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秘密のアッコちゃん lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx コメント履歴 No: 100075
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[戦争b26] 日本が80年前に降伏した戦争は、明治維新直後の琉球併合から始まった(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[1819] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月17日 07:25:42 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1257]
<■132行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
琉球併合は明治維新直後から始まったのではない。
1609年の島津氏による琉球侵攻の結果薩摩藩および江戸幕府によって外交権と貿易権に大幅な制限が加えられ(「掟十五条」)事実上日本の保護国となった。
これ以降統治権の制限に加えて琉球国王は即位や新将軍への慶賀など事あるごとに江戸へ赴き将軍に拝謁させられることになった(謝恩使・慶賀使)。

琉球侵攻(1/2)薩摩・島津氏が琉球を支配下に
https://www.tabi-samurai-japan.com/story/event/562/

オール沖縄崩壊の真実 八重山日報論説主幹 仲新城誠 産経新聞出版
沖縄県はホームページに掲載した
「辺野古新基地建設問題Q&A」

「沖縄県は、日米安全保障体制や自衛隊の必要性を理解する立場です」
と一見、抑止力を肯定するような姿勢を示す。
だが辺野古移設に反対する理由を
「安全保障は我が国全体の問題です」
「安全保障が重要であるならば、その負担の在り方も我が国全体で考え、分かち合う必要があります」
「沖縄の過重な基地負担は軽減される必要があり、沖縄にこれ以上新たな米軍基地は必要ないと考えています」
と説明する。
こちらは抑止力論ではなく、辺野古移設が
「新基地建設」
であるという前提で移設反対を正当化している。
「抑止力は必要だろう」
と突っ込まれても別の反論ができるよう、巧妙に逃げ道を用意しているのである。
一般的な本土の住民から辺野古移設問題を見ると
「沖縄の人たちにこれ以上の基地負担を押し付けるのは間違いだ」
「反対の民意も出ているのだから、新基地建設はやめるべきだ」
と単純に思ってしまっても、おかしくない。
辺野古移設に反対する一方、抑止力に理解を示す立場であれば、本来なら玉城デニーは沖縄の自衛隊増強や防衛力の充実には進んで協力すべきだが、実際には妨害すらしている。
いくら
「自衛隊の必要性を理解する立場です」
と言っても、行動が伴っていない。
米軍基地の県内移設反対運動が保守思想と相容れない、と言っているのではない。
例えば自主防衛を説く保守主義者が、米軍基地の県外移設を訴えても矛盾はないだろう。
「オール沖縄」運動が保守思想と相容れないのは、県内移設反対とセットになっている抑止力否定論の方である。
米軍基地が県外へと撤去された後、沖縄は誰が、どう守るのか。
肝心な点に「オール沖縄」勢力は答えていない。
「オール沖縄」勢力から返って来る言葉は
「抑止力という考え方自体が間違い」
「抑止力の存在は認めるが、米軍基地はそもそも抑止力ではない」
というものがほとんだ。
ちなみに翁長雄志は2015年、来沖した菅義偉官房長官との会談で
「自ら(土地を)奪って県民に苦しみを与えておいて、普天間基地は世界一危険だから、その危険性除去のために沖縄が負担しろ、お前たち代替案は持っているのか、こういった話をすること自体、日本の政治の堕落ではないか」
と述べている。
つまり沖縄に
「抑止力をどう考えるんだ」
と問いかけること自体が
「政治の堕落」
だと言うのである。
大事なのは辺野古移設を止めることだけで、日本の安全保障に沖縄は関係ないよ、と言わんばかりだ。
ここまで来ると「オール沖縄」の辺野古移設反対運動とは一種の沖縄民族主義、原理主義運動であり、思想的には
「琉球独立論」
へと発展してもおかしくない。
いずれにせよ、沖縄と日本の分離を志向する考え方だ。

参考
沖縄の場合は元々、普天間の基地があって、その普天間の基地の周りに住宅を作っちゃったんすよね。
普天間の周りって元々何もなかった所だったんですけど、基地の需要があったり、米兵だったりとか、基地で働く人の需要があったりして、結果として住宅街ができてしまった。

玉城デニーの演説直前国連で沖縄の基地反対派に反論する活動に携わった経験を持つ沖縄県東村の農業依田啓示に那覇市で話を聞いた。
国連人権理事会では翁長雄志に続き2017年にも基地反対派で沖縄平和運動センター議長の山城博治が演説し辺野古移設反対を訴えたのだ。
当時、山城博治に対抗し沖縄の民意が移設反対だけではないことを訴えようと名護市民の我那覇真子が国連人権理事会に出向き演説で反論した。
我那覇真子は2015年の翁長雄志演説の際も国連で演説し沖縄県民の1人として翁長雄志を批判している。
依田啓示は2017年我那覇真子の通訳や演説作成のサポート役としてスイスに同行した。
ハワイでの留学経験で培った英語力が生きた。
当時の国連人権理事会を振り返り
「極左団体のメンバーなどが盛んに国連で演説しており自分たちの主張を権威付けしようとしていると感じた」
と話す。
翁長雄志に続き玉城デニーも同じ戦略に打って出ようとしていることに危機感を露わにした。
「紛争があるとすれば相手方と協議すべきで、無関係の他国を巻き込んで米軍基地問題をアピールする姿勢は、日米両政府の不信感を招く」
「問題解決を遠ざけるだけだ」
玉城デニーが国連で発信する内容によっては、沖縄の将来が危うくなる可能性がある、と不安視した。
「知事が移設反対を強調するあまり
『沖縄が日本政府に弾圧されている』
『沖縄の自主性を回復すべき』
などというメッセージを出すと、中国が沖縄に介入する誘い水になりかねない」
「ロシアも
『ウクライナのロシア系住民を守る』
という口実でウクライナに侵略した」
と釘を指す。
玉城デニーはジュネーブ入りし、2023年9月18日(日本時間同19日)、国連人権理事会の「国際秩序」をテーマにした会議で演説した。
そう長くないので、全文を紹介する。

ありがとうございます。議長。はいさい、ぐすーよ。私は、日本国沖縄県の知事、玉城デニーです。米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください。
日本全体の国土面積の0.6%しかない沖縄には、在日米軍基地の約7割が集中しています。更に、日本政府は、貴重な海域を埋め立てて、新基地建設を強行しています。
県民投票という民主主義の手続きにより埋め立て反対という民意が示されたにもかかわらずです。軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念されるため、沖縄県民の平和を希求する思いとは全く相容れません。
私たちは、2016年国連総会で採択された「平和への権利」を私たちの地域において具体化するよう、関係政府による外交努力の強化を要請します。ありがとうございました。にふぇーでーびたん。

「はいさい、ぐすーよ」は沖縄本島方言の「こんにちは」、「にふぇーでーびたん」は同じく「ありがとう」という意味である。
玉城デニーの発言を受け、日本政府の在ジュネーブ国際機関政府代表部の塩田宗弘公使参事官は直ちに反論し
「辺野古移設工事の着実な実施が普天間飛行場の早期返還を可能にする」
と述べた。
玉城デニーの演説を翁長雄志のそれに比べると
「日本は民主主義国ではない」
と言わんばかりの、自国への行き過ぎた批判は影を潜めた。
その意味では、前任者の演説よりはましと感じた。
ただ辺野古移設が
「軍事力の増強」
「周辺地域の緊張を高めることが懸念される」
「県民の平和を希求する思いとは全く相容れません」
と断言しているのは、相変わらずいただけない。
普天間飛行場の危険性除去という辺野古移設の目的が、故意に覆い隠されているからだ。
玉城デニーが国連人権理事会で演説した後、不気味な動きが顕在化した。
中国の検索サイト「百度百科」で演説と「琉球独立派」を関連付ける記事が頻繁にヒットするようになったのだ。
「演説をきっかけに中国政府の主導で、沖縄独立を支持する国内の世論工作が始まったのではないか」
そう推測するのは、「百度百科」で長年、沖縄に関するトピックを検索している一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚だ。
仲村覚は玉城デニーの国連演説後「百度百科」でこのトピックを検索すると、タイトルに「琉球独立」と記された記事が多数ヒットすることを発見した。
典型的な記事では、知事が「はいさい、ぐすーよ」という沖縄方言の挨拶で演説を開始したことについて
「琉球知事は母国語で挨拶し、琉球独立を宣言した」
と記されている。
その他、玉城デニーの演説が琉球独立を目指した行動の一環であるとして
「中国は琉球を助けるべき」
と主張する記事、明治維新後に日本政府が琉球に侵攻し、先住民を虐殺したという虚偽の内容を流布する記事もあった。
仲村覚によると、琉球独立運動に関するトピックは2010年に起きた尖閣諸島沖の中国魚船衝突事件直後と、2013年の琉球独立学会設立後に一定数掲載された。
しかし2023年4月下旬、玉城デニーの訪中予定が発表されると、これまでと比較にならない膨大な数の動画と記事が発信され始めたという。
「中国の大手メディアは知事の国連演説の事実を伝えているだけだが『百度百科』でヒットする記事を見ると、琉球独立とその歴史的な根拠を解説しているものばかり」
「大手メディアとは別に国内向けのブログなどを使い、琉球独立を支持する宣伝戦が強化されているようだ」
中国は「これ幸い」と玉城デニーの演説を早速沖縄と本土の分断に利用し始めたのではないか。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/262.html#c26

[政治・選挙・NHK297] <週刊ポスト、爆弾スクープ>タレント出身議員の“出世頭” 三原じゅん子氏の暴力団交遊疑惑と絶えない金銭トラブル(日刊ゲン… 赤かぶ
46. 秘密のアッコちゃん[1820] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月18日 06:13:42 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1258]
<△20行くらい>
杉村太蔵、石破首相にブチギレ!「頭きてる」現金給付案に「配る金あるんなら、最初から取るなよ!」
2025年8月17日 17時47分 スポニチアネックス
https://news.livedoor.com/article/detail/29386119/
元衆院議員でタレント・杉村太蔵(45)が2025年8月17日までに更新されたYouTubeチャンネル「5年後の世界」にゲスト出演し、石破茂首相に怒りをぶつける場面があった。
2025年6月に石破首相は官邸会見で、物価高に対応するため国民1人あたり2万円を現金給付する方針を発表。
また、住民税非課税世帯の大人や、18歳未満の子供は1人あたり4万円となる予定だとしていた。
この件について、杉村は
「僕ね、石破さんに頭にきてるんですよ」
と怒りを爆発。
「“消費税減税はしません”って言った」
「なぜかって言ったら、富裕層にも恩恵があるからだと」
「ところがそれから数日して“全国民に2万円配る”って言ったんですよ!」
とツッコミを入れた。
「おい!と」
「さっきの“富裕層にも恩恵がある”って話はどこ行ったんだよって」
「やっぱり、選挙のバラ撒きだったんじゃないかと思いますよ」
「そんなに配る金あるんなら、最初から取るなっていう国民の声も分かりますよね」
と語っていた。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/832.html#c46
[政治・選挙・NHK297] 参政党の危うさ(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
54. 秘密のアッコちゃん[1821] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月18日 06:15:13 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1259]
<■57行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
「尖閣上陸調査求め、国を動かしたい」石垣市長5選中山氏、住民避難計画「万一に備える」
2025/8/18 0:06
https://www.sankei.com/article/20250818-KLPDCSXFJBM3TO474ZPNYEVLZI/
2025年8月17日に投開票された沖縄県石垣市長選で5期目の当選が確実となった無所属前職の中山義隆氏(58)が報道陣の取材に応じ、同市が行ってきた尖閣諸島の海洋調査を継続する方針を示し、
「国に対し上陸許可を求めていく」
「国を動かしていきたい」
と述べた。
市長選は中山氏と、玉城デニー沖縄県知事を支持する
「オール沖縄」
勢力から実質的な支援を受けた無所属新人の砥板芳行氏(55)の一騎打ちに。
選挙結果によっては国の安全保障政策に影響を与える可能性もあったが、市民は中山市政の継続を選択した。
中山氏は石垣市を含む先島諸島の住民避難計画にも言及し、
「万が一のことがあった場合に、何も策がないということはあり得ない」
「市民の命を預かる立場として、万が一に備えた準備はしっかりと備えていきたい」
と強調した。
▽石垣市長選開票結果(選管最終)
当12923中山義隆 無前
11124砥板芳行 無新

沖縄・石垣市長に中山氏5選 「オール沖縄」系新人と1800票差 尖閣「防衛」に弾み
2025/8/17 23:39
https://www.sankei.com/article/20250817-ZQZ764X7UBLYTEU2DTLFZCFKPY/
尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市で、議会から不信任決議を受けた中山義隆氏(58)の失職に伴う市長選が2025年8月17日投開票され、無所属前職の中山氏=自民、公明推薦=の5選が確実となった。
玉城デニー沖縄県知事を支持する
「オール沖縄」
勢力から実質的な支援を受けた無所属新人の砥板(といた)芳行氏(55)は及ばなかった。
選挙結果によっては国の安全保障政策に影響を与える可能性もあったが、国境の島で暮らす市民は中山市政の継続を選択した。
「尖閣諸島の守りの手を緩めたり、中国に配慮するような発言が前に出たりすれば、国際的にも誤ったメッセージを発信してしまう」
中山氏はこう懸念し、有事の際に住民が一時避難できるシェルターの整備や危機管理体制の強化を選挙戦で訴えてきた。
これに対し、砥板氏は
「非現実的な避難計画より島を戦場にさせないことを求める」
と強調。
政府の防衛力整備計画や陸上自衛隊石垣駐屯地の拡大強化に慎重な姿勢を示し、有事に備えた石垣空港の特定利用空港指定、日米共同の軍事訓練には反対の立場を取った。
市議会では執行部が出した専決処分の議案を巡り、決裁の日付の改竄や市の担当課長による虚偽答弁が発覚。
2025年6月に中山氏への不信任決議が可決された経緯があり、砥板氏は選挙戦で
「独善的な市政運営、長期政権の弊害ここに極まる」
と中山氏の政治手法と「多選」批判を展開した。
一方で、選挙事務所には玉城知事をはじめ共産党などオール沖縄勢力の国会議員の
「為書き」
が並んでいるのに
「オール沖縄と連携していない」
としてオール沖縄色を排除した。
保革問わず「反中山」票を取り込む狙いがあったと考えられる。
尖閣周辺の海域では武装化した中国海警船の航行が常態化しているが、力による一方的な現状変更の試みを先鋭化させている中国に、沖縄県の玉城デニー知事は抗議しない考えを崩していない。
市政刷新を掲げるオール沖縄系市長が誕生していたら、尖閣に関する市の様々な施策も後退しかねなかった。
過去3度行ってきた尖閣周辺の海洋調査なども、オール沖縄県政と同様に、中国側に配慮して見直される可能性があったためだ。
石垣市は国防の最前線だ。
それだけに、この市長選の結果が持つ意味は大きい。
尖閣「防衛」に弾みがつきそうだ。
▽石垣市長選開票結果(選管最終)
当12923中山義隆 無前
11124砥板芳行 無新

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/828.html#c54

[政治・選挙・NHK297] 戦後80年に漂うキナ臭さ…中途半端な終戦記念日に落胆(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
66. 秘密のアッコちゃん[1822] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月18日 06:40:33 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1260]
<▽36行くらい>
<主張>日本とアフリカ 共栄目指し中露に対抗を
社説
2025/8/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20250818-RE3KMZTVGFN6TBCAOJ4P464YLY/
天然資源が豊富で人口増も著しい。
「最後の成長フロンティア」
とされるアフリカは、国際社会で発言力を強めるグローバルサウス(新興・途上国)の中核地域でもある。
そのアフリカに、中国とロシアは巨額インフラ投資や軍事力で影響力を及ぼし、一部の国にみられる強権体制を支えている。
日本や米欧は、中露の動きに対抗し、アフリカ諸国の民主主義や経済発展の実現に協力していく必要がある。
横浜市で2025年8月20〜22日に開催される第9回アフリカ開発会議(TICAD9)をその機会とすべきである。
30年以上の歴史を持つTICADは日本が主導し、アフリカ諸国の首脳が参加する貴重な外交の舞台だ。
日本は現地ニーズを優先する支援や人的交流を重ね、信頼関係を築いてきた。
その実績を存分に生かしたい。
近年懸念されるのはサハラ砂漠の南縁部に位置するサヘル地域の動向だ。
同地域では、フランスの旧植民地国のマリ、ニジェール、ブルキナファソで相次いでクーデターが起き、親露派の軍事政権が誕生した。
軍事政権は、旧宗主国フランスや米国の駐留軍を追放した。
ロシアは民間軍事会社「ワグネル」を通じて紛争に介入し影響力や利権を確保してきた。
アフリカがロシアに傾くことは世界の平和と安定を脅かす要因となる。
2022年3月の国連総会で、ウクライナを侵略したロシアに撤退を求める決議案に賛成したのはアフリカ54カ国のうち28カ国にとどまった。
中国は巨額融資などを盾に台湾との断交をアフリカ各国に迫った。
台湾と外交を維持するのは今やエスワティニだけだ。
中露がアフリカを「勢力圏」として取り込むことに余念がない中、トランプ米政権は途上国への無償援助を担う米国際開発局(USAID)の事業停止を発表した。
アフリカの米国離れが加速すると懸念される。
だからこそ日本の役割が重要だ。
日本が提唱した
「自由で開かれたインド太平洋」
構想はアフリカ大陸の東岸に及ぶ。
TICADは構想の具現化に欠かせぬ場でもある。
民主主義や法の支配が浸透し、強権や腐敗が排除されてゆくことは、アフリカの安定と発展に繋がる。
アフリカは日本のパートナーだ。
官民を挙げて日本とアフリカの共栄を実現したい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/830.html#c66
[戦争b26] アラスカでの米露首脳会談が終了、罵詈雑言を浴びせるしかないネオコンの苦境(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
22. 秘密のアッコちゃん[1823] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月18日 09:36:50 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1261]
<■142行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
ゼレンスキー氏、領土割譲前提の和平を改めて否定 トランプ氏との会談で立場を伝達へ
2025/8/18 8:09
https://www.sankei.com/article/20250818-E2FI6XMXWVL6BCGY6XPFOB5EPQ/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2025年8月17日、ロシアとの和平交渉について
「現在の前線に基づいて始められるべきだ」
と指摘した。
また、ウクライナ憲法上、
「領土割譲や土地の取引は不可能だ」
とも強調した。
ゼレンスキー氏は2025年8月18日のトランプ米大統領との対面会談を前に、ウクライナ領の対露割譲を前提とする和平には応じられないとの立場を改めて示した形だ。
訪問先のブリュッセルで、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長との共同記者会見での発言をウクライナメディアが伝えた。
これに先立ち、複数の欧米メディアは、2025年8月15日の米露首脳会談で、プーチン露大統領がウクライナ東部ドンバス地域(ドネツク、ルハンスク両州)の対露割譲を条件に停戦に応じるとトランプ氏に伝達したと報道。
また、米露首脳会談後の電話協議でトランプ氏がゼレンスキー氏と欧州諸国首脳に対し、プーチン氏の提案を支持する考えを示したとも報じていた。
現在、ルハンスク州はほぼ全域がロシアの支配下にあるものの、ドネツク州は尚ウクライナが面積の約3割を保持。
ドンバスの対露割譲が実現した場合、ロシアは戦闘なしでドネツク州全域を掌握できることになる。
ゼレンスキー氏は会見で
「ロシアはドネツク州で成功していない」
と指摘。
領土問題はプーチン氏との直接協議で解決する考えを改めて示した他、領土問題を検討するためにも無条件の即時停戦が必要だと訴えた。
ゼレンスキー氏は2025年8月18日のトランプ氏との会談でもこうしたウクライナの立場を伝える見通しだ。

ウクライナと欧州、トランプ氏に「安全の保証」要求へ 18日の首脳会談前に結束確認
2025/8/18 8:00
https://www.sankei.com/article/20250818-NCDTRGLUFFPXZL7ROLPITTPE5Q/
ウクライナのゼレンスキー大統領と欧州各国首脳は2025年8月17日、米ワシントンで2025年8月18日にトランプ大統領と行う会談を前に、ウクライナに対する
「安全の保証」
で米国の関与を求める構えを示した。
ゼレンスキー氏は、米国が
「安全の保証」
に関与する用意を示したとして
「歴史的な決定」
だとSNSで称え、具体化を促した。
ゼレンスキー氏のSNS発信は2025年8月17日、欧州連合(EU)本部のあるブリュッセルでオンライン首脳会合に参加した後のもの。
トランプ氏との会談に向けて、
「陸上、海域、空域それぞれの実践的な安全の保証」
を欧州と共に構築することが重要だと訴えた。
オンライン会合はウクライナを支援する
「有志連合」
の枠組みで行われ、欧州各国首脳のほか日本の石破茂首相、カナダのカーニー首相らも参加した。
「安全の保証」
を巡っては、EUのフォンデアライエン欧州委員長が2025年8月17日、ゼレンスキー氏と行った記者会見で、トランプ氏が集団防衛を定めた北大西洋条約5条に類似した措置への貢献意欲を示したと明かし、
「歓迎する」
と述べた。
トランプ氏が示した措置の中身には言及しなかった。
マクロン仏大統領はオンライン会合後、ウクライナの非戦闘地域に支援国が部隊を派遣する計画を提案した。
この計画は英仏が主導しており、英首相府も
「実施の用意がある」
と表明した。
欧州側は、2025年8月15日の米露会談でウクライナとロシアの
「領土の交換」
が議題になったことを警戒している。
フォンデアライエン氏は記者会見で、
「まず人殺しを止めるべきだ」
とも述べ、戦闘停止を優先するよう要求。
ロシアが応じない場合、EUは制裁を強化する構えを改めて示した。
ロシア、ウクライナ、米国による3カ国首脳会談の実施も呼びかけた。

仏英独「領土一体性尊重」ロシアの割譲案にくぎ トランプ氏会談へ結束
2025/8/18 7:46
https://www.sankei.com/article/20250818-PHXD7B2M6FN2LL3HBRMAGX3MF4/
フランス、英国、ドイツなどは2025年8月17日、ウクライナに関する有志連合のオンライン首脳会合を開き、ウクライナの
「領土の一体性を尊重する」
との立場を確認した。
2025年8月18日のワシントンでのトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談を前に、ロシアが要求しているとされるウクライナ東部の領土割譲案に釘を刺した。
仏英独など欧州首脳も米ウクライナ会談に同席し、結束して対応する構えだ。
米国のウィットコフ中東担当特使は2025年8月17日、テレビ番組で、米欧がウクライナに北大西洋条約機構(NATO)に類似した
「安全の保証」
を提供することについて、ロシアが容認する考えを示していると述べた。
ウクライナは和平実現に安全の保証が必要としており、ロシアが米欧関与を認めたのは
「画期的だ」
と強調した。(共同)

「奴隷」と呼ばれた北朝鮮労働者20時間労働の日々 ロシア派遣の実態に徐々に明らかに
国際情勢分析
2025/8/18 7:00
https://www.sankei.com/article/20250818-ZRLC6JDWSBOMRH56V5XL6DOW6M/
ウクライナ侵略の長期化によるロシアの労働力不足を補う形で、北朝鮮がロシアに派遣している労働者が国際社会の注目を集めている。
現地の北朝鮮労働者らのインタビューを基に
「奴隷」
のような労働を強いらている実態も明らかになりつつある。
海外の北朝鮮労働者は金正恩政権の核・ミサイル開発の資金源の1つとみなされ、2017年の国連安全保障理事会決議で受け入れが禁止されている。
しかし、ウクライナ侵略を機に事実上の軍事同盟を結んだ露朝は制裁を無視し協力関係を深めている。
「北朝鮮は工兵千人と軍の建設作業員5千人を派遣する」
「金委員長がわが国に送る兄弟のような支援の一環だ」
2025年8月6月17日、平壌で金正恩朝鮮労働党総書記と会談したロシアのショイグ安全保障会議書記は記者団にこう明かした。
ロシアメディアは、ショイグ氏がプーチン大統領から特別任務の指示を受けて繰り返し訪朝したと報じており、露側が北朝鮮人材の派遣を重視していることがうかがえる。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは北朝鮮労働者について、金正恩氏からプーチン氏に対する
「贈り物」
だと皮肉った。
ウクライナ侵略の長期化や少子高齢化の影響で、ロシア国内の労働力不足は深刻の度を増している。
露労働省によると、不足数は現在の150万人から2030年までに240万人に膨れ上がる可能性があるという。
ロシアにとって、北朝鮮の労働力は貴重な
「贈り物」
のようだ。
韓国の中央日報は2025年7月、露下院のニロフ労働社会政策委員長が北朝鮮労働者について
「中央アジア出身者より信頼できる」
と語ったと露メディアを引用する形で報じた。
■当局が監視、休みは年2日
こうした中で、ロシアに派遣された北朝鮮労働者が置かれた
「奴隷」
のような境遇を英BBC放送(電子版)が今月2025年8月12日に伝えた。
韓国メディアもその内容を相次ぎ報じている。
「初めは海外を旅行してお金を稼げると思いロシア行きを楽しみにしていたが、まるでおりのない監獄にいるようだった」
昨年2024年ロシアから逃避した若い北朝鮮人男性はBBCの取材に、劣悪な労働環境をこう証言した。
過酷な労働で麻痺した手が開けられなくなったこともあったという。
しかし、中央アジア出身の建設労働者が男性の3分の1の仕事量で5倍の賃金を得ていたと知り、
「恥ずかしかった」
と振り返った。
男性はその後、ユーチューブ番組で韓国の賃金水準を知ったことをきっかけに、ソウルへの逃避を決意したと明かした。
BBCの取材に応じたのは、ウクライナ侵略開始以降にロシアから逃げた北朝鮮労働者6人。
いずれも午前6時に起床し翌日午前2時まで高層住宅の建築現場で働き、休みは年2日だけと証言した。
輸送コンテナや建設中の住宅の床などで寝泊まりしていたという。
「動物のような扱いを受け、『金正恩の奴隷』と他の国の労働者から呼ばれていた」
と吐露した男性もいた。
ロシアに派遣された労働者は現地でも北朝鮮の保安当局者の監視下に置かれ、行動を制限された。
建設現場で4メートルの高さから落ちて顔を骨折しても病院に行くことを許されなかったり、勤務中に立ったまま居眠りした人が殴られたりしたという証言もあった。
■賃金の7〜9割「上納」
韓国統一省が2024年6月に公表した北朝鮮人権報告書によると、北朝鮮の海外派遣労働者は国連の制裁を回避するため、観光や学生ビザなどを使い入国する。
毎日13時間以上の労働を課され、休日はほぼない。
賃金の約7〜9割は、国の経済計画に使われる
「国家計画分」
などの名目で上納させられる。
BBCによると、ロシアで働いていた労働者の取り分は上納後に残る月額100〜200ドルほどで、そのほとんどが逃亡を防ぐため帰国後に受け取る仕組みになっていた。
それでも、北朝鮮国内よりも稼げる海外派遣を希望する人は多いとされる。2024年にロシアに入国した北朝鮮人は前年比12倍の1万3千人超に上り、うち学生ビザの入国者数は約7800人だった。
韓国当局は24年は1万人以上の労働者が派遣されたとみている。
ウクライナ侵略当初からロシアを支持してきた北朝鮮は、昨年2024年6月、ロシアと事実上の軍事同盟である
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を締結。
北朝鮮はクルスクの奪還作戦のため派兵したのに続き、戦地の復旧も請け負うなど協力の幅を広げた。
ウクライナ戦争終結後も、労働者派遣を通じて露朝は相互依存関係を強める可能性がある。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/264.html#c22

