移転後の建物の配置が、現在と変わらないことを問題視した。
現状の築地は、鉄道輸送に合わせた構造だが、今は、トラックのため物流をどうやるのか、全く考えていない。

泉末紀夫築地東京青果物商業共同組合理事長は業界調整を一番の問題と指摘。築地改修案は、改修エリアを区切りながら、工事を進める計画で、誰が、一番最初に動くか、犠牲になるか、喃語も議論して、結局頓挫しているため、1人2人が協力すると言っても、意味がないとしている。(朝日新聞)

U 築地市場・734億改修案に業者間対立 !

(jcc.jp/news:2017年04/10 10:48より抜粋・転載)

TBSテレビ 【ひるおび!】:築地市場改修案をめぐり対立が深まっている。
市場問題プロジェクトチーム・小島敏郎座長のコメント。
東京都水産物卸売業者協会・伊藤裕康会長、築地市場主要業界団体の会見。

V 自公政権下、政治献金等、政官業癒着への批判論は ?

(rapt.sub.jpより抜粋・転載)

★一部の人間や組織・団体ばかりが私服を肥やし、それ以外
の人たちが割を食うという不条理な構造をすべて炙り出し、
それを徹底的に破壊することが重要だ !

私がこのブログを書いている最大の理由は、この世の中を良くし、多くの国民を幸せにしたいという強い願いから来ています。そのためには、これまでのように一部の人間や組織・団体ばかりが私服を肥やし、それ以外の人たちが割を食うという不条理な構造をすべて炙り出し、それを徹底的に破壊することが重要だと思っています。

その上で、今後どのような新たな政策・対策を作り出していくかを考える必要性もあるだろうと強く感じています。そして、私の意見に賛同してくださる方が一人でも多く現れて下されば、その力がいずれ世論を変え、この世の構造を大きく変えていくことができると信じています。

★国民は余りにもメディアに騙され、
多くの嘘を信じ込まされてきました !

とにかく、これまで私たち国民は余りにもメディアに騙され、多くの嘘を信じ込まされてきました。特にこの数日は、長引く不景気があたかも自然発生的に生じたものであり、私たちの労働賃金が安いことは仕方のないことだと思い込まされてきたこと、しかしそれが実は政策・法律によってすぐにでも改善可能なものであるということを具体的にお話させていただきました。

政府はこれまでずっと労働者の賃金を安くするようにわざと誘導してきました。しかも、そのせいでデフレが長く続いているにもかかわらず、政府はまるで別のところに原因があるかのように嘘をつき、全くピント外れの政策(一部の人だけが儲かる政策)ばかりを作ってきました。

★「法人税減税」しても一部の株主に還元するだけだ !

   労働者には還元しない !

ここ最近、安倍晋三はやたらと「法人税減税」を声高に唱っていますが、これまたピント外れもいいところです。法人税を減税しても、大企業が利益を出すだけですし、どうせ大企業はその利益を私たち労働者には還元してくれません。すべて金融ユダヤなどの一部の株主に還元するだけです。

したがって、法人税減税によってデフレから脱却できるというのは全くのデタラメです。
女性の労働参加とかTPP推進とか、消費税引き上げとか、これも全てがピント外れです。こんなことをしてもデフレは解消しませんし、不況も解消しません。むしろ、日本の経済が破壊されるだけです。そして、アメリカの金融ユダヤ人が儲かるだけです。

それなのに、マスコミは相変わらず声をそろえてアベノミクス第三の矢はうまくいくかどうか、などとドラマの予告編のように声高らかに宣伝し、国民にむだな期待を抱かせようとしています。


★アベノミクス第三の矢なんて絶対にうまくいきません !

はっきりと断言しますが、アベノミクス第三の矢なんて絶対にうまくいきません。というより、政府は最初から第三の矢でこの日本の経済をよくしようという考えがないのです。彼らは金融ユダヤの命令に従って、この日本の経済を破壊しようとしているだけなのです。日本経済を破壊すれば、自然とドルを防衛できるからです。

そもそも、経済がよくなる、という指標は何ですか。何がどうなれば経済がよくなったと国民の誰もが実感できるでしょうか。何度も言うようですが、それは皆さんの年収が上がることです。年収が200万しかないワーキングプアの方が250万の年収を得られるようになる、年収300万だった人が400万になることです。

そういう方たちが大勢出てくるようになれば、この国の経済がよくなったと誰もが自然と実感できるはずではありませんか。
そして、それはちょっと政策をいじくり、ちょっと新しい法律を作れば簡単にできることなのです。なのに、政府はそれをしようともしないし、むしろそれとは逆行することばかりしています。

それについては昨日までの記事で具体的に説明してきました。まだお読みになっていない方はぜひともご一読ください。(簡単なシリーズものになっています。)
○株主重視ではなく、労働者重視の経済システムの構築こそデフレ脱却・不況脱却への第一歩。

つまり金融ユダヤの逆をやればいいのです。

○金融ユダヤ株主たちの権限をあっというまに剥奪する方法。

○株主優待禁止。派遣労働禁止。中小企業優遇。消費税ゼロ。年収は300万円以上を保障。
年功序列と成果主義の両立。とにかく労働者の地位向上。

○ASKA事件はパソナと無関係であったかのように収束しつつありますが、それでもパソナの先行きは真っ暗です。

政府は相変わらず労働者の待遇をよくしようとはせず、むしろ大企業とその株主ばかりを肥え太らせようとしています。そうすれば日本の景気がよくなるかのように言って宣伝しています。

はっきり言って、そんな話はすべてデタラメです。大企業や株主がどんなに肥え太ったところで、そのお金が私たち労働者のところに流れてくるわけではないからです。大企業も株主も絶対にそんなことはしてくれません。彼らは慈善団体ではないのです。


★経団連がいきなり政治献金を復活 !自分たちの儲けのためだ !

経団連がいきなり政治献金を復活させるなどと言い出しましたが、こんなバカなことを言い出したのも、結局は日本のためではなく、自分たちの儲けのためです。政府は今、法人税を大幅に減税しようとしています。そのため、経団連はここで政治献金を復活させ、政治家たちのご機嫌を最大限にとり、法人税の減税率をさらに大きくしてもらおうと考えているのです。

そうすれば、企業は何ら経営努力をしなくても収益があがりますし、収益があがれば、(金融ユダヤなどの)大株主たちにも沢山の配当金を配ることができます。

しかも、そうやって大株主たちのご機嫌をとれば、もっと沢山の株を買ってもらうことができ、株価が跳ね上がります。そうすると、企業はさらに儲かり、評判もよくなります。

★現在の日本の経済システムは、株主と企業との
  利害関係が一致している !

このように、現在の日本の経済システムは、株主と企業との利害関係が一致しているわけですが、その一方で、企業と労働者、株主と労働者との利害関係は一致していません。むしろ相反しています。だからこそ、いつも労働者が割を食うようになり、どんどん賃金を削られていく羽目になるのです。

しかも、政府までもが派遣労働法をどんどん改悪し、大企業や株主とグルになって労働者の労働条件を切り下げてきました。この日本国はもはや完全なブラック国家です。

それにしても、経団連たるものがおおっぴらに政治献金を復活させると宣言するなんて、一体どういうつもりなのでしょうか。これではまるで「おれたちは正々堂々と政府と癒着するぞ」と言っているようなものではありませんか。何の恥ずかしげもなくこんな宣言をするなんて、一体どれだけ腹黒い連中なのでしょうか。

★経団連とは単なるフリーメーソンリーの集まりだ !

もっとも、そんなことは今さら知ったことではありません。経団連とは単なるフリーメーソンリーの集まりです。ご存じの通り、経団連の前の会長であったキャノンの御手洗冨士夫氏は、日本経団連の建物にフクロウの像を設置するほどのズブズブのフリーメーソンリーでした。

*フリーメーソン(www.weblio.jpより抜粋・転載)

*別表記:フリーメーソン、フリーメイスン:英語:Freemasonry
全世界に「ロッジ」と呼ばれる支部をもち、総じて社会的地位の高い者たちで構成されているとされる「秘密結社」のこと。日本語でよく知られる結社名のフリーメイソンは、英語で結社の会員を意味する「Freemason」から来ており、本当の結社名は、フリーメイソンリー「Freemasonry」である。

石工の集まりに起源をもつとされているためか、徒弟制に類似した名称の階級が存在する。
フクロウとは悪魔を象徴する鳥と言われており、悪魔崇拝組織であるイルミナティのシンボルです。

一応、御手洗会長はこのフクロウのことを「知恵の鳥」だといって寄贈したそうですが、それは単なる建前でしかありません。全くの嘘です。フクロウは夜に活動する夜行性の鳥。

悪魔がこの世の闇の中で活動することを喩えているのです。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7860.html

[ペンネーム登録待ち板6]    総合的に考慮すると、東京新市場は 築地再整備で決着を図るべきだ !

総合的に考慮すると、東京新市場は築地再整備で決着を図るべきだ !

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

   自公政権の大悪政・大失政は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/11より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)政官業癒着政治で、国有地が、激安売却されたり、
民有地が激高で購入される事件がある !

2)地下深くに埋設物があって問題になる箇所は、敷地全体
のごく一部でしかないのに、8億円超大値引きされた !

3)国有地不正売却問題の真相を明確にし、責任を適正に問わなければならない !

4)豊洲の汚染地を、不当に高い価格で買い取った責任を、明らかにすべきだ !

5)石原都知事が推進した、「新銀行東京」が、築地の移転問題に絡んでいる !

   以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)市場は、築地改修の方向で進むべき、理由は三つある !

市場は、築地改修の方向で進むべきだ。理由は三つある。
第一は、「築地」のブランド価値が極めて大きいことだ。
これに対して「豊洲」のブランドイメージは、地に堕ちている。
「豊洲」ブランドの修復は容易でない。
第二は、豊洲の運営の想定される収支が悪いことである。
巨額の赤字を垂れ流すのであれば、豊洲移転は、都民の負担を増加させるものである。
第三は、豊洲移転を推進してきた政治勢力を正当化させる結果をもたらすことである。
もとより、豊洲移転計画そのものが、「利権まみれの産物」であった。
土地取得の経緯、「盛り土」の消滅、新銀行東京が、介在する利益誘導などの重大な問題が内在している。
結果として、豊洲移転となれば、「豊洲移転が正しかった」との宣伝が、幅を利かすことになる。
「焼け太り」の結果を招くだけである。


7)小池知事は、公約に従い、豊洲移転に待ったをかけた !

ここは、冷静に論議を積み上げて、築地再整備の方向で結論を示すべきである。
小池知事は、都知事選の公約に従い、豊洲移転に待ったをかけた。
この小池知事の判断を、都民は支持している。
そして、豊洲市場用地取得価格の不適正さも、改めてクローズアップされた。
豊洲の土壌汚染は、深刻である。
生鮮食品を取り扱う市場として、ブランドイメージは極めて重要である。


8)生鮮食品を取り扱う市場として、「築地」のブランドは
絶大だが、「豊洲」のイメージはダウンした !

「築地」のブランドは絶大だが、「豊洲」のイメージは、地に堕ちている。
築地も現状では、さまざまな問題を抱えているが、築地を再整備することが可能であれば、築地の再生、延命は、十分に可能である。
築地を再整備して、新たな観光名所として位置付けることも積極的に検討されるべきだろう。
朝日新聞の世論調査が豊洲移転を促す結果を示しているが眉唾である。
朝日新聞もいわゆる築地・汐留ビジネスセンター化から巨大な恩恵を受ける代表企業のひとつであるからだ。
電通、共同通信、朝日新聞、日本テレビの拠点が築地・汐留地区に集結している。


9)電通、共同通信、朝日新聞、日本テレビは、築地の
ビジネスセンター化によって巨大な利益を受ける !

これらの企業は、築地市場閉鎖、築地のビジネスセンター化によって巨大な利益を受ける企業群なのだ。
築地のブランド価値を高め、築地を新しい日本の文化発信拠点として整備することが、21世紀の都市政策としては、はるかに魅力的なものである。
日本の食文化、和食に対する関心も世界的に高まっている。
その和食文化の中心拠点として築地を位置付けて、新たな付加価値を生み出すことを検討するべきである。無機質のビジネスセンターなら、どこにでも構築することができる。
しかし、無形の重要資産である、「築地ブランド」の再生は、築地以外では難しい。
築地市場関係者の多くが、築地再整備を望んでいる。


10)意見交換会には、築地残留に反対する団体が、出席を拒絶した !

東京都が、開催した意見交換会には、築地残留に反対する団体が、出席を拒絶した。
話し合いを拒絶したのでは、建設的な議論は、成り立たない。
豊洲に建造物を造ってしまったから移転するという「安易な発想」から離れて、中長期的な視点で、
どの道を進むのがベストであるかを、じっくりと考察するべきである。
豊洲の建造物を、活用する方策も検討するべきである。
生鮮魚介類を扱うには、ブランドイメージは、堕ちすぎているが、用途によっては、問題にならない分野も十分に考えられる。


11)築地移転を推進してきた最大の原動力は、
「築地・汐留ビジネスセンター化」利権だ !

そもそも、築地移転を推進してきた最大の原動力は、「築地・汐留ビジネスセンター化」という
「別の利権」であったことを見落とすべきでない。
その一方で、和食文化の拠点としての「築地ブランド」の活用は、築地を離れてしまっては、成り立ちがたいものなのである。
臨海部を活用して、新たな観光拠点化の構想も、十分に成り立ち得るだろう。
安易に豊洲移転を決定しないよう、築地再生を求める市民は、声を大きく発するべき局面である。

(参考資料)

T 政官業癒着・鉄のトライアングル

(ウイキペディアより抜粋・転載)

鉄のトライアングル(てつのトライアングル)とは、政策形成過程における政官財(政官業)の癒着構造を示す言葉。
政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。
財界等の業界団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を輩出し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。

官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。
政治家は官僚・財界の通したい法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。

U 政官業の癒着、「アベノミクス」で復活 

麻生副総理、「やっぱり与党はええ」  国交族議員、「宝の山だ」

(www.jcp.or.jp:2013年6月11日より抜粋・転載)


◆大型公共事業のばらまきで政官業の癒着が復活 !

 安倍政権の最大の売り物である経済対策「アベノミクス」。その中でも機動的な財政政策の名の下に復活した大型公共事業のばらまきで政官業の癒着が復活しています。

◆無駄な大型公共事業 自公政権でゾロゾロ !

 5月21日の夕方、国会近くのホテルに黒やグレーの高級車が次々に滑り込みました。ホテルでは日本道路建設業協会が定時総会を開催。終了後に行われた懇談パーティーには、鶴保庸介国土交通副大臣や公明党の山口那津男代表らが並びました。

 三好武夫会長は、冒頭のあいさつで頬を緩めました。「新政権の大規模な補正予算の成立により、道路建設業を取り巻く環境も改善の兆しが出てきている」

 同協会は、道路建設関係業者約160社を擁する団体。設立の目的は「道路整備の推進」などです。2012年度事業計画では「被災地の復旧・復興だけにとどまらず、全国的な防災の観点から強靱(きょうじん)な国土を構築するために必要な幹線道路網整備」を要請するとしていました。

 会長がいう、2012年度補正予算は自公政権が復活して最初に行った大きな仕事のひとつ。アベノミクスの財政政策として、総額13・1兆円の巨額の予算となりました。この中には、道路や橋などの維持・管理や改修といった不可欠な事業にまぎれて、沿線住民が反対している1メートル1億円の東京外郭環状道路などの大都市圏環状道路(高速道路)が盛り込まれました。

無駄な大型公共事業もずらりと並び、協会の計画もかなえられた形となっています。

◆政治家、官僚、業者が一堂に会し、政官業癒着の完全復活 !

 パーティーには、国交省の技官や局長も顔を見せ、道路建設業関係者らとグラスを重ねました。政治家、官僚、業者が一堂に会し、政官業癒着の完全復活を印象付けました。

 自民党は10年間で200兆円規模の公共事業をばらまく「国土強靭化」、公明党は防災・減災と称して10年間で100兆円の公共事業を掲げています。こんな場面も見られました。

 同29日、衛藤晟一首相補佐官のパーティーが国会近くで開かれました。会場の入り口には7、8人の国会議員が並び、来場者を迎えました。そこに近づいたスーツ姿の参加者の男性が声をかけました。「国土強靭化、すごいですね」。すると、固い握手を交わしながら国交族のベテラン議員はこう応じました。「宝の山ですよ」

◆自民党が、野党のときのパーティーは、
   これの10分の1ぐらいだった !

 5月20日に都内で開かれた自民党の石破茂幹事長の政治資金パーティーは多くの来場者が詰め掛けました。その席で麻生太郎副総理は実感を込めて語りました。「来て最初に思った感想。やっぱり与党はええなあ。野党のときのパーティーは、これの10分の1ぐらいだった気がする」

 公共事業をばらまき、業界や企業、団体には政治資金パーティー券を購入してもらい、二人三脚で進む利益誘導型の政治。安倍自公政権は、古い自民党政治を取り戻しています。

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ?

1、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で
公的債務(1200兆円超)が増大。

6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

7、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

14、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

16、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

17、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位 !

18、非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

19、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、  フランス:2.01 、
 イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90

20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

21、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7861.html

[ペンネーム登録待ち板6] 発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第17回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて  (第17回)

金正恩氏親族・側近の相次ぐ死、増え続ける恐怖政治の犠牲者 !

軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !


(matome.naver.jp:2017年03月28日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。

北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 


内部に正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■新型エンジンの燃焼実験成功=金正恩氏視察、

近く発射か―北朝鮮

■北朝鮮、近くミサイル・核実験の可能性 米当局が警戒、

■金正男氏遺体“日本側提供の指紋”で確認 !

■泥沼の外交戦に=マレーシア対北朝鮮

−金正男氏事件1カ月

■北朝鮮幹部が国民の間に流す「デタラメなうわさ」、

■北朝鮮メディア、「朴槿恵大統領の罷免」伝える

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 

家族DNAで最終確認

■金正恩氏、北朝鮮軍に「戦闘動員態勢」を指示、 

■北朝鮮、「在日米軍を攻撃目標」と軍明言

=弾道ミサイル発射

■正男氏殺害伝えるビラ、北朝鮮に飛ばす計画 韓国の団体

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か

−「安全な場所」に移動、 

■朝鮮中央テレビ、ミサイル映像を放送

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■金正男氏「暗殺部隊」幹部まで「ミンチ」にする

金正恩氏の残虐性

■北朝鮮代表団 金正男氏遺体の引き渡し要求

=心臓麻痺で死亡と主張

■軍事力行使も選択肢=米政権、北朝鮮政策見直し

−WSJ紙、

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは隠し財産「300億円」

■北朝鮮の要求に応じず=正男氏の遺体引き渡し

−マレーシア

■北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ 生物兵器、

ミサイル実験懸念

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■「ジェームズ」から犯行指示された、インドネシア人

の女が証言、1万円受け取り実行 !

■金正男暗殺 北朝鮮が発したであろう2つのメッセージ

■大使追放、断交も検討か=北朝鮮に反発−マレーシア

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■暴走の金正恩政権、孤立深める…金正男氏殺害事件 !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 

薬品会社勤務

■正男氏の息子ハンソル氏、暗殺警戒し留学断念

=中国警告、厳戒のマカオへ戻る―英紙

■北朝鮮事件幕引き図る…遺体渡さぬマレーシア非難

■北朝鮮国籍容疑者4人公表=マレーシア警察

―金正男氏事件

■金正男氏殺害の直後「怖い表情」の金正恩氏に

北朝鮮国民が戦慄

■北朝鮮石炭、年内輸入停止=決議履行、

  外貨獲得に打撃−中国

■金正男氏殺害で男を逮捕、初の北朝鮮国籍

   逮捕者計4人に

■金正男氏の伯父「おいの殺害は覚悟していた」

■北朝鮮旅券の男逮捕=正男氏暗殺、主犯格の可能性

  ―数カ月前から準備・マレーシア紙

■金正恩氏、金正日総書記の誕生日で宮殿訪問 北朝鮮、

 金正男氏殺害報じず

■謎の「LOL」シャツ注目=金正男氏暗殺、女が着用

■逮捕の女「殺した相手、誰か知らなかった」

■中国が正男氏の家族の身辺保護 中朝関係悪化

  の可能性も

■金正男氏暗殺の執念「永続的な命令」、

  金正恩体制発足から6年越し完遂 !

■スプレーで毒物、ハンカチを口に=逮捕の女

  「いたずら」と供述―金正男氏暗殺

■女2人はベトナム人か=金正男氏殺害容疑で警察

  −マレーシア紙

■殺害された金正男氏の息子も行方不明

…金正恩委員長の異母姉ソルソン氏は監禁か

■<金正男氏殺害>過去の世襲批判悔い周囲に 

  「許して」漏らす

以上は前16回投稿済みです。以下はその続きです。

■金正恩氏親族・側近の相次ぐ死、 増え続ける恐怖政治の犠牲者 !

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の恐怖政治による犠牲者が増え続けている。

 親族も例外ではない。金委員長の叔父で北朝鮮ナンバー2だった張成沢(チャン・ソンテク)氏が2013年12月に処刑されたのに続き、異母兄の正男(ジョンナム)氏(45)も殺害されたとされる。

出典:正恩氏親族・側近の相次ぐ死 増え続ける恐怖政治の犠牲者 (聯合ニュース) - Yahoo!ニュース

韓国政府筋は14日、正男氏が13日にマレーシアで殺害されたと伝えた。 1971年生まれの金正男氏は、故金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男。

一時は金総書記の後継者として有力視されていたが2001年に偽造パスポートで日本に入国しようとして摘発された。その後は後継者争いから外れ、マカオや中国などで生活していた。

 金正恩体制発足後、正男氏が北朝鮮の権力世襲を批判してきたため、金委員長が自身の権力を脅かす存在だった正男氏を暗殺したのではないかとの見方が出ている。 

金委員長は11年の金正恩体制発足後、恐怖政治を通じ自身の「唯一支配体制」の妨げとなる人物を容赦なく粛清してきた。

出典:正恩氏親族・側近の相次ぐ死 増え続ける恐怖政治の犠牲者 (聯合ニュース) - Yahoo!ニュース

最初の標的は金総書記の死後、軍部のトップに浮上した李英鎬(リ・ヨンホ)朝鮮人民軍総参謀長(当時)だった。

金委員長は12年7月、自身の権力基盤を構築する過程で非協力的な態度を見せたとの理由で李氏を突然解任した。 

李氏を含め、金総書記の葬儀で霊きゅう車に付き添っていた金正覚(キム・ジョンガク)氏、金永春(キム・ヨンチュン)氏、禹東則(ウ・ドンチュク)氏の軍幹部4人は金正恩体制下で粛清されたか一線から退いた。

2013年12月には張成沢氏を処刑した。世界に衝撃を与えた張氏の処刑は、ナンバー2の存在を許さない金委員長の唯一指導体制の構築が目的だった。

2015年4月には、当時の玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)人民武力部長(韓国の国防部長官に相当)が裁判も行われないまま機関銃で公開処刑され、同5月には、金委員長が進める山林緑化政策に不満を示したとの理由で崔英健(チェ・ヨンゴン)副首相が処刑された。

出典:正恩氏親族・側近の相次ぐ死 増え続ける恐怖政治の犠牲者 (聯合ニュース) - Yahoo!ニュース

昨年7月には副首相だった金勇進(キム・ヨンジン)氏が最高人民会議(国会に相当)で「座る姿勢が悪かった」と指摘され、国家安全保衛部(秘密警察、現国家保衛省)の調べを受けた後、処刑された。

 先月は、金元弘(キム・ウォンホン)国家保衛相が朝鮮労働党組織指導部の調査を受け、大将から少将に降格された後、解任された。 

韓国の関係当局の推計によると、金正恩体制で処刑された幹部は12年に3人、13年に約30人、14年に約40人、15年には約60人なるなど急増している。

出典:金正恩氏親族・側近の相次ぐ死 増え続ける恐怖政治の犠牲者 (聯合ニュース) - Yahoo!ニュース

■<北朝鮮>マレーシアで金正男氏 殺害される、金正恩氏の異母兄

韓国メディアが14日一斉に伝えたところによると、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男(キム・ジョンナム)氏(45)が13日にマレーシアの首都クアラルンプールの空港で殺害された。

北朝鮮の工作員に暗殺されたとみられている。ロイター通信によると、マレーシア警察も金正男氏が死亡したと確認した。

マレーシア当局から通報を受けた韓国政府が事実関係の確認を急いでいる。

出典:<北朝鮮>マレーシアで金正男氏殺害される 正恩氏の異母兄 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

ロイター通信などによると、金正男氏は13日午前、空港のショッピングセンターで体調不良を訴え、病院に運ばれる途中で死亡が確認された。

警察当局者は、金正男氏とみられる男性が空港で何者かに後ろから顔をつかまれ、めまいがしたために助けを求めた、と語った。金正男氏はマカオ行きの飛行機に乗る予定だったという。 韓国メディアは、金正男氏が女2人に毒針のようなもので殺害されたと伝えた。

女2人はタクシーで逃走し、警察当局が行方を追っている。ロイター通信によると、殺害には毒のようなものを含んだ布が使われたとの情報もあり、警察当局が死因を調べている。

 マレーシア警察によると、金正男氏とみられる男性が持っていた旅券(パスポート)には「キム・チョル、1970年6月10日、平壌生まれ」と記されていた。

出典:<北朝鮮>マレーシアで金正男氏殺害される 正恩氏の異母兄 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

金正男氏は故・金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男にあたる。韓国メディアは、金正恩氏が、金正男氏は自らの地位を脅かす可能性があるとして殺害を指示したとの見方を伝えた。

女2人は北朝鮮の工作員とみられるという。金正男氏は金正日氏の後継者として、教育を受けた時期もあるとされるが、2001年5月、ドミニカ共和国の偽造旅券を所持し、日本に不法入国しようとして、成田空港で身柄を拘束された。

この事件をきっかけに、後継者レースから外れたと伝えられる。 後継者が金正恩氏に確定すると、金正男氏は、日本メディアなどのインタビューで、3代世襲について批判しつつ、正恩氏に協力する考えを示してきた。

その後はマカオや東南アジアなどを転々としてきたとされる。

出典:<北朝鮮>マレーシアで金正男氏殺害される 正恩氏の異母兄 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・
軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7862.html

[ペンネーム登録待ち板6]   民進党・細野代表代行が辞任 !   =蓮舫執行部に打撃 !  プロフィール・主張は ?

民進党・細野代表代行が辞任 !  =蓮舫執行部に打撃 !

   細野豪志議員のプロフィール・主張は ?


(news.yahoo.co.jp:2017年4/13(木) 14:17配信より抜粋・転載)

時事通信 4/13(木) 14:17配信:

民進・細野代表代行が辞任=蓮舫執行部に打撃

民進党の細野豪志代表代行(右)は、4月13日、野田佳彦幹事長と国会内で会い、代表代行の辞表を提出、受理された。取材に応じ、憲法改正をめぐる、執行部対応への不満が、理由と説明した=東京・永田町の衆議院第1議員会館

【国会議員情報】細野 豪志(ほその・ごうし)

 憲法改正をめぐる執行部対応への不満が理由と説明した。同党では7月の東京都議選を前に、都連幹事長を務めた、長島昭久元防衛副大臣が、離党届を提出したばかりで、蓮舫代表ら執行部には新たな打撃となった。

 細野氏は、辞表提出後、執行部の対応について、記者団に「『提案型政党』と言いながら、憲法については、消極的だ」と不満を表明した。辞任の理由を「憲法に対する考え方の違いだ」と説明した。

慰留は、されなかったという。離党や議員辞職は、否定した。

 蓮舫氏は、この後の記者会見で、細野氏の辞任について、「本人の判断だ」と突き放し、感情的な対立があったことをうかがわせた。長島氏の先の離党届提出と併せ、「同時期に(党内の)ちぐはぐ感を見せたことは、私たちを支援している方に、大変申し訳ない」と陳謝した。

 細野氏は10日発売の月刊誌「中央公論」で、憲法改正私案を発表した。この中で、教育無償化について「憲法を改正することで、教育を受ける権利を拡充する」と唱えたが、執行部は、「改憲は不要」との立場を取っており、野田氏は、同日の会見で「党内で決まったことには、従ってもらわないといけない」と細野氏を批判していた。

(参考資料)

   細野豪志議員のプロフィール

(ウイキペディアより抜粋・転載)

細野 豪志(ほその・ごうし)
Goshi Hosono cropped 2 Goshi Hosono Juan Carlos Lentijo and Tero Varjoranta 20111014.jpg
2011年10月14日、東京都千代田区にて
生年月日 1971年8月21日(45歳)
出生地 日本の旗 日本 京都府綾部市
出身校 京都大学法学部卒業

○政策・主張[編集]

◆東日本大震災・原子力発電所事故への対応[編集]

2011年3月15日、菅直人内閣総理大臣の指示で東京電力本店に常駐。同年6月に原発担当大臣に就任し、原子力発電事故の対応を行った。
福島原子力発電所事故対策統合本部の共同記者会見
原子力発電所事故発生後、発信される情報を一本化するために、従来の政府・東京電力・原子力保安院が各自で行っていた会見を2011年4月25日より一元化し、情報の透明性、正確性の向上を図った[22]。

◆遮水壁の着工

2011年7月の会見で「汚染水が拡大することがないような努力は必要だ。遮水壁は極めて重要なプロセスで、出来るだけ早い段階で着工できないか検討を始めた」と発言した[23]。その後、廃炉、汚染水問題に取り組む廃炉機構創設等を含む私案を提案するなど、野党になってからも積極的に取り組んでいる[24]。

◆事故後の海外歴訪

2011年3月22日より日米会議を主催[25]。
同年6月、原子力発電所事故の国際的な協力の要請と、事故概要の説明を目的とし、政府から米英仏に派遣される。アメリカではホルドレン大統領補佐官(科学技術担当)、原子力規制委員会委員長のグレゴリー・ヤツコ、国務副長官のトマス・ナイズらと面談し、事故の調査報告を行った上で、更なる協力関係の理解を求めた[26]。
訪米後、英仏も歴訪し、事故概要と調査報告に関する説明を行った[27]。
IAEAへの調査報告書
IAEA(国際原子力機関)に福島第一原子力発電所事故に関する報告書を提出した[28]。

○除染の対応[編集]

福島県内に拡散した放射能量を低減させるために、環境省を中心に内閣府、日本原子力研究開発機構で構成された福島除染推進チームを発足させた[29]。

韓国などからの使用済み核燃料受け入れの検討
2013年1月6日、韓国からの使用済み核燃料受け入れを検討していた事が東京新聞に報じられた[30]。2012年5月25日、細野が内閣府特命担当大臣(原子力防災・原子力行政・原子力損害賠償支援機構)であった時期に、細野の主宰により、遠藤哲也元IAEA理事会議長、秋山信将一橋大学教授らを中心に私的検討会議「核不拡散研究会」が開かれた。

この検討会で『六ヶ所再処理工場を利用した他国の使用済燃料の処理・返還の可能性を含め、我が国核燃料サイクル全体の更なる「国際化」を進めることが視野に入ってくる』という報告書が提出されていた[31][32]。

◆福島第一原子力発電所事故の汚染物質処分に関して

2011年9月4日に行われた会見の中で、汚染物質の処分について触れ、「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮ではないかと思っている。福島を最終処分場にはしないということは方針としてできる限り貫きたい」と述べた[33]。


○外交・安全保障[編集]

総合安全保障の観点から、エネルギー、海洋、宇宙などグローバルコモンズに注目し、2007年には海洋基本法、2008年には宇宙基本法の提出者となっている[34][35]。また、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使に賛成しており、前原誠司が主宰する防衛研究会に参加した[36][37]。

天皇特例会見

2009年12月20日、テレビ朝日の番組で天皇特例会見について懸念を表明した宮内庁長官の羽毛田信吾に対して「中でいろいろ言うのはいいが、外向きに出すのはどうなのか」と批判。鳩山政権の対応についても「(皇室外交という)デリケートな問題に不慣れで、内閣と宮内庁の意思が通い合わなかった」と指摘した[38]。

◆尖閣漁船衝突事件後の極秘訪中

2010年9月29日、極秘に訪中し北京の釣魚台迎賓館で中国政府要人と会談。9月7日に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善と、河北省で拘束されたフジタの日本人社員の解放を求めるための菅の特使として訪れたとみられたが、政府や細野はこれを否定した[39][40]。

○内政の諸政策[編集]

◆政治資金

特定の企業団体に頼るのではなく、多くの国民に支えてもらう個人献金に強いこだわりを持っており、政治活動を始めてから現在まで、企業団体献金は受け取らない上、政治資金パーティーも開催せず、個人献金のみで活動していたが、2014年自誓会結成後は、政治資金パーティーを開催するようになった。

◆個人情報保護

2002年、国会に提出された個人情報保護法の審議において、民主・自由・社民・共産4党による野党案の取りまとめを主導し、作業チームの座長を務めた。なお個人情報保護法は2003年に新たに提出された政府案が可決され、成立した[41]。

◆議員特権

同じ民主党に所属していた衆議院議員の河村たかし(のち名古屋市長)らと共に議員年金の廃止に取り組んできた[42]。また公用車を使用しない等、議員特権全般に否定的であった。

◆人口減少問題

浅尾慶一郎・大塚耕平・古川元久・松井孝治・松本剛明と共に「1000万人移民受け入れ構想」を共同提案した。「年金の財源がなくなり、若年サラリーマンの給与は膨らんだ老人たちを養うことにほとんど費やされてしまうだけでなく、マーケットの縮小による購買力の低下や土地価格の下落、国際社会での存在感や発言力の薄れといった変化が予測される」や「弥生時代には朝鮮半島から亡命者を中心に大量の外国人が日本に流入し、その彼らがもたらした稲作などの技術により急速に発展を遂げたという歴史があるのだ」と主張し、移民政策の必要性を訴えた[43]。

◆選択的夫婦別姓制度

「重要なのは、同姓か別姓のどちらが良いかではなく、選択の自由を認めるかどうかだ。ちなみに、わが家は夫婦同姓の方が好ましいと考えている。しかし、別姓を希望する夫婦に私自身の考えを押し付ける気持ちはない」と述べており[44]、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成している[45][46]。

◆外国人参政権問題永住外国人への地方選挙権付与については「どちらかといえば反対」として慎重な姿勢を示している[47]。その後、「民主党はこの問題について再検討すべき時期が来ている」と反対の姿勢を明確にしている[48]。

◆靖国神社

「時々靖国神社に慰霊に行く」と発言しており、A級戦犯については分祀した上で無宗教の国立追悼施設を新たに建立するのではなく靖国神社を慰霊施設として残すべきと主張している。[49]ただし、菅第2次改造内閣で入閣して以降は「8月15日に参拝することは全く違う政治的な意味合いがあるので、参拝しない」と明言し、外交的な配慮も重視している[50]。

◆道路特定財源

2008年2月21日、道路特定財源の問題に関する衆議院予算委員会での質疑において、国際建設技術協会(国土交通省からの天下り団体)が随意契約で受注し、道路特定財源の内から約1億円もの大金を使って作成した調査報告書(3部)が、世界銀行のデータなどの参照資料、外国語を自動翻訳した支離滅裂な文章、ウィキペディアの項目の引用だけしかないという役に立たないものであると批判した[51]。


◆天下り批判

2009年2月3日の衆議院予算委員会で首相の麻生太郎に対し、「国家公務員の天下りや渡りを3年間認めるとした前年の「職員の退職管理に関する政令」を放置したまま、1年以内に渡りを廃止する政令を新たに出すとする答弁は矛盾している」と述べ、政令を訂正するよう要求した[52][53]。

◆霞が関埋蔵金

いわゆる「霞が関埋蔵金」について、「埋蔵金」を各省庁が管理している特別会計や独立行政法人などの資産から負債を引いた額であると定義し、2008年1月の国会において、自身の試算を披露した[54]。
それは「(1)特別会計の余剰金68兆円」「(2)独立行政法人の余剰金16兆7000億円」「(3)独立行政法人の関連会社と公益法人の余剰金11兆1000億円」の、合計96兆円もの余剰金があると主張するものであった[55]。

◆社会保障と税の一体改革

2012年6月、首相の野田佳彦が消費税増税などを含む社会保障・税一体改革関連法案の提出を表明すると、それに反発する小沢一郎らとの間で意見が対立した。同年6月22日の記者会見において、細野は「(小沢氏らの)マニフェストを実現すべきだという気持ちはよくわかる」[56]と発言し、小沢らの主張に一定の理解を示すとともに、党内の対立が先鋭化することを懸念し「首相は腹を決めておられる。気をもんでいる」[56]と述べている。

○発言[編集]

◆自民党の戦争放棄に関して

2012年11月25日、NHK日曜討論の生放送において「自民党の中に、普通の国になって戦争もできるようにするんだという声はある。相当、考え方はそちらの方がいる」と述べた。この発言に対して同番組内で自民党の世耕弘成が「我が党に戦争をしたいなどという人はいない。我々は戦争放棄を明確にうたっている」と反論した他、自民党総裁の安倍晋三も街頭演説で「限度を超えたことを言っている」「(自民党内で)誰が『戦争をやりたい』と言っているのか。その名前を言えないのならば、『あなたは辞めなさい』と言いたい」と述べた[62]。

その後、細野は「自民党の安倍晋三総裁がインターネット上で、『戦争をやりたがっている人たちがいる』と私が発言したと書かれているんですが、まったく事実に反しているので、訂正を明確に求めたい。私がテレビの討論会で申し上げたのは『普通の国になって、戦争もできるようにするんだという考えの人がいる』ということ」と訂正を求めている。2013年6月には、安倍が再び自身のFacebookで、「かつて貴方はNHKで『自民党には戦争をやりたがっている人がいる』と言ってのけました」と再び細野を批判している。

その後、細野はFacebookで、「『自民党の中にですね、普通の国になって戦争もできるようにするんだという声はありますよね?』と世耕さんにお聞きしました。これは交戦権を自衛隊に持たせるということは、戦争ができるようになるということを前提にされていることの確認です。安全保障については現実路線でやるべきだと指摘した上で、『国防軍というのは国民に受け入れられないと思う』と自分の意見を表明しました」と自身の発言について触れ、安倍に訂正を求めているが、未だに訂正はない[63]。

◆選挙制度改革

2013年3月7日の衆議院予算委員会で、自民党が既に法案提出済みの0増5減法案(衆議院議員総選挙の小選挙区制において「一票の格差」を是正するために選挙区の議員定数を調整する案の一つで、議席数を計5つ削減し、それに対する定数の増加は行わない法案)について、「これ逃げないでください。0増5減は定数削減の名には値しません」と述べた。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7863.html

[ペンネーム登録待ち板6]    自公維新、介護保険法改正案を強行採決 ! 森友学園問題の質疑で紛糾 !

自公維新、介護保険法改正案を強行採決 !  森友学園問題の質疑で紛糾 !

     隠れ自民党とは ?

   『報ステ』:安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

    安倍政権下での強行採決一覧

(www.asahi.com:2017年4月13日07時16分より抜粋・転載)

松川希実:衆院厚労委の委員長席周辺で野党理事らが抗議するなか、介護保険法改正案が採決され、賛成多数で可決された=12日午後1時32分、飯塚晋一撮影(省略)
 現役世代並みの所得があれば、介護保険サービスの自己負担割合を2割から3割に上げることが柱の介護保険法などの改正案は、4月12日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。

「森友学園問題」の質疑で紛糾し、与党が、採決を強行した。

ある女性との出会い、介護保険 負担増の人の利用4割減る
 厚労委には安倍晋三首相が出席。民進党の柚木道義氏が、妻昭恵氏の証人喚問を求める割合が高い世論調査結果に触れ、安倍首相に「昭恵夫人に公の場で説明するよう話して頂けないか」などと要求した。

 これに自民党が「法案と関係ない」と反発。当初は野党と協議した上で14日に採決する予定だったが、強行した。自民の田村憲久前厚労相は通告のない質問はしないことを条件に首相の答弁時間を長く確保することで野党と合意していたとし、「信頼関係を損なうことが起きた」と話した。

 一方、民進党の山井和則国会対策委員長は「どの委員会でも法案審議の冒頭少しぐらいは、国民が知りたがっている質問をするのは許されている。安倍総理の気に入らない質問をしたら法案を採決する、そんな国会は、経験したことがない」と述べた。

4月13日の衆院での委員会審議には、応じられないとして、衆院憲法審査会などが中止になった。

 法案をめぐる審議では、自己負担割合の引き上げに質疑が集中した。
対象見込みの約12万人は、2015年に1割から2割に引き上げられたばかりだ。
さらなる対象者の拡大について、安倍首相は「不断の見直しが必要だが、基本的な考え方をすぐさま変えるつもりはない」と答弁した。長期的な見直しは、否定しなかった。

(参考資料)

T 隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の
日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党
で〜す !国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す !

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている !


U 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

    ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

     安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案
・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。

しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。

ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る !

V 安倍政権下での強行採決一覧

(d.hatena.ne.jp:2015-07-20より抜粋・転載)

Add Starkufuhigashi2rawan60
政治, 資料:多分、漏れがあります。
定義上、強行採決と言えるか微妙なものもあります。

◆第一次安倍政権による主な強行採決*1

第一次安倍政権 2006年9月26日〜2007年9月26日

 第165回国会(臨時):2006年9月26日〜2006年12月19日(84日間)

 第166回国会(通常):2007年1月25日〜2007年7月5日(162日間)

 第167回国会(臨時):2007年8月7日〜2007年8月10日(4日間)

 第168回国会(臨時):2007年9月10日〜2008年1月15日(128日間)

国会 法案名 採決日 委員会名 備考 備考
165 改正教育基本法      2006年11月15日 衆院特別委員会   衆院本会議(11/16)*2  
165 改正教育基本法      2006年12月14日 参院特別委員会   参院本会議(12/15)*3 *4  
166 2006年度補正予算     2007年 2月 2日 衆院予算委員会   衆院本会議(2/2)*5  
166 地方交付税法       2007年 2月 2日 衆院総務委員会   *6  
166 2006年度補正予算     2007年 2月 5日 参院予算委員会   参院本会議(2/6)*7  
166 2007年度予算(関連法)  2007年 3月 2日 衆院予算委員会/財務金融/総務 衆院本会議(3/2)*8  
166 国民投票法        2007年 4月12日 衆院憲法調査委員会 衆院本会議(4/13)*9  
166 在日米軍再編特措法    2007年 4月12日 衆院安全保障委員会 衆院本会議(4/13)*10  
166 改正少年法        2007年 4月18日 衆院法務委員会   与党修正案提出後2時間で強行採決*11
166 更生保護法        2007年 4月27日 衆院法務委員会 *12  
166 国民投票法        2007年 5月11日 参院憲法特別委員会  

与党と民主党が強行*13

166 改正イラク復興支援特措法 2007年 5月14日 衆院イラク特別委員会 *14  
166 社会保険庁改革関連法   2007年 5月25日 衆院厚労委員会   衆院本会議(6/1)*15 *16  
166 年金時効撤廃特例法    2007年 5月30日 衆院厚労委員会   衆院本会議(6/1)*17 *18  
166 改正政治資金規正法    2007年 6月13日 衆院政治倫理公選法特別委員会 *19  
166 電子記録債権法      2007年 6月15日 衆院財務金融委員会 *20  
166 改正イラク復興支援特措法 2007年 6月19日 参院外交防衛委員会 参院本会議(6/20)*21  
166 改正学校教育法      2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *22  
166 改正地方教育行政法    2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *23  
166 改正教員免許法      2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *24  
166 社会保険庁改革関連法   2007年 6月28日 参院厚労委員会   *25  
166 年金時効撤廃特例法    2007年 6月28日 参院厚労委員会   *26  
166 国家公務員法改正(天下り自由化) 2007年 6月30日 参院本会議       参院内閣委員会採決を省略*27 *28

◆第二次安倍政権による強行採決

国会 法案名 採決日 委員会名 備考 備考
185 社会保障プログラム法  2013年11月15日 衆院厚生労働委員会    
185 特定秘密保護法     2013年11月26日 衆院国家安全保障特別委員会 衆院本会議可決 みんなの党が特別委採決に応じたが、審議時間は2時間
186 医療・介護総合法(19本) 2014年 5月14日 衆院厚生労働委員会 *29、参院本会議(2014/6/18)*30 審議時間は19本で衆院28時間、参院27時間*31
186 改正地方教育行政法   2014年 5月16日 衆院文部科学委員会 但し民主・維新が共同で対案を提出しており強行採決ではないとも言える*32 *33  
189 NHK予算案       2015年 3月25日 衆院予算委員会*34 *35 衆院本会議(3/26)*36  
189 労働者派遣法改正    2015年 6月19日 衆院厚生労働委員会*37 衆院本会議(同日) 修正案に対する審議なし
189 自衛隊法        2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  
189 国際平和協力法     2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  
189 重要影響事態安全確保法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  
189 船舶検査活動法     2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  
189 事態対処法       2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  
189 米軍等行動関連措置法  2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  
189 特定公共施設利用法   2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  
189 海上輸送規制法     2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  
189 捕虜取扱い法      2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  
189 国家安全保障会議設置法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  
189 国際平和支援法     2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  
2013年度予算は強行採決ではないものの、参院本会議で否決されている*38。

安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案(2013/11/27成立)を強行採決とする見方もある*39。

医療・介護総合法は19本の法案を衆参合わせて55時間の審議で強行採決。審議時間は1本あたり3時間足らず。労働者派遣法改正については与党に寝返った維新との修正合意案が提出されたが、質疑すら行なわれず強行採決されています*40。修正案に対する審議時間はゼロですね。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7864.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権は強行採決なんて朝飯前だ ! 国家乗っ取り謀略が着々と進展 ! 公明の従属で、

安倍政権は強行採決なんて朝飯前だ !

国家乗っ取り謀略が着々と進展 !公明の従属で、

貧困層ほど安倍支持の最悪 国民は目を覚ませ !

昭恵夫人がぶちまけた「仮面の夫」安倍晋三の正体 !

違憲・売国奴・ペテン師・自民党と16年超
 
    ・全国支援・連立の公明党議員の正体は ?


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/706.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 29 日 19:00:05:
igsppGRN/E9PQ kNSCqYLUより抜粋・転載

この政権は強行採決なんて朝飯前だ 、国家乗っ取りが着々と進展 !

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194763
2016年11月29日 日刊ゲンダイ 文字お越し
国内ではやりたい放題でこの笑顔(C)日刊ゲンダイ

 どうやら、国民の声を聞くつもりはサラサラないようだ。国民の「反対」の声を無視し、安倍政権が重要法案を片っ端から強行採決している。「TPP承認案採決」の強行劇につづき、29日にも、「年金カット法案」を強引に衆院通過させるつもりだ。

 しかし、NHKの世論調査では「TPP承認」も「年金カット法」も、反対が圧倒的である。TPPをこの国会で承認することへの賛否は、「賛成」18%、「反対」24%、「どちらともいえない」が48%。年金カット法も、「賛成」10%、「反対」49%、「どちらともいえない」が33%である。

 国民が反対するのも当然である。なにしろ、TPPはアメリカの次期大統領、トランプが「就任初日に離脱する」と宣言しているのだから、日本が焦って承認する必要はまったくない。

「年金カット法」は、年金の受給額を年間14万円もカットするシロモノである。しかも、ほとんど国会で審議されていない。審議時間は、たったの19時間である。国民が反対しない方がおかしい。

 さすがに「年金カット法」が衆院厚労委で強行採決された時、野党議員は一斉に反発している。

「安倍首相が異様なのは、当たり前のように強行採決を繰り返していることです。歴代政権も強行採決をしたことはありますが、民意を気にしながら、丁寧に答弁していました。ところが、安倍首相は審議を尽くそうとしない。

野党に対して『こんな議論を何時間やっても同じですよ』と言い放っている。同じ強権派でも、過去の首相とはまったくタイプが違います」(政治評論家・本澤二郎氏)

 TPP承認案と年金カット法案を強行採決した安倍政権は、国民世論が割れている「カジノ法案」も強行成立させるつもりらしい。

■安倍首相を脅かす勢力は皆無

 しかし、「TPP承認案」や「年金カット法案」の強行採決くらいで驚いている場合ではない。強行採決の連発でハッキリ分かったことは、どんなに野党が抵抗しようが、国民が反対しようが、無駄だということだ。

 国民はピンときていないかも知れないが、すでに安倍首相は、やろうと思えばなんでもやれる独裁体制を完成させている。立正大教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。

「いま安倍首相は、国民が想像する以上の権力を手に入れています。ポイントは、27年ぶりに衆参とも自民党単独で過半数を制していることです。予算も法案も、野党の協力なしで成立させられる。そのうえ、与党の公明党だけでなく、野党の維新まで補完勢力として法案に賛成している。

この体制は強いですよ。恐らく、夏の参院選で勝利した瞬間、安倍首相は『やりたいことがやれる』と確信したはず。なにしろ、3年間、盤石の体制がつづく。この臨時国会で強行採決を連発しているのは、偶然ではない。

自民党内から“強行採決”という単語が飛び出しているのも、おごりや緩みというより『最後は数の力で押し切ればいい』という共通認識があるからでしょう。
今後、安倍政権は強行採決を連発してくると思います」

 安倍自民党は、国会だけでなく、経済界も味方に引き入れている。2015年、自民党が集めた献金は、22億9000万円にまで膨れ上がっている。いつの間にか、政官財のトライアングルが完全に復活している。

 そのうえ、野党は弱体化し、大手メディアは、安倍官邸に屈服している。強行採決を本気で批判したメディアは、ほとんどなかった。もはや、安倍自民党を脅かす勢力は皆無という状況なのだ。

 安倍首相にとって大きかったのは、昨年9月、「安保法案」を強行成立させたことだったという。国民の7割が「反対」しているのを押し切って成立させたが、その後、すぐに内閣支持率は回復し、「なにをやっても国民の支持は離れない」と自信を深めたという。

*補足説明:NHK・大マスコミの世論調査は、捏造平気だから、

  騙されないように気をつけよう。

年金制度改革法案の採決を強行(C)共同通信社
早くも「改憲」(実は改悪)に動き始めた

 しかし、この体制があと3年間もつづいたら、国民生活はどうなってしまうのか。

 最近、あまり使われなくなったが、安倍首相のスローガンは「戦後レジームからの脱却」である。「戦後レジーム」の象徴は、もちろん「日本国憲法」である。安倍首相は、日本国憲法を押しつけ憲法だと敵視し、「みっともない憲法ですよ」と公言している。いずれ、宿願である「改憲」に手をつけようとするのは間違いない。

 すでに国会の「憲法審査会」をスタートさせ、着々と「改憲」に動き出している。恐ろしいことに、自民党議員は「言論の自由を制限することは当然」と堂々と憲法調査会で訴え、さらに、立憲主義は権力の暴走を抑えることなのに、「憲法で権力を縛ることだけが立憲主義ではない」とムチャクチャな説を展開している。

 このままでは、国民主権、基本的人権、平和主義を3大原則とする「日本国憲法」は、3年以内にまったく違う内容に変えられかねない。「そんなバカな」と考える国民もいるだろうが、戦後、時間をかけて積み重ねられてきた「集団的自衛権は行使できない」という憲法解釈は、安倍政権によって一夜にして変えられてしまった。

「安倍首相のホンネは、憲法などに縛られたくない、でしょう。改憲というより、憲法などいらない、国民に選挙で選ばれた政権が、自由に国を運営すればいいという発想だと思う。いざとなれば、「緊急事態条項」で、政府が全部決めてしまえばいい、と考えているのではないか。

だから『憲法は国家権力を縛るものという考え方は、王権時代の考え方だ』などと、立憲主義の本質を理解しない発言をしているのでしょう。選挙が独裁者を生むという歴史的事実をまったく分かっていません」(金子勝教授=前出)

*補足説明:
安倍首相は、ヒットラー並みの独裁者になりたがっている、異常な人物です。

 もともと安倍首相は、熟議を嫌い、「私が最高責任者だ」と豪語する政治家だ。国民はとんでもない男に圧倒的な議席を渡してしまった。

■貧困層ほど安倍支持の最悪

 いい加減、国民は目を覚まさないとダメだ。

 世論調査では、「TPP承認案」「年金カット法案」「自衛隊の駆けつけ警護」「総裁任期延長」――と、安倍政権が進める政策にことごとく反対しているのに、なぜか内閣支持率は55%と高いのだから、支離滅裂もいいところだ。

もし、支持率が20%程度まで下がれば、さすがに自民党内から安倍批判の声が上がり、安倍首相も強引なことはやれなくなるのに、半数以上が支持しているのだから、どうしようもない。

ただでさえ、国会で圧倒的多数を握られ、国民は抵抗する手段がないのに、これではなめられるのも仕方がない。

「良い悪いは別にして、トランプを大統領に押し上げたのは、アメリカ国民の現状に対する怒りでした。ヨーロッパでも、国民の怒りは高まっている。生活が苦しく、格差が広がっているのは、日本も同じはずです。政治に対する不信感も強い。

なのに、日本人は政治的な意思表示の仕方が分かっていない。政治に対する不信が怒りの一票とならず、棄権するという最悪の行動となっている。一昨年の衆院選も、今年の参院選も、有権者の半分しか投票所に足を運んでいない。

その結果、自民党は全有権者の20%の得票だけで、圧倒的多数を得ている状態です」(政治学者・五十嵐仁氏)

*補足説明:
衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

 最悪なのは、この先、貧困層ほど強い権力を頼り、安倍首相を支持する傾向が強まっていくと予想されていることだ。となると、安倍首相の権力基盤はさらに強まっていく。

 絶大な権力を手に入れた安倍首相の国家乗っ取りクーデターは、着々と進んでいる。「年金カット法案」の強行採決など、安倍首相にとっては屁の河童、ほんの序の口に過ぎないということだ。

(参考資料)

昭恵夫人がぶちまけた「仮面の夫」安倍晋三の正体

自民党と16年超・全国支援・連立の公明党議員の正体は !