[政治・選挙・NHK289] 自民党総裁の「バカ息子」トップ5 岸田文雄、菅義偉、純一郎の息子がランクイン 適菜収「それでもバカとは戦え」(日刊ゲンダ… 赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[1824] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月18日 14:32:03 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1262]
<■2632行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
スパイ防止法が無いのだから、どう見ても日本はスパイ天国だ。

政府「日本をスパイ天国だと考えてない」山本太郎氏の質問主意書に 「取り締まり徹底で」
2025/8/18 12:46
https://www.sankei.com/article/20250818-VE7B7KJVIZDIHL6ZD6U22UPJYU/
政府は2025年8月15日、日本について
「『各国の諜報活動が非常にしやすいスパイ天国であり、スパイ活動は事実上野放しで抑止力が全くない国家である』とは考えていない」
とする答弁書を閣議決定した。
その理由として
「情報収集・分析体制の充実強化、違法行為の取り締まりの徹底などに取り組んでいる」
ためとした。
れいわ新選組の山本太郎代表の質問主意書に対する回答。
「スパイ天国」
の指摘を巡っては、日本維新の会の青柳仁士衆院議員が令和6年4月の衆院内閣委員会で、
「今の日本は『スパイ天国』と言われ、各国の諜報活動がしやすい状況になっている」
と訴え、同党の松沢成文参院議員も令和5年11月の参院外交防衛委員会で、
「日本はスパイ活動を事実上野放しし、スパイ活動に抑止力がない国家になっている」
「『スパイ天国』と揶揄されている」
と懸念していた。
スパイ防止法を巡っては、制定を主張した参政党と国民民主党が7月の参院選で躍進し、維新や自民党も諸外国並みのスパイ防止法の制定を唱えている。

本邦初公開の実射訓練
正論 2025年9月号 宮嶋茂樹
今迄新聞紙上やテレビ画面で、北朝鮮の弾道ミサイル発射実験や、それを見上げてちびりまくる、あの3代目のにやけたツラばかり見せられてきた読者の皆様、お待たせ致しました。
これが国内初の地対艦ミサイルの実弾射撃である。
前回本連載で登場した01式軽対戦車誘導弾(ミサイル)と違い長射程のため国内の演習場では射撃できんかったのである。
その射程距離やが、詳細は明らかにされていないものの、本グラビアページで登場した88式地対艦誘導弾ですら100〜150kmと言われており、3〜4kmの射程と言われる01式対戦車ミサイルとも大違いである。
更に先日ご紹介した「総火演」で射撃こそせんかったが、ランチャー(発射機)が初公開された12(ヒトニー)式地対艦誘導弾の能力向上型は1000km程、最終的には「トマホーク巡航ミサイル」並みに1500kmに伸びるんちゃうかとまで言われている。
更に同じく総火演で紹介された島嶼防衛用高速滑空弾に至っては2000kmはあるっちゅう下馬評である。
更に更にそのミサイル本体も高速ながらステルス性を帯び、迎撃されにくい、つまり命中率も高いっちゅう話や。
そんな超長射程の新型ミサイルが、護衛艦や戦闘機にも搭載可能というのである。
そうなったら、戦後日本は遂にケンポーの呪縛から解放され、いわゆるスタンドオフミサイル・・・モスクワは無理やが朝鮮半島や中国大陸の敵基地まで、更に敵の射程外からも攻撃でけるようになるのである。
そのうちの88式地対艦誘導弾がこの度、北海道は静内対空射撃場での実弾射撃に至ったのである。
しかし自衛隊による地対艦ミサイルの実弾射撃はこの時が初めてやない。
不肖・宮嶋も2018年7月、RIMPAC(環太平洋合同演習)での、アメリカ・ハワイ州カウアイ島のミサイル射撃施設で、陸上自衛隊の12式地対艦ミサイルの実際の退役老朽艦を目標にした射撃をしっかり取材した。
また伊豆諸島の新島でも発射実験を行っている。
ほれで何で今迄、国内の演習場で射撃できんかったかっちゅうと、そりゃあ射程が長過ぎるからもあるが、せっまい日本で40kmも50kmも先の標的撃ってたら演習場の外飛び出て、途中民家の屋根なんかに破片落とそうもんなら、また左巻きの何でもハンタイ派が大騒ぎや。
しかしや、最早中国人民解放軍による台湾有事が秒読み段階、沖縄県尖閣諸島周辺海域は沖縄県知事が見て見ぬフリをいいことに中国の公船が堂々と日本の領海を侵すようになり、更にロシア軍、北朝鮮軍の悪の枢軸国によるウクライナ侵攻を、まともな日本人が目の当たりにし、かようなミサイル射撃訓練が周辺国を不安にさせるなんぞ左巻きの政治家や自称市民団体がコク戯言と耳を貸さんようになったからである。
それにしてもけったいやないか。
北朝鮮はまるで日本海をゴミ捨て場にするが如く、日本列島に向けてバコバコ弾道ミサイルぶっ放し鼻高々なのである。
現に2017年には、北朝鮮から撃ち上げられた弾道ミサイルが北海道上空を通過後、東方約1100km沖の太平洋に落下しとるのである。
中国なんぞ、つい3年前の2002年に日本の波照間島南方EEZ(排他的経済水域)に弾道ミサイル5発撃ち込んどるのである。
もう札幌の繁華街に落ちようが日本人漁師が犠牲になろうが、お構いなし、敵である日本人には情けも容赦も無用とばかりに。
■現れた何でもハンタイ派
ええやん、別に朝鮮半島や中国大陸に向けて、我が国が地対艦ミサイルをぶっ放しても。
それでも自衛隊は弾頭は通常ではなく炸裂を抜いた訓練弾を使用し、ロケット燃料も減らし、更に着弾海域に魚船やプレジャーボートが入らんよう監視のための船も加わり安全を図っていたのである。
せやのに、やっぱり何でもハンタイ派は北海道静内にも表れ
「中国を刺激するなあ・・・」
「訓練をやめろ」
などと奇声を上げていた。
何でこのカタガタは北海道民を、日本人を危険に晒す北朝鮮や中国のミサイルや核弾頭には何ーも言わず、日本人を守るべき自衛隊の訓練やミサイルの配備にはハンタイされるんやろ。
自衛隊が強力な武器を保有し、それを使用した訓練を続け練度を維持し、精強になる事を恐れるのは、日本へ近く侵略を企む敵国やろ。
いやハッキリ言うたろ。
中朝韓露の4つや。
せやから日本の国会や社会に潜ませた配下の工作員共を総動員してハンタイさせよるんやろ・・・としか考えられんやん。
つまりや、この地に現れた市民団体と称するハンタイ派の皆サマは中国共産党の習近平総書記サマや北朝鮮の3代目独裁者金正恩将軍サマが大喜びされる利敵行為、いやスパイ工作やっとるのに等しいのである。
そりゃ、同じカタガタが日本のスパイ防止法にハンタイされる訳や。
日本を戦禍に巻き込ませぬ唯一の方法、それは日本が保有する強力な武器やそれを適切に操作し、最大限の効果を上げる自衛隊の練度と優秀さを誇示し、敵に侵略を躊躇わせるしかないのである。
ロシア軍によるウクライナ侵略や中東での新たな戦争を見て、まだそないな事を分かろうとしない敵国の走狗と成り果てて恥じない日本人が少なからずおるのも悲しい事実である。
本誌が店頭に並ぶ頃には参議院選の投開票も終わり大勢が判明していることであろう。
そしてそんな工作員議員が国会から一掃されていると信じたい。
今回の射撃訓練成功と、そんな新型ミサイルの今年度2025年度中の島嶼部への配備という報を受けても、とても一安心とはいかぬ。
南西諸島だけで約200の島々があるのである。
そこまでミサイルを運ぶ輸送力が、第一、充分数があるのか、そもそも我らがヘタレ政府はミサイルどころか人間1人尖閣諸島に常駐させることすらできんのである。
それどころかその南西諸島の島民含む沖縄県民の安全と安心、財産を守るべき沖縄県知事がミサイル配備にハンタイする始末なのである。
新設された陸上自衛隊が主体となる海上輸送群の艦艇乗員の訓練は充分しているのか。
航空自衛隊Cー2輸送機にミサイルやランチャー(発射機)は搭載できるのか。
我が国に敵の侵略に備える充分な装備や訓練が行き届くまで、敵が待ってくれればエエんやけが、それこそ夢物語と断ずべきであろう。

日本は米国の「先生」だった スパイ防止法で漏洩教唆の摘発可能に 江崎道朗氏に聞く
2025/7/22 21:55
https://www.sankei.com/article/20250722-6PN6AJBXZFNCTOENWBUVQLYXCY/
スパイ防止法の制定は日本をどう変えるのか。
正論大賞受賞者で、麗澤大特任教授の江崎道朗氏(情報史学研究家)に聞いた。

ーースパイ防止法が注目されている
背景には米中対立がある。
自由主義陣営として、如何に中国の産業スパイから機微技術を守るのか。
こんな問題意識が日本でも強まってきた。
特定秘密保護法制定や『セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)』制度創設の延長線上にある議論だ。
特定秘密保護法とSC制度は機密にアクセスできる人物を限定するもので、情報を漏らした側しか罰することができない。
スパイ防止法は漏洩をそそのかした側も規制できる。

ーーアステラス製薬の日本人男性社員が中国で「スパイ活動」を理由に実刑判決を言い渡された
スパイ防止法には中国・ロシア型と米国型とがある。
米国型は人権や自由を守ることを重視しており、意図的に機密を漏洩しない限り罰せられることはない。
政府にとって都合の悪い人物を罰する道具にもなり得る中国・ロシア型を採用してはならない。

ーースパイ防止法で課題は全て解消するのか
しない。
例えば参院選で話題になった交流サイト(SNS)などを使った外国からの『影響力工作』。
外国の意向に沿って宣伝に加担することは思想信条の問題で犯罪には問えない。
別の対応が必要になる。

ーーそもそも米国は日本を参考にした
戦前に米国が孤立主義・不干渉主義を転換する際、機密保持で参考にした先進国が英国と日本だった。
1917年に成立した米国のスパイ防止法は日本の軍機保護法なども参考に制定された。
日露戦争などで情報機関が活躍した日本は、インテリジェンス先進国だった。我が国が改めてスパイ防止法を制定する場合、米国と戦前の日本の取り組みを参考にすることになるだろう。

スパイ防止法が焦点に浮上 参政と国民民主の躍進受け 安全保障の主軸は「情報戦」に
2025/7/22 21:11
https://www.sankei.com/article/20250722-HL2ZN2P47BOUFKIFZFUAMZMTNI/
参院選で
「スパイ防止法」
の制定を主張した国民民主党と参政党が躍進したことで、同法の制定が現実味を帯びてきた。
自民党や日本維新の会も前向きな見解を示している。
スパイ防止法制定の動きは、人権侵害への懸念などを背景に浮かんでは消える歴史を繰り返しており、各党の足並みがそろうかが焦点となる。
参政の神谷宗幣代表は2025年7月22日の記者会見で、スパイ防止法制定を目指す理由を
「世界で日本だけなかった」
「(政府は)『セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)』の法案などを作ったが『抜け穴』もある」
と強調した。
参政は参院選で
「日本版スパイ防止法」
の制定を主張。
「経済安全保障などの観点から外国勢による日本に対する侵略的な行為や機微情報の盗取などを機動的に防止・制圧する仕組みを構築」
すると訴えた。
神谷氏は2025年7月21日には
「他党でも『必要だ』という所がある」
と述べ、法案の共同提出を目指す考えを示した。
その1つが国民民主だ。
参院選ではG7(先進7カ国)諸国と
「同等レベルの『スパイ防止法』を制定する」
と掲げた。
維新も
「諸外国並みのスパイ防止法を制定し情報安全保障を強化する」
と主張した。
問題意識は与党の自民も共有している。
参院選終盤に公式X(旧ツイッター)で党の調査会が2025年5月に
「諸外国と同水準のスパイ防止法」
の導入検討を促す提言を政府に申し入れたと紹介。
「全ての不安と脅威に立ち向かい安全安心な社会を守り抜く」
とした。
自民は昭和60年最高刑を死刑とする
「国家秘密法」
を議員立法で提出したが基本的人権を侵害するとの反発を受けて廃案になった。
自民幹部は
「昔は『スパイ防止法反対』と書かれた抗議の葉書がたくさん党本部に寄せられた」
と振り返った上で
「最近は安全保障の概念が変わった」
「情報戦がメインになってきた」
と環境の変化を指摘した。

岩屋毅外相は中国のハニートラップにかかり機密情報を要求されているのか。
だから
「スパイ防止法」
の制定に後ろ向きな姿勢を示しているのか。

<産経抄>スパイ防止法がないのんきな日本
2025/6/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20250614-JTF4PNIJUNLBPN272FZEGPNDHQ/
「私は慎重だ」。
岩屋毅外相が12日の国会で国の重要情報を守り他国のスパイを摘発するための
「スパイ防止法」
の制定に後ろ向きな姿勢を示した。
岩屋氏は知る権利をはじめ国民の基本的人権に十分配慮する必要性を強調したが自身がスパイかその関係者でもない限り心配することはあるまいに。
▼先月には、自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長の高市早苗前経済安全保障担当相が石破茂首相にスパイ防止法の制定を求める提言を手渡している。
提言は
「諸外国と同水準のスパイ防止法の導入に向けた検討の推進」
を求めているが当然のことだろう。
▼思い出すのは平成16年在上海総領事館に勤務していた電信官が1人でカラオケ店に行って中国のハニートラップにかかり機密情報を要求されて自殺した事件である。
平成17年に週刊文春が報じたことで明るみに出るが外務省は首相官邸にも報告していなかった。
▼小泉純一郎内閣の官房長官だった安倍晋三元首相は報道で事件を知り当時の漆間巌警察庁長官に指示した。
「仕返しをしろ」
「風俗店でも何でも使って中国の電信官を罠にかけろ」。
だがスパイ防止法や関連する法律がない日本では漆間氏はこう答えるしかなかった。
「法律上できません」。
▼安倍氏はそれでも何らかの対応を求めたがしばらくして漆間氏が上げてきた報告はこうだった。
「中国の電信官と接触できません」
「電信官は大使館の外に出ないしトイレに行くにも見張りが付き常に公安とペアで行動しています」。
他国も似たような状況だという。
▼「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」(憲法前文)
なんて呑気なことを言っているのは日本だけだということだろう。

スパイ防止法 岩屋外相「私は慎重」「配慮が求められる」参院外防委 高市氏が首相に提言
2025/6/12 15:50
https://www.sankei.com/article/20250612-MI3KY2HILRGD5EKKQNYLATBENE/
岩屋毅外相は12日の参院外交防衛委員会で、国の重要情報を守るための
「スパイ防止法」
の制定について
「私は慎重だ」
と明言した。
日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏の質問に答えた。
スパイ防止法を巡っては自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長の高市早苗前経済安全保障担当相が27日に石破茂首相に制定を求める提言を手渡した。
柳ケ瀬氏は
「是非やってもらいたい」
「しかし40年間ずっと進んでこなかった」
「岩屋氏はずっとネガティブな発言をしている」
として見解を求めた。
岩屋氏は
「いわゆるスパイ防止法の必要性については知る権利をはじめ国民の基本的な人権に配慮しながら多角的な観点から慎重な検討をされ国民の十分な理解が得られることが望ましい」
「私は否定的というよりも慎重な認識を示した」
と述べた。
「人権への必要な配慮を行いつつ我が国の国益を確保する観点からどのような対策が必要かよく考えていきたい」
と語った。
柳ケ瀬氏から
「なぜ否定的な意見を持っているのか」
と問われた岩屋氏は、特定秘密保護法の例を挙げ
「国会でも大議論になった」
「何故かと言うと知る権利や基本的人権に十分な配慮がなされているかという観点から様々な議論がなされた」
「スパイ防止法の中身は定かではないがこういう類の立法を行う場合には同様の配慮が求められる」
と説明した。
首相は5月スパイ防止法に関して国会で
「人的情報について今のままで十分なのかという検証は行わなければならない」
「人権を守りながらも我が国の国益を確保するための対策は今後尚必要な部分があると認識している」
と述べた。

石破茂首相にスパイ防止法の制定を提言 自民・高市早苗氏ら「諸外国と同水準を」
2025/5/27 19:11
https://www.sankei.com/article/20250527-KA4J3JXEKZJTFKG4TLDI76RWTU/
石破茂首相は27日自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長の高市早苗前経済安全保障担当相と官邸で会い国の重要情報を守るため
「スパイ防止法」
の制定を求める提言を受け取った。
提言は
「諸外国と同水準のスパイ防止法の導入に向けた検討を推進すべきだ」
と明記した。
林芳正官房長官は記者会見で
「外国の情報機関による情報収集活動が日本で行われているとの認識に立ち必要な対策を講じている」
と強調。
取り組みの充実強化に努める考えを示した。
提言は政府の情報収集活動の基本的な指針となる国家情報戦略の策定も促した。
自民は夏の参院選公約に盛り込むことを視野に入れている。
高市氏は面会後記者団の取材に応じ
「首相も強い問題意識を持っていると感じた」
「『しっかり勉強したい』ということなので政府の対策に入るよう期待する」
と述べた。

<主張>給付金詐欺摘発 中国料理店の背景解明を
社説
2025/2/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20250212-FEQIY4EVLNLKPMU3M2P64FPM3A/
警視庁公安部は、国の新型コロナウイルス対策の給付金騙し取ったとして、東京・六本木の中国料理店などを経営する中国籍の会社社長と元社員の両容疑者を、詐欺容疑で逮捕した。
通常、給付金詐欺などの経済事件は刑事部の捜査2課が担当するが、この事件では公安部が捜査に当たった。
公安部には外事課があり、外国機関の諜報活動や国際テロリズム、戦略物資の不正輸出、不法滞在などを担当とする。
2人の逮捕容疑は、元社員が実際には勤務しているのに休業したと偽り、給付金を13回に渡って申請し、約375万円を詐取した疑い。
他にも複数の従業員について虚偽申請させていたとみられ、不正受給額は3億円に上る可能性がある。
この社長は在日中国大使館で3等書記官として勤務していたこともあるとされる。
店のホームページには、
「歴代首相を始めとする日本政財界、中国大使館などによくご利用されています」
との一文もあった。
公安部は令和5年にも、中国出身者と日本企業の交流促進に取り組むとする一般社団法人のビルを捜索し、翌年令和6年、同法人の元幹部とされる中国人2人を詐欺容疑で書類送検=不起訴=した。
このビルは、スペインのNGO
「セーフガード・ディフェンダーズ」
が、中国が世界各地に設置した
「海外警察拠点」
の1つに名指ししていた。
同NGOによると
「海外警察拠点」
は世界50カ国、100カ所以上にあり、国外の中国人の政治活動の監視や帰国の強制などの非公然活動を行っているとされる。
米国やドイツ、オランダなどで摘発され、閉鎖命令も受けている。
日本には、こうした諜報活動を直接取り締まる法律がなく、現行刑法の捜査対象である詐欺事件の摘発などから、その背景や活動実態を解明せざるを得ないのが実情である。
令和6年に送検した人物は、自民党の参院議員事務所に一時期、
「外交顧問兼外交秘書」
として出入りしていたことなどが判明した。
今回の事件でも背景を徹底的に解明してほしい。
同時に
「スパイ防止法」
の創設も急ぐべきである。
同法案は昭和60年に議員立法で提出されたが、同年に廃案となった。
いつまでも日本が
「スパイ天国」
でいいはずがない。

元中国外交官の経営者、経理担当「パイプ役」として組織的に虚偽申請指示か
2025/2/6 19:14
https://www.sankei.com/article/20250206-BBFGIJ4YCVNKDHFWJXLEI3I3HY/
国の新型コロナウイルス対策の給付金を巡る不正受給事件で、詐欺容疑で逮捕された元外交官で中国籍の徐耀華容疑者(62)が、経営する会社で経理担当だった元社員の男=同容疑で逮捕=を通じて従業員に広く虚偽申請を指示していたとみられることが2025年2月6日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁公安部は組織的な不正受給とみて、事件の背景や、中国大使館関係者が出入りしていたとみられる店の実態についても解明を進める。
公安部は同日、徐容疑者を送検した。
徐容疑者とともに詐欺容疑で逮捕された小島敬太容疑者(28)は、令和2年5月〜6年5月ごろまで、東京・六本木の中国料理店「御膳房」などを経営する「東湖」に勤務。
捜査関係者によると、会社全体の経理を担当する立場にあり、徐容疑者が小島容疑者を「パイプ役」として虚偽申請や勤務記録の改竄を広範囲に指示していた可能性がある。
2025年2月5日は午前10時頃から店の捜索が行われ、約12時間後の午後10時すぎ、捜査員が押収物を入れたとみられる段ボール箱を運び出していた。

逮捕の中国籍元外交官、日本の政財界との関係示唆 公安部は資金の流れ解明進める
2025/2/5 20:44
https://www.sankei.com/article/20250205-X3XAVCH5YNLX5IXLHPOAIGXYDE/
国の新型コロナウイルス対策の給付金を巡り、警視庁公安部は2025年2月5日、詐欺容疑で中国籍の元外交官、徐耀華容疑者(62)らを逮捕した。
公安部は過去にも、コロナ給付金を巡る詐欺容疑で、都内の中国人の関係先を捜索していた。
令和5年5月、中国出身者と日本企業の交流促進に取り組むとする一般社団法人のビルを捜索。
令和6年2月、同法人の元幹部とされる中国人2人を詐欺容疑で書類送検=不起訴=した。
このビルは、スペインのNGO
「セーフガード・ディフェンダーズ」
が、中国が世界各地に設置した
「海外警察拠点」
の1つに挙げていた。
国外の中国人の政治活動の監視などを任務としている。
公安部の摘発により、ビル内で在日中国人への中国での運転免許更新支援が行われていたことや、元幹部が一時、国会議員の事務所に出入りしていたことも明らかになった。
日本には諜報活動を直接、防止する法律がなく、秘匿性の高い情報の流出を防ぐ特定秘密保護法(平成25年12月成立)も十分に機能しているとは言えない。
こうした日本の現状を
「スパイ天国」
になっているとして、防止法や防諜機関の整備を求める意見がある。
《歴代首相を始めとする日本政財界、中国大使館などによくご利用されています》
詐欺容疑で逮捕された徐耀華容疑者の店のホームページはこんな一文を掲載。
大使館関係者の出入りもあったとみられ、日本の政財界との接点も匂わせる。
背後関係は不明だが、公安部は詐欺事件の資金の流れの解明を進める。

中国元外交官を逮捕 新型コロナ給付金詐取容疑 経営の中国料理店に大使館員出入り
2025/2/5 19:40
https://www.sankei.com/article/20250205-CGUSGFWJBJKM5A6SABRFLA257Q/
国の新型コロナウイルス対策の給付金をだまし取ったとして、警視庁公安部は2025年2月5日、詐欺容疑で、東京・六本木の中国料理店「御膳房」など8店舗を経営する「東湖」社長で、中国籍の徐耀華容疑者(62)と、元社員で経理担当だった小島敬太容疑者(28)を逮捕した。
公安部は同日、関係先計約20カ所を捜索。
徐容疑者が経営する店には中国大使館関係者らが多く出入りしていたとみられ、背後関係を調べている。
関係者によると、徐容疑者は中国出身で、中国教育省直属で最も権威のある大学とされる
「国家重点大学」
に指定されている
「武漢大学」
を卒業。
同大の在日同窓会組織の幹部も務めていたという。
大学卒業後には、日本の文部科学省に当たる
「文化省」
に入省。
1980年代には在日中国大使館で3等書記官として勤務していた。
2人の逮捕容疑は、令和2年11月〜4年8月、小島容疑者が実際には勤務しているのに休業したと偽り、給付金を13回に渡り申請し、約375万円を騙し取ったとしている。
公安部は2人の認否を明らかにしていない。
徐容疑者は、小島容疑者を含む従業員の勤務記録を改竄させるなどして申請させ、給与の支払いを免れていた可能性がある。
複数の従業員について虚偽申請をさせていたとみられ、不正受給額は3億円に上る可能性がある。

スパイ防止法に反対した村上誠一郎氏 昭和61年初当選当時「現行法の手直しで十分」
2024/10/4 10:59
https://www.sankei.com/article/20241004-OROBZLT4CFDYLBBW7LV4RHDNEU/
石破茂内閣で再入閣した村上誠一郎総務相は、衆院議員に初当選した昭和61年当時、自民党が制定を目指していたスパイ防止法について
「現時点においては不必要」
と党内で反対していた。
スパイ防止法を巡る動きを振り返ってみた。
■「スパイ天国」返上目指した自民
戦後、日本はソ連や北朝鮮によるスパイ活動を厳しく取り締まる法律がなく、
「スパイ天国」
と呼ばれてきた。
昭和53年10月の参院予算委員会で福田赳夫首相は
「スパイ天国と言われる状態を放置しておいていいのかどうか」
と述べ、将来はスパイ防止法が必要との認識を示した。
翌54年には保守系の学者や文化人が発起人となって
「スパイ防止法制定促進国民会議」
が発足した。
昭和55年に陸上自衛隊の陸将補がソ連に情報を流したとして逮捕されたが、自衛隊法の守秘義務違反で懲役1年に問われただけだったことから、制定の機運が高まり、地方議会での推進意見書可決が相次いだ。
昭和57年に就任した中曽根康弘首相も積極的な姿勢を見せ、昭和59年には
「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」
が発足し、政界を引退した岸信介元首相が会長に就任した。
現在文化庁長官を務める作曲家、都倉俊一氏も発起人に名を連ねた。
■谷垣、鳩山氏らと意見書提出
自民党は昭和60年、
「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」
を議員立法で提出した。
外交・防衛上の国家秘密を外国に漏らした場合、最高刑を死刑とした。
この動きに対し、社会党や共産党などは
「国民の権利を制限する」
などと反対した。
スパイ防止法制定促進国民会議の事務局が旧統一教会(世界平和統一家庭連合)系の政治団体
「国際勝共連合」
だったこともあり、社共を中心とした勢力の反対運動は激しく、実質審議に入らないまま廃案となった。
昭和61年、中曽根首相は法案の再提出に意欲を示し、党内の特別委員会が最高刑を無期懲役に引き下げるなどした修正案をまとめた。
村上氏はこの年昭和61年の7月、衆院旧愛媛2区で初当選。
昭和61年11月に、法案に反対する自民党の中堅・若手議員12人の意見書に名を連ねた。
他の11人は次の通り(敬称略、カッコ内は後の役職)。
大島理森(衆院議長)、太田誠一(農林水産相)、熊谷弘(通商産業相)、熊川次男、白川勝彦(自治相)、杉浦正健(法相)、谷垣禎一(自民総裁)、鳩山由紀夫(首相)、谷津義男(農水相)、石井一二、佐藤栄佐久(福島県知事)
村上氏は「中央公論」昭和62年4月号の
「われら自民党議員『スパイ防止法案』に反対する」
と題した特集で、
「自衛隊法、国家公務員法、刑法等の手直しで十分対処することができよう」
などと論じた。
その後、法案は再提出されず、岸氏の死去や中曽根内閣の退陣で制定の機運はしぼんだ。
共産などにとっては、村上氏ら自民内の反対論は心強かったに違いない。(渡辺浩、肩書は当時)

<主張>中国の海外闇警察 「スパイ天国」でいいのか
社説
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-H4BDHEZJSJMAJPA4WOC6PFTEAA/
左右の過激派や外国勢力を捜査対象として治安を守る警視庁公安部が、なぜ詐欺事件を摘発したのか。
それは日本に、直接スパイ活動を摘発する法律がないからである。
公安部は2024年2月、風俗店を整体院と称して新型コロナウイルス対策の持続化給付金100万円を詐取した疑いで、中国籍の女を書類送検した。
2023年5月には、女が一時幹部を務めた東京・秋葉原の一般社団法人を、同容疑で家宅捜索していた。
一般社団法人が入居するビルは、スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が2022年、中国の非公然警察署の拠点であると指摘していた。
当時の林芳正外相は
「(日本の主権を侵害しているなら)断じて認められない旨の申し入れを行っている」
と述べた。
同NGOによれば、海外闇警察とも言われる中国の非公然警察署は世界50カ国、100カ所以上にあり、
「国外の中国人の政治活動の監視」

「帰国の説得」
などを任務としている。
2023年4月には米ニューヨークで、非公然警察署の開設や運営に関与したとして中国系米国人2人が逮捕された。
警視庁による摘発は、非公然警察署の実態把握の過程で犯罪容疑が浮かんだとみられる。
平成24年にはスパイ活動を行った疑惑のある在日中国大使館の元1等書記官を、外国人登録法違反容疑で送検した。
2023年は研究データを中国企業に漏洩したとして、不正競争防止法違反容疑で国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」
の中国籍の研究員を逮捕した。
その容疑名に捜査当局の苦心が窺える。
日本が
「スパイ天国」
と称されるのは、諸外国にはあるスパイ活動を防止する法律がなく、同法を根拠とする本格的な防諜機関もないためである。
加えて給付金詐欺容疑で送検された女は、自民党の松下新平参院議員の事務所に一時期
「外交顧問兼外交秘書」
として出入りしていた。
外国工作員はあの手この手で政権中枢への接触を図る。
受け入れる側の無自覚ぶりには目を覆いたくなる。
「スパイ防止法案」
は昭和60年に議員立法で提出されたが、昭和60年に廃案となった。
その後、特定秘密保護法などが成立したが、まだ不完全だ。
スパイ天国を解消すべく、防止法と防諜機関の創設を急ぐべきである。

スパイ防止法 諜報活動野放し、摘発へ法整備を 立命館大教授・上久保誠人
明解説
2024/3/2 10:00
https://www.sankei.com/article/20240302-B2AHWG5YAVPIBCAUVHT7EUPR6E/
日本では諸外国のスパイが暗躍しているとされる。
法整備を進める政府は2024年2月27日、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」
制度を創設する
「重要経済安保情報保護・活用法案」
を閣議決定し、衆院に提出した。
それで機密情報の漏洩を防げるのか。
中国人留学生を指導する立命館大の上久保誠人教授は、スパイ防止法の制定を訴えている。

■日本だけ制度なく
SC制度は、日本の企業、役所、またそのスタッフ、職員について、漏洩すると国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を扱うに足る組織や人物、身分かを確認し、海外に情報を流す違反をした場合に罰則を設けるということだが、現行法を含め肝心の外国からのスパイ自体をきちんと取り締まる部分がない。
それは、先進7カ国(G7)の中で日本だけで、まるでスパイ天国だとされる。
諜報活動をする外国人は基本的には犯罪行為を起こさないよう注意を払っており、法の網にかかりにくい。
公安関連組織がスパイらしい人物を捕まえる時は、スパイ摘発と直接関係のない現行法を何とか運用しているのが現実だ。
例えば、東京・池袋のパスポートセンターで中国人職員が個人情報を入手して逮捕された事件が2023年あったが、窃盗罪が適用された。
私が勤務するような学校は、最前線の1つかもしれない。
学校に映画に出てくるようなスパイがいるわけではない。
しかし、留学生が本国にスパイ活動をさせられていると言われており、緊張感があることは否めないからだ。
■中国人は協力義務
中国には国家情報法があり、国家安全部(省)の指示で海外の留学生や在住者は中国共産党の情報活動に協力しなければならない。
同法は、最先端技術などの情報を政府や企業、大学から取り、政府に渡すことを義務付けている。
拒めば、実家が脅されかねない。
大学教育は、そんな中で行われている。
理系はもちろん最前線だが、私のような文系でも民主主義や民主政治を語っていると、それ自体が中国人を教育している行為に当たる。
普通に日本に政治を学びにきた留学生でも、中国当局からの指示で教官がどんな思想信条で家族構成はどうなっているか、朝から夜までどんな日常生活を送っているかといった情報を取っているとの不安は拭えない。
外国から情報を盗みに来る、あるいはそれに加担させられる人を摘発することができる法律として、スパイ防止法が必要である。
それは、逆説的に感じる人もいるだろうが、言論や思想信条、学問の自由を守ることにもなる。
大学で、私は目の前の留学生に民主主義を説く。
それを不安なくやるには、スパイを摘発する制度がきっちりと整っていなければならない。
そのため、ある日突然、私の学生が拘束されて消えることがあっても構わない。
安心して活動できるために法律を整備してほしい。
■留学生や人材守る
日本は少子高齢化で若者が少ない。
政府は対策を取っているとはいえ、政策効果が出るのは30年後だ。
だから、ある意味で移民と言える優秀な人材を受け入れざるを得ない。
外国人を受け入れつつ国家の安全を守るために、厳しいチェックと管理ができる法律が必要なのはG7の国であれば常識ではないか。
そう思う理由の1つに、私の英国での留学経験がある。
空港でもロンドン市内でも自動小銃を持っているような人はおらず、オープンな雰囲気に見えたが実は英国は強力な監視国家で、私を含む留学生が完全に情報機関に生活を把握されていた。
当時、当局の要注意リストに外国人3000人が掲載され300人が監視下にあったと聞いていた。
ある大学で、留学生が集会をしようとした瞬間に当局が全員検挙したという事例があった。
それほど普段から留学生や外国人の動向を把握しているということだ。
テロやスパイ活動を防止するため、事前に全てを把握する体制があり、スパイ防止の法律が存在していた。
一方で、市民は当局の監視の息苦しさを日常的に感じることはなかった。
いわゆるリベラル、左翼の考え方とは真逆の考え方だろうが、同様の制度が日本にほしい。
それが、良い留学生や優秀な人材を守ることにも繋がるはずだ。

【用語解説】スパイ防止法
昭和55年1月の宮永幸久元陸将補らによる防衛庁スパイ事件をきっかけに昭和60年6月、通常国会に自民党から議員提案された。
野党側が
▽「国家の秘密」の範囲が曖昧
▷国民の知る権利、言論と報道の自由など基本的人権を侵害する
▷最高刑を死刑とするなど重罰化が目立つ
などと反対。
1度も審議に入らないまま、昭和60年末の臨時国会で廃案となった。

中国当局のアステラス邦人社員拘束、首脳会談後も進展なし スパイ防止法制定機運もなし
2024/3/24 17:18
https://www.sankei.com/article/20240324-6XCUW6UQ4VKOBIZPBLE7X7JJX4/
日本政府は中国当局に拘束されているアステラス製薬の日本人男性の早期解放を中国側に求めているが、2023年11月の日中首脳会談の後も状況に前向きな変化はない。
むしろ中国政府は男性の起訴の可否を判断する段階にプロセスを進めており、解放に向けた決定打を見いだせていない。
中国は2014年に反スパイ法を制定したが、外務省によると2015年5月以降、
「国家安全に危害を与えた」
などとして、日本人17人が拘束された。
このうち起訴前に解放された5人と刑期を終えた6人の計11人が帰国したが、1人が病死し、帰国を果たせなかった。
残る5人が拘束中で、うち3人が服役中だ。
外務省幹部は2024年3月22日、中国での邦人拘束について
「政府として重大な関心を持って、中国に日本の立場を明確に申し入れている」
と説明した。
だが、早期解放に向けた交渉に関しては
「外に言うことで、何らかの影響を及ぼす可能性もある」
「具体的には申し上げるのは差し控えたい」
と述べるにとどめた。
2023年11月16日には、岸田文雄首相が米サンフランシスコで中国の習近平国家主席と会談し、アステラス社員を含め、拘束されている邦人の早期解放を改めて求めた。
アステラス社員には垂秀夫前駐中国大使が在任中の2023年11月28日、垂氏の後任の金杉憲治大使が2024年1月30日に領事面会し、健康状態などを確認している。
だが、解放に向けた動きは首脳会談を挟んでも
「残念ながら、進んでいない」(外務省幹部)
のが実情だ。
与野党の一部には
「中国の反スパイ法に対抗するために、日本でも、スパイ交換のできるスパイ防止法の整備が絶対に必要だ」
(日本維新の会の松沢成文参院議員、令和5年11月30日の参院外交防衛委員会)
との意見がある。
しかし、政府・与党内でそうした法律の制定を図る機運は今のところない。

アステラス社員拘束から1年、中国が起訴可否の判断審査 解放めどたたず、警戒強める外資
2024/3/24 16:05
https://www.sankei.com/article/20240324-J2HJVNKDWJMYVOGQC6BCKIQHDI/
北京市でアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ容疑で拘束されてから2024年3月で1年となった。
中国当局は起訴の可否を判断する審査に入っており、日本側が求める早期解放が更に難しくなる可能性が高まっている。
外資企業は警戒を強め、対中投資の意欲低下に繋がっているが、中国当局は
「国家安全」
を重視する姿勢を崩していない。
拘束は2023年3月25日に表面化した。
男性は駐在期間を終え、2023年3月20日に北京の空港から帰国予定だった。
同日、空港に向かうため北京中心部のホテルを車で離れたのを最後に消息不明となり、北京市国家安全局に拘束されたとみられている。
男性は取り調べのため当局が指定した場所に留め置く
「居住監視」
措置を経て、2023年10月に正式に逮捕された。
中国当局は2024年3月18日、男性を起訴するかどうかの審査を始めたと日本政府に通知した。
中国では原則1カ月以内、最長でも6カ月半以内に起訴の可否を判断する。
起訴されて公判手続きに入れば、男性の解放は難しさを増す。
在中国日本大使館は男性と11回の領事面会を実施。
2023年11月に垂秀夫(たるみ・ひでお)駐中国大使(当時)、2024年1月には金杉憲治(かなすぎ・けんじ)駐中国大使がそれぞれ男性と領事面会した。
男性の拘束は中国でビジネスを行う日系企業関係者らに衝撃を与えた。
男性は、中国に進出する日系企業の団体
「中国日本商会」
の幹部を務めたこともある現地ではよく知られたベテラン駐在員だったからだ。
中国側は拘束理由を
「刑法と反スパイ法に違反した疑い」
などとしたが、拘束の経緯や具体的な容疑事実を明らかにしておらず、日系企業の駐在員は
「何が問題で、何に気を付ければいいか分からない」
と懸念する。
安全面から中国出張を中止する日本企業幹部も出ている。
中国国家外貨管理局によると、2023年の外資企業の中国への直接投資は前年比8割減り、30年ぶりの低水準だった。
北京の日系企業関係者は
「中国市場の悪化と安全リスクの高まりが重なり、日本の本社が中国事業の優先度を下げるようになっている」
と指摘する。
学術面でも影響が出ている。
北京大国際関係学院の賈慶国(か・けいこく)教授は2024年3月上旬、改正反スパイ法が留学生減少の一因になっていると中国の交流サイト(SNS)に投稿した。
投稿によると、10年前の2014年ピーク時に約1万5000人だった米国からの留学生は2023年には約350人にまで落ち込んだという。
中国当局は、国内外からの懸念に正面から向き合おうとしていない。
2023年7月にスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法を施行し、2024年2月には国家秘密の保護に関して中国共産党の指導堅持を明文化した国家秘密保護法の改正案を可決した。
中国外務省の林剣(りん・けん)報道官は2024年3月20日の記者会見で、男性の拘束を巡り日本側に対して
「中国の法律を順守し、中国で違法犯罪活動に従事しないよう、自国民に教育や指導をするよう望む」
と主張した。

中国で拘束続く製薬会社の日本人男性社員 検察が起訴審査に
2024年3月19日 23時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014396541000.html
中国の北京でスパイ行為に関わったとして現地の国家安全当局によって逮捕された大手製薬会社の日本人男性社員について、中国の検察が起訴するかどうか決めるための審査に入ったことがわかりました。
大手製薬会社、アステラス製薬の50代の日本人男性社員は、2023年3月にスパイ行為に関わったとして、中国の首都 北京で国家安全当局に拘束され、その後、逮捕されました。
日中関係筋によりますと中国の検察は2024年3月18日、この男性を起訴するかどうか決めるための審査に入ったということです。
審査の途中、追加の捜査が行われる可能性もあり、審査の期間は最長で6か月半となっています。
起訴されれば裁判に向けた手続きに入り、解放は更に困難になるため、日本大使館は
「早期解放を引き続き強く申し入れていく」
としています。
男性は拘束されてから2024年3月で1年となり、北京市内の収容施設で拘束状態が続いています。
現地の日本大使館の職員が定期的に面会していて、金杉憲治大使も着任直後の2024年1月に面会を行っています。
中国ではスパイ行為に関わったとして、日本人を含む外国人が拘束されるケースが相次いでいますが、法律の定義が曖昧で、どういった行為が問題視されるのか明確ではないため、外国企業などの間では懸念が強まっています。

平井宏治の経済安保最前線
日本人帰国急げ!反スパイ法改正、強まる中国の「密告監視」社会 企業が構築した商務部などとのパイプは力を失った
2023.11/1 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20231101-3MQOILQKY5MNNIN2OEYDA54FDY/
中国共産党の習近平総書記(国家主席)の3期目体制は先週、1年を迎えた。
習指導部はこの間、軍事的覇権拡大を進めたうえ、2023年7月に
「反スパイ法」
を改正して、スパイ行為の定義を大幅に拡大した。
中国に進出した外資系企業の間では、取り締まり強化への警戒感が強まっている。
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は、日中関係の冷却化を受け、仕事熱心な日本人社員が標的になる危険性を指摘する。
「国家の安全」
が経済や外交よりも優先され、密告を奨励する
「相互監視社会・中国」
に迫った。

中国当局が、北京市で2023年3月にスパイ容疑で拘束したアステラス製薬の日本人男性社員を正式に逮捕し、日本企業の間に衝撃が走った。
改正反スパイ法は、習主席が2014年に提唱した
「総体国家安全観」
に基づいている。
総体国家安全観とは、国家の安全という概念を幅広い分野に適用し、包括的・統一的・効果的に国家の安全を実現し、維持していくことを目指すものとされ、11項目が挙げられている。
中国外交部は
「中国は法治国家だ」
「法に基づき関連案件を処理し、当事者の合法的な権利を保護する」
と言うだけで、具体的なスパイ容疑を明らかにしない。
中国でスパイを取り締まる国家安全局としては、広汎で抽象的な概念を利用し、その裁量で拘束・逮捕できることに意味があるからだ。
アステラス製薬は、臓器移植後の拒絶反応を抑制する効果がある免疫抑制剤
「プログラフ」
を全世界で販売している。
逮捕された日本人社員は、中国でこの薬の販売に深く携わっていたため、薬の使用頻度を通じて臓器移植手術の実態を把握していたのではないか。
帰国後、中国の臓器移植の実態を明らかにされることを恐れた中国政府が拘束したと推理できる。
このように、中国とのビジネスに熱心に取り組み、仕事を通じて、中国の実態を知ってしまった在中日本人が、国家安全局の標的になるリスクが高い。
中国は、不動産大手「中国恒大集団」や、同「碧桂園」の債務不履行など不動産バブルが崩壊し、経済の失速を減速するため、外資による経済活動の継続を必要としている。
中国の王文濤商務相は2023年7月17日、日中投資促進機構と意見交換し、
「積極的に(改正反スパイ法の)誤解を解いていくよう動きたい」
と強調した。
商務部は2023年7月21日、改正反スパイ法に関する説明会を開催し、事態の沈静化を試みた。
しかし、改正反スパイ法では、国家安全局が、商務部や外交部などを監督・監視・指導する立場にあることを見落としてはならない。
習近平体制が異例の3期目に突入し、独裁色が強まり、総体国家安全観順守が大前提となり、国家安全局が、何が国家の安全と利益を損なうかを最終判断する。
国家の安全が経済や外交よりも優先され、日本企業が構築してきた商務部などとのパイプは力を失った。
国家安全局の上部組織、国家安全部は2023年8月、商務部の努力をあざ笑うかのように、SNS「微信(ウィーチャット)」に、公式反スパイ活動アカウントを開設、通報を呼び掛けている。
中国は密告を奨励する相互監視社会になり、国家安全局の裁量1つで拘束される国になった。
事態の変化に対応し、日本企業は日本人の帰国に直ぐにでも取り組む必要がある。

”臓器狩り”で中国高官寿命150歳の邪心
中国では毎年6〜10万人の若者が内臓を盗まれている
WiLL2023年6月号 漫画家 孫向文
■目指すは「150歳の寿命」
医療や科学技術の発達により、
「人生100年時代」
どころか、近い将来
「人生120年時代」
が到来すると言われています。
僕なんかは、
「そんなに長く生きてもなあ・・・」
と思ってしまうのですが、世の中には”人生150年時代”を夢見る人たちがいます。
中国共産党の高官です。
2019年、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)は、中国共産党高官の御用達病院である北京301病院の広告映像を入手しました。
そこでは
「981高官健康プロジェクト」
なる怪しげな健康法が謳われ、癌や心血管疾患予防、アンチエイジング、慢性病の管理、健康的な生活スタイル、臓器機能再生に重点を置き、
「150歳の寿命」
という目標が掲げられています。
同広告によると、既にこのプロジェクトによって中共高官の平均寿命が著しく伸びていて、2000年の時点で中共高官の平均寿命はアメリカの政治家よりも2〜3年短かったのですが、2010年の時点でアメリカの政治家の平均寿命を10年以上も上回っているというのです。
中国の医療技術はアメリカよりも劣っているのに、どうして平均寿命が逆転したのでしょうか。
この広告映像が公開されると、ネット上では
「中共高官は”特別な治療法”を受けている」
という非難の声が上がり、公開の翌日に削除されています。
■中国臓器狩りの恐怖
人間の限界寿命は、現代医学をもってしても120歳と言われています。
実際に世界で一番長生きした人は、122歳まで生きたフランス人女性のジャンヌ・カルマンさん(1997年没)、日本人では119歳で亡くなった田中カ子(かね)さん(2022年没)、150歳どころか130歳の壁も超えられていません。
では、中共高官たちはどうやって150歳まで生きようとしているのか。
1950年代から1960年代にかけては、若くて健康な人の血液を、老いた自分の血液と入れ替える長寿法が行われましたが、功を奏していません。
そこで白羽の矢が立ったのが、
「臓器移植」
です。
米共和党のクリス・スミス下院議員は、
「毎年、習近平と中国共産党の下で、6万人〜10万人の若者(平均年齢28歳)が冷酷に殺害され、内臓を盗まれている」
と述べています。
一般的に、人間の臓器は加齢とともに徐々に退化・老化していき、健康な人でも40歳になると臓器の機能は80%、50歳になると70%、70歳になると35%に低下します。
そういう意味で28歳の臓器は最も成熟し、健康的な臓器です。
中共高官たちは、その若い臓器を自らに移植し、命を長らえさせようとしているわけです。
とはいえ、28歳という若者が病や交通事故で亡くなり、ドナーとして臓器を提供してくれるケースは稀です。
臓器は刑務所の死刑囚人、あるいは法輪功の修行者やウイグル人への
「臓器狩り」
で集めています。
ウイグル人はイスラム教の教えから酒を飲まず、豚肉も食べないので、同じイスラム教の中東諸国の
「お客様」
にとって
「浄化の体」
で良質な臓器としてターゲットにされます。
そもそも中共高官たちは、彼らのことを”人間”だと思っておらず、臓器の強制摘出は生きたまま、麻酔ナシで行われることが多い。
何故なら、外科医の話によると、麻酔薬は細胞に悪影響を与えて、麻酔薬を打たずに取り出した臓器は
「商品価値」
がプラスになるからです。
今では、中国政府はマフィアや闇医者を雇用してまで臓器狩りをするなど、巨大な産業になっています。
臓器移植をする医師の給料を払うだけで、1人の人間から角膜、肝臓、腎臓、心臓・・・と、莫大な利益を生むことができるわけですから、中国のGDPの半分近くが臓器狩りによるものではないかと睨んでいます。
■臓器の待機時間は僅か4時間
一般的に臓器移植の待機時間は1〜3年と言われていますが、中国の元軍医、汪志遠氏が制作したドキュメンタリー映画
『臓器狩り 十年の調査』(ユーチューブにて閲覧可能)によると、中国国内での臓器の待機時間は僅か4時間だというのです。
アステラス製薬の社員である50代の日本人男性が
「反スパイ法」
に違反した疑いがあるとして中国当局に拘束された事件が注目されましたが、ネット上ではこの事件の裏にも中国の
「臓器狩り」
があると囁かれています。
臓器移植をした場合、移植された臓器は体内で異物と認識されるので、免疫細胞が拒絶しようと働きます。
アステラス製薬は、その拒絶反応を抑制するための免疫抑制剤
「プログラフ」
を世界中で販売しており、中国でも使われていた。
中国政府は、欧米の人権団体が中国国内におけるプログラフの販売数・使用数から
「臓器狩り」
の件数を把握していていると睨み、アステラス製薬に脅しをかけたのではないでしょうか。
台湾メディアによると、拘束された男性は過去に中国人社員と
「プログラフは中共高官の”闇の臓器移植”に使われているんだろ?」
と会話していたとスクープしています。
こうした会話をするだけでも、中国では
「国家機密に触れる」
として反スパイ法で拘束されてしまうのです。

免疫抑制薬(内服薬)
プログラフ
https://medipress.jp/medicines/1
カルシニューリン阻害薬と呼ばれるタクロリムス(プログラフ、グラセプター)、シクロスポリン(ネオーラル)は免疫抑制の中心となる薬剤です。
Tリンパ球の働きを抑えてくれる薬剤です。
一般名
タクロリムス水和物
製薬会社
アステラス製薬株式会社
この薬の作用
主にヘルパーT細胞の活性化を抑え、サイトカイン産生など異常な免疫反応を抑えます。
この薬の効果
通常、移植後(腎・肝・心・肺・膵・小腸・骨髄)の拒絶反応や移植片対宿主病(骨髄移植のみ)を抑えるために用いられます。

『臓器狩り 十年の調査』(日語)
https://www.youtube.com/watch?v=uD14M1gkrvs

米下院、中国共産党による臓器狩りを罰する法案を可決
https://jp.minghui.org/2023/04/02/90440.html

中国共産党指導者の超長寿計画 目指すは150歳
2019年9月26日2035
https://www.visiontimesjp.com/?p=3472

中国高官の健康プロジェクト「寿命150歳を目標」 若者から臓器移植か
2019/09/17 18:00大紀元
https://news.nicovideo.jp/watch/nw5935273

林芳正は外相失格
Hanada2023年6月号 ジャーナリスト 藤田慎太郎
中国・北京でアステラス製薬の現地法人幹部Aが、スパイの疑いで拘束されてから1カ月後、驚くべき情報が永田町を駆け巡った。
Aは、駐在歴20年を超える中国通。
製薬業界だけでなく、商社マンや新聞・テレビの北京特派員らとの付き合いも深い。
日系企業で作る
「中国日本商会」
副会長を務めたほどの顔役であり、中国政府や共産党幹部との付き合いを自慢する
「親中派」
でもあった。
そんな彼が、何故拘束されたのか。
永田町情報によると、中国側は、国際的スキャンダルになっている
「臓器移植」

「新型コロナウイルス」
に関する重要情報がAの口から漏れるのを恐れ、口封じのため拘束したというのだ。
欧米の人権団体の調査によると、中国では年間60,000〜100,000件もの臓器移植手術が行われているという。
日本では2022年、108人のドナーから死後、臓器の提供を受け、延べ455件の手術が実施されたのみ。
桁が1桁どころか2桁も違う。
一方、中国国内のドナー登録者は、累計で3,500,000人(2021年)で、このうち死亡後に臓器を提供した人は累計で僅か33,000人。
1年間の手術数さえ賄えない。
しかも、中国での臓器移植は待ち時間が短いのが特徴で、日本人も利用している。
永田町では、親中派で知られる自民党重鎮の秘書が重い肝臓病を患い、1カ月ほど見かけないと思っていたら、中国に渡って移植手術を受けていた、なんてこともあった。
では一体、公式発表でもアジア1位の件数を誇る移植手術に必要な臓器は、どこから供給されているのか。
欧米の人権団体は、
中国で迫害を受けている
「法輪功の信者」
やウイグル族など
「少数民族の政治犯」
が、本人の意志と関係なく
「ドナー」
にされている可能性が高いと指摘しているが、決定的な証拠に乏しい。
その証拠となるデータをAが国外に持ち出そうとした、と中国側は疑っているという。
アステラス製薬は、30年近く前に中国に進出して以来、かの国の臓器移植と深く関わってきた。
主力製品である免疫抑制剤
「プログラフ」
は、臓器移植に欠かせない薬剤として着実に中国での売り上げを伸ばし、売り上げに比例するように移植手術も激増した。
その販路拡大の先頭に立ってきたのがAであり、納入先の病院や薬品供給量から推定される手術数など臓器移植に関する基本情報を得られる立場にあった。
もう1つ、中国側がAに疑いを掛けたのが、武漢で発生した新型コロナウイルスに関する情報収集である。
現地に駐在する製薬会社の社員として、感染症に関する情報収集は当然の行為なのだが、
「平凡なデータが国家機密に指定されている場合がある」(北京駐在員)
から油断できない。
しかも中国は、霞が関と永田町に強固なスパイ網を敷いている。
同じく
「親中派」
なのにスパイの疑いで拘束され、6年を獄中で過ごした元日中青年交流協会理事長・鈴木英司は、旧知の中国人からこう忠告されたという。
「(日本政府)内部に相当なスパイがいます」
「大変なことです」
「日本に帰ったら必ず公表してください」
(『中央公論』令和5年1月号)
一時帰国中に公安調査庁や内閣情報調査室の職員と接触したら誰でも
「スパイ」
と見做す、という中国の理不尽な姿勢に、日本政府は対抗策を何1つ打ち出せていない。
「ポスト岸田」
を狙う林芳正が、おっとり刀で北京を訪ねてAの釈放を求めたのは外相として当たり前だが、全くのゼロ回答だった。
日中友好議員連盟の会長まで務めた
「親中派」
の実力なんて、ぜいぜいこの程度。
しかも談判している相手に笑顔を見せている写真を撮られ、中国の新聞やテレビに流されたのだから、子供の使いにもならなかった。
夕刊フジが1面で
「外相失格」
の大見出しを打っていたが(2023年4月11日付)、まさにその通り。
外相失格であるばかりでなく、総理候補としても失格だ。
同じ宏池会の首相もさぞ落胆しただろうと思っていると、さにあらず、平気の平左なのである。
そこで、ハタと気が付いた。
外相の談判失敗は、織り込み済みだったのだ。
衆院に鞍替えし、今や名実共に宏池会ナンバー2となった林芳正は、岸田首相にとって目の上のたん瘤。
しかも、自分が3度も落ちた東大法学部を卒業しているのも気に入らない。
ここで得点を稼がれるより、
「林はまだまだだね」
という世評が定着する方が、2024年に迫った総裁選を乗り切るのに好都合なのだ。
本邦初の女性宰相を狙う高市早苗も、奈良県知事選敗北で元気なく、関西での自民党沈没を阻止できなかった幹事長・茂木敏充も評価を落とし、ライバルたちは脱落しかかっている。
本当に恐るべきは、岸田文雄だった!?