(be-here-now.cocolog-nifty.com/blog: 2014 年 5 月 30 日より抜粋・転載)

 安倍晋三「仮面夫婦」の実態を暴露した、興味深い阿修羅掲示板投稿記事を以下に転載します。
                       *
「『週刊現代6/7号』「昭恵夫人がぶちまけた『仮面の夫』安倍晋三の正体」:川本哲也氏」http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/195.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 5 月 30 日
http://sun.ap.teacup.com/souun/14316.html(元記事):2014/5/30 晴耕雨読
https://twitter.com/xxcalmo
発売中の『週刊現代6/7号』に、「昭恵夫人がぶちまけた『仮面の夫』安倍晋三の正体」という巻頭記事がでている。

本来他人の家庭事情になど興味はないが、この記事では、政治ばかりか家庭でも欺瞞を押し通す、安倍晋三の偽りの人生がよく表現されている。
よってあらましを紹介したい。

『週刊現代6/7号』「昭恵夫人がぶちまけた『仮面の夫』安倍晋三の正体」。
安倍は妻について、周囲に「うちは仮面夫婦だから、今の(総理という)立場では、それでも良い夫婦を演じなければならない。休みには手を繋いで買い物に行かねばならないし‥」といった愚痴をこぼしているという。

「安部総理は、昭恵夫人もはや何も期待していないという。とは言え、国民の前で夫婦仲の悪さを露骨に見せる訳にもいかない。そのため仕方なく、仮面夫婦を続けているのである」。
このざまで、よくぞ復古的な家制度回帰を強弁できるものよ。

対して昭恵夫人は、「夫は、何人も女中さんがいるような家庭で育ってきたんで、私とは考え方が全然違うんです‥彼は、言わばずっと演技をしているんですよ‥(TVに出て)ソフトな政治家を演じることで、(改憲を狙うようなタカ派で)保守的なイメージを隠そうとしているんです」と語る。

集団的自衛権についての憲法解釈や、消費増税、原発推進など、「国民に見せる『仮面』に隠された夫の素顔に、昭恵夫人は呆れ、開き直ったように『反安倍的』な言動を加速させているわけだ」。

安倍は日本の成員と自らの家庭、さらには自分の人生まで欺いて生きているようだ。
昭恵夫人「安部はズルいんです。私の方が(ゴルフの)スコアがいいと、アドレスが悪意とかいろいろ言い出して、ペースを乱そうとしてくるんです」。

安倍の虚言癖や狡猾さはもはや周知されているが、晋三の働く欺瞞が、この男の本質に根ざしていることがよくわかる。

菅元首相に対するデマや汚染水の完全制御発言に明らかなように、安倍は悪びれもせずに平然と嘘をつく。どうやらこの「虚言癖」は政治的方便などではなく、他者ばかりか自らをも欺いてきた、彼の本質的な病理にもとづくかのようだ。

ここに至って騙されてきた国民もまた、騙された責任を自覚せねばならない。
> 自分の事は棚に上げは、女性は家を守れといいつつ自身は大学教授をして社会参画してる、お友達の長谷川三千子にも言えますね。

> 事実関係を御存知ないのでしょうか?→安部首相「イラク戦争は証明出来なかったイラクが悪い」 - NAVER まとめ http://t.co/pLcAga2X5S
イラク侵攻の大義名分となった「大量破壊兵器備蓄」については、今日では英国のインテリジェンス・オフィサーが誤情報を拡散した、根拠のない完全なデマであったことが周知されている。

そんなデマの被害者に潔白さの立証責任を要求するとは、さすが希代のデマゴーグ、安倍晋三の面目躍如よの。> つい10年前の事実関係も知らないのが日本の首相なのか。イラクはちゃんと国連の査察を受け入れ、WMD(大量破壊兵器)は発見されなかった。CIAも調査の結果、WMDは無いと結論した。それを無視してブッシュはイラクに侵攻したのだ。 http://t.co/k5A1bsnsE1(以下省略)
(転載終り)

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7865.html

[ペンネーム登録待ち板6]    新潟県・滋賀県・鹿児島県で、「政策選択選挙」で、 野党推薦候補が当選した ! 2017-04-14 11:21:

新潟県・滋賀県・鹿児島県で「原発稼働の是非」についての

   「政策選択選挙」で、野党推薦候補が当選した !

    野党共闘への各野党の見解は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)自由党共同代表小沢一郎議員の政経フォーラムが開催された !

昨日、自由党共同代表小沢一郎議員の政経フォーラムが開催された。
第一部の講演では、法政大学教授の山口二郎氏が講演をされた。
山口教授とはいまから16年ほど前に、ある鼎談で対話して以来の対面になった。
山口氏はいま、市民と野党との連携に尽力されている。
昨年7月の参院選では、32の1人区で野党候補者の一本化を実現し、11の選挙区での勝利を獲得した。
野党勝利の結果を実現することはできなかったが、一定の成果を獲得することはできた。
オールジャパン平和と共生も、1人区での野党候補一本化には賛同した。


2)参院選の野党共闘は、安倍政治を退場させる
 ための第一歩としては意味があった !

安倍政治を退場させるための第一歩としては意味があったと言える。
山口教授は参院選の総括として、新聞調査による安倍政権与党勝利の理由を紹介した。
「安倍政権が良い」が理由ではなく、「野党に魅力がない」が理由であるとの世論調査結果を紹介した。
次の総選挙に向けて、野党共闘の構築が目指されているが、「野党に魅力がない」状況を変えることなく、「野党共闘」を実現しても、「政権交代」の大業成就は困難であると思われる。
現実的な選択として「野党共闘の推進」が重要である、との意見を理解することはできるが、野党共闘によって、勝利を獲得するには、「野党に魅力がない」現状の改善が必要である、と私は考える。


3)「野党に魅力がない」現状の改善が必要であり、
反安倍政治の政策による共闘が重要だ !

市民連合と野党4党による、政策合意を形成させたことが、報道されているが、この政策合意によって、主権者国民の大同団結、連帯が生じることは、容易でないと思われる。
山口教授も講演で指摘していたが、問題の核心は、現在の民進党にある。
山口教授は、新潟県知事選での、米山隆一の勝利を紹介した。
新潟県知事選では、民進党が、米山氏の推薦を拒絶した。
民進党の最大の支持母体である、連合新潟が、原発推進候補と見られた自公推薦候補の推薦を決定したため、民進党は、米山氏の推薦を拒絶したのである。


4)米山氏は、民進党を離党して、無所属で知事選
に出馬し、野党3党と市民の共闘で、当選した !

結局、米山氏は、民進党を離党して、無所属で知事選に出馬した。
米山氏は、共産党、自由党、社民党の支持を得て知事選に勝利した。

私は拙著『「国富」喪失』:https://goo.gl/s3NidA、第3章 国富を守るためにいま、なすべきことに、新潟での米山氏勝利の図式を「新潟メソッド」と表現したが、米山氏が勝利した、最大の理由は、知事選を「政策選択選挙」にしたことである。
「政策選択選挙」による野党陣営の勝利は、新潟だけで観察された事象ではない。


5)滋賀県や鹿児島県でも「原発稼働の是非」についての
「政策選択選挙」で、野党推薦候補が当選した !

滋賀県や鹿児島県でも「原発稼働の是非」についての「政策選択選挙」が実現した。
その結果として、原発稼働反対という「政策選択」を主権者が示した。
沖縄では、「辺野古米軍基地建設の是非」についての「政策選択選挙」が実現した。
この結果として、辺野古基地建設反対の翁長雄志氏が当選を果たした。

したがって、いま必要なことは、次の総選挙を「政党基軸」の選挙とせずに、「政策基軸」の選挙にすることである。−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 【語る】新春のごあいさつ ! 蓮舫・民進党代表 

(www.minshin.or.jp:2017年1月6日より抜粋・転載)

 新年あけましておめでとうございます。昨年は多くの皆さま方から温かなご支援、ご協力をいただき、誠に有り難うございました。皆さまが穏やかな一年を過ごされることを心より祈念致します。

◆今に鈍感な安倍政権に代わる選択肢になる

 昨年9月15日の代表就任以来、3カ月余りが経過しました。政策の検討、党内の体制整備、国会対応、衆院補欠選挙、そして全国を回って地域の皆さんの声を伺うなど、全力で走ってまいりました。
特に、初めて代表として迎えた臨時国会は、政府・与党のあまりの横暴に震えるほどの怒りを感じました。

 政府・与党が臨時国会で最優先に扱ったのは「TPP・関連法案」「年金カット法案」「IR(カジノ)法案」の3本です。しかし、政府が国会に提出したTPPの資料は「ノリ弁」のように全面が黒塗りとなっていました。「年金カット法案」審議のために野党が重ねて要求した「将来の年金額」の試算は、結局国会開会中には提出されませんでした。

「IR(カジノ)法案」に至っては、民間企業による賭博場開張を解禁するという、社会のあり方を変えかねない重大な法案であるにもかかわらず、衆院ではわずか5時間半の審議のみで政府・自民党は強行採決に踏み切りました。そのため、公明党は賛否を決しきれず、自主投票としました。

与党である公明党を切り捨ててまで、強引に法案を可決したのです。このように政府・自民党は十分な審議時間も確保せず、納得できる説明もしないままに、数を頼りに強引に成立させました。

 一方、民進党は「長時間労働規制法案」「自衛隊員救急救命法案」などを議員立法で国会に提出しました。
 臨時国会開会直後に、大手広告代理店の女性新入社員が長時間労働により自殺していたことに対して労災認定されたことが明らかになりました。同じ苦しみを抱えている人は数多くいます。

長時間労働の解消は、一刻も早く政治が取り組むべき課題です。また、南スーダンに派遣されている自衛隊PKO部隊に「駆けつけ警護」という新たな任務を付与することが昨年11月に決定されました。これは国連などの要請に応じて、武装勢力に襲われているNGOなどを助ける任務です。

当然、自衛隊員のリスクは高まりますが、政府はリスクに応じた自衛隊員の救急救命体制をなおざりにしています。
民進党は今回の南スーダン部隊への「駆けつけ警護」任務付与には反対ですが、政府の判断でこれを付与した以上、一刻も早く救急救命体制を強化する必要があると考え、法案を提出しました。

 米大統領選のトランプ氏勝利により発効が見込めないTPPや国民の多くが不安を覚えているカジノ解禁より、長時間労働解消や今まさにリスクに直面している自衛隊員の安全確保を優先させることは当然です。

しかし、政府・与党はこれらの私たちが提出した議員立法を無視し、暴走を続けました。安倍総理は問題点を指摘されると4年前の旧民主党政権の揚げ足取りを繰り返しますが、政治はもっと今に敏感であることが求められます。過去にとらわれ、今に鈍感な安倍政治の暴走を一刻も早く止めなければなりません。


◆政策をアップグレード、国民との連携を深める

 こうした国会活動と並行して民進党の柱となる政策の検討、国民の皆さんとの連携体制の強化を進めてきました。旧民主では「子ども手当」「農業の戸別所得補償」、旧維新では「身を切る改革」など党を象徴する政策がありました。当然、こうした政策は現在でも継承していますが、民進党として新たな柱となる政策を掲げる必要があると考え、党内に政策アップグレード検討会を設置しました。

そして、早期に総選挙があることも念頭に検討を進め、就学前教育の無償化、大学学費の大幅減免を柱とする取りまとめを行いました(詳細は2・7面参照)。
また、原発を含むエネルギー政策についても「2030年代原発ゼロ」に向けた道筋を分かりやすく示せるよう、党内で協議しています。

 昨年秋より「FOR NEXT」と銘打ったキャンペーンをスタートしました。これは若者のため、子どもたちとママのため、女性のため、次世代につながるさまざまな課題について、各地、各分野で取り組む人々と連携し、そこで得たものを民進党の政策や活動に反映させるキャンペーンです。

これまでに子育て支援を行っているNPO、夫婦でチーズを作り地元特産品として売り出している農家、ブライダル業界で働く女性たちなどを訪ね、さまざまなお話を伺いました。地域での真剣な活動に心を打たれ、数多くのご示唆を頂きました。

 3カ月余りで政策も国民の皆さんとの連携も着実に前進しています。今後はこれらを土台に、より分かりやすい政策をまとめ、党員・サポーターの皆さん、そして国民の皆さんとの連携を深めていきま。

◆国民の声を聞く政治へ 総選挙で仲間を増やしたい

 代表として国会活動や選挙に取り組む中で、巨象のような与党の大きさを痛感しています。
それでも私たちは国民のため、わが国の民主主義のため、常に挑戦し続けなければなりません。

そして、国民生活にしっかりと目を向ける政治、国民の声を聞く政治を取り戻さなければなりません。
 私自身の最大の責務は、これを実現するために次期総選挙で少しでも多くの選挙区で勝利し、仲間を増やすことです。政策の旗印を明確に立て、党員・サポーターの方はもとより、広く国民・市民の皆さんと連携し、そして分かりやすい発信を行っていく。

本年もそのために全力を尽くしてまいります。党員・サポーターの皆さまの引き続きのご支援・ご協力を心よりお願い申し上げ、新年のごあいさつとさせていただきます。(民進プレス改題19号 2017年1月6日号より)

U 野党連合政権へ新たな一歩を !

   うそ・偽りの安倍政権を国民の闘いで退場させよう !


(www.jcp.or.jp:2017年1月5日より抜粋・転載)

◆日本共産党旗びらきで、志位委員長があいさつ

 日本共産党は4日、2017年の党旗びらきを党本部で行いました。志位和夫委員長があいさつに立ち、目前に迫った歴史的な第27回党大会を党勢拡大の大きな飛躍・高揚の中で大成功に導こうと呼びかけ、来たるべき総選挙で野党と市民の共闘の勝利と日本共産党の躍進を必ず勝ち取ることを訴えました。(あいさつ全文)

(写真)2017年党旗びらきであいさつする志位和夫委員長=4日、党本部
 志位氏は、27回党大会が、「党の歴史の中でも格別の意義を持つ大会になる」と強調。民進党、自由党、社民党、沖縄の風の野党3党・1会派の代表からあいさつをいただく予定であることを明らかにし、「今回の党大会は、それ自身が、この間の野党と市民の共闘の発展を体現するものとなるでしょう。みんなで力をあわせて歴史的党大会を大成功させよう」と呼びかけました。

 志位氏は、「第27回党大会成功をめざす党勢拡大大運動」の到達点と地区委員会の教訓を報告。党に対する相手の思いを聞く「リスペクト(尊敬)」運動など創意的な取り組みも紹介しました。

「大運動」の新しい特徴の一つとして、日本共産党綱領へのかつてない注目と関心が広がり、農業協同組合新聞(電子版)では日本共産党とその綱領に注目した「“隠れ共産党”宣言」と題するコラムが掲載されたことも紹介して、「新しい条件をすべてくみつくして、この1月、『大運動』の目標総達成に挑戦し、党勢拡大の大きな飛躍・高揚のなかで歴史的党大会を大成功に導こう」と訴えました。

 野党と市民の共闘について、志位氏は、2016年のたたかいで、野党と市民が「大義の旗」を掲げ「本気の共闘」に取り組めば、自民党を打ち破ることができるという“勝利の方程式”をつかんだことの意義はきわめて大きいと強調しました。さらに、他の野党、市民運動との新しい信頼と連帯の絆がつくられたことは、次につながる一番の財産だと述べました。

 「2017年をどうたたかうか」―。志位氏はこう問いかけ、(1)安倍政権の暴走政治と対決し、政治の転換を求めるたたかいを、あらゆる分野で発展させる(2)総選挙で勝利、躍進する(3)6月の東京都議選、中間地方選挙で必ず勝利をかちとる―ことを訴えました。

 この中で、安倍政権が安保法制=戦争法の強行という暴挙を機に暴走・強権政治の歯止めをなくしている一方、「どうして支持率が高いのか」という疑問があることについて、「その内実はきわめてもろい」と強調。安倍政権がうそと偽りでつくられた「虚構の政権」だと告発し、昨年の参院選1人区や新潟県知事選のたたかいを示して、「うそ・偽りの政治が通用せず、国民との矛盾がそのまま噴きだし、争点になった場合は、たちまち崩れるもろさが露呈しました。必ず崩せる」と語りました。

 志位氏は、来たるべき総選挙での勝利に向けて、「私たちがつかんだ“勝利の方程式”をさらに発展させ、『本気の共闘』の体制をつくりあげることができれば、選挙情勢の激変をつくりだし、安倍政権を退陣に追い込む結果をつくることは十分に可能です」と強調。共通政策、選挙協力の両面で、すみやかに野党共闘の具体化を進めると表明しました。

 同時に、日本共産党自身の躍進をかちとるために、新春からスタートダッシュをはかることを訴えました。 最後に、志位氏は、党創立95周年の節目の年となる今年を、野党連合政権に向けた新たな一歩を記録する年とするために、力いっぱい奮闘しようと呼びかけました。

V 千葉県総支部連合会総会 開催

(www.seikatsu1.jp:2016年11月21日 より抜粋・転載)

11月20日、自由党千葉県総支部連合会総会が千葉市内で開かれた。
総会では冒頭、岡島一正千葉県連代表よりこれまでの経緯が説明され、その後小沢一郎代表、千葉出身の青木愛副代表、千葉県在住の平野貞夫元参議院議員がそれぞれあいさつをした。

☆小沢代表はあいさつの中で新綱領について述べ、党名の『自由』は、今横行している競争原理に優先順位をおき、自由勝手にやらせる、一般国民には、そのうちおこぼれがくるという、「新自由主義」とは異なり、“社会保障を取り入れた民主主義、公平公正な開かれた考え方”と説明した。

☆安倍政権(巨大資本に従属・対米隷属・ペテン師手法・政官業癒着)
とは、根本的に考え方が違うと述べた。

☆また、「政権をとってこれを実現するためにも選挙が重要」
「野党協力で必ず勝てる。

そのために最後まで尽力する」と早期解散を想定した、
次期総選挙に向け強い意欲を示した。

加えて千葉県内で活動している岡島千葉県連代表(千葉県第3区総支部長)、黒田雄千葉県第2区総支部長、金子健一元衆議院議員に対する応援もお願いした。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7866.html

[ペンネーム登録待ち板6] 野党共闘でなく、政策共闘こそ、 選挙戦、勝利のキーワードだ !

野党共闘でなく、政策共闘こそ、選挙戦、勝利のキーワードだ !

長島議員離党で期待されるのは、民進党の早期分離(隠れ自民と改革派)だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)自由党共同代表小沢一郎議員の政経フォーラムが開催された !

2)参院選の野党共闘は、安倍政治を退場させるための
第一歩としては意味があった !

3)「野党に魅力がない」現状の改善が必要であり、
反安倍政治の政策による共闘が重要だ !

4)米山氏は、民進党を離党して、無所属で知事選に出馬
し、野党3党と市民の共闘で、当選した !

5)滋賀県や鹿児島県でも「原発稼働の是非」についての
「政策選択選挙」で、野党推薦候補が当選した !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)「オールジャパン平和と共生」の戦略は、
「政策基軸」の選挙に転換することだ !

「野党共闘」の最大の問題点は、「野党共闘」が「政策共闘」になりえない部分にある。
この部分の是正が強く求められている。
「オールジャパン平和と共生」が唱えているのは、「政党基軸」の選挙を、「政策基軸」の選挙に転換することである。

主権者の最大の関心事は、政策であって政党ではない。
政党について言えば、主権者の拒絶の程度では、自民党に対する拒絶よりも、民進党に対する拒絶の方が強い。


7)公約違反した、菅政権・野田政権のため、主権者が
民進党に対する強い反感、不信感を有している !

参院選で、自民党が勝利した理由として挙げられた、「野党に魅力がない」とは、主権者が民進党に対する強い反感、不信感を有しているということなのである。
この部分を正確に理解しておかないと、次の総選挙での勝利の方程式は見えてこない。
野党共闘を成立させても、その野党共闘の中心に民進党が居座る限り、主権者国民の強い支持は獲得できないと考えられる。

主権者が民進党に対する強い反感、不信感を抱いている最大の理由は、民進党の政策方針が不明確である点にある。
より正確に言えば、民進党の中枢にいる議員の多くの政策路線が、自公と同一なのだ。


8)民進党の中枢にいる議員の多くの政策路線が、自公と同類
であり、その議員は、自公サイドに移籍するべきだ !

長島昭久議員が、民進党を離れたが、政策路線を考えれば、当然のことである。
基本的な政策路線が、自公と同一の議員は、自公サイドに移籍するべきである。
基本的な政策課題に、戦争、原発、基地、TPP、消費税がある。

これらの基本政策テーマにおいて、自公と同一の政策路線を掲げる議員は、自公サイドに移籍するべきだ。
民進党の政策路線が、「純化」されることが、民進党が再び主権者の信頼を回復できる唯一の方策である。この問題を解決せずに、野党共闘だけを実現しても、主権者はこの勢力を全面支持することはないと思われる。


9)反安倍政治の議員のみの民進党になれば、主権者の信頼を回復できる !

こうした現実を踏まえると、次の総選挙においては、政党主導ではなく、主権者主導で、選挙に臨む体制を構築することが望ましい。
主権者が政策を基軸に、党派には関わりなく、支援候補者を決める。
その際、重要なことは、一選挙区に、ただ一人の候補者を擁立することだ。
民進党の候補者への対応は、二つに分かれる。


10)反安倍政治の新政権構想では、共産党を含む
新政権の構想を描くべきだ !

主権者が、オールジャパンで支援する候補と支援しない候補の二つだ。
この考え方を浸透させることは、民主党の分離・分裂を、促進することになるだろう。

そして、新しい政権の枠組みに、「共産党を含まない」との主張があるが、これも適正でない。
今や、もっとも純粋に反安倍政権の論陣を張り、行動している中心が共産党である。
共産党を含む新政権の構想を描くべきである。
共産党を排除しない、政策を基軸にする、候補者一本化の取り組みを、直ちに始動させなければならない。

(参考資料)

長島議員離党で期待されるのは、

民進党の早期分離(隠れ自民と改革派)だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は省略します。

7)森友学園問題をうやむやにするなら、その責任を
問われるのは、野党第一党・民進党である !

この問題を中途半端にして、問題をうやむやにするなら、その責任を問われるのは、野党民進党である。そうなれば、この民進党に未来はない。消滅するのみということになる。
民進党の長島昭久衆議院議員が、民進党を離党することを表明した。

自民党東京都連会長の下村博文議員は、早速、長島氏の自民党入党を歓迎する意向を表明した。
長島氏の民進党離脱は、極めて順当だ。遅すぎたとの印象も強い。
民進党は、水と油の混合物である。「清冽な地下水」と「汚れた油」は融合しない。
いつまでたっても単なる混合物でしかない。


8)民進党の「清冽な地下水」議員と
「汚れた油」議員は分離すべきだ !

民進党には、自民党の政策主張と同一の政策主張を示す勢力が存在する一方、自民党の政策主張に全面的に対峙する政策主張を示す勢力が存在する。
政党として機能しない、矛盾を抱えているのである。

2009年に、政権交代を実現した民主党は、日本政治を刷新する明確な政策方針を明示していた。
民主党は、対米従属からの脱却、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止、そして、天下り根絶なき消費税増税の封印という、明確な政策公約を明示した。
この民主党が、主権者国民の全面的な指示を得たことは順当なことであったし、その結果として、民主党は主権者の選択によって政権を樹立したのである。


9)政治改革路線を牽引したのが、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった !

この民主党路線を牽引したのが、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
2009年9月に樹立された、鳩山政権は、日本政治刷新の明確な方針を示して船出したのである。
この改革政権は、日本の既得権勢力にとって、史上最大の脅威であった。

既得権勢力は、メディア、検察権力等を総動員して、脅威の新政権破壊に向けて全精力を注いだ。
鳩山新政権は、政権発足と同時に、メディアと検察・官僚組織に対する支配権を確立するべきだったが、これが遅れ、新政権の下で、メディアと検察・官僚組織が、新政権破壊に向けて総力を注いだのである。


10)メディアと検察・官僚組織が、新政権破壊に向けて総力を
投入したため、鳩山政権は、8ヵ月半の短期日に崩壊した !

鳩山政権は、わずか8ヵ月半の短期日に崩壊し、菅直人政権が樹立された。
民主党内に潜む「隠れ自公勢力」が、「党内クーデター」により、権力を強奪してしまったのである。
米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配を堅持しようとする勢力が、日本政治刷新を目指す勢力を破壊し、権力を強奪した。

この時点で、民主党の中心勢力が、革新勢力から守旧勢力に入れ替わった。
菅直人政権と野田佳彦政権は、「シロアリ退治なき消費税大増税」の方向に突き進んだ。
鳩山政権が、公約に掲げた、官僚の天下り利権根絶の方針を反故(ほご)にして、天下りを完全に温存したまま、消費税大増税に突き進んだ(公約違反)のだ。


11)公約違反の官僚の天下り温存・消費税大増税に突き進んだ
ため、民主党は、主権者国民の支持を完全に失った !

このために、民主党は、主権者国民の支持を完全に失った。
さらに、2011年3月に東電福島第一原発が、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。

この原発事故で、日本の国土が、消滅する危機に直面した。
この事故を踏まえて、政府は「原発廃止」を決定するべきであったが、「連合」に支配される民主党は、原発存続の選択をした。
これも、民主党が、主権者国民の支持を、完全に失う背景になった。


12)民主党を離党して、改革派が結党した、小沢新党が、
既得権益勢力から、総攻撃を受けた !

「シロアリ退治なき消費税増税」を容認しない、主権者との契約を遵守する勢力は、2012年夏に民主党を離党して新党を結成した。
本来は、消費税増税を推進する勢力が、離党して「シロアリ増税新党」を結成するべき局面であったが、この本末転倒の離党が生じた。

シロアリ増税を許さない「小沢新党」が、新たに主権者の意思を吸収する二大政党の一角を担うべきであったが、メディアが、小沢新党潰しに全精力を注ぎ、小沢新党が、総攻撃を受けた。


13)民主党の中枢は、隠れ自民党に乗っ取られ、
それが、現在の民進党にまで続いている !

2010年6月の党内クーデターで、民主党の中枢は、「主権者国民側の勢力」から「隠れ自公勢力」に乗っ取られた。この状態が、現在の民進党にまで続いている。
このなかで、「隠れ自公勢力」の一人である、長島昭久氏が、民進党を離党したことは、民進党の分離・分裂にとって、望ましい第一歩である。

「隠れ自公勢力」は、この機会に民進党を一斉離党するべきだ。
原発、戦争、TPP、沖縄辺野古基地、消費税の主要政策課題に対する、基本スタンスが、現在の民進党には、二つある。


14)自公の政策主張と同一である議員は、
民進党を離党して、自公と合流するべきだ !

そのうちの一つの基本スタンスは、自公の政策主張と同一であり、その基本スタンスを掲げる勢力は、民進党を離党して、自公と合流するべきである。
原発阻止、戦争法廃止、TPP不参加、辺野古基地阻止、消費税増税阻止、の方針を明示する勢力だけの、ピュアな政党、「清冽な地下水」政党に純化するなら、直ちに、自由党、社民党と合流できる。共産党とも全面的な共闘体制を構築することができるようになる。


15)改革派の民進党になれば、自由党、社民党と合流でき、
共産党とも全面的な共闘体制を構築できる !

これが望ましい姿である。
オールジャパン平和と共生は、政策を軸に一選挙区一候補者体制の構築を目指す。
民進党の分離と、真の主権者政治勢力の構築は、まさにオールジャパン平和と共生が目指す方向そのものだ。民進党の一刻も早い分離・分裂が強く望まれる。






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7867.html

[ペンネーム登録待ち板6]    発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第18回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

    ‥だがそのツケも出始めて(第18回)

北朝鮮、弾道ミサイル発射か=北西部から日本海に向け


(matome.naver.jp:2017年03月28日より抜粋・転載)

*補足説明:
2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。

北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、 背後からでっち上げたニセモノ !

■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

  内部に正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■北朝鮮、近くミサイル・核実験の可能性 米当局が警戒、

■金正男氏遺体“日本側提供の指紋”で確認 !

■北朝鮮幹部が国民の間に流す「デタラメなうわさ」、

■北朝鮮メディア、「朴槿恵大統領の罷免」伝える

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 

  家族DNAで最終確認

■金正恩氏、北朝鮮軍に「戦闘動員態勢」を指示、 

■北朝鮮、「在日米軍を攻撃目標」と軍明言

  =弾道ミサイル発射

■正男氏殺害伝えるビラ、北朝鮮に飛ばす計画 韓国の団体

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か

   −「安全な場所」に移動、 

■朝鮮中央テレビ、ミサイル映像を放送

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■金正男氏「暗殺部隊」幹部まで「ミンチ」にする

  金正恩氏の残虐性

■北朝鮮代表団 金正男氏遺体の引き渡し要求

  =心臓麻痺で死亡と主張

■軍事力行使も選択肢=米政権、北朝鮮政策見直し

  −WSJ紙、

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは隠し財産「300億円」

■北朝鮮の要求に応じず=正男氏の遺体引き渡し

  −マレーシア

■北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ 生物兵器、

   ミサイル実験懸念

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■「ジェームズ」から犯行指示された、インドネシア人の女が

  証言、1万円受け取り実行 !

■金正男暗殺 北朝鮮が発したであろう2つのメッセージ

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■暴走の金正恩政権、孤立深める…金正男氏殺害事件 !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 

  薬品会社勤務

■正男氏の息子ハンソル氏、暗殺警戒し留学断念

   =中国警告、厳戒のマカオへ戻る―英紙

■北朝鮮事件幕引き図る…遺体渡さぬマレーシア非難

■北朝鮮国籍容疑者4人公表=マレーシア警察

  ―金正男氏事件

■金正男氏殺害の直後「怖い表情」の正恩氏に

  北朝鮮国民が戦慄

■北朝鮮石炭、年内輸入停止=決議履行、

   外貨獲得に打撃−中国

■金正男氏殺害で男を逮捕、初の北朝鮮国籍

  逮捕者計4人に

■金正男氏の伯父「おいの殺害は覚悟していた」

■北朝鮮旅券の男逮捕=正男氏暗殺、主犯格の可能性

  ―数カ月前から準備・マレーシア紙

■金正恩氏、金正日総書記の誕生日で宮殿訪問 

   北朝鮮、正男氏殺害報じず

■謎の「LOL」シャツ注目=金正男氏暗殺、女が着用

■逮捕の女「殺した相手、誰か知らなかった」

■中国が正男氏の家族の身辺保護 

  中朝関係悪化の可能性も

■金正男氏暗殺の執念「永続的な命令」、

  金正恩体制発足から6年越し完遂 !

■スプレーで毒物、ハンカチを口に=逮捕の女

  「いたずら」と供述―正男氏暗殺

■女2人はベトナム人か=金正男氏殺害容疑で警察

   −マレーシア紙

■殺害された金正男氏の息子も行方不明

 …金正恩委員長の異母姉ソルソン氏は監禁か

■<金正男氏殺害>過去の世襲批判悔い周囲に

   「許して」 漏らす

■金正恩氏親族・側近の相次ぐ死、

  増え続ける恐怖政治の犠牲者 !

■<北朝鮮>マレーシアで金正男氏殺害される、金正恩氏の異母兄

以上は前17回投稿済みです。以下はその続きです。

■射程は2000キロ以上、韓国情報機関分析  発射角度はほぼ垂直

北朝鮮が12日に発射した新型弾道ミサイルについて、韓国の情報機関、国家情報院は14日、国会情報委員会で、今回の発射角度は垂直に近い89度だったことを明らかにする一方、通常の角度での発射であれば射程が「2000キロ以上になる」との分析結果を報告した。

出典:【北ミサイル発射】韓国情報機関分析 発射角度はほぼ垂直 - 産経ニュース

ミサイルが移動式の発射台から打ち上げられたことに関連し、これまでの車輪型から無限軌道型(キャタピラ型)に変わったことにより、速度は遅くなったとしている。 
大統領代行を務める黄教安(ファンギョアン)首相は同日開かれた閣議で、「限りない発射実験を通じ、ミサイル能力を引き続き高度化させようとする北を企てを強く糾弾し、深い憂慮を表明する」と強調。

「国連安全保障理事会の決議と国際社会の再三の警告に正面から挑むもので、朝鮮半島と北東アジアの平和を脅かす、決して黙認できない挑発行為だ」と非難した。

出典:射程は2000キロ以上、韓国情報機関分析 発射角度はほぼ垂直
- 産経ニュース

■新型弾道ミサイルの試射「成功」 =金正恩氏が視察―北朝鮮

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は13日、新型の中長距離弾道ミサイル「北極星2型」の試験発射に12日、成功したと報じた。 金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会ったという。

 同通信によると、金委員長は、昨年8月に試射に成功したとされる潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星」の射程を延長し、地対地弾道ミサイルを開発するよう指示していた。 新型の弾道ミサイルは新開発の高出力固体燃料エンジンを利用、周辺国の安全を考慮し、飛距離を抑え、高度を高める「高角発射方式」で試射が行われたという。

出典:新型弾道ミサイルの試射「成功」=金正恩氏が視察―北朝鮮 (時事通信) - Yahoo!ニュース

■北朝鮮、弾道ミサイル発射か =北西部から日本海に向け

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は日本時間の12日午前7時55分ごろ、北西部・亀城から日本海に向け飛翔(ひしょう)体を発射した。韓国軍は飛翔体の詳しい種類については明らかにしていない。韓国メディアによると、発射されたのは弾道ミサイル1発とみられる。

出典:北朝鮮、弾道ミサイル発射か=北西部から日本海に向け (時事通信)
- Yahoo!ニュース

■北朝鮮は「大麻のパラダイス」なのか …世界の常用者から熱い視線

デイリーNKジャパンは昨年12月、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)の報道を引用し、北朝鮮には大麻取締法がなく、大麻が堂々と販売されており、税関に止められることなく中国に持ち出されていると報じた。

出典:北朝鮮は「大麻のパラダイス」なのか…世界の常用者から熱い視線

このRFAの報道は多くのメディアが引用し、広く報じられた。その中のひとつ、大麻の所持・使用が事実上合法化されている米ニューヨーク州の大麻専門ニュースサイト、グリーン・ラッシュ・デイリーは「混じりけだらけの安物の大麻が多くの旅行者を北朝鮮に惹きつけている」「全体主義国家は大麻パラダイスなのか」などと伝えている。英国のタブロイド紙も同様の報道をしている。

さらに、北朝鮮で大麻を吸った体験を語る外国人観光客もいる。英国のライター、ダーモン・リクター氏は、2013年に北朝鮮北東部の羅先(ラソン)の市場で大麻を購入して使用したと、自身のブログで語っている。花穂も少なくてさほど強くなく、欧米で売られているものとは程遠いが、「効き目は明らかだった」とのことだ。 また、公の場で使っても誰にも止められることはなかったそうだ。

金正恩党委員長が、国内の薬物汚染に頭を悩ませている状況下、こんなネタで外国の注目を集めるとは、ちょっとした珍現象と言える。

出典:北朝鮮は「大麻のパラダイス」なのか…世界の常用者から熱い視線

一方、米AP通信平壌支局長のエリック・タルマジ記者は、「北朝鮮大麻合法説」を否定する記事を書いている。それによると、平壌駐在のスウェーデン大使、トルケル・スティールンロフ氏は「大麻を合法的に買えるということはない、使用は違法だろう」と述べている。

出典:北朝鮮は「大麻のパラダイス」なのか…世界の常用者から熱い視線

また、平壌麻加工工場の女性案内員はAP通信の取材に「そんなものを吸う人はわが国にはいない。物を作るのに使うだけだ」と答えた。ちなみにこの女性は、米国メディアに語るには敏感な内容であるとして、匿名を要求した。国によっては麻が問題になりうることを認識している模様だ。

さらに、北朝鮮ツアーを開催しているヤングパイオニアツアーの代表で、頻繁に訪朝しているトロイ・コリングス氏は「あれは単なるヘンプだ」と一蹴する。つまり、同じ麻でも、規制成分が多く含まれているカンナビスではなく、ほとんど含まれていないヘンプだというのだ。

「見たことも買ったこともあるが、THC(テトラヒドロカンナビノール、大麻の有効成分)は含まれておらず、タバコの代用品として売られているだけだ。北部山間地に自生しており、地元の人は採取して、乾燥させたものを市場で売っている。どれだけ吸ってもハイにはならない」(コリングス氏)

出典:北朝鮮は「大麻のパラダイス」なのか…世界の常用者から熱い視線

実際、カンナビスにはTHCが2%から25%含まれているが、ヘンプは0.3%未満だ。日本に自生している麻も後者に含まれるが、かつては収穫時に「酔う」こともあったとの話がある。

タルマジ記者は、ヘンプは北朝鮮の至る所に生えているので、カンナビスと間違えたのだろう、タバコの代用品は平壌のあちこちで堂々と売られており、大量に吸えば気持ちよくなるかもしれないが、ニコチンの過剰摂取で頭痛を引き起こすだろうと結論づけている。

北朝鮮で大麻は合法だ、いや違うという主張は、この数年で何度も繰り返されている。より安全に、より安く大麻を使用したいという人々が多い証左であるとも言えよう。北朝鮮に大麻を違法とする明確な法規定がないのは事実だが、法治主義とは言い難い司法制度のもとでは、どんなことでも処罰されうることを忘れてはいけない。

出典:北朝鮮は「大麻のパラダイス」なのか…世界の常用者から熱い視線

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7868.html

[ペンネーム登録待ち板6] 熊本地震発生から1年 ! 避難者、なお、4万7千人超 !  米国の人工地震説とは ?

熊本地震発生から1年 !   九州一体で創造的復興へ

   避難者、なお、4万7千人超 !

自公政治家・NHK等は長年インペイ、

   熊本地震・阪神大震災の原因は、米国の人工地震説 !


(www.nishinippon.co.jp:2017年04月14日 10時34分より抜粋・転載)

西日本新聞朝刊:

熊本、大分両県をはじめ九州全域を揺らした熊本地震の発生から1年となる。
きょう14日の夜には、前震が、16日未明には、本震がそれぞれ襲った。
 いずれも最大震度7を観測した。地震は本震から余震を経て終息へ向かうと思われてきた「常識」は覆された。熊本城が損壊し、阿蘇大橋は崩落した。

 痛ましい災害の爪痕は生々しく残ったままだ。仮設住宅などで避難生活を送る人は今なお4万7千人余に及ぶ。被災者にとって震災は現在進行形である。
 熊本地震の経験からどんな教訓を学び、復旧・復興にどう取り組んでいくか。九州全体の課題と捉え、被災者の生活再建と地域の再生を支援していきたい。

 被害が特に大きかった熊本県益城町の中心部では、半年ほど前から本格化した倒壊住宅の撤去が進み、更地が目立つ。復興はおろか、ようやく復旧への歩みが始まったというのが現実である。

●再生の道のり険しく

 町内の仮設住宅では恐れていたことが起きた。3月下旬、61歳の独居男性が誰にも気付かれずに亡くなった。いわゆる孤独死だ。仮設住宅では初めてのことだった。
 熊本地震で避難生活による心身の負担などが原因の震災関連死と認定された人はこれまでに170人に上る。建物の下敷きになるなどして亡くなった直接死の50人を大きく上回っている。

 慣れない場所で不安を抱えて暮らす被災者の健康をどう維持していくか。避難先で新たな地域の絆をどのように紡いでいくのか。精神面も含めたきめ細かなケアが重要であることは言うまでもない。

 熊本県は昨年8月、「おおむね4年後のほぼ完全な復興」を打ち出した。スローガンは「創造的復興」である。単に「元に戻す」のではなく、被災前よりも発展した故郷の再生を目指す。

 阪神大震災を経て東日本大震災でも掲げられた理念だ。被災者が生活の将来像を描く上で心の支えになるだろう。
 蒲島郁夫知事は地震から1年になるのを前に本紙の取材に対し、「創造的復興は直ちに実感できるものではない」とした上で、具体策である益城町内の幹線道路拡幅や熊本空港の機能強化が完了することで熊本が豊かになり、復興を感じることができると語った。

 現状は被災者の多くが復興を実感できるには程遠い。目の前の生活への対応で手いっぱいという段階ではないだろうか。
 創造的復興という理念を実感できる施策は、被災者の生の声と厳しい現実に向き合うことなしには成り立たない。

 阪神大震災では被災地の悲痛な声に動かされ、個人を救済する被災者生活再建支援法が制定された。熊本市はさらにその考え方を進め、熊本地震で液状化
した宅地の地盤改良事業で個人負担をなくした。被災住民と膝をつき合わせ、
国庫補助事業を利用するという知恵を出した成果だった。

●「教訓」に改めて学ぶ

 南海トラフ巨大地震など近い将来に予想される大震災への対応は喫緊の課題だ。熊本の教訓を改めてかみしめたい。それは、今にして思えば当然のことかもしれないが、地震はいつ、どこで起きるか分からない−という点に尽きる。

 政府は全国約2千の活断層のうちマグニチュード7級以上の地震を起こす可能性がある113カ所を「主要活断層帯」に選定して特に注意を呼び掛けている。このうち九州には日奈久(ひなぐ)断層帯や警固(けご)断層帯など14カ所がある。

 熊本地方では今もなお震度1〜3の地震が続く。政府の地震調査委員会は「地震活動は減衰しつつも継続している」と分析している。警戒は怠れない。
 あの日、九州新幹線が脱線し、九州自動車道も通行不能となるなど、九州の大動脈が一気に寸断されたことを思い起こしたい。

体育館やマイカーの中で眠れぬ夜を過ごした避難者は熊本、大分両県で最大20万人近くに上った。
 そんな現地にいち早く駆け付けたのは医療、消防、行政関係者をはじめ、ボランティアなど九州を中心に各地から集まった人たちである。あの惨禍の中で生まれた確かな絆も忘れてはなるまい。

 道のりは長く険しくとも、九州の総力を結集して「実感できる創造的復興」を成し遂げたい。

=2017/04/14付 西日本新聞朝刊=

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等はインペイ、

   熊本地震の原因は、米国の人工地震説 !

      理由に、巨額脱税・パナマ文書等の影 !

(arcanaslayerland.com :2016年4月16日より抜粋・転載)

2016年4月16日 [気になるニュース]歩叶コラム TOP

◆人工地震と熊本城

2016年4月14日に熊本で起きた地震から一晩明け、その被害状況が報告されています。
河野太郎防災担当大臣は15日の夕方、『死者9名、けが人は多数でているが、行方不明者なし』と発表。 安倍首相も16日には現地視察に向かうとのことで、当然の如く、日本国民の関心は迷うことなく熊本地震へと向いています。

今回は、前記事『熊本の地震に予兆・前兆は?人工地震の可能性や予言の噂について』の続編です。

・人工地震にアメリカの関与があるのか?

・パナマ文書との関連性は?

前回触れた人工地震について、ここでは熊本地震の理由や原因について、そのラインでもう少し突っ込んで見ていきたいと思います。

※この記事は興味の範囲において書いているので、正式なニュースなどとは性質上異なります。 人によってはくだらない話を、わりと真面目に追っています(笑) そういった話が苦手な方は、そっとこの記事を閉じていただければなと思います。
【地震備忘録】(4月22日NEW!)

南海トラフ地震はいつ起きる?備えや事前対策、前兆・予兆を確認 !Contents [hide]
1 熊本地震はアメリカが企てた人工地震が原因?
2 人工地震を起こす理由は何?
3 熊本地震のパナマ文書との関連性

スポンサーリンク:熊本地震はアメリカが企てた人工地震が原因?
日本は地震大国と言われていますが、九州地方は比較的地震が少ない地域で知られています。 今回の熊本での地震は、ニュースによると、現地の人たちにとってもあまり予期していなかったとの声もありました。

もちろん、地震などは自然災害なので、なかなか事前に予知・予測ができるものでもないし、一度、地震が起きてしまえばある程度の被害は致し方無い部分はあります。

1990年代に入ってから、東日本大震災や阪神・淡路大震災など、私たちは、様々な大地震を経験してきましたが、その脅威に対して受け身で待つというところは昔から何も変わっていないのではないでしょうか。もしそれが、自然災害であるならば・・・。
2011年3月11日に起きた東日本大震災の時に、こんな噂がありました。

◆『この東日本・大地震は、アメリカが企てた人工地震が

    原因なのではないか?』

アメリカが原因 ?    人工地震 ?   なんだそりゃ(-_-;)?
初めて聞いた時は私もこんな感じでした。

まず、人工的に地震を発生させられるものなのか?と疑問を抱くと同時に、陰謀めいたこの話を話半分で調べてみると、意外な事実が続々と出てきたのです。

ウィキペディアで、人工地震を調べてみると次のように書いてありました。
核実験による人工地震、ロシアにおける人工地震。
1973年9月12日に、ノヴァヤゼムリャの北島で行われた核出力4.2Mtの地下核実験では、マグニチュード6.97に相当する揺れが発生した。

◆米国における人工地震

アメリカ合衆国が、1971年から1972年にかけて行なった地下核実験(グロメット作戦)のうち、1971年アムチトカ島における地下核実験(カニキン・プロジェクト)において、W71核弾頭が使用された際、核出力は、5Mtで地下核実験としては、最大規模の記録を出したが、マグニチュード7.0相当の人工地震も記録した。引用元:Wikipedia

1970年代というとアメリカとソ連が軍事開発に躍起になっていた頃。 こう考えてみると、人工地震は軍事利用目的で研究・実験を繰り返してきたという背景が浮かび上がってきそうですね。

もちろん、人工地震の研究・実験は何もアメリカ・ロシア・中国・フランス等、軍事政策に積極的に取り組んできた国だけではなく、日本でも人工地震の研究や実験を行ってきた歴史があります。

◆人工地震の新聞記事 ?

現在でも、このような核や水素を使った人工地震や自然改変装置(HAARPなど)は、極秘兵器として開発が進んでいると見られていますが、もちろんそれらの情報が表の世界のニュースになることはありません。ニュースになることはありませんが !

地震や津波を人工的に起こすことは、技術的に十分可能であることは、国際政治や軍事上においては常識化している大きな問題なのです。
ここから先は信じなくてもいい話です。ぜひ、読み飛ばしてください(笑)
まず、ポイントは『ニュースにならない』というところです。

いまこの記事を見ているあなたは、何らかの形でインターネットにアクセスする方法を知っていますが、ある種の能動的な行動の元、ここにたどり着いたとも言えるでしょう。 

しかし、多くの方は『テレビで起きていること』のみ信じ続けます。
少し話が逸れますが、ほとんどの人が生まれてこの方、与えられた情報だけで生きてきています。 与えられた教科書、テレビの情報、同じ社会の枠組みの人たちとの情報共有・・・。

とてもじゃないですが、テレビで話題にならないようなことは、到底、信じられない(かもしれません)。
そんな理由がある中で、ここでは『人工地震』は存在するという前提で話をしていきます。

『そんなことがあるのかも知れないな・・・』なんて思いながら、リラックスして読んでくださいね。
ではまず、今回の熊本地震の原因が人工地震だったとして、それがなぜアメリカの仕業だという噂が流れてしまうのでしょうか?

その原因として、一つの大きな理由があります。
それは、東日本大震災です。

※アメリカが起こしたと断定しているわけではありません。
人工地震を知るイメージ画像:

☆NHK等が隠す、熊本地震の波形をインターネット

   で、自然地震との相違を確認してください !

アメリカは以前より、地中で爆発させる核による人工地震の実験を行っており、2011年3月11日の東日本大震災でも、同様に、核を使用した人工地震を引き起こしたのではないかと囁かれていました。

もちろん、核を使用するからには、放射能を偽装、あるいは隠す必要があります。
しかし、そんなことが可能なのでしょうか?

東日本大震災で不可解な出来事のひとつに、福島原発の放射能汚染水の放出があります。
当時、内閣官房参与の平田オリザ氏は、『福島原発の放射能汚染水については、アメリカ政府からの強い要請で・・・』と発言しています。

さらに不思議なのは、福島原発から遠く離れた震源地近くにいた米兵達が被爆していることです。(福島原発付近の住民や自衛隊には特に健康被害が出ていないにも関わらず!)

―以下省略します―

U 阪神大震災「人工地震説」はいかにして生まれたか ?

(news.livedoor.com  2015年1月17日DMMニュースより抜粋・転載)

社会党党首・村山首相の時、阪神大震災→自民党総裁・橋本首相に交代

★米ベクテル社による「人工地震説」へと発展

★では、どうやって人工的に大地震を引き起こすか。

 核爆弾やプラズマ、ELF(超低周波)、スカラー波などを使用する方法があるといわれている。

★米国・ベクトル社は世界的建設業会社・株式未公開
★ベクテル社とFEMAは一心同体
★神戸市は米軍の軍事医療基地になるはずだった?

神戸空港を使った輸送手段の確保と、ポートアイランド内の医療産業用土地を開発が大きな柱となっていて、ベクテル社が調査、建築にあたっている。

そして、この構想自体、実は軍事医療的要素が強く、アメリカの世界戦略の一環だといわれている。政策事業に政権と密接にかかわるベクテル社が出てくるのは当然といえば当然だ。

★阪神大震災によりベクテル社は、莫大な利益を得た !

ベクテル社の持つ、秘密のベールに包まれたイメージ、米政権中枢との密接なかかわり……ミステリーに満ちたこの企業の姿が人工地震説と、それに付随する事前脱出説を呼び起こしたのだろう。都市伝説や陰謀論好きな人々にとって、ベクテル社と阪神大震災の関係は、今までのどんなものより想像力をかきたてられ、好奇心を刺激したに違いない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7869.html

[ペンネーム登録待ち板6]    時論公論:「超少子高齢化 求められる社会保障は」 世界・「幸福度ランキング」は ?

時論公論: 「超少子高齢化 求められる社会保障は」

世界・「幸福度ランキング」はノルウェーが首位、日本51位=調査


(www.nhk.or.jp:2017年04月11日 (火)より抜粋・転載)

藤野優子・解説委員:

◆いよいよ日本は、超少子高齢化の険しい坂道を
長期にわたって登っていく !

これからの社会保障などの制度設計の土台となる、今後50年間の日本の人口推計が公表されました。
前回5年前の推計に比べて、出生率が上昇し、少子高齢化のスピードはやや緩やかになったものの、人口の多い団塊ジュニア世代、今の40代が出産可能な年齢をすぎたため、いよいよ日本は超少子高齢化の険しい坂道を長期にわたって登っていくことになります。
何十年も先のことなど自分には関係ないと思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、皆さんのお子さんやお孫さんが今よりはるかに重い負担や給付の削減という厳しい現実に直面することになるのです。

ここでは、
▼今回の推計でも、高齢者一人を現役世代一人で支える

「肩車型社会」になることが避けられないという現実。そして、

▼今、私たちの世代が何に取り組まなくてはならないのか。とりわけ、改革が遅れている社会保障の課題を考えていきたいと思います。
では、新しい人口推計の内容を見ていきます。おととしの国勢調査の結果をもとに推計されています。

▼まず総人口です。現在の人口は1億2700万人。
これが、50年後の2065年には8800万人に減少します。
今の人口規模の3分の2に縮小します。

▼次に、高齢化率です。
今は、65歳以上の人の割合が27%、これが2053年に38%まで上昇し、その後も38%の高い状態が続くと推計されています。

▼一方、現役世代、15歳から64歳までの人の割合は、今の61%から51%に減少します。

◆5年前の推計と比べますと、出生率の見通しなどが上がり、
少子高齢化のスピードはやや緩やかになりました。
前回5年前の推計と比べますと、出生率の見通しなどが上がり、少子高齢化のスピードはやや緩やかになりました。

しかし、今後は出産できる年齢の女性の数そのものが急速に減っていきます。
仮にこれから多少出生率が上がったとしても、出生数そのものが大きく増えることはもはや期待できません。

一人の高齢者を何人の現役世代で支えるかという数字をみても、今は、2.3と、一人の高齢者を二人の現役世代で支える社会ですが、50年後には1.3と、一人の高齢者を一人の現役世代で支える「肩車型社会」になることに変わりはなく、より厳しい時代が近づいているのです。

◆日本は今後30年から40年もの間、超少子高齢化の
険しい坂道を登り続けていく !「肩車型社会」になる !

日本は今後30年から40年もの間、超少子高齢化の険しい坂道を登り続けていくことになります。人手不足が一段と進み、低成長が予測されています。
高齢者や女性の力、AI・人工知能などを活用しながらどう経済活動を維持していくのか。インフラや交通網の維持にどう取り組むのか。地方のコミュニティーの消滅をどう防ぐのか、外国人の受け入れをどう考えるのかなど課題は尽きませんが、中でも、見直しが最も遅れているものの一つが社会保障です。

実は、消費増税とセットで行われた社会保障改革では、8年後の2025年までしか将来像が示されませんでした。


◆2025年は最も人口の多い団塊の世代が全て75歳以上となる時代 !

2025年は最も人口の多い団塊の世代が全て75歳以上となる時代です。
都市部で医療や介護が必要な高齢者が急増する為、今、政府は、在宅での医療や介護に取り組む医師や看護師を増やしていこうとしています。

しかし、二度の消費増税の先送りなどで、財源が今後どの程度確保できるのかわからず、この2025年までの対策でさえ、どこまで実現できるか見通せない状況です。
そして、さらに厳しい時代に入るのが、団塊ジュニア世代(今の40代)が高齢期に入る2030年代後半からです。この時期は、高齢者数が2042年にピークを迎える一方、働く世代も急速に減少します。しかも、この世代は、就職氷河期のころ社会人となったため、やむなく非正規で働き始めた人も多く、収入が少ないために将来低所得となる見込みの人が上の世代より多くいると言われています。また、未婚率も高いうえに、持ち家がある人の割合が低いのです。


◆一人暮らしの増加で、家族の支えもない人も増えていく !

ところが、今の社会保障制度は、「高齢期には夫婦二人で持ち家で暮らす世帯」が多かった頃に制度設計されたものです。しかし、今後、年金は、実質減っていき、持家のない人が、年金から家賃を負担するだけの余裕はありません。一人暮らしの増加で家族の支えもない人も増えていきます。今の制度のままでは、生活保護の受給者が膨れ上がると指摘され続けながら、まだ将来に向けた改革論議が進んでいないのです。

では、「肩車型社会」という厳しい現実が近付く中、これから先の社会保障制度をどう見直していけばいいのでしょうか。
まずは、2030年代後半以降を視野に入れた、給付の将来構想をつくるための議論を早く始める必要があります。

そもそも「高齢期には夫婦二人で持家で暮らす世帯」を標準としていたこれまでの社会保障の制度を、「一人暮らしで持ち家がない人でも支えられる制度」に変えなければなりません。しかし、これからの現役世代の負担の重さを考えれば、年金などの給付を大きく増やすことは難しいでしょう。

そこで、私は一つの案として、今の年金、医療、介護という社会保障の柱に加えて、低所得者の生活を下支えするために、新たに「住宅手当」の制度を社会保障の土台に組み込むことを検討してはどうかと思います。


◆増加する空き家を活用した、制度改善が必要だ !

生活保護等もありますが、それとは別に新たに「手当」を設けて住まいさえ保障できれば、生活保護に陥らなくてすむ人たちが多くいるのではないか、という指摘も専門家の間で出ています。先進国でも住宅手当を設けている国が多いですし、増加する空き家を活用した現物給付を含めて、日本でも低所得者のための住まいの保障を社会保障とリンクさせてはどうでしょうか。

また、既存の制度についても、先を見据えた論議が必要です。
例えば医療。自己負担のあり方も見直していく必要が出てくるかもしれません。今、高度な治療技術や薬の開発が日進月歩で進んでいます。こうした治療が保険で受けられるようになれば喜ばしい事ですが、一方で保険財政をどう維持するかという問題が生じます。

低所得者への配慮は必要ですが、例えば、費用が高い高度な治療の自己負担割合は据え置き、軽い風邪などの治療の負担割合は高くするなど、優先順位をつけていくことも必要になってくるかもしれません。


◆税や保険の負担のあり方についても根本的な見直しが必要だ !

さらに、税や保険の負担のあり方についても根本的な見直しが必要です。日本の税と社会保険料の負担は、この20年、高所得者より低所得者層で増えてきました。これを早く、経済力に応じた負担の仕組みに見直さなければなりません。また、経済成長を待っているだけでは社会保障の改革は遅れるばかり。さらなる消費増税等の議論も、もはや避けて通れません。

そして、何と言っても、希望する人が子どもを産み、安心して子育てできる社会に早く変えていく必要があります。そのためにも、教育費の負担軽減や保育所の整備はもちろん、女性も高齢者も含めて働きやすい社会に変えること。

また、元気な高齢者には働いてもらって社会を支える側に回ってもらうことも、現役世代の負担を和らげるうえで、重要なポイントとなります。さらに今後、人材を確保するために、外国人の受け入れの拡大の議論も避けて通れなくなるでしょう。

今後30〜40年続く、急速な超少子高齢化の時代を乗り切るために、今の時代を
転換期と位置付け、果敢に新しい社会のシステムを設計していくことができるのか。今、私たちの構想力が求められています。(藤野 優子 解説委員)

(参考資料)

T 非正規社員が初の4割突破 !

  高齢者再雇用、パート増加 !

(www.tokyo-np.co.jp :2015年11月5日より抜粋・転載)

1987年、非正規社員は、15% !2015年、40% !

2012年、38.2%で、2千万人超だった !2100万人超 ?

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40・0%で、前回二〇一〇年調査の38・7%から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年(非正規社員は、15%だった)の調査開始以来、初めて四割(1990年は20%)に達した。

U 日本の子供、6人に1人が貧困状態に !

   1人親世帯は、貧困率50%超 !この数年で過去最悪を更新 !

   政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ !

(真実を探すブログ:20140926185048xzcl;より抜粋・転載)

*2006年から2009年の間に激増:バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています(OECD諸国で4番目に高い)。

*補足説明:大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8%である。

V 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

   自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

   の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

(MSN Japan 産経ニュース: 2014.5.8より抜粋・転載)

[家族・少子高齢化]

 2040(平成52)年に、若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)が8日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。 

分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年3月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して40年の20〜30代の女性の数を試算。その結果、10年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8%に当たる896市区町村に上った。

このうち523市町村は2040年に人口が、1万人未満になる予定。
 消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区(減少率55・3%)や大正区(同54・3%)、東京都豊島区(同50・8%)のように大都市部にも分布している。

W自公維新で、年金法案強行可決で、怒号も !

世界の年金ランキング  先進国、27カ国のうち、

   日本は26位、ビリから2番目 !


(ekasano.net 2016年11月26日より抜粋・転載)

報道ステーション 11月25日 :

◆年金法案 可決で 怒号も… ”支える側”の「年金不信」

避難の応酬となった年金改革の審議。年金支給額に新たなルールを導入する法案。例えば物価が上がっても保険料を納める現役世代の賃金が下がった場合、これまでは年金額は据え置きだったが、今回の法案では、賃金の下落に合わせて年金を減らす。民進党は年金カット法案だと批判。政府・与党側は将来世代の年金を確保するものだと主張している。


◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、

ビリから2番目 !

年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング(マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから):

1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、
11位・英国、12位・ドイツ、13位・米国、14位・仏国、19位・イタリア、
22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。

マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革
衆議院厚生労働委員会

X 世界・「幸福度ランキング」は

   ノルウェーが首位、日本51位=調査

(jp.reuters.com:2017年3月21日 より抜粋・転載)

 3月20日、国連と米コロンビア大学が設立した「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)」の世界幸福度ランキングで、ノルウェーが、デンマークを抜いてトップ、日本は51位だった。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7870.html

[ペンネーム登録待ち板6]    逮捕の渋谷・保護者会長、 キャンピングカーに女児連れ込む?  少女が好きな性的嗜好人物か ?

逮捕の渋谷・保護者会長、キャンピングカーに女児連れ込む?

現在わかっている犯人像は ?

少女が好きな性的嗜好人物か ?

平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !


T 渋谷保護者会長を死体遺棄容疑で逮捕 !

(news.yahoo.co.jp:2017年 4/15(土) 5:01配信より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル :

逮捕の保護者会長、キャンピングカーに女児連れ込む?

渋谷恭正容疑者=14日午前、千葉県松戸市、川村直子撮影

 千葉県我孫子市でベトナム国籍の小学3年レェ・ティ・ニャット・リンさん(当時9)=同県松戸市六実(むつみ)5丁目=の遺体が見つかった事件で、県警は、自称不動産賃貸業の渋谷恭正(やすまさ)容疑者(46)=死体遺棄容疑で逮捕=が、自宅近くに止めたキャンピングカーにリンさんを連れ込んだ疑いがあるとみて14日、このキャンピングカーを押収した。

◆押収されたキャンピングカー

 捜査本部は14日朝、渋谷容疑者を逮捕し、自宅近くの駐車場に止めたキャンピングカーと、普段使っていた軽乗用車を押収。駐車場の管理会社はこのキャンピングカーについて、渋谷容疑者が5年ほど前から契約して止めていたが、「年に何回か動かすかどうかだった」と証言した。近くの住人の男性は、車内で電気をつけて数時間過ごす渋谷容疑者を見かけることがあったと話した。

 捜査本部もこうした証言を得ており、リンさんが自宅を出て直後に行方不明になっていることなどから、渋谷容疑者がリンさんをキャンピングカーに連れ込んだ可能性があるとみて、車内などを調べる。

 渋谷容疑者はリンさん宅から約300メートル離れたマンションに住み、リンさんが通っていた市立六実第二小学校の保護者らでつくる「二小会」の会長だった。同居する女性と小学生の子ども2人と暮らしていて、通学路で児童の見守り活動を続けていた。リンさんが行方不明になった日は参加していなかったという。

朝日新聞社


U 現在わかっている犯人像

(paradoxin.netより抜粋・転載)

・既婚
・娘二人
・アニ豚
・ロリコン
・元保育士
・松戸市在住
・猥褻前科持ち ←重要 (保育士時代)
・被害者遺族に募金活動
・PTA、父母会(二小会)会長
・地域見守り隊にて防犯活動

V 女児殺害の容疑者を逮捕 ! 「男は保護者で作る会の会長だったことも」

(www3.nhk.or.jp:2017年4月14日 10時26分より抜粋・転載)

先月26日、千葉県我孫子市の排水路脇でベトナム国籍の小学3年生の女の子が殺害されているのが見つかった事件。遺体を遺棄した疑いで逮捕された澁谷恭正容疑者(46)とは、どんな人物なのか。
「児童の誰もが知っているような人」

長男がリンさんと同級生だという渡辺広さん(44)は「容疑者が逮捕されたと聞き、リンさんの自宅へ行って報告してきました。澁谷容疑者はリンさんが通っていた小学校の保護者で作る会の会長を務めていたので、びっくりしました。児童の誰もが知っているような人なので、リンさんも澁谷容疑者のことを知っていたと思う」と話していました。
「子ぼんのうで温厚な人という印象」

澁谷容疑者が住むマンションで隣の部屋に住む50代の女性は「澁谷容疑者には2人の小学生の子どもがいましたが、とても子ぼんのうで、温厚な人だという印象があります。

朝は登校する子どもたちの『見守り隊』にも参加していて、子どもたちの安全に気をつかっている様子でした。今はただ驚くばかりで、何かの間違いじゃないかという思いしかありません」と話していました。

(参考資料)

T 渋谷恭正の裏の顔?保護者会会長を務めるも少女が

好きな性的嗜好(ロリコン)人物との証言、 過去の経歴などが明らかに


(2ch-news.coより抜粋・転載)

https://more-news.jp/article/detail/21765

これまでに渋谷恭正容疑者が約8年前に務めていたアルバイト先の店長や
小学校から中学校時代の同級生だった方の証言などによると、
逮捕された渋谷恭正容疑者の性格は元から気性が荒く、
感情の起伏が激しい人物だったことが分かっています。

さらに、小学生や中学生の少女が好きな性的嗜好(通称 ロリコン)だったことが伺え、
当時のアルバイト先でも可愛いと思った中学生に接近するなど
性的対象として見ていた可能性が浮上しています。

U 平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !

(matome.naver.jp/odai/:2013年6月15日 より抜粋・転載)

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、悪性のナルシシズムと呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。

●自分には欠点がないと思い込んでいる。

●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。

●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。 更新日: 2013年06月15日:

twcritiqueさんtwcritiqueさん

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。

●自分には欠点がないと思い込んでいる。

●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。

●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。

●他者の意見を聞く耳をもたない。

●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。

●他者に善人だと思われることを強く望む。

出典:自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?
「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。
また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。
素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット・ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』(草思社 1996)である。
雑誌『諸君』(文藝春秋 1997年8月号)で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。
出典:精神障害の診断と統計の手引き - Wikipedia

一方、ナルシシストは、即座に逆ギレという反応を返します。『責められて当然の非』を受け止めることが出来ないのです。事実を突きつけてくる相手は、自分を傷つける加害者に他なりません。
こうした逆ギレは、キレても報復されない相手を選んで行なわれることが多いようです。恋人、パートナー、自分よりも年齢、社会的地位、収入、学歴など、自分の価値基準で下とみなし、報復される恐れの無い相手が選ばれます。

V 精神障害とは ?

(ウイキペディアより抜粋・転載)

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精神障害
psychiatric disorder, psychological disorder, mental illness
Gautier - Salpetriere.JPG
19世紀パリのサルペトリエール病院
分類および外部参照情報
診療科・
学術分野 精神医学
ICD-10 F99
ICD-9-CM 290-319
DiseasesDB 28852
MeSH D001523

精神障害(せいしんしょうがい、英語: mental disorder)は、精神や行動における特定の症状を呈することによって、機能的な障害を伴っている状態である。世界保健機関は、症状と苦痛とを組み合わせた機能不全とし[1]、アメリカ精神医学会によれば著しい苦痛や社会的な機能の低下を伴っているものであり、死別など喪失によるありうる反応や、文化的に許容できる反応は精神障害ではない[2]。

精神疾患(mental disease)の語が用いられるが[1]、厳密に正しい用語は精神障害である[1][3]。従来のイメージである不可逆的なものとは異なるため、診断名に「症」の字を当てはめる動きについては議論がある[4]。発達上の問題や統合失調症、うつ病や双極性障害といった気分障害や、パニック障害といった不安障害、性機能障害、また薬物依存症といった物質関連障害など様々な症状を呈する状態がある。

知的障害やパーソナリティ障害が含まれる。診断された者は精神障害者と呼ばれる。
罹患者は世界では4500万人と推定され、4人に1人は生涯に1回以上の精神障害を経験する[5]。任意の時点で、成人人口の10人に1人は精神疾患を罹患しており[6]、また18歳以下の児童青年では8人に1人は罹患し、これは障害児においては5人に1人となる[6]。神経精神疾患は世界の障害調整生命年(DALY)の13%を占め、2015年には15%に増加するとWHOは推定している[5]。米国では精神障害関連のコストは1470億ドルに上り、これはがん、呼吸器疾患、AIDSらを上回る[6]。

症状を呈する原因としては、先に甲状腺機能の異常や栄養欠乏、また脳損傷(英語版)など医学的に生じているとか、医薬品や向精神薬によって薬理学的に生じているといった状態を除外して、それ以外の固有の症状であると仮定される。つまり精神の障害は、髄膜炎、内分泌疾患などの身体疾患によって引き起こされる場合もあるし、単にアルコールやカフェイン、また精神科の薬によって薬物の作用で生じている場合もある。
それ以外にストレスによって生じたり、脳の機能的な変調によって生じている可能性もある。決定的な原因は判明しておらず、様々な仮説が検討されている状態である[5]。

従って、精神障害を診断するための合意された生物学的指標(検査)は存在しない[7]。つまり未だ、診断のための理解という部分から十分に高度というわけではなく、その基礎となる脳の研究の進展を要請している段階である[7]。軽い日常的な出来事が医療化されることに弱く、製薬会社による病気喧伝も加わって患者の数が激増している。
金融危機より先に先進国各国で患者数が増加し、薬物治療は人々を復帰させていない[8]。治療法も決定的なものは存在しない。自然に軽快することもある。

精神障害は精神医学によって扱われる。日本では、担当は主に精神科医(精神科)であるが、患者の症状や状況によっては内科(心療内科が多い)など、他の科で診察、治療が行われている場合もある。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7871.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「共謀罪」衆院委で質疑進行 !  野党・識者の主張は ?

「テロ」の文言は無関係 !   「共謀罪」衆院委で質疑進行 !

     野党・識者の主張は ?


(www.tokyo-np.co.jp :2017年4月14日 より抜粋・転載)

東京新聞・ 夕刊:

 犯罪に合意したことを処罰する、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ、組織犯罪処罰法改正案について、金田勝年法相は、4月14日、衆院法務委員会で趣旨説明を行った。
政府与党は、今国会での成立を目指し、十九日にも本格的な質疑に入りたい意向だが、四月中の衆院通過は、困難との見方が出ている。

◆野党:「一般市民が処罰対象となる」「監視社会につながる」

趣旨説明に先立って行われた、衆院法務委での議論では、「一般市民が処罰対象となる」「監視社会につながる」といった懸念について、与野党から質疑が行われた。

 条文の「テロリズム集団」との文言についての民進党の逢坂誠二氏の質問に対し、金田法相は「『テロリズム集団』は、組織的犯罪集団の例示であり、文言がある場合とない場合で、犯罪の成立範囲が異なることはない」と説明した。

「テロ」の文言が、法案の本質に関係しないことが明らかになった。
 「共謀罪」法案は、適用対象を「組織的犯罪集団」と規定している。集団の活動として、二人以上で犯罪を計画し、そのうちの一人でも、準備行為をした場合、計画に合意した全員が処罰される。

 政府は、二〇〇〇年に署名した、国連の国際組織犯罪防止条約を締結するために「共謀罪」の創設を目指す。


◆野党:「憲法が保障する思想・良心の自由が侵害される」

四度目の法案提出となった今回は、東京五輪・パラリンピックに向けた、テロ対策を前面に押し出す。金田法相は、この日の趣旨説明で、「テロを含む組織犯罪を未然に防止する」と強調した。

 野党は、「テロ対策は口実」、「憲法が保障する思想・良心の自由が侵害される」などと廃案を求めている。

(参考資料)

T 共謀罪法案「安倍総理や政府の説明の

   うそを暴いていく論戦」山井国対委員長

(www.minshin.or.jp: 2017年04月14日より抜粋・転載)

 山井和則国会対策委員長は、4月14日、定例の記者会見を国会内で開いた。山井国対委員長は、(1)与党による国会運営の混乱(2)共謀罪法案(組織犯罪処罰法改正案)――について語った。

 山井国対委員長は、13日に予定されていた本会議が、12日の衆厚生労働委員会で介護保険法改正案が強行採決された影響で14日にずれ込んだことを説明。先週も法務委員会の自民党理事の行動が原因で国会運営が混乱したことを指摘し、「法案の成立をお願いし、国会の円満な運営をリードすべき与党が逆に国会を混乱させている。野党第1党である私たちの役割はますます重要」と強調した。

 共謀罪法案が14日から衆院で実質審議入りすることを受けて、山井国対委員長は、「共謀罪に関してはうそのある法案だと私たちは思っている」と述べた。

そのうえで山井国対委員長は、共謀罪法案の目的に「テロ」という言葉が入っていないことを指摘し、「あたかもテロ対策が主目的であるという誤った説明を国民にしながら、評判の悪い共謀罪を成立させようと考えている。

そのような安倍総理や政府の説明のうそを暴いていく論戦であり、この共謀罪の持つ危険性が国民の知るところになれば、私たちは、共謀罪の成立を阻止することができると考えている」と共謀罪法案に対する考えを示した。

 共謀罪法案を廃案に追い込むための具体的な方法を記者団から問われると、山井国対委員長は、金田法務大臣の説明能力の不足をあげ、「担当大臣が法案の必要性を国民に説明できない。説明責任を果たせない法案。その法案を成立させるなんてできない」と指摘した。

民進党広報局

U 安倍政権 “重大問題にはフタ”で新たな暴走

    「共謀罪」衆院通過狙う !

(www.jcp.or.jp:2017年4月13日より抜粋・転載)

 「森友学園」疑惑、南スーダンPKOの「日報」隠ぺい、今村雅弘復興相の原発事故自主避難者に対する「自己責任」暴言…政権や閣僚の資格そのものが問われる重大問題すべてにフタをしたまま、

政府・与党が「心の中」を処罰する違憲立法・「共謀罪」法案で新たな暴走に乗り出しています。
モラルハザード(倫理喪失)政権としてのみにくい姿をますます露骨にしています。

 安倍政権は、6月18日の国会会期末までの残り約2カ月で、何が何でも成立させる構えを見せています。

 自民、公明両党の幹事長らは12日、都内で会談し「共謀罪」法案について、19日から衆院法務委員会で実質的な質疑に入る方針を確認しました。早ければ連休前、遅くとも連休明けの衆院通過を狙っています。

 「共謀罪」法案は、これまで3度も国会で廃案になってきたもの。重大な人権侵害の危険を指摘されたからです。4度目の提出自体が重大です。

 政府は「テロ等準備罪」などと呼称を変え、「従来の共謀罪とは全く違う」などと繰り返しています。

しかし、1月以来の国会質疑で、金田勝年法相の答弁は混迷と破たんを重ね、2月には予算委員会での質疑を封じる文書を突然配布し、野党から法相辞任を要求される事態になりました。その後も、「法案が提出されてから」などとして重要論点の説明を回避する異常な対応を続けてきました。

 混迷の中、政府の3月上旬には閣議決定し審議入りする予定が1カ月半近くも遅れ、政権と与党内には危機感も強まっています。他方で、スピード審議の強硬突破論が自民党内で台頭し、「連休前に衆院を通してしまえば、連休を挟んで国民は忘れてしまう」などという暴論が党内から漏れてきます。

2013年の特定秘密保護法、2015年の安保法制=戦争法に続き、強行ありきの国会審議否定の姿勢は絶対に許されません。

V 「組織犯罪処罰法改正案」の審議入りに強く抗議する(談話)

(www5.sdp.or.jp:2017年4月6日より抜粋・転載)


   社会民主党幹事長 又市征治

1. 安倍政権は本日、衆院本会議で事実上の「共謀罪」を創設する「組織犯罪処罰法改正案」の審議入りを強行した。

3月31日に「監視社会化を招き市民の人権や自由を広く侵害する恐れが強い」と厳しく批判する会長声明を発表した日弁連など法曹関係者や学者、「日本ペンクラブ」をはじめ言論人・知識人やメディア関係者、そして市民団体など多様な立場の人々から広範な反対や危ぐの声が噴出する中で審議入りした暴挙は断じて容認できない。社民党は強く抗議し、あくまで廃案を求めて闘い抜く。

2.「共謀罪」法案が付託予定の衆院法務委員会では、昨秋の臨時国会から継続審議となっている債権関係の規定を改める民法改正案や、3月7日に国会提出された性犯罪を厳罰化する刑法改正案の審議が控えているが、政府・与党は民法改正案の採決後、刑法改正案を後回しにして「共謀罪」法案の審議に入る方針とされる。

強姦罪などの法定刑の下限を引き上げ「親告罪」の規定を削除する刑法改正案は、性犯罪被害を受けた方々からの要望も切実で、多角的な視点から迅速かつ十分な国会審議が必要な重要法案だ。

これをいわば「人質」に取った形で「共謀罪」法案を強引にねじ込み、提出順に審議するという与野党で長年守ってきた委員会運営のルールすらも無視する安倍政権と与党の強権は常軌を逸しており、国民の暮らしを蔑ろにしてでも宿願の「共謀罪」導入に固執する偏狭な姿勢の表れに他ならない。

3.「テロ等準備罪」に名を借りた「共謀罪」は犯罪の実行行為がなくても相談や計画するだけで処罰できる、すなわち個人の内心や思想そのものを処罰対象にしようとする内容で、日本国憲法の保障する思想・良心の自由や言論・表現の自由などを侵す明白な違憲立法である。

しかも安倍政権が掲げる国連の「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)」への加盟に必要との大義名分は既に多くの法曹関係者や学者により重大な疑義が指摘されている上、今回の法案で適用対象となる「組織的犯罪集団」や「合意」の範囲、「準備行為」がいずれも事実上無限定で、市民や労働組合の活動などが日常的に監視される可能性が高い。

過去に3度廃案となった法案と危険性が何ら変わらない本質が明らかになっている。
社民党は国会でのあらゆる機会を捉えてこうした問題点を徹底的に追及し、断固として廃案に追い込む決意である。

                                                                 以上



W 第3回市民連合との意見交換会開催

(www.seikatsu1.jp:2017年4月5日より抜粋・転載)

4月5日、国会内において自由、民進、共産、社民各党の代表と、市民連合との意見交換会が開かれた。

会では安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合から野党4党へ前回示された共通認識の骨子に対する4党の考え方が市民連合に伝えられた。

また、「テロ等準備罪の廃止」についても共通認識として取り入れることで合意した。


X 「共謀罪」 一般市民も処罰法律家団体などが会見 !

(www.jcp.or.jp:2017年4月14日より抜粋・転載)

 「共謀罪」法案に反対する三つの研究団体と二つの法律家団体が、4月13日、国会内で各団体の反対声明や取り組みについて記者会見しました。

 民主主義科学者協会法律部会(民科法律部会)の小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、同部会の反対声明について説明しました。

 「共謀罪」法案の問題点として、適用対象の団体が「テロ組織」に限定されず、一般市民も処罰対象になると指摘し、「テロの脅威は『対テロ戦争』への参戦から生じる」と述べました。そのうえで、「憲法に定められた平和的生存権を全世界の国民とともに実現していくという立場から、テロの標的になる国にはならないことが実現できる」と訴えました。

 歴史教育者協議会の白鳥晃司副委員長は、「戦前、治安維持法によって、子どもたちが個性的な考えを持てるような教育実践がつぶされていった事実を忘れてはいけない。共謀罪が成立すれば、かつての失敗の歴史を繰り返すことになる」と危機感を示しました。

 民科法律部会の清水雅彦日本体育大学教授は、「『共謀罪』法案の成立を阻止することは、自民党が目指す改憲を阻止することです」と述べました。

 会見に参加したのは、民科法律部会、歴史教育者協議会、地学団体研究会や歴史学研究会など24団体が参加する平和と民主主義のための研究団体連絡会(平民研連)、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、改憲問題対策法律家6団体連絡会です。

 会見の後、決起集会を開き、参加した市民と研究者や弁護士が交流しました。


Y 4・6日比谷集会に3700人

    共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会

(www5.sdp.or.jp:2017年4月より抜粋・転載)

与党が衆院本会議で「共謀罪」新設法案の審議入りを強行した6日、東京・日比谷野外音楽堂で「共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」が開かれ、約3700人が参加した。
主催は「共謀罪NO!実行委員会」と「総がかり行動実行委」。

開会あいさつでNO!実行委の海渡雄一弁護士は「今こそ歴史に学び日本を戦争する国にしないために現代の治安維持法、共謀罪法制定の野望をくじかなければならない」と訴えた。

集会では社民、民進、共産、自由と沖縄の風の各党・会派代表が登壇。社民党からは福島みずほ副党首が、「メールやラインでも合意は成立し得る」との金田法相の答弁に触れ「とんでもない監視社会が出来上がる」と警鐘を鳴らした。

社民党の吉田忠智党首は6日の記者会見で、同日の全国連合常任幹事会で党首を本部長とする党「『共謀罪』阻止闘争本部」を設置したことを発表。今回の法案について「その実質は過去3回廃案になった共謀罪法案と変わらない」と断じ、反対の意思を強調した。

自民、公明の与党が共謀罪法案の6日審議入りで合意したことについて、社民党の又市征治幹事長は4日の記者会見で、一昨年の戦争法反対運動に匹敵する「国民的な大きなうねりをつくり出さなければならない」と述べ、反対運動拡大への意欲を示した。

又市幹事長は、かつて治安維持法が制定されると矢継ぎ早に最高刑の死刑への引き上げや適用対象の拡大が行なわれ、弾圧対象が広がっていったことに触れて「テロ等(準備罪)という中の『等』の中身がどこまで広がるか」と危惧される点を指摘。「一人ひとりの市民まで監視しないと共謀罪などというものは取り締まれない」と述べ、際限のない監視社会化を招くと法案を強く批判した。

(社会新報2017年4月12日号より)

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7872.html

[ペンネーム登録待ち板6]    米国は、日本を属国と見なしており、「対等の対話」 とはかけ離れた位置付けにある !

米国は、日本を属国と見なしており、

   「対等の対話」とはかけ離れた位置付けにある !

米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

   征服者が被征服者を搾取するこの世の構造 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」2017/04/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)トランプ大統領の決断、シリアへの空爆後、
「地政学リスク」への警戒が、強まっている !

4月6日に、トランプ大統領が、シリアへの空爆を決定し、実行に移されたことを契機に、「地政学リスク」への警戒が強まっている。
とりわけ日本の株式市場では、不安心理が強まりつつある。
ドイツの株価などは、ほとんど影響を受けていない。
日本株価に下方圧力がかかっているのは、地政学リスクへの警戒とともに、為替市場で円高=ドル安の流れが、強まっているためである。
「有事のドル買い」と言われることが多いが、現在の金融市場で、観察されているのは、円高・ドル高の進行である。


2)円高・ドル高の進行であり、各種要因で、
米国長期金利が低下し、米ドルが下落した !

各種要因で、米国長期金利が低下し、米ドルが下落した。
リスクオフの資産選択として、株式から債券へのシフトが生じ、さらに、米国のトランプ大統領が、
「ドルが高すぎる」の発言を繰り返した。
これらの事情を背景に、円高=日本株安の反応が、生まれている。
詳しくは、『金利・為替・株価特報』2017年4月17日号
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html:をご高覧賜りたい。

米国の為替政策が、ドル安とドル高のどちらを指向しているのか。判断がつきかねる要因がある。
財務長官に就任した、ムシューニン氏は、「強いドルは中長期的に米国の国益」と発言している。
他方で、トランプ大統領は、「ドルが高すぎる」の発言を、何度か繰り返している。


3)トランプ大統領は、「ドルが高すぎる」の発言が、
為替市場でのドル安反応を生んでいる !

4月12日にも、経済紙のインタビューで「ドルが強すぎる」と発言し、これが、為替市場でのドル安反応を生んでいる。
トランプ大統領は、大統領選のさなかから、米国の貿易収支赤字を問題にしてきた。
マクロベースで言えば、貿易収支赤字、経常収支赤字が大きい、ということは、国民の所得以上に、国内支出が行われていることを、意味する。

日本などは、対外収支が黒字であるから、国民の稼ぎと比較して、国内での支出が小さいということになる。国内で余ったお金は、最終的に海外に、融通される。
日本の場合、余ったお金を、米国国債などに流出させているが、こうした対外金融資産は、円高が進行すると、目減りするのである。


4)米国は、少ない所得で贅沢な支出活動を行い、日本は、
多い所得でもつつましやかな支出になった !

つまり、米国は、少ない所得で贅沢な支出活動を行い、日本は、多い所得でもつつましやかな支出に留めていることになる。
そして、余剰の資金を、米国に融通しても、結局、円高でその価値がなくなってしまう。
どちらが賢い生き方なのか。考える必要がある。

これらの分析はさておき、4月17,18日に、日米経済対話が始動する。
米国からは、ペンス副大統領をヘッドに、ウィルバー・ロス商務長官などが、来日する。


5)米国は、日本を属国と見なしており、
「対等の対話」とはかけ離れた位置付けにある !

マクロ経済政策、経済協力、貿易枠組みの3つの部会が、構築されると伝えられている。
フロリダでの、日本の首相と中国の主席への対応ぶりを見ると、米国は日本を完全に下に見ている。
「対等の対話」とはかけ離れた位置付けにある。

トランプ大統領は、日本に、さらに大きな経済協力を貢がせ、他方、米国の要求だけを、呑ませる日米貿易協定の締結を、迫ってくる可能性が高い。
これを呑ませるために、「円高圧力」をブラフとして、活用しているように見える。
日本は、TPPのような国益喪失の交渉をするべきでない。


6)TPPよりも、さらに国益を上納する、
日米2国間協定の締結を断固拒否すべきだ !

TPPよりも、さらに国益を上納する、日米2国間協定の締結を断固拒否するべきである。
しかし、安倍首相の「対米隷属姿勢」を見る限り、極めて危うい情勢が、存立している。
TPP阻止に向けて、活動を展開してきた、「TPPを発効させない!全国共同行動」
https://nothankstpp.jimdo.com/:は、日米経済交渉日程に合わせて、首相官邸前で、官邸前アクションを実行する。

1人でも多くの主権者が参集して、安倍政権による、国益喪失の対米朝貢外交を阻止するために、声を上げなければならないと考える。
「日米経済協議に異議あり !官邸前アクション」
時:4月18日(火)18時〜19時30分
所:首相官邸向かい(国会記者会角)


7)米国が問題にするのは、 米国の対外貿易収支赤字だ !

「マクロ経済連携」で、米国が問題にするのは、米国の対外貿易収支赤字である。
2015年の米国の貿易収支では、対中国 3672億ドル、対ドイツ 748億ドル
対日本 689億ドル、メキシコ 607億ドルの赤字が計上されている。
日本の2016年の貿易収支計数を、通関統計で見ると、対米貿易黒字は、 6兆8342億円である。そのうち、自動車が、4兆3214億円、自動車および自動車部品が、5兆1335億円となっている。
日本の自動車メーカーは、米国やメキシコでも、自動車を生産して、これを米国に供給している。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。


(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

U.征服者が被征服者を搾取するこの世の構造

(「植草一秀の『知られざる真実』」2013/05/13・第567号より抜粋)

1.日米事前協議は安倍政権の外交交渉能力の欠如が鮮明 !

安倍政権の「外交交渉能力の欠落」を鮮明に示している。
事前協議では、 @米国の自動車輸入関税の引下げを最大限先延ばしすること、A日本が米国車の輸入認証方法を改めて輸入台数を2倍にすること、
B日本政府が、かんぽ生命などの新規事業を許可しないこと、などが決められた。

“日本だけが一方的に「米国に全面譲歩」したことは明白だ。しかも、この重大事項は日本政府発表資料には記載されていない”のである。

米国発表資料には、これらが「日本政府より一方的に通告されたもの」と表記された。
「日本政府が交渉で譲歩した」ことにならないように、「日本政府が一方的に決めて通告した」ことにしたのなら、日本政府の罪はなお深い。


2.日米事前協議は、安倍政権が「米国の命令に従った」だけ !
“日米協議というのは表向きの名称であって、実体は、米国が日本に、より正確に言えば、「安倍政権に命令」している”のである。“交渉は対等の者の間に行われるものであって、現在の日米関係はこの関係にはない。米国が日本政府に「命令」している”だけである。

3.2012年総選挙のTPP断固反対・公約を破っている自民党 !

4.元国務長官:エネルギー支配・食糧支配で国家と国民を支配 !
『略奪者のロジック』には、日本の教育改革を推進した三浦朱門氏の、「エリート以外は実直な精神だけ持っていてくれればいい。」ヘンリー・キッシンジャー米国元国務長官の、「エネルギーを支配することで国家を支配できるが、食物を支配することで個人を支配できる。」
など、重大な言葉がちりばめられている。非常にためになる書である。

5.TPP加入・混合診療改悪で自己負担額激増の可能性大 !
混合診療では、保険外診療の部分だけが全額自己負担となり、保険が適用できる診療には保険が適用される。混合診療を推進する者は、この点を強調して、これが国民のメリットだと説明する。しかし、これは「一種の詐欺」のようなもので、現行制度と混合診療を認めた場合の制度とを正確に比較する必要がある。現行制度では、「高額療養制度」というものがあって、所得水準にもよるが、普通の所得の人の月額負担金額は8万円に抑えられている。

月額8万円の費用を負担すれば、「高度な医療を受ける」ことができる。
ところが、混合診療に移行すると、保険外診療の部分は全額自己負担になるから、月額100万円の医療費負担が発生することも珍しくはなくなってくる。
この高額負担に普通の人は耐えられない。

十分な医療を受けるには、巨大な資産を保有することが必要で、そうでなければ、高額な民間医療保険制度に加入するしかなくなる。

6.TPP加入で国民医療費数倍の可能性大 !

7.エリートは出世に強欲 !性善説に洗脳されるのは間違い !
アドルフ・ヒトラーの次の言葉にも思わずうなってしまう。
「エリートというものを信用してはならない。なぜなら彼らの忠誠心は、己の出世にのみ
向けられているからである。」
日本国民は、お人好しで、性善説でものを見る傾向が強い。

このこと自体は決して悪いことではなく、性善説でものを見て、裏切られないなら、それは住みよい社会であるというべきだからだ。

しかし、“官僚機構を、この性善説視点で見ることは、完全なる間違い”である。
私は上記の言葉を知らなかったが、まさに正鵠を射る言葉であると感じる。

8.役所の人事委考課基準は国民への貢献度ではない !

「増税実現」と「天下り拡大」など「役所への貢献」が基準だ!
財務省の官僚は難しい公務員試験を通過したのだから、優秀で、適切な政策を遂行するに違いないと考える人が多い。たしかに、学業成績は良いと言えるだろう。しかし、それ以上でも、それ以下でもない。

“主権者のために全身全霊を注ぐような人は、皆無だ”と言ってよいだろう。
そもそも、役所の側がそのような人材など採用しない。
役所が採用するのは、「役所の利益に貢献する人材」である。
役所の人事委考課基準は、公務員の国民への貢献度ではない。

“公務員の所属官庁への貢献度が人事考課の基準になる”のだ。
“エリートは、己の出世に非常に敏感”である。
出世の序列にこだわる程度が、わが国最高であるのが、官僚である。
その官僚は人事考課基準に敏感である。

人事考課が、国民への貢献ではなく、「役所への貢献」に置かれることが分かれば、彼らはそのために全身全霊を注ぐ。では、何が役所への貢献になるのか。
財務省の場合、「増税実現」と「天下り拡大」が「役所への貢献」である。

官僚は、国の将来であるとか、国民の生活の安定、国民の幸福などに一切関心を持たない
(だから売国者・詐欺師になれる)。

9.官僚の関心は、「己の出世」だけと国民は目覚めるべきだ !

“彼ら官僚の関心は、「己の出世」だけ”なのだ。そして、「己の出世」を決める基準が、役所の利益を増大させることであるなら、彼ら官僚は、「役所の利益増大」に全力を注ぐ。非常に単純明快である。

10.巧妙な屁理屈・洗脳で、白人は非白人を二重、三重に搾取する !





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7873.html

[ペンネーム登録待ち板6]    対米隷属・安倍政権下、ただ米国にむしり取られる だけの「日米経済対話」だ !

対米隷属・安倍政権下、ただ米国にむしり取られるだけの「日米経済対話」だ !

   大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」2017/04/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)トランプ大統領の決断、シリアへの空爆後、「地政学リスク」
への警戒が、強まっている !

2)円高・ドル高の進行であり、各種要因で、米国長期金利
が低下し、米ドルが下落した !

3)トランプ大統領は、「ドルが高すぎる」の発言が、為替市場
でのドル安反応を生んでいる !

4)米国は、少ない所得で贅沢な支出活動を行い、日本は、
多い所得でもつつましやかな支出になった !

5)米国は、日本を属国と見なしており、「対等の対話」とは
かけ離れた位置付けにある !

6)TPPよりも、さらに国益を上納する、日米2国間協定
の締結を断固拒否すべきだ !

7)米国が問題にするのは、米国の対外貿易収支赤字だ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)日本の自動車メーカーによる、米国での生産が増える
ということは、米国の雇用が拡大する !

日本の自動車メーカーが、日本やメキシコではなく、米国で生産して米国の消費者に自動車を供給するなら、米国の貿易赤字は、この部分では解消し、その分、米国の生産が増える。
米国での生産が増えるということは、米国の雇用が拡大するということで、トランプ大統領は、日本の自動車メーカーの米国での生産拡大を求めている。
また、日本の米国製自動車の輸入拡大も、求めている。

しかし、これらは「静学的」分析である。
日本のメーカーが、生産拠点を日本やメキシコなどから、米国に移動させたときに、上記の足し算、引き算通りに、米国の貿易赤字が、縮小するとは限らない。


9)関税が高くなり、価格の上昇した、日本車を、米国の
消費者が今までどおり買うとは限らない !

価格の上昇した、日本車を、米国の消費者がいままでどおり買うとは限らない。
別の国からの輸入が増えて、米国産の日本車が売れ残るかも知れない。
部分均衡ではなく、一般均衡で考察しないと、経済変動の結果は断定できないのだ。
当然のことながら、この種の論議は発生し得る。

しかし、トランプ大統領は、一般国民に分かりやすいロジックで、こうした主張を展開しており、米国の労働者は、現実問題として、輸入の増大によって、仕事を失ってきたとの経緯を、経験しているため、こうした「素朴な」主張が、一定の説得力を持つのである。


10)覇権国家・米国は、日本の譲歩を、 あからさまに求めてくる !

米国は、日本と対等な対話ではなく、日本(属国とみなしている)の譲歩を、あからさまに求めてくることになる。
安倍政権(売国・ペテン師)は、TPPが、あたかも日本国民の利益になるかのような、説明をしてきたが、現実はまったく違う。

一番分かりやすい例を挙げておこう。
TPPは、関税率を引き下げて、自由貿易を推進するものだ、と安倍政権は、主張する。
安倍政権は、日本は、輸出立国、貿易立国だから、関税率引き下げは、日本の輸出を伸長させ、日本経済にプラスなのだと説く。
日本が関税率の引き下げで、メリットがあるとすれば、それは、日本の製造業の輸出の増加、とりわけ、自動車分野の関税率引き下げということになる。

ところが、TPPでは、日本の自動車の対米輸出について、次のように決定されたのだ。


11)TPPでの決定は、乗用車の関税率は14年間、
トラックの関税率は、29年間下げないのだ !

日本の対米自動車輸出についての関税率は、現在、乗用車が2.5%、トラック(SUVを含む)が、25%だ。
TPPでの決定は、乗用車の関税率2.5%が、14年間、トラックの関税率25%が、29年間「一切引き下げない」というものである。

他方、安倍政権は、農産品のなかの重要5品目(コメ、麦、砂糖、肉、乳製品)については、「聖域」として「守る」としてきた。

ところが、米国からの肉の輸入について、決定されたのは、次のものだ。
牛肉については現在、38.5%の関税率が、TPP発効時点で、27.5%に引き下げられ、16年目からは、9%に引き下げられる。


12)輸入される、「肉」の関税が、 急激に引き下げられるのだ !

豚肉は、現在、キロ当たり482円の関税が、発効時で、いきなり125円に引き下げられ、10年目からは、50円になる。
「聖域」として守るとしてきた「肉」の関税が、このように急激に引き下げられる一方、日本が唯一メリットだと考えてきた、自動車輸出の関税率は、14年も29年も引下げが、ゼロと決められたのである。

ほとんどの国民が、このような「TPPの真実」をまったく知らない。


13)御用メディアが、「大ウソ」、「大本営発表」を撒き散らし、
日本国民の利益が、次から次に喪われている !

御用メディアが、「自由貿易を守り、推進するTPPを日本政府は推進する」という、「大ウソ」、「大本営発表」を撒き散らし、日本国民の利益が、次から次に喪われているのである。

安倍政権(対米隷属・政官業癒着)は、米国に命令されると逆らえない。
「世界にアピールできるゴルフ同伴」を振る舞ってやったのだから、「あとはすべての命令に服従せよ」という姿勢なのだ。

そして、安倍政権は、米国の命令に、ただひたすらひれ伏すだけなのである。
このような状況で日米経済「対話」が実行されることを、日本の主権者は、許すべきでない。
だから、国民の直接行動が重要なのである。

(参考資料)

 T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

    を狙う権力者の家来・代理人だ !

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。


2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。

しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 

にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。

となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

U マスコミ報道「鵜呑度」、日本人70%、英国人14% !

  米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張: 
 
 いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 

さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7874.html

[ペンネーム登録待ち板6]    発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第19回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

    ‥だがそのツケも出始めて  (第19回)

    脱北女性らが語る人身売買の実態 !


(matome.naver.jp:2017年03月28日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。

北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、  背後からでっち上げたニセモノ !

■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■北朝鮮、近くミサイル・核実験の可能性 米当局が警戒、

■金正男氏遺体“日本側提供の指紋”で確認 !

■北朝鮮幹部が国民の間に流す「デタラメなうわさ」、

■北朝鮮メディア、「朴槿恵大統領の罷免」伝える

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表

 家族DNAで最終確認

■金正恩氏、北朝鮮軍に「戦闘動員態勢」を指示、 

■北朝鮮、「在日米軍を攻撃目標」と軍明言

=弾道ミサイル発射

■正男氏殺害伝えるビラ、北朝鮮に飛ばす計画 韓国の団体

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か

−「安全な場所」に移動、

 ■朝鮮中央テレビ、ミサイル映像を放送

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と言われる

マレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■金正男氏「暗殺部隊」幹部まで「ミンチ」にする金正恩氏の残虐性

■北朝鮮代表団 金正男氏遺体の引き渡し要求

=心臓麻痺で死亡と主張

■軍事力行使も選択肢=米政権、北朝鮮政策見直し

−WSJ紙、

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは隠し財産「300億円」

■北朝鮮の要求に応じず=正男氏の遺体引き渡し

−マレーシア

■北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ 

   生物兵器、ミサイル実験懸念

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■暴走の金正恩政権、孤立深める…金正男氏殺害事件 !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■正男氏の息子ハンソル氏、暗殺警戒し留学断念

=中国警告、厳戒のマカオへ戻る―英紙

■北朝鮮事件幕引き図る…遺体渡さぬマレーシア非難

■北朝鮮国籍容疑者4人公表=マレーシア警察―金正男氏事件

■金正男氏殺害の直後「怖い表情」の正恩氏に北朝鮮国民が戦慄

■北朝鮮石炭、年内輸入停止=決議履行、外貨獲得に打撃−中国

■金正男氏殺害で男を逮捕、初の北朝鮮国籍 逮捕者計4人に、 

■金正男氏の伯父「おいの殺害は覚悟していた」

■北朝鮮旅券の男逮捕=正男氏暗殺、主犯格の可能性

―数カ月前から準備・マレーシア紙

■金正恩氏、金正日総書記の誕生日で宮殿訪問 

北朝鮮、正男氏殺害報じず

■謎の「LOL」シャツ注目=金正男氏暗殺、女が着用

■逮捕の女「殺した相手、誰か知らなかった」

■中国が正男氏の家族の身辺保護 中朝関係悪化の可能性も

■金正男氏暗殺の執念「永続的な命令」、金正恩体制発足から6年越し完遂 !

■スプレーで毒物、ハンカチを口に=逮捕の女「いたずら」

と供述―正男氏暗殺

■女2人はベトナム人か=金正男氏殺害容疑で警察−マレーシア紙

■殺害された金正男氏の息子も行方不明…

金正恩委員長の異母姉ソルソン氏は監禁か

■<金正男氏殺害>過去の世襲批判悔い周囲に「許して」漏らす

■金正恩氏親族・側近の相次ぐ死、増え続ける恐怖政治の犠牲者 !

■<北朝鮮>マレーシアで金正男氏殺害される、金正恩氏の異母兄

■射程は2000キロ以上、韓国情報機関分析 発射角度はほぼ垂直

■新型弾道ミサイルの試射「成功」=金正恩氏が視察―北朝鮮

■北朝鮮、弾道ミサイル発射か=北西部から日本海に向け

■北朝鮮は「大麻のパラダイス」なのか…世界の常用者から熱い視線

以上は前18回投稿済みです。以下はその続きです。

■脱北女性らが語る人身売買の実態 !

米国の人権団体・北朝鮮自由連合の「北朝鮮女性実務グループ」は3月、北朝鮮女性の人権状況の改善に向け国連にいっそうの努力を促すための討論会を、ニューヨークで開催する。同月13日から国連で第61回国連女性の地位委員会が開催されるのに合わせ、中国における北朝鮮女性の人身売買被害を主題として論じるという。

貧困から逃れるために、国境の川を渡って脱北し、中国人男性と結婚する北朝鮮女性は少なくない。幸せに暮らしている人もいる一方で、人身売買の犠牲になり、現地で虐待に遭ったりする女性が後を絶たない。

出典:「ほとんどハダカで夜逃げした」北朝鮮女性、人権侵害の実態

米AP通信は昨年、そんな女性のひとりである40歳のキム・ジョンアさんの体験を伝えている。キムさんは貧困と栄養失調に苦しんだ挙句、脱北という選択をした。

「何度自殺しようとしたかわからない。私にとって脱北だけが唯一の生きる道だった」

中国に着いた彼女はブローカーのもとに行った。そこで何度も「品定め」をさせられた。立ち上がって、クルッと回り、体型を見せた。そして、遼寧省瀋陽郊外の農村からやって来た男性に売られた。2万元(約13万円)だった。 「侮辱されたと感じた。私は人扱いされていなかった」

出典:「ほとんどハダカで夜逃げした」北朝鮮女性、人権侵害の実態

一方、35歳の別のキムさんは、20代の頃に見知らぬ男性の友人と結婚させられた。相手は14歳年上、借金のかたに売られたのだった。「初めて顔を合わせた夫は30代と言っていたけど、まるで自分の祖父のようで、とても30代には見えなかった。年齢を詐称していたのでしょう」

夫からはほぼ月に一度暴力を振るわれた。そして罵られ、嘲笑われた。「警察に突き出すぞと脅された。どれだけ屈辱的だったか」女性たちは人身売買の被害者だ。しかし、中国の公安当局にとってはそのことよりも、彼女たちが北朝鮮人であることの方が重要なようだ。捕まったが最後、北朝鮮に強制送還されてしまう。

そして、集結所や労働鍛錬隊(軽犯罪者を収容する刑務所)に入れられ、過酷な日々を送ることになる。

出典:「ほとんどハダカで夜逃げした」北朝鮮女性、人権侵害の実態

44歳のパク・チョンファさんは、人身売買ブローカーの手で中国人男性に売られる前に逃げ出した。「人身売買された女性は、北朝鮮で社会の最底辺にいた人々だ。私は中国に行って、いい男性に出会い、コメを腹いっぱい食べることを夢見ていた。中国では家畜ですらコメを食べていると聞いたから」

パクさんは他の6人の女性とともに、コンテナに閉じ込められトラックで運ばれた。大量の材木とともに。12時間後、ブローカーは材木をトラックから降ろし始めた。「恐ろしかった。殺されるかもしれないと思い、私たちは手を繋いで歌を歌って恐怖に耐えていた」

48歳のチェ・オクセさんは中国に暮らして16年になる。彼女は人身売買の犠牲者ではないものの、ソウルに住む脱北者の友人の多くが、中国人男性に売られ、韓国に逃げた人々だ。

出典:「ほとんどハダカで夜逃げした」北朝鮮女性、人権侵害の実態

「ある友人は、逃げられないようにと夫に足かせをかけられていた」チェさんの25歳になる姪も、脱北後に偏屈な中国人男性に売られ、2014年に逃げ出し、韓国にたどり着いた。「姪は、夫に殴られたことはなかったけど、彼女は下着姿で夜逃げした。二度と会いたくないという一心で韓国に逃げてきた」

中国に在住するデイリーNKの対北朝鮮情報筋によると、昨年11月と12月にも、中国国内で移動中あるいは潜伏中だった脱北者30人余りが、公安当局に逮捕された。全員が丹東に移送され、北朝鮮に強制送還されたと見られる。中国当局が間接的にとは言え、北朝鮮における人権侵害を助長しているのは確かな事実なのだ

出典:「ほとんどハダカで夜逃げした」北朝鮮女性、人権侵害の実態

■金正恩氏側近、秘密警察トップ解任か ?