<主張>中国の海外闇警察 「スパイ天国」でいいのか
社説
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-H4BDHEZJSJMAJPA4WOC6PFTEAA/
左右の過激派や外国勢力を捜査対象として治安を守る警視庁公安部が、なぜ詐欺事件を摘発したのか。
それは日本に、直接スパイ活動を摘発する法律がないからである。
公安部は2024年2月、風俗店を整体院と称して新型コロナウイルス対策の持続化給付金100万円を詐取した疑いで、中国籍の女を書類送検した。
2023年5月には、女が一時幹部を務めた東京・秋葉原の一般社団法人を、同容疑で家宅捜索していた。
一般社団法人が入居するビルは、スペインのNGO
「セーフガード・ディフェンダーズ」
が2022年、中国の非公然警察署の拠点であると指摘していた。
当時の林芳正外相は
「(日本の主権を侵害しているなら)断じて認められない旨の申し入れを行っている」
と述べた。
同NGOによれば、海外闇警察とも言われる中国の非公然警察署は世界50カ国、100カ所以上にあり、国外の中国人の
「政治活動の監視」

「帰国の説得」
などを任務としている。
2023年4月には米ニューヨークで、非公然警察署の開設や運営に関与したとして中国系米国人2人が逮捕された。
警視庁による摘発は、非公然警察署の実態把握の過程で犯罪容疑が浮かんだとみられる。
2012(平成24)年にはスパイ活動を行った疑惑のある在日中国大使館の元1等書記官を、外国人登録法違反容疑で送検した。
2023年は研究データを中国企業に漏洩したとして、不正競争防止法違反容疑で国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」
の中国籍の研究員を逮捕した。
その容疑名に捜査当局の苦心が窺える。
日本が
「スパイ天国」
と称されるのは、諸外国にはあるスパイ活動を防止する法律がなく、同法を根拠とする本格的な防諜機関もないためである。
加えて給付金詐欺容疑で送検された女は、
「自民党の松下新平参院議員」
の事務所に一時期
「外交顧問兼外交秘書」
として出入りしていた。
外国工作員はあの手この手で政権中枢への接触を図る。
受け入れる側の無自覚ぶりには目を覆いたくなる。
「スパイ防止法案」
は1985(昭和60)年に議員立法で提出されたが、同年に廃案となった。
その後、特定秘密保護法などが成立したが、まだ不完全だ。
スパイ天国を解消すべく、防止法と防諜機関の創設を急ぐべきである。

阿比留瑠比の極言御免
やはりスパイ防止法は必要だ
2023/12/7 1:00
https://www.sankei.com/article/20231207-YRS7NUEJ6JIUZGYGVS7FC6XLQY/
日本維新の会の松沢成文参院議員が2023年11月9日と30日の参院外交防衛委員会で、2度に渡ってスパイ防止法の必要性を訴えている。
その上で、中国に少なくとも17人の日本人が容疑内容が不明のまま拘束された例を挙げ、こう指摘した。
「自国に潜入したその国のスパイを摘発して、自国民と交換するいわゆるスパイ交換という手法が今、世界で行われている」
スパイ交換の実施のためにも、スパイ防止法の整備が必要だと言うのである。
なるほど、拘束された日本人を解放するためという視点は持っていなかったなと感心したが、上川陽子外相の答弁は次のように残念なものだった。
「スパイ防止法制定の必要性については、様々な指摘や意見があると承知している」
「スパイ交換の有効性についても、私の立場から判断するのは困難だ」
「この種の立法に当たっては、多角的な視点から慎重に検討されるべきもの」
「国民の十分な理解が得られることが望ましい」
国民の理解も何も、政治家が最初から議論を避けているようでは、得られるものも得られない。
国民の生命、財産、自由を守るべき政治家の言葉というよりも官僚答弁のようである。
この質疑を巡っては、自民党の杉田水脈衆院議員が2023年12月2日、X(旧ツイッター)に記した以下の言葉に全く同感である。
「LGBT法案についても様々な議論がありました」
「現に、2022年までの日本政府の見解はこんな感じでした」
「それが2023年、猛スピードで成立、スパイ防止法も次の通常国会で同じくらいのスピードでやるべきだと思っています」
あれほど国論を二分し、様々な指摘や意見がある上に十分な国民の理解を得られていなかったLGBT法をあっという間に成立させたのだから、国民の命に直結する喫緊の課題であるスパイ防止法制定はより急ぐべきだろう。
■「日本だけが軽い」
折しも書店を覗くと、北村滋前国家安全保障局長の新著『外事警察秘録』が並んでいた。
その中に北村氏が警察庁外事情報部長当時、米国の防諜機関とスパイ事件に関する分析検討を行う会議に出席した際のエピソードが出てくる。
米側が、日本が摘発した事件がそもそも公訴の提起がなされなかったり、求刑が軽かったり、執行猶予が付いて釈放されるケースばかりであることに疑問を示し、北村氏がこう答えている。
「我が国の刑事法には、スパイ行為を直接罰する罪がない」
「従って捜査機関は、(中略)あらゆる法令を駆使して罪に問える罰条を捜し、スパイ協力者はその共犯として立件する」
北村氏は
「ロシアや中国のスパイが日米で狙う情報の重要度に、日米間で大差はない」
とも指摘する。
2004年5月には、上海総領事館の電信官(通信担当官)が中国の諜報機関による
「ハニートラップ」
に搦め捕られた挙げ句、日本を裏切れないと自殺したことがあった。
これに怒った安倍晋三元首相は官房長官当時、警察当局に、
「仕返しをしろ」
「風俗店でも何でも使って中国の電信官に罠を仕掛けられないか」
と問うと、返って来た言葉はこうだった。
「法律上出来ない」
安倍氏は後に
「第2次安倍政権以降はそれなりに対処しているから大丈夫だが、中身は言えない」
と語っていた。
とはいえ、やはりスパイを取り締まる法律は必要である。

ゼロコロナ解除後も日本企業の中国離れ進展 「事業拡大」意向は過去最低水準
2023/12/6 17:32
https://www.sankei.com/article/20231206-363WNMFPJFJLTAENSXHRJHUKLM/
中国が厳格な新型コロナウイルス対策
「ゼロコロナ」
政策を解除して2023年12月7日で1年となるが、この間に日本企業の中国離れは進み、現地事業の縮小や撤退が続いている。
不動産バブルの崩壊などで中国経済の回復が遅れている上、人件費上昇や環境規制の強化などで
「輸出基地」
としての優位性は低下。
中国事業を拡大したいという意向も最低水準まで落ち込んでいる。
■相次ぐ縮小撤退
三越伊勢丹ホールディングス(HD)は中国・天津市で運営する天津伊勢丹など2店舗を2024年春で閉店する。
天津伊勢丹は1993年に開業し、現存する三越伊勢丹HDの中国店舗では最も古い。
新型コロナウイルス禍の影響もあって苦戦し、事業会社は2023年3月期に最終赤字を計上。
店舗の賃貸契約が満期を迎えるのを機に判断した。
自動車業界では電気自動車(EV)への需要シフトや激しい価格競争を踏まえ、事業に見切りを付ける企業も出てきた。
三菱自動車は2023年10月、広汽三菱汽車の保有株式を合弁相手の広州汽車集団に売却し現地生産から撤退すると発表。
帝人も自動車向け複合成形材料の収益性改善のため、中国からの同事業徹底を決めた。
「圧倒的な規模を持つ中国市場は今後も当社にとって重要」(資生堂の藤原憲太郎社長)と、巨大市場への期待感は依然として高い。
だが、定義が不明確な改正反スパイ法が2023年7月に施行されるなど、政策や消費行動変化に企業は苦しんでいる。
日本傍系振興機構(ジェトロ)が2023年11月に公表した調査では、中国に進出した日系企業で今後1〜2年に事業を拡大すると答えたのは27.9%と初めて3割を下回り、比較可能な2007年度以降で最低水準だ。

新聞に喝!
メディアは団結し「邦人解放」を訴えよ 日本大教授・小谷賢
2023/4/16 10:00
https://www.sankei.com/article/20230416-O7PW325KFNLBDMUPJVH7QGYFHQ/
2023年3月、中国でアステラス製薬の日本人社員が反スパイ法違反容疑などで拘束されたと各紙が報じた。
容疑の詳細は判然としないが、在中日本人のリスクが高まっていることは確かだろう。
中国政府が反スパイ法を制定した2014年11月以降、今回を含め17人の日本人が拘束され、1人が獄死、11人が刑期を終えるなどして帰国したものの、まだ5人が拘束もしくは当局監視下にあるとされる。
同法によると、スパイの要件は外国勢力による中国政府の機密入手、もしくは中国人に対する教唆(そそのかし)などであるが、項目の中には
「その他スパイ活動」
という曖昧な言葉で書かれている箇所もあるので、恣意的な運用も可能である。
そうなると中国で活動する外国人は、常にスパイの嫌疑をかけられる恐れがあり、日常生活でも細心の注意が求められる。
ただし欧米諸国では中国同様に反スパイ法のような法律を定めており、いざとなれば自国民を取り返す手段は持っている。
例えば中国で米国人がスパイ容疑で捕まった場合、米国政府は米国で活動している中国人スパイを即座に拘束し、お互いスパイ交換で取り戻すことが可能である。
ところが日本にはスパイ防止法のようなものがないため、日本国内の中国スパイを拘束することができず、ひいてはスパイ容疑で拘束された邦人を取り戻せない。
実際に中国で拘束された方が言っていたが、無実でも一旦拘束されれば日本外務省は面会に来るだけで、邦人を解放する手段を持たない。
そうなれば日本人が中国で活動することはかなりのリスクを負うことになるし、万一拘束された場合、早期に釈放されることは望み薄だと言わざるを得ない。
そうなると日本側がこの問題についてもっと関心を持つことが、中国に対する抑止となるのではないか。
中国における邦人の安全確保、更には拘束された際の早期解放については、国を挙げて声高に叫んでもいいように感じるが、どうも日本の新聞は中国への配慮からか、この点については筆が重いようである。
そもそも2023年3月中に本件を報じた新聞記事は総じて淡々としており、今月に林芳正外相が訪中し秦剛(しん・ごう)国務委員兼外相と会談したことを受け、林外相による邦人早期解放要求を大きく報じた。
踏み込んだのは
「日本人拘束は政治的恫喝」
と題した櫻井よしこ氏の産経論説ぐらいだろう。
ここは日本政府と報道機関が一致団結して、中国に対して声高に言うべき時ではないか。
日本側がもっと声を上げなければ、今後も中国での日本人の拘束事案は続くことになる。

美しき勁き国へ 櫻井よしこ
中国の日本人拘束は政治的恫喝
2023/4/3 8:00
https://www.sankei.com/article/20230403-MYGPRQPQRNJWVKXG47OUBZOAOM/
岸田文雄・ゼレンスキー両首脳VS習近平・プーチン両首脳。
蔡英文台湾総統の米国経由中南米訪問VS国民党の馬英九前総統の中国訪問。
2つの首脳会談と2人の現・前台湾総統の外遊が鮮やかな対照を成す。
日米欧自由陣営と中露専制強権陣営の、これから長く続くであろう対立の構図が炙り出されている。
岸田首相はウクライナのゼレンスキー大統領に人類社会が従うべき規範は法の支配だと語り、ウクライナへの支援継続を誓った。
国際刑事裁判所が戦犯容疑者としたプーチン露大統領の国賓として訪露した中国の習近平国家主席はウイグル人大虐殺の執行者だ。
馬英九氏は南京到着後、
「南京大虐殺記念館」
を訪れ、
「人類史上稀に見る獣の行為だ」
と語った。
「台湾海峡両岸は同じ中国人」

「中華振興が我々の目標」
だと述べ、全面的に中国の代弁者を演じた。
蔡英文氏は最初の訪問地ニューヨークでシンクタンク、ハドソン研究所で講演したが、非公開にするなど慎重な対応に終始した。
台湾は歴史上1度も中華人民共和国に支配されたことはなく、中国の一部ではない。
こうした歴史の真実を基に
「現状維持」
を主張するだけで、蔡英文氏は中国から国家分裂主義者と断罪される。
台湾への中国による無理無体な圧力は他人事ではない。
アステラス製薬の現地法人幹部がスパイ容疑で拘束されたが、スパイの濡れ衣を着せるのは彼ら中国の常套手段だ。
日本は米蘭と共に半導体製造装置を含めた厳しい対中輸出規制を決定し、中国を念頭に安保3文書も閣議決定した。
最も脆弱な点を突かれた中国の苛立ちは尋常ではない。
日本人拘束は我が国日本への政治的恫喝でもあろう。
北京訪問にこぎ着けた林芳正外相は中国が衣の下に着込んだ鉄の鎧を見て取れるか。
中国の偽りの微笑に誘導されてはならない局面だ。
林芳正氏は何よりもまず、濡れ衣を着せられたと見て間違いないアステラス製薬幹部と中国に拘束されている日本人4人の開放を実現させなければならない。
鎧と微笑の外交で習近平氏が目指すのは中華帝国の復活、究極の米国打倒だ。
2023年3月初旬の全国人民代表大会(全人代)で習近平氏は米国への技術依存を打ち破り、
「科学技術の自立自強」

「近代的社会主義強国を構築」
すると語っている。
全人代の団結が大事で、民間企業は国家が優先するプロジェクトに投資を集中するよう、共産党が正しく指導するそうだ。
80年前、革命の地、延安で毛沢東が中国社会全体を動員して国防体制を作った事例に学び、
「祖国の完全統一」
という
「民族復興」
を成し遂げると語った。
「偉大なる中華民族の復興」
は祖国統一、即ち台湾併合だという。
台湾併合なしには偉大なる中華民族の復興はないと明言している。
中国の台湾政策は新たな、より厳しい局面に入ったと考えるべきだ。
台湾攻勢は全分野に渡る。
南太平洋の島嶼国は中国マネーの力で次々に台湾と断交する。
蔡英文氏訪米には馬英九氏の訪中をぶつけ、台湾世論の二分化を狙う。
比類なき軍拡で核を大増産し、台湾人の抗う心を砕く。
中国軍機が台湾海峡の中間線を越えて日常的に飛来し、台湾軍を疲弊させる。
台湾本島と馬祖列島を結ぶ海底ケーブル2本の両方を切断し、通信、金融、商業全般を支えるインフラを破壊した。
有事の際は台湾本島もこうなると威嚇しているかのようだ。
他方、米国は台湾支援の政治的メッセージを送り続ける。
2022年8月に当時のペロシ下院議長が訪台した。
現在の下院議長、共和党のマッカーシー氏は地元のカリフォルニアで蔡英文氏と間もなく会談する。
ハドソン研究所はグローバル・リーダーシップ賞授与で蔡英文氏と台湾人を勇気付けた。
米通商代表部(USTR)は台湾とのモノの輸出入に関する全ての規制や手続きをオンラインで可能にする。
米軍は台湾軍の訓練要員を従来の4倍に増やした。
日本にも多くの事が出来る。
というより、日本は多くの事をしなければならない。
何故なら台湾有事は日本有事だからだ。
有事で最大の犠牲を払うのは日台双方だ。
情けは人の為ならず、である。
日本に出来る事の1つが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への台湾加盟に向けて政治の意思を示すことだ。
英国のTPP加盟が決定したことで、次は中国と台湾の加盟申請の同時審査である。
台湾の加盟資格は100%と言って良いが、反対に中国は資格を欠いている。
しかし、現在の加盟国の中には中国を入れても良いという国もある。
新規加盟国については全加盟国の承認が必要なため、中国を除外して台湾を入れることには難しい面もある。
それでも日本は台湾加盟推進に向けて審査開始を呼び掛けるのが良い。
日本はどんな時も台湾と共にあるという政治意思をはっきり掲げることで台湾人を勇気付けられる。
中国を恐れる余り、中国に従わない台湾民進党の蔡英文氏に不安を抱きかねない人々に、台湾の側には日本がいると発信することが大事だろう。
台湾が台湾であり続けることはどれほど日本にとって重要か。
馬英九氏ら国民党が台湾を制し、台湾が中国の一部となる時、日本はどれほどの困難に直面することか。
そのことを考えれば全力で民進党政権の台湾を支援するのは当然だろう。
だが、台湾擁護の意志表明だけでは不十分だ。
有事の時に現実に何が出来るのか、互いにはっきりとさせなければならない。
日台間には国交がないために、現在、政府間での戦略共有はおろか、作戦の摺り合わせも出来ていない。
僅かにあるのが政党間協力だ。
2023年3月21日、台北で日本の自民党と台湾の民進党が
「外務・防衛2プラス2」
の会合を開催した。
政府が動けない部分を、政党が担おうとしている点は評価する。
しかし政党間の情報共有にも、有事における協力態勢の意見交換にも、限界がある。
政府レベルに上げて政策にして実行しなければ現実に役に立たない。
日本の安全も守られない。
有事に向けてあらゆる可能性について政策論を戦わすことは国民への責任ではないか。
加えて、この歴史的危機の前で、何故憲法改正を進めようとしないのか。
憲法改正こそ岸田首相の公約であろう。
岸田首相の危機意識を問うものだ。

主張
産総研の対中漏洩 情報保全の体制を盤石に
2023/6/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20230623-UQLAY6FBFZKIZBPUENLVN3KZ7Q/
先端技術の研究データを中国企業に漏洩したとして、国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」
の中国籍の研究員が、不正競争防止法違反(営業秘密開示)の疑いで警視庁に逮捕された。
技術の不正流出は経済安全保障上の国益を毀損する恐れがある。
ましてや、技術窃取が国際社会で批判される中国への漏洩だ。
到底許されるものではない。
経済産業省所管の機関が舞台となったのは特に深刻だ。
男は産総研勤務の一方、中国人民解放軍と関係があるとされる
「国防7校」
の1つ、北京理工大教授にも就いていた。
情報漏洩を警戒して当然なのにこれを許したのは、国家事業などに参画する公的機関としての危機意識の欠如を物語る。
産総研の人材管理や情報保全に不備があったのは明らかだ。
職員が海外政府の影響下にあるかどうかなどを洗い直す必要がある。
再発を防ぐリスク管理体制の確立に向けて一から出直すべきだ。
逮捕された上級主任研究員、権恒道容疑者は平成30年4月、フッ素化合物関連の研究データを中国の化学品製造会社にメールで送った疑いがある。
企業は約1週間後、このデータと似た内容の特許を中国で申請したとされる。
中国には企業に情報提供を強制できる国家情報法がある。
漏洩したデータがその後、どう扱われたのかも含め、捜査当局には事件の全容を解明してもらいたい。
事件を受けて高市早苗経済安保担当相は閣僚懇談会で、各省庁所管の大学や研究機関に経済安保上の危機管理を徹底させるよう要請した。
政府は最近、情報保全の規制を強めているが、適切に運用されているかどうかは別問題だ。
民間企業も含めて情報管理を再点検し、体制を強化すべきである。
また政府は機密情報の取り扱いを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」
導入を検討中だ。
身辺調査を受けた日本人のみに資格を与える制度だが、権容疑者のような外国人がアクセスできないよう国家機密を同制度で指定することは、情報保全の強化に有効だ。
詳細な制度設計を急いでほしい。
日本にはスパイ活動そのものを摘発する法律がなく、防諜にあたる本格的な情報機関もない。
不当な技術窃取を阻むためには、既存の法体系だけでなくスパイ防止法の検討も求められよう。

スパイ取締法なく危機意識薄く 中国籍の男逮捕
2023/6/15 21:14
https://www.sankei.com/article/20230615-HAD3MEETZVOR5KBMEXBHAPQO7I/
中国籍の研究員による研究情報漏洩事件が2023年6月15日、明らかになった。
不正競争防止法違反容疑で警視庁公安部に逮捕された国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」
の上級主任研究員、権恒道容疑者(59)は、20年近く日本最大級の研究機関に勤める傍ら中国人民解放軍と関係があるとされる
「国防7校」
の北京理工大でも勤務。
政府や警察当局は経済安全保障の観点から先端技術の流出防止対策を強化するが、日本にスパイ行為自体を取り締まる法律が存在しない上、関係機関の危機意識も薄く、技術流出は後を絶たない。
全国の警察が2022年摘発した営業秘密侵害事件は29件で、統計を取り始めた2013年以降で最多となった。
営業秘密とは、独自に開発した技術情報や顧客データなどが該当する。
今回のフッ素化合物の合成技術は、変圧器などに使われる絶縁性の高いガスを生成する先端技術で、温暖化防止にも関連するという。
公安部は権容疑者が漏洩したとされる情報は営業秘密に当たると判断した。
技術水準の向上を図る中国は、先端技術や軍事・科学技術など多岐に渡る情報を収集。
中国から日本企業に人を送り込むケースや日本で就職した中国人を取り込んで指示を送るなど、様々な方法で協力者を作り上げるという。
日本でも優秀な中国人研究者や留学生が、研究を支え、不足するマンパワーを補っている側面がある。
ただ、研究機関や大学などが人材を受け入れる際、疑わしい人物とそうでない人物の線引きがされていないのが実情だ。
権容疑者は2002年から産総研で勤務しながら、2006年に北京理工大の教授に就任している。
採用後の不審な動きを把握する仕組みもないといい、警視庁幹部は
「守秘義務があっても、故意に情報を漏洩する意図がある人を防ぐのは難しい」
と指摘する。
国はこうした先端技術を守るため、2022年5月に経済安全保障推進法を成立させた。
機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める
「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」
は推進法に盛り込まれていないため、法制化を目指している。
警察当局も企業や研究機関に情報流出防止のため、スパイの手口や対策などをアドバイスする
「アウトリーチ」
に力を入れている。

逮捕の産総研研究員は中国「国防7校」教授
2023/6/15 19:47
https://www.sankei.com/article/20230615-Y3VMKUEUZBITXMKSZZH3BPTYUA/
先端技術の研究データを中国企業に漏洩したとして、警視庁公安部は2023年6月15日、不正競争防止法違反(営業秘密開示)の疑いで、茨城県つくば市の国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」
の上級主任研究員で中国籍の権恒道容疑者(59)=同市=を逮捕した。
捜査関係者によると、国の研究機関から中国への情報流出が立件されるのは極めて異例だという。
逮捕容疑は2018年4月13日午後4時半頃、電気の絶縁ガスにも使われるフッ素化合物の合成技術に関する研究データを中国企業にメールで送信し、情報を漏洩したとしている。
捜査関係者などによると、権容疑者は2002年から産総研で勤務しており、フッ素化合物に関する研究に従事していた。
産総研に勤務する傍ら、中国人民解放軍と関係があるとされる
「国防7校」
の北京理工大の教授としても勤務。
中国の国家プロジェクトにも関わっていたとみられる。
産総研で得た研究データを不正に中国側に送信したとみられる。
公安部は権容疑者の認否を明らかにしていない。
2023年6月15日に権容疑者の自宅など関係先を家宅捜索し、資料などを押収。
産総研から相談を受け公安部が捜査を進めていた。
産総研は経済産業省所管で、日本最大級の公的研究機関。
全国12か所の研究拠点で約2300人の研究者が研究開発に携わる。
産総研は
「職員が逮捕されたことは誠に遺憾」
「捜査に全面的に協力し、厳正に対処する」
としている。
政府は経済安全保障を重要課題に掲げ、警察当局は事件化や企業や研究機関への助言など対策を強化している。

産総研の中国籍研究員を逮捕 中国企業への技術漏洩容疑
2023/6/15 16:07
https://www.sankei.com/article/20230615-FSUJKP4UWVJ55M5DQMYPHURXY4/
国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」(茨城県つくば市)
の中国籍の主任研究員の男(59)が、フッ素化合物に関連する技術を中国企業に漏洩したとして、警視庁公安部は2023年6月15日、不正競争防止法違反(営業秘密の開示)容疑で逮捕した。
捜査関係者への取材で分かった。
公安部は流出の経緯や男と中国企業の関係について調べを進める。
捜査関係者によると、男は2018年4月、自身が研究に関わっているフッ素化合物の合成技術情報について、中国の企業にメールで送信し、産総研の営業秘密を漏洩した疑いがもたれている。
男は2002年4月から産総研の研究員として勤務。
同時に北京理工大学の教授を務めていた時期もあった。
経済安全保障の重要性が高まる中で、警視庁は、最先端技術の流出防止のため、企業に呼び掛けるなど対策を強化している。