金元弘氏は金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長の側近とされ、正恩氏が進めた幹部粛清の中心人物だったとされる。 統一省によると、金元弘氏は1月中旬、党組織指導部の調査を受けた後、解任された。

金元弘氏が不正の調査を行う過程で、拷問や人権侵害などを行ったことに加え、不正や越権行為も解任の要因とみられるという。また、このほかにも、処罰の対象者が拡大する可能性があるとみている。

 北朝鮮の国家保衛省は、政治犯収容所や秘密警察の運営を担当する部署で、韓国政府は昨年末に「国家安全保衛部」から改称されたことを確認している。

出典:金正恩氏側近、秘密警察トップ解任か : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

■北朝鮮の信念「38度線の南にあるソウルや釜山は領土の一部」│

北朝鮮が核を手放す可能性は皆無に近い。北にとって「38度線の南にあるソウルや釜山は共和国(北朝鮮)の領土の一部」であり、そこを「侵略主義者の米国とソウルの傀儡政権が不法に占拠している」というのが彼らの信念なのである。 

そして、北朝鮮は在韓米軍の縮小・撤退の動向を窺いながら時間稼ぎをして核放棄の圧力を凌ぎ、ミサイルの射程延長、弾頭の小型化、軽量化を進めてきた。

この時、北朝鮮の追い風となるのが、韓国内で勢力を拡大する対北融和派だ。朴槿恵大統領を弾劾に追い込んだ韓国国民は、既得権益を独占する保守層に強い怒りを抱いている。また、現在の韓国では2代続いた保守政権の反動で「次は北朝鮮と話し合いたい」と考える融和的な国民が増えている。

出典:北朝鮮の信念「38度線の南にあるソウルや釜山は領土の一部」│NEWSポストセブン

加えて、北朝鮮の影響が強い労働組合と教職員組合の懐柔策が効を奏し、韓国内では北朝鮮への対決姿勢が薄まっている。言わば、「精神的な武装解除」が進んでいるのだ。 

しかも、次期大統領の有力候補である最大野党「共に民主党」前代表の文在寅氏や城南市長の李在明氏はいずれも対北融和派であり、同じ民族同士の話し合いによる平和統一が可能と考える。前国連事務総長の潘基文氏でさえ対話優先論をとっている。

 対北融和派は、「米韓が軍事力をチラつかせるから北朝鮮はやむを得ず軍事力で対抗する」という発想のため、まず韓国側から脅威を与える軍事力を取り下げるべきだと主張するだろう。

精神面に加えて現実的にも在韓米軍の高高度防衛ミサイル配備反対運動が勢いを増しており、北朝鮮の対南攻勢が勢いを増す結果となっている。

出典:北朝鮮の信念「38度線の南にあるソウルや釜山は領土の一部」│NEWSポストセブン

―この続きは次回投稿します−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7875.html

[ペンネーム登録待ち板6] 今日、「最大の祝日」、北朝鮮パレード、  新型のICBMか ?

今日、「最大の祝日」、北朝鮮パレード、

    複数のミサイル公開 !新型のICBMか ?

    キム主席生誕105周年、緊張高まる !

   自公政治家・NHK等が誤魔化す、北朝鮮脅威の真相は ?


T 北朝鮮で、軍事パレード中に公開された

     潜水艦発射弾道ミサイル等 !

(news.google.jp:2017年4月15日19時56分より抜粋・転載)

朝日新聞 :ソウル=牧野愛博:

特集:北朝鮮のミサイル

北朝鮮の平壌で、4月15日、故金日成国家主席の生誕105周年を祝う軍事パレード中に
公開された潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星」=AP

 北朝鮮は、故金日成(キムイルソン)国家主席生誕105年にあたる、4月15日、平壌で軍事パレードを行い、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる機体を含む数々のミサイルを公開した。

トランプ米国政権の圧力により、核実験に踏み切れない状態とみられ、米国を威嚇して、条件のよい局面をつくり出したい思惑がありそうだ。

特集:緊迫、北朝鮮情勢、新型のICBMではないか」 ?

 パレードには金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長が出席した。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星」などが登場した。これまでに公開されたICBM級とされるKN08やKN14よりも、大型とみられる複数の機体も登場した。
韓国の軍事専門家の一人は、「新型のICBMではないか」と語った。

 北朝鮮は、昨年9月、推力80トンのエンジン燃焼実験に成功したと発表した。韓国政府は、北朝鮮が、このエンジン4基を集束させた、推力320トンのエンジンを開発したとみている。

軍事関係筋によれば、1〜1・5トンの弾頭を、米東海岸を含む、射程1万3千キロ程度の範囲まで運ぶ能力がある。

 ただ、北朝鮮は、KN08やKN14もまだ試射していない。
15日に公開した、新型機体は、発射筒に収納されていた。集束エンジンでは収まらないとの見方もある。発射筒から打ち出して、空中で点火する「コールドランチ」方式で、固体燃料を使うとみられる。

「北朝鮮の軍事技術としては、従来の水準を大きく超えた兵器」(別の軍事関係筋)で、疑問点も多い。

U 今日、「最大の祝日」北朝鮮は何を !

   キム主席生誕105周年、緊張高まる !

(datazoo.jp:2017年4月15日より抜粋・転載)

2017年4月15日放送 8:19 - 8:26 NHK総合

週刊 ニュース深読み (ニュース):

北朝鮮は、4月15日、今日、キム主席生誕105周年を迎えるが、北朝鮮では、最大の祝日とされている。4月11日に開かれた、最高人民会議でキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が、登壇、最高指導者についてちょうど5年となった。

北朝鮮は、今週海外から報道関係者を受け入れていて、12日には、市内を案内した。キム主席生誕105周年にむけて、ピョンヤンでは、準備が進められている。

木曜日には、新しい通りの竣工式が行われ、キム委員長も式典に参加した。
今日は大規模な祝賀行事も行われる予定である。


◆米国は、西太平洋に、空母・カール・ビンソン
を中心とした艦隊を展開 !

北朝鮮は、節目に合わせて、ムスダンを発射するなど、軍事的挑発も行ってきた。昨日、北朝鮮外務省アメリカ担当のハン・ソンリョル次官は、「最高指導者が決断すれば、核実験を実施する」と述べた。これに対し、アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮への武力行使を排除しない姿勢を示しており、朝鮮半島を望む西太平洋に、空母・カール・ビンソンを中心とした艦隊を展開したと公表した。

さらにティラーソン国務長官は、北朝鮮を強く牽制した。

◆トランプ大統領は、中国が、北朝鮮への制裁を、
着実に実施する事に、重ねて期待を示した !

火曜日、トランプ大統領は、ツイッターで、中国に北朝鮮への圧力を強化するよう迫り「中国が対応しなければ、アメリカが単独で何らかの対応をする用意がある」と示唆した。金曜日、中国の習近平国家主席は、トランプ大統領と電話会談し、朝鮮半島情勢について「平和的に解決すべき」と述べた。

12日、トランプ大統領は、ワシントンで会見し、中国が北朝鮮への制裁を着実に実施する事に、重ねて期待を示した。南山大学の平岩教授は「北朝鮮が嫌なのは米の圧力に屈した姿勢をみせること。挑発行為に関しては、核・ミサイルの計画にのっとり行っていく。シリアへの攻撃をみて、慎重に行っていくだろう」と述べた。

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

   口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は絶好の口実になります。
2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―

*補足説明:

軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならばロシア50、
中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。

(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)


U 米国と中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも

   潰せるのに潰さないのは、米中双方にメリットがあるからだ !

(blog.goo.ne.jp:2013年4月13日 土曜日より抜粋・転載)

4月10日 増田俊男:

★北朝鮮の一連の行為は、従来と異なり米韓軍事訓練が引き起こしたものだ !
★北朝鮮のレベルの高い軍事脅威を醸し出したのは、
 米国・軍需産業・巨大資本だ !
★米国の国防費削減で悩む軍産複合体を救済する狙いがある !
★世界の軍事脅威の増加は、米国の軍需産業にとって将来の需要に繋がる !
★北朝鮮と米国軍需産業との親密さを隠す、建前の緊張感創出 !
★韓国は、米国からF35やMDシステムを大量に買い付ける !
★米国と中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも潰せるのに

潰さないのは、米中双方にメリットがあるからだ !

アメリカと中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも潰せるのに潰さないのは米中双方にメリットがあるからだ。

*補足説明:

世界の政治・経済には、建前と真逆の真相があり、ペテン師手法で、国民を操作している事が多い。
勉強・思索しないと、戦時中の国民のように、騙(だま)される !

核開発や長距離ミサイルの開発でもアメリカまで射程が入るようになればアメリカの無関心もなくなり、アメリカ本土も軍事的脅威をまともに受けることになる。そうなれば軍事予算もむやみに削ることもないだろう。

現在では中国に代わる投資先としてミヤンマーが注目されていますが、ミヤンマーは、長い間中国からの援助を受けていましたが、改革開放政策に変わって世界からの投資先として開発ラッシュになっています。北朝鮮もこれを見て何もしないわけがない。

中国からの援助の頚木を断ち切って改革開放に舵を切るかもしれない。
金正恩の暴走は失脚への一里塚であり、金王朝の崩壊で改革開放に変わるかもしれない。
ミヤンマーの次は北朝鮮が新たな投資先になるかもしれない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7876.html

[ペンネーム登録待ち板6] 小泉元首相、記者会見、新団体設立、 原発ゼロ、やればできる !

小泉元首相、記者会見、新団体設立、原発ゼロ、やればできる !

日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝

   ・ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ !

独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

政官業癒着・自民党・自公政権下、4022ガルの地震が、

   観測されたのに、620ガルの川内原発を再稼働は非常識だ !



T 小泉元首相、原発ゼロで新団体「やればできる」 !

(www.nikkei.com:2017/4/14 19:29より抜粋・転載)

 小泉純一郎元首相は、4月14日、東京都内で記者会見し、自らが唱える「原発ゼロ」に関し「現実にやればできる事業だと政権政党が早く気付いてほしい」と強調し、原発再稼働を推進する安倍政権の姿勢を重ねて批判した。脱原発運動に取り組む団体の相互連携を促すため、新団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を設立したと表明した。

 会見で小泉氏は「安倍晋三首相が『(原発)ゼロにしなければいけない』となれば、ほとんどの推進論者は変わる。それに分からないのが不思議でしょうがない」と指摘。「分からない人を相手にしてもしょうがないとは思うが、粘り強く言っていく」とも述べた。

 新団体は城南信用金庫の吉原毅相談役が会長を務め、小泉氏は細川護熙元首相と共に顧問として参加する。原発ゼロと自然エネルギー活用を訴える団体を結集し、全国的な動きにつなげる狙いがある。〔共同〕


U 原発ゼロ「やればできる」小泉純一郎元首相、安倍政権批判

(news.biglobe.ne.jp:2017/4/14 19:00より抜粋・転載)


記者会見で「原発ゼロ」に関し意見を述べる小泉元首相=14日午後、東京都品川区
 小泉純一郎元首相は14日、東京都内で記者会見し、自らが唱える「原発ゼロ」に関し「現実にやればできる事業だと政権政党が早く気付いてほしい」と強調し、原発再稼働を推進する安倍政権の姿勢を重ねて批判した。脱原発運動に取り組む団体の相互連携を促すため、新団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を設立したと表明した。

 会見で小泉氏は「安倍晋三首相が『(原発)ゼロにしなければいけない』となれば、ほとんどの推進論者は変わる。それに分からないのが不思議でしょうがない」と指摘。「分からない人を相手にしてもしょうがないとは思うが、粘り強く言っていく」とも述べた。

(参考資料)

T 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、
膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」


U 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計

   ・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。
 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
「日本に安心して住める場所はない!」と主張する。

V 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家
・学者が、一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

W 政官業癒着・自民党・自公政権下、4022ガルの地震が、観測されたのに、

   620ガルの川内原発を再稼働は非常識だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/10/07より抜粋・転載)

1)4022ガルの地震が、観測されたのに、
620ガルの川内原発を再稼働の非常識・ペテン師 !

2008年に宮城岩手内陸地震で4022ガルの地震加速度が観測されているのに、これらの原発の耐震性能が、この水準の揺れにまったく対応していないからだ。

安倍政権が、再稼働させた、九州電力川内原発の耐震性能は、わずか620ガルに過ぎない。
このような耐震性能しか備えていない原発を、再稼働させたのである。

原子力規制委員会が設定した耐震基準には、一カ所だけ突出した数値が設定されている。
新潟県所在の東京電力柏刈羽原発1〜4号機の耐震基準だけが、2300ガルに設定されている。

その他の原発の耐震基準は、すべて、400〜800ガルに過ぎない。
柏崎刈羽原発の耐震基準だけが高い数値になっているのは、2007年7月に発生した新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原発で、2000ガルを超える地震動を観測してしまったからだ。

実際に強い揺れを観測してしまったから、柏崎刈羽原発の耐震基準だけが高く設定された。


2)新潟県の原発以外は、耐震基準は、すべて、

    400〜800ガルという非常識・ペテン師 !

しかし、他の原発では、まだそのような揺れが観測されていないという、ただそれだけの理由で、著しく低い耐震基準しか設定されていないのだ。

TPPについて、NHKは、「TPPで輸入品の価格が下がり、消費者に恩恵が付与されるが、輸入品に押される農家が苦しい状況に追い込まれる」としか伝えない。
TPPの本質を全面的に歪める「完全なる誤報」である。

X 小泉純一郎元首相、鹿児島市で講演 !

(www.asahi.com/:2015年6月4日18時より抜粋・転載)

■使用済み核燃料の処分をどうするのか ?

 原発事故後、政府も原発依存度をできるだけ低く、低減させると言っていた。それが今、これからも原発依存度を20%程度維持しなきゃならんと。認めちゃ駄目だ。原発を維持したいために、自然再生エネルギーが拡大していくのを防ぐ意図としか感じられない。選挙で言ったことを、もう忘れちゃったのか。

 核燃料を燃やした後のゴミ(使用済み核燃料)をどうするのか。依然として(最終処分場が)見つからない。再稼働すればどんどん増えていく。せめてもう一切増やしません、出しません。これまでのゴミ、そのための処分場は国民(に)協力してくれということじゃないと、各地域の住民は了解してくれない。

■核のゴミは、産廃以上に危険だ !

地震大国・島国日本には、捨て場所がない !

 ゴミの捨て場所を見つけない限り、産業廃棄物業者は作ることができない。核のゴミは産廃以上に危険だ。捨て場所がないのに国はなぜ(再稼働を)許可するのか。捨て場所を九州電力は確保しているのか。(鹿児島市のホテルで行った講演、会見で)






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7877.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相 ・自公政治家は、国会運営まで、狂気の沙汰に堕ちている !

NHK等は、強行採決等の詳細を報道しないが、安倍首相・自公政治家は、

  国会運営まで、狂気の沙汰に堕ちている !

既得権益勢力がする、隠れ自民党の育成の狙いは、

   米・官・業が支配する日本を固定化する事だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/15より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)自民党の石破茂氏:首相夫人がきちんと
真実を述べる場をつくらないといけない !

森友学園の疑惑は、何ひとつ解消していない。
桜を見る余裕があるなら、国民にきちんと説明するべきだ。
自民党の石破茂氏も「首相夫人がきちんと真実を述べる場をつくらないといけない」と発言している。
安倍首相は、正々堂々とした行動を、取るべきである。

安倍首相は、2月17日の衆議院予算委員会で、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、
はっきりと申し上げておきたい」と明言している。
2度もこの発言を繰り返した。


2)昭恵夫人が、森友学園の土地取得等
の問題に、深く関与したことは明白だ !

しかし、その後に明らかになったことは、昭恵夫人が、森友学園の土地取得等の問題に、深く関与したことを示唆する、事実である。
この疑惑を払拭できなければ、安倍首相は、辞任するしか道がない。

総理大臣が、言葉に対する責任を持つ。これは、首相として当然のことだ。
果たすべき説明責任も果たさずに、首相の椅子にしがみつく、醜態を晒すことこそ、教育上の悪影響が、計り知れないものである。
安倍首相が、もし本当に教育を、重要だと考えるなら、まずは、我が身の行動を見つめ直すことが必要である。


3)安倍首相および首相夫人が関与して、
国有財産が、激安売却された事実があった !

問題の本質は、首相および首相夫人が関与して、国有財産が、法外に低い価格で一事業者に払い下げられたという点にあり、「政治の腐敗」そのものを意味する、重大事案である。
野党は、安倍首相が、森友学園問題に関与があれば、辞任することを明言している以上、責任ある追及の姿勢を、貫くべきである。

衆院の厚生労働委員会で、柚木議員が、安倍首相に森友問題について質したところ、与党が審議を打ち切って、採決を強行した。
安倍首相・自公政治家は、国会運営まで、狂気の沙汰に堕ちているのが、いまの日本の実情である。


4)NHK等は、強行採決等の詳細を報道しないが、安倍首相
・自公政治家は、国会運営まで、狂気の沙汰に堕ちている !

テレビの報道番組は、この重要事実を伝えず、民進党の国会対策担当者は、何事もなかったかのように、共謀罪創設等の法案審議に応じている。
安倍首相夫妻の責任が重大であるが、これと匹敵する、重大な責任を負うのが、野党第一党・民進党の対応である。
野党第一党・民進党は、安倍首相が、解散総選挙に打って出ることを恐れて、森友学園問題の
追及をしないのだと見られている。


5)野党第一党・民進党の堕落が、安倍暴政の
跳梁跋扈をもたらす原因になっている !

この意味では、野党民進党の堕落が、安倍暴政の跳梁跋扈をもたらす原因
になっていると言わざるを得ない。
民進党から、長島昭久議員が離脱し、細野豪志氏が、代表代行を辞任した。
他方で、東京都知事の小池百合子氏が、国政新党を結成する構えを示している。
これらの背景にあるのが、自民・隠れ自民の「二党独裁」の謀略であると考える。
拙著『「国富」喪失』(詩想社新書):https://goo.gl/s3NidA
第3章 「国富を守るためにいま、なすべきこと」に、「日本政治を死に至らしめる二党独裁」と題して、以下のように記述した。

   −この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す !

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている !

U 既得権益勢力がする、隠れ自民党の育成の狙いは、

   米・官・業が支配する日本を固定化する事だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/10/26より抜粋・転載)
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1)〜7)は、省略します。

8)NHKの超偏向の裏側には、米国の指令・CIAの関与がある !

このNHKの超偏向の裏側には、米国の指令、CIAの関与があると見て間違いないだろう。
このようなNHKを一刻も早く解体しなければならない。
『CHANGE』と題する政治ドラマが放映されたのは2008年の夏である。
私は「偽装CHANGE」と表現してきたが、日本政治の根幹が刷新されないように、「偽装CHANGE」勢力が、創作されてきたのである。


9)NHK等の超偏向は、米国の狙い
・偽装CHANGE勢力を支援するためだ !

このドラマは、新しい政治勢力=偽装CHANGE勢力を支援するために制作されたものであると考えられる。この延長上に「みんなの党」が創設された。2009年8月のことだ。
日本刷新を目指す、小沢−鳩山民主党が政権を獲得する可能性が高まるなかで、反自民票を分断するために創作されたのが、偽装CHANGE勢力であると考えることができる。
「偽装」というのは、「本当の意味での日本政治の刷新を目指さない」という意味である。
日本の政治構造の根幹は、米・官・業が支配する日本である。


10)隠れ自民党の育成は、米・官・業が

  支配する日本を固定化する事が狙いだ !

「偽装CHANGE勢力」は、官僚支配の構造の一部にメスを入れる気配を漂わせるものの、米国による支配、大資本による支配の構造を変えないというものであり、本当の意味の日本刷新を阻止するための存在であると理解できるのだ。
しかし、2009年に政権交代が実現してしまった。悪徳ピラミッド勢力の狙いは、実現しなかった。
そして、「みんな」自身が失速していった。
そのなかで、人為的に創作された存在が「橋下維新」だった。


11)対米隷属・第二自民勢力創作が、「橋下維新」だった !

「日本維新の会」が設立されたのは、2012年の9月だ。
総選挙に向けてこの新勢力が創作された。
しかし、当時の国会議員数は、13名に過ぎなかった。
そして、ここに太陽の党が合流して、2012年の総選挙への体制が整備された。


12)悪徳ペンタゴン・NHKは、「橋下維新」を
連日連夜、放送電波で大宣伝した !

この「橋下維新」を連日連夜、放送電波で大宣伝したのが、NHKである。
当時の真実の第三極は「国民の生活が第一」であった。
民主が与党として存在し、野党として、自民党が存在した。
主権者を裏切った民主から離脱した、正統派民主党が、国民の生活が第一であった。
「国民の生活が第一」が躍進すれば、もう一度、日本政治刷新に突き進むことは間違いなかった。


13)生活の党を、「せん滅」することを重視し、
偽装の、第三極・橋下維新を創作した !

だからこそ、既得権勢力=悪徳ペンタゴン=悪徳ピラミッドは、生活の党を、「せん滅」することを何よりも重視し、偽りの、偽装の、第三極を創作した。これが「橋下維新」である。
その宣伝活動の最前線に立ったのが、NHKなのである。
生活の党の結党パーティーに参集した、主権者の人数は、維新の設立パーティー参加者を上回った。
しかし、この日に合わせて、石原慎太郎都知事が辞任を表明して、メディアは、生活の党パーティーを一切報道しなかった。


14)石原慎太郎都知事の辞任を報道、
生活の党パーティーを一切報道しなかった !

そして、各政党の政権公約をメディアが発表するなかで、生活の党(未来の党)が政権公約を発表した、2012年12月2日に、中央高速笹子トンネル崩落事故が発生(計画的との指摘が多い)
した。マスメディアは、笹子トンネル事故報道に全時間を割いて、生活の党の公約発表を報道しなかった。野田佳彦氏が、12月総選挙を決定した最大の狙いは、生活の党の政党交付金受領を妨害することにあったと考えられる。
こうした、公職選挙法違反、放送法違反と言ってもよいような、大規模マスメディア情報工作によって、橋下維新が多数の議席を占有したのである。


15)笹子トンネル事故報道に全時間を割いて、
生活の党の公約発表を報道しなかった !

橋下氏は大阪都構想の住民投票で、負ければ政治をやめると宣言した人物である。
そして、住民投票に負けた。ここで終わっている。
通常ならば、メディアが、この点を執拗に攻撃する。
ところが、メディアが、橋下氏の全面支援に回っているのだ。
2009年から2010年にかけて、小沢一郎氏攻撃の大報道があったが、批判報道でもメディアに乗せることが一種の宣伝効果をもたらすことが確認された。


16)メディアは、小沢一郎氏および小沢新党について
の報道そのものを全面的に忌避する戦術採用 !

そのために、その後のメディアは、小沢一郎氏および小沢新党についての報道そのものを全面的に忌避する戦術を取った。この事実を踏まえると、そのような取り上げ方であっても、橋下氏を取り上げることは、橋下氏の宣伝活動になるのである。
NHKの場合は、より悪質に、橋下氏が、大阪のため頑張っているということを宣伝する報道だけを展開している。中立、公正の立場から報道するなら、そもそも、橋下氏の発言をテレビニュースで取り上げること自体がおかしい。


17)NHKは、より悪質に、橋下氏が、大阪のため頑張って
いるということを宣伝する報道だけを展開 !

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7878.html

[ペンネーム登録待ち板6]   仏大統領選候補の至言: 「どんな問題でも解決策はある。それは、民主主義だ。」

仏大統領選・メランション候補の至言:

  「どんな問題でも解決策はある。それは、民主主義だ。」

新潟県知事選等で「政策選択選挙」で、野党推薦候補が当選した !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/15より抜粋・転載)
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1)自民党の石破茂氏:首相夫人がきちんと真実を述べる場
をつくらないといけない !

2)昭恵夫人が、森友学園の土地取得等の問題に、
深く関与したことは明白だ !

3)安倍首相および首相夫人が関与して、国有財産が、
激安売却された事実があった !

4)NHK等は、強行採決等の詳細を報道しないが、安倍首相
・自公政治家は、国会運営まで、狂気の沙汰に堕ちている !

5)野党第一党・民進党の堕落が、安倍暴政の跳梁跋扈
をもたらす原因になっている !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)小池新党の結成の動きは、自民・隠れ自民の
「二党独裁」の謀略である !

「究極の狙いは、現在の自民勢力と第二自民勢力によって、日本政界の中核を占有してしまうことである。第一自民と第二自民とによる、二大政党体制が構築されれば、既得権勢力にとっては、どちらに転んでも何の痛みも生じないことになる。
米国の共和・民主二大政党体制は、その究極の姿である。
米国を支配する支配者勢力は、共和党と民主党の双方を支配下に置いている。

したがって、どちらに転んでも、米国支配者による、支配構造は変化しないのである。
日本で、自公という大きな塊の一方に、小池新党と民進党の隠れ自公派を束ねた、もう一つの大きな塊を創設する。


7)第一自民と第二自民とによる、二大政党体制
が構築されれば、既得権勢力は安泰だ !

この二つの既得権勢力で、日本政治を支配してしまおうとする策略が、確実に進行しているのだ。
拙著『「国富」喪失』は、刊行開始と同時に重版が決まった。
明日4月16日付東京新聞、および、4月19日付朝日新聞に広告が掲載されることになっている。
読者のみなさまに、心から感謝申し上げたい。

安倍暴政によって、日本の主権者の富と利益(基本的人権も)が、喪われてゆく。
この現実を知り、その上で、現状を打破する方策を構築しなければ手遅れになる。
拙著には、その方策を詳しく記述した。ぜひご高覧を賜りたい。


8)小池新党にすり寄るなど、東京都議選で、
    民進党は、さらに揺さぶられることになる !

7月2日に実施される、東京都議選で、民進党はさらに揺さぶられることになる。
多くの民進党都議選候補者が、民進党を離れて小池新党にすり寄っている。
しかし、小池新党の本質は自民党と変わらない。

その何よりの証拠は、小池百合子(権力者への渡り鳥・右翼が正体)氏が、自民党の党籍を抜いていないことだ。自民党と小池新党との間の対立は、まさにプロレスと同一のものである。
同じ「興行主」の下に雇われている、「正義」と「ヒール」と同じものだ。
両者は、ペテン師手法で、対立を演じることによって、同じ興行主から報酬を得ている。
日本の政治が、自公と第二自公によって支配される状況に、リアリティーはあるのか。
このイリュージョン=幻想に惑わされてはならない。


9)政治の対立軸は、大資本のための政治か、
国民のための政治かという事だ !

政治の対立軸は、誰のための政治かというものである。
言い換えれば、経済を支配する大資本のための政治か、それとも、国家を構成する市民=主権者=国民のための政治か、というのが、本当の対立軸である。

現在の自公政治=安倍政治は、明白に、経済を支配する大資本のための政治になっている。具体的な政策方針を見れば、このことは明白である。
原発を推進し、戦争を推進し、米軍基地建設を推進し、TPPを推進し、消費税増税を推進している。


10)安倍政治の実態は、すべて、大資本のための政治だ !

安倍政治の実態は、すべて、経済を支配する大資本だけが求めていることだ。
国家を構成する市民=主権者=国民が求める政策方針は何か。
原発を稼働させない。戦争をする国にならない。辺野古に米軍基地を造らせない。

TPPに参加しない。消費税を増税しない。これが、主権者国民の主張である。
格差拡大に歯止めをかけて、貧困を根絶する。これが主権者国民の目指す方向だ。
ところが、経済を支配する大資本は、格差拡大を推進し、貧困問題の拡大を放置する。
何が言いたいのかというと、自公と第二自公による二大勢力体制には、リアリティーがないのである。

自公と第二自公が、一時的にどれだけ膨張しようとも、この現実に、惑わされてはならない。


11)国民のための政治を目指す、野党と国民が
大同団結する事が不可欠だ !

しっかりと、主権者国民の声に耳を澄ますのだ。そして、その方針を明確に打ち立てる。
そして、その旗の下に、主権者国民の団結を求める。必ず、絶大な力になる。
現状を打開するための最大の方策は何か。それは、「民主主義の活用」である。
「暴政を排除するために最も有効な手法は「民主主義の活用」だ」
https://news.infoseek.co.jp/article/mediagong_20504/

つい最近、これとまったく同じ発言に遭遇した。
フランス大統領選候補・ジャン・リュック・メランションの発言だ。


12)メランション氏:どんな問題でも解決策はある。それは、民主主義だ !

「どんな問題でも解決策はある。それは、民主主義だ。」
https://www.aab-tv.co.jp/news/ann_shownews.php?id=000098524&cat=4
拙著『「国富」喪失』の第3章に、「資本主義の天敵としての民主主義」の見出しを付けてこう記述した。
「日本の国富が喪失されている。日本の主権者である国民の利益が失われ、国民の所得も国民の富も減少している。

日本の富を簒奪、収奪しているのは大資本であり、その大資本の中核は、グローバルに活動を展開する多国籍企業、ハゲタカ資本である。」
「この危機を乗り越えるために、民主主義の活用が必要である。


13)情報操作を打破し、国民が、連帯して共闘体制を構築
すれば、政治の主導権を奪還することができる !

民主主義は、貧富の格差にかかわりなく、すべての個人に一人一票の権限を付与する制度である。
圧倒的多数の労働者が、連帯して共闘体制を構築すれば、政治の主導権を奪還することができる。」
「資本主義がもたらす矛盾を解消するために必要なことは民主主義を活用することである。
多数の労働者勢力=市民が連帯し、共闘すれば必ず勝利する。」

フランス大統領選ではメランション氏が急速に支持を伸ばしている。
左派のもう一人の候補であるアモン氏が出馬を取り下げて、主権者勢力の投票をメランション氏に一本化すれば、メランション氏が決選投票に進むことは確実になる。
フランスでも「大同団結」の実現可否がカギを握っている。
主権者が連帯して、メディアによる情報操作を打破すれば、必ず活路を開くことができる。
「政党主導」=「野党共闘」ではなく、「主権者主導」=「政策共闘」を軸に主権者の大同団結を形成しなければならない。

(参考資料)

新潟県・滋賀県・鹿児島県で「原発稼働の是非」
についての「政策選択選挙」で、野党推薦候補が当選した !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/13より抜粋・転載)
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1)自由党共同代表小沢一郎議員の政経フォーラムが開催された !

昨日、自由党共同代表小沢一郎議員の政経フォーラムが開催された。
第一部の講演では、法政大学教授の山口二郎氏が講演をされた。
山口教授とはいまから16年ほど前に、ある鼎談で対話して以来の対面になった。
山口氏はいま、市民と野党との連携に尽力されている。

昨年7月の参院選では、32の1人区で野党候補者の一本化を実現し、11の選挙区での勝利を獲得した。野党勝利の結果を実現することはできなかったが、一定の成果を獲得することはできた。
オールジャパン平和と共生も、1人区での野党候補一本化には賛同した。


2)参院選の野党共闘は、安倍政治を退場させる
ための第一歩としては意味があった !

安倍政治を退場させるための第一歩としては意味があったと言える。
山口教授は参院選の総括として、新聞調査による安倍政権与党勝利の理由を紹介した。
「安倍政権が良い」が理由ではなく、「野党に魅力がない」が理由であるとの世論調査結果を紹介した。次の総選挙に向けて、野党共闘の構築が目指されているが、「野党に魅力がない」状況を変えることなく、「野党共闘」を実現しても、「政権交代」の大業成就は困難であると思われる。

現実的な選択として「野党共闘の推進」が重要である、との意見を理解することはできるが、野党共闘によって、勝利を獲得するには、「野党に魅力がない」現状の改善が必要である、と私は考える。


3)「野党に魅力がない」現状の改善が必要であり、
反安倍政治の政策による共闘が重要だ !

市民連合と野党4党による、政策合意を形成させたことが、報道されているが、この政策合意によって、主権者国民の大同団結、連帯が生じることは、容易でないと思われる。
山口教授も講演で指摘していたが、問題の核心は、現在の民進党にある。
山口教授は、新潟県知事選での、米山隆一の勝利を紹介した。

新潟県知事選では、民進党が、米山氏の推薦を拒絶した。
民進党の最大の支持母体である、連合新潟が、原発推進候補と見られた自公推薦候補の推薦を決定したため、民進党は、米山氏の推薦を拒絶したのである。


4)米山氏は、民進党を離党して、無所属で知事選に
出馬し、野党3党と市民の共闘で、当選した !

結局、米山氏は、民進党を離党して、無所属で知事選に出馬した。
米山氏は、共産党、自由党、社民党の支持を得て知事選に勝利した。
私は拙著『「国富」喪失』:https://goo.gl/s3NidA、第3章 国富を守るためにいま、なすべきことに、新潟での米山氏勝利の図式を「新潟メソッド」と表現したが、米山氏が勝利した、最大の理由は、知事選を「政策選択選挙」にしたことである。

「政策選択選挙」による野党陣営の勝利は、新潟だけで観察された事象ではない。


5)滋賀県や鹿児島県でも「原発稼働の是非」についての
「政策選択選挙」で、野党推薦候補が当選した !

滋賀県や鹿児島県でも「原発稼働の是非」についての「政策選択選挙」が実現した。
その結果として、原発稼働反対という「政策選択」を主権者が示した。
沖縄では、「辺野古米軍基地建設の是非」についての「政策選択選挙」が実現した。
この結果として、辺野古基地建設反対の翁長雄志氏が当選を果たした。

したがって、いま必要なことは、次の総選挙を「政党基軸」の選挙とせずに、「政策基軸」の選挙にすることである。


6)「オールジャパン平和と共生」の戦略は、
「政策基軸」の選挙に転換することだ !

「野党共闘」の最大の問題点は、「野党共闘」が「政策共闘」になりえない部分にある。
この部分の是正が強く求められている。
「オールジャパン平和と共生」が唱えているのは、「政党基軸」の選挙を、「政策基軸」の選挙に転換することである。

主権者の最大の関心事は、政策であって政党ではない。
政党について言えば、主権者の拒絶の程度では、自民党に対する拒絶よりも、民進党に対する拒絶の方が強い。


7)公約違反した、菅政権・野田政権のため、主権者が
民進党に対する強い反感、不信感を有している !

8)民進党の中枢にいる議員の多くの政策路線が、自公と同類
であり、その議員は、自公サイドに移籍するべきだ !

9)反安倍政治の議員のみの民進党になれば、主権者
の信頼を回復できる !

10)反安倍政治の新政権構想では、共産党を含む
  新政権の構想を描くべきだ !




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7879.html

[ペンネーム登録待ち板6] 小泉純一郎元首相の原発ゼロ主張とは ? (上)

小泉純一郎元首相の原発ゼロ主張とは ?
       (上)

核の廃棄物、10万年後まで安全か ?

原発ゼロは、首相の決断でできる !

被爆地から怒りの声=核兵器転用懸念

   −首相官邸前でも抗議・日印原子力協定


T 原発ゼロ「やればできる」小泉純一郎元首相、安倍政権批判


(www.47news.jp:2017/4/14 19:00より抜粋・転載)

記者会見で「原発ゼロ」に関し意見を述べる小泉元首相=14日午後、東京都品川区
 小泉純一郎元首相は14日、東京都内で記者会見し、自らが唱える「原発ゼロ」に関し「現実にやればできる事業だと政権政党が早く気付いてほしい」と強調し、原発再稼働を推進する安倍政権の姿勢を重ねて批判した。

脱原発運動に取り組む団体の相互連携を促すため、新団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を設立したと表明した。

 会見で小泉氏は「安倍晋三首相が『(原発)ゼロにしなければいけない』となれば、ほとんどの推進論者は変わる。それに分からないのが不思議でしょうがない」と指摘。「分からない人を相手にしてもしょうがないとは思うが、粘り強く言っていく」とも述べた。

U 原発「即ゼロ」を 小泉純一郎元首相

     政治で大事なのは方針を示すこと

(www.jiji.com :2013年11月12日より抜粋・転載)

時事ドットコムニュース:日本記者クラブで記者会見する小泉純一郎元首相=2013年11月12日、東京・内幸町【時事通信社】

 政界引退後も抜群の注目度を誇る小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を主張し始めた。「首相が決断すればできる」と安倍晋三首相にエネルギー政策の転換を突き付け、「即ゼロがいい」などと即時の脱原発論を展開した2013年11月12日の記者会見の主な内容をお伝えする。
    ※    ※    ※
 私は、総理退任以来、テレビ出演もインタビューも全てお断りしていた。毎日新聞で(小泉氏の脱原発論を取り上げた)コラムが出てから、いろんな方からインタビュー申し込みがあって、お断りするのも大変だなあと思っていたところ、ここで話せば取材を受けなくていいじゃないですかというお話があった。それもそうかなあと思って、今日は喜んでやってまいりました。

先月(10月)、読売新聞が社説で私を批判していましたが、それに対する私の意見から始めたいと思います。あの社説の批判の一つは、代案を出さないで原発ゼロ発言するのは無責任、あまりにも楽観的過ぎるという批判ですね。しかしね、この原発問題は広くて深くて大きな問題ですよ。国会議員だけで代案を出そうと言ったって、なかなか出る問題じゃありません。まして私一人が代案を出そうなんて、それは不可能です。

 だから、政治で一番大事なことは方針を示すことだ、と。原発ゼロの方針を政治が出せば、必ず知恵のある人がいい案を作ってくれる。内閣に原発ゼロに賛同する専門家、経済産業省、文部科学省、環境省の官僚を含めて識者を集めて、ゼロにする場合、何年かけてゼロにするのか、その間の再生エネルギーはどう促進して奨励していくのか(検討してもらう)。

 あるいは原発を廃炉にする場合も、専門家、技術者をどう確保していくのか。さらに原発ゼロになった時の地域の発展をどう考えるのか。原発ゼロ後の、再生エネルギー、雇用問題をどうするか。こういう問題を一議員、一政党だけで出せるわけないじゃないですか。だから、専門家の知恵を借りて進めていくべきだというのが私の考えです。

◆日本では、最終処分場、めど付かない

小泉純一郎元首相(右端)が記者会見した日本記者クラブ=2013年11月12日、東京・内幸町【時事通信社】
 もう一つの批判は、原発をゼロにすれば火力発電の燃料の輸入量が多くなって、電気料金が値上げされ、CO2(二酸化炭素)の排出量も多くなるという批判ですね。しかし、日本の技術は時代の変化を読むのに非常に敏感ですよ。

 CO2を出さないさまざまな自動車の開発が今進んでいます。LEDだってそうでしょ。原発をゼロにする。そして、再生エネルギー、水力でも太陽光でも風力でも地熱でも、原発建設の費用をそっちに振り向けていけば、さまざまな代替エネルギーの開発が進んでいくと思いますよ。その技術を日本企業は持っている。また、そういう企業に日本国民は協力しますよ、積極的に。多少高くついても。

 もう一つ、これが原発ゼロ批判の中心だと思うんだが、原発必要論者、推進論者は「核の廃棄物の処分法は技術的に決着している。問題は処分場が見つからないことなんだ」と言うんです。ここまでは私と一緒。そこから先が必要論者と私が違うところなんだ。

「処分場のめどを付けるのは政治の責任。付けないのがいけないんだ」。これが必要論者の主張の中心だと思います。でも、私はこれから日本において核のごみの最終処分場のめどを付けられると思う方が、楽観的で無責任過ぎると思います。

 10年以上も前から最終処分場の問題、技術的には決着してるんですよ。それがなぜ10年以上もかかって一つも見つけることができないのか。原発事故の前から、進めようと思ったけどできなかったんじゃないですか。それを事故の後、「これから政治の責任で見つけなさい」というのが必要論者の主張ですよ。こっちの方がよっぽど私は楽観的で無責任だと思いますよ。


◆核の廃棄物、10万年後まで安全か ?

使用済み核燃料最終処分予定地「オンカロ」の坑道=2013年1月14日、フィンランド・オルキルオト【時事通信社】
 (8月に)フィンランドの「オンカロ」に行きました。世界で唯一、核の廃棄物を処分できる場所です。
 400メートル地下に下りていった。入口から岩盤ですよ。中に入っていくと、縦横2キロの広場を作っている。そこに核のごみを全部埋めるという。でも、原発2基分の容量しかない。フィンランドは今原発を4基持っている。

つまり、2基分はまだ(廃棄物処理の)場所の問題は決まっていない、住民の反対で。しかも国会は、いかなる国の核の廃棄物も受け入れないという前提でオンカロを造っている。
 地震がない。しかも岩盤で(堅固な造りだ)。これでもう決まりかというと、まだ最終審査が残っている。水が漏れていないか、10万年間持つかどうかを調べなければいけない。振り返って日本を考えてください。400メートル掘らないうちに水なんか出てきますよ。温泉出てきますよ。

しかもね、2基分のごみだけでも2キロ四方ですよ。

日本(54基ある)では、最終処分場を
どれだけ造らなきゃいけないですか ?

 しかも(保管期間は)10万年。放射能というのは危険なんだけど、色がない、匂いがない、近づいても分からない。それを10万年後の人間がこのオンカロに来て「何だ、こりゃ」と思って、果たして放っておいてくれるか。

人間っていうのは好奇心が強い。必ず分からないものを掘り出そうとする。それを絶対掘り出してはいけないと、どういう文字を使ったらいいか今考えている。

 10万年後の文字といったらね、われわれ今、400〜500年前の文字だって、読めないですね。
古文…。10万年後に「ここに近づいちゃいけない」「掘り出しちゃいけない」という文字をね、何語にしようかと考えている。


◆原発ゼロは、首相の決断でできる !

自民党両院議員総会で新総裁に選ばれ、「頑張ろう」と拳を挙げる安倍晋三官房長官(右)と小泉純一郎首相=2006年9月20日、東京・永田町の同党本部【時事通信社】
 日本語だって最近、私たちがついていけない若者たちの言葉がありますよ。われわれの若い頃は「あの人、切れるな」と言うと、頭良かった(という意味)。今そう言うと、ちょっとおかしい(の意味)なんだ。最近、また驚いたことあったなあ。

この前、数人で食事していたらね、「やっばい」と言うんですよ。「何だ? 何か悪いもの入っていたのか」と…。「やばいほどうまい」と言うんですよ。われわれの世代から見るとね、「やばい」と言うと「まずいぞ、危ないぞ、なんか変なもの入っている」と思いますよ。「うまい」という表現が「やばい」になっちゃった。ほんとにやばい時代だなあ、と思いましたね。

10万年後にも分かる言葉を考えていく。それが本当にできるのか。必要論者は「政治の責任で、処分場は選定して、建設しなさい」と言っている。
この方がよほど楽観的で無責任ですよ。そう思いませんか。

 総理大臣というのは確かに権力強いですよ。しかし、総理がいかに権力強くてもね、使える権力、使っても実現できない権力もあるはずだと思うんです。今、総理が決断すればできる権力、それは原発ゼロの決断ですよ。こんなに恵まれた環境はないですよ。私の総理在任中の郵政民営化、あの時より今、はるかに環境いいですよ。総理大臣が権力を行使しようとすれば。

 郵政民営化は全政党が反対だったんです。2005年8月、参院で郵政民営化法案は否決された。普通はこれでおしまいですよ。ところが、8月8日、まあ追い込まれ解散ですね。私は、本当は賛成してもらいたかったんです。あの8月の暑い夏、解散やって体が持つかなあと。勝利を得ても参院でまた否決されるのかなあと。でもこれは、国民に聞いてみるしかない、と。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

被爆地から怒りの声=核兵器転用懸念

−首相官邸前でも抗議・日印原子力協定


(news.ameba.jp:2016年11月11日 20時34分より抜粋・転載)

提供:時事通信

被爆地から怒りの声=核兵器転用懸念−首相官邸前でも抗議・日印原子力協定
写真を拡大写真を拡大

首相官邸前で日印原子力協定の締結に反対する市民ら=11日夜、東京・永田町
 日本から核拡散防止条約(NPT)非加盟国のインドへの原発輸出を可能にする原子力協定が署名されたことを受け、被爆地・広島、長崎両市からは憤りと核兵器への転用を懸念する声が上がった。

首相官邸前では抗議活動も行われた。
 広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(72)は「二度と核の被害者が出ないよう、被爆者は核廃絶と原発廃止を言ってきた」と話し、「原発輸出はやめてほしい」と訴えた。

 佐久間理事長は「事故で放射性物質が出れば、原爆のように高線量でなくても低線量の内部被ばくで体がだめになる」と指摘。「事故が起きたらインドや近隣諸国に影響がある。日本は原発を輸出せず、インドも造らないのがお互いのためだ」と話した。

 大越和郎事務局長(76)も「原発に反対する国内世論に反しており、国民を愚弄(ぐろう)する行為だ」と非難。東京電力福島第1原発事故に触れ「大事故の処理ができていない日本が、核兵器の元になる原発を売り込むなんてけしからん」と憤った。

 広島市の平和記念公園を訪れ、目に涙を浮かべながら慰霊碑に手を合わせていた東京都品川区の会社員大屋茉利子さん(32)は「『平和利用』というのはしょせんきれい事で絶対反対。
結局は武器のための利用じゃないか」と話した。

 一方、長崎の五つの被爆者団体は11日、「絶対に許されるものではない」とする抗議文を発表した。抗議文は「世界で唯一の被爆国として、世界に核兵器廃絶を訴えてきたわが国が、どうしてインドと協定締結ができるのか。
なりふり構わぬ、貪欲な利益追求だけで本当に良いのか」と非難し、協定の撤回を求めた。

 東京・永田町の首相官邸前で行われた反原発集会でも、「インドへ原発売るな」などと書かれた横断幕が掲げられ、集まった市民らが「日印協定締結反対」「廃炉、廃炉」などとシュプレヒコールを上げた。

 福島第1原発が立地する福島県双葉町から東京都港区に避難する主婦の亀屋幸子さん(72)は「日本は原発が危ないことを世界で一番分かっているはずなのに、どうして売るのか」と憤りをあらわに。千葉県四街道市の会社員岩田紀子さん(55)も「インドで事故が起こっても日本は責任を取れない。無責任」と語気を強めた。 【時事通信社】





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7880.html

[ペンネーム登録待ち板6]    小泉純一郎元首相の原発ゼロ主張とは ? (下・完)

小泉純一郎元首相の原発ゼロ主張とは ?

      (下・完)

野党は、全部原発ゼロに賛成だ。反対は自民党だけだ !

本音を探れば、自民党の議員の賛否、私は半々だと思う !

原発ゼロ、どうせやめるなら、今だ !

ネットで「なぜ川内原発を止めない?」の声多数 !


T 原発ゼロ「やればできる」 小泉純一郎元首相、安倍政権批判

U 原発「即ゼロ」を 小泉純一郎元首相

      政治で大事なのは方針を示すこと

(www.jiji.com :2013年11月12日より抜粋・転載)

◆日本では、最終処分場、めど付かない
◆核の廃棄物、10万年後まで安全か ?
◆原発ゼロは、首相の決断でできる !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆今こそ政治の出番だ !

あの解散は、まさに乾坤一擲(けんこんいってき)、その言葉がぴったりの解散だったんです。やってみれば分かる。イチかバチか。とーころが、国民が支持してくれて9月11日の投票日開けてみたら、郵政民営化の公認候補が多数派を占めた。勝利を収めた。そしたら、何度でも否決してやると言った参院の反対派の議員はくるっと賛成に回っちゃった。

◆野党は、全部原発ゼロに賛成だ。反対は自民党だけだ !

◆本音を探れば、自民党の議員の賛否、私は半々だと思う !

 それに比べれば今どういう状況ですか。野党は、全部原発ゼロに賛成だ。反対は自民党だけじゃないですか。しかし、本音を探れば自民党の議員の賛否、私は半々だと思ってますね。
ここでもし安倍総理が原発ゼロにすると方針を決めれば、
  もう反対はできませんよ。

今、安倍総理がいかに国民から与えられた権力を、望ましい、あるべき姿に向かって使うか。こんな運のいい総理ないですよ。総理が決断すれば、今の原発ゼロ反対論者は黙っちゃいますよ。

できるんです。国家の目標として、ほとんどの国民が協力できる態勢ができるんです。
野党は全部賛成なんですから、全政党賛成する。このチャンスを
生かす政治、大事だと思いますよ。

 これとは逆に、どうしても政治の責任で最終処分場を造るんだと。住民の反対を押し切れますか。
押し切ろうと思って権力を使うよりは、久しぶりに珍しく、国民の多数が総理に協力しようという態勢、こういう状況、めったにないですよ。しかも、壮大な事業、夢のある事業じゃないですか。自然を資源にする事業。それに総理の権力を振るうことができる。こんな運のいい総理はいない。

今こそ政治の出番だな、と。国民もこういう方向、望ましい方向に権力を使ってくださいと期待してくれる。お膳立てしてくれているんですよ。これは結局、総理の判断力、洞察力の問題だと思いますけどね。いずれにしても、そういう方向にかじを切ってもらいたいなあと思います。


◆原発ゼロ、どうせやめるなら、今だ !

初の北朝鮮訪問のため、平壌へ向けて政府専用機に乗り込む小泉純一郎首相(右)。左後方は安倍晋三官房副長官=2002年9月17日、東京・羽田空港【時事通信社】

○【質疑応答】

 ―脱原発の流れをどう実現するのか ?

その中でどういう役割を果たしていくつもりなのか ?
小泉元総理: 自民党でこれから、今後のエネルギー政策を原発含めて議論すればいい。賛否両論出ますよ。そして賛否両論、それを総理に上げていけばいいんです。両論併記。総理、どちらに判断しますかと、安倍さんが判断しやすいような環境をつくればいい。

自民党の中にも本心はゼロにした方が望ましいなと思っている議員、かなりいますから。そして総理の力は絶大ですから、総理がゼロにしようと言えば反対は出ませんよ。そういう環境をつくっていくことによって、安倍総理の在任中に方向を出した方がいいんじゃないかと思っています。

 ―安倍政権時代に方向転換はあり得ると思うか ?

小泉元総理: 総理大臣がどういう考えを持っているか、胸中を推し量るのは難しいが、望ましい方向に権力を使ってもらいたいなあと。このピンチをね、チャンスに変える権力を総理大臣は持っているんですよ。この環境を生かさないのは、もったいないと。分かってほしいなあと思うんだ。

 ―今回の脱原発は、小泉さんにとって郵政民営化と
同じぐらい命を懸けるテーマなのか ?

小泉元総理: それは原発ゼロにして自然を資源にエネルギー政策を転換しようというのは、郵政民営化どころの比じゃないですよ。壮大な夢のある大きな事業ですよ。
 世論というのは軽視できない。世論に抗してやらなきゃならないこともある。

しかし、大きな底流となっている根強い世論をどう読むかも政治家として大事だと思うんですね。総理の権力というのは最終的に国民から与えられているんですから、その国民の声というものは総理も聞かざるを得ない時期が来ると思います。

 諦めちゃいけないんですよ。私はいろんな人から「新党を考えたらどうか」「原発ゼロを展開している人が他にもいるんだから、よく連携したら」と言われるんですが、それぞれの立場でやったらいいんじゃないかと。

そして主張を展開する時は、誰が賛成、誰が反対というよりも、やむにやまれぬ気持ちがないと、公に自分の主張を展開できない。「一人でもやるという気持ちでやんないとだめだよ」と、連携を呼び掛けている人には言っているんです。

 政党にしても個人にしても、自分はこう思うんだということを展開していかないと、世の中というのは動かない。ですから、国民が本当に原発ゼロの社会を望むんだったら、国民の皆さんもそういう気持ちを持って運動していけば、必ず政権に届くはずですよ。そうすれば、総理だって気付いてくると思うんですよ。それは民主主義として必要なんじゃないでしょうか。

 ―原発ゼロの時期はどう考えているのか。

小泉元総理: 私は即ゼロの方がいいと思いますね。その方が企業も国民もさまざまな専門家も準備ができる。(政府は)安全なものは再稼働させると言ってますけど、そんなに多く再稼働できないでしょうね。しかも、再稼働すればまた核のごみが増えていく。だったら、すぐゼロにした方がいい。早い方がいい。今ゼロなんですから。どうせ将来やめるなら、今やめた方がいいですよ。

(参考資料)

【超危険】ネットで「なぜ川内原発を止めない?」

の声多数「川内原発に免震重要棟はない」

「避難計画に含まれている新幹線・高速はズタボロ」

(健康法.jp > ホーム :2016年4月15日 より抜粋・転載)

◆兵頭正俊 @hyodo_masatoshi

川内原発には、世界標準のコアキャッチャーも免震棟も避難路確保もない。低技術の原発である。すぐに停止すべきだ。福島第1原発と川内原発との違いは、放射能汚染の拡散力だ。川内原発が破壊されると、北上する風と黒潮と対馬海流とが、鹿児島から東京まで汚染し続ける。スケールがまったく違う。:2016年4月15日 12:11

◆KEN @ken023

川内原発稼働中!他は止めても稼働中!何かあっても稼働中!原発利権はやめられない止まらない!( ゚д゚ )クワッ!! だって過酷事故起こしても誰も責任取らないで良い国だから。東電九電恥を知れ!(# ゚Д゚):2016年4月15日 10:13

◆なかゆくい bar がちまや〜 @gathiyan:安倍晋三内閣総理大臣殿へ

直ちに川内原発停止命令を出してください。九州ではまだ大きい余震が続いています。
福島の様な最悪の事態にならない様にお願いします。
https://www.facebook.com/osamu.sugamura/posts/469931379877899
2016年4月15日 09:54

◆帰蝶 @kityou74

今も川内原発平常運転中なの!? 九電は火山の予知はできても地震の予知はできないんでしょ?止めてよ!
2016年4月15日 10:12
ArugaMamaMama @arugamamamama

九州新幹線が脱線するも川内原発は停止させず !

http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4308.html
お偉方々、私利私欲の為に稼働させる原発を、「国民のため…」なんて言うの止めて下さい。お金が一切動かなかったら、きっと、廃止するでしょう?ここは、地震の国、火山の国、日本なのです。
2016年4月15日 10:10

◆核戦争反対の京都生協組合員有志会 @BIWAKOnoMIZU

@Kantei_Saigai 直ちに川内原発は稼働をやめて下さい。今回の地震被害で避難などできない事が改めて明らかになりました!道路は陥没隆起、高速道路なども亀裂、ブロック塀も倒れ、道路を塞ぐ!そして大渋滞!避難できません!逃げられません。
2016年4月15日 10:10


◆遠藤秀一 @shuuichiendou

昨晩の熊本地震の原因の可能性が高い活断層、そこから枝分かれした断層の上に建つ、九電、川内原発稼働中です。大変危険なので緊急停止の要望を電話で伝えましょう。九電代表 092-761-3031
2016年4月15日 10:08




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7881.html

[ペンネーム登録待ち板6] 発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第20回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて   (第20回)

   脱北女性らが語る人身売買の実態 !

    金正恩氏側近、秘密警察トップ解任か ?


(matome.naver.jp:2017年03月28日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断

 内部に正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■北朝鮮、近くミサイル・核実験の可能性 米当局が警戒、

■金正男氏遺体“日本側提供の指紋”で確認 !

■北朝鮮幹部が国民の間に流す「デタラメなうわさ」、

■北朝鮮メディア、「朴槿恵大統領の罷免」伝える

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表

 家族DNAで最終確認

■金正恩氏、北朝鮮軍に「戦闘動員態勢」を指示、 

■北朝鮮、「在日米軍を攻撃目標」と軍明言

=弾道ミサイル発射

■正男氏殺害伝えるビラ、北朝鮮に飛ばす計画 

韓国の団体

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か

−「安全な場所」に移動、 

■朝鮮中央テレビ、ミサイル映像を放送

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■金正男氏「暗殺部隊」幹部まで「ミンチ」にする

金正恩氏の残虐性

■北朝鮮代表団 金正男氏遺体の引き渡し要求

=心臓麻痺で死亡と主張

■軍事力行使も選択肢=米政権、北朝鮮政策見直し

−WSJ紙、

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは隠し財産「300億円」

■北朝鮮の要求に応じず=正男氏の遺体引き渡し

−マレーシア

■北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ 生物兵器、

ミサイル実験懸念

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■暴走の金正恩政権、孤立深める…金正男氏殺害事件 !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 

薬品会社勤務

■正男氏の息子ハンソル氏、暗殺警戒し留学断念

=中国警告、厳戒のマカオへ戻る―英紙

■北朝鮮事件幕引き図る…遺体渡さぬマレーシア非難

■北朝鮮国籍容疑者4人公表=マレーシア警察

―金正男氏事件

■金正男氏殺害の直後「怖い表情」の正恩氏に

北朝鮮国民が戦慄

■北朝鮮石炭、年内輸入停止=決議履行、

外貨獲得に打撃−中国

■金正男氏殺害で男を逮捕、初の北朝鮮国籍

逮捕者計4人に、 

■金正男氏の伯父「おいの殺害は覚悟していた」

■北朝鮮旅券の男逮捕=正男氏暗殺、主犯格の可能性

―数カ月前から準備・マレーシア紙

■金正恩氏、金正日総書記の誕生日で宮殿訪問 

北朝鮮、正男氏殺害報じず

■謎の「LOL」シャツ注目=金正男氏暗殺、女が着用

■逮捕の女「殺した相手、誰か知らなかった」

■中国が正男氏の家族の身辺保護 

中朝関係悪化の可能性も

■金正男氏暗殺の執念「永続的な命令」、

金正恩体制発足から6年越し完遂 !

■スプレーで毒物、ハンカチを口に=逮捕の女

「いたずら」と供述―正男氏暗殺

■女2人はベトナム人か=金正男氏殺害容疑で警察

−マレーシア紙

■殺害された金正男氏の息子も行方不明…

金正恩委員長の異母姉ソルソン氏は監禁か

■<金正男氏殺害>過去の世襲批判悔い

周囲に「許して」漏らす

■金正恩氏親族・側近の相次ぐ死、

増え続ける恐怖政治の犠牲者 !

■<北朝鮮>マレーシアで金正男氏殺害される、

金正恩氏の異母兄

■射程は2000キロ以上、韓国情報機関分析 

発射角度はほぼ垂直

■新型弾道ミサイルの試射「成功」

=金正恩氏が視察―北朝鮮

■北朝鮮、弾道ミサイル発射か=北西部から日本海に向け

■北朝鮮は「大麻のパラダイス」なのか

…世界の常用者から熱い視線

以上は前19回投稿済みです。以下はその続きです。

■脱北女性らが語る人身売買の実態 !

米国の人権団体・北朝鮮自由連合の「北朝鮮女性実務グループ」は3月、北朝鮮女性の人権状況の改善に向け国連にいっそうの努力を促すための討論会を、ニューヨークで開催する。同月13日から国連で第61回国連女性の地位委員会が開催されるのに合わせ、中国における北朝鮮女性の人身売買被害を主題として論じるという。

貧困から逃れるために、国境の川を渡って脱北し、中国人男性と結婚する北朝鮮女性は少なくない。幸せに暮らしている人もいる一方で、人身売買の犠牲になり、現地で虐待に遭ったりする女性が後を絶たない。

出典:「ほとんどハダカで夜逃げした」北朝鮮女性、人権侵害の実態

米AP通信は昨年、そんな女性のひとりである40歳のキム・ジョンアさんの体験を伝えている。キムさんは貧困と栄養失調に苦しんだ挙句、脱北という選択をした。

「何度自殺しようとしたかわからない。私にとって脱北だけが唯一の生きる道だった」

中国に着いた彼女はブローカーのもとに行った。そこで何度も「品定め」をさせられた。立ち上がって、クルッと回り、体型を見せた。そして、遼寧省瀋陽郊外の農村からやって来た男性に売られた。2万元(約13万円)だった。 「侮辱されたと感じた。私は人扱いされていなかった」

出典:「ほとんどハダカで夜逃げした」北朝鮮女性、人権侵害の実態

一方、35歳の別のキムさんは、20代の頃に見知らぬ男性の友人と結婚させられた。相手は14歳年上、借金のかたに売られたのだった。「初めて顔を合わせた夫は30代と言っていたけど、まるで自分の祖父のようで、とても30代には見えなかった。年齢を詐称していたのでしょう」

夫からはほぼ月に一度暴力を振るわれた。そして罵られ、嘲笑われた。「警察に突き出すぞと脅された。どれだけ屈辱的だったか」女性たちは人身売買の被害者だ。
しかし、中国の公安当局にとってはそのことよりも、彼女たちが北朝鮮人であることの方が重要なようだ。捕まったが最後、北朝鮮に強制送還されてしまう。

そして、集結所や労働鍛錬隊(軽犯罪者を収容する刑務所)に入れられ、過酷な日々を送ることになる。

出典:「ほとんどハダカで夜逃げした」北朝鮮女性、人権侵害の実態

44歳のパク・チョンファさんは、人身売買ブローカーの手で中国人男性に売られる前に逃げ出した。「人身売買された女性は、北朝鮮で社会の最底辺にいた人々だ。私は中国に行って、いい男性に出会い、コメを腹いっぱい食べることを夢見ていた。中国では家畜ですらコメを食べていると聞いたから」

パクさんは他の6人の女性とともに、コンテナに閉じ込められトラックで運ばれた。大量の材木とともに。12時間後、ブローカーは材木をトラックから降ろし始めた。「恐ろしかった。殺されるかもしれないと思い、私たちは手を繋いで歌を歌って恐怖に耐えていた」

48歳のチェ・オクセさんは中国に暮らして16年になる。彼女は人身売買の犠牲者ではないものの、ソウルに住む脱北者の友人の多くが、中国人男性に売られ、韓国に逃げた人々だ。

出典:「ほとんどハダカで夜逃げした」北朝鮮女性、人権侵害の実態

「ある友人は、逃げられないようにと夫に足かせをかけられていた」チェさんの25歳になる姪も、脱北後に偏屈な中国人男性に売られ、2014年に逃げ出し、韓国にたどり着いた。「姪は、夫に殴られたことはなかったけど、彼女は下着姿で夜逃げした。二度と会いたくないという一心で韓国に逃げてきた」

中国に在住するデイリーNKの対北朝鮮情報筋によると、昨年11月と12月にも、中国国内で移動中あるいは潜伏中だった脱北者30人余りが、公安当局に逮捕された。全員が丹東に移送され、北朝鮮に強制送還されたと見られる。中国当局が間接的にとは言え、北朝鮮における人権侵害を助長しているのは確かな事実なのだ

出典:「ほとんどハダカで夜逃げした」北朝鮮女性、人権侵害の実態

■金正恩氏側近、秘密警察トップ解任か ?

金元弘氏は金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長の側近とされ、正恩氏が進めた幹部粛清の中心人物だったとされる。 統一省によると、金元弘氏は1月中旬、党組織指導部の調査を受けた後、解任された。

金元弘氏が不正の調査を行う過程で、拷問や人権侵害などを行ったことに加え、不正や越権行為も解任の要因とみられるという。また、このほかにも、処罰の対象者が拡大する可能性があるとみている。

 北朝鮮の国家保衛省は、政治犯収容所や秘密警察の運営を担当する部署で、韓国政府は昨年末に「国家安全保衛部」から改称されたことを確認している。

出典:金正恩氏側近、秘密警察トップ解任か : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

■北朝鮮の信念「38度線の南にある ソウルや釜山は領土の一部」│

北朝鮮が核を手放す可能性は皆無に近い。北にとって「38度線の南にあるソウルや釜山は共和国(北朝鮮)の領土の一部」であり、そこを「侵略主義者の米国とソウルの傀儡政権が不法に占拠している」というのが彼らの信念なのである。

 そして、北朝鮮は在韓米軍の縮小・撤退の動向を窺いながら時間稼ぎをして核放棄の圧力を凌ぎ、ミサイルの射程延長、弾頭の小型化、軽量化を進めてきた。

この時、北朝鮮の追い風となるのが、韓国内で勢力を拡大する対北融和派だ。朴槿恵大統領を弾劾に追い込んだ韓国国民は、既得権益を独占する保守層に強い怒りを抱いている。また、現在の韓国では2代続いた保守政権の反動で「次は北朝鮮と話し合いたい」と考える融和的な国民が増えている。

出典:北朝鮮の信念「38度線の南にあるソウルや釜山は領土の一部」│NEWSポストセブン

加えて、北朝鮮の影響が強い労働組合と教職員組合の懐柔策が効を奏し、韓国内では北朝鮮への対決姿勢が薄まっている。言わば、「精神的な武装解除」が進んでいるのだ。

 しかも、次期大統領の有力候補である最大野党「共に民主党」前代表の文在寅氏や城南市長の李在明氏はいずれも対北融和派であり、同じ民族同士の話し合いによる平和統一が可能と考える。前国連事務総長の潘基文氏でさえ対話優先論をとっている。

 対北融和派は、「米韓が軍事力をチラつかせるから北朝鮮はやむを得ず軍事力で対抗する」という発想のため、まず韓国側から脅威を与える軍事力を取り下げるべきだと主張するだろう。精神面に加えて現実的にも在韓米軍の高高度防衛ミサイル配備反対運動が勢いを増しており、北朝鮮の対南攻勢が勢いを増す結果となっている。

出典:北朝鮮の信念「38度線の南にあるソウルや釜山は領土の一部」│NEWSポストセブン

―この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7882.html

[ペンネーム登録待ち板6]    日曜討論:北朝鮮の核・ミサイル開発 にどう向き合うか ? 北朝鮮脅威の真相は ?

日曜討論:北朝鮮の核・ミサイル開発にどう向き合うか ?

   北朝鮮脅威の真相は ?

日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる !


(tvtopic.goo.ne.jp:2017年4月16日(日)より抜粋・転載)

『日曜討論』(にちようとうろん)は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
放送局 NHK総合:放送日 2017年4月16日(日) 9:00〜10:00

キャスト:小原雅博・武貞秀士(防衛省防衛研究所)・中山俊宏(津田塾大学准教授)
宮家邦彦(立命館大学)・平岩俊司(静岡県立大学)・古川勝久(社会技術研究開発センター)

司会者:松村正代・島田敏男

番組概要:

北朝鮮では祝賀行事が行われ、きのうは軍事パレードにキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が姿を見せた。11日には国会にあたる最高人民会議が行われた。アメリカのトランプ大統領は、空母カール・ビンソンなどからなる艦隊を朝鮮半島に近い西太平洋に派遣した。核実験の兆候もみられ、外務次官は取材に対し指導部の指示により行うと述べた。日本政府は、4月13日、NSC(国家安全保障会議)を招集した。番組では国際社会の向き合い方について討論する。

キーワード:キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長・トランプ大統領・北朝鮮

日曜討論 (ニュース):09:01〜
きょうのテーマは、北朝鮮との向き合い方。きのう北朝鮮で行われた式典について、故キム・イルソン主席の生誕105周年の式典などが行われたと紹介した。アメリカは空母を派遣、中国などの動きも注目される。

◆北朝鮮の動き !

北朝鮮の動きをおさらい。核実験に向けた動きでは、アメリカの研究グループがプンゲリ(豊渓里)の実験場で準備の動きがみられると報じた。アメリカからは政府高官が国家安全保障チームにより対応を検討すると述べてけん制、北朝鮮からは外務次官が核実験を実施できる段階にあると述べて挑発した。15日にはキム・イルソン主席の生誕105周年を祝う祝典が行われ、キム・ジョンウン党委員長も登場。副委員長が演説で国際社会を挑発した。
北朝鮮の動きをおさらいする。先ほどミサイルの発射が報じられたと短く伝えた。


◆北朝鮮のミサイル発射について速報 !

北朝鮮のミサイル発射について速報。韓国軍は、北朝鮮がけさ東部から何らかのミサイルの発射を試み、失敗に終わったとみられると報じた。韓国軍と米軍が情報収集と分析を行っている。日本の外務省関係者は取材に対し、報道内容を承知している、日本の安全保障に直接の影響を及ぼす事態が起きているとは認識していないと答えた。

◆北朝鮮の動き !

北朝鮮の動きについて聞く。キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦は、事態は動いており断言はできないと前置きし、中国が何らかの圧力を加えたとみられる、北朝鮮は妥協しないという姿勢を示したと答えた。南山大学・平岩俊司は、ミサイル発射は北朝鮮の主張の表れである、アメリカが反撃をしないラインを探りながらの挑発だったのではと答えた。

北朝鮮の動きについて聞く。慶應義塾大学・中山俊宏は、ミサイル発射は北朝鮮が圧力を受けたことの表れとみられると答えた。東京大学・小原雅博は、北朝鮮は体制の維持が至上命題である、ミサイルや核実験というカードから国威発揚の方法を探ってミサイル発射を選んだとみられると答えた。習近平国家主席の動きについて聞くと、中国は国益重視に向かって軌道修正をしているとみられると述べた。

北朝鮮の動きについて聞く。拓殖大学大学院・武貞秀士は、北朝鮮が国威発揚に自信を持っているとみられる、わざとミサイル発射を失敗させたというのは考え過ぎではと答えた。アメリカのサイバー攻撃がミサイル発射に影響を与えたとの報道については、弾道ミサイルの軌道修正などは技術的に不可能であると答えた。国連安保理元委員・古川勝久は、北朝鮮は10年ほど前から日米韓をターゲットにミサイル開発を続けている、短距離・中距離のミサイルは完成していると説明した。


◆北朝鮮の内政を考える !

続いて北朝鮮の内政を考える。11日に最高人民会議が行われ、19年ぶりに外交委員会の復活が決まった。役員には前外相のリ・スヨン氏、第1外務次官のキム・ケグァン氏など7人。

北朝鮮の内政について聞く。宮家邦彦は外交委員会の復活について聞かれ、真意はまだわからないと述べ、北朝鮮は挑発を続けていると言われるが正しくは生き残りを目指したアピールである、アメリカとの交渉を目指していると述べた。平岩俊司は、外交の姿を本来のものに戻す動きとみられると答えた。中山俊宏はアメリカの動きについて聞かれ、トランプ政権にも問題がある、軍が影響力を持ちつつあり国務省はポストが決まらず発言力がないと答えた。

北朝鮮の内政について聞く。小原雅博は外交委員会の設置が中国の圧力の結果ではと聞かれ、中国は北朝鮮への体制転換を求めず対話を求めるようになった、戦争になれば中国東北部への影響が避けられないことなどが背景にあると答えた。


◆北朝鮮に対する周辺国の動き !

続いて北朝鮮に対する周辺国の動き。イタリアでG7外相会合が行われ、北朝鮮に対し核・ミサイル開発の放棄を強く求めるなどの共同声明が採択された。アメリカは空母カール・ビンソンなどからなる艦隊を、朝鮮半島に近い西太平洋へ派遣している。トランプ大統領と習近平国家主席は12日に電話会談し、北朝鮮問題について米中で意思疎通を保つことなどを確認した。日本政府は13日にNSC(国家安全保障会議)の閣僚会合を行い、警戒監視態勢を維持することなどを確認した。

北朝鮮に対する周辺国の動きを聞く。中山俊宏はアメリカの空母派遣について聞かれ、強い圧力を与える意図があると答えた。シリア空爆が方針転換を表すとの考えについては、米国には方針転換の意図はない、北朝鮮は、数年以内に米国まで届くミサイルを開発するとみられており圧力の構図も長続きしないと答えた。

武貞秀士は、北朝鮮の外交委員会設置の話に戻り、北朝鮮が外交を重視する姿勢の表れである、アメリカもその意図をくむべきと述べた。アメリカの空母派遣については、カードを小出しにしているだけと答えた。

北朝鮮に対する周辺国の動きを聞く。平岩俊司は、アメリカが軍事力行使に踏み切るには韓国・中国との調整、民間人への配慮などが必要であると答えた。宮家邦彦は韓国では大統領選もあると聞かれ、アメリカは軍事力行使を本気で考えているわけではない、二次的制裁などを念頭に周囲への圧力をかけている段階であると答えた。古川勝久は、例えば軍事バレードでは中国製・ロシア製とみられるミサイルが見られたことから制裁の対象となりうると答えた。日本の製品の有無について聞くと、摘発の事例や技術流出の情報はいくつかみられると答えた。

北朝鮮に対する周辺国の動きを聞く。小原雅博は中国の動きについて聞かれ、習近平国家主席は国内の権力固めをすでに終えている、北朝鮮情勢はアメリカとの取引材料と捉えて臨んでいるとみられると答えた。

続いて、北朝鮮の挑発についてまとめる。核実験は2006年からこれまで5回行われ、実験を重ねるごとに規模が増している。ミサイルはスカッド、ノドン、ムスダン、SLBMなどが確認されている。韓国軍は、きのうの軍事パレードではICBMとみられるミサイルが披露されたと報じている。


◆北朝鮮の挑発の今後について !

北朝鮮の挑発の今後について聞く。武貞秀士は、核とミサイルの開発には戦略があるように見える、先制攻撃を行う意図があるようには見えないと答えた。平岩俊司は、気まぐれでミサイルを発射することはないとの意見に同意し、暴発はないが互いに相手のレッドラインを読み間違える可能性はあると答えた。

北朝鮮の挑発の今後について聞く。中山俊宏は、北朝鮮は核開発が国体維持の生命線とみている、アメリカは核開発を容認せずいずれは両国がぶつかることになると述べた。アメリカの動きについては、外交の態勢が整っておらず危なさを感じると答えた。宮家邦彦は日本などに求められる動きについて聞かれ、北朝鮮が合理的な判断をすることが前提である、中国の圧力や日米韓の制裁継続に加えてロシアに介入をさせないおとも求められると答えた。

北朝鮮の挑発の今後について聞く。小原雅博は中国の動きについて聞かれ、中国はアメリカの意思を伝えつつ圧力を掛けていくことになる、対話を求める姿勢も捨てていないと答えた。


◆北朝鮮の暴発を防ぐ方法について !

北朝鮮の暴発を防ぐ方法について聞く。古川勝久は、日本がアメリカのレッドラインを知らない状態にあると指摘し、互いのレッドラインについて確認しておく必要がある、北朝鮮に対しても外交チャネルを維持しつつ伝えていく必要があると答えた。経済制裁に加えて利益供与をすべきとの意見については、中国が経済制裁をしていない状態にあり制裁そのものが効いていなかったといえると答えた。武貞秀士はアメリカに求められることについて聞かれ、米朝が直接の対話を行えばよいと答えた。ロシアについては経済支援を続けており米朝協議をつなぐ役割を果たせるはず、韓国についても関係改善に動くべきと述べた。宮家邦彦は反論を聞かれ、北朝鮮の求める米朝協議は条件なしのものであり、北朝鮮が核保有国であることを認めることにつながると答えた。

北朝鮮の暴発を防ぐ方法について聞く。中山俊宏は、アメリカは閣僚ポストの不足などから外交のできない状態にある、中国の為替操作国認定を撤回したことなどが外交力不足の表れであると答えた。


◆アメリカのシリアへの軍事攻撃について !

続いて、アメリカのシリアへの軍事攻撃について振り返る。シリアで4日、化学兵器が使われた疑いのある空爆が発生。アメリカのトランプ政権はこれをアサド政権の政府軍によるものと断定し、政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃した。国連安保理は非難決議とともに、シリアに調査への協力を求めた。決議案はロシアが拒否権を行使したが、中国は拒否権を使わず棄権にとどまった。トランプ大統領は中国の対応を評価すると述べている。

アメリカのシリア攻撃と中国の対応について聞く。小原雅博は中国の方針転換について聞かれ、中国が国益を追求してアメリカへの対応を考えた結果である、習近平国家主席の権力の表れであり北朝鮮への圧力も期待できると答えた。古川勝久は、中国は以前から北朝鮮を守る姿勢を捨てて方針転換しつつある、実態は国際法の理解がないなど問題が多いと答えた。小原雅博は反論を聞かれ、中国は石炭の取引停止など北朝鮮への圧力行使に動いていると答えた。

アメリカのシリア攻撃について聞く。中山俊宏は、トランプ大統領からは体系的な説明がないと述べ、アメリカの中枢が統一されていない可能性もあると答えた。武貞秀士は、攻撃はオバマ政権との差別化、中国へのメッセージ、北朝鮮へのメッセージの3つを狙ったものであると述べた。宮家邦彦は、中山氏に同意する、トランプ大統領からは意図が感じられないと答えた。

アメリカのシリア攻撃について聞く。平岩俊司は北朝鮮の受け止め方について聞かれ、軍事力行使の可能性があるというメッセージは届いたはず、北朝鮮が逆に核を持てば攻撃されないという結論に達する可能性もあると答えた。


◆北朝鮮に対して、今後の日本に求められる対応について !

最後に、北朝鮮に対し日本には拉致問題があることも含めるとした上で、今後の日本に求められる対応を聞く。古川勝久は、日本政府は拉致問題も含めて包括的に対応すべき、核・ミサイル問題が日本国民の安全を脅かしていると再確認すべきと答えた。日本の制裁については、国連安保理決議を満たす制裁のための法整備がまだできていないと指摘した。
武貞秀士は、北朝鮮と韓国が信頼醸成を行い統一に向かうことを期待する、日本政府は日朝協議を再開して話し合うことが必要と答えた。小原雅博は、日本は外交努力を継続していくべき、国連安保理の非常任理事国であることを使い安保理決議を主導することも必要と答えた。

北朝鮮問題に日本が求められることを聞く。中山俊宏は、日本がアメリカと韓国をつなぐ気概をもって外交に臨むべき、日本のレッドラインをアメリカに伝えることも必要と答えた。
平岩俊司は、日米韓の連携が必要である、日本はトランプ大統領との信頼関係をもとに働きかけができる立場にあると答えた。安倍首相とロシアのプーチン大統領も仲が良いはずと聞かれると、ロシアとの友好関係もカードとなりうると答えた。
宮家邦彦は、日本は対話と圧力の原則をもって臨んでいるが圧力をより意識する必要がある、場合によっては日米同盟の真価が試される事態となりうる、有事を意識して日本の国内の非常態勢を整える必要もあると答えた。安倍首相から中国への働きかけが弱いとの指摘には、今は互いに強く言えない状態にあると答えた。

(参考資料)

日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

  口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる !

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

*補足説明:
2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、
韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならばロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)


◆北朝鮮脅威は、米戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7883.html

[ペンネーム登録待ち板6] 山本太郎議員の質疑: シェールガス・再生可能エネルギー等

山本太郎議員の質疑:シェールガス・再生可能エネルギー等

    資源エネルギーに関する調査会

小泉純一郎元首相:使用済み核燃料の処分をどうするのか ?


(www.taro-yamamoto.jp :2017年4月6日より抜粋・転載)

2017.02.08 資源エネルギーに関する調査会:」

◆シェールガスの環境汚染・環境破壊等について

○山本太郎君: 会長、ありがとうございます。自由党の共同代表、山本太郎と申します。

参考人の先生方、本当に今日は興味深いお話、貴重なお話をありがとうございます。早速お話を伺いたいと思います。

いろいろ質問も考えたんですけれども、今先輩方が質問されている内容を見ていると、十分ってあっという間なんだなということを感じましたので、そうですね、シェールガスについて武石先生にお伺いしたいと思います。

シェールガスといえば、環境汚染であったりとか、環境破壊ということが、非常に問題になっておりますけれども、これらに対する対策などは、現在しっかりとなされていると、思っていいんでしょうか。そして、この環境対策に対して、真面目にそれぞれ向き合った場合に、それらのコストを上乗せしたとしても、シェールガスは、採算が取れるんでしょうか、教えてください。

○参考人(武石礼司君): テキサス州とかへいらっしゃるとよく分かりますように、もう縦横にパイプラインが走っていまして、そしてガス田がたくさんあります、陸上でもありまして。じゃ、どれほど目立つかというと、井戸がどのぐらいあるかといいますと、本当にぽつんぽつんと非常に離れてありまして、ですからテキサス州というのは本当に、住民も自分の裏庭で掘っていて毎年ちょっとだけ何か収入があると、そういうような状況があるということでなじんでいるわけですね。

先ほども申しましたように、マーセラスと言いまして、ニューヨーク州からオハイオにかけて、ペンシルベニアとですね、その辺りでも大きなシェールの層があるんですけれども、そこは非常に、ニューヨーク州が特にそうなんですけれども、環境にセンシティブになっていまして、そこではむしろ開発させないと、そういうような非常に厳しい手続が取られているということで、非常に、もうガスを生産している、井戸もあると、そういうところでは同じようにどうぞ生産してくださいというそういう、ですからアメリカの中でも非常にその差があるということですね。

それから、ヨーロッパではパリとかパリの下とかもありますけれども、ああいうところは開発させない、もっと後になってまた考えましょうと、こういうような、ですから大分その地域によって対応が異なっていると、そういうことです。

◆シェールガスは、水質汚染という部分で、

   かなり深刻な問題がある !

○山本太郎君: ありがとうございます。

エネルギーが、何ですか、頼れるエネルギーが増えるということは、非常に有り難いんですけれども、このシェールガスに関しては、水質汚染という部分で、かなり深刻な問題があると。水道水とつながって、蛇口をひねって、火を近づければ、その水道が燃えてしまうというような状況が、ユーチューブとかでも、結構検索されるんですね。
これ、フラッキングというものによって、何百種類もの薬剤がまかれて、そのほとんどの成分というものを、企業側が、発表していなかったりとかということで、これから本当に深刻な問題になっていくんじゃないか。あと、地すべりなんかによる地震の誘発などもかなり増えているということを聞いているので、これ、本当にシェールガスという部分を拡大していくということに関して世界中が考えなきゃいけない問題なんじゃないかなとも思いました。

続いて、高村先生にお聞きしたいと思います。

先生の先ほどの御説明、そして論文の中ででも、再エネの関連技術の特許を持つ企業は世界トップ二十社のうち十二社が日本企業であると。特許保有件数はアメリカ、中国を抜いて日本が世界一と。これ、非常に誇らしい数字だと思うんですね。日本の特許、知的所有権が世界中でお役に立っていると。

けれども、一方で、日本ではどれぐらい役に立てているかというと、余り反映されていないような気もするんですけれども。もし余り反映されていないと、世界と比べてもと考えるならば、その障壁となっているのは何なんでしょうか、教えてください。

○参考人(高村ゆかり君): 山本先生、どうも御質問ありがとうございます。

特許に関して言いますと、そのそれぞれの企業の技術開発能力を示していると思います。特許があるものであっても、それが実際に商業化できるか、つまり大量に生産をできるか、あるいはコストを下げていけるかといったようなまだ商品化までの課題というのはございますので、そういう意味では技術力を持っているということが常にすぐにビジネスあるいは市場に打って出れるというわけではございません。むしろ私は、こちらで潜在的にはしかしみんなが欲しがっている技術力を持っているということだとすると、むしろ、やはりそういう技術開発力をきちんと支える、そういう、マザー市場というお話がありましたが、国内市場がやはり安定的にあることが必要ではないかというふうに思っております。

現在はこれまで事業者さんの努力でこうした高い技術水準を維持しておりますけれども、それを間接的に支援をするということが、ひいては世界においてもその技術を生かしてコストを下げ、あるいは効率の良い再生可能エネルギーを広げていくということにつながることを期待をしております。


◆各電力会社で、再生可能エネルギー接続がされない、
拒否される事案 !

○山本太郎君: ありがとうございます。

まず、企業が取り組めるようになるためには、国の方針であったりとかバックアップというのが非常に重要だということが分かりました。

続いて、もう一度、高村先生にお伺いしたいんですけれども、二〇一四年に、北海道電力であったり九電であったりとか東北電力、四国電力などで、再生可能エネルギー接続がされない、拒否されるというような事案がありました。先生が書かれた論文といいますか、二〇一六年七月の「環境と公害」、岩波から出ているものですが、この中に、FITに関して出力制限枠というものが書かれていました。廃炉が決まったものを除く全ての原子力発電所が稼働すると想定して算定されていると。

このFITという部分に関して、何ですかね、これが障壁になっている可能性があるのかなと思いながら読んでいたんですけれども、この部分を中学生でも、山本太郎でも分かるように簡単に説明していただければ、簡単にと言ったら失礼なんですけど、時間の関係上、済みません、ありがとうございます。


◆再生可能エネルギー保留と
電力の供給を安定的に行う事との関係 !

○参考人(高村ゆかり君): 大変技術的なところも含めて少しお時間をいただく形になるかと思いますが、二〇一四年に九州電力から端を発しまして、特に太陽光でございますが、再生可能エネルギーを、系統接続をする協議を保留するということが生じました。
その理由は、とりわけ九州電力管内でこれまで太陽光がほかのエリアと比べてもかなり急速に規模としても大きく導入をしたということであります。

太陽光自身は、御存じのとおり、自然の状況、太陽によって変動する電源でございますので、電力の供給を安定的に行うためには、その変動に対応する側の電力会社の、例えば火力発電所で対応する、あるいは系統でそれを吸収していく、ということが必要なんですけれども、それが難しいというのが、接続回答、難しい場合が起こり得るというのがこの九州電力さんの回答保留のきっかけだったと思います。それに続いて、ほかの電力会社さんも追随されたということであります。

この理由は、私は、根本的には太陽光を含め自然変動電源が入っていく速度に応じた形での系統にそれを入れていくための系統対策が遅れたということだというふうに思っております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、やはり系統の運用ルール、必要に応じてその拡充を含めて長期的に増やしていく対応が必要だというふうに思います。

また、この対応の後、一定の枠が決められたのはそのとおりでございます。その想定というのはそれぞれの電力会社さんがされておりますが、現時点では全て持っていらっしゃる原子力発電所が稼働するということを前提として枠を設定をされているというのは先生のおっしゃるとおりであります。そういう意味では、現時点では廃炉が決まったものからその枠を増やす、あるいはどうするかということを検討しているという状況にございます。  以上です。


◆政治が、本気で判断しない限りは、
エネルギーの転換はできない !

○山本太郎君 ありがとうございます。

廃炉が決定しているものに対しては、その枠を増やすというのは、当然のことだと思うんですけれども、停止中であったりとか、そういうものに対しても柔軟に対応していかなければ、この再エネの伸びというのはなかなか広げられないんだろうと、政治がそこを判断していかない限りは、本気で判断しない限りは、エネルギーの転換というものが行えないんだろう、というふうに思いました。

続きまして、西川先生にお願いしたいんですけれども、物は金で買えばいいと、いわゆる殿様スタイルですよね、それによって、結局人を育てる環境が失われた、これはもう将来的に、資源を安定して供給できるというベースを、失ったことに等しいんだというふうに受け取りました。
人を育てるということは、もちろんなんですけれども、じゃ、もし、その人を育てるということを今から始めたとして、それと並行して、先ほどお話があったJOGMECが、カンボジアで、欧米のところにしてやられたみたいなことをなくすためには、どういうことが必要なのか。あと、今このエネルギー狙い目だみたいなことをお聞かせ願えますか。済みません。

○参考人(西川有司君): どういうことをしていけばいいのかと。それは、まず、今資源を教える大学も僅かですよね。もう本当に僅かになっちゃったと。だから、大学あるいは教育機関を充実させるということでしょうね。その教育が、実務をやれる教育が必要じゃないかと。日本の学校を出ても実務ができないんですね。

もう一つは、先ほどインドネシアとかフィリピンの人が技術者として担ってもらえるかもしれないというお話ししましたけれども、彼らは欧米の会社で働いているわけですね。要するに、フィリピンにしてもインドネシアにしても欧米の企業が来ている。

そこで雇用されて働いて、それで技術を身に付けてと。こういうやっぱり、欧米の環境というか、欧米の企業に行って、技術を身に付けるようにしていかないと技術は身に付かないと。それこそ、買えばいいということになっちゃいます。技術を身に付けないと評価ができないんですね。

いい例が、カセロネスというJX、ジャパンの、チリの鉱山で、オールジャパンで開発というふうに新聞ででかでかと出ていましたけれども、結局は、よく聞けば、日本人がいますけれども、たくさんいますけれども、プロジェクトマネジャーは日本人じゃないんですね。雇っているんですよ。そのプロジェクトマネジャーを外人にやらすとどういうことが起こるかというと、いろんなところで金掛かるような具合になると。それから、例えば鉱山の改善でイギリスのコンサルタントを雇うと、次はこれやれ、次はこれやれということで金掛かるような仕組みがされちゃうと。

ということで、まあとにかく教育とそれから海外で技術を身に付けるということが大事だと思います。

○山本太郎君 ありがとうございました。

(参考資料)

 小泉純一郎元首相、鹿児島市で講演 !

(www.asahi.com/:2015年6月4日18時より抜粋・転載)

■使用済み核燃料の処分をどうするのか ?

 原発事故後、政府も原発依存度をできるだけ低く、低減させると言っていた。それが今、これからも原発依存度を20%程度維持しなきゃならんと。認めちゃ駄目だ。原発を維持したいために、自然再生エネルギーが拡大していくのを防ぐ意図としか感じられない。

選挙で言ったことを、もう忘れちゃったのか。
 核燃料を燃やした後のゴミ(使用済み核燃料)をどうするのか。依然として(最終処分場が)見つからない。再稼働すればどんどん増えていく。せめてもう一切増やしません、出しません。これまでのゴミ、そのための処分場は国民(に)協力してくれということじゃないと、各地域の住民は了解してくれない。


■核のゴミは、産廃以上に危険だ !
地震大国・島国日本には、捨て場所がない !

 ゴミの捨て場所を見つけない限り、産業廃棄物業者は作ることができない。核のゴミは産廃以上に危険だ。捨て場所がないのに国はなぜ(再稼働を)許可するのか。捨て場所を九州電力は確保しているのか。(鹿児島市のホテルで行った講演、会見で)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7884.html

[ペンネーム登録待ち板6]   「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法案が審議入り ! 法案の真相、野党・識者の主張は ?

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法案が審議入り !

    法案の真相、野党・識者の主張は ?


T 【特集】焦点に“共謀罪” !

    どうなる組織犯罪処罰法改正案

(www.news24.jp:2017年4月14日 16:02より抜粋・転載)

 後半国会最大の焦点、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が14日、衆議院の委員会で審議入りした。

 衆議院法務委員会では、金田法相が法案の趣旨を説明し審議入りした。今国会での成立を目指す政府・与党に対し、民進党など野党側は廃案を目指して徹底抗戦の構え。

 組織犯罪処罰法改正案では、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を厳しくした『テロ等準備罪』を新設し、組織的な殺人やハイジャックなど277の犯罪を処罰対象にしている。政府・与党は東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策の必要性を強調し今の国会での成立を目指している。一方、野党側は反発している。

 民進党・山井国対委員長「盗聴監視など、1億総監視社会につながりかねない、非常に深刻な問題点をはらんでいる、全ての国民に悪影響が出かねない恐ろしい法案です。そのような危険きわまりない法案を、テロ対策という法律の目的にも入っていない名目によって成立させようとすることは大問題だと考えています」
 民進党の山井国対委員長は、また「成立は阻止できると考えている」として、共産党などとともに廃案を目指す考えを改めて強調した。

U 「野党4党と皆さんの力で廃案に持っていこう」

   共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会で   有田議員

(www.minshin.or.jp:2017年4月7日より抜粋・転載)

民進党「次の内閣」ネクスト法務大臣の有田芳生参院議員は、市民団体が東京・日比谷公園野外大音楽堂で開いた集会「話し合うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」に党を代表して参加した。

 有田議員はあいさつの中で、「危ない共謀罪。こんな法は一緒に野党4党と皆さんの力で廃案に持っていこう」と参加者に呼びかけた。

 この集会は、人が法律に違反することを話し合い、「合意」しただけで犯罪とされる共謀罪法案(組織犯罪処罰法改正案)の成立を阻止したいという思いから、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」などの市民団体が共催で開いたもの。民進党をはじめ、共産党、社民党、自由党、沖縄の風の代表者が連帯のあいさつをした。
−民進党広報局−


V 「共謀罪」法務委で審議入り

   4野党「廃案に追い込む」 衆院

(www.jcp.or.jp:2017年4月15日より抜粋・転載)

 衆院法務委員会で、4月14日、「共謀罪」法案の趣旨説明が行われ、審議入りしました。
与党は、週明け19日からの本格審議を狙っています。

◆共謀・合意の段階で処罰する共謀罪は、刑法の原則を覆すものだ !

 日本共産党は、犯罪行為がなくても、共謀・合意の段階で処罰する共謀罪は、刑法の原則を覆すものであり、内心の自由を侵す違憲立法だとして反対。徹底審議を主張し、首相出席のもとでの審議、外相、国家公安委員長の常時出席や、参考人質疑、関連資料の提出を求めています。

 「テロ対策」「一般人は対象にならない」といった同法案に関する安倍政権の主張は、野党各党の追及で総崩れになっています。共産、民進、自由、社民の4野党は、同法案を廃案に追い込むことで一致しています。

W 「組織犯罪処罰法改正案」の審議入りに強く抗議する(談話)

(www5.sdp.or.jp:2017年4月6日より抜粋・転載)

   社会民主党幹事長 又市征治:

1. 安倍政権は本日、衆院本会議で事実上の「共謀罪」を創設する「組織犯罪処罰法改正案」の審議入りを強行した。3月31日に「監視社会化を招き市民の人権や自由を広く侵害する恐れが強い」と厳しく批判する会長声明を発表した日弁連など法曹関係者や学者、「日本ペンクラブ」をはじめ言論人・知識人やメディア関係者、そして市民団体など多様な立場の人々から広範な反対や危ぐの声が噴出する中で審議入りした暴挙は断じて容認できない。社民党は強く抗議し、あくまで廃案を求めて闘い抜く。

2.「共謀罪」法案が付託予定の衆院法務委員会では、昨秋の臨時国会から継続審議となっている債権関係の規定を改める民法改正案や、3月7日に国会提出された性犯罪を厳罰化する刑法改正案の審議が控えているが、政府・与党は民法改正案の採決後、刑法改正案を後回しにして「共謀罪」法案の審議に入る方針とされる。

強姦罪などの法定刑の下限を引き上げ「親告罪」の規定を削除する刑法改正案は、性犯罪被害を受けた方々からの要望も切実で、多角的な視点から迅速かつ十分な国会審議が必要な重要法案だ。これをいわば「人質」に取った形で「共謀罪」法案を強引にねじ込み、提出順に審議するという与野党で長年守ってきた委員会運営のルールすらも無視する安倍政権と与党の強権は常軌を逸しており、国民の暮らしを蔑ろにしてでも宿願の「共謀罪」導入に固執する偏狭な姿勢の表れに他ならない。

3.「テロ等準備罪」に名を借りた「共謀罪」は犯罪の実行行為がなくても相談や計画するだけで処罰できる、すなわち個人の内心や思想そのものを処罰対象にしようとする内容で、日本国憲法の保障する思想・良心の自由や言論・表現の自由などを侵す明白な違憲立法である。

しかも安倍政権が掲げる国連の「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)」への加盟に必要との大義名分は既に多くの法曹関係者や学者により重大な疑義が指摘されている上、今回の法案で適用対象となる「組織的犯罪集団」や「合意」の範囲、「準備行為」がいずれも事実上無限定で、市民や労働組合の活動などが日常的に監視される可能性が高い。過去に3度廃案となった法案と危険性が何ら変わらない本質が明らかになっている。社民党は国会でのあらゆる機会を捉えてこうした問題点を徹底的に追及し、断固として廃案に追い込む決意である。        以上

X 警察が監視、 今でさえ ! 道路工事の住民情報集めも「通常業務」

    藤野議員 「共謀罪」の危険追及

(www.jcp.or.jp:2017年4月15日より抜粋・転載)

 「今でも警察が『トラブルの可能性』と勝手に判断すれば、監視が始まる。これで『共謀罪』ができれば、どうなるか」――。日本共産党の藤野保史衆院議員は14日の衆院法務委員会で、岐阜県警による市民監視の実態を取り上げ、政府が繰り返す「一般の人々は(共謀罪と)無関係」というまやかしを追及しました。

◆「大垣事件」実態明かす !

 藤野氏が取り上げたのは「大垣警察市民監視事件」です。中部電力子会社のシーテック社が作成した岐阜県警大垣署とのやりとりを記録した議事録の一部を読み上げ、「大々的な市民運動へと展開すると御社の事業も進まない」という大垣署員の発言を紹介。企業への異常な肩入れと住民敵視を日常的にしていると指摘しました。

 これに対し、警察庁の白川靖浩長官官房審議官は「一般論として、関係者と意見交換を行うことはありうる」と認めました。

 さらに、藤野氏は15年の高橋清孝警備局長(当時)の答弁(別項)にふれ「通常業務の一環というなら、全国の警察が堂々とこうした活動をしているのか」とただしました。


 白川氏は「いろんな事象について、例えば暴力団のトラブル、ある程度の規模の工事に伴う騒音トラブルなどを見聞きすることはある」と答えました。
 藤野氏は「現在でも道路工事をはじめ、さまざまな事業で『トラブルがありそうだ』と警察が思えば、情報収集と提供が可能だとしている」と指摘。「共謀罪ができたら、盗聴などの強力な強制捜査の対象になるのではないか」と迫りました。

 金田勝年法相は大垣事件に言及することなく「具体的な嫌疑がなければ、捜査を行うことはない。懸念はあたらない」と答弁。藤野氏は「監視が大手を振って行われる共謀罪は絶対に許されない。法案の審議入りに断固抗議する」と、審議強行を批判しました。

 大垣警察市民監視事件 中部電力の子会社シーテックが計画する風力発電所に反対する三輪唯夫さんと住職の松島勢至さんが地元で勉強会を開いたことを機に、岐阜県警大垣署の警備課課長らがシー社に三輪さんらの個人情報を伝え、住民運動つぶしの相談をしていました。

相談は2013年8月から翌年までの4回行われ、運動と無関係の近藤ゆり子さんと船田伸子さんも“メンバー”として、2人の情報も収集・提供されていました。

Y 「共謀罪」 一般市民も処罰  法律家団体などが会見 !

(www.jcp.or.jp:2017年4月14日より抜粋・転載)

 「共謀罪」法案に反対する三つの研究団体と二つの法律家団体が、4月13日、国会内で各団体の反対声明や取り組みについて記者会見しました。

 民主主義科学者協会法律部会(民科法律部会)の小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、同部会の反対声明について説明しました。

 「共謀罪」法案の問題点として、適用対象の団体が「テロ組織」に限定されず、一般市民も処罰対象になると指摘し、「テロの脅威は『対テロ戦争』への参戦から生じる」と述べました。

そのうえで、「憲法に定められた平和的生存権を全世界の国民とともに実現していくという立場から、テロの標的になる国にはならないことが実現できる」と訴えました。

 歴史教育者協議会の白鳥晃司副委員長は、「戦前、治安維持法によって、子どもたちが個性的な考えを持てるような教育実践がつぶされていった事実を忘れてはいけない。共謀罪が成立すれば、かつての失敗の歴史を繰り返すことになる」と危機感を示しました。

 民科法律部会の清水雅彦日本体育大学教授は、「『共謀罪』法案の成立を阻止することは、自民党が目指す改憲を阻止することです」と述べました。

 会見に参加したのは、民科法律部会、歴史教育者協議会、地学団体研究会や歴史学研究会など24団体が参加する平和と民主主義のための研究団体連絡会(平民研連)、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、改憲問題対策法律家6団体連絡会です。

 会見の後、決起集会を開き、参加した市民と研究者や弁護士が交流しました。

Z 4・6日比谷集会に3700人

     共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会

(www5.sdp.or.jp:2017年4月より抜粋・転載)

与党が衆院本会議で「共謀罪」新設法案の審議入りを強行した6日、東京・日比谷野外音楽堂で「共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」が開かれ、約3700人が参加した。主催は「共謀罪NO!実行委員会」と「総がかり行動実行委」。

開会あいさつでNO!実行委の海渡雄一弁護士は「今こそ歴史に学び日本を戦争する国にしないために現代の治安維持法、共謀罪法制定の野望をくじかなければならない」と訴えた。

集会では社民、民進、共産、自由と沖縄の風の各党・会派代表が登壇。社民党からは福島みずほ副党首が、「メールやラインでも合意は成立し得る」との金田法相の答弁に触れ「とんでもない監視社会が出来上がる」と警鐘を鳴らした。

社民党の吉田忠智党首は6日の記者会見で、同日の全国連合常任幹事会で党首を本部長とする党「『共謀罪』阻止闘争本部」を設置したことを発表。今回の法案について「その実質は過去3回廃案になった共謀罪法案と変わらない」と断じ、反対の意思を強調した。

自民、公明の与党が共謀罪法案の6日審議入りで合意したことについて、社民党の又市征治幹事長は4日の記者会見で、一昨年の戦争法反対運動に匹敵する「国民的な大きなうねりをつくり出さなければならない」と述べ、反対運動拡大への意欲を示した。

又市幹事長は、かつて治安維持法が制定されると矢継ぎ早に最高刑の死刑への引き上げや適用対象の拡大が行なわれ、弾圧対象が広がっていったことに触れて「テロ等(準備罪)という中の『等』の中身がどこまで広がるか」と危惧される点を指摘。

「一人ひとりの市民まで監視しないと共謀罪などというものは取り締まれない」と述べ、際限のない監視社会化を招くと法案を強く批判した。

(社会新報2017年4月12日号より)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7885.html

[ペンネーム登録待ち板6] 山本議員の質疑(上):一年間で百五十ミリの被曝を許容している事は、ひどい !

山本太郎議員の質疑・主張(上):

    『「東電社長、作業員の皆様にお礼いえるかな?!」

     〜眼の被曝限度をすぐ下げろの件〜』

   一年間で百五十ミリの被曝を許容している事は、ひどい !


(www.taro-yamamoto.jp :2017年4月12日より抜粋・転載)

 2017.02.15 資源エネルギーに関する調査会:

質疑資料はこちら⇒。20170215-資料

◆柏崎刈羽の免震棟が耐震不足だが、東電は、ずっと黙っていた !


○山本太郎君: ありがとうございます。
自由党の共同代表、山本太郎と申します。自由・社民の会派、希望の会を代表いたしまして質問をいたします。
本日は、本題に入る前に一つ触れておきたいことがあります。昨日のニュースです。もう皆さん御存じだと思います。
東電が、2014年に把握していたという内容が、昨日発表されたと。柏崎刈羽の免震棟が耐震不足だったよ、でも、そのことを再調査したんだけれども、ずっとその結果黙ってたんだという話なんですよね。それを規制委員会の審査で初めて説明したという、バレンタインデーにどえらいプレゼントだなっていう話だと思うんですけれども。

どういうことだったかということなんですけれども、元々、東京電力の免震重要棟、これ二つ用意しますと、免震重要棟ともう一つは五号機の建屋内の緊急対策所。それ理由何ですかって話なんですけれども、免震重要棟の一部、これちょっと揺れに弱いことが分かったよということだったんですね。だから二つ、ダブルスタンバイしますというお話だったと思うんです。

けれども、翌年の、東電、二〇一四年にもう一回試算したら、免震重要棟、一部どころか、七パターンの基準地震動、想定される地震パターン全てで揺れを吸収できないことを把握していたけれども、それを報告、公表していなかった。すごい話ですよね、これね。
で、東電の常務さんですかね、昨日お話された方が、隠していたわけじゃないと、社内の連絡が不足していたんだと。これ不足というレベルの話じゃないんですけどってことなんですけれどもね、これすごいなと思って。


これは、どういうことだ、東電という、つるし上げるわけじゃなくて、実は、こういうことが出てくるというのは東電内部の悲鳴なんじゃないかなというふうに私は思うんですよ。実は再稼働したくないと思っている人たちの方が、技術者であったりとか、こういう情報を持っている人たちの中にはいるんじゃないかなと思うんですよね。もうしようがないか、やるしかないよな、国策だしというところもあると思うんです。
社長にお伺いします。

これ通告していないんですけれども、時間短めでお答えいただけると助かります。実は原発再稼働、余りしたくないんじゃないですか。原発とはちょっと距離を置きたいとかという気持ちがあるんだったら、ここで言っといたら少し楽になると思うんですけど、いかがでしょうか。

○参考人(廣瀬直己君): 私どもは電力会社でございますので、電力会社の使命として、電気を皆様に安定的にお届けすること、そしてできれば少しでもお安く、できれば少しでもCO2の少ない電気をお届けすることが我々の使命だと思っておりまして、様々な電源を通じて電気をそうやってお届けするということがオイルショックも踏まえた我々の経験でございますので、そうした中の一つの選択肢として原子力というのを位置付けております。
以上でございます。

○山本太郎君: ありがとうございます。
意気込みは十分なんですけれども、それに行動というか実際の部分が伴っていないという、非常に危ない状況だと思います。
この原子力を運営する資格があるかどうかというのは、ほかの企業にもちょっと疑惑があるようなところが幾つかあります。東電だけではありません。

理事会で是非お諮りいただきたいんですけれども、東電はもちろんなんですけれども、関電の社長も参考人に招致して、集中的な本調査会での質疑というものを是非考えていただきたいんですけれども、理事会でお諮りいただけますか。

○会長(金子原二郎君): 理事会で検討します。

◆収束作業員は、被曝をしながらの作業、ある意味、
命を削りながらお仕事をしてくださっている !