新聞に喝!
メディアは団結し「邦人解放」を訴えよ 日本大教授・小谷賢
2023/4/16 10:00
https://www.sankei.com/article/20230416-O7PW325KFNLBDMUPJVH7QGYFHQ/
2023年3月、中国でアステラス製薬の日本人社員が反スパイ法違反容疑などで拘束されたと各紙が報じた。
容疑の詳細は判然としないが、在中日本人のリスクが高まっていることは確かだろう。
中国政府が反スパイ法を制定した2014年11月以降、今回を含め17人の日本人が拘束され、1人が獄死、11人が刑期を終えるなどして帰国したものの、まだ5人が拘束もしくは当局監視下にあるとされる。
同法によると、スパイの要件は外国勢力による中国政府の機密入手、もしくは中国人に対する教唆(そそのかし)などであるが、項目の中には
「その他スパイ活動」
という曖昧な言葉で書かれている箇所もあるので、恣意的な運用も可能である。
そうなると中国で活動する外国人は、常にスパイの嫌疑をかけられる恐れがあり、日常生活でも細心の注意が求められる。
ただし欧米諸国では中国同様に反スパイ法のような法律を定めており、いざとなれば自国民を取り返す手段は持っている。
例えば中国で米国人がスパイ容疑で捕まった場合、米国政府は米国で活動している中国人スパイを即座に拘束し、お互いスパイ交換で取り戻すことが可能である。
ところが日本にはスパイ防止法のようなものがないため、日本国内の中国スパイを拘束することができず、ひいてはスパイ容疑で拘束された邦人を取り戻せない。
実際に中国で拘束された方が言っていたが、無実でも一旦拘束されれば日本外務省は面会に来るだけで、邦人を解放する手段を持たない。
そうなれば日本人が中国で活動することはかなりのリスクを負うことになるし、万一拘束された場合、早期に釈放されることは望み薄だと言わざるを得ない。
そうなると日本側がこの問題についてもっと関心を持つことが、中国に対する抑止となるのではないか。
中国における邦人の安全確保、更には拘束された際の早期解放については、国を挙げて声高に叫んでもいいように感じるが、どうも日本の新聞は中国への配慮からか、この点については筆が重いようである。
そもそも2023年3月中に本件を報じた新聞記事は総じて淡々としており、今月に林芳正外相が訪中し秦剛(しん・ごう)国務委員兼外相と会談したことを受け、林外相による邦人早期解放要求を大きく報じた。
踏み込んだのは
「日本人拘束は政治的恫喝」
と題した櫻井よしこ氏の産経論説ぐらいだろう。
ここは日本政府と報道機関が一致団結して、中国に対して声高に言うべき時ではないか。
日本側がもっと声を上げなければ、今後も中国での日本人の拘束事案は続くことになる。

美しき勁き国へ 櫻井よしこ
中国の日本人拘束は政治的恫喝
2023/4/3 8:00
https://www.sankei.com/article/20230403-MYGPRQPQRNJWVKXG47OUBZOAOM/
岸田文雄・ゼレンスキー両首脳VS習近平・プーチン両首脳。
蔡英文台湾総統の米国経由中南米訪問VS国民党の馬英九前総統の中国訪問。
2つの首脳会談と2人の現・前台湾総統の外遊が鮮やかな対照を成す。
日米欧自由陣営と中露専制強権陣営の、これから長く続くであろう対立の構図が炙り出されている。
岸田首相はウクライナのゼレンスキー大統領に人類社会が従うべき規範は法の支配だと語り、ウクライナへの支援継続を誓った。
国際刑事裁判所が戦犯容疑者としたプーチン露大統領の国賓として訪露した中国の習近平国家主席はウイグル人大虐殺の執行者だ。
馬英九氏は南京到着後、
「南京大虐殺記念館」
を訪れ、
「人類史上稀に見る獣の行為だ」
と語った。
「台湾海峡両岸は同じ中国人」

「中華振興が我々の目標」
だと述べ、全面的に中国の代弁者を演じた。
蔡英文氏は最初の訪問地ニューヨークでシンクタンク、ハドソン研究所で講演したが、非公開にするなど慎重な対応に終始した。
台湾は歴史上1度も中華人民共和国に支配されたことはなく、中国の一部ではない。
こうした歴史の真実を基に
「現状維持」
を主張するだけで、蔡英文氏は中国から国家分裂主義者と断罪される。
台湾への中国による無理無体な圧力は他人事ではない。
アステラス製薬の現地法人幹部がスパイ容疑で拘束されたが、スパイの濡れ衣を着せるのは彼ら中国の常套手段だ。
日本は米蘭と共に半導体製造装置を含めた厳しい対中輸出規制を決定し、中国を念頭に安保3文書も閣議決定した。
最も脆弱な点を突かれた中国の苛立ちは尋常ではない。
日本人拘束は我が国日本への政治的恫喝でもあろう。
北京訪問にこぎ着けた林芳正外相は中国が衣の下に着込んだ鉄の鎧を見て取れるか。
中国の偽りの微笑に誘導されてはならない局面だ。
林芳正氏は何よりもまず、濡れ衣を着せられたと見て間違いないアステラス製薬幹部と中国に拘束されている日本人4人の開放を実現させなければならない。
鎧と微笑の外交で習近平氏が目指すのは中華帝国の復活、究極の米国打倒だ。
2023年3月初旬の全国人民代表大会(全人代)で習近平氏は米国への技術依存を打ち破り、
「科学技術の自立自強」

「近代的社会主義強国を構築」
すると語っている。
全人代の団結が大事で、民間企業は国家が優先するプロジェクトに投資を集中するよう、共産党が正しく指導するそうだ。
80年前、革命の地、延安で毛沢東が中国社会全体を動員して国防体制を作った事例に学び、
「祖国の完全統一」
という
「民族復興」
を成し遂げると語った。
「偉大なる中華民族の復興」
は祖国統一、即ち台湾併合だという。
台湾併合なしには偉大なる中華民族の復興はないと明言している。
中国の台湾政策は新たな、より厳しい局面に入ったと考えるべきだ。
台湾攻勢は全分野に渡る。
南太平洋の島嶼国は中国マネーの力で次々に台湾と断交する。
蔡英文氏訪米には馬英九氏の訪中をぶつけ、台湾世論の二分化を狙う。
比類なき軍拡で核を大増産し、台湾人の抗う心を砕く。
中国軍機が台湾海峡の中間線を越えて日常的に飛来し、台湾軍を疲弊させる。
台湾本島と馬祖列島を結ぶ海底ケーブル2本の両方を切断し、通信、金融、商業全般を支えるインフラを破壊した。
有事の際は台湾本島もこうなると威嚇しているかのようだ。
他方、米国は台湾支援の政治的メッセージを送り続ける。
2022年8月に当時のペロシ下院議長が訪台した。
現在の下院議長、共和党のマッカーシー氏は地元のカリフォルニアで蔡英文氏と間もなく会談する。
ハドソン研究所はグローバル・リーダーシップ賞授与で蔡英文氏と台湾人を勇気付けた。
米通商代表部(USTR)は台湾とのモノの輸出入に関する全ての規制や手続きをオンラインで可能にする。
米軍は台湾軍の訓練要員を従来の4倍に増やした。
日本にも多くの事が出来る。
というより、日本は多くの事をしなければならない。
何故なら台湾有事は日本有事だからだ。
有事で最大の犠牲を払うのは日台双方だ。
情けは人の為ならず、である。
日本に出来る事の1つが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への台湾加盟に向けて政治の意思を示すことだ。
英国のTPP加盟が決定したことで、次は中国と台湾の加盟申請の同時審査である。
台湾の加盟資格は100%と言って良いが、反対に中国は資格を欠いている。
しかし、現在の加盟国の中には中国を入れても良いという国もある。
新規加盟国については全加盟国の承認が必要なため、中国を除外して台湾を入れることには難しい面もある。
それでも日本は台湾加盟推進に向けて審査開始を呼び掛けるのが良い。
日本はどんな時も台湾と共にあるという政治意思をはっきり掲げることで台湾人を勇気付けられる。
中国を恐れる余り、中国に従わない台湾民進党の蔡英文氏に不安を抱きかねない人々に、台湾の側には日本がいると発信することが大事だろう。
台湾が台湾であり続けることはどれほど日本にとって重要か。
馬英九氏ら国民党が台湾を制し、台湾が中国の一部となる時、日本はどれほどの困難に直面することか。
そのことを考えれば全力で民進党政権の台湾を支援するのは当然だろう。
だが、台湾擁護の意志表明だけでは不十分だ。
有事の時に現実に何が出来るのか、互いにはっきりとさせなければならない。
日台間には国交がないために、現在、政府間での戦略共有はおろか、作戦の摺り合わせも出来ていない。
僅かにあるのが政党間協力だ。
2023年3月21日、台北で日本の自民党と台湾の民進党が
「外務・防衛2プラス2」
の会合を開催した。
政府が動けない部分を、政党が担おうとしている点は評価する。
しかし政党間の情報共有にも、有事における協力態勢の意見交換にも、限界がある。
政府レベルに上げて政策にして実行しなければ現実に役に立たない。
日本の安全も守られない。
有事に向けてあらゆる可能性について政策論を戦わすことは国民への責任ではないか。
加えて、この歴史的危機の前で、何故憲法改正を進めようとしないのか。
憲法改正こそ岸田首相の公約であろう。
岸田首相の危機意識を問うものだ。

大手町の片隅から
中国の日本人拘束 なぜ経団連は抗議しないのか 乾正人
2023/3/31 10:00
https://www.sankei.com/article/20230331-S5U5RCQH75LULJJ2FCO4FESBX4/
昔、といっても14年前まで、日本経済団体連合会の本部がある経団連会館は、大手町の弊社から徒歩1分の所にあった。
「財界総理」
との異名をとった2代目会長、石坂泰三氏の鶴の一声によって建設され、高度経済成長真っただ中の昭和41年に竣工した。
■池も噴水もあった旧会館
地上18階、玄関前には池と噴水が設置された堅牢なビルで、高くても10階程度の建物が多かった大手町で威容を誇っていた。
昭和の終わりに記者になった筆者も取材で何度か入館したが、
「これぞ財界」
という重厚な空気が漂っていた。
大手町の再開発に伴い、経団連会館は日比谷通り沿いに高さ122メートル、地上23階のシャープな高層ビルに生まれ変わったが、引っ越して以来、気のせいかどうも存在感が薄くなった。
昨今の会長について、旧会館の会長室に陣取った土光敏夫、稲山嘉寛、奥田碩ら各氏に比べてどうこう言うのは、そもそも時代が違い、フェアではない。
ただ、経団連自らが使命として明記している
「経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかける」
ことをやっているだろうか。
経団連に加入しているアステラス製薬の男性社員が、中国から出国間際に
「反スパイ法違反」
容疑で当局に拘束された。
これに対し、経団連は一片の声明も出していない。
拘束された社員は、中国駐在歴が長く、北京の日系企業で構成する中国日本商会の副会長を務めるなど、北京の日本人社会で頼りにされる存在だったという(「東洋経済オンライン」から)。
彼の拘束は、中国に駐在するビジネスマンを萎縮させ、日中間の経済活動を滞らせかねない重大事である。
経団連は、迅速に経済界の意見を取りまとめ、即時釈放を求めなければならないのに動きが鈍い。
習近平国家主席が実権を握って以来、中国では言論の締め付けが厳しくなり、9年前の2014年に
「反スパイ法」
が施行されてから少なくとも17人の日本人が拘束された。
7年前の2016年に北京首都国際空港で取り押さえられ、6年間も拘束された鈴木英司氏の罪状は、既に報道されていた北朝鮮の話を中国政府関係者に雑談で聞いたことだったという。
この程度で
「反スパイ法」
が適用されるのなら、駐在員は皆スパイに仕立て上げられてしまう。
ではなぜ、中国当局は、日本人を標的にするのか。
■スパイ防止法制定が急務
答えは簡単。
主要先進国(G7)のうち、スパイを取り締まる法制度が整っていないのは日本だけで、対抗措置が取れないのである。
冷戦時代、ロンドンでソ連の大物スパイを拘束したとする。
すると、ソ連はそれまで泳がせていた西側のスパイを逮捕し、交換を持ちかけるなど、両陣営は虚々実々の駆け引きをしていた。
それは今も同じ。
しかし、日本は敗戦後、連合国軍総司令部(GHQ)によって諜報機関を解体させられ、外国でのスパイ活動を禁じられたばかりか、国内でスパイを捕らえられないのだ。
今こそスパイ防止法が必要なのは論を待たない。
経団連こそ、法整備推進の旗を振らねばならない。
では、また再来週のこころだぁ。(コラムニスト)

主張
中国の反スパイ法 拘束日本人の即時解放を
2023/3/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20230330-IDQ3PHWAO5J6LJSSCGWDYWLJEY/
北京市で2023年3月、50代の日本人男性が国家安全当局に拘束された。
スパイ行為に関与した疑いだというが、具体的な容疑事実などは明らかにされていない。
事実関係を明らかにしないままの身柄拘束は、明白な人権侵害だ。
反スパイ法が施行された2014年以降、中国当局に拘束された日本人は、今回を含めて少なくとも17人が確認されている。
中国はそうした邦人を即時解放しなければならない。
林芳正外相は今週末にも訪中して秦剛外相と会談する見通しだ。
中国側に拘束されている日本人の解放を強く迫るべきだ。
男性はアステラス製薬の現地法人幹部で、2023年3月に駐在期間を終えて日本に帰国予定だった。
帰国直前に北京市の国家安全局に拘束されたとみられる。
松野博一官房長官は会見で
「早期解放を中国側に強く求めた」
と述べ、男性との面会も申し入れていることを明らかにした。
中国外務省の毛寧報道官は会見で、男性を拘束した理由について
「中国の刑法や反スパイ法に違反した疑いがある」
と語ったが、具体的な容疑内容は示さなかった。
この男性の中国駐在歴は20年に及び、日系進出企業で組織する
「中国日本商会」
の幹部も務めた経験があるという。
現地事情を熟知するベテラン駐在員が突然拘束された事態に、日本企業の間で衝撃が走っている。
今回の事件は、中国で働く日本人なら誰もが拘束される危険があることを浮き彫りにした。
中国と取引する日本企業は
「チャイナリスク」
への警戒を更に強めることになり、ビジネス交流に深刻な打撃を与えるのは必至だ。
中国では反スパイ法施行後、日本人を含む外国人の拘束事例が相次いでいる。
いずれも具体的な容疑事実は明らかにされていない。
同法の最高刑は死刑で、懲役15年の判決を受けた日本人もいる。
中国は2023年3月の全国人民代表大会で、反スパイ法の強化に向けた改正を決めた。
従来は国家機密が主な対象とされ、改正に伴って取り締まり対象は広がるが、その範囲は曖昧だ。
改正法は年内にも施行される見通しで、中国で事業活動に携わる日本人の摘発が更に進む懸念がある。
日本政府は中国に滞在する日本人を保護するため、あらゆる手立てを講じるべきだ。

産経抄
2023/3/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20230330-VAZJNPEQ4NIXFJSH3GUJBLYLFQ/
中国最古の兵法書である『孫子』は計13編のうち、最後に
「用間篇」
を充てている。
「間」
とは
「間諜」
つまり
「スパイを用いる篇」
である。
当然、敵国からスパイが送られた場合の対策も用意していた。
買収し2重スパイにして敵に送り返せというのだ。
偽の情報を相手に伝えれば、潜入した味方のスパイも働きやすくなる。
▼中国が2600年前の兵法書を参考にしているのは明らかだ。
もっとも、むやみに外国人をスパイと決めつけ自由を奪っていいとは書いていない。
北京市でアステラス製薬の現地法人幹部の男性が当局に拘束された。
中国外務省の報道官は、中国の反スパイ法に違反した疑いがある、と説明する。
▼習近平政権の下で法律が2014年に施行されて以来、今回を含め少なくとも17人の日本人が拘束されてきた。
この法律が恐ろしいのは、条文が曖昧な点である。
今回も男性のどんな行為がスパイと判断されたのか一切説明がない。
50代の男性は中国でのビジネス経験が長く事情に通じていただけに、頼りにしてきた現地の日本人社会の衝撃は大きいはずだ。
▼2023年初めのコラムでは、スパイ容疑で懲役6年の実刑判決を受け2022年解放され帰国した、日中青年交流協会の元理事長を取り上げた。
尋問が続いた最初の7カ月の間、日光を浴びるのを許されたのは1回15分だけだった。
この体験談には言葉を失った。
男性が過酷な状況に置かれていないか、心配である。
▼何度も書いてきたように、日本にはスパイを防止する法律はない。
それどころか月刊誌「正論」5月号によれば、日本の監視カメラの市場で中国企業のシェアが拡大している。
日本に居ながら中国に監視される。
▼孫子もびっくりのスパイ天国である。

拘束邦人の早期解放要求 茂木氏、新中国大使に
2023/3/30 0:39
https://www.sankei.com/article/20230330-B4JDRUUW6NKDBP5EO5NUVRCBUI/
自民党の茂木敏充幹事長は2023年3月29日、新たに着任した中国の呉江浩大使と党本部で面会した。
北京市で日系企業幹部が中国当局に拘束された事件を受け、茂木氏は
「ビジネス界にも不安が広がっている」
などと懸念を伝達。
人道的な対応を取るよう早期解放を要求した。
関係者が明らかにした。
呉氏は2023年3月21日に来日し、着任挨拶のため茂木氏を訪ねた。
中国政府は拘束理由について、幹部がスパイ活動に従事し、刑法と反スパイ法に違反した疑いがあると説明。
日本政府は早期解放を求めている。

中国、アステラス製薬の日本人男性拘束は「スパイ容疑」と説明
2023/3/27 18:18
https://www.sankei.com/article/20230327-EWONN6UYRNNA5MAMQQB225GG6E/
北京市でアステラス製薬の現地法人幹部の日本人男性が拘束された事件について、中国外務省の毛寧報道官は2023年3月27日の記者会見で、
「(男性は)スパイ活動に従事し、中国の反スパイ法などに違反した疑いがある」
と拘束理由を説明した。
男性が拘束された経緯は不明。
北京の在中国日本大使館は、早期解放に向けて中国側への働き掛けに全力を挙げている。
日中外交筋は同日、この邦人拘束について
「日中関係の基礎である経済関係や人的往来に極めて深刻かつ計り知れない影響を与え得る」
と深い懸念を表明した。
関係者によると、拘束されたのはアステラス製薬で現地法人幹部を務める50代男性で、2023年3月に駐在期間を終えて日本に帰国予定だった。
帰国直前に北京市の国家安全局に拘束されたとみられる。
中国に進出する日系企業の団体
「中国日本商会」
の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員で、日系企業関係者には
「誰でも拘束される可能性がある」
と衝撃が広がっている。
習近平政権は2014年に反スパイ法を施行するなど中国で活動する外国人の取り締まりを強化している。
中国ではスパイ容疑などによる日本人拘束が続いており、2015年以降に今回のケースを含めて少なくとも計17人に上る。

中国で拘束男性はアステラス社員 国内法違反か
2023/3/26 16:23
https://www.sankei.com/article/20230326-BH5T5YRUVFP6ZHAEEERJKRLIRI/
中国の国内法に違反したとして北京市で2023年3月、当局に拘束された日本企業幹部の50代の日本人男性が、アステラス製薬の社員であることが2023年3月26日、分かった。
アステラスの広報担当者が共同通信の取材に
「拘束されたのは当社の社員で間違いない」
と明らかにした。
男性の肩書や年齢、拘束に至る経緯といった詳しい内容は
「個人情報の観点に加えて、分かっていないことも多い」
として明らかにしなかった。
アステラスは
「外務省を通じて情報収集をしていく」
と説明している。
男性は反スパイ法などの疑いを掛けられた可能性もある。
日本政府は早期解放を中国政府に求めている。

中国当局、北京で50代邦人男性を拘束
2023/3/25 19:39 産経新聞
北京市で2023年3月、50代の日本人男性が中国当局に拘束されたことが2023年3月25日、分かった。
日中関係筋によると、男性は中国の国内法に違反したとして国家安全当局に拘束されたという。
スパイ行為などに関与した疑いがかけられている可能性がある。
男性は、日本企業の中国法人幹部だという情報もある。
中国ではスパイ容疑などで日本人が拘束されることが続いている。
2015年以降に、今回のケースを除いて少なくとも計16人に達する。
男性が拘束された経緯や理由は不明だ。
北京の日本大使館が、面会などを通じて状況の把握や支援を進める。
習近平政権は、2014年に反スパイ法を施行するなど中国で活動する外国人の取り締まりを強化している。
中国は現在、スパイ行為の摘発を更に強化するため反スパイ法の改正作業を進めており、更なる影響が出ることが懸念されている。

阿比留瑠比の極言御免
「スパイ天国」日本、工作員野放しでいいのか
2022/5/19 1:00
https://www.sankei.com/article/20220519-ERLG6AT6XNOY3LVSAPVMWYOBNA/

2022年5月22日に来日するバイデン米大統領は、2022年5月23日に北朝鮮による拉致被害者家族らと面会することが調整されている。
バイデン氏が副大統領として仕えたオバマ元大統領は拉致問題に冷淡だったが、バイデン氏はどんな対応を取るのか。
岸田文雄首相はバイデン氏に、どんな働きかけをするのか−。
前任者のトランプ前大統領は、安倍晋三元首相の拉致問題解決への熱意に動かされ、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(当時)との会談でも繰り返し問題解決を説いていた。
4年7カ月も安倍内閣で外相を務めた岸田首相の手腕と真価が問われる。
■米国では死刑も…「我が国では軽微」
ともあれ、そもそもなぜ日本は外国による国民の拉致を見逃し、十分な対抗措置も取れずにきたのか。
前国家安全保障局長で、警察官僚時代は警備局畑を歩んだ北村滋氏が月刊『文藝春秋』2022年6月号に寄稿した連載記事
「外事警察秘録@横田めぐみさん『偽遺骨』事件」
を読み、改めて
「スパイ天国」
と言われる日本の現状について考えさせられた。
当たり前だが北朝鮮の拉致実行犯らは工作員、つまりスパイである。
それが野放しにされ、日本全国で拉致を実行できたのはどうしてか。
1つには日本社会の外国勢力に関する警戒心、関心の薄さもあろう。
だが、もっと根本的な問題点を北村氏は指摘する。
「何と言っても、スパイをはじめ我が国の国益を深刻に侵害する犯罪を直接、適切な量刑で処罰する法律がない」
「米国では死刑、終身刑、数十年の懲役刑となるところ、我が国では、北朝鮮のスパイは、ほぼ全員、軽微な刑罰に留まる」
警察庁が認定してきた昭和25年から昭和56年までの北朝鮮によるスパイ事件42件に限っても、適用罪名は
「出入国管理令違反」
などの微罪で、執行猶予が付くケースも多いのだという。
政府が国会で北朝鮮による拉致事件に関して
「拉致の疑いが十分濃厚だ」(当時の梶山静六国家公安委員長)と答弁したのは昭和63年3月のことだった。
ところが翌年の平成元年7月には、村山富市、菅直人両元首相や土井たか子元衆院議長らが韓国で収監されていた拉致実行犯、辛光洙元死刑囚の助命・釈放嘆願書に署名している。
政治家もマスコミも、目の前にあった拉致事件やスパイ事件について、見れども見えず状態が続いた。
■諜報への姿勢異なる
また、中国における事件だが、平成16年5月には上海総領事館の電信官(通信担当官)が中国の諜報機関による
「ハニートラップ」
に絡め捕られた挙げ句、日本を裏切れないと自殺したことがあった。
安倍晋三氏は官房長官時代当時、警察当局に、反対に日本に駐在する中国の電信官に対して何か仕掛けられないか問い質したところ、
「法律上出来ない」
との回答だったという。
警察当局からは
「中国の電信官は大使館の外には出ず、トイレにも見張りが付く」
「常に公安当局とペアで行動しており、接触できない」
との趣旨の説明もあった。
日本と他国では諜報活動への姿勢が全く異なる。
北村氏は前掲の記事をこう締めくくっている。
「対日有害活動を直接処罰する法律は、未だ制定の動きすらない」
この一文を読み連想したのが、安倍晋三氏が横田めぐみさんについて述べてきたこの言葉だった。
「日本の戦後体制、憲法は13歳の少女の人生を守れなかった」
憲法改正もスパイ防止法制定も、やるべきことは山積している。

「知らないおじさん」は危険 警察が産業スパイ対策
2022/2/21 19:58
https://www.sankei.com/article/20220221-MZD5JPNELJI5LOM6QDG5M3KFC4/
岸田文雄内閣の重要課題である先端技術の海外流出を防ぐ
「経済安全保障」
をめぐり、関係機関の取り組みが加速している。
警察当局は企業や研究機関に対し、具体的なスパイの手口などを解説し、個別相談にも応じたりするアウトリーチ(訪問支援)活動を精力的に展開する。
■おじさん≠ノ注意
「1人で知らないおじさんについていかない」
「SNSのアカウント名の真偽を確認する」
小学生への安全講和ではなく、実際に起きた産業スパイ事件の手口を基に警視庁が企業に呼びかける対策の一例だ。
2022年1月中旬、日産自動車本社ビルの一室で、警視庁公安部の増田美希子参事官が情報流出事件の手口を解説していた。
「ハニートラップ」
という言葉が広く浸透し、突然近づいてくる外国人女性は警戒しても、日本語の堪能な外国人男性への警戒心は薄まるのだという。
過去には通信大手社員が退勤時に偶然を装って話しかけてきたロシア人の男に営業秘密を渡した事件があった。
この手口は他の企業でも確認されている。
転職を検討している際に経歴などを載せたビジネス用SNSを通じて中国人からアプローチされ、情報漏洩した事件も紹介。
米英などでは頻繁に確認されている手口だという。
対策として、
▽退勤時などに声をかけてくるおじさん≠ノついていかない
▽SNSに経歴やプライベート情報は掲載すればするほどスパイを利する
などが挙げられた。
増田氏は、相手は訓練を受けたプロのスパイと強調し、
「機微な情報に接することができる社員の外形的な変化を見逃さないでほしい」
と呼びかけた。
■全国で展開
同様の活動は大阪府警や愛知県警でも始まっている。
舵取りを担うのが警察庁だ。
警察庁は令和2年に専門班を立ち上げ、2022年4月に
「経済安全保障対策室」
を新設する方針だ。
スパイ事件などの蓄積がない県警でもできるよう警察庁は2021年、都道府県警の担当者に講習会を開催。
活動方法を説明し、生かしてもらおうとしている。
警察庁の吉田知明氏は
「最先端技術を取り扱う企業は全国にあり、警察庁が情報集約して均質的な情報提供体制を築く必要がある」
と話す。
他省との連携にも力を入れる。
2021年12月中旬には、一般社団法人
「日本機械工業連合会」
で、警察庁と経済産業省が合同でオンライン講演を実施。
経産省は、法律を基に営業秘密の保護について解説。
警察庁は経済安保をめぐる海外の動きについて過去の諜報事件を挙げながら紹介した。
■ジレンマも
企業にとっても社をかけて開発した技術情報が盗まれるのは死活問題だ。
企業によっては、経済安保専門の担当者を置いたり、社内情報システムの管理を徹底するなど対策に力を入れている。
警視庁のセミナーを受けた日産自動車の後藤収渉外担当役員は
「自社の技術を守っていくのは当然のこと」
「経済安保については各企業とも同じ方向を向いている」
とする。
一方で経済活動などへの影響は懸念材料だ。
特に中国との経済面での繋がりは深まり、日本の貿易に占める対中比率は過去最高となるなど、両国の関係は切っても切れない。
各企業とも外国人社員は多く、特定の国を警戒することは優秀な人材を逃すことや外国人差別に繋がりかねない。
後藤氏は
「中国は巨大な市場」
「失うことなく国益を守っていくのは非常に重要な経営課題」
とし、
「先端技術を悪用されないよう、オールジャパンで対策を進めていきたい」
と力を込めた。