○山本太郎君: ありがとうございます。
それでは、本日の本題に入りたいと思います。
収束方法も分からず、いつ収束できるかも全くめどが立たない、最終的に掛かる費用は恐らく桁違い、天文学的金額に届くであろう、世界最悪の核惨事、福島東電原発事故。スリーメルトダウンですからね、世界に例がないです。

事故当初、東電は、事故現場からの撤退を考えていました。もし実際に、現場から撤退していたと考えたら、ぞっとしますよね。現在も原子力緊急事態宣言の真っただ中です、この日本は。
その一方で、日本では、原発事故などなかったかのような雰囲気も、社会の中には確かに存在します。誰のおかげで、この国がそのようなほうけた状態でいられるのか。今もこの瞬間も現場で頑張ってくださっている人々がいらっしゃるから。収束作業員の皆さんです。被曝をしながらの作業、ある意味、命を削りながらお仕事をしてくださっている方々。

まずは、東電の廣瀬社長さん、ありがとうございます、本日来ていただいて、お忙しい中、社長から、収束作業員の皆さんに心からの感謝と、そして健康、安全を守っていくという誓いを是非お言葉にしていただきたいと思います。お願いします。

○参考人(廣瀬直己君) 本当に厳しい作業環境の下で、一日六千人を超えるような作業員の方々に本当に頑張っていただいて、本当にもう感謝のしようもないところでございます。本当に有り難く思っております。

また、汚染水対策あるいは廃炉作業は、三十年、四十年と言われる長期的な取組ですので、これらをしっかり私どもとしてやっていきたいと思っておりますが、そのためには、やはりしっかりとした環境でそうしたたくさんの作業員の方々にこれからも安心してお仕事をしていただくという、そういう場を私どもとして提供する責任があると思っておりますので、御存じのとおり、食堂をつくったり、あるいはコンビニが入ってきたり、あるいはまた、一番もっと大切なところでは、作業員の方々の被曝を抑えるために、地面をモルタルで吹き付けて線量を下げたり、あるいは工事現場そのもので、鉛の遮蔽板を置いたり、放射線量を下げるといったような努力をして、少しでも安心してお仕事をしていただけるように、また御家族にも安心してお仕事をしているということをお伝えいただくためにも、これからもしっかりそうした努力をしてまいりたいというふうに思っております。


◆放射線管理区域の約四倍の年間二十ミリシーベルトの地域へ

   人々を帰らせよう、戻らせようという帰還政策が実施されている !

○山本太郎君 ありがとうございます。
東電社長の作業員の皆さんへの言葉が、これ表面的ではなく、本気のものであると願います。
現在、年間二十ミリシーベルトの地域へ人々を帰らせよう、戻らせようという帰還政策、事実上行われています。この年間二十ミリシーベルトといえば、放射線管理区域の約四倍に当たります。今現在も存在し、生きている法律、チェルノブイリ法、これ移住しなければならない義務的移住地域の四倍に当たると。

現在、避難解除の条件となっている年二十ミリシーベルトというのは、ICRPの勧告、緊急時被曝状況と現存被曝状況の考え方から持ってきているものですよね。
私は、どう考えてもこの数値は、子供や妊婦、一般の方々にはこれ高過ぎる数値だなと思うんですよ。これ、日本では、ICRPの勧告や声明を国内法に反映させていますよね。このICRPが出す勧告や声明、信頼の置けるものなのでしょうか。
原子力規制庁に、基本的なことをお聞きいたします。短く答えてください。簡単に言います。ICRP、信頼できるんでしょうか。

○政府参考人(片山啓君) お答えいたします。
ICRPは、世界各国の放射線防護の専門家により構成されております民間の国際学術組織でございます。ICRPが取りまとめた放射線防護の考え方、被曝線量限度等の勧告は、我が国を始め世界各国において放射線障害の防止に関する基準を作成する際に尊重されているものだと承知をしております。


◆目の水晶体への被曝について !

○山本太郎君 ありがとうございます。信頼できるという話だと思うんですよね。
本日は、目の水晶体への被曝にフォーカスしてお話ししたいと思います。
放射線を扱う現場では当然目も被曝いたします。目の水晶体は、厚さ四ミリ、直径十ミリ程度、一千層もの細胞で構成されているかなりセンシティブな器官。体の中でも最も放射線への感受性が高い組織の一つ。体のほかの細胞とは異なって、不要になった組織や傷が付いた細胞を排出するような仕組み、ございません。目の水晶体が被曝すると水晶体の中に突然変異で濁った細胞がつくり出される。そのまま増殖、蓄積され、放射線白内障になるといいます。ですから、目の水晶体の被曝の限度が定められていると。

現在、収束作業員の目の水晶体、線量限度幾つでしょうか、教えてください。そして、それはいつのICRP勧告を基にしていますか、お願いします。

○政府参考人(片山啓君) 現行法令におきましては、職業被曝に係る目の水晶体の等価線量限度を年間百五十ミリシーベルトと規定をしております。当該限度は、ICRPの一九九〇年勧告に基づいたものでございます。

○山本太郎君 ありがとうございます。
日本では、一九九〇年に出されたICRP勧告を基に目の水晶体の線量限度を定めていると。一九九〇年以降にも、ICRPの勧告としては大きく一つ、声明は二つ、そしてパブリケーションという放射線の健康への影響や対策を取りまとめたものは七十を超えるものが公表されている。

中には水晶体の被曝に関する変更もありましたけれども、日本では反映されなかった。日本では目の水晶体の線量限度は変わっていません、年間百五十ミリのまま。
 お聞きします。二〇一一年に出されたICRPの声明では、目の水晶体の線量限度は年間幾つでしょうか。

○政府参考人(片山啓君) 二〇一一年に開催されましたICRP主務委員会、ソウル会合におきます声明では、職業被曝に係る目の水晶体の等価線量限度は五年平均で二十ミリシーベルト、年間五十ミリシーベルトというふうになっていると承知しております。


◆目の水晶体の線量限度は、一年間で二十ミリだ !

◆一年間で百五十ミリの被曝を許容している事は、ひどい !

○山本太郎君 単年度、一年で見ても五十ミリシーベルトが最上限だと。で、五年間でならしても二十ミリ、平均二十ミリということですよね、違いますか、そうですよね。はい、先に進みます。
現在、日本が採用しているICRP勧告は、一九九〇年のもの、目の水晶体に一年間で百五十ミリの被曝を許容している。一方で、二〇一一年にICRPが出した声明では、目の水晶体の線量限度は一年間で二十ミリ。被曝の限度が、年間二十ミリと年間百五十ミリとでは、天と地ほどの開きがある。言い過ぎですか、言い過ぎじゃないですよね。

ICRPの最新の数値と現在日本が採用する数値を比べれば、その差は七・五倍。日本の労働者は目の水晶体に対して七・五倍もの被曝を押し付けられている、これひどい話だと思いませんか。

このICRPの二〇一一年の声明、水晶体の線量限度が引き下げられた後、世界では変化がありました。IAEAは、二〇一四年一月、最終版は七月に、国際基本安全基準、BSSの新しい基準を技術文書、TECDOC一七三一として刊行、EU、欧州連合は、二〇一三年十二月にICRPが示した新たな水晶体等価線量限度を二〇一八年二月六日までに受け入れることとした。放射線を浴びる現場で働く労働者、この方々の健康を守る動きが世界では始まっている。

で、日本では、一九九〇年の勧告のまま、労働者の目の水晶体を七・五倍もの被曝をさせ続けてもいい、そのような考え方が続いた。これ、事故現場で働く方々だけが押し付けられるものじゃないんですよね、放射線を取り扱う労働者全てにこの数値が当てはまるということになるから。その人々にも被曝を許容する話であり、非人道的としか言いようがないです。

東京電力社長にお聞きする前にくぎを刺しておきます。恐らく、何を聞いても法令は遵守している、そのようにしかお答えされないと思いますけれども、法律、法令を遵守していたとしても、その内容が現実と合っていない、現実とマッチしていない、その数値では労働者の水晶体がよりリスクにさらされるというならば、省庁や国に対して企業のトップとしてしっかりと要求していくということが必要だと思います。当然の務めだと思います。

お聞きします。二〇一一年、ICRPの声明で目の水晶体の線量限度が下げられてから、具体的に国や省庁に対して東電が線量限度を下げるように要求をしましたか。文書など出されたのでしょうか。もし要求されたことがあるならば、いつ要求をしたのか、その回数と内容を教えてください。

○参考人(廣瀬直己君) ICRPの勧告については承知しておるところでございます。また、その後、規制庁さんがどういうふうな対応をされようとされているのかということについても私ども承知しております。

その上で、私ども事業者としては、とにかく作業員の方々の被曝の線量を、瞳だけでなく、水晶体だけでないですけれども、そうしたことを様々取り組んでいかなければいけないと思っておりますので、まずはそうしたことに一生懸命やらさせていただいておるところでございます。

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7886.html

[ペンネーム登録待ち板6]    山本議員の質疑(下・完): 七・五倍、この基準で被曝させ続けていいの ?

山本太郎議員の質疑・主張(下・完):

『「東電社長、作業員の皆様にお礼いえるかな?!」

    〜眼の被曝限度をすぐ下げろの件〜』

   七・五倍、この基準で被曝させ続けていいの ?

日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝
・ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ !

    独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !


(www.taro-yamamoto.jp :2017年4月12日より抜粋・転載)
 2017.02.15 資源エネルギーに関する調査会:

質疑資料はこちら⇒。20170215-資料

◆柏崎刈羽の免震棟が耐震不足だが、東電は、ずっと黙っていた !

◆収束作業員は、被曝をしながらの作業、ある意味、
命を削りながらお仕事をしてくださっている !

◆放射線管理区域の約四倍の年間二十ミリシーベルトの地域へ
人々を帰らせよう、戻らせようという帰還政策が実施されている !

◆目の水晶体への被曝について !

◆目の水晶体の線量限度は、一年間で二十ミリだ !

◆一年間で百五十ミリの被曝を許容している事は、ひどい !

   以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆水晶体の線量限度の問題は、重要である !


○山本太郎君: 東電から国に対するアプローチはなかったという話ですよね。死ぬわけじゃないだろう、目をやられても、そういう話ですか。余りにもおかしいじゃないですか。企業のトップとして労働者を守るという意識がなさそうなんですよね。冒頭でのお話はどうなったんですか。感謝のしようもない、場を提供する責任がある、安全を守るためのというお話でしたよね。

この放置状態であった、水晶体の線量限度問題、規制庁、動いてくださいました、ありがとうございます。二〇一一年に、ICRPから出された声明を基に水晶体の線量限度を下げる決断してくださいました。この部分に関してはすばらしいお考えだと思います。評価できると言っても間違いないと思います。

今国会、炉規法の改正がございますよね。放射線審議会の在り方が変更されます。その法改正が行われるんですけれども、それと関連する形で国際原子力機関から指摘された放射線防護に関する問題点に対応することを示すのが資料の一でございます。
規制庁にお聞きします。水晶体の線量限度の問題は、この問題は重要であると、その認識は前からお持ちであったということでよろしいですよね。

○政府参考人(片山啓君): 二〇一一年の四月にソウル声明が出されております。その直後に、二〇一一年の八月に、当時文部科学省の所管の下にあった放射線審議会でこのソウル声明についての報告がなされました。そのときの審議においては、一部の委員からこれは検討課題として取り上げるべきだといった御指摘がございましたが、その後、放射線審議会では審議がされておりませんでした。

その後、原子力規制委員会の方でIAEAの国際レビューを受けるときに自己評価をいたしまして、その中で、こういうICRPの勧告あるいはその後にできたIAEAの基準、こういったものの国内法令への取り入れというのをしっかりと検討すべきだということが委員会で決まりまして、それを受けて、今国会に放射線審議会の機能強化についての法案を出させていただいておりますし、放射線審議会の事務局として、原子力規制庁におきましても、必要な調査研究の予算の確保といったような準備に今取り組んでいるところでございます。

○山本太郎君: ありがとうございます。
規制庁、水晶体の線量限度、実際いつから下げられますか。いつから現場で適用されるようになるでしょうか。具体的な目標を短めにお答えください。

○政府参考人(山田知穂君): 今お話に出ております放射線審議会に関する法律案がまだ成立していない現時点でございますので、新たな放射線審議会の体制の下で調査が開始される時期や審議に要する期間、これが不明でございます。したがいまして、目の水晶体の線量限度が引き下げられることになった場合にいつ国内規制に適用できるかをお答えすることは困難な状況でございます。

しかしながら、いずれにしても、放射線審議会から目の水晶体の線量限度に関わる考え方が示された際には、関係機関とも連携を図りつつできるだけ速やかな必要な対応が講じられるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。


◆レベル7の事故が、三件もあった東電福島第一原発事故、
断トツ、オンリーワン !

○山本太郎君: はっきりしないんですよね。そのやり方だったら一年以上掛かりますよ。何のために限度を下げたんですか。目に影響があるからでしょう。緊急性が高いんですよ、これは。それでなくても、二〇一一年にICRPからの話が出た後に何もしてこなかったんだから、一刻を争うでしょう。今も被曝していますよ。

放射線審議会がどうした、こうした、こうした、そして、皆さんにいろんな意見を聞いてという話、まあ段取りとしては当たり前かもしれない。過去にもそういうことがあった。作業員の線量限度を百ミリから二百五十ミリに上げるということをちゃんと書き込むというときに、これ一年半ぐらい掛かっているんですよね。けれども、緊急事態として認定されたとき、例えば、原発が爆発しました、そのときには一日でこれをやり切っているんですよ、緊急事態として。

一日で省令変更しているでしょう。法律の変更じゃないんですもん。省令、告示変更するだけでいいんでしょう。緊急性高いじゃないですか。目標いつまでって、余りこのことには興味ないのかなって。全体的な変更をする一部としか捉えていないんじゃないかという話なんですよ。急いでいただきたいんですね。

レベル7の事故が、三件もあった東電福島第一原発事故、世界でここよりも過酷な被曝環境の現場って存在しますか。オンリーワンじゃないですか。断トツですよね。この環境で働く作業員の方々にこそ最新の知見を、できるだけ放射線防護をすぐに反映するというのが当たり前の話だと思うんですよ。緊急性が高い案件なんですよ。やっているじゃないですか、以前にも。ここでやらなきゃうそでしょうって。のんびりするのやめていただいていいですかって話なんですよ。


◆七・五倍、この基準で被曝させ続けていいの ?

チェルノブイリ事故後、七十本もの論文が出され、実際にチェルノブイリ事故の作業員の調査により、水晶体被曝で、白内障が増えるというおそれを下に閾値が下げられた。私も実際、チェルノブイリ、二〇一一年に行ったとき、たくさんの現場に入っていて、水晶体をやられて白内障になったという方々にお会いしましたよ。それがICRPパブリケーション一一八でちゃんと採用されているわけですよね。その説明は、資料の二、東大の放射線取扱者再教育資料の中に書かれているとおりです。

お聞きしたいんですよ、もう時間もないからね。七・五倍、この基準で被曝させ続けていいのかって。普通の省令変更、告示変更するときみたいに一年以上掛けていいのかって。無責任にも程があるじゃないですか。


◆目の被曝が、二十ミリを超える人たちは、累積で八千七十九人、

    五十ミリ超え九百十人、百ミリ超えは七十八人だ !

何が言いたいのか。物すごい被曝されていますよ。この二〇一一年の基準、二〇一一年のICRPの声明から見ると、どれぐらいの方々が被曝されているのか。平成二十三年度から昨年の終わりまでの間で、目の被曝が二十ミリを超える人たちは累積で八千七十九人、五十ミリ超え九百十人、百ミリ超えは七十八人。

最初の年以外は、これ東電の社員じゃなくて関連企業、下請の人たちが被曝しまくっていますよ、目を。これに対しての救済を何考えているんですか。救済策ありますよね。東電の社長、お答えください。そしてその後、厚生労働省、しっかりとこれを進めていくという約束をください。一刻を争う話です。人の被曝だから関係ないというのはやめてくださいね。お願いします。

○会長(金子原二郎君): 時間が来ておりますので、答弁は的確に、簡潔にお願いします。

○参考人(廣瀬直己君): もちろん、まずはその線量を少なくするような、先ほど来申し上げているような努力を今後も引き続きしておりますし、被曝線量をしっかり個人それぞれに管理をし、その後の発がんの問題であるとか、そうした健康管理について、会社としてもしっかり取り組んでまいるところでございます。

○大臣政務官(堀内詔子君): 厚生労働省といたしましては、今後も最新の国際知見も踏まえながら廃炉作業に従事する方たちの健康管理にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

○山本太郎君: 済みません、全く答えをいただいていないんですよ。必ず厚生労働省内で話し合って、規制庁と話し合うという場を設けてください。
 田中委員長、是非その後押しといいますか、是非これやった方がいいんじゃないかというような助言をよろしくお願いします。
ありがとうございました。

(参考資料)

T 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝
・ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。
 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、
平原和朗氏(59歳)は
「日本に安心して住める場所はない!」と主張する。

U 独裁者より怖い、自民党

・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家
・学者が、一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7887.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「北朝鮮ミサイル」発射強行、 露骨な挑発 ! 北朝鮮脅威の真相は ?

「北朝鮮ミサイル」発射強行、露骨な挑発 !米国は硬軟揺さぶり !

自公政治家・NHK等は誤魔化すが、日米安保マフィアは、

  北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる !

戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする !


(headlines.yahoo.co.jp:2017年 4/16(日) 21:55配信より抜粋・転載)

毎日新聞:

<北朝鮮ミサイル>発射強行、露骨な挑発 米は硬軟揺さぶり

 【ソウル米村耕一、ワシントン会川晴之】北朝鮮が、4月16日にミサイル発射を強行したのは、原子力空母「カール・ビンソン」を、朝鮮半島近海に派遣するなど、軍事的圧力を強めるトランプ米政権に、対抗する意思を示す狙いが、あるとみられる。
一方で、米国との直接的衝突は、回避しつつ、挑発を続けるとの見方が、米国や韓国では根強い。

 16日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、前日に行われた、軍事パレードで公開した、各種ミサイルについて「高度に小型化、精密化、多種化された核兵器と核攻撃手段」だと指摘した。

そのうえで、「敵が我々の自主権と生存権を、わずかでも脅かすなら、地上や海上、水中のどこからでも、侵略と挑発の牙城を、瞬時に焦土化するという、軍の気概を力強く示した」と主張した。

 また、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長について、「我が祖国を東方の核強国、アジアのロケット(ミサイル)盟主国の地位に押し上げた」とたたえ、米国の圧力下でも、核・ミサイル開発を、止める意思はないことを、明示した。

 一方、トランプ米政権は、危機に対処する態勢を強調しつつ、核実験や米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験など、最悪の事態に至らなかったため、平静を保とうとしているように見える。

 マティス米国防長官は、4月15日夜(米国時間)、南部フロリダ州の別荘に、滞在中のトランプ大統領と電話協議した。マティス氏は、声明で「大統領は北朝鮮のミサイル発射失敗を把握している。それ以上のコメントはない」と述べた。

 14日の米ワシントン・ポスト紙によると、見直し作業を終えたトランプ政権の北朝鮮政策は、金政権転覆ではなく、朝鮮半島の非核化実現という目標を掲げ、制裁強化や外交交渉により核・ミサイル計画の放棄を迫る方針という。

ただし北朝鮮が6回目の核実験を強行しようとした場合、米軍が通常兵器による「先制攻撃」を実施する準備に入ったとNBCテレビが報じるなど、米政府は硬軟両様の構えで北朝鮮を揺さぶる。

 米国にとって、カギを握るのが中国の出方だ。ティラーソン米国務長官によると、6〜7日にフロリダで開かれた米中首脳会談では、「幅広い選択肢が協議」された。ティラーソン氏は非核化推進が「明白な目標」と強調し、中国側の迅速な対応を強く求めている。

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

   口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。

北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―

*補足説明:

軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならばロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。

(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

U 米国と中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも

   潰せるのに潰さないのは、米中双方にメリットがあるからだ !

(blog.goo.ne.jp:2013年4月13日 土曜日より抜粋・転載)

4月10日 増田俊男:

★北朝鮮の一連の行為は、従来と異なり米韓軍事訓練が引き起こしたものだ !
★北朝鮮のレベルの高い軍事脅威を醸し出したのは、米国だ !
★米国の国防費削減で悩む軍産複合体を救済する狙いがある !
★世界の軍事脅威の増加は、米国の軍需産業にとって
将来の需要に繋がる !
★北朝鮮と米国軍需産業との親密さを隠す、建前の緊張感創出 !
★韓国は、米国からF35やMDシステムを大量に買い付ける !
★米国と中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも潰せるのに
潰さないのは、米中双方にメリットがあるからだ !
アメリカと中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも潰せるのに潰さないのは米中双方にメリットがあるからだ。

*補足説明:

世界の政治・経済には、建前と真逆の真相があり、ペテン師手法で、国民を操作している事が多い。
勉強・思索しないと、戦時中の国民のように、騙(だま)される !

核開発や長距離ミサイルの開発でもアメリカまで射程が入るようになればアメリカの無関心もなくなり、アメリカ本土も軍事的脅威をまともに受けることになる。そうなれば軍事予算もむやみに削ることもないだろう。

現在では中国に代わる投資先としてミヤンマーが注目されていますが、ミヤンマーは、長い間中国からの援助を受けていましたが、改革開放政策に変わって世界からの投資先として開発ラッシュになっています。北朝鮮もこれを見て何もしないわけがない。

中国からの援助の頚木を断ち切って改革開放に舵を切るかもしれない。金正恩の暴走は失脚への一里塚であり、金王朝の崩壊で改革開放に変わるかもしれない。ミヤンマーの次は北朝鮮が新たな投資先になるかもしれない。


V 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

1) 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):
アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

2) 軍産複合体を構成する主な軍需企業
と政党との繋がり、政治家に巨額献金 !


まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

20世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は、蔑(ないがし)ろに出来ない存在である :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。−以下省略−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7888.html

[ペンネーム登録待ち板6]   発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第21回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

    ‥だがそのツケも出始めて  (第21回)

「金正恩の時代、確実に終わる」 !  北朝鮮元公使が会見 !


(matome.naver.jp:2017年03月28日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。

北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■北朝鮮、近くミサイル・核実験の可能性 米当局が警戒、

■金正男氏遺体“日本側提供の指紋”で確認 !

■北朝鮮幹部が国民の間に流す「デタラメなうわさ」、

■北朝鮮メディア、「朴槿恵大統領の罷免」伝える

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■金正恩氏、北朝鮮軍に「戦闘動員態勢」を指示、 

■北朝鮮、「在日米軍を攻撃目標」と軍明言=弾道ミサイル発射

■正男氏殺害伝えるビラ、北朝鮮に飛ばす計画 韓国の団体

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か

−「安全な場所」に移動、 

■朝鮮中央テレビ、ミサイル映像を放送

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■金正男氏「暗殺部隊」幹部まで「ミンチ」にする

金正恩氏の残虐性

■北朝鮮代表団 金正男氏遺体の引き渡し要求=心臓麻痺で死亡と主張

■軍事力行使も選択肢=米政権、北朝鮮政策見直し

−WSJ紙、

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは隠し財産「300億円」

■北朝鮮の要求に応じず=正男氏の遺体引き渡し−マレーシア

■北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ 生物兵器、ミサイル実験懸念

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■暴走の金正恩政権、孤立深める…金正男氏殺害事件 !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■正男氏の息子ハンソル氏、暗殺警戒し留学断念

    =中国警告、厳戒のマカオへ戻る―英紙

■北朝鮮事件幕引き図る…遺体渡さぬマレーシア非難

■北朝鮮国籍容疑者4人公表=マレーシア警察―金正男氏事件

■金正男氏殺害の直後「怖い表情」の正恩氏に北朝鮮国民が戦慄

■金正男氏殺害で男を逮捕、初の北朝鮮国籍 逮捕者計4人に、 

■金正男氏の伯父「おいの殺害は覚悟していた」

■北朝鮮旅券の男逮捕=正男氏暗殺、主犯格の可能性

―数カ月前から準備・マレーシア紙

■金正恩氏、金正日総書記の誕生日で宮殿訪問 

北朝鮮、正男氏殺害報じず

■金正男氏暗殺の執念「永続的な命令」、金正恩体制発足から6年越し完遂 !

■スプレーで毒物、ハンカチを口に=逮捕の女「いたずら」と供述―正男氏暗殺

■女2人はベトナム人か=金正男氏殺害容疑で警察−マレーシア紙

■殺害された金正男氏の息子も行方不明…

金正恩委員長の異母姉ソルソン氏は監禁か

■<金正男氏殺害>過去の世襲批判悔い周囲に「許して」漏らす

■金正恩氏親族・側近の相次ぐ死、増え続ける恐怖政治の犠牲者 !

■<北朝鮮>マレーシアで金正男氏殺害される、金正恩氏の異母兄

■射程は2000キロ以上、韓国情報機関分析 発射角度はほぼ垂直

■新型弾道ミサイルの試射「成功」=金正恩氏が視察―北朝鮮

■北朝鮮、弾道ミサイル発射か=北西部から日本海に向け

■北朝鮮は「大麻のパラダイス」なのか…世界の常用者から熱い視線

■脱北女性らが語る人身売買の実態 !

■金正恩氏側近、秘密警察トップ解任か ?

■北朝鮮の信念「38度線の南にあるソウルや釜山は領土の一部」│

以上は前20回投稿済みです。以下はその続きです。


■「金正恩の時代、確実に終わる」 !   北朝鮮元公使が会見 !

昨年夏に韓国に亡命したテ・ヨンホ元駐英北朝鮮公使は25日、民衆蜂起による金正恩(キムジョンウン)政権の崩壊もありうるとの見方を示した。ソウル外信記者クラブでの記者会見で語った。日本人拉致問題を巡って、「北内部の指導層は日本にだまされたと考えている」と語った。

出典:「金正恩の時代、確実に終わる」 北朝鮮元公使が会見 - ライブドアニュース

テ氏は「北内部で政権に対する反感が高まっている」と説明。「住民は政権の宣伝運動に耳を貸さない。確実に金正恩の時代は終わる」と語った。

 背景の一つとして、外部情報の流入や不正の横行を指摘。「韓国ドラマを見て捕まっても、2千ドル(約23万円)払えば釈放される」と語った。「私が子供のころ、北の経済規模が南より大きいと学んだが、今は映画やドラマで南の生活水準が高いことを知っている」とも説明。北朝鮮も住民に対して「経済水準は南が上だが、米国の植民地に過ぎない」と説明しているという。

出典:「金正恩の時代、確実に終わる」 北朝鮮元公使が会見 - ライブドアニュース

■脱北者が「解説」 観光写真の向こうにある 本当の北朝鮮

北朝鮮への旅は以前にくらべれば普通のものになっており、世界で最も孤立し、不可解で、恐れられている国のひとつである北朝鮮の内部をのぞいてみたいと思っている人は増えている。金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長も歴代指導者に比べると観光客を歓迎する姿勢が強いようだ。

出典:観光客の行動を厳しく制限する北朝鮮 脱北者や専門家が明かした実態
- ライブドアニュース

ただ、それはある程度までに過ぎない。観光客の行動には厳しいガイドラインが設けられている。観光客は何ができるのか、何を見られるのか、さらには質問できることも制限されている。
決まりを破ったり、そうした行動が疑われたりでもすれば、代償を払うことになるだろう。過去や現在の北朝鮮の指導者に対する敬意を欠いていたり、単独行動を取ったり、許可なく現地の人に話しかけようとするといった行動がこれに該当する。

米国の北朝鮮専門サイト「NKニュース」はこのほど、北朝鮮の実態を明らかにするため脱北者や専門家に依頼して、写真家のクリス・ピーターセンクローゼン氏が2016年に撮影した写真の背景を説明してもらった。

出典:観光客の行動を厳しく制限する北朝鮮 脱北者や専門家が明かした実態
- ライブドアニュース

2005年に北朝鮮の首都・平壌を逃れ英国に移住したカン・ジミン氏は「この写真を見ると、ラッシュアワーの平壌が大混乱に陥っていたことを思い出す」と指摘。「停電が起こってバスが道の真ん中で停止してしまうのを心配し、非常に神経質になったことも覚えている」と語る。

2014年に平壌から韓国に逃れたキム・ジュンヒョク氏は「北朝鮮国民がひとつの場所をこのようにじっと見ているのは外国人が通りかかった時だけだ」と付け加える。

出典:観光客の行動を厳しく制限する北朝鮮 脱北者や専門家が明かした実態
- ライブドアニュース

2014年に、平壌を逃れ、韓国に移住したハン・ソンチョル氏は「これらの少女たちは北朝鮮の学生スポーツチームに所属しているようだ」と説明。「ちゃんとしたトレーニングシューズではなくスニーカーで練習している」と述べる。

カン・ジミン氏は「北朝鮮の女子サッカー選手がアジアで躍動した時代もあった」と指摘。「この写真から分かるように、選手たちはきちんとした芝の上ではなくアスファルトや砂の校庭で練習するしか選択肢がない」と述べる。

ロシア人の北朝鮮研究者、フョードル・テルティツキー氏は「これは凱旋門だ。故金日成(キムイルソン)主席が日本から朝鮮を解放したとされることを記念して建てられた」と説明。「実際に起こらなかった事態を記念して作られた建物としては世界最大級かもしれない」と述べる。

カン・ジミン氏はセレモニーについて、「北朝鮮国民は白髪を生やした歴戦の将軍の姿を見ることを期待していたとされる」「だが当時まだ30代で、中国人の食品配達人のような金日成氏が現れたのを見て、人々は失望した」と指摘する。

出典:観光客の行動を厳しく制限する北朝鮮 脱北者や専門家が明かした実態
- ライブドアニュース

「これは移動用の宣伝車だ」「ガソリン不足のためこうした人力の車両が存在している。北朝鮮の地方部では春や秋の農繁期になると、こうした車両を使って宣伝活動を行っている」(ハン・ソンチョル氏)

カン・ジミン氏は改装された朝鮮中央動物園について、「銃殺隊に処刑された収容者はこの動物園の生き物のえさになっていると一時うわさされていた」と話す。

カン・ジミン氏は平壌に新設された「未来科学者通り」に関し、「これらの建物は私が平壌にいたころは存在しなかった」と指摘。「私が平壌に住んでいたころは、電気を利用した暖房を使っているのが見付かっただけでも市外に追放された。光復通り周辺では今でも、煙で汚れた窓や斜めに傾いた煙突が多く見られるはずだ」と述べる。

出典:観光客の行動を厳しく制限する北朝鮮 脱北者や専門家が明かした実態
- ライブドアニュース

テルティツキー氏は「北朝鮮では冷蔵庫を持っているのは裕福であることの証しだ」「電力が供給されていないのに冷蔵庫を買う場合すらある」と指摘する。「この男性は大学生の矯正委員だ」「平壌には大勢いる。主に女性を標的にしている。

平壌の女性が市街で『困難』に直面しかねないのはこのためだ。彼らの仕事は色鮮やか過ぎるズボンや服を身に着けた女性を規制することだ」(ハン・ソンチョル氏)

カン・ジミン氏は「学生だったころ、徴用されて田植えの時期に水田で働いた記憶がある」と振り返る。同氏によれば、神経質な学生は当初「ヒルを目にしただけで悲鳴を上げる」こともあったが、すぐにこうした環境での仕事に慣れた。「学生たちは大きなヘビがそばを通りかかっても驚かなかった」という。

「これはドンジュ(北朝鮮のエリート)が美林乗馬クラブで楽しんでいる様子だ」「料金は1時間につき約10万ウォン。北朝鮮の普通の労働者の給与4年分だ」
(ハン・ソンチョル氏)

出典:観光客の行動を厳しく制限する北朝鮮 脱北者や専門家が明かした実態 - ライブドアニュース

「右の男性は朝鮮少年団のあいさつの身ぶり『ハンサンジュンビ』をやっている。『常に準備』という意味だ」「身ぶりもかけ声もソ連の少年団から取ったものだ」
(テルティツキー氏)

カン・ジミン氏には平壌で交通整理に当たる女性に懐かしい思い出がある。「自分が若かったころ、交通整理の女性たちが本当に魅力的に見えたのを覚えている」「私は当時、思春期に差し掛かったころで、こうした女性のスカートがもう少し短ければとひそかに思ったものだった」と振り返る。

キム・ジュンヒョク氏は「腰のところにある機械は手動の信号操作器だ」と付け加える。

「このトラックはもみ殻を養豚場に運んでいるところだ。北朝鮮では今でも1958年製のトラックが使われている」「この種のものが今でも走っているのは奇跡だ」

出典:観光客の行動を厳しく制限する北朝鮮 脱北者や専門家が明かした実態
- ライブドアニュース

−この続きは次回投稿します−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7889.html

[ペンネーム登録待ち板6] 山本地方創生相「一番のガンは学芸員」と発言 ! 翌日、陳謝 ! 大臣達は、暴言オンパレード !

山本地方創生相「一番のガンは学芸員」と発言 !

   17日、講演での暴言撤回、陳謝 !

安倍内閣の大臣達は、暴言・失言・非常識答弁、

    オンパレード ! 違憲・愚劣・ペテン師集団 ?


(www3.nhk.or.jp:2017年4月17日 11時34分より抜粋・転載)

◆一番のガンは学芸員という人たちだ。この連中を
一掃しなければならない !

山本地方創生担当大臣は、4月16日の講演で、外国人旅行者に対する文化財の観光案内が不十分だと指摘したうえで、「いちばんのがんは学芸員で、一掃しなければならない」などと述べたことについて、発言は適切でなかったとして撤回し陳謝しました。

山本地方創生担当大臣は16日に大津市で行った講演で、外国人旅行者に対する文化財の観光案内が不十分だと指摘したうえで、「いちばんのがんは学芸員という人たちだ。この連中を一掃しなければならない」などと述べ、博物館や美術館で調査研究や展示などにあたる学芸員を批判しました。

これについて山本大臣は17日、東京都内で記者団に対し、「これからは文化が非常に大きな観光資源となるので、学芸員の方々も観光マインドをぜひ持ってもらいたいという趣旨で申し上げた」と述べました。

◆山本大臣:撤回しておわびしたい !

そのうえで山本大臣は、「『一掃しなければならない』という発言は適切ではなく反省しており、撤回しておわびしたい。菅官房長官にも『大変申し訳ありませんでした』と申し上げた。全力を挙げて地方創生、規制改革などに頑張っていきたい」と述べました。

◆安倍首相:暴言、「撤回と聞いている」

安倍総理大臣は衆議院決算行政監視委員会で、山本地方創生担当大臣の発言に対する見解を問われたのに対し、「本件については、山本大臣が、けさ謝罪し、撤回したと聞いている」と述べました。

官房長官「閣僚は責任を持って発言を」

菅官房長官は午前の記者会見で、「山本大臣は、文化財は保護するだけでなく、観光立国という観点からも文化財を地域資源として活用していくことが重要で、学芸員の方々にも、より観光マインドを持って頂きたいという趣旨で発言したと理解している」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「朝、山本大臣から連絡があり、『全員クビにしろ』というのは言いすぎであり、撤回して謝罪したいという電話があり、私からもしっかり行うようにと話した」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が、閣僚が不適切な発言をし撤回する事態が続いていることについて質問したのに対し、「閣僚は、常に閣僚としての責任を持って発言をしてほしい」と述べました。

◆民進党・ 野田幹事長:「極めて非常識な発言」!

民進党の野田幹事長は記者会見で、「山本大臣は陳謝したようだが、学芸員を大変おとしめる発言だ。非常に問題が多く、極めて非常識な発言だと受け止めており、厳しく反省を求めなければいけない。閣僚の問題発言が続出しているが、安倍政権は、ただただ守ろうという姿勢が目立っている。異様で異常な発言が続いているので、委員会などでも厳しく追及したい」と述べました。

◆民進党・小川参院会長:「問題大臣の一掃を」!

民進党の小川敏夫参議院議員会長は党の参議院議員総会で、「ひどい発言だ。自分たちがやりたいことについて、反対する人は消えろということであって、政権の姿勢をしっかりと表しているのではないか。こうした問題大臣の一掃を目指して、力を合わせて頑張りたい」と述べました。

◆共産党・小池書記局長:「誤解の余地のない暴言」

共産党の小池書記局長は記者会見で、「学芸員という職種に対する誤解の余地のない暴言であり、撤回すれば済む問題ではない。また、がん患者に対しても全く思慮に欠ける発言であり、一掃すべきはこういう大臣だ。大臣の職にとどまることは許されず、国会の場で追及していきたい」と述べました。

(参考資料)

T 今村復興相の激高会見、問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言だ !

しかし、メディアやネットは、記者を非難 !

(www.excite.co.jp:2017年4月6日 12時14分 より抜粋・転載)

自由民主党HPより

 あきれてものが言えないとはこのことだろう。

 4日、今村雅弘復興相が午前の記者会見で、東日本震災と原発事故で福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた「自主避難者」への支援打ち切りについて、「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と回答。それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい!」「(発言を)撤回しなさい! 出て行きなさい!」と激昂しことが大きな問題になっている。

 今村復興相は同日午後、「感情的になってしまった。今後、冷静、適切に対応したい」と弁明したが、記者会見での発言そのものは撤回せず。東日本大震災そして福島原発事故の被災者への対応を統括する責任者としてあるまじき対応であり、また国民の知る権利を代行する記者に対して、その質問を封じようとする姿勢も、民主主義国家の閣僚とは思えないものだった。

 では、この会見の一部始終はどのようなものだったのか。あらためて会見を振り返ると、今村復興相と記者のやりとりは以下のようなものだ。

 まず、記者は、原発事故の自主避難者への住宅無償提供が打ち切られたことについて、先日、避難者を中心とする全国の16の団体が安部首相と今村復興相、松本純内閣府防災担当大臣宛てにその撤回を求める計8万7000筆近くの署名を提出したことを取り上げ、これを今村復興相が把握しているか質した。

 すると、今村復興相は平然と「確認はしていません」と回答。これに対し記者は自主避難者の住宅支援打ち切りについて、対応を福島県や避難先自治体に負わせるのは国の責任放棄ではないかと疑義を投げかける。…

「原発は国が推進した国策としてやってきたことで、当然、国の責任というのはあると思うんですが。自主避難者と呼ばれる人たちに対してですね、いままで災害救助法に基づいてやってこられたわけですけれども、それは全て福島県と避難先自治体に住宅問題を任せるというのは、国の責任放棄ではないかなという気がするんですけれども。それについてはどういう風に考えていらっしゃいますか」

 ところが、今村復興相はまるで人ごとのように、「国の支援と言われましたが、われわれも福島県が一番被災者の人に近いわけでありますから、そこに窓口をお願いしているわけです」などと返答。このあまりに国の責任について頰被りを決め込む態度を記者は追及した。

「すべて福島県を通すということ自体が、もともと今の自主避難の実態に合わないんじゃないか」「やはり国が被災者支援法に基づいてきちっとした対策を立て直す必要があると思うんですが、どう思われますか」

 だが、今村復興相の返事は同じ。あくまで「福島県が窓口」で国はそれを「サポート」するだけと言ってのけ、その後も記者の質問に対して「福島県が〜」と繰り返し、「この図式はこのままでいきたい」と強調。一貫して、国が自主避難者に対する具体的な対策を取る必要性を認めず、挙げ句の果てには、憮然とした表情でこう言い放ったのだ。

「これは国がどうだこうだっていうよりも、基本的にはやはりご本人が判断されることなんですよ」
 言うまでもなく、国策として原発を推進し、安全神話を振りまいて、あの未曾有の大事故を引き起こした責任は、当然、国にある。…

U 「強い怒りを覚える」稲田防衛相の

南スーダン戦闘問題発言について野田幹事長

(www.minshin.or.jp:2017年2月13日より抜粋・転載)

 野田佳彦幹事長は。2月13日午後、定例の記者会見を国会内で開き、南スーダンPKOを巡る稲田防衛大臣の対応等について発言した。

 記者団から防衛相の資質を問われた野田幹事長は、「大臣としての資質に大いに疑問を持つ」との見解を語った。その理由として

(1)南スーダンでのPKO参加中の自衛隊日報を廃棄するという事態を招いたこと
(2)廃棄とされた日報が発見されてから大臣に報告されるまで1カ月もかかったこと
(3)憲法、PKO5原則抵触という問題を回避するために戦闘ではなかったような国会

答弁に終始したことを指摘し、「防衛省、自衛隊を掌握しているのかに大きな疑問がある」と述べた。

 さらに野田幹事長は、「現場の隊員は治安情勢が悪化、銃火器を持ち、砲撃が行われている中で『戦闘』と意識していることは間違いない。その戦闘下にある隊員が置かれている状況に対して、どう思いどう対応するかが国会で問われているのに、そのことに真正面から答えないというのは、現場の隊員のことを本気で考えているのか。強い怒りを覚える」と語気を強めた。−民進党広報局−

V 金田法相、共謀罪で質疑封じ !

文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪 共産党が辞任求める

(www.jcp.or.jp:2017年2月8日より抜粋・転載)

 法務省が、「共謀罪」(テロ等準備罪)法案の国会審議について、法案の国会提出後に法務委員会で行うべきだなどとし、予算委員会での質疑を封ずるような文書を報道機関に配った問題(6日)で、金田勝年法相は7日の衆院予算委員会で、法相自身の指示で同文書を作成、配布したことを認め、不適切な文書だったとして撤回、謝罪しました。
(関連記事)

 同文書では、法案は検討中であり、与党協議や関係省庁との調整が終わっていないことをあげ、「予算委員会における『テロ等準備罪』に関する質疑について」は、それらの点を「配慮するべきである」としています。

重要法案の担当相が、国政全般にわたる審議を総合的に行う予算委員会での質疑を封ずるような文書を出すことは三権分立、議会制民主主義の原理に照らしてあるまじき暴挙です。

 その上で「法務大臣としての資質が問われる重大問題だ。このような大臣のもとで『共謀罪』法案を提出することなど到底許されない」と批判しました。

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で、金田法相の辞任を求めていくとしました。

W 山本農林相、強行採決を巡る発言を「冗談」とした !

TPP衆院採決先送り !

野党、「冗談」発言の農相更迭を要求 !

(www.tokyo-np.co.jp:2016年11月2日 12時24分より抜粋・転載)

 政府、与党は、11月2日、強行採決を巡る発言を「冗談」とした山本有二農相の発言を受け、環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案の衆院特別委員会の2日午後の採決を先送りすると決めた。

野党が猛反発しており、理解が得られないと判断した。民進、共産、自由、社民の野党4党は山本氏の更迭を要求。4日の衆院本会議の採決にも応じない方向だ。菅義偉官房長官は山本氏辞任の必要はないと拒否した。

 自民党の竹下亘国対委員長は2日午前、民進党の山井和則委員長と国会内で会談。
山井氏は山本氏の辞任を求めるとともに「TPP審議をする状況にない」と表明した。

(共同)

X 鶴保沖縄担当相は、資金も言動も問題多い !

(mainichi.jp:2016年11月24日より抜粋・転載)

毎日新聞<社説>:ジャーナリズム:

また、不透明な政治資金の問題が明らかになった。鶴保庸介沖縄・北方担当相の政治資金パーティーに際し、NPO法人の副代表が、上限を超えるパーティー券を、自分以外の名義で購入したという一件だ。鶴保氏は「返金した」というが、それで一件落着というわけにはいかない。

 10月には選挙の結果と沖縄振興策が「リンクしている」と語った。選挙で自民党が勝てば政府の沖縄振興予算が増えると受け取れる発言で、その後、鶴保氏は釈明に追われた。

政治資金問題といい、一連の発言といい、閣僚としての資質に大きな疑問があるにもかかわらず、菅義偉官房長官は、鶴保氏から改めて説明を聞く考えはないという。
☆与党の圧倒的多数をバックに乗り切れると楽観しているのだ
とすれば、やはり安倍政権のおごりと言うほかない。

Y 高市総務相“電波停止”発言に池上彰、

田原総一朗・岸井成格らが抗議 !

(lite-ra.com:2016年2月29日より抜粋・転載)

☆高市総務相が、国は放送局に対して電波停止できる」
  というトンデモ発言 !

高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。

 まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。

 池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。

Z 高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、

ひたすら同じ言葉を繰り返す始末 !

(mewrun7.exblog.jp: 2015年 11月 12日より抜粋・転載)

☆高木復興相が下着泥棒や公選法違反の事実を否定
するも、次々と証言が出現 !

☆高木復興相は、下着泥棒の疑惑に関しては、ひたすら
同じ言葉を繰り返す始末 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7890.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍総理と昭恵夫人に良心があるなら、 国会で、真実を語るべきだ !

安倍総理と昭恵夫人に良心があるなら、国会で、真実を語るべきだ !

安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

   不正がなかった事にする、工作をしている !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍首相は、公約違反して、日本国民に、百害あって
一利のない、TPPを批准強行に突進した !

米国のトランプ大統領が公約通りTPPからの離脱を決断したためにTPPの発効は消滅した。
安倍首相は、日本にとって百害あって一利のないTPPを、米国が離脱することが確実な状況のもとで批准強行に突き進んだ。
TPP関連予算1兆1900億円の利権を確保するためにTPP承認と関連法の強行制定に突き進んだのだと思われる。
安倍首相はTPP最終合意に一切修正の手が入れられないように批准を強行するのだと説明していた。


2)安倍首相の国会での、度重なる発言が遵守されるなら、
米国抜きのTPP発効はあり得ない !

「TPP最終合意に一切手を入れない」という、安倍首相の国会での度重なる発言が遵守されるなら、米国抜きのTPP発効はあり得ない。
TPPは交渉参加国の6ヵ国以上、かつ、交渉参加国のGDP合計値の85%以上を占める国が批准しないと発効しないこととされているからだ。
したがって、日本の国会は、「米国のTPP離脱が変わらない限り、TPPの発効はない」ことを改めて確認しておくべきである。国会決議をしておくべきだ。
この国会答弁と矛盾する動きが、メディアによって伝えられている。


3)マスコミは、米国抜きで、TPP発効を推進する
方向に、日本政府が方針を変えたと報道した !

それは、米国抜きの11ヵ国での、TPP発効を推進する方向に、日本政府が方針を変えたとするものである。しかし、これはあり得ない。
なぜなら、安倍首相は、国会で、繰り返し、TPP最終合意文書の見直しはしないことを明言しているからである。
森友学園疑惑に対する、説明責任を安倍首相および安倍昭恵氏が、放棄している状況が続いている。
国民に対する責任を放棄して、花見にうつつを抜かしているのが、日本政治の現状であるから、日本政治の惨状は、目を覆うばかりである。


4)安倍首相夫妻は、逃げ回らずに、正々堂々と、
国会で、国民に対して説明責任を果たすべきだ !

安倍首相は、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく、総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と啖呵を切ったが、その安倍昭恵氏が、森友学園の土地取得等の問題に、深く関与していたことを示唆する事実が、明らかになったのであるから、安倍昭恵氏は、当然のことながら、説明責任を負っている。
コソ泥のように逃げ回らずに、正々堂々と、国民に対して説明責任を果たすべきだ。


5)安倍首相夫妻が、説明責任も果たさなければ、
自公政権下、日本の民主政治は、終わっている !

説明責任も果たさずに、花見にうつつを抜かしているようでは、日本の民主政治は、終わっているとしか言いようがない。
安倍昭恵氏は、森友学園の土地取得問題等に、関与したことが事実なら、その事実をありのままに国民に説明すればよい。
そして、安倍首相は、自らの言葉に責任を持ち、首相と国会議員を辞任すればよい。
それが「正道」である。説明もせずに逃げ回るのは、人間の道を外す、下劣な行為である。
明日4月17日から、日米経済対話が始動する。
米国からペンス副大統領、ロス商務長官などが来日し、麻生太郎氏などと会談する。
ロス氏は、安倍首相とも会談する予定である。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1) 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与の有無が最重要問題だ !

森友学園事案には、三つのフェーズがある。
第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。

第二は、森友学園に対する、1億3400万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。

第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。


2)安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園
の不祥事に、すり替える作戦を、展開している !

これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、1億3400万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。

これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。
しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。

佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも1割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。


3)安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている !

森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。

この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。


4)安倍政権は、検察を利用して、近畿理財局を不起訴
にさせ、国有地払い下げを正当化する可能性大だ !

安倍政権は、家来・検察当局が、国有地払い下げが、背任に当たるとの告発に基づく操作によって、近畿理財局を不起訴になることを誘導し、これをもって、国有地払い下げを正当化することを、目論んでいると思われる。

安倍政権は、検察も会計検査院も裁判所も、人事権を通じて支配している。
自民党・自公政権下、日本に「法の支配」、「権力の分立」は、存在していないというのが現状である。本当に「おぞましい国」になり果てている。


5)安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、
すり替える作戦・謀略が、展開されている !

そして、メディアに対して、森友学園自体の不祥事に、焦点を当てる報道を、命じていると思われる。
森友学園が、補助金を不正に受領していた疑いを、クローズアップして、安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、すり替える作戦が、展開されている。
こうした情報誘導に、惑わされてはならない。
現時点での最大の核心は、安倍首相が、2月17日の衆議院予算委員会での質疑において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と発言したことにある。


6)森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売
であり、国民に巨大な損害を与えるものである !

そして、財務省による森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、国民に巨大な損害を与えるものであるということが、問題の核心である。
単に、安倍首相が、「関与していたら総理を辞める」と発言したことを、針小棒大に捉えているのではない。

安倍首相および安倍昭恵氏が、関与したと考えられる問題が、まさに政治の構造腐敗、政治と行政の癒着、政治の堕落を示す典型的な事例であるからだ。
この事案について、安倍首相が、「関与していたら首相も議員も辞める」と明言したことは、天祐と言うほかない。この「千載一遇のチャンス」を「生かす」ことが、重要なのである。


7)森友学園問題は、自公政権下の政治と
行政の癒着、政治の堕落を示す事例だ !

そのチャンスを生かすために必要なことは、野党の意志と行動力である。
とりわけ、民進党の意志と行動力が問われている。
この問題をうやむやに終わらせるなら、それは、民進党の死を意味することになるだろう。

新設小学校の建設を請け負った、藤原工業が森友学園を提訴した。
工事代金の支払いが、滞っていることが理由である。
この企業は、維新の会とのつながりが強いと伝えられている。


8)維新の会・橋下徹氏・松井一郎氏の、
小学校設置認可にかかる責任は重大だ !

橋下徹氏、松井一郎氏の、小学校設置認可にかかる責任は重大である。
維新の会・下地幹郎議員は、国会質疑で、「森友学園にはしごをかけたのは維新だ」と明言した。
この問題も精査される必要がある。

工事代金が支払われなければ、建設会社は、立ち行かなくなるだろう。
そもそも、支払う代金の目途がないのに、建設が行われていることが、不自然である。
工事代金の支払いに、補助金が充てられるとの説明があったとの証言があるが、仮に、寄付金や各種補助金の充当が、想定されていたとしても、工事が完了した段階で資金がすべて整う保証はない。

つまり、森友学園は、工事代金の支払いに充当するための銀行融資を計画していたと考えられるのだ。ところが、この銀行融資の話が、これまで一切表に出ていない。

9)安倍首相が、大阪に出向いた際、夕食の会食場は、
冬柴大氏が経営する「かき鐵」だ !

2015年9月4日に、安倍首相が、大阪に出向いた際、夕食の会食場になったのは、公明党の元国交省冬柴鉄三氏の次男である、冬柴大氏が経営する「かき鐵」であった。
拙ブログ2017年2月26日付記事
「徹底検証不可欠アベ友事案2015年9月3-5日動静」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/201593-5-f5a8.html

安倍首相が「かき鐵」で夕食した、9月4日、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院(=安倍晋三記念小学校)」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定された。

因みに、冬柴大氏は、りそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立している。
冬柴パートナーズ株式会社は、業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含んでいる。
http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm

また、森友学園は、りそな銀行と業務提携を行っている。
https://goo.gl/QFgZRP

−この続きは次回投稿します−





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7891.html

[ペンネーム登録待ち板6]   違憲も平気な自公政権下、安倍暴政を放置 していると、日本はすべてを喪うことになる !

違憲も平気な自公政権下、安倍暴政を放置

   していると、日本はすべてを喪うことになる !

米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

   自民党一党支配体制が構築されてきた !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍首相は、公約違反して、日本国民に、百害あって
一利のない、TPPを批准強行に突進した !

2)安倍首相の国会での、度重なる発言が遵守されるなら、
米国抜きのTPP発効はあり得ない !

3)マスコミは、米国抜きで、TPP発効を推進する方向に、
日本政府が方針を変えたと報道した !

4)安倍首相夫妻は、逃げ回らずに、正々堂々と、国会で、
国民に対して説明責任を果たすべきだ !

5)安倍首相夫妻が、説明責任も果たさなければ、自公政権下、
日本の民主政治は、終わっている !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)ロス商務長官等が来日し、麻生財務相・安倍首相
と会談し、マクロ連携、経済協力、貿易枠組みの協議をしてくる !