技術情報流出「誘い多い」 転職サイト通じ中国側接触の研究者証言
2022/2/21 18:00
https://www.sankei.com/article/20220221-EJKL7N4Y35OVNFP7URNW4ZA62I/
先端技術情報を持つ化学メーカーに勤務する男性技術者が産経新聞の取材に応じ、中国企業から転職サイトを通じ接触を受けた経験を語った。
国内技術者が海外機関の諜報活動にさらされるケースは後を絶たず、男性も
「同様の誘いは多いはずだ」
と訴える。
日本にはスパイ行為自体を取り締まる
「スパイ防止法」
がなく、政府は民間の技術情報漏洩に対する罰則を含む経済安全保障法制の今国会提出を目指している。
《貴殿のご経歴を拝見し、是非、我々の事業にご参画いただきたく思い、ご連絡をさせて頂きました》
数年前、化学メーカーに勤務する男性の元に、登録していた転職サイトを通じ、ある中国企業からこんなメールが届いた。
転職サイトでは、男性の研究ジャンルや経歴などを企業向けに記載していた。
男性は
「転職の誘いかな」
と特に違和感を抱くこともなく、面談に応じることにした。
中国企業の複数の担当者に会うと、
「技術顧問になってほしい」
と持ち掛けられた。
男性が
「中国には行けない」
と伝えると、
「アドバイザーとしてメールで教えてくれればいいですよ」
と応じた。
さらに一般的な技術論について何度かやり取りをした後、勤務先メーカーの営業機密に関わる内容を質問された。
不審に思った男性が
「答えられない」
と言って面談を終えると、その後は連絡が途絶えた。
しばらくして男性の方から
「アドバイザーの話はどうなったのか」
と問い合わせたが、中国企業側は
「このテーマは終了した」
と返してきた。
「要求に応じず、用済みになったのだろう」
と男性は振り返る。
警察庁によると、民間企業の情報漏洩を含む営業秘密侵害事件の摘発は平成26年に全国で11件だったが、令和2年には22件に倍増。
捜査幹部は
「摘発で表面化したのは氷山の一角に過ぎない」
と指摘する。
男性は、職場の複数の同僚も中国側から同様の誘いがあったとし、
「こうした誘いは他にもいっぱいあるだろうし、漏洩はあちこちで起きていると思う」
と述べた。
先端技術をめぐる国際競争が激化する中、海外機関による官民を通じた諜報活動は、既に蔓延しているとみられる。
男性は
「誘いに乗るのを防ぐには研究者の意識を変える必要がある」
「そのためには企業も研究者を大切にし、働きやすい環境を整えるべきだ」
と話している。
■スパイ脅威、大阪府警も企業に訴え
経済安全保障対策を進めようと、昨年末に発足した大阪府警のプロジェクトチーム(PT)は、府内の企業や研究機関を対象に、産業スパイの具体的な手口を説明するなどして注意喚起を行っている。
「先端技術を保有する研究機関は、規模や所在地に関わらず、常に外国から狙われている」
2022年1月中旬、大阪市内で開かれた企業経営者らの会合で、PTメンバーの男性警部はこう呼び掛けた。
出席した経営者ら約50人はメモをとるなど熱心な様子で耳を傾けていた。
警部の念頭にあるのは近年摘発された事件だ。
令和2年1月、在日ロシア通商代表部幹部の求めに応じ機密情報を不正取得したとして、警視庁は大手通信会社
「ソフトバンク」
元社員を逮捕。
令和2年10月には、大手化学メーカー
「積水化学工業」
のスマートフォン関連技術を中国企業に漏洩したとして、大阪府警が元社員を書類送検した。
それぞれの事件のきっかけは、街中で声をかけられたり、会員制交流サイト(SNS)で接触を受けたりと、さりげない日常での出会いだった。
警部は
「ひとたび産業スパイに捕まると、情報を渡すまで逃げられなくなる」
と経営者らに警鐘を鳴らした。
出席した男性経営者は
「うちも思い当たる節がある」
と打ち明ける。
経営する精密機械メーカーで1年前の2021年、営業先の中国企業が商品の生産量など未公表の情報を詳細に知っていたという。
男性は
「機密情報が社外に流出した恐れがある」
とし、会合の内容も踏まえ社内の情報管理体制を見直す方針だ。
PTは今後も企業や研究機関に対する啓発を続ける。
府警幹部は
「企業担当者らと面談し把握した最新の手口や対策を伝え、技術流出のより効果的な抑止に繋げたい」
と話している。

日本のIT産業が中国に盗まれている
2019年1月23日初版 深田萌絵
第3章スパイ合法国家の末路
★心理戦でスパイ化される日本人
■美女からLGBTハニトラまで
ハニートラップは中国最強の武器だ。
女子大生までハニトラ要員として駆り出すのは、国民の倫理観が低いからか、枕営業すら国家のためという愛国心からなのか、それとも国家の支援と落とした異性からのお小遣いをダブルで貰える「一石二鳥」と思っているのか。
いずれにしろハニトラ要員が強気で男を誘惑しているのを何度かこの目で見た。
20歳の女子大生が自慢げに取引先社長の股間をまさぐっている光景はかなりシュールだった。
ハニトラにもかなりのバリエーションがある。
ターゲットに直接ハニトラが接触するケースは古典的な手口だが、前衛的なやり方は、恋人との関係が良好で、ハニトラに見向きもしないターゲットの場合、恋人にまずハニトラを仕掛ける。
恋人を失うと人間は心に隙間ができる。
そのタイミングで再度ターゲットにハニトラを仕掛けるというパターンだ。
筆者も引っかかったことがある。
筆者の経営する企業では以前、F35のチップ・ソリューションを開発していた台湾系米国人がCTO(最高技術責任者)となっていたが、中国・台湾に狙われて何度となく被害に遭った。
筆者自身、年上の恋人を若い女性にハニトラれ、その元彼が筆者の企業を買収に来たのには驚かされた。
その後現れた同年代の男性に結婚前提のお付き合いを申し込まれたが、その彼も2カ月後にハニトラに引っかかって産業スパイ化した。
単なるIT企業の営業だった彼が、台湾の元大臣と上場企業会長から受けたオファーは、某企業の副社長の地位と若い女性だ。
金と地位とオンナに狂った彼らに、人間の心の弱さを見る思いがした。
男性の多くは、ハニトラに引っかかった自分自身に罪の意識を持ち、恥ずかしい、隠したいという気持ちにつけこまれ、相手の言いなりになってしまう。
ハニトラは「性被害」である。
言いなりにならず、
「自分は女性に弄ばれた性被害者だ」
と主張するべきである。
男女平等の時代だから、そう主張することは恥ずかしいことではない。
「#MeToo」運動で被害を訴えていた女優が、逆に未成年男子をレイプして訴えられたことを暴露される前衛的(シュール)な時代だ。
公開された
「行為直後の2人のベッド写真」
は、お互い満足気な表情で、一体どこがレイプなのかとツッコミを入れてやりたい。
ハニトラの亜型である
「レイプトラップ」
は注意が必要である。
女性に誘われたと思って、エッチしたら
「レイプされた!」
と警察に駆け込まれるケースである。
中国の大手ネットショップ
「京東集団」
の劉強東(りゅうきょうとう)CEOもこれに引っかかったと言われている。
アメリカでは重犯罪になるが、中国では権力者の悪行は問題にはならない。
その心理的盲点を突かれたようだ。
実業家・郭文貴(かくぶんき)氏の亡命委以来、中国の大企業の社長は厳重に監視されており、中国共産党の意図に反する動きを見せると、暗殺、脅しの対象となる。
劉強東氏が狙われたのもそのためらしい。
社会的に失脚させるには強姦などの冤罪が一番効果的なので、今後もレイプトラップは増加するものとみられる。
レイプトラップを避けるには、行為に及んだ後ベッドでラブラブ動画を撮影することだ。
これはナンパの指南本にあったのだが、お酒を飲んでノリノリでホテルに付いてきた女性が、「単なる遊び」と知った途端、怒って警察に駆け込むケースがあるからだ。
事前に
「同意があるからレイプではない」
と主張しても、事後に
「合意の取り消し」
をされることもある。
予防措置を取っておくに越したことはない。
スパイをする気はなくとも、「愛」や「経済的対価」を得られなかった女性は豹変するということを肝に銘じていただきたい。
ハニトラ要員は中国人とは限らない。
日本国籍者もかなり多いし、異性愛のハニトラだけでなく同性愛のハニトラも用意されている。
米防衛関連の仕事をしている男性から、
「ハニトラ女性をかわし続けていたら、ゲイが現れた」
と言っていたが、筆者もハニトラ男子をかわし続けた挙げ句の果てに19歳の香港美女モデルが登場した時には
「事実だったのか」
と驚いた。
ハニトラ要員に関して、中国はノンケ(異性愛者)からLGBTまで幅広い”リソース”を有しており、引っかかるまでドンドン送り込んでくる。
ハニトラ要員の調達は、それほど難しくはない。
人間には無意識に「承認欲求」があり、美人で野心が強い、不美人だが性的魅力があると自分で思っている人ほど、
「自分の価値を認めさせたい」
がために、異性を誘惑することに快感を覚える。
「モテ期が来た?」と思った時は冷静になっていただきたい。
彼らの共通点は、
「美人だが頭が悪い」
「イケメンなのに出世できない」
など、ルックスが良いのに何かが足りない「惜しい」人である。
例を挙げると、山尾志桜里氏と蓮舫氏を天秤にかけた超人・倉持麟太郎弁護士のようなタイプだ。
また、美人に警戒心を抱くオジサンは、意外と普通のオバサンに引っかかる。
東電副社長を恐喝したオバサンや、結婚詐欺師の木嶋香苗のように「一見普通」(か、それ以下)に見えるほうが警戒されにくい。
結論から言うと、「美女から平均以下」まで、「異性同性問わず」ハニトラに注意すべきである。
スパイ映画のように頭の良い会話にセンスのある人がハニトラ要員になることは現実には少ない。

★裁判所にまで工作員が!?
三浦瑠璃氏が、北朝鮮のテロ分子が東京や大阪に潜んでいるとテレビで語った
「スリーパセル」
発言で炎上したことは記憶に新しい。
スリーパセルとは、外国から派遣された工作員、あるいは外国政府から依頼を受けている工作員で、普段は会社員、専業主婦、大学生として通常の生活を送り、指示のある時だけ工作活動を行う人員を指す。
スパイだとバレたら逮捕されるかもしれないので、そのような行動をとっているのだ。
しかし、スパイ防止法のない日本ではスリーパセルを逮捕できない。
スパイ防止法がないということは
「スパイ活動は合法」
だということに他ならず、スパイは悪いことではないのである。
筆者自身もスパイ被害に遭い、警察に被害届けを出そうとしたら受理を断られた。
情報を盗むことは犯罪ではなく、スパイは合法だからである。
実際、スパイたちは堂々と活動している。
企業の秘密を盗んだり、反日活動をしたり、独立行政法人の研究所に中国人や北朝鮮人、イラン人などを送り込んで研究を盗んでいる。
これらの活動は全て合法なのだ。
スリーパセル問題で、自分自身の経験から気になるのは裁判所だ。
外国人が裁判官をやって外国人に有利な判決を出すと、犯罪ではなくても世論が反発するからあからさまではないが、私の感覚では、裁判官を含む裁判所職員の2〜3割は日本の国益を損なう目的を持ったスリーパセルではないかと疑っている。
数年前、ある裁判所で、
「ここに中国のスパイ活動が載っていますよ」
とファーウェイのスパイ活動についての記事を掲載した雑誌を書記官に見せたところ、書記官は青ざめて、何と中国語でメモを取り始めた。
あまり驚いたので日本人のフリをするのを忘れたようだ。
そのせいかどうか、裁判所内では妨害が続いた。
運転免許証を見せて裁判記録の閲覧を申し出ても、
「本人かどうか分からないから、裁判記録は出せない」
と断られたことがある。
そんなはずはないと押し問答した挙げ句、ようやく記録が出てきたが、閲覧して
いる間、2人の職員に監視されていた。
中国に有利な判決を出した裁判官がどんどん出世していく姿を見ると、裁判所=司法権が危ういと感じる。
外国人参政権を認めていない国が、司法権を外国人にコントロールされてはならない。
また、杉田水脈議員が
「国家公務員に対して、国籍条項で
『3代前まで日本人であること』
などと定めることは必要だと思います」
「ただ、帰化した人を警戒するより、純然たる日本人でおかしなことをしている人を、警戒すべきではないかと思います」
と語っていたが、全くその通りである。
必要なのは、国益に反する行いの線引きと、情報の機密性のレベルの厳密な定義である。
国籍条項だけでなく、それらを包括的に取り締まろうとすれば、やはり
「スパイ防止法」

「セキュリティ・クリアランス制度」
(国家の機密情報へのアクセスを許される信用資格)
を作るしかない。
安倍晋三政権は改憲も進めているが、先に
「スパイ防止法」
を成立させるべきだ。
現在、自衛隊員を採用するのに
「セキュリティ・クリアランス」
は問われていない。
自衛隊内部のスパイを取り締まる法律がないまま軍隊になったら大変なことになる。
スパイを犯罪として取り締まれるようにして、自衛隊内のスパイや、ついでにスパイ議員を国外亡命するよう仕向けたほうが、改憲もスムーズになるだろう。

●日本の裁判官がスパイ?!いやあホンマやこれは。【拡散!拡散!】
2019.01.192019.01.26
https://naniwakawaraban.jp/2019/01/19/post-141/

●でっち上げの秘密録音を証拠として使う棚橋知子裁判官
2014/3/10 12:17
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-2721.html

日本のIT産業が中国に盗まれている
2019年1月23日初版 深田萌絵
第2章半導体業界を支配する闇社会
★台湾半導体シンジケート「青幇」
■盗っ人企業・韓国SKの目論見
東芝が公式発表した施策投資銀行と米投資会社「ベインキャピタル」による東芝メモリ買収の裏で、韓国大手メモリメーカー「SKハイニックス」が、ベインキャピタルの議決権付き転換社債の引き受けという裏取引をこっそり行おうとしていた衝撃の事実が明らかになった。
「転換社債」とは、半分は債券の性格を持ちつつ、ある一定条件に達すると株に転換できる金融商品である。
転換社債である間は社債という取り扱いだが、株に転換されたら乗っ取りへのハードルは下がる。
「SKハイニックスは、企業連合の1つに融資するので議決権がない」
という東芝の綱川智社長の言い訳に、株主が怒りを覚えたのも当然だろう。
SKハイニックスこそは、東芝を奈落の底に引きずり落とした”張本人”の1人である。
東芝の提携先である半導体大手「サンディスク」の元社員杉田吉隆がSKハイニックスに雇われ、2008年から2010年にかけて東芝のメモリ技術を漏洩させ、2014年に
「不正競争防止法違反(営業秘密の不正開示)罪」
で起訴されたことは記憶に新しい。
東芝がNAND型フラッシュメモリを開発したのは1987年。
SKハイニックスが開発に成功したのは、東芝から遅れること17年後の2004年だった。
ところが、杉田が技術を横流ししたことによって、2013年には、東芝の技術に追い付き、2017年1月〜3月期に過去最高営業利益をたたき出した。
もちろん、SKハイニックスを訴えた東芝は勝訴したが、認められた損害賠償額はたったの330億円だった。
年間1000億円の利益を生み出す技術を盗まれたというのに、これではSKハイニックスの
「盗み得」
と言うほかない。
技術を盗んでしまえば研究開発費はいらない。
一方、盗まれた側の日本企業は、研究開発費の投資分を回収できなくなってしまう。
技術を守ろうとしても、日本には「スパイ防止法」がない。
用済みなってSKハイニックスを放り出された杉田という惨めな日本人実行だけが逮捕され、主犯であるSKハイニックスの役員たちは「過去最高益」を出したおかげで、莫大なボーナスを受け取り、悦に入っていることだろう。
ただ、日本国内での訴訟が終わったとはいえ、SKハイニックスには、まだ東芝から差し止め請求などを食らうリスクはある。
だからこそ、東芝メモリの経営介入や株主特別決議の拒否権を握ろうとしているのだ。
さらに、「過去最高益」といっても、それが違法行為によるものとなれば、市場からの評価は得られない。
競合企業のPER(株価収益率)は40倍から80倍が付いているのに対して、SKハイニックスはたったの10倍だ。
無論、SK株が市場で低評価なのは、将来的な法的リスクと、自力の技術革新への不信感という2つの問題がディスカウント要因となっているからである。
ところが、東芝メモリと資本関係を持つことによって、
「技術泥棒」
が合法化されれば、SKはこの2つの問題を一気に解決できる。
2017年3月末時点で、SKには手持ちの現金及び短期金融商品が合わせて4.8兆ウォン(約4500億円)しかないにもかかわらず、4000億円を出してまで東芝メモリを手に入れたいのは、そういう事情があるからだ。
しかし、そんなことを許したら、
「日本企業から技術を盗んでも、後で買収すれば犯罪にはならない」
と世界から侮られ、日本企業の製品は
「買うより盗め」
ということになってしまう。
日本製品は売れなくなり、日本企業は
「スパイ合法国家」
というカントリー・リスク分だけ株価が低く評価される要因となるだろう。

★日本政府の怠慢
東芝メモリ技術がSKハイニックスに盗まれたことが発覚した際に、日本政府が怠ったことがある。
それは、
「懲罰を与えられなかったこと」
だ。
トランプ大統領のように、技術泥棒に対しては有無を言わさず制裁を与えるべきだ。
「SKハイニックス製品の輸入禁止措置」
を取るか、
「SKハイニックスに日本製品の販売を禁止する」
あるいは、
「1製品ごとに輸入時に罰金を払わせる」
などをすればよかったのだ。
米国にはアメリカ国際貿易委員会(ITC)という機関があり、そこで技術盗難による差し止めが認められれば、海賊製品は流通しなくなり、利益は守られる。
東芝メモリがSKハイニックスに奪われた利益は数千億円にも上る。
それだけの利益が失われれば雇用にも影響するだろう。
政府の怠慢によって、日本は悪しき前例を作ってしまった。
政府関係者に対して、東芝の幹部が
「国に口出しされたくない」
と発言したことも報じられたが、それがもし事実であれば、国からの開発助成金、公共事業などで受け取った金を全額返済してから言うべきだ。
その金は、間違いなく国民の「血税」であり、国家が企業に金を出すのは「投資」である。
そして、国家が求める投資のリターンは、国民の雇用と税収である。
企業が国の金で成長し、生産性を高めていく。
その過程で、あるいは結果として、雇用が拡大され、経済が成長し、国富が潤沢となり、弱者への社会福祉が充実していく。
筆者も経営者のはしくれだが、会社を経営する目的は利益の追求だけではない。
社会が抱える課題を、民間取引を通じて解決していくためでもある。
そのためにも、国家がイニシアティブを取って、せめて盗賊企業の製品に対して
「輸入禁止措置」
を取らなければいけない。
開発しては盗まれ、研究開発費が日本企業の不良資産となり、外国のタダ乗り企業が格安で世界にばら撒いている現状を、これ以上放置すべきではない。

日本のIT産業が中国に盗まれている
2019年1月23日初版 深田萌絵
第2章半導体業界を支配する闇社会
★台湾半導体シンジケート「青幇」
■テリー・ゴウが東芝メモリ買収を焦った理由
シャープ買収後、テリー・ゴウ鴻海会長は、もともと黒字だったシャープの関連会社「堺ディスプレイ」を一旦あえて赤字にし、そこから業績を回復させて、
「シャープを黒字にした」
と大々的に宣伝した。
批判精神のかけらもないメディアは、テリー・ゴウを
「経営の神様」
と絶賛した。
だが、その”経営の神様”の正体は、
「青幇」(ちんぱん:中国大陸から来た中国人によって組織された台湾の半導体シンジケート)
の下部組織の台湾暴力団・竹聯幇(ちくれんほう)幹部の義兄弟である。
名もない貧乏青年だったテリー・ゴウの始めた会社「鴻海」が一大企業に成長したのは、軍事情報局とつながりのあった最初の妻、林淑如との結婚がきっかけだった。
彼女は国防省総政治部に勤める秦厚修とも付き合いがあり、秦厚修の息子が元台湾総統・馬英九だった関係から、テリー・ゴウは親中国派の馬英九と親しかった。
台湾・中国両政府から助成金や工場用地の提供等の支援を受けて、鴻海は売上16兆円の企業にまで巨大化したのである。
その見返りとして鴻海は、中国人民解放軍に軍事技術や軍用品を提供しているのだ。
そのテリー・ゴウは、中国の秘密組織に端を発する半導体シンジケート「青幇」の構成員だと言われている。
台湾で精密機器メーカーを営むには、青幇に加入しなければ安価な半導体チップは調達できない。
青幇とテリー・ゴウが東芝メモリを狙うのは、DRAM技術だけでなく東芝全体のレーダー技術が欲しいからである。
JSF(統合打撃戦闘機)計画によるアメリカ第5世代ジェット戦闘機「F35」の開発過程において、
「中国スパイ」
の関与があったと米国政府は発表した。
詳細は公にされていないが、下請け工場を通じてフライトコントローラー関連の半導体技術が中国へ流出したという内部情報がある。
これに関与したのも青幇だった。
最近になって、米国から兵器を購入できない国々対し、中国は「F35」をコピーした中国製戦闘機「J31」を売り込もうとしている。
当然ながら、エンジン性能やレーダー技術はオリジナルの「F35」に劣る。
その技術格差を埋めるためにどうしても欲しいのが、東芝の世界トップクラスのレーダー技術なのである。
高精度レーダーは、高速入出力でデータを処理する必要があり、それには高度なメモリ技術が不可欠である。
米国政府は、紫光集団(中国の半導体企業)の米国メモリ企業買収を、これまで何度も阻止してきた経緯がある。
理由はもちろん、中国に高性能レーダーを渡さないためである。
中国製F35コピー戦闘機に高精度レーダーが搭載されたら、中国の暴走を止められなくなる。
テリー・ゴウが東芝メモリ買収を焦り、メディアで東芝や日本政府を罵倒するのは、習近平の寵愛を得たいためだ。
習近平に媚び、中国共産党と良好な関係を築いてきたテリー・ゴウだが、ソフトバンクの孫正義氏と共同でトランプ大統領を訪問し、米国への大型投資を発表したために、習近平の不興を買い、2018年4月に中国で
「鴻海は実は赤字である」
と大々的に報じられた。
これには、テリー・ゴウも冷や汗をかいたらしく、習近平にゴマをするため、いよいよ東芝メモリ買収に血眼を上げることになった。
しかし、「技術流出」を懸念する経済産業省が鴻海に「NO」を突き付けると、腹を立てたテリー・ゴウは、テレビのインタビューで経産省の一職員である安藤久佳氏を
「訴えてやる」
と脅す始末だった。
そこまでしてテリー・ゴウが東芝メモリを欲しがるのは、中国がF35のコピー機をより完全なもにするため、ひいては中国の膨張主義のためなのである。

●シャープ 戴氏、会長続投の意向 令和3年度まで CEO権限強化
2019年5月28日 産経新聞
シャープの戴正呉(たいせいご)会長兼社長は27日、堺市の本社で報道陣の取材に応じ、令和3(2021)年度まで会長職を続投する意向を示した。
親会社の鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘(かくたいめい、テリー・ゴウ)会長は2020年1月の台湾総統選に出馬する意向を表明しているが、戴氏はシャープぼ経営へ関与を続けていく考えで
「事業の変革を進め、責任を果たしていく」
と述べた。
また、後任社長の育成などを目的として置いている共同経営責任者(CEO)の権限を強化すると明らかにした。
これまで2000万円までだった決裁権限を1億円まで引き上げ、重要な意思決定を任せる。
共同CEOは戴氏のほか、野村勝明副社長、石田佳久副社長の3人体制となっている。
ただ、次期社長は社内人事にこだわらずに探す方針で、
「できれば日本人にしたい。2020年にも交代したい」
とした。
米中貿易摩擦をめぐっては、令和2年3月期の連結売上高で1.4%の減収影響があるとも試算を公表。
対中制裁関税の「第4弾」の対象となるノートパソコン、大型ディスプレーの生産拠点について、中国から東南アジアやメキシコに移管していく考えを示した。
また、日本国で「華為技術」(ファーウェイ)製のスマートフォンの販売が相次いで延期されている事態については、
「ビジネスチャンスになる」。
華為技術(ファーウェイ)と競合している携帯電話やルーターなどで販売攻勢をかけ、シェアの拡大を目指すとした。

■産業革新投資機構による東芝再建を
東芝の合弁相手であるアメリカ半導体大手「ウエスタンデジタル」(以下、WD)はカリフォルニア州裁判所に対し、東芝による「東芝メモリ」売却の差し止め請求を行った。
東芝はこれに反発して、WDの差し止め請求は不正競争防止法違反であると東京地裁に訴え、泥仕合となった。
「ベインキャピタル」が主導する日米韓連合による買収にWDが反対するのは当然だ。
WDは東芝メモリと一部技術を共有しているから、ベインキャピタル経由でSKハイニックスに売却されれば、WDの技術情報が洩れることになる。
WDにとっては死活問題だった。
それにしても、もしWDが東芝メモリを買収するとなると、独占禁止法に抵触する恐れがあるため、審査が長引き、資金が入ってくるのが遅れると、東芝は債務超過を解消できず、上場廃止に追い込まれる。
そうなれば、上場維持を条件に借り入れている資金を早期に返済しなければならなくなる。
おいそれとWDに売却するわけにはいかないのだ。
筆者が疑問を抱いたのは、「東芝メモリ」を売却する必要が本当にあったのかということだった。
ドル箱である東芝メモリを売って一時しのぎの資金を得たとしても、利益は大きい反面、事故を起こした場合の損失が莫大な原発事業だけでは、真の意味での東芝の再建は難しいだろう。
当時の東芝役員の平均年齢は69歳だ。
かなり高齢の上、その7割が社外取締役で、東芝出身の取締役はたった3人しかいない。
彼らの気持ちを推し量ると、時間を稼げれば、やがて定年となり、十分な退職金を貰えるのだから、長期戦略を立てるモチベーションに欠けるのも致し方ない。
政府が介入するにしても、役員の総入れ替えが必要だろう。
東芝発表による2018年期のフリーキャッシュフロー(自由に使える資金)の不足分は600〜700億円程度なので、単純に東芝本体の株式を官民合同である産業革新投資機構に引き受けさせればいい。
そうすれば、外為法・独禁法の問題も生じないし、企業売却にも該当しないので、WDからの横やりが入ることもなく、債務超過とキャッシュフローのマイナスが一気に解消される。
さらに、今後必要な資金を政策投資銀行から融資させれば、本業自体は黒字見通しなので、再建は十分に可能なはずだった。
産業革新投資機構で新株を引き受けていれば、現在の倒産リスクを織り込んだ時価総額1.1兆円から、債務超過発表前の時価総額1.8兆円まで回復できただろう。
割り当て時の株価次第では政府系ファンドも利益を見込めるし、倒産を免れれば株主利益にもなる。
何よりも重要なのは、国民の理解を得られることだ。
半導体企業を失うと、周辺技術や川下の産業も共に衰えていく。
そうなれば、534万人が従事する自動車産業にも影響を及ぼしかねない。
だからこそ、自動車メーカーにマイコンチップを供給している「ルネサス」が危機に陥った時には自動車メーカーが支援したのである。
だが、そのルネサスも、今や6000億円を超える現金を価値のない企業買収に新社長が好きなように使っているから、いずれまた危機的状況がやってくるだろう。
エアバッグのタカタは、民事再生を申請した翌日に、全ての資産と事業が中国系に買い取られてしまった。
筆者は民事再生のアドバイザー・チームに入ったことがあるが、裏で話が付いていないと、取引はこんな速さで進まない。
日本経済の危機は半導体・精密機器業界だけでなく、すでに自動車産業をも蝕み始めているのだ。
さらに付け加えれば、仮に東芝が資金調達を無事に終えて着実に再建を果たしたとしても、民間企業の社員の努力だけでは、技術流出の再発を防ぎ、国家が関わる産業スパイの問題に対処することは不可能だ。
一刻も早くスパイ防止法を成立させるべく、国民の理解を得るよう努めなければならない。

台湾ファウンドリTSMCのファーウェイ完全支持 (189)
2019/5/24 7:28
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-4179.html
TSMCがファーウェイ向けのチップを製造するのに、「問題なし」と判断した。
こんなの予定調和です。
TSMCはファーウェイの為に、チップの技術を盗むために創業された会社だからです。
台湾半導体マフィア青幇(チンパン)のトップ焦佑鈞がウィンボンドというメモリ会社を立ち上げ、TSMCを立ち上げ、ファーウェイ創業も助けたのが1987年、日米半導体協定の翌年だった。
米大手メモリ企業マイクロンのチップ技術をUMCが盗んだとしてトランプが制裁したが、UMCは単なるファウンドリ(工場)でメモリを盗む技術はないのにおかしいと思ったら、なんとエンジニアはウィンボンドから出ていたというだけのこと。
TSMC創業時の技術はUMCが助けた。
未だにTSMCとUMCは助け合って工場もシェアしている。
そして、ファーウェイのファウンドリTSMCの創業者モリスチャンとホンハイのテリー・ゴウは従弟。
テリー・ゴウは「世界最大の技術泥棒」と郭文貴が暴露。
中国で最先端の半導体ファウンドリSMICは、ウィンボンド焦佑鈞の右腕リチャード・チャンが創業した会社。
ARMはファーウェイとの取引を止めると発表しましたが、既にイギリスARMから15分の所にファーウェイのチップR&D工場ができたので、ARM技術をイギリスで移転すればTSMCで作って何の問題もない。
OSも既にコピー済み。
日本のキャリアも
「ファーウェイ製スマホ発売延期で予約停止」
としただけで、
「発売中止」
ではないのは、いま、米国ブランドのチップを再調整して中国製に交換しているからではないかと邪推しています。
それだけすべてを盗んできたのですから、もう十分素地はあるわけです。
悪の権化で台湾経済は支えられ、中国に技術を流しているわけです。
「深田さん、ファーウェイ制裁で嬉しいでしょ」
と聞かれますが、恐ろしい実態が強烈に浮かび上がってきただけなのに、浮かれている人たちをみて
「そうじゃないのに・・・」
と思っています。
今後、まだまだ笑っていられない展開が続きます。

●5Gと輪廻転生 (188)
2019/5/22 8:39
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-4178.html
監視社会が始まる、いや、既に始まっている。
アメリカという国から始まり、中国に波及し、そして、中国は監視インフラを世界に構築しようとしている。
世界では過当競争、過剰供給であらゆるモノの利益が薄くなっている。
究極までいくと世界は壊れて、共産主義を選ぶしかなくなる。
共産主義国家が起こす究極の過剰供給を制御するには、世界的な
「生産調整」
いわゆる世界規模での計画経済を起こさないと調整が付かなくなり、苦汁の選択まで追い詰められれば共産主義者の勝利に終わる。
そうする方法はあるか?
魅力的な製品を簡単に作る方法。
盗んで作れば簡単にできる。
盗む という行為を正当化する必要がある。
盗むを罪でなくす方法。
それは人の心から
「天、倫理観、神様」
を奪うことだ。
それに邪魔なのは宗教、神様の存在だ。
いや、神様になり、人々に
「人間を神様として信じさせればいい」。
「そんなことが可能か?」
「可能だ」
「そんな国は存在するのか?」
「存在する」
「どこだ?」
「日本だ」
共産主義者は日本を見た。
確かに、あるじゃないかと。
自分たちが神となれば、新しいルールを作ることが出来る。
それには、まず、今ある宗教を破壊しなければならない。
盗む ということがいいことかのように考えさせよう。
それには
「神の裁き」
という概念を潰すしかない。
「輪廻転生」
を否定し、死後の世界で裁かれるという概念を潰すしかない。
そして、輪廻転生の否定から彼らは始めた。
輪廻転生をシステムとして維持する民族は虐殺するしかない。
幾つかの宗教は輪廻転生の否定から始まる。
そして、
「死んだ後に、裁かれないんだ」
という概念が産まれ、
「一度限りの人生だから、何をやってもいい」
と人々は考えるようになる。
一度限りの人生。
プロパガンダが流れ始めた。
「生まれ変わり?どうやって証明するの?」
確かに証明できない。
「証明できないなら、それは嘘だね」
そうなのかもしれない。
そして、罪を犯しても魂は裁かれないという設定が人々にインストールされていく。
じゃあ、盗んでもいいんじゃん。
そして、共産主義国の人々は家族と友達以外から盗むことを始める。
そして、世代が何度も交代するうちに、その概念が浸透しすぎて国内のモラルが崩壊してしまった。
「モラルが崩壊した人間は動物と同じだ」
「罰を与えなければならない」
「どうやって、罪を見つけるのか?」
「監視しかない」
そうして、人の心に植え付けられていた
「神様に見られている」
という監視システムを失った国家は監視を始めた。
そして、監視は功を奏した。
「これを世界に広めるにはどうするべきだ?」
「世界に監視インフラ網を築きましょう」
そして、5G通信が産まれた。

●日本のIT産業が我が国によって守られようとしている。 (183)
2019/5/10 0:24
泣くわ。
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-4172.html

IT分野で外資規制拡大 中国念頭に技術流出防止【イブニングスクープ】
日本経済新聞
2019年5月9日 18:00
財務省と経済産業省は2019年中にもIT(情報技術)分野での外資規制を拡大する。
外為法で携帯電話やパソコン、半導体メモリーなどの製造業やソフトウェア開発でも日本の安全を脅かすと判断した場合は、外資による投資計画を中止させる。
中国を念頭にした技術流出防止やサイバーセキュリティー対策であり、強硬姿勢を強める米国と歩調を合わせる。

見た、これ??
アメリカの対米外国投資委員会CFIUSの圧力なのでしょうか。
シャープは失われた。
東芝メモリも失われた。
ジャパンディスプレイも消えた。
パイオニアも。
やっとですか。。。
安全保障上の投資規制に、半導体集積回路、メモリ、ソフトウェア、情報処理サービス含む20種類を追加するそうです。
正直、この記事を見たら泣けたです。
長い道のりで、泣けますね(´;ω;`)
日本のIT産業が中国に盗まれている 深田萌絵著
いや、まだまだです。
これから、
・エージェント登録法
・スパイ防止法
・日米連携強化に向けて対日外国投資委員会の設置
・資金の流れ調査のための情報機関設置
・産業革新機構の仕切り直し
・後継者問題を持つ中小企業の外資M&A
・不正競争防止法の立証ハードル引き下げ
課題は山積みです。
この国からコンピューター技術が消えて、全てのコンピューターが敵国製品になったら、私たちの情報は丸裸です。
闘うにも通信チップが、中国のスパイウェアが混ざっていたら終わりなんですよ。
そのことを多くの方に覚えていて欲しいです。
そして、ファーウェイの通信チップはイギリス製となって日本製品に混ざり始める未来が待っています。
それをどう止めるのか。。。

●ハイテク技術流出を防止 20業種で外資規制強化を正式発表 米と共同歩調
2019.5.27 17:37
https://www.sankei.com/politics/news/190527/plt1905270025-n1.html
昨年5月、北京で開かれた国際ハイテクエキスポでマイクロチップや基盤を投影した展示の前を行く人々。
中国はこの40年間、外国企業に技術を引き渡すよう圧力をかけてきた。
貿易相手国によると、うまくいかなかったら中国は望むものを盗んだと述べた
(AP)
https://www.sankei.com/politics/photos/190527/plt1905270025-p1.html
政府は2019年5月27日、安全保障上の理由から外国投資家による国内企業への投資を規制する対象として、IT、通信関連の20業種を追加・拡充すると正式発表した。
外為法に関する告示を改正し、2019年8月1日から適用する。
中国を念頭に技術流出などを防ぐため、日本の安全が脅かされる恐れがある場合、外国投資家による投資計画を中止できるようにする。
ハイテク分野などで中国と“覇権戦争”を繰り広げるトランプ米政権に歩調を合わせる狙いもある。
告示の改正により、外資規制の対象に集積回路(IC)やパソコンの製造業など15業種を新たに加える。
地域電気通信業、長距離電気通信業など5業種については、対象企業を広げる。
具体的には、外国投資家が対象業種の上場企業の株式を10%以上取得したり、非上場企業の株式を取得したりする場合、事前の届け出を義務付ける。
審査で国の安全が脅かされると判断すれば、計画の変更や中止を勧告・命令できる。
これまでは武器製造、原子力などの業種が外資規制の対象だったが、近年、IT関連業種なども安全保障の脅威やサイバーテロに結びつく恐れが高まっているため、対象を広げることにした。
今回の規制強化の大きな狙いは、米国の中国に対する強硬姿勢との協調だ。
トランプ米大統領は2018年8月、中国を念頭に、重要インフラや重要技術を持つ米国企業への外資規制の審査を厳しくする法案に署名。
2019年5月には、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置に踏み切った。
欧州でも、フランスが2019年1月に政令を改正し、審査対象に半導体やロボティクス(ロボット工学)、サイバーセキュリティーを加える動きも出ている。
日本もこうした動きに協力し、“対中包囲網”を強めたい考えだ。
今回の措置では、問題のない外国投資家の対日投資姿勢を消極的にする恐れもある。
そうした事態を招かないよう、判断基準の透明性や公平性をアピールしながら、規制の実効性を高めていく必要がある。

ファーウェイ・台湾・中国という筒抜け闇ルート
WiLL2019年5月号
ジャーナリスト・門田隆将 ITビジネスアナリスト・深田萌絵
台湾=親日と思って油断は禁物。
台湾は中国の”技術ドロ”の入り口なのだ!
■中国共産党そのもの
★門田
年明けに『日本のIT産業が中国に盗まれている』(ワック)を呼んで、背筋が寒くなりました。
★深田
最高の褒め言葉、ありがとうございます(笑)。
★門田
驚いたのは、冒頭でいきなり
「ファーウェイはスパイ企業で、中国共産党そのものだ」
と喝破していることです。
★深田
もはや、失うものは何もないんで(笑)。
★門田
理屈ではなく経験で書いているから、言い切れるわけです。
★深田
昨年末にカナダで孟晩舟(もうばんしゅう)が逮捕されてようやく、日本人がファーウェイの危険性に気づき始めたように思います。
それまで、ファーウェイをはじめとするIT企業が中国共産党と一体となって活動しているなんて、誰も思っていなかったでしょう。
逮捕の一報を聞いた時、
「やっとこの日が来た!」
と感慨深いものがありました。
★門田
中国の大企業には、国有企業は言うまでもなく、すべからく「党委」と呼ばれる中国共産党委員会が設置されています。
つまり中国では、企業も全て「共産党の指導」の下にあるわけです。
そもそも、たとえ民営企業でも社長(総経理)が共産党員の場合は多いし、そうでない場合も目を光らせていますから、全てが監視されています。
★深田
人事すら、共産党に決められかねない。
★門田
そもそも、中国には国防動員法があります。
有事の際には、全ての人と企業を共産党が思い通りに動かせるわけです。
★深田
もちろんファーウェイにも党委はありますし、ファーウェイ創業者の仁正非は人民解放軍出身です。
政府から提供された広大な土地に工場を建てている時点で、ズブズブなんですよ。

■徹底した人民支配
★門田
台湾でも、かつて大きな企業には「第二部」という部署がありました。
ここに国民党の特務が入り、企業を監視するシステムがあった。
つまり国民党も共産党も、支配の方法は同じだということ。
会社だけでなく、人民支配という点でも、中国共産党は徹底しています。
末端の人民をどう監視しているかというと、
「居民委員会」
という名の住民組織がこれを担っています。
これは、日本で言えば
「隣組」
のようなものです。
街道(チエダオ)弁事処の下にこれが張り巡らされており、日本と違うところは、住民が互いに監視し合い、その情報が全て掌握されていることです。
中国では
「戸口簿」
という戸籍以外に
「人事档案(タンアン)」
というものがあります。
これには、学歴、職歴、犯歴、思想・・・等々、全ての情報が記されている。
それらはその人物が所属した学校や組織以外に、この居民委員会も集めているのです。
だから、ある家に外国人が訪ねてきたら、近所の人から居民委員会に情報が上げられ、たちまち翌日には公安当局が
「昨日の外国人は何をしにやって来たんだ?」
と調べに来るわけです。
こうして13億の人民が監視され、管理されている。
今はペーパーではなく、これをデータ化して監視しようとしている。
恐ろしい監視システムと言えます。
★深田
普通の日本人には想像できない世界ですね。
★門田
8年前から、深田さんは”想像を絶する”世界で戦ってこられた。
★深田
2011年、F35のチップソリューションを開発した米国人技術者と起業準備をしていると、突然ファーウェイの社員から
「ライセンス契約をしたい」
と連絡があった。
その技術者は
「ファーウェイはスパイ企業だから、米国政府は取引を許さない」
と即答しましたが、日常生活で初めて「スパイ」というワードを耳にした瞬間です。
★門田
まだ起業準備をしている途中ですよね。
登記もしていなければ、電話番号やウェブサイトすらない。
その段階で、すでに深田さんは目を付けられていたわけですね。
★深田
時を同じくして、1人の女性が
「薄給でもいいから雇ってくれ」
と私に近づいてきました。
後で分かったのは、彼女がピースボートに携わっていたこと。
★門田
怪しいとは思わなかったんですか。
★深田
当時はまだ”スパイ慣れ”していなかったんで(笑)。
★門田
ということは、今はスパイを見分けられるようになったと。
★深田
あからさまな工作には気づきます。
例えば、女友達に食事に誘われてレストランに行くと、その友達ではなく謎のイケメンが座っていて、
「約束した彼女は体調不良で来られなくなった」
と言うんです(笑)。
完全にハニートラップですよ。

■サイバー分野でもお花畑
★門田
深田さんは日本政府の脇の甘さ、危機意識の欠如を指摘されています。
IT分野でも日本は”お花畑”なんですね。
★深田
おっしゃる通りです。
例えば、私の会社が政府系研究所と衛星実験をすることがありました。
実験が始まると、なぜか日本人の研究員が異動になり、その代わりにイラン人がプロジェクト担当になった。
★門田
で、そのイラン人がファーウェイと繋がっていた。
★深田
そうなんです。
イラン人がやって来てから、衛星実験の器材をファーウェイ製のものに替えるよう圧力がかかりました。
でも、衛星をハッキングされると戦闘機や駆逐艦の指揮系統まで乗っ取られる恐れがある。
「これはヤバイ」と思って、警察に通報しました。
ところが警察は
「それが何の犯罪になるんですか?」
と全く深刻さを理解してくれなかった。
総務省に相談しても、まるで他人事のような対応でした。
★門田
日本にはスパイ防止法もないし、情報を扱う資格があるかを判断するセキュリティ・クリアランス(SC)もありません。
★深田
「日本人」を自称されても、本当に日本人かすら分からない。
機密情報に触れる人たちについては、せめて戸籍を開示する仕組みを作るべきです。

■台湾が「入り口」
★深田
ある経緯で、ファーウェイのスパイに訴訟を起こされたことがあります。
しぶしぶ出廷すると、相手方の弁護士の他にもう1人、別の男性が座っている。
後に分かったのは、台湾の調査局の人間だということ。
要するに、スパイです。
★門田
技術を盗もうとするファーウェイに台湾も深く関係しているということですね。
★深田
1980年代から、半導体分野で日米が激しい覇権争いを展開しました。
日米半導体摩擦と呼ばれましたが、1986年に日本のシェアが米国を抜きます。
★門田
翌年、米国は日本製パソコンに報復関税をかけて叩き潰した。
現在の中国に対するような扱いでした。
★深田
そのとき台湾は、ここぞとばかりに半導体企業を設立し、工場を乱立させた。
その中に、ウィンボンドやTSMCといった現在ファーウェイと協力関係にある企業も含まれています。
ウィンボンドとTSMC、そしてファーウェイはいずれも1987年創業ですが、単なる偶然ではないでしょう。
★門田
世界の半導体工場となった台湾は、勤勉な国民性とも相まって急成長を遂げた。
1990年代には世界一の外貨準備高を誇るまでになりましたが、やはり、中国と一体となって活動していくのは必然だったんでしょうね。
★深田
最先端の半導体技術は、中国ではなく台湾が握っています。
中国と台湾は海底ケーブルで繋がっていて、台湾のデータセンターに置いたデータが、いつの間にか中国に流れている。
★門田
台湾は国連に加入していないから、規制のしようがありません。
例えば北朝鮮への制裁に協力しなくても、他国は何も言えない。
台湾政府は一応、国連の経済制裁に全面強力することを宣言していますが台湾の外省人は「親中」ですから必然的に北朝鮮に繋がっている人たちもいたわけです。
★深田
我々は台湾を「親米・親日」だと思って油断していますが中国が最先端技術を盗む「入り口」としての役割を担っているんです。

■迫り来る一国二制度
★門田
深田さんは中国と台湾の「裏」の繋がりを指摘されていますが「表」の政治の世界でも接近が見られます。
2019年1月2日習近平は
「台湾同胞に告げる書(注1)」
40周年記念式典で対台湾政策について演説を行いました。
そこで
「祖国統一は必須であり必然だ」
として、
「一国二制度」
の受け入れを迫りました。
危機感を抱いた蔡英文総統は2019年1月末に産経新聞のインタビューを受けた。
そこでは日本との安全保障対話を安倍首相に求めています。
★深田
中国という国名こそ出さなかったものの明らかに中国の脅威を念頭に置いたものですね。
ただ蔡英文も危なっかしい。
根は親日なんでしょうが行政を押さえる外省人の言いなりになってしまっているような気がします。
★門田
蔡英文は学者出身だから政治音痴なんです。
内省人と外省人の”融和”を演出しようとして外省人の林全(りんぜん)を行政院長にして最初から支持者の失望を買ってしまいました。
★深田
しっかりしてもらわないと来年の総統選で民進党が下野してしまう。
国民党政権に戻ったら一国二制度が導入されかねません。
★門田
国民党は
「一国二制度を受け入れない」
と言っていますが選挙用の言葉にすぎません。
事実、馬英九(ばえいきゅう)は蔡英文の産経新聞での発言に対し、
「最も重要なのは日本ではなく両岸(台中)関係の方だ」
と言い放っています。
2018年11月の統一地方選では国民党が圧勝しましたがこのまま2020年の総統選と立法委員選で民進党が敗れれば国民党政権下で事実上の「中国化」へ向かう可能性が高い。
台湾が中国化されていないのは様々な規制のおかげです。
例えば中国企業は台湾企業の株取得や土地取得に制限がかかっている。
国民党が政権を握ればそれらの規制が徐々に撤廃されていくでしょう。

(注1)1979年1月1日米中国交正常化を記念して出された。
平和的手段で中台統一していくことを表明した。

私もやられた盗っ人・ファーウェイの汚い手口
WiLL2019年4月号 ITビジネスアナリスト・深田萌絵
■IT独占企業への包囲網
トランプは世界中の個人情報をビッグデータとして牛耳るGAFAと中国の不健全な関係にメスを入れようとしている。
それが日本でも半年前から、経産省、総務省、公取委が共同で
「巨大プラットフォーム企業の独占」
を問題視するようになった背景だ。
米プラットフォーム企業は、習近平が目指す監視国家体制において重要な役割を果たしている。
中国政府は全ての会話を盗聴しているわけではない。
物理的に不可能だからだ。
中国人は平均月7時間通話するので、仮に10億人分の電話を盗聴すると、月に70億時間の通話データとなる。
世界の携帯電話契約台数約80億台全てを盗聴するとなると、スパコンでも処理が追い付かない。
そこで重要なのがターゲット絞り込みのためのビッグデータ解析である。
ターゲットの人物が、誰とどれくらいの頻度と長さで通話、メッセージをやり取りしているかをビッグデータとして収集し、ターゲットとする人物や政治家との親密度を解析することで容易に巨大な人脈マップが作り上げられる。
そこから、実際にどの通話を盗聴するのかを重要度順に決定すれば、手間は大幅に削減できる。
中国国内のビッグデータ解析にはバイドゥ・アリババ・テンセント(BAT)のような中国大手IT企業を使えばいい。
しかし、欧米諸国ではBATはそこまで浸透していないため、国外のビッグデータ収集・解析には米プラットフォーム企業と連携する必要があった。
米IT企業は、監視用のAI技術提供を米政府の不法移民監視には拒否した一方で、中国政府には提供したところからも、中国がよほどお得意様だと見える。
ちなみに
「深田萌絵 IT」
で検索すると以前は筆者の新刊
『日本のIT産業が中国に盗まれている』(ワック)
がトップに出たが、今ではアマゾンの広告以外
「深田恭子」
ばかりヒットする。
アマゾンで
「深田萌絵」
を検索すれば、新刊の出版前は筆者の著書しか出てこなかったが、
「深田ナナ」
という若き日の筆者に似たAV女優が頻出するようになった。
このことからも、GAFAのチャイナ忖度がよく分かる。
トランプが打った策は、プラットフォーム企業に対する賃金引き上げ要求、個人情報の保護やセキュリティ対策費の引き上げだ。
「アマゾンには賃金を倍以上の15ドルに引き上げさせ、全てのプラットフォーム企業はセキュリティ対策費が数年前の倍になった」
と、経済アナリストの中原圭介氏も指摘する。
確かに、GAFAの株価は陰りを見せている。
アマゾンの株主だった世界的な投機家ジョージ・ソロスも2018年、株を売却し、2019年のダボス会議で習近平政権とIT独占企業を公然と批判した。
恐らく、ソロスの言うIT独占企業とは、ファーウェイとGAFAを指す。
反トランプだと言われてきたソロスがファーウェイとGAFAを批判し、日本の公取委まで動き始めたということは、IT業界の潮目が変わったということだ。

■後手に回る日本政府
日本中であらゆる技術が中国に盗まれている。
ところが、金で唆され、加担しているのは、当の日本人なのだ。
東芝メモリの技術も派遣社員の日本人に盗まれた。
東芝は不正競争防止法で莫大なコストのかかる立証費用を賄えたからこそ訴訟で勝てたが、中小企業にそんな体力があるはずもなく、不正競争防止法では中小企業の知的財産を守れない。
「スパイ防止法」
を制定して、スパイ行為そのものを取り締まれる枠組みがなければ、どんなにスパイ被害を訴えても取り締まりようがないないのだ。
台湾のように
「最先端技術移転防止法」
を検討しなければならない。
内閣サイバーセキュリティセンター副センター長はマイクロソフトのイベントで
「情報通信機器の調達に関する新たな政府指針は(ファーウェイ等の)特定企業を念頭に置いた指針ではない」
と強調したが、現段階ではスパイや通信スパイを取り締まる法的根拠がないので、そう答えるしかない。
盗聴自体は違法ではなく、スパイも合法、情報を盗まれても財物として認められない法体系では、ファーウェイを取り締まる術がなく、米国政府のファーウェイ排除の指針に合わせるために誤魔化しの指針を発表するしかない間抜けな状態だ。
トランプ政権のスパイ対策措置と比較して、日本政府の対策は後手に回っている。
そもそも、ファーウェイ排除を言い出すのは菅官房長官ではなく、平井卓也IT担当大臣であるべきだった。
ファーウェイ排除も言わず、マイナンバーの個人向けサイトとしてLINEの政府連携を止めないIT担当大臣に日本の情報セキュリティを任せてはならない。
盗まれているのは情報だけではない。
日本のエンジニアたちが知恵を絞って生み出した知的財産が盗まれ、企業は競争力を失い、中国に買収され、日本の経済成長力は奪われている。
そして、盗み出された技術情報は
「中国製造2025」
を通じて軍事兵器となり、その矛先は日本に向くのだ。
米中貿易戦争、5G覇権争いは、
”全て戦争に通じている”
という意識が全く持たれていないのが一番の問題だ。
少なくとも、米国と足並みを揃えられるレベルまで早急に法整備を行わなければ、その損失は経済的なモノだけに留まらないだろう。