米国は、マクロ連携、経済協力、貿易枠組み、の三つについての協議をもちかけている。
これまでの安倍政権のスタンスが維持されるなら、日本は国益を喪うだけになる。
国富喪失=国益喪失を推進している主役は、安倍政権そのものである。

『「国富」喪失』(詩想社新書):https://goo.gl/s3NidA:をご高覧賜りたい。
安倍政権は、国益を喪わせる、対EUのEPA協議をも進めている。


7)米国が、日米FTAの締結を求めてくる場合、
安倍政権は承認する可能性大だ !

米国が、日米FTAの締結を求めてくる場合、これを拒絶することもできないのではないか。
国益喪失外交=売国奴外交が継続されることは、日本の主権者の利益が喪われるということである。
「TPPを発効させない !全国共同行動」:https://nothankstpp.jimdo.com/
は、4月17日(月)、4月18日(火)に以下の行動を予定している。

1人でも多くの主権者の積極的な参加を強く求めたい。
○日欧EPA緊急学習会
 時:4月17日(月)15時〜17時
 所:参議院議員会館101会議室
 内容:報告(1)PARC・内田聖子さん
    報告(2)ヨーロッパNGO(S2B)・ルシルさん
通訳費用が発生するため、1人1000円の参加費がかかります。

○「日米経済協議に異議あり!官邸前アクション」
 時:4月18日(火)18時〜19時30分
 所:首相官邸向かい(国会記者会角)

8)自公政権下、安倍暴政を放置していると、
日本はすべてを喪うことになる !

安倍暴政を放置していると、日本はすべてを喪うことになる。
TPPの欺瞞性を象徴する事実を改めて指摘しておきたい。
安倍政権の家来・メディアのTPP報道がいかに歪んでいるのかがよく分かる。
TPPで日本が求める自動車の対米輸出関税率がどのように決定されたか。
その一方で、米国が求める肉の対日輸出の関税率がどのように取り決められたのか。
日本の対米自動車輸出についての関税率は、現在、乗用車が2.5%、トラック(SUVを含む)が25%である。


9)TPPでは、日本・乗用車の関税率が14年間、トラック
の関税率が29年間「一切引き下げない」ことが決定された !

TPPでは、乗用車の関税率2.5%が14年間、トラックの関税率25%が29年間「一切引き下げない」ことが決定された。
他方、安倍政権は農産品のなかの重要5品目(コメ、麦、砂糖、肉、乳製品)の関税率を「聖域」として「守る」としてきた。
ところが、「聖域」として守られた品目はただのひとつもなかった。
米国の肉の対日輸出の関税率については次のように決定された。


10)牛肉については、TPP発効時点で27.5%に、
16年目からは、9%に引き下げられる !

牛肉については、現在、38.5%の関税率が、TPP発効時点で27.5%に引き下げられ、
16年目からは9%に引き下げられる。
豚肉については、現在、キロ当たり482円の関税が、発効時に、いきなり125円に引き下げられ、
10年目からは、50円になる。

これを見ただけで、安倍政権がTPP交渉で何をしたのかがはっきり分かる。
要するに、米国の要求にひれ伏しただけで、日本の要求は何ひとつ通していないのだ。
「売国奴交渉」以外の何者でもない。
日本政府は、これまで2328品目に関税をかけて日本の農業を守ってきたが、その8割、1885品目の関税を撤廃した。

重要5品目においても174品目で関税が撤廃され、関税撤廃の「除外」となった品目はゼロだった。安倍政権が「誰のための政治」を進めているのかは明白だ。


11)安倍自公政権は、米国や「グローバル資本」
のための政治を進めているのである !

「日本国民のための政治」ではなく、「グローバル資本」=「ハゲタカ」のための政治
を進めているのである。
米国を除く11ヵ国によるTPPを日本以外の10ヵ国が求めているのは、10ヵ国が日本市場を収奪できるメリットを想定しているからだ。

米国抜きのTPPで、日本が得るメリットはさらにまったく無くなる。
そして、米国抜きでTPPを発効させるためには、TPP最終合意文書を「修正」することが必要になり、米国の同意も必要になる。


12)国民が立ち上がり、安倍政権に、これ以上、
ペテン師政治の横行を許してはならない !

安倍首相はTPP承認案を強行可決する際に、「TPP最終合意内容の見直しはしない」ことを繰り返し国会で明言している。
その安倍政権が米国抜きのTPP推進に進むことは許されない。

これ以上、ペテン政治の横行を許してはならない。
安倍昭恵氏に「良心」があるなら、一刻も早く森友問題への関与を国民に説明し、
安倍暴政に終止符を打つべきだ。
それが、良心をもつ人間の進むべき道である。

(参考資料)

T 安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

   不正がなかった事にする、工作をしている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/06より抜粋・転載)

1)〜9)は、前回投稿済みです。以下はその続きです。

10)安倍首相の大阪出張・会食には、
首相秘書官の今井尚哉氏が同行している !

安倍首相の大阪出張には、首相秘書官の今井尚哉氏が同行しており、会食も共にしている。
今井尚哉氏は、経産省出身であり、安倍昭恵氏付の秘書官である、谷査恵子氏が、安倍昭恵氏案件を相談する場合には、今井首相秘書官が、関与する可能性が高い。
9月5日に、安倍昭恵氏は、森友学園で講演し、新設小学校の名誉校長に就任している。
今井首相秘書官が、訪阪の際に、翌9月5日の安倍昭恵氏講演の件で、何らかの事務連絡をした可能性も否定できない。


11)谷査恵子氏が、安倍昭恵氏案件を相談する場合には、
今井首相秘書官関与の可能性が高い !

森友学園は、りそな銀行と何らかの取引関係があったとも考えられる。
したがって、小学校建設資金について、森友学園が、銀行融資を検討した事実がなかったのかどうか。その際に、りそな銀行が関与していなかったのかどうか。
事実を明らかにする必要があるだろう。

客観的事実から見て、国有地が、不正に低い金額で払い下げられた疑いは、濃厚である。
これは、検察がどう判断しようが、会計検査院がどう判断しようが、こうした権力の判断とは別に、客観事実を基に、判断しなければならない事案である。


12)安倍政権の家来・検察・会計検査院の判断とは別に、
客観事実を基に、判断すべきだ !

検察審査会を通じる「強制起訴」の先に、事実が認定されることも視野に入れて、腰を据えた対応が必要になる。
このことを踏まえたときに、安倍首相および安倍昭恵氏の関与の有無は、決定的に重要である。

安倍政権は、メディアを動員して、「森友問題よりも重要事案がある」の世論を、人為的に創作しようとしているように見えるが、そのような情報操作に惑わされてはならない。
日本政治を刷新する、千載一遇のチャンスが、到来している。
このチャンスで、手順を間違えなければ、ほぼ確実に、政権の刷新が可能になると見られる。

実は、財務省は、2019年10月の消費税率10%を安倍首相が、再々々延期することを警戒していると見られる。


13)財務省は、消費税増税の延期を阻止するため、
安倍首相と取引をする構えも垣間見られる !

このことを念頭に置いて、安倍首相と取引をする構えも垣間見られる。
安倍首相が、取引に応じなければ、財務省がやや自爆気味に、安倍おろしに加担する可能性すらある。自公政権下、まさに、魑魅魍魎(ちみもうりょう)の世界であるが、主権者国民は、政治権力者および背徳野党の悪徳行動を許容せずに、必ず真相解明、責任追及の実を上げなければならない。

U 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳
    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国(巨大財閥)・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大財閥なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7892.html

[ペンネーム登録待ち板6] 小池都知事:「支持勢力、自民党は除外」 都議選へ全面対決 ! 小池百合子氏の真相は ?

小池都知事:「支持勢力、自民党は除外」都議選へ全面対決 !

  豊洲移転か築地改修かの説明会は ?

築地市場・734億改修案に業者間対立 !

R・コシミズ氏の主張:自公政治家・NHK等

  が隠す、小池百合子の本性は「極右ヘイト」だ !

小池百合子氏、「時の権力者」に乗り続けた、渡り鳥・女の「勝負勘」 !

小池新党の結成の動きは、自民・隠れ自民の「二党独裁」の謀略である !


(mainichi.jp:2017年4月18日より抜粋・転載)

毎日新聞・東京朝刊:毎日新聞単独インタビュー:

 東京都の小池百合子知事は、4月17日、都庁で毎日新聞のインタビューに応じ、都議選(7月2日投開票)で支持勢力で過半数(64議席)獲得を目指すとした上で、「(支持勢力に自民党は)入っていない」と述べ、全面対決の姿勢を改めて鮮明にした。【樋岡徹也、森健太郎】

◆「都民ファーストの会」:自民党を離党した現職都議や

民進党に離党届を出した都議ら25人を公認している !
 小池氏は支持勢力について「安定的に同じ方向性を向き、同じ体質を持っている方々。いろいろな背景があっても一緒にやれる人はいる」と説明した。「自民が支持勢力に入るか」との問いには「入っていない」と明言した。

自身が率いる「都民ファーストの会」は全42選挙区に公認候補を擁立する方針で、これまでに公明党と選挙協力を結び、自民党を離党した現職都議や民進党に離党届を出した都議ら25人を公認している。


◆都民ファーストが、現段階で公認した25人のうち
女性は、9人である !

 また、小池氏は、女性の現職都議が、定数の2割に満たない25人にとどまっている現状に言及した。「国政時代から2020年までにあらゆる分野で30%の女性を登用すべしと言ってきた。3割は念頭には置く」と述べ、都民ファーストから、女性候補擁立を積極的に進める考えを示した。

都民ファーストが、現段階で公認した25人のうち女性は、9人で、女性が占める比率は、36%に上る。

 一方、豊洲市場(江東区)への移転の、可否判断時期については「(昨年11月に公表した行程表から)大きくずれてはいない」と述べ、「早ければ、今夏にも判断する」との方針を維持しているとした。


◆豊洲市場への移転の、可否判断は、
都議選前後に重なる可能性がある !

 今後は、4月に発足させた都の「市場のあり方戦略本部」が、市場問題プロジェクトチームの小島敏郎座長や、外部有識者でつくる専門家会議の平田健正座長などを、ヒアリングする予定である。

小池氏は「材料が整って、しかるべき時にと考えている」と述べ、ヒアリング結果などによって判断時期が、都議選前後に重なる可能性も示唆した。

(参考資料)

T 豊洲移転か築地改修かの説明会

(datazoo.jp:2017年4月10日放送 11:00 - 11:01より抜粋・転載)

TBS:ひるおび !(ニュース):(朝日新聞)

豊洲移転か築地改修か両案に賛否。説明会が土曜日にあった。数百人が詰めかけた会場を埋めたのは主に「仲卸」業者。豊洲移転を求める声がでなかった。
ただ、ここにいたのは、移転反対が多い仲卸だけだと思うとの声もある。「市場を知らない人が、偉そうなことを言うんだ」と東京都水産物卸売業者協会の伊藤会長。

伊藤会長は、築地移転後の建物の配置が、現在と変わらないことを問題視した。
現状の築地は、鉄道輸送に合わせた構造だが、今は、トラックのため物流をどうやるのか、全く考えていない。

泉末紀夫築地東京青果物商業共同組合理事長は業界調整を一番の問題と指摘。築地改修案は、改修エリアを区切りながら、工事を進める計画で、誰が、一番最初に動くか、犠牲になるか、喃語も議論して、結局頓挫しているため、1人2人が協力すると言っても、意味がないとしている。(朝日新聞)

U 築地市場・734億改修案に業者間対立 !

(jcc.jp/news:2017年04/10 10:48より抜粋・転載)

TBSテレビ 【ひるおび!】

築地市場改修案をめぐり対立が深まっている。
市場問題プロジェクトチーム・小島敏郎座長のコメント。

東京都水産物卸売業者協会・伊藤裕康会長、築地市場主要業界団体の会見。

V 築地市場の豊洲移転に賛成した都議会議員達は、

   今こそもっと情報発信をして責任を果たすべきだ !

(blogos.com:2016年08月26日 23:10より抜粋・転載)

◆移転賛成・容認派の都議たちは、押し黙っている方が多い !

で、いくつかのメディアの人たちの話を総合すると、どうにも「移転に賛成派(あるいは容認派)で、出演・コメントしてくれる都議会議員がいない」ようです。「誰か、出て下さりそうな議員を知りませんか?できれば自民党がいいんですけど…」って、私に聞かれても困りますがな(苦笑)。

周りを見渡してみても、反対派の都議たちが相変わらず熱心に移転反対運動や情報発信をしているのに比べて、移転賛成・容認派の都議たちは「嵐が過ぎ去るのを待とう」とばかりに、この問題には触れず貝のように押し黙っている方が多いように思います。

◆移転賛成・容認派の自民・公明・民主(現民進)の
都議たちは、ペテン師・無責任だ !

もちろんしっかりと立場を表明している議員もいらっしゃいますが、この状況でそうでない方は少々無責任ではないでしょうか。

築地移転が最終的に議決されたのは、2012年3月の都議会本会議です。そこで賛成した自民・公明・民主(現民進)の都議たちは今こそ、
「なぜ豊洲に移転しなければいけないのか」
「それ以外の選択肢が、本当になかったのか」
について、改めて説明をするべきです。討論番組からも声がかかっているはずなので、出演された方がいいと思います。

繰り返しになりますが、私も無批判に移転を賛美しているわけではありません。豊洲新市場にも改善すべき点はあると思いますし、批判や指摘から様々な議論が起こるのは良いことです。

ですが最近のテレビ報道は、あまりにも反対派の意見を無批判に取り上げすぎているように感じます(そうならないために、私や賛成派の仲卸業者に声をかけて下さっている番組には感謝いたします)。

「土壌汚染が未解決!」「マグロが切れない !」などの反対派の声をVTRで流す↓
スタジオで(専門的知識がなく、経緯を知らない)芸能人たちが、それを前提に感想を述べ合う

という構図が多く、これを見た視聴者は反対派の意見を鵜呑みにしてしまう可能性が非常に高いでしょう。都の主張も両論併記されているのは十分に承知しているのですが、やはり番組の作り的に、どうしても反対派の意見にイメージが引きずられます。


◆反対派の主張もしっかりと批判的に検証すべきだ !

しかし、都の主張が批判されるのと同様に、反対派の主張もしっかりと批判的に検証されなければなりません。−以下省略−

W R・コシミズ氏の主張:自公政治家・NHK等

   が隠す、小池百合子の本性は「極右ヘイト」だ !

(richardkoshimizu.at.webry.info:2016/07/25 07:10より抜粋・転載)

東京都知事選:保守票が、自民党・増田と統一教会・濃い毛(小池百合子)に割れるので、鳥越さんが勝って当たり前です。

だが、そこは、毎度お馴染み「不正選挙」ですので、安倍さんを飼っている統一CIA協会や「日本の中の朝鮮人会議」の副議長でもある、濃い毛レオタドン魑魅魍魎妖怪女王様が当選したことにするのでしょう。それにしても無理がありますね。「不正選挙」、丸見えですね。

で、副都知事は、高誠さんですか?済州島人の希望の星ですね。

【資料】極右・日本会議国会議員懇談会の主な役員・メンバー

2014年4月1日現在:役 職:議 員 名

特別顧問:麻生太郎 安倍晋三、

顧 問:谷垣禎一 石原慎太郎(次世代の党) 亀井静香(無所属) 

相談役:額賀福志郎 石破 茂 山東昭子 鴻池祥肇

会 長:平沼赳夫(次世代の党)、会長代行:中曽根弘文

副会長:古屋圭司 森英介 小池百合子 下村博文 菅義偉 高市早苗

新藤義孝 渡辺 周(民主党) 松原 仁(民主党)、藤井孝男(次世代の党) 
中山成彬(次世代の党) 山崎 力、松野頼久(日本維新の会) 西村眞悟(無所属) 橋本聖子

幹事長:衛藤晟一、副幹事長:加藤勝信、政策審議会長:山谷えり子

政策審議副会長:萩生田光一 稲田朋美 磯崎陽輔 有村治子、事務局長:鷲尾英一郎(民主党)

その他の主なメンバー:浜田精一 伊吹文明 竹下 亘 河村建夫 塩崎恭久 山本幸三
渡辺喜美(みんなの党) 園田博之(次世代の党)
※自民党以外のみ所属政党を記述


X 都知事選、小池百合子氏、「時の権力者」

    に乗り続けた、渡り鳥・女の「勝負勘」 !

(jisin.jp/serial:2016.07.07より抜粋・転載)

◆“政界渡り鳥”、小池百合子氏 !

反自民党の日本新党、新進党、自由党と渡り歩き、
2002年に、大変節して、自民党に入党した。

翌年、小泉純一郎首相の下で環境相に抜擢されている。
「2005年のいわゆる郵政選挙では『刺客』として選挙区を東京に国替え。政治家にとって国替えは政治生命を失うほどのリスクをともなうが、勝利した小池氏は評価を高めたのです」(政治部記者)
 こうした経歴が、“政界渡り鳥”と揶揄されてきた所以だ。

◆小池百合子氏は、時の権力者に露骨なまでに近づき、
相手が力を失えば離れる !

「細川護熙、小沢一郎、小泉純一郎など、時の権力者に露骨なまでに近づき、相手が力を失えば離れる姿が『裏切り者』と反感を買う理由です。独身の小泉さんには手作り弁当まで作って届けていました」(政治評論家・浅川博忠氏)

 実績を積み、第一次安倍政権では、女性初の防衛大臣に就任。だが、第二次安倍政権では主要ポストから離れた。今回の都知事選では、誰を頼るでもなく、自らの意思で決断したという。

だが7月1日、自民党東京都連内では、増田寛也元総務大臣(64)の擁立論が急浮上。同日深夜、出馬の決意を小池氏本人にあらためて聞いた。

◆政界渡り鳥の小池百合子氏、不退転の勝負 !

「覚悟があるから、会見で『崖から飛び降りる』と言ったわけです。もちろん、自民党の議員ですから、党の推薦をいただくのが前提ですよ。ただ、今後の状況次第で変わる(出馬する)こともあるでしょうね」 政界渡り鳥、不退転の勝負である。
(週刊FLASH 2016年7月19日号)

Y 小池新党の結成の動きは、自民・隠れ自民の

   「二党独裁」の謀略である !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/15より抜粋・転載)

「究極の狙いは、現在の自民勢力と第二自民勢力によって、日本政界の中核を占有してしまうことである。第一自民と第二自民とによる、二大政党体制が構築されれば、既得権勢力にとっては、どちらに転んでも何の痛みも生じないことになる。

米国の共和・民主二大政党体制は、その究極の姿である。
米国を支配する支配者勢力は、共和党と民主党の双方を支配下に置いている。

したがって、どちらに転んでも、米国支配者による、支配構造は変化しないのである。
日本で、自公という大きな塊の一方に、小池新党と民進党の隠れ自公派を束ねた、もう一つの大きな塊を創設する。


◆第一自民と第二自民とによる、二大政党体制が構築
されれば、既得権勢力は安泰だ !

この二つの勢力で、日本政治を支配してしまおうとする策略が、確実に進行しているのだ。


8)小池新党にすり寄るなど、東京都議選で、民進党は、
さらに揺さぶられることになる !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7893.html

[ペンネーム登録待ち板6]    発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第22回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

      ‥だがそのツケも出始めて(第22回)

金正恩氏の妹らに制裁=人権侵害で−米国

北朝鮮、ICBMについて「任意の時期に任意の場所から発射可能」


(matome.naver.jp:2017年03月28日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。

北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■北朝鮮、近くミサイル・核実験の可能性 米当局が警戒、

■金正男氏遺体“日本側提供の指紋”で確認 !

■北朝鮮幹部が国民の間に流す「デタラメなうわさ」、

■北朝鮮メディア、「朴槿恵大統領の罷免」伝える

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 

家族DNAで最終確認

■金正恩氏、北朝鮮軍に「戦闘動員態勢」を指示、 

■北朝鮮、「在日米軍を攻撃目標」と軍明言

=弾道ミサイル発射

■正男氏殺害伝えるビラ、北朝鮮に飛ばす計画 韓国の団体

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か

−「安全な場所」に移動、 

■朝鮮中央テレビ、ミサイル映像を放送

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■金正男氏「暗殺部隊」幹部まで「ミンチ」にする

金正恩氏の残虐性

■北朝鮮代表団 金正男氏遺体の引き渡し要求

=心臓麻痺で死亡と主張

■軍事力行使も選択肢=米政権、北朝鮮政策見直し

−WSJ紙、

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは隠し財産「300億円」

■北朝鮮の要求に応じず=正男氏の遺体引き渡し

−マレーシア

■北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ 生物兵器、

ミサイル実験懸念

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■暴走の金正恩政権、孤立深める…金正男氏殺害事件 !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正男氏の息子ハンソル氏、暗殺警戒し留学断念

=中国警告、厳戒のマカオへ戻る―英紙

■北朝鮮事件幕引き図る…遺体渡さぬマレーシア非難

■北朝鮮国籍容疑者4人公表=マレーシア警察―金正男氏事件

■金正男氏殺害の直後「怖い表情」の正恩氏に北朝鮮国民が戦慄

■金正男氏殺害で男を逮捕、初の北朝鮮国籍 逮捕者計4人に、

 ■金正男氏の伯父「おいの殺害は覚悟していた」

■北朝鮮旅券の男逮捕=正男氏暗殺、主犯格の

可能性―数カ月前から準備・マレーシア紙

■金正恩氏、金正日総書記の誕生日で宮殿訪問 

北朝鮮、正男氏殺害報じず

■金正男氏暗殺の執念「永続的な命令」、

金正恩体制発足から6年越し完遂 !

■スプレーで毒物、ハンカチを口に=逮捕の女「いたずら」

と供述―正男氏暗殺

■女2人はベトナム人か=金正男氏殺害容疑で警察

−マレーシア紙

■殺害された金正男氏の息子も行方不明

…金正恩委員長の異母姉ソルソン氏は監禁か

■<金正男氏殺害>過去の世襲批判悔い周囲に「許して」漏らす

■金正恩氏親族・側近の相次ぐ死、増え続ける恐怖政治の犠牲者 !

■<北朝鮮>マレーシアで金正男氏殺害される、金正恩氏の異母兄

■新型弾道ミサイルの試射「成功」=金正恩氏が視察―北朝鮮

■北朝鮮、弾道ミサイル発射か=北西部から日本海に向け

■北朝鮮は「大麻のパラダイス」なのか…世界の常用者から熱い視線

■脱北女性らが語る人身売買の実態 !  

■金正恩氏側近、秘密警察トップ解任か ?

■北朝鮮の信念「38度線の南にあるソウルや釜山は領土の一部」│

■「金正恩の時代、確実に終わる」 北朝鮮元公使が会見

■脱北者が「解説」 観光写真の向こうにある本当の北朝鮮

以上は前21回投稿済みです。以下はその続きです。

■金正恩氏の妹らに制裁=人権侵害で−米国

米財務省は11日、人権侵害に関与したとして、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹・金与正党副部長や、金元弘国家安全保衛部長ら7人と2団体を制裁対象に指定したと発表した。与正氏らは米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁じられる。

出典:米が金正恩氏の妹・金与正氏らを制裁対象に 人権侵害への関与で - ライブドアニュース

■北朝鮮、ICBMについて「任意の時期に任意の場所から発射可能」

北朝鮮外務省の報道官は、ICBM(大陸間弾道ミサイル)について、「任意の時期に任意の場所から発射が可能」だと発言した。朝鮮中央放送によると、北朝鮮外務省のスポークスマンは8日、ICBMの発射について、「最高首脳部が決定する、任意の時刻と場所で発射される」と述べ、いつでも発射は可能だと主張した。

ICBMをめぐっては、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、新年の辞で「北朝鮮が核強国、軍事強国になった」と述べ、ICBMの開発が最終段階にあることを明らかにしていた。アメリカのトランプ次期大統領が11日に就任前会見を開くのを前に、ICBM発射に再度言及し、揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。.

出典:北朝鮮、ICBMについて「任意の時期に任意の場所から発射可能」(フジテレビ系(FNN))

- Yahoo!ニュース

■金正恩氏 新年演説で異例の自己批判=「能力不足」

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が1日に発表した「新年の辞」で、自身の「能力不足」に言及するなど最高指導者として極めて異例の「自己批判発言」をした。背景には新たなイメージ戦略がありそうだ。 金委員長は朝鮮中央テレビを通じ放映された新年の辞で、「いつも気持ちだけで、能力が伴わないもどかしさと自責の中で、昨年1年を過ごした。今年は一層奮起し、全力で人民のために多くの仕事をする決心をした」と述べた。

 北朝鮮の最高指導者が「能力不足」など自らを批判する発言をするのは異例だ。最高指導者は過ちを犯すことなく、神格化されるとの統治理念に反するためだ。

出典:正恩氏 新年演説で異例の自己批判=「能力不足」 (聯合ニュース)
- Yahoo!ニュース

韓国の北朝鮮専門家たちは今回の金委員長の発言は「新たなリーダーシップ戦略」から出たものと分析した。

 高麗大統一外交学部の南成旭(ナム・ソンウク)教授は「(昨年5月の)党大会により3代世襲を完成させたため、謙虚なふりをしても誰も挑戦できない。3代世襲の完了を誇示している」と分析した。

 住民に低姿勢で「誠実さ」を示し、住民思いの指導者を演出することで、住民の支持を得る戦略にもみえる。

 慶南大政治外交学科の金根植(キム・グンシク)教授は「住民に仕える首領、すなわち、幹部には厳格で、住民には寛大なリーダーということを訴えている」と指摘する。

出典:正恩氏 新年演説で異例の自己批判=「能力不足」 (聯合ニュース)
- Yahoo!ニュース

■ICBM最終段階発言を非難=月内試射の観測も―韓国

韓国統一省報道官は1日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「新年の辞」演説で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射準備が「最終段階に達した」と述べたことを強く非難、「北朝鮮が核開発を継続すれば、さらに強力な(国際社会の)制裁と圧力に直面する」と警告した。

一方、シンクタンク、世宗研究所の鄭成長・統一戦略研究室長は「北朝鮮は早ければ、1月8日の金正恩氏の誕生日前や、20日のトランプ米政権発足前に長距離ミサイルを発射することが予想される」と指摘した。

出典:ICBM最終段階発言を非難=月内試射の観測も―韓国 (時事通信) - Yahoo!ニュース

■北朝鮮副首相、メガネ拭きが金正恩の逆鱗に触れて命落とす !

金正日総書記の死去を受けた正恩体制は12月17日で発足5年を迎える。彼の統治スタイルを語る時、キーワードは“恐怖統治”である。 

2012年に李英鎬軍総参謀長(当時)、2013年に叔父の張成沢国防委員会副委員長(同)、2015年には、玄永哲人民武力相(同)を粛清するなど、韓国の情報機関・国家情報院によると、2016年9月までに164人の幹部を処刑している。2016年になって処刑された幹部の数は2015年の2倍以上に上る。

 正恩氏は幼少年期、スイスなど海外で暮らし、父親の急逝で、政治経験不足のまま、わずか27歳で権力を継承した。2016年1月に32歳になったばかりだ。

父親に尽くしてきた忠臣や幹部らへの劣等感のために、強いストレスを抱えているとされる。 労働党関係者の間では正恩氏の性格について、「気分次第で怒り出す」「衝動的」というのが定評になっている。

出典:北朝鮮副首相、メガネ拭きが金正恩の逆鱗に触れて命落とす│NEWSポストセブン

「権力維持に対する不安感から、小さな過ちでも幹部を粛清する。大部分は独断で決め、成果に不満があると、幹部に責任を転嫁して残酷に処罰している」。正恩氏に関して、国家情報院は2015年7月、韓国国会の情報委員会でこのように指摘した。

 国家安保戦略研究院の李寿碩首席研究員が2015年11月に発表した報告書によると、正恩氏は崔竜海氏や黄炳瑞総政治局長ら父親ほどの年配者である側近を、「この野郎」「処刑してやろうか」などと口汚く罵り、幹部には「俺が壁を門だと言えば、開けて中に入る心構えが必要だ」と無体な要求をするという。

出典:北朝鮮副首相、メガネ拭きが金正恩の逆鱗に触れて命落とす│NEWSポストセブン

2016年8月に処刑された事実が判明した金勇進副首相は6月末の最高人民会議の席上、メガネをはずして拭いていたことが正恩氏の逆鱗に触れ命を落とした。横領や韓国ドラマを視聴したなどの理由でも、多くの幹部が処刑されている。 

正恩氏は最高指導者に就任して早い時期には、酒をあまりたしなまなかったとされる。しかし、国家情報院によると、最近では毎週3、4回は深夜まで宴会を催し、暴飲暴食の日々を送る。泥酔することもあるようだ。ストレスに起因するとみられ、その影響で、4年前には90kgだった体重が、今では130kgにまで増えたという。

出典:北朝鮮副首相、メガネ拭きが金正恩の逆鱗に触れて命落とす│NEWSポストセブン

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7894.html

[ペンネーム登録待ち板6] 民進党の質疑:共謀罪の対象犯罪に「森林法」 「著作権法」等が含まれている !

山尾志桜里議員の質疑:

共謀罪の対象犯罪に「森林法」「著作権法」等が含まれている一方、

  この277のリストの中には「テロ等準備罪」という犯罪はない。


     野党・法律家の主張は ?


(blog.goo.ne.jp:2017年4月17日より抜粋・転載)

山尾志桜里議員(民進党):

◆227のリストの中に「テロ等準備罪」という犯罪はない !


「国民のみなさん、驚いていると思いますよ。これまで世論調査で賛成した方も、『テロ対策のためにテロ等準備罪をつくるのだ』と思っていたけれど(227のリストの中に)「テロ等準備罪」という犯罪はない。
今、テロ対策のための犯罪集団の資金源になるような犯罪を入れた、とおっしゃっていましたけれど

保安林で、キノコをとることも、これテロ対策の資金源ですか?保安林で溶岩のかけらをとることも、これ、テロ対策の資金源ですか?いかがですか?大臣。」

金田法務大臣:「まあ、提案理由説明を法務委員会で先週末にさせていただきました。そして、これを受けて、審議が始まると思います。その過程で、委員のご質問に関しましては、丁寧に、詳しく、説明をしてまいりたい。 
いや、先ずはじめに、申し上げなくてはいけない。
先ずはじめに申し上げたいこととして、細部のことは別表第4に対象犯罪を掲げてあります。
それを一つ一つ話す事に当たりまして、やはり、この法案に携わった政府参考人もお呼びいただきたい。こういうお願いをしなければ、充実した審議にはならないものと思います。
その上で、お答えいたします。いいですか・その上で。

保安林の区域内の森林窃盗は、保安林の区域内で、その産物を窃取する罪であります。
組織的犯罪集団が組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが 現実的に想定されることから対象犯罪としたわけであります。

つまり、森林窃盗の対象となる産物には、立木・竹・きのこ、といった森林から生育発生する一切のものが含まれるほか 森林内の鉱物、その他の土砂、岩石など無機物産出物も含まれるわけであります。このような森林窃盗は、相当の経済的利益を生じることもありますから、組織的犯罪集団が,組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが、現実的に想定されるのであります。」

山尾議員:「ほんとにこれ、テレビ中継で、国民のみなさんに、聞いていただいてよかったと思いますね。
テロ対策のため、と掲げていた法案が。
私も今の答弁、必死で書き留めましたけれども、保安林の中で立木をとる、竹をとる、キノコをとる、土砂をとる、鉱物をとる・・こういった

(安倍総理が何か言う)

◆キノコをとる、竹をとる、土砂をとる、これがテロ集団
の資金源になるから取り締まるんだ !

◆国民の常識,国民の良識と、あまりにもかけ離れた答弁だ !

山尾議員:「あ、『立ってるキノコと立木』? あ、総理大臣の方が詳しいのかもしれま
せん・・。」

(自民党議員もうしろで苦笑)

キノコをとる、竹をとる、土砂をとる、これがテロ集団の資金源になるから取り締まるんだと。これ、国民の常識,国民の良識と、あの、あまりにもかけ離れた答弁をいただいたと思っております。
本当にこれ、テロ対策なんでしょうか?」

文責・小原美由紀

**今回の「共謀罪」、法務省としては、リストをだしていない。対象犯罪の数は、277で間違いないのか?**

〜金田法務大臣は「共謀罪」の対象を、300以下に収めたといいながら。前回の数え方の基準で見直すと、実は2個、3個を、1個にまとめて数えなおしていたことが明らかになった。
この指摘に、法務大臣は「数え方に一定のルールはない」と強弁。


山尾志桜里議員:
「ここに閣議決定された答弁書もあって、277と、政権としてお答えになっていますね。
ただ、メディアには、277の罪のリストを明らかにしているから、私はこのリストを作れたのですが、
このリストと過去の615の時に、法務省として責任を持ってだしていた時の、罪のリストを私、比較してみました。そしたら、カウント方法が違ってるんですね。

以前は,たとえば、「電車の往来危険罪」と「船舶の往来危険罪」これは、別々の罪としてカウントしています。今回は2つまとめて「往来危険罪」一罪です。

もう一つ例を挙げましょう。
「激発物の破裂」という罪におきまして、以前は対象となる建造物が性質によって違うので、3つにわけてカウントをされていました。今回は、3つをまとめて1つにカウントされています。以前と同じカウント方法でフェアに数えてみましたら、300を超えるのではありませんか?


◆機械的に数えると、対象犯罪は、○の数、「316」であり、277とは大違い !

今回衆議院の調査局がだされた、いわゆる黄表紙というものですが、以前の法務省のリストを踏襲して整理されたと思われますが、
これを元に 機械的に数えると、対象犯罪は、○の数、「316」になります。
277より、 39も多い !
大臣、277、実際に法務省として責任を持ってリストをだされ、そのリストをご自身で確認されたんですか?なにを根拠に277とおっしゃっているんですか?」

金田法務大臣:「テロ等準備罪の対象となります罪は、先ほど申し上げましたように、国際組織犯罪防止条約の解釈に基づいて,、犯罪の主体、犯罪の成立しうる状況、現実の犯罪情勢に照らして、組織的犯罪集団が実行計画することが 現実的に想定されるか否かという基準により選定されまして その結果、277となったものであります。

本条約が義務づけている重大な犯罪の、犯罪合意の犯罪下にあたりましては、条約の規定に基づかずに、各国が独自の判断で対象犯罪を選別することは許されないと考えられるので、これ以上、対象犯罪を、え〜、動かすことは適切ではないとこのように考えております。

そして、数え方に一定のルールがないのですが、基本的にじょう・こうを基準に考えております。


◆数え方に一定のルールはない、半分以下に絞ったとか
言うのは、非常に問題のある !

山尾議員:「数え方に一定のルールはないと、いうふうにおっしゃいましたね。
ルールがない数え方で 半分以下に絞ったとかそういうことを言うのは、非常に問題のあることだと思いますよ。おかしいじゃありませんか。
前回のカウント方法を踏襲すれば 300を超えると思われるのに、なぜ2つまとめて3つまとめて、ひとつにしたんでしょうか?

これは推測になりますが、今年一月中旬頃の記事をつぶさに見ていくと、「公明党が懸念しているから300以下にしたい」、こういう記事が散見されます。
数字ありきで、カウント方法を借りて、300以下に抑えたのだとしたら、これは公明党のみなさんにも、そして、なにより国民のみなさんにも、たいへん失礼な話じゃないですか? 自分で一目もチェックせずに、277だと言って、今、しっかりと丁寧に質問しても、通告もしましたよ。その根拠すら、しっかりと発言できないというのでは あまりにも、国民をだますようなものじゃないですか?

277という数、これがいい加減な・・

委員長:「ご静粛に、ご静粛に。」

山尾議員:「277という数の根拠も言えない。基本的な質問じゃないですか。」
文責・小原美由紀

【4/17決算行政監視委員会】キノコ採りも溶岩拾いも「共謀罪」!山尾志桜里「共謀罪」について安倍総理と金田法相に質問

(参考資料)

T 警察が監視、 今でさえ !道路工事の住民情報集めも「通常業務」

     藤野議員 「共謀罪」の危険追及

(www.jcp.or.jp:2017年4月15日より抜粋・転載)

 「今でも警察が『トラブルの可能性』と勝手に判断すれば、監視が始まる。これで『共謀罪』ができれば、どうなるか」――。日本共産党の藤野保史衆院議員は14日の衆院法務委員会で、岐阜県警による市民監視の実態を取り上げ、政府が繰り返す「一般の人々は(共謀罪と)無関係」というまやかしを追及しました。

◆「大垣事件」実態明かす !

 藤野氏が取り上げたのは「大垣警察市民監視事件」です。中部電力子会社のシーテック社が作成した岐阜県警大垣署とのやりとりを記録した議事録の一部を読み上げ、「大々的な市民運動へと展開すると御社の事業も進まない」という大垣署員の発言を紹介。企業への異常な肩入れと住民敵視を日常的にしていると指摘しました。

 これに対し、警察庁の白川靖浩長官官房審議官は「一般論として、関係者と意見交換を行うことはありうる」と認めました。

 さらに、藤野氏は15年の高橋清孝警備局長(当時)の答弁(別項)にふれ「通常業務の一環というなら、全国の警察が堂々とこうした活動をしているのか」とただしました。
 白川氏は「いろんな事象について、例えば暴力団のトラブル、ある程度の規模の工事に伴う騒音トラブルなどを見聞きすることはある」と答えました。

 藤野氏は「現在でも道路工事をはじめ、さまざまな事業で『トラブルがありそうだ』と警察が思えば、情報収集と提供が可能だとしている」と指摘。「共謀罪ができたら、盗聴などの強力な強制捜査の対象になるのではないか」と迫りました。

 金田勝年法相は大垣事件に言及することなく「具体的な嫌疑がなければ、捜査を行うことはない。懸念はあたらない」と答弁した。

U 「共謀罪」 一般市民も処罰 法律家団体などが会見 !

(www.jcp.or.jp:2017年4月14日より抜粋・転載)

 「共謀罪」法案に反対する三つの研究団体と二つの法律家団体が、4月13日、国会内で各団体の反対声明や取り組みについて記者会見しました。

 民主主義科学者協会法律部会(民科法律部会)の小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、同部会の反対声明について説明しました。
 「共謀罪」法案の問題点として、適用対象の団体が「テロ組織」に限定されず、一般市民も処罰対象になると指摘し、「テロの脅威は『対テロ戦争』への参戦から生じる」と述べました。そのうえで、「憲法に定められた平和的生存権を全世界の国民とともに実現していくという立場から、テロの標的になる国にはならないことが実現できる」と訴えました。

 歴史教育者協議会の白鳥晃司副委員長は、「戦前、治安維持法によって、子どもたちが個性的な考えを持てるような教育実践がつぶされていった事実を忘れてはいけない。共謀罪が成立すれば、かつての失敗の歴史を繰り返すことになる」と危機感を示しました。

 民科法律部会の清水雅彦日本体育大学教授は、「『共謀罪』法案の成立を阻止することは、自民党が目指す改憲を阻止することです」と述べました。

 会見に参加したのは、民科法律部会、歴史教育者協議会、地学団体研究会や歴史学研究会など24団体が参加する平和と民主主義のための研究団体連絡会(平民研連)、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、改憲問題対策法律家6団体連絡会です。

V 4・6日比谷集会に3700人

   共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会

(www5.sdp.or.jp:2017年4月より抜粋・転載)

与党が衆院本会議で「共謀罪」新設法案の審議入りを強行した6日、東京・日比谷野外音楽堂で「共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」が開かれ、約3700人が参加した。
主催は「共謀罪NO!実行委員会」と「総がかり行動実行委」。

開会あいさつでNO!実行委の海渡雄一弁護士は「今こそ歴史に学び日本を戦争する国にしないために現代の治安維持法、共謀罪法制定の野望をくじかなければならない」と訴えた。

集会では社民、民進、共産、自由と沖縄の風の各党・会派代表が登壇。社民党からは福島みずほ副党首が、「メールやラインでも合意は成立し得る」との金田法相の答弁に触れ「とんでもない監視社会が出来上がる」と警鐘を鳴らした。

社民党の吉田忠智党首は6日の記者会見で、同日の全国連合常任幹事会で党首を本部長とする党「『共謀罪』阻止闘争本部」を設置したことを発表。今回の法案について「その実質は過去3回廃案になった共謀罪法案と変わらない」と断じ、反対の意思を強調した。

自民、公明の与党が共謀罪法案の6日審議入りで合意したことについて、社民党の又市征治幹事長は4日の記者会見で、一昨年の戦争法反対運動に匹敵する「国民的な大きなうねりをつくり出さなければならない」と述べ、反対運動拡大への意欲を示した。

又市幹事長は、かつて治安維持法が制定されると矢継ぎ早に最高刑の死刑への引き上げや適用対象の拡大が行なわれ、弾圧対象が広がっていったことに触れて「テロ等(準備罪)という中の『等』の中身がどこまで広がるか」と危惧される点を指摘。

「一人ひとりの市民まで監視しないと共謀罪などというものは取り締まれない」と述べ、際限のない監視社会化を招くと法案を強く批判した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7895.html

[ペンネーム登録待ち板6] 米国副大統領と安倍首相の会談、 北朝鮮への圧力強化で一致 !

米国副大統領と安倍首相の会談、北朝鮮への圧力強化で一致 !

  自公政治家・NHK等が誤魔化す、北朝鮮脅威の真相は ?
  
  建前上、政治家と巨大資本は違う言動をする !


(mainichi.jp:2017年4月18日 21時49分より抜粋・転載)

毎日新聞:

◆首相公邸で、首脳会談、中国にさらなる役割求める方針を確認 !

 安倍晋三首相は、4月18日、来日したペンス米副大統領と約95分間、首相公邸で会談した。
両氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発を「新たな段階の脅威」と位置付け、北朝鮮への圧力を強化するとともに、中国にさらなる役割を果たすよう求める方針を確認した。

中国の軍事的・経済的台頭もにらみ、日米両国が、安全保障と経済の両面で、緊密に連携する必要性で一致した。外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の早期開催でも合意した。

 会談は日米経済対話に先立つ昼食会として行われ、世耕弘成経済産業相、ロス米商務長官も同席した。

◆安倍首相は、北朝鮮への軍事的圧力の必要性を強調した !

 会談で、安倍首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止へ向け「対話のための対話になっては、意味がない。北朝鮮が、真剣に対話に応じるよう、圧力をかけていくことも重要だ」と軍事的圧力の必要性を強調した。ペンス氏も「(オバマ前政権が対話も軍事圧力も選択しなかった)戦略的忍耐の時代は終わった。全ての選択肢がテーブルの上にある」と応じ、「平和は力によってのみ初めて達成される」と強硬姿勢を前面に押し出した。

◆中国は、対北朝鮮制裁で石炭輸入停止措置を取った !

 ペンス氏は、対北朝鮮制裁で石炭輸入停止措置を取った中国がさらなる対応を取ることに期待を表明。麻生太郎副総理兼財務相との経済対話後の共同記者会見で「(2月の日米首脳会談で)トランプ大統領が首相に言った通り、我々は100%、日本と共にある」と強調し、「中国、同盟国と連携する中で、北朝鮮が、核・ミサイル開発のプログラムを放棄するまで、圧力を強化していく」と述べた。

◆日本政府が、シリア攻撃に踏み切った、トランプ氏の
「決意を支持」したことに謝意 !

 ペンス氏は、このほか、日本政府がシリア攻撃に踏み切ったトランプ氏の「決意を支持」したことに謝意を述べた。沖縄の基地負担軽減に連携して取り組むことも確認した。

 ペンス氏の来日は副大統領就任後初めて。19日には、米海軍横須賀基地(神奈川県)を母港としている米原子力空母ロナルド・レーガンを視察し、在日米軍と自衛隊を激励する。
【朝日弘行、遠藤修平】

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

U.征服者が被征服者を搾取するこの世の構造

(「植草一秀の『知られざる真実』」2013/05/13・第567号より抜粋)

1.日米事前協議は安倍政権の外交交渉能力の欠如が鮮明 !

安倍政権の「外交交渉能力の欠落」を鮮明に示している。

事前協議では、 
@米国の自動車輸入関税の引下げを最大限先延ばしすること、
A日本が米国車の輸入認証方法を改めて輸入台数を2倍にすること、
B日本政府が、かんぽ生命などの新規事業を許可しないこと、などが決められた。

“日本だけが一方的に「米国に全面譲歩」したことは明白だ。しかも、この重大事項は日本政府発表資料には記載されていない”のである。

米国発表資料には、これらが「日本政府より一方的に通告されたもの」と表記された。
「日本政府が交渉で譲歩した」ことにならないように、「日本政府が一方的に決めて通告した」ことにしたのなら、日本政府の罪はなお深い。

2.日米事前協議は、安倍政権が「米国の命令に従った」だけ !

“日米協議というのは表向きの名称であって、実体は、米国が日本に、より正確に言えば、「安倍政権に命令」している”のである。“交渉は対等の者の間に行われるものであって、現在の日米関係はこの関係にはない。米国が日本政府に「命令」している”だけである。

3.2012年総選挙のTPP断固反対・公約を破っている自民党 !

4.元国務長官:エネルギー支配・食糧支配で国家と国民を支配 !

『略奪者のロジック』には、日本の教育改革を推進した三浦朱門氏の、「エリート以外は実直な精神だけ持っていてくれればいい。」ヘンリー・キッシンジャー米国元国務長官の、「エネルギーを支配することで国家を支配できるが、食物を支配することで個人を支配できる。」など、重大な言葉がちりばめられている。非常にためになる書である。

5.TPP加入・混合診療改悪で自己負担額激増の可能性大 !

月額8万円の費用を負担すれば、「高度な医療を受ける」ことができる。
ところが、混合診療に移行すると、保険外診療の部分は全額自己負担になるから、月額100万円の医療費負担が発生することも珍しくはなくなってくる。
この高額負担に普通の人は耐えられない。

十分な医療を受けるには、巨大な資産を保有することが必要で、そうでなければ、高額な民間医療保険制度に加入するしかなくなる。

6.TPP加入で国民医療費数倍の可能性大 !

7.エリートは出世に強欲 !性善説に洗脳されるのは間違い !

8.役所の人事委考課基準は国民への貢献度ではない !

「増税実現」と「天下り拡大」など「役所への貢献」が基準だ!
財務省の官僚は難しい公務員試験を通過したのだから、優秀で、適切な政策を遂行するに違いないと考える人が多い。たしかに、学業成績は良いと言えるだろう。しかし、それ以上でも、それ以下でもない。

“主権者のために全身全霊を注ぐような人は、皆無だ”と言ってよいだろう。
そもそも、役所の側がそのような人材など採用しない。
役所が採用するのは、「役所の利益に貢献する人材」である。

役所の人事委考課基準は、公務員の国民への貢献度ではない。
“公務員の所属官庁への貢献度が人事考課の基準になる”のだ。
“エリートは、己の出世に非常に敏感”である。

出世の序列にこだわる程度が、わが国最高であるのが、官僚である。
その官僚は人事考課基準に敏感である。
人事考課が、国民への貢献ではなく、「役所への貢献」に置かれることが分かれば、彼らはそのために全身全霊を注ぐ。では、何が役所への貢献になるのか。

財務省の場合、「増税実現」と「天下り拡大」が「役所への貢献」である。
官僚は、国の将来であるとか、国民の生活の安定、国民の幸福などに一切関心を持たない(だから売国者・詐欺師になれる)。

9.官僚の関心は、「己の出世」だけと国民は目覚めるべきだ !
“彼ら官僚の関心は、「己の出世」だけ”なのだ。そして、「己の出世」を決める基準が、役所の利益を増大させることであるなら、彼ら官僚は、「役所の利益増大」に全力を注ぐ。非常に単純明快である。

10.巧妙な屁理屈・洗脳で、白人は非白人を二重、三重に搾取する !

V 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

   口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。


★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:
2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7896.html

[ペンネーム登録待ち板6]    赤坂で、小泉政権の「同窓会」実施… 二階幹事長や小池都知事ら同席 !

赤坂で、小泉政権の「同窓会」実施…二階幹事長や小池都知事ら同席 !

山崎拓元副総裁、亀井静香元金融相らが安全保障関連法案に反対表明会見 !


(www.yomiuri.co.jp:2017年04月19日 08時54分より抜粋・転載)

小泉元首相や自民党の二階幹事長、小池百合子・東京都知事ら小泉政権の主要メンバーが、4月18日夜、東京・赤坂の日本料理店で、会食した。

会食には、自民党の山崎拓元副総裁、武部勤元幹事長も参加 !

 7月の東京都議選に向け、自民党と小池都知事が、敵対する構図となる中、思い出話で盛り上がったという。
 会食には、自民党の山崎拓元副総裁、武部勤元幹事長も参加した。二階氏は、小泉政権で経済産業相、小池百合子氏は、環境相を務めたほか、2005年の衆院選で、郵政民営化法案に反対した自民党議員への「刺客第1号」として、当時の小泉首相を支えた。

 出席者の一人は、「小泉元首相が企画した同窓会だ」と説明した。
会食では、小池百合子氏が、「都議選に向けて全力を尽くす」と決意表明する場面もあったという。

また、同じ店で、財界人らと会食した、安倍首相が宴席に顔を出し、あいさつを交わしたという。
安倍首相は、小泉政権で、自民党幹事長や官房長官などの、要職を務めていた。

(参考資料)

山崎拓元副総裁、亀井静香元金融相らが

    安全保障関連法案に反対表明会見 !

憲法違反・戦争参加・民意無視で暴走する、

   自公政治家はナチス、戦犯の生まれ変わり ?

    (第3回)

(blogos.com/:2015年6月14日より抜粋・転載)

☆安倍首相は、70年続けてきた日本の平和主義を
  ガラリと変えようとしている !


ペーパーを配りましたので、私はこのことを簡単に申し上げるだけであります。
とにかく安倍さんは、70年続けてきた日本の平和主義をガラリと変えようとしていると思います。

海外で武力行使をしないはずの日本を、行使できる国に変えていく。
これは、外国の戦争に日本がいよいよ巻き込まれていくということであります。
これまで国防の大黒柱としてきたのは、ご承知のように、専守防衛という考え方であります。
これが崩されようとしています。

日本は専守防衛を貫いてきたことによって、世界の多くの国々から高い信頼を得てきたという風に思います。

また、専守防衛こそが、日本の最大の抑止力ではないかとさえ思っています。
歴代内閣は憲法上、集団的自衛権を行使できないという考えを貫いて参りました。
これを、一定の条件をつけながらではありますが、安倍さんは変えようとして、新3要件を発表されました。

☆戦争を間接的に体験した者が、安保法案に
ついて意見を申し述べる

☆暴走する安倍政権下、今、最大の危機に直面をしている !

☆国民の意志を問うということが当たり前だ !

安倍政権は、それをしないで、国家の在り方、
それをガラッと変えようとしている !

☆自公体制でやった集団的自衛権の文章は、
個別自衛権を利用した、極めてインチキなもの !

☆対等な軍事同盟が、集団的自衛権である !

☆安倍さんは、ウソを言って、「どこの国も仮想敵国にしません」 !

☆軍事同盟だけに関係しているものについて、それが
やられた時には出ていかなければならない

☆中国を敵視して、米国と同盟的な敵対的行動
をするのは、決して良いことではない !

☆米国は肩代わりを求めている、少し日本がやれよ」 !

☆経済でも米国の肩代わり、日本に金融のバラマキを続けさせようと要望 !

☆安倍政権のやり方だと、日本は本当に間違った道を歩む !

☆安倍首相は、70年続けてきた日本の平和主義をガラリと変えようとしている !

☆米軍への後方支援=兵站活動で、相手国から
見れば、日本は、格好の攻撃対象になる !

★原発(一地域に7台、8台、14台等多量の原発)数カ所に
核ミサイルを撃たれたら、数千万人が被害者になる !

☆憲法改正が困難だから、閣議による解釈改憲
という道・憲法違反を選択 !

☆存立危機等は、個別的自衛権の幅の中で、
その運用で対応が可能だ !

☆集団的自衛権の導入が必要であると考えるならば、
「憲法改正の道」を選択すべきだ !

☆自衛隊の海外活動の強化の方が、あまり議論されなくなっている !

☆日本は、戦後70年、平和憲法の下、積極的
平和主義の立場を取ってきた !

☆集団的自衛権行使容認・米軍支援を、積極的
平和主義とこじつける「ムリな理屈」 !

☆周辺事態法は、「地理的概念」に他ならない !

国際軍事情勢の変化というのは、いくつか挙げられているわけでございますが、中国の軍事力の膨張と海洋進出。

これが挙げられていると。私は1990年か2000年当時、前回の日米ガイドラインの2回目の改訂に基づく、周辺事態法、ガイドライン法とも言いましたけれども、その特別委員会の委員長を務めました者でございます。

あの時は、日米防衛協力のガイドライン周辺事態法と読んだんですが、地理的概念ではないと説明したんですけれども、実際は、「地理的概念」に他ならないものであります。
つまり、北東アジアの平和と安全のために、米軍が日米安保条約もありまして、活動してくれることに対して、我が国としての支援を強化しようということでございます。

☆安保法案に「後方支援」という言葉がふんだん
に出てくる、事実上の武力行使をやる事だ !

我が国の武力行使とアメリカの武力行使が一体化することにならないよう、「後方地域支援」という言葉を、わざわざ法律の中でも使いましたわけで、「後方支援」という言葉を使っていない。

今回は、「後方支援」という言葉がふんだんに出てくるわけでございまして。
こうした言葉を使っているということは、我が国が事実上の武力行使をやると。
あるいは、戦闘行為に加担するという意味合いのものでございます。

☆戦闘区域が移動して危険が迫れば、
後方支援活動=兵站も移動するという事だ !

それが存立危機事態におきましても、後方支援を行うことになっておるわけで。
この後方支援というやつは、実際に戦闘が行われている地域ではなくて、そこから離れた場所にあるという説明になっておるが、戦闘区域が移動して危険が迫れば、後方支援活動も移動するということでございます。しかし、そんなことは事実上できません。

兵隊を自由自在に動かすこともできないし、後方支援活動を行っている自衛隊が、いかなる装備を持っていくかということは一切説明がございません。
重装備になることは間違いなくて、それを自在に動かすことはできない。

戦闘地域が移動すれば、弾薬も一緒に持ち運んで移動する。
そういうことは、簡単に出来る話ではございませんし、遠くに行ってしまえば、役に立たないということになるわけでございます。

☆積極的平和主義は、結局、武力行使をやり、

戦闘行為をやるという事だ !

そういう意味において、積極的平和主義の名のもとに行われる、自衛隊の地球の裏側まで行って、後方支援活動をやるというのは、詰まるところ、武器の行使と武力行使は違うとか言いましたけど、武器の使用をやり、武力行使をやり、戦闘行為をやると。

☆安保法案は、憲法違反になる行動を惹起するものだ !

☆平和主義を貫くためには、今の現行法を整備する
ことで十分対処しうる !

それから、マラッカ海峡の話が、別途が出てくるわけでございます。
これをもって存立危機事態を脅かすものであると言いますが、これも大いに議論のあるところでございまして。

この議論は、とりあえず避けますけども、要するにほとんど必要性のない法改正であると思います。
現行法で十分対応できるものであると。

☆今の国際軍事情勢でも、個別的自衛権
の範囲内、現行法の整備を行えば十分だ !

国際軍事情勢の変化の名のもとに行われようとしているけれども、国際軍事情勢の変化というのは、中国の軍事力の膨張と海洋進出。

それから北朝鮮の核戦力の着々たる整備ということがございますので、これにどうやって対処するのかということは、まさに個別的自衛権の範囲内のこと。

私は現行法の整備を行えば十分じゃないかと考えるわけでございます。
―以下省略します―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7897.html

[ペンネーム登録待ち板6] 巨大資本の利益は、極大化され、 労働者・市民の生活は劣化してきた !

グローバリズムで、巨大資本の利益は、極大化され、

   労働者・市民の生活は劣化してきた !

【公然の秘密】自民党がCIAにコントロールされてきた

   事は米国務省の外交資料に明記されている !

違憲も平気な自公政権下、安倍暴政を放置

    していると、日本はすべてを喪うことになる !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍暴政を排除するために、最も有効な手法は、
「民主主義の活用」だ !

現状を打開するための最大の方策は、「民主主義の活用」であると主張してきた。
「安倍暴政を排除するために最も有効な手法は「民主主義の活用」だ」
https://news.infoseek.co.jp/article/mediagong_20504/
23日に投票日を迎えるフランス大統領選で同じ発言を見つけた。
フランス大統領選候補・ジャン・リュック・メランションの発言である。
「どんな問題でも解決策はある。それは民主主義だ。」
https://www.aab-tv.co.jp/news/ann_shownews.php?id=000098524&cat=4
過去30年間、世界の政治に吹き荒れてきた嵐は、大資本の利益のための政治だった。
ネオ・リベラリズムとも呼ばれる。


2)新自由主義の政治経済運営の実態は、
巨大資本の利益に沿う、政策運営だ !

市場原理に基軸を置く、政治経済運営は、巨大資本の利益に沿う、政策運営である。
結果として、際限のない格差拡大と、新しい貧困問題が生み出されてきた。
市場原理を基軸にして、巨大資本の利益の極大化を図る。
巨大資本は、世界統一市場を形成し、最低コストによる、最大利益を実現する。
この運動を推進してきたのは、グローバルな活動を展開する、巨大資本である。
巨大資本が、世界統一市場を形成して、利益の極大化を図る運動を、グローバリズムと呼ぶ。


3)グローバリズムは、巨大資本の利益は、極大化され、
労働者・市民の生活は劣化してきた !

巨大資本の利益は、極大化されるが、その一方で、労働者の所得は減少し、市民の生活が破壊される。同時に、軍産複合体を支配する、巨大資本は、意味のない戦争を創作し、多くの犠牲者と難民を生み出してきた。
下流に押し流された市民と、戦争によって生み出された難民が、衝突する状況が生み出されて、両者が対立する図式も、創作されてきた。
市民が、大資本に向かって、結束して連帯する状況を、妨害するために、市民のなかに、対立と憎悪を生み出す仕掛け=分断工作が、埋め込まれてきたとも言える。


4)悪徳ペンタゴンにより、下流に押し流された市民と、
難民が、衝突する状況がつくられている !

グローバリズムを推進する勢力の、策略を見抜き、市民が連帯を実現することが、求められている。
市民が、連帯して大資本に立ち向かえば、必ず市民の側が勝利する。
それが、「民主主義」の力である。「分断」されずに「連帯」することこそ、勝利の条件である。
フランス大統領選では、急進左派のメランション候補が、支持を急速に伸ばしている。
フランスの市民が考えるべきことは、社会党候補のアモン氏の支持者が、アモン氏への投票をメランション氏に振り替えることである。


5)悪徳ペンタゴンが支配する、「民主主義」の弱点、
落とし穴は、「分断」にある !

アモン氏支持の投票が、メランション氏に振り替えられれば、メランション氏が
確実に決選投票に進む。
フランス政治を、劇的に変革するチャンスが、到来しているのである。
メランション氏が述べた、「民主主義による解決」を実現するには、フランスの主権者、市民が、選挙制度を理解して、「大同団結」=「連帯」することである。
「民主主義」の弱点、落とし穴は、「分断」にある。
フランス大統領選での、フランス市民の対応が注目される。
安倍政権の基盤は、極めて脆弱である。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T【公然の秘密】自民党がCIAにコントロールされてきたことは

    米国務省の外交資料に明記されている !

(mizu888.at.webry.info:2013/11/05 より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより

米国CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた
安倍晋三と自民党は、CFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、 米国CIAは、保革両勢力に投入。
(共同通信 2006年7月19日)
【ワシントン18日共同】

米中央情報局(CIA)が1950年代から 60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。

同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。
日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
(植草一秀氏の説)

U 違憲も平気な自公政権下、安倍暴政を放置

していると、日本はすべてを喪うことになる !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は、省略します。

6)ロス商務長官等が来日し、麻生財務相・安倍首相
と会談し、マクロ連携、経済協力、貿易枠組みの協議をしてくる !

米国は、マクロ連携、経済協力、貿易枠組み、の三つについての協議をもちかけている。
これまでの安倍政権のスタンスが維持されるなら、日本は国益を喪うだけになる。
国富喪失=国益喪失を推進している主役は、安倍政権そのものである。
『「国富」喪失』(詩想社新書):https://goo.gl/s3NidA:をご高覧賜りたい。
安倍政権は、国益を喪わせる、対EUのEPA協議をも進めている。


7)米国が、日米FTAの締結を求めてくる場合、
安倍政権は承認する可能性大だ !

米国が、日米FTAの締結を求めてくる場合、これを拒絶することもできないのではないか。
国益喪失外交=売国奴外交が継続されることは、日本の主権者の利益が喪われるということである。
「TPPを発効させない !全国共同行動」:https://nothankstpp.jimdo.com/
は、4月17日(月)、4月18日(火)に以下の行動を予定している。
1人でも多くの主権者の積極的な参加を強く求めたい。
○日欧EPA緊急学習会
 時:4月17日(月)15時〜17時
 所:参議院議員会館101会議室
 内容:報告(1)PARC・内田聖子さん
    報告(2)ヨーロッパNGO(S2B)・ルシルさん
通訳費用が発生するため、1人1000円の参加費がかかります。
○「日米経済協議に異議あり!官邸前アクション」
 時:4月18日(火)18時〜19時30分
 所:首相官邸向かい(国会記者会角)


8)自公政権下、安倍暴政を放置していると、
日本はすべてを喪うことになる !

安倍暴政を放置していると、日本はすべてを喪うことになる。
TPPの欺瞞性を象徴する事実を改めて指摘しておきたい。
メディアのTPP報道がいかに歪んでいるのかがよく分かる。
TPPで日本が求める自動車の対米輸出関税率がどのように決定されたか。
その一方で、米国が求める肉の対日輸出の関税率がどのように取り決められたのか。
日本の対米自動車輸出についての関税率は、現在、乗用車が2.5%、トラック(SUVを含む)
が25%である。


9)TPPでは、日本・乗用車の関税率が14年間、トラック
の関税率が29年間「一切引き下げない」ことが決定された !

TPPでは、乗用車の関税率2.5%が14年間、トラックの関税率25%が29年間「一切引き下げない」ことが決定された。
他方、安倍政権は農産品のなかの重要5品目(コメ、麦、砂糖、肉、乳製品)の関税率を「聖域」として「守る」としてきた。
ところが、「聖域」として守られた品目はただのひとつもなかった。
米国の肉の対日輸出の関税率については次のように決定された。


10)牛肉については、TPP発効時点で27.5%に、
16年目からは、9%に引き下げられる !

牛肉については、現在、38.5%の関税率が、TPP発効時点で27.5%に引き下げられ、
16年目からは9%に引き下げられる。
豚肉については、現在、キロ当たり482円の関税が、発効時に、いきなり125円に引き下げられ、
10年目からは、50円になる。
これを見ただけで、安倍政権がTPP交渉で何をしたのかがはっきり分かる。
要するに、米国の要求にひれ伏しただけで、日本の要求は何ひとつ通していないのだ。
「売国奴交渉」以外の何者でもない。
日本政府は、これまで2328品目に関税をかけて日本の農業を守ってきたが、その8割、1885品目の関税を撤廃した。
重要5品目においても174品目で関税が撤廃され、関税撤廃の「除外」となった品目はゼロだった。安倍政権が「誰のための政治」を進めているのかは明白だ。


11)安倍政権は、米国や「グローバル資本」の
ための政治を進めているのである !

「日本国民のための政治」ではなく、「グローバル資本」=「ハゲタカ」のための政治を進めているのである。米国を除く11ヵ国によるTPPを日本以外の10ヵ国が求めているのは、10ヵ国が日本市場を収奪できるメリットを想定しているからだ。
米国抜きのTPPで、日本が得るメリットはさらにまったく無くなる。
そして、米国抜きでTPPを発効させるためには、TPP最終合意文書を「修正」することが必要になり、米国の同意も必要になる。


12)国民が立ち上がり、安倍政権に、これ以上、
ペテン師政治の横行を許してはならない !

安倍首相はTPP承認案を強行可決する際に、「TPP最終合意内容の見直しはしない」ことを繰り返し国会で明言している。
その安倍政権が米国抜きのTPP推進に進むことは許されない。
これ以上、ペテン政治の横行を許してはならない。
安倍昭恵氏に「良心」があるなら、一刻も早く森友問題への関与を国民に説明し、安倍暴政に終止符を打つべきだ。それが、良心をもつ人間の進むべき道である。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7898.html

[ペンネーム登録待ち板6]    暴政を転換するため、 「民主主義」活かす道は「野党共闘」 でなく「政策共闘」だ !

安倍自公暴政を転換するため、「民主主義」活かす道は

   「野党共闘」でなく「政策共闘」だ !

   国民を騙す、隠れ自民党とは ?

既得権益勢力がする、隠れ自民党の育成の狙いは、

   米・官・業が支配する日本を固定化する事だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍暴政を排除するために、最も有効な手法は、「民主主義の活用」だ !

2)新自由主義の政治経済運営の実態は、巨大資本
の利益に沿う、政策運営だ !

3)グローバリズムは、巨大資本の利益は、極大化され、
労働者・市民の生活は劣化してきた !

4)悪徳ペンタゴンにより、下流に押し流された市民と、
難民が、衝突する状況がつくられている !

5)悪徳ペンタゴンが支配する、「民主主義」の弱点、
落とし穴は、「分断」にある !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)安倍自民党の絶対得票率は、約17%であるのに、
公明党の全国支援で、議席は約61%だ !

2014年12月総選挙で、安倍自民党に投票した主権者は、主権者全体の17.4%しかいない(比例代表)。6人に1人しか自民党に投票していない。
それなのに、公明党の全国支援で、自民党は、衆議院議席総数の61.1%を獲得した。
そして、安倍政権は、この多数議席を盾に「暴虐の限り」を尽くしている。
かつて、小沢一郎氏に対して、「数の論理の横暴」と騒ぎ立てていたメディアが、安倍政権の「数の横暴」に対して、何ひとつクレームをつけない。


7)隠れ自民党と鵺(ぬえ)の野党によって、
自民一強情勢がつくられている !

安倍政権・巨大資本の家来・日本のメディアに「批評精神」は、存在しない。
日本のメディアは、単なる権力の太鼓持ち、提灯持ちに過ぎないのである。
安倍政権が脆弱なのに、多数議席を獲得したのは、野党に原因がある。
野党が分断されていると同時に、野党の素性があいまいすぎることが原因だ。
したがって、事態を打開するには、「分断を回避すること」と「曖昧さを取り除くこと」が、必要不可欠である。そのための解決策は、「政策共闘」である。「野党共闘」ではない。「政策共闘」だ。
「政策を軸に」一選挙区一候補者の体制を構築する。
そして、その候補者に市民の投票を集中する。


8)「政策を軸に」一選挙区一候補者の体制を構築して、
反安倍政治で団結すれば、必ず政権刷新、政権交代できる !

これを実現できれば、必ず政権刷新、政権交代は実現する。
しかし、単純な「野党共闘」では、政権刷新、政権交代は実現できない。
なぜなら、野党第一党の民進党に魅力がないからだ。
魅力がない最大の理由は、民進党の政策が、曖昧であること。
これでは、民進党を支援する者は増えない。
民進党の凋落が、誰の目にもはっきりしている。
民進党は一刻も早く消滅するべきだ。
このとき、初めて、本当の野党共闘が実現する。
原発を廃止する。戦争法を廃止する。TPPを排除する。辺野古に基地を造らない。
消費税を増税しない。これを明確にしなければだめだ。


9)総選挙に「政策共闘」で臨み、「民主主義」の威力
を発揮させるべきだ !

どの党は良い、どの党はダメ、という議論は意味を持たない。
どの政策は良い、どの政策はダメ、ということだけが意味を持つ。
政策を軸に、主権者が主導して、党派に関係なく、一選挙区に一候補者を擁立する。
これが「政策共闘」による衆院選の戦い方である。
「野党共闘」から「政策共闘」への大転換が不可欠である。これが何よりも求められている。
次の総選挙に「政策共闘」で臨み、「民主主義」の威力を発揮させる。
そうすれば、安倍政権は、たちどころに吹き飛んでしまう。
必ずやれる。あとは、実行あるのみだ。

(参考資料)

T 隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !
国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す !

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている !

U 既得権益勢力がする、隠れ自民党の育成の狙いは、

   米・官・業が支配する日本を固定化する事だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/10/26より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜7)は、省略します。

8)NHKの超偏向の裏側には、米国の指令・
CIAの関与がある !

このNHKの超偏向の裏側には、米国の指令、CIAの関与があると見て間違いないだろう。
このようなNHKを一刻も早く解体しなければならない。
『CHANGE』と題する政治ドラマが放映されたのは2008年の夏である。
私は「偽装CHANGE」と表現してきたが、日本政治の根幹が刷新されないように、「偽装CHANGE」勢力が、創作されてきたのである。


9)NHK等の超偏向は、米国の狙い
・偽装CHANGE勢力を支援するためだ !

このドラマは、新しい政治勢力=偽装CHANGE勢力を支援するために制作されたものであると考えられる。この延長上に「みんなの党」が創設された。2009年8月のことだ。
日本刷新を目指す、小沢−鳩山民主党が政権を獲得する可能性が高まるなかで、反自民票を分断するために創作されたのが、偽装CHANGE勢力であると考えることができる。
「偽装」というのは、「本当の意味での日本政治の刷新を目指さない」という意味である。
日本の政治構造の根幹は、米・官・業が支配する日本である。


10)隠れ自民党の育成は、米・官・業が
支配する日本を固定化する事が狙いだ !

「偽装CHANGE勢力」は、官僚支配の構造の一部にメスを入れる気配を漂わせるものの、米国による支配、大資本による支配の構造を変えないというものであり、本当の意味の日本刷新を阻止するための存在であると理解できるのだ。
しかし、2009年に政権交代が実現してしまった。悪徳ピラミッド勢力の狙いは、実現しなかった。
そして、「みんな」自身が失速していった。
そのなかで、人為的に創作された存在が「橋下維新」だった。


11)対米隷属・第二自民勢力創作が、「橋下維新」だった !
「日本維新の会」が設立されたのは、2012年の9月だ。

総選挙に向けてこの新勢力が創作された。
しかし、当時の国会議員数は、13名に過ぎなかった。
そして、ここに太陽の党が合流して、2012年の総選挙への体制が整備された。


12)悪徳ペンタゴン・NHKは、「橋下維新」を
連日連夜、放送電波で大宣伝した !

この「橋下維新」を連日連夜、放送電波で大宣伝したのが、NHKである。
当時の真実の第三極は「国民の生活が第一」であった。
民主が与党として存在し、野党として、自民党が存在した。
主権者を裏切った民主から離脱した、正統派民主党が、国民の生活が第一であった。
「国民の生活が第一」が躍進すれば、もう一度、日本政治刷新に突き進むことは間違いなかった。


13)生活の党を、「せん滅」することを重視し、
偽装の、第三極・橋下維新を創作した !

だからこそ、既得権勢力=悪徳ペンタゴン=悪徳ピラミッドは、生活の党を、「せん滅」することを何よりも重視し、偽りの、偽装の、第三極を創作した。これが「橋下維新」である。
その宣伝活動の最前線に立ったのが、NHKなのである。
生活の党の結党パーティーに参集した、主権者の人数は、維新の設立パーティー参加者を上回った。
しかし、この日に合わせて、石原慎太郎都知事が辞任を表明して、メディアは、生活の党パーティーを一切報道しなかった。


14)石原慎太郎都知事の辞任を報道、
生活の党パーティーを一切報道しなかった !

そして、各政党の政権公約をメディアが発表するなかで、生活の党(未来の党)が政権公約を発表した、2012年12月2日に、中央高速笹子トンネル崩落事故が発生(計画的との指摘が多い)
した。マスメディアは、笹子トンネル事故報道に全時間を割いて、生活の党の公約発表を報道しなかった。野田佳彦氏が、12月総選挙を決定した最大の狙いは、生活の党の政党交付金受領を妨害することにあったと考えられる。
こうした、公職選挙法違反、放送法違反と言ってもよいような、大規模マスメディア情報工作によって、橋下維新が多数の議席を占有したのである。


15)笹子トンネル事故報道に全時間を割いて、
生活の党の公約発表を報道しなかった !

橋下氏は大阪都構想の住民投票で、負ければ政治をやめると宣言した人物である。
そして、住民投票に負けた。ここで終わっている。
通常ならば、メディアが、この点を執拗に攻撃する。
ところが、悪徳ペンタゴン・メディアが、橋下氏の全面支援に回っているのだ。
2009年から2010年にかけて、小沢一郎氏攻撃の大報道があったが、批判報道でもメディアに乗せることが一種の宣伝効果をもたらすことが確認された。


16)メディアは、小沢一郎氏および小沢新党について
の報道そのものを全面的に忌避する戦術採用 !

そのために、その後のメディアは、小沢一郎氏および小沢新党についての報道そのものを全面的に忌避する戦術を取った。この事実を踏まえると、そのような取り上げ方であっても、橋下氏を取り上げることは、橋下氏の宣伝活動になるのである。
NHKの場合は、より悪質に、橋下氏が、大阪のため頑張っているということを宣伝する報道だけを展開している。中立、公正の立場から報道するなら、そもそも、橋下氏の発言をテレビニュースで取り上げること自体がおかしい。


17)NHKは、より悪質に、橋下氏が、大阪のため頑張って
いるということを宣伝する報道だけを展開 !

*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7899.html

[ペンネーム登録待ち板6] 発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第23回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて(第23回)

金正恩体制、揺らぐ忠誠…全世帯から「カンパ」

「11歳の少年も銃殺された」北朝鮮の処刑実態、米国で証言

  平壌で党末端幹部大会開催へ 今月下旬 !


(matome.naver.jp:2017年03月28日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。

北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■北朝鮮、近くミサイル・核実験の可能性 米当局が警戒、

■金正男氏遺体“日本側提供の指紋”で確認 !

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■金正恩氏、北朝鮮軍に「戦闘動員態勢」を指示、 

■北朝鮮、「在日米軍を攻撃目標」と軍明言=弾道ミサイル発射

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か

−「安全な場所」に移動、 

■朝鮮中央テレビ、ミサイル映像を放送

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■北朝鮮代表団 金正男氏遺体の引き渡し要求

=心臓麻痺で死亡と主張

■軍事力行使も選択肢=米政権、北朝鮮政策見直し−WSJ紙、

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは隠し財産「300億円」

■北朝鮮の要求に応じず=正男氏の遺体引き渡し−マレーシア

■北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ 生物兵器、ミサイル実験懸念

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正男氏の息子ハンソル氏、暗殺警戒し留学断念

=中国警告、厳戒のマカオへ戻る―英紙

■北朝鮮事件幕引き図る…遺体渡さぬマレーシア非難

■北朝鮮国籍容疑者4人公表=マレーシア警察―金正男氏事件

■金正男氏殺害で男を逮捕、初の北朝鮮国籍 逮捕者計4人に、 

■金正男氏の伯父「おいの殺害は覚悟していた」

■北朝鮮旅券の男逮捕=正男氏暗殺、主犯格の可能性

―数カ月前から準備・マレーシア紙

■金正恩氏、金正日総書記の誕生日で宮殿訪問 

北朝鮮、金正男氏殺害報じない !

■金正男氏暗殺の執念「永続的な命令」、

金正恩体制発足から6年越し完遂 !

■スプレーで毒物、ハンカチを口に=逮捕の女「いたずら」

と供述―正男氏暗殺

■女2人はベトナム人か=金正男氏殺害容疑で警察−マレーシア紙

■殺害された金正男氏の息子も行方不明

…金正恩委員長の異母姉ソルソン氏は監禁か

■金正恩氏親族・側近の相次ぐ死、

増え続ける恐怖政治の犠牲者 !

■<北朝鮮>マレーシアで金正男氏殺害される、

金正恩氏の異母兄

■新型弾道ミサイルの試射「成功」=金正恩氏が視察―北朝鮮

■北朝鮮、弾道ミサイル発射か=北西部から日本海に向け

■北朝鮮は「大麻のパラダイス」なのか

…世界の常用者から熱い視線

■脱北女性らが語る人身売買の実態 !  

■金正恩氏側近、秘密警察トップ解任か ?

■北朝鮮の信念「38度線の南にあるソウルや釜山は領土の一部」│

■「金正恩の時代、確実に終わる」 北朝鮮元公使が会見

■脱北者が「解説」 観光写真の向こうにある本当の北朝鮮

■金正恩氏の妹らに制裁=人権侵害で−米国

■北朝鮮、ICBMについて「任意の時期に任意の場所から発射可能」

■金正恩氏 新年演説で異例の自己批判=「能力不足」

■ICBM最終段階発言を非難=月内試射の観測も―韓国

■北朝鮮副首相、メガネ拭きが金正恩の逆鱗に触れて命落とす !

以上は前22回投稿済みです。以下はその続きです。

■金正恩体制、揺らぐ忠誠…全世帯から「カンパ」

北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記が死去し、三男の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が実権を握ってから17日で5年となった。 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は17日、「核強国の地位を固めた」と正恩氏の業績をたたえたが、経済制裁のしわ寄せを受ける住民の間では正恩氏に対する忠誠心の揺らぎも見える。

出典:正恩体制、揺らぐ忠誠…全世帯から「カンパ」│NEWSポストセブン

中朝関係筋によると北朝鮮当局は11月頃から、全世帯から1戸当たり0・7ドル(約83円)を徴収し始めた。正恩氏の軍最高司令官就任5年(30日)など年末行事へのカンパが名目。農家の10日分の生活費を超えるといい、「農民はその日の米にも困っている」と平安北道の政府関係者は親しい中国人に不満を漏らした。

 背景には制裁による資金難があるようだ。韓国政府によれば、3月の国連安全保障理事会の制裁後、北朝鮮の外貨収入が2億ドル(約235億円)減少。頼みの石炭輸出に上限が設けられた11月の国連制裁により、更に困窮するのは確実だ。

 中朝国境では、北朝鮮の貿易関係者らが「金王朝」への忠誠を示す金総書記らの肖像画バッジを売って小銭を稼いでいる。複数の中国人貿易商によれば、北朝鮮住民らは仲間内で正恩氏を「あのテジ(豚)野郎」と罵倒しているという。

出典:正恩体制、揺らぐ忠誠…全世帯から「カンパ」│NEWSポストセブン

金正恩氏は、粛清による恐怖政治で内部統制を強化しており、韓国の情報機関・国家情報院によると今年の公開処刑は9月までに64人。エリート層の亡命も相次ぎ、韓国に逃れた脱北者は今年11月に累計3万人を超えた。

 中朝関係筋によると、在英北朝鮮大使館公使が8月に妻子と韓国入りした後、北朝鮮当局は外交官らに「海外生活が3年になれば帰国」と命じた。子連れで赴任した場合、自由な暮らしに慣れた子供が帰国を嫌がり、親が亡命を決断するケースが相次いだためだ。

 国家情報院は、疑心暗鬼になった正恩氏が精神的に不安定になっているとみる。週に3〜4回酒宴を開き、飲むと自制がきかず、暴飲暴食がたたって心臓血管に疾患を抱えた。暗殺を警戒し、視察日程を突然変更したり、毒物や爆発物の探知装置を身辺に配置したりしているという。

出典:正恩体制、揺らぐ忠誠…全世帯から「カンパ」│NEWSポストセブン

■「11歳の少年も銃殺された」北朝鮮の処刑実態、米国で証言

北朝鮮の政治犯は、裁判開始からわずか1時間で処刑されるとの証言が出た。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)と韓国の聯合ニュースが報じた。

出典:「11歳の少年も銃殺された」北朝鮮の処刑実態、米国で証言

「北朝鮮政治犯収容所内の反人道犯罪」をテーマに、米ジョンズホプキンス大学国際大学院で開催された国際模擬裁判で、平安南道(ピョンアンナムド)北倉(プクチャン)郡の18号管理所(政治犯収容所)で管理業務を担当したことのある脱北者が証言を行なった。

「政治犯が法廷に引きずり出され、処刑されるまで、どれほどの時間がかかるか」という質問に対し、この脱北者は「1時間もあれば充分だ」と答えた。また、死刑判決が下されて、処刑されるまでわずか10分しかかけないとも証言した。

公開処刑を含む北朝鮮の死刑執行は、それが人道に反して行われていることは広く認識されているが、その詳細な情報は、なおも広く知られているとは言えない状況にある。そういった意味で、このような証言が公開の場で行われるのは貴重な機会と言える。

出典:「11歳の少年も銃殺された」北朝鮮の処刑実態、米国で証言

この脱北者はさらに、「処刑の最終決定は誰が行なったか」という質問に対し、
「金正日氏」であると答えた。

彼の認識では、18号管理所には12万人が収容されていたが、「(すべての収監者を)殺すわけにもいかないので、石炭を掘らせるために生かしている」との話を上官から聞いたという。 また、この脱北者は、実際にあった銃殺の様子についても述べている。

労働党中央の組織指導部のシン・チャンホ2課長と、高麗奉仕指導局のパク・トゥナム局長は、平壌市内の高麗ホテルで、金正日氏を批判していたことが発覚し、管理所の有期刑エリアである革命化区域に送られた。

2人は金正日氏に、ぬれぎぬだと訴える手紙を送った。ところが、これが金正日氏の怒りを買った。「私のそばに必要のない者ども」との理由で、2人はもちろん、シン課長の11歳の息子、パク局長の30歳の息子夫婦など、2家族の11人が銃殺されたという。

出典:「11歳の少年も銃殺された」北朝鮮の処刑実態、米国で証言

この日の模擬裁判は、SAIS、国際弁護士協会(IBA)、戦略国際問題研究所(CSIS)などの政策シンクタンク、北朝鮮人権委員会、北朝鮮自由連合など北朝鮮人権問題に取り組むNGOなどの共催で行われた。

今後、このような証言の掘り起こしと共有、そしてその犯罪性に対する法的側面からの検討は、ますます進んでいくだろう。

出典:「11歳の少年も銃殺された」北朝鮮の処刑実態、米国で証言

■平壌で党末端幹部大会開催へ 今月下旬 北メディア「重要な意義持つ」

北朝鮮の朝鮮中央通信は16日、朝鮮労働党の末端組織の一つである「初級党」の幹部が集まる「全党初級党委員長大会」が今月下旬に平壌で開かれると報じた。初級党の機能と役割を高め、5月の党大会で提示された課題を貫徹する上で「重要な意義を持つ」としている。

 ラヂオプレス(RP)によると、この名称の大会が開かれるのは初めて。36年ぶりの党大会を契機に進められてきた党中心の統治体制整備の一環とみられる。党規約は「党員が31人以上いる単位には初級党を組織する」と定めている。党大会での規約改正で、党末端組織のトップの職位が「書記」から「委員長」に変更された。

出典:【北朝鮮情勢】平壌で党末端幹部大会開催へ 今月下旬 北メディア
「重要な意義持つ」

- 産経ニュース

−この続きは次回投稿します−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7900.html

[ペンネーム登録待ち板6]    若作りと7億円詐欺でタイ男(30代)に貢ぐ、 熊本女(62歳)の手口と動機とは?

山辺節子容疑者を逮捕 !  高利うたい、7億円以上集める !

若作りと7億円詐欺でタイ男(30代)に貢ぐ、

   熊本女(62歳)の手口と動機とは?

平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !


T 山辺節子容疑者を逮捕 !

[www.nikkansports.com :2017年4月19日12時44分より抜粋・転載]

◆企業への融資名目に元本保証と配当金支払いを
約束して、カネを集めた !

 熊本県警は、4月19日、企業への融資名目に元本保証と配当金支払いを約束して、計6800万円を集めたとして、出資法(預かり金の禁止)違反の疑いで、国際手配した、山辺節子容疑者(62=熊本県益城町出身)を、タイから空路移送中の機内で逮捕した。
容疑者は、同日午前、羽田空港を経由し、熊本空港に到着、熊本東署に入った。

今年1月に入国した、タイで3月、不法滞在していたとして、出入国管理警察に逮捕されていた。

◆山辺容疑者は、70人以上から計約7億円を集めていた !

熊本県警は、1月に逮捕状を取っていた。同様の手口で、北海道から宮崎県までの、70人以上から計約7億円を集めていたとみられ、「東芝など大手企業が資金繰りに困った際につなぎの融資として出資する」との誘い文句を使っていたという。詐欺容疑も視野に集めた金の運用実態を調べる。

 逮捕容疑は、2014年11月〜15年4月、東京の会社役員の男性(55)に元本保証と配当金支払いを約束して計2500万円を、15年4月〜同9月、名古屋市の会社役員の男性(52)から計4300万円を預かった疑い。県警によると「間違いない」と容疑を認めているという。

 羽田空港に到着した山辺容疑者は国内線に乗り換える際、グレーのパーカを頭からかぶりターミナル内を移動。取り囲んだ数十人の報道陣からの問い掛けにも反応せずうつむき加減に歩いていた。

熊本空港でも、問い掛けに応じなかった。

 山辺容疑者は、1月20日にタイに入国、これまで計15回訪れていた。3月30日に逮捕された際、東北部のガソリンスタンドでタイ人の男性と一緒にいた。タイ警察の調べに山辺容疑者は「私も被害者だ」などと話していたという。(共同)

U 山辺節子を逮捕 !若作りと7億詐欺で

  タイ男に貢ぐ熊本女の手口と動機とは?

(kanshasai.net:2017/4/6 人生 コメント:より抜粋・転載)

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日本人2人から6800万円をだまし取った出資法違反の疑いで、熊本県警が国際手配していた山辺節子容疑者がタイで逮捕されました。タイには、15回以上入国していて、旅行ビザで入国して、切れるとタイ国外に出てまた戻るということを繰り返していました。

詐欺で7億円を集め、タイの男に貢いでいた疑いが持たれています。その恐るべき手口と動機とはどうのようなものなのでしょうか?

◆山辺節子のプロフィール

氏名: 山辺節子、年齢: 62歳、出身地: 熊本県益城町(ましきまち)
略歴: 幼少期は地味な子でしたが、、高校に入ってから男関係が派手になり、とっかえひっかえいろんな男とつきあうようになり、両親が心配して高卒後早く結婚させました。

★旦那の出張中、男遊びが再燃して。それがバレて離婚した !

旦那は自動車会社の社員で、真面目な男性で、長男と長女を生んで、最初は山部節子も真面目に家庭生活を送っていましたが、旦那の出張が多くなると、また男遊びが再燃して。
それがバレて離婚しました。

夫と離婚する少し前に熊本市内で水商売を始めました。水商売と並行して1992年に焼却炉の製造販売会社を興しました。やがて資金繰りに行き詰まり、2005年に破産し、投資詐欺に手を染めるようになりました。

◆7億円詐欺事件の全容

出資法違反の疑いで熊本県警国際手配していた、山辺節子容疑者が、タイで逮捕されました。タイ警察はインタポールで1月に国際手配していました。タイには去年1月から観光ビザでタイを訪れています。ビザが切れるとタイ国外に出て、またタイに入国という生活を繰り返していました。

山辺節子容疑者は、元本を保証し、25%の利息を払うとうたって、「大企業へのつなぎ融資」を持ちかけ、6,800万円を違法に出資させた疑いが持たれていて、共犯者の日本の男女2とともに7億円以上を集めたとみられています。

タイ当局は、金の一部は交際相手の30代のタイ人男性に、家を購入するために使われたとみています。山辺容疑者は、「わたしも被害者です」と容疑を否認しています。

◆7億円詐欺で、タイ男(30代)に貢ぐ、恐るべき手口と動機とは?

山辺節子容疑者は、最初は高校の同級生をターゲットに声かけ、“1000万突っ込んだら1350万返ってくる”とかなんとかうそぶいて、足や肩をぐっと露出して話持ちかける相手はみんな男でした。その後は、イベントで高価は身なり、持ち物で只者ではない感じ「政治家や社長」とのつながりを匂わせて、相手に近づき、大企業は銀行からすぐお金をかりれられないんです。

◆金は窓口役に手渡しで、契約書はなく、説明は
全て手書きのメモといった手口のサギ !

私がその埋め合わせをしていて、私に預ければ必ず儲かる」と言葉巧みに騙し、元本を保証し、25%の利息を払うとうたって、10ヶ月で2倍になり儲かるという「東芝やシャープへのつなぎ融資」を持ちかけ、6,800万円を違法に出資させた疑いが持たれていて、共犯者とともに7億円以上を集めたとみられています。

金は窓口役に手渡しで、契約書はなく、説明は全て手書きのメモといった手口で、詐欺を働いていた疑いが持たれています。被害者は男性ばかり50人超。被害総額は7億円にものぼると言われています。
詐欺で騙しとった金は、交際相手の30代のタイ人男性に貢いでいた

詐欺の手口で、共犯者とともに7億円以上を集めた金の一部は、交際相手の30代のタイ人男性に貢いでいました。
山辺節子容疑者とタイ人の男性は、7ヶ月前にパタヤで出会いました。山辺節子容疑者は、自分のことを、旅行者と言っていました。

山辺節子容疑者は、詐欺でだまし取った金で、このタイ人の男性に家を建ててやり、牛を3頭買ってやり、毎月1万~2万バーツ2万7000バーツの金を渡していました。
日本円で言うと約3万円~6万5000円に相当します。タイでは月収が月1万円も満たない人が多く、山辺節子容疑者が毎月タイ人の男に渡していた金は、タイでは、中流家庭の平均月収以上の金額です。

タイ人の男性は、実家に住んでいて、牛を育てて生活しています。
その前はフィリピンにも恋人がいて、同じように多額の金を貢ぎ、家族の生活費まで払っていました。

◆熊本の地元では有名人

山本節子容疑者は、10年ほど前は、熊本市内でスナックを経営していました。1人7000円から8000円かかる高級感があるスナックだったそうです。語りかける声に色気があって、男性関係は派手で、選挙の応援の時もスラックスを履くように言われても、ミニスカートをはいてきて、服装から男性を誘ってくるところがあって、地元では有名人だったそうです。

結婚している地元有力者の男性にも誘いをかけたり、「釣り糸がたれているぞ」と言われていて、つまり男性をひっかけては金を巻き上げるタイプの女性で、1億とも言われる実家も男性をとっかえひっかえして金を貢がせて建てた「妃御殿」と地元では言われています。真っ赤なベンツば乗り回していて、派手で地元ではとても目立っていたそうです。

2016年8月か9月夜から、地元熊本からは姿を消し、それから地元で暮らしている様子はなかったそうです。

◆1億円の自宅には、秘密の接客部屋や金庫 !

山本節子容疑者の1億円の自宅の1階の床は大理石で、接客部屋があり、そこに人を招き入れ相手を信用させ、騙していました。そして2階には、秘密の人が入れるほどの金庫があり、その金庫の中に数十億円入っていたこともあるようです。

出資法違反の疑いで熊本県警に国際手配されていた、山辺節子容疑者が、タイで逮捕されました。タイには15回以上入国をしていて、旅行ビザでタイに入り ビザが切れるとタイ国外に出て、またタイに戻るという日々を繰り返していました。

山辺節子容疑者は、3月30日、潜伏先のタイ東部で任意同行されたその後、逮捕されました。山辺容疑者は「パスポート? 1年ビザ?」、「書いてある。資料持ってる…」、「写真? みんな持ってる…」と話していました。山辺節子容疑者は、詐欺の手口で日本人男女2人の共犯者とともに7億円以上を集め、金の一部は、交際相手の30代のタイ人男性に貢いでいました。

◆7億詐欺でタイ男に貢ぐ恐るべき手口と動機とは ?

7億詐欺でタイ男に貢ぐ恐るべき手口と動機とは、山辺節子容疑者は、高価は身なり、持ち物で只者ではない感じ「政治家や社長」とのつながりを匂わせて、相手に近づき、「東芝やシャープなどの大企業はは銀行からすぐお金をかりれられないんです。

私がその埋め合わせをしていて、私に預ければ必ず儲かる」と言葉巧みに騙し、元本を保証し、25%の利息を払うとうたって、「大企業へのつなぎ融資」を持ちかけ、6,800万円を違法に出資させた疑いが持たれていて、共犯者とともに7億円以上を集めたとみられています。金は窓口役に手渡しで、契約書はなく、説明は全て手書きのメモといった手口で、詐欺を働いていた疑いが持たれています。

詐欺で集めた金の一部で、タイ人の男性に家を買ってやったり、毎月1万~2万バーツ2万7000バーツの金を渡していました。これは日本円で言うと約3万円~6万5000円に相当し、タイ人の平均年収以上の金を、毎月渡して、タイ人の男性に貢いでいました。18日に熊本県警に逮捕される見通しで、山辺節子容疑者は、「わたしも被害者です」と容疑を否認しているといます。

◆ありえるはずもない口上に引っかかってしまう人がいる !

7億円も詐欺で金を集めて、その金をタイ人の男に貢いでいた、62歳の山辺節子容疑者にも驚愕ですが、元本完全保障で、25%の利息を払うという、ありえるはずもない口上に引っかかってしまう人がいるというのも驚かされます。そこは、高価は身なり、持ち物で只者ではない感じ「政治家や社長」とのつながりを匂わせて相手に近づく、山辺節子容疑者の手腕のすごさなんでしょうね。

山辺節子容疑者は19日に日本に送られ、福岡県警に逮捕される見通しで、これから取り調べも本格化してきます。詳細が入り次第追記します。

(参考資料)

平気でうそをつく人達の精神的特徴

・欠陥「自己愛性人格障害」 !

(matome.naver.jp/odai/:2013年6月15日 より抜粋・転載)

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
悪性のナルシシズムと呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。 更新日: 2013年06月15日:
twcritiqueさんtwcritiqueさん
『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。
●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。
●他者の意見を聞く耳をもたない。
●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。
●他者に善人だと思われることを強く望む。
出典:自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?

「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。
また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。
素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット・ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と
邪悪の心理学〜』(草思社 1996)である。
雑誌『諸君』(文藝春秋 1997年8月号)で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。出典:精神障害の診断と統計の手引き - Wikipedia

一方、ナルシシストは、即座に逆ギレという反応を返します。『責められて当然の非』を受け止めることが出来ないのです。事実を突きつけてくる相手は、自分を傷つける加害者に他なりません。

こうした逆ギレは、キレても報復されない相手を選んで行なわれることが多いようです。恋人、パートナー、自分よりも年齢、社会的地位、収入、学歴など、自分の価値基準で下とみなし、報復される恐れの無い相手が選ばれます。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7901.html

[ペンネーム登録待ち板6]    女性問題で、経産相・政務官を辞任 ! 安倍政権閣僚達、暴言・暴走オンパレード !

女性問題で、経産相・政務官を辞任 !  中川俊直議員に批判の声 !

公明党から中川議員に説明を求める声 !

公明党が、16年超全国支援・連立する、

   安倍政権閣僚達、暴言・暴走オンパレード !


T 中川俊直衆議院議員、経済産業大臣政務官を辞任 !

(www.news24.jp:2017年4月19日 14:09より抜粋・転載)

女性問題をめぐって、4月18日、経済産業大臣政務官を辞任した、自民党の中川俊直衆議院議員(46歳)に対して、与野党から、強い批判の声が、挙がっている。

*補足説明:父親は、中川秀直・元自民党幹事長・元官房長官である。

 民進党・山井国対委員長は、「経産省の政務官が女性スキャンダルで辞任をされたということであります。これも言語道断」と述べた。
 公明党・山口代表は、「大臣そして政務官の言動が国民に不信を与えているというところを心しなければなりません。政府側でたびたびこのようなことが起きるのは、著しく緊張感を欠いていると言わざるを得ません」と述べた。

 中川議員をめぐっては、20日発売の週刊誌で、妻とは別の女性との関係について、報じられる予定で、中川議員は、18日、「家族がありながら、知り合いの女性に好意を抱き、深く傷つけた。

誠に申し訳ない」と、謝罪のコメントを発表するとともに、政務官を辞任した。
 警視庁によると、中川議員は、去年12月、この女性とトラブルになり、女性の自宅のドアをたたくなどして通報され、駆けつけた警察官に、注意されていたことがわかった。
 中川議員に対しては、自民党内でも「報道が事実だとしたら、国会議員としても、もうダメだろう」などと、議員辞職は、避けられないとの見方も出ている。

U 女性問題で政務官辞任、公明党から 中川氏に説明求める声 !

(news.tbs.co.jp:2017年4月19日 11時10分より抜粋・転載)

 自民党の中川衆院議員が女性問題で経済産業政務官を辞任したことを受け、4月19日朝の与党幹部会合では、公明党側から、中川氏に説明を求める声が上がりました。

 19日朝、都内で行われた会合では、公明党側が「国民に疑念を持たれるようなことについては説明責任を果たしていく必要がある」として、中川議員に辞任理由を説明するよう求めました。

自民党側も「その通り」と答えたということです。
 中川議員は、自身のフェイスブックで、「知り合いの女性に好意を抱き、深く傷つけてしまい、誠に申し訳ない気持ちでいっぱいです」などと、女性問題が辞任の理由であるとしていますが公の場での説明は行われていません。

 「政府側でたびたびこのようなことが起きるのは、著しく緊張感を欠いていると言わざるを得ない」(公明党 山口那津男代表)
 また、公明党の山口代表は、閣僚の相次ぐ失言や中川議員の問題などを念頭に、政府に対しこのように苦言を呈しました。

(参考資料)

T 今村復興相の激高会見、問題は激高よりも

  「自主避難は自己責任」発言だ !

    しかし、メディアやネットは、記者を非難 !

(www.excite.co.jp:2017年4月6日 12時14分 より抜粋・転載)

自由民主党HPより
 あきれてものが言えないとはこのことだろう。

 4日、今村雅弘復興相が午前の記者会見で、東日本震災と原発事故で福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた「自主避難者」への支援打ち切りについて、「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と回答。

それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい!」「(発言を)撤回しなさい! 出て行きなさい!」と激昂しことが大きな問題になっている。

 今村復興相は同日午後、「感情的になってしまった。今後、冷静、適切に対応したい」と弁明したが、記者会見での発言そのものは撤回せず。東日本大震災そして福島原発事故の被災者への対応を統括する責任者としてあるまじき対応であり、また国民の知る権利を代行する記者に対して、その質問を封じようとする姿勢も、民主主義国家の閣僚とは思えないものだった。

 では、この会見の一部始終はどのようなものだったのか。あらためて会見を振り返ると、今村復興相と記者のやりとりは以下のようなものだ。

 まず、記者は、原発事故の自主避難者への住宅無償提供が打ち切られたことについて、先日、避難者を中心とする全国の16の団体が安部首相と今村復興相、松本純内閣府防災担当大臣宛てにその撤回を求める計8万7000筆近くの署名を提出したことを取り上げ、これを今村復興相が把握しているか質した。

 すると、今村復興相は平然と「確認はしていません」と回答。これに対し記者は自主避難者の住宅支援打ち切りについて、対応を福島県や避難先自治体に負わせるのは国の責任放棄ではないかと疑義を投げかける。…

「原発は国が推進した国策としてやってきたことで、当然、国の責任というのはあると思うんですが。自主避難者と呼ばれる人たちに対してですね、いままで災害救助法に基づいてやってこられたわけですけれども、それは全て福島県と避難先自治体に住宅問題を任せるというのは、国の責任放棄ではないかなという気がするんですけれども。それについてはどういう風に考えていらっしゃいますか」

 ところが、今村復興相はまるで人ごとのように、「国の支援と言われましたが、われわれも福島県が一番被災者の人に近いわけでありますから、そこに窓口をお願いしているわけです」などと返答。このあまりに国の責任について頰被りを決め込む態度を記者は追及した。

「すべて福島県を通すということ自体が、もともと今の自主避難の実態に合わないんじゃないか」「やはり国が被災者支援法に基づいてきちっとした対策を立て直す必要があると思うんですが、どう思われますか」

 だが、今村復興相の返事は同じ。あくまで「福島県が窓口」で国はそれを「サポート」するだけと言ってのけ、その後も記者の質問に対して「福島県が〜」と繰り返し、「この図式はこのままでいきたい」と強調。一貫して、国が自主避難者に対する具体的な対策を取る必要性を認めず、挙げ句の果てには、憮然とした表情でこう言い放ったのだ。

「これは国がどうだこうだっていうよりも、基本的にはやはりご本人が判断されることなんですよ」
 言うまでもなく、国策として原発を推進し、安全神話を振りまいて、あの未曾有の大事故を引き起こした責任は、当然、国にある。…

U 「強い怒りを覚える」稲田防衛相の

   南スーダン戦闘問題発言について野田幹事長

(www.minshin.or.jp:2017年2月13日より抜粋・転載)

 野田佳彦幹事長は。2月13日午後、定例の記者会見を国会内で開き、南スーダンPKOを巡る稲田防衛大臣の対応等について発言した。

 記者団から防衛相の資質を問われた野田幹事長は、「大臣としての資質に大いに疑問を持つ」との見解を語った。その理由として

(1)南スーダンでのPKO参加中の自衛隊日報を廃棄するという事態を招いたこと
(2)廃棄とされた日報が発見されてから大臣に報告されるまで1カ月もかかったこと
(3)憲法、PKO5原則抵触という問題を回避するために戦闘ではなかったような国会答弁に終始したことを指摘し、「防衛省、自衛隊を掌握しているのかに大きな疑問がある」と述べた。

 さらに野田幹事長は、「現場の隊員は治安情勢が悪化、銃火器を持ち、砲撃が行われている中で『戦闘』と意識していることは間違いない。その戦闘下にある隊員が置かれている状況に対して、どう思いどう対応するかが国会で問われているのに、そのことに真正面から答えないというのは、現場の隊員のことを本気で考えているのか。強い怒りを覚える」と語気を強めた。−民進党広報局−

V 金田法相、共謀罪で質疑封じ !

文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪  共産党が辞任求める

(www.jcp.or.jp:2017年2月8日より抜粋・転載)

 法務省が、「共謀罪」(テロ等準備罪)法案の国会審議について、法案の国会提出後に法務委員会で行うべきだなどとし、予算委員会での質疑を封ずるような文書を報道機関に配った問題(6日)で、金田勝年法相は7日の衆院予算委員会で、法相自身の指示で同文書を作成、配布したことを認め、不適切な文書だったとして撤回、謝罪しました。
(関連記事)

 同文書では、法案は検討中であり、与党協議や関係省庁との調整が終わっていないことをあげ、「予算委員会における『テロ等準備罪』に関する質疑について」は、それらの点を「配慮するべきである」としています。重要法案の担当相が、国政全般にわたる審議を総合的に行う予算委員会での質疑を封ずるような文書を出すことは三権分立、議会制民主主義の原理に照らしてあるまじき暴挙です。

 その上で「法務大臣としての資質が問われる重大問題だ。このような大臣のもとで『共謀罪』法案を提出することなど到底許されない」と批判しました。
 日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で、金田法相の辞任を求めていくとしました。

W 山本農林相、強行採決を巡る発言を「冗談」とした !

    TPP衆院採決先送り !

    野党、「冗談」発言の農相更迭を要求 !

(www.tokyo-np.co.jp:2016年11月2日 12時24分より抜粋・転載)

 政府、与党は、11月2日、強行採決を巡る発言を「冗談」とした山本有二農相の発言を受け、環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案の衆院特別委員会の2日午後の採決を先送りすると決めた。

野党が猛反発しており、理解が得られないと判断した。民進、共産、自由、社民の野党4党は山本氏の更迭を要求。4日の衆院本会議の採決にも応じない方向だ。菅義偉官房長官は山本氏辞任の必要はないと拒否した。

 自民党の竹下亘国対委員長は2日午前、民進党の山井和則委員長と国会内で会談。
山井氏は山本氏の辞任を求めるとともに「TPP審議をする状況にない」と表明した。

(共同)

X 鶴保沖縄担当相は、資金も言動も問題多い !

(mainichi.jp:2016年11月24日より抜粋・転載)

毎日新聞<社説>:ジャーナリズム:

また、不透明な政治資金の問題が明らかになった。鶴保庸介沖縄・北方担当相の政治資金パーティーに際し、NPO法人の副代表が、上限を超えるパーティー券を、自分以外の名義で購入したという一件だ。鶴保氏は「返金した」というが、それで一件落着というわけにはいかない。

 10月には選挙の結果と沖縄振興策が「リンクしている」と語った。選挙で自民党が勝てば政府の沖縄振興予算が増えると受け取れる発言で、その後、鶴保氏は釈明に追われた。

政治資金問題といい、一連の発言といい、閣僚としての資質に大きな疑問があるにもかかわらず、菅義偉官房長官は、鶴保氏から改めて説明を聞く考えはないという。

☆与党の圧倒的多数をバックに乗り切れると楽観しているのだ
とすれば、やはり安倍政権のおごりと言うほかない。

Y 高市総務相“電波停止”発言に池上彰、

    田原総一朗・岸井成格らが抗議 !

(lite-ra.com:2016年2月29日より抜粋・転載)

☆高市総務相が、国は放送局に対して電波停止できる」
  というトンデモ発言 !

高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。

 まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。

 池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。

Z 高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、

   ひたすら同じ言葉を繰り返す始末 !

(mewrun7.exblog.jp: 2015年 11月 12日より抜粋・転載)

☆高木復興相が下着泥棒や公選法違反の事実を否定
するも、次々と証言が出現 !

☆高木復興相は、下着泥棒の疑惑に関しては、ひたすら
同じ言葉を繰り返す始末 !



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