中国世界支配の野望を砕け
WiLL2019年3月号
和田政宗・参議院議員 深田萌絵・ITビジネスアナリスト
■身元確認を徹底しろ
★深田
中国は最近、太陽光発電に力を入れています。
なぜなら、「宇宙強国」を目指しているから。
★和田
習近平は、2030年までに宇宙開発の分野で米国に並ぶと宣言していましたね。
さらに2045年には、原子力宇宙船を飛ばすという目標を掲げている。
中国人は、我々が想像するより大きなスケールで、長期的戦略を立てています。
★深田
JAXA(宇宙航空研究開発機構)の職員から聞きましたが、経産省がJAXAに民間との共同研究、技術提供を勧めてきたそうです。
提供先を見ると、中国につながっていそうな会社があった。
ロケット技術は、まさしくミサイル技術です。
日本人の危機管理の甘さに、情けなくなってしまいます。
★和田
北朝鮮も、ミサイル発射実験を「ロケット発射実験」と言っていますからね。
★深田
高度な技術を扱う研究機関が民間企業、特にベンチャー企業と提携する際は、セキュリティ・クリアランスが重要です。
機密情報を共有する人たちが信頼できるかどうかをチェックするため、戸籍を登録・公開するようなルールがあってしかるべきです。
★和田
米国には安全保障上の理由から、政府が企業買収を監視する仕組みがあります。
昨年8月に成立したFIRRMA(外国投資リスク審査近代化法)によって、技術の売買やライセンスの譲渡について、政府がストップをかけられるようになりました。
★深田
米国の場合、共和党・民主党が超党派で
「中国は米国企業を破壊する存在だ」
という認識を共有しています。
オバマ政権下で、中国への技術流出に対する締め付けは若干緩くなりました。
それでも、共和党のジョン・マケインのようなモノ言う政治家がいるおかげもあって、CFIUS(対米外国投資委員会)はちゃんと機能していました。
★和田
日本の経産省も、外為法をはじめ既存の法令を駆使して企業買収を水際で防ごうとしていますが、これで対応できるかを考える必要があります。
★深田
それじゃあ限界があります。
悪意を持って技術を奪いに来る中国を想定して法整備をしていかないと、「時すでに遅し」になってしまう。
★和田
他にも、技術者や研究者の人材流出の問題は深刻ですね。
★深田
これは政府というより、日本企業の問題です。
大量の優秀な人材が日本から去っている現状があります。
★和田
政府系研究機関に勤めていた知人から、こんな話を聞きました。
民主党政権下では、研究機関の予算が削られ、日本人の優秀な博士号取得者を雇用できなくなった。
すると、その穴を中国人・韓国人研究者を採用することで埋めることになったそうです。
もちろん彼らに守秘義務は課しますが、守ってくれるどうかは分からない。
「外国人研究者に日本の技術を根こそぎ持ち帰られてしまう」
と思った知人は退職し、大学に移ってしまいました。
★深田
日本の大学に行っただけ、まだマシです。
日本企業は、たとえ優秀な技術者であっても報酬の額は知れているから、中国企業から破格のオファーを提示されて引き抜かれてしまう。
企業には、目先の利益だけじゃなく長期的な国益も考えてほしいと思います。

■アリペイ導入で監視社会に
★和田
ファーウェイ、ZTEともに気を付けなくてはならないのが、アリペイだと思います。
アリペイは中国最大のIT企業アリババが展開する、スマートフォンを活用した電子決済サービスです。
★深田
アリババは中国版アマゾンみたいな企業です。
★和田
中国で決済手段として主流になりつつあるアリペイは「信用スコア」を導入していて、スコアが高ければ高いほど多額の決済や借り入れができる。
例えば日本のクレジットカードでは、決済可能額は年収や貯金、他社からの借り入れ状況から判断されます。
アリペイの場合、さらに交友関係や行動も信用力の評価材料になる。
ちなみに、「行動」というのは消費行動のことですが、それプラス中国共産党に反抗的でないかという点も、当然チェックされていると考えられます。
★深田
結局、そこなんですね(笑)。
中国企業は、いくら民間といえど中国共産党とつながっています。
中国政府にとっては、これ以上ない国民監視ツールになり得る。
★和田
交友関係については、アリババ系のSNSに登録された情報がそのまま利用され、足りない情報はユーザーが直接入力していくことになります。
中国では信用スコアを上げるため、利用者が個人情報をアリペイに打ち込んでいる。
★深田
ソフトバンク系のスマートフォン決済システム「ペイペイ」は、すでにアリペイと提携しています。
もしペイペイがアリペイに買収でもされたら、中国共産党に日本国民1人1人の個人情報がダダ漏れになってしまうことになります。
★和田
アリペイはすでに、ASEAN8カ国で本格的に利用されています。
マレーシアやベトナム、シンガポールといった東南アジア諸国の国民は、中国共産党に個人情報を握られているも同然です。

■総理の健康状態も筒抜け
★深田
日本人の電子決済サービスに対する認知は、まだ広がっていません。
これを正確に伝えていく必要がありますね。
★和田
その通りです。
ただ先日、NHKが信用スコの活用を推奨するかのような番組を放送していました。
信用スコアを活用する国内企業を照会し、その後にアリペイの仕組みを説明していたんです。
どんな意図があるかは分かりませんが、安易に称賛しないほうが賢明でしょう。
★深田
和田先生の古巣だから悪くは言えませんが、NHKも相当工作が入っていると思いますよ(笑)。
★和田
まあ、色々言われていますね(笑)。
私も今は、古巣の現状をかなり攻撃しています。
いずれにせよ、純国産の決済システムの構築・普及を政府がサポートできないか、自民党内にプロジェクトチームを作ろうと思っています。
★深田
個人情報と言えば、昨年10月、安倍首相が訪中しましたよね。
★和田
「日中友好40周年」ということで。
★深田
実はその1カ月ほど前に、私も中国に行く用事がありました。
驚いたのが、現地で会った1人の男性が
「翌月、安倍首相を接待する」
「安倍首相の健康状態を日本の病院に聞いて把握しているから、完璧な料理を用意できる」
と言っていたことです。
★和田
それはマズい(笑)。
★深田
急いで、その話を官邸に出入りする記者に伝えました。
その記者が官邸に報告すると、
「深田萌絵ごときが安倍首相の訪問日程を知っているのはけしからん!」
ということで日程が変更されたそうです。
★和田
怒るべきはそこじゃないわけです。
そこまで情報を取られていることを、きちんと認識しないといけませんね。
★深田
まずは一国のリーダーの健康状態が中国に筒抜けになっていることが問題です。
★和田
おそらく、私の医療情報も漏れているでしょうね(笑)。
★深田
中国には容赦ない和田先生は、特に厳しくマークされているはずです(笑)。

めげずに戦い続けましょう。

●日本のIT産業が我が国によって守られようとしている。 (183)
2019/5/10 0:24
泣くわ。
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-4172.html

IT分野で外資規制拡大 中国念頭に技術流出防止【イブニングスクープ】
日本経済新聞
2019年5月9日 18:00
財務省と経済産業省は2019年中にもIT(情報技術)分野での外資規制を拡大する。
外為法で携帯電話やパソコン、半導体メモリーなどの製造業やソフトウェア開発でも日本の安全を脅かすと判断した場合は、外資による投資計画を中止させる。
中国を念頭にした技術流出防止やサイバーセキュリティー対策であり、強硬姿勢を強める米国と歩調を合わせる。

見た、これ??
アメリカの対米外国投資委員会CFIUSの圧力なのでしょうか。
シャープは失われた。
東芝メモリも失われた。
ジャパンディスプレイも消えた。
パイオニアも。
やっとですか。。。
安全保障上の投資規制に、半導体集積回路、メモリ、ソフトウェア、情報処理サービス含む20種類を追加するそうです。
正直、この記事を見たら泣けたです。
長い道のりで、泣けますね(´;ω;`)
日本のIT産業が中国に盗まれている 深田萌絵著
いや、まだまだです。
これから、
・エージェント登録法
・スパイ防止法
・日米連携強化に向けて対日外国投資委員会の設置
・資金の流れ調査のための情報機関設置
・産業革新機構の仕切り直し
・後継者問題を持つ中小企業の外資M&A
・不正競争防止法の立証ハードル引き下げ
課題は山積みです。
この国からコンピューター技術が消えて、全てのコンピューターが敵国製品になったら、私たちの情報は丸裸です。
闘うにも通信チップが、中国のスパイウェアが混ざっていたら終わりなんですよ。
そのことを多くの方に覚えていて欲しいです。
そして、ファーウェイの通信チップはイギリス製となって日本製品に混ざり始める未来が待っています。
それをどう止めるのか。。。

●ハイテク技術流出を防止 20業種で外資規制強化を正式発表 米と共同歩調
2019.5.27 17:37
https://www.sankei.com/politics/news/190527/plt1905270025-n1.html
昨年5月、北京で開かれた国際ハイテクエキスポでマイクロチップや基盤を投影した展示の前を行く人々。
中国はこの40年間、外国企業に技術を引き渡すよう圧力をかけてきた。
貿易相手国によると、うまくいかなかったら中国は望むものを盗んだと述べた
(AP)
https://www.sankei.com/politics/photos/190527/plt1905270025-p1.html

ファーウェイ製品はゾンビのように甦る
WiLL2019年3月号 深田萌絵
■軍民融合国家を目指して
ファーウェイのバックで青幇系や保利集団が見え隠れしているのは、江沢民が習近平に対して戦争反対を言い、兵器密売を糧とする彼らが力をつけるチャンスだとして習近平に協力しているからである。
2011年、筆者が上海の監視システム用チップの営業に出かけた時のことだ。
当時、上海の監視システムは江沢民の息子・江綿康が牛耳っており、提案の窓口は江沢民の私設秘書の1人で、彼のアレンジする商談はハイクビジョンの社長など、全てが中国大手企業の幹部だった。
ところが、すぐに江沢民潰しが始まり、商談相手が次々と失脚していった。
どうなっているのか、と尋ねると、その秘書が
「江沢民潰しが始まった」
「そのきっかけは、習近平が国内勢力を抑えて権力を掌握するために戦争を望んだからだ」
「それに対して江沢民が
『中国不是強国、中国故弱国的条件都没有』
(中国は強国ではない、中国は弱国の条件を全てなくしただけだ)
と反対した後からだ」
と語ってくれた。
習近平は戦争を望み、江沢民は反対した故に潰されたそうだ。
江沢民潰しが一段落しようとする頃、ケ小平の娘婿・賀平は習近平のケ小平潰しを恐れて保利集団の董事長を退いて名誉職に就き、劉華清の娘婿・徐念沙にその地位を譲った。
保利集団の新しい董事長は劉華清の娘婿となった。
劉華清の死に際に習近平が訪問までして遺言を受け取ったことが『争鳴』(2011年3月号)に掲載されている。
その時の遺言の内容が
「軍民融合国家の完成」
で、
習近平は
「中国製造2025」
を以てして、その完成を急いだ。
習近平は、覇権を握るために、諜報活動を通じた兵器技術強化、そして金融、ロジスティクス強化をさせようとしたのだが、そのためには利権をケ小平派から取り戻す必要があり、まず、金融大手中信集団を握っていた王軍と薄熙来(はくきらい)の弟を失脚させた。
中信集団を取り戻した習近平は技術企業の買収等の工作に中信集団を当てようとしたが、王軍時代にクリントンへの献金で米国政府から目を付けられていた上に、紫光集団もCFIUS(対米外国投資委員会)の審査が通りにくい。
目が付けられておらず金融と兵器技術が分かる人材が必要だが、両分野に精通し、なおかつ、信頼できる人材は少ない。
そこで、選ばれたのが人民解放軍装備部の情報に通じている劉華清の子供たちである。
長男の劉卓明は人民解放軍総装備部副主任で近未来兵器技術に通じており、長女の劉超英は人民解放軍の高級教育機関国防科技大学でソフトウェアを学び、中国最大の宇宙航空企業航天の半導体子会社・航天の経理を務めていた。
「中国製造2025」のゴールには半導体自給率向上だけでなく、
「宇宙軍装備の拡充」
も含まれているため、宇宙航空技術から半導体技術まで熟知し、ロジスティクスにも通じた劉華清の子孫は重宝されている。
問題は劉華清の娘、劉超英はすでにクリントンへの献金で米国政府から目を付けられていることだった。
そのため、人民解放軍装備の開発資金は名を知られていない劉華清の隠し子に託し、その資金は蔡崇信や富邦グループ、ドイツ銀行関連会社等を通じて世界へ流れ、巡り巡って情報と軍事技術が中国に還流しており、その事実は、すでに米国政府も気が付いている。
いまだにフロントを通じた人民解放軍マネーでの企業買収を止めようとしない日本政府は、いつしか米政府に
「利敵行為を行っている」
と見られる恐れがある。
2019年1月11日の日経では、ある分野の技術で米国と取引のある日本企業の中国輸出や事業売却が米規制対象となると報道された。
これは、技術流出に関して日本政府が安全保障の観点を見落としてきたため、米国の信頼を失ったということを意味している。

■復讐への覚悟
ファーウェイがスパイだと世界中で報道され、中国製品の締め出しが一部始まっているが、私たちはそれに対して浮かれてはいられない。
ファーウェイ製品を締め出しても、中国には世界のEMS(電子機器の受託製品を行うサービス)工場であり、ファーウェイの製造工場を担っている鴻海(ホンハイ・台湾・シャープ買収)があるため、いくらでも商標を変えて通信機器を販売することができる。
それらが流通し始めれば、逆にブランド名だけでは判別できなくなるリスクがある。
その上、
「中国製品をやめればいいんでしょ」
と単純に考えても、鴻海は数多くの日本企業をすでに買収しているため、究極はメイド・イン・ジャパンの通信スパイ機器を製造することも可能になる。
その時に、スパイ防止法も諜報機関もない我が国の政府は対応できるのか。
そして、忘れてはならないのは中共に逆らった人間は、必ず復讐を受けるということだ。
残念ながら、復讐に加担するのは日本人である。
裁判官、書記官、外事警察、銀行、取引先企業・・・と、ありとあらゆる人々が中共の代わりとなって手を汚すだろう。
数年前、筆者が、鴻海の実態を
「Yahoo! ファイナンス」
のコラムに投稿した時、2時間後に筆者の運転していた車のタイヤに真横から五寸釘が打たれていた。
ディーラーによると、釘は専用機材がないと打ち込めないもので偶然ではないと忠告を受けた。
その後、既存の取引先にファーウェイのフロント企業が交ざっていて、そこから訴訟を受けた。
ピースボート出身の極左裁判官は中国から送り込まれた産業スパイの仲間で、弊社CTO(最高技術責任者)名義の口座の仮差押えを認めた。
ところが、CTOは日本に銀行口座を持っていないので、外国人名義の仮差押え命令で、何の関係もない筆者の銀行口座が差し押さえられた。
それに手を下したのは、三菱UFJ銀行の当時の新宿中央支店長だ。
その裁判所の差し押さえ命令を根拠に
「隠し口座で脱税をしている」
として現れたのが米歳入庁であり、マッチポンプの証拠で冤罪を着せられそうになった。
頼みの綱のFBI被害者保護プログラムのFBI捜査官はファーウェイに協力し、筆者らが外事警察に提供した捜査情報をFBIが入手して、それをファーウェイに横流しいていた。
資本主義経済型の民主主義は汚職で腐敗しやすく、独裁国家は容赦なく付け込んでくる。

■会社を閉鎖せよ!
我が国は、裁判所も警察もスパイが入り込んでいて、マトモに機能していない。
なぜなら、この国では
「スパイ」

「盗聴」
は違法ではなく、彼らを取り締まる法律がないからだ。
このスパイ被害はどこに助けを求めても、彼らの妨害工作で破壊されていく。
仲間を失い、恋人をハニトラにされ、数千万円の借金を背負い、ストレスで歯を食いしばり過ぎて4本の歯が折れた。
トランプ政権が誕生し、それが生きていく心の支えとなった自分が日本国民として情けないと今でも思う。
残念だが、状況を突破するにはトランプ政権が存在するしかない。
ファーウェイのスパイ活動を暴いた拙著『日本のIT産業が中国に狙われている』(ワック)が発売された翌朝、マンションの下の階に住む台湾人が
「今朝、散歩に出たら中国人が少し離れたところからマンションのエントランスを撮影していた」
「途中で違うメンバーに代わり、おかしいと思って後をつけたら、上司みたいなのがカメラマンに近寄って
『全員の顔は撮れたか? 交代したチームもちゃんと撮れているか?』
と確認していた」
「中国がこのマンションの監視を始めたみたいだから、気を付けてくれ」
と教えてくれた。
どんなに凄惨な復讐が待ち受けていても、日本国民は立ち向かわなければならない。
まずは、スパイ防止法を成立させることだ。
今、中国の監視システムを受け入れれば、日本に待ち受けているのは、チベットやウイグルのような未来だからだ。
ポーランドでファーウェイ元幹部がスパイ容疑で逮捕された後、仁正非は長年の沈黙を破った。
そして、
「もし、ファーウェイが中国政府の要求でスパイを行い、情報を提供させられるなら、会社を閉鎖してもかまわない」
と語った。
それなら、会社を閉鎖することを要求したい。
私たちは長年、あなたたちのスパイ被害に遭ってきたのだから。

●米、技術流出規制一段と 中国念頭、日本も対象 AIやロボ14分野
2019/1/11付
日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39890530Q9A110C1MM8000/?n_cid=TPRN0001
米国が先端技術の国外流出に幅広く網をかける。
安全保障を目的とする国防権限法(総合2面きょうのことば)に基づき、人工知能(AI)やロボットなど先端技術に関して輸出と投資の両面で規制を大幅に強める見通しとなったためだ。
将来の技術覇権を狙う中国を念頭に置くが、規制の対象国に線引きはなく、米中両国で取引がある日本企業も対象になる。
日本政府は米政府に情報提供を求める方針だ。
(解説経済面に)
米国の規制強化…

●ファーウェイの工作に加担したピースボート極左の棚橋知子裁判官。日本破壊工作に熱心です。
私の証拠受け取り拒否、目の前に証拠を突きつけたら顔を背け目をつぶった裁判官。
詳しくはブログで。
https://twitter.com/Fukadamoe/status/1086117831635136512

●ファーウェイCEO「中国当局に機密情報の提出求められても応じない」
2019年01月28日10:31
http://blog.livedoor.jp/itsoku/archives/54801078.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/303.html#c33

[政治・選挙・NHK297] 萩生田光一氏に問われる「出処進退」のブーメラン…自民裏金事件で政策秘書が略式起訴「罰金30万円」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
16. 秘密のアッコちゃん[1825] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月18日 18:33:09 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1263]
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検察はこれでいいのか
日曜に書く 論説委員・井口文彦
2025/8/17 15:00
https://www.sankei.com/article/20250817-UJA7FHHJ45J6XJBZDL5I3FLZ74/
公益の代表者たる検察官。
その概念を初めて知ったのは駆け出し時代。
赴任先で、父親ほどの年齢の検察官が普段の取材とは別人のような能弁さで語り、
「(検察庁は)概ね社会正義を実現している組織だと言っていいんじゃないかな」
と胸を張っていた。
自らを正義だと言える組織って凄いな。
そう思ったものだ。
その検察が――。
■「ぬけぬけと」
ーー事実に反することをぬけぬけと主張し続けた。
裁判長による判決文の一節である。
「ぬけぬけと」
など、犯罪者に投げつけるような言葉だ。
が、これは被告の非難ではない。
検察官に対してなのだ。
福井市で昭和61年に中3女子生徒が殺害された事件で服役した前川彰司さん(60)の再審公判で、名古屋高裁金沢支部が2025年7月18日に言い渡した無罪判決の中の一節である。
こんな言葉が裁判長から検察官に投げつけられる法廷を、筆者は今まで見たことがない。
裁判長を怒らせたのは、前川さんを訴追した検察官が1審中に、前川さんの有罪立証に不都合な事実の存在を把握したのに、法廷に隠したまま審理を続けたことだ。
この事件には物証がない。
前川さんの逮捕、起訴、有罪確定を支えたのは知人らの目撃証言の積み重ねだった。
ところが目撃証言の信憑性を疑わせる新事実が翌62年、福井地裁での1審審理中に判明した。
「事件当日に血だらけの被告を見た」
と証言した知人は、事件当日という根拠を
「テレビの音楽番組でいやらしい場面を見た日だった」
と説明していたが、実際には翌週の放送だった事実が補充捜査で分かったのだ。
この証言が崩れれば、前川さんの有罪根拠が揺らぎ、判決に直撃する。
事実関係の齟齬は捜査報告書にまとめられたが、検察官は隠したまま裁判を続けた。
■不都合な事実
この事実は前川さんが逮捕されてから36年後に表面化した。
最初の再審請求から19年後。第2次再審請求審で、名古屋高裁金沢支部から強く促されて検察が開示した287点の中に埋もれていた。
これが再審開始の決め手になった。
逆にこれがなければ再審の扉は開かなかっただろう。
再審公判の増田啓祐裁判長は
「ぬけぬけ」
という表現に加え、
「公益を代表する検察官としてあるまじき、不誠実で罪深い不正」
と非難し、言った。
「検察側が誤りを明らかにしていれば、確定審で無罪が確定していた可能性が十分にある」
増田裁判長だけではない。
昨年2024年10月に再審開始を決定した同支部での請求審の山田耕司裁判長も、決定理由の中で検察官に
「ぬけぬけ」
という言葉を投げつけ、激しくなじっている。
「事実に反する主張をぬけぬけと続け、(前川さんが)正しい事実関係を前提として主張・立証する機会を奪った」
■「公益の代表者」とは
検察は再審公判の法廷で色をなして反論してくるだろうと思ったが、即日結審した公判では触れなかった。
言及したのは無罪判決から2週間後の上告期限日。
上訴権放棄の手続きをした後に名古屋高検の次席検事が記者会見した。
「このような訴訟活動が行われるべきではない」
「当時の検察官の対応が裁判所から不公正と評価されたのも当然」
「真摯に反省し、教訓とすべきと考える」
非を認めた。
しかし検証はしないという。
前川さんへの直接の謝罪も現時点で考えていない、と述べた。
これでいいのだろうか。
不公正と認めるなら、なぜ再審公判で前川さんの救済でなく、有罪立証を続けたのか。
検察官の仕事は必ずしも裁判での有罪獲得が目的ではない。
有無罪を問わず事件の真相を解明し、適正な刑罰を実現することだ。
社会全体の利益のため法を遵守し、公正な捜査と裁判を追求する存在なのだ。
だからこそ公益の代表者なのである。
このままでは
「有罪を取るためなら不正をする検察」
のイメージが定着し、刑事司法への信頼回復は難しくなるだろう。
時間が経過しているが、何故こんな事が起きたのか、検察は検証すべきだ。
確定有罪判決や第1次再審請求審の開始決定取り消しへの影響も分析し、国民に説明する義務がある。
自らを正義と語る矜持はどこにいったか。
日本の検察はこのまま存立し得るのか、と思う。
それほど今回の問題は重い。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/833.html#c16
[政治・選挙・NHK297] 談話を出さずに途切れる「反省」…語り部がいなくなる「戦後」への懸念(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
28. 秘密のアッコちゃん[1826] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月19日 01:32:49 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1264]
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尖閣上空で無人機の運用開始 海保、中国船へ警戒強化 最新鋭レーダーで侵入を監視
2025/8/18 21:00
https://www.sankei.com/article/20250818-U2XESN675RL5FL6W27TLAZOYMM/
政府が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺への中国海警局船による領海侵入が相次ぐ現状を受け、上空からの警備に海上保安庁の大型無人航空機
「シーガーディアン(MQ9B)」
を投入し、本格運用を始めたことが分かった。
複数の日中関係筋が2025年8月18日、明らかにした。
尖閣諸島周辺の領海は約4740平方キロと広大なため、最新鋭のレーダーや監視機器を装備したシーガーディアンを活用。
従来の巡視船や有人航空機と合わせて監視力を高め、警備体制の拡充に繋げる。
中国海警局船は尖閣周辺での航行を常態化させ、2024年は年間の航行日数が計355日となり、2012年の国有化後、最多を更新した。
シーガーディアン投入は尖閣諸島への主権を主張する中国側の一方的な現状変更の試みを阻止する強い姿勢を示す狙いもある。
中国船の侵入阻止へ実効性のある運用ができるかどうかが今後の課題となる。

中国は尖閣に上陸する気だ
正論 2025年9月号 元陸上幕僚長 岩田清文
2025年5月3日に尖閣諸島上空において中国海警局のヘリコプターによる領空侵犯事案が発生しました。
日本の主権と安全保障に対する新たな挑戦を提示したと言える重大な問題です。
本稿は、この事案に対する日本政府や与党の初期対応を検証します。
更に中国の行動からその戦略的意図を分析します。
加えて、中国が展開する「認知戦」の脅威を指摘し、これら複合的な課題に対処するための具体的な政策提言を行います。
政府の対応を検証してみましょう。
2025年5月3日に事案が発生した当日、外務省は通常の外交ルートを通じて抗議しました。
具体的には船越健裕外務事務次官が呉江浩中国大使に日本の主権を侵害する行為への抗議の意を表明、こうした行為が再発しないよう求めました。
ですが、こうした姿勢は「淡々とした」ものと言えます。
これまでの中国海警の行動は、主に尖閣諸島周辺の接続水域での執拗な航行や領海侵入が中心でした。
ところが今回の領空侵犯はヘリコプターによって日本の領空に直接侵入した点で決定的に意味が異なり、一段と深刻な主権侵害行為と見做されます。
一段ラダーが上がったのです。
その事態の深刻さを政府は十分に認識しているのでしょうか。
一方、自由民主党内はどうか。
自民党内ではより強い危機感が共有された、と言えるでしょう。
2025年5月9日の党部会では、中曽根弘文外交調査会長が
「いずれドローン(無人機)やヘリが尖閣諸島に着陸しないとは限らない」
と懸念を表明、中国政府への「遺憾」や「厳重抗議」だけでは不十分であると指摘しました。
また、木原稔安全保障調査会長は、航空自衛隊(空自)F-15の那覇基地からの対応時間や、高度・速度の制約に言及し、現状の対応体制の限界と、無人機増加への対応策の必要性を提起しました。
尖閣諸島は那覇基地から約400km離れ、F-15戦闘機がスクランブル(緊急発進)して現場に到達するには一定の時間が掛かります。
今回の事案では、中国海警のヘリコプターが領空侵犯を終え、着艦したところ、F-15は現場に向かう途上にありました。
また有人機とは異なる特性を持つ無人機に対し、F-15によるスクランブル体制だけで即対応できるか、といった具体的な問題も指摘されました。
事案発生から10日後の2025年5月13日、岩谷毅外務大臣は記者会見で
「今般の事案は、近接した時刻に、我が国の民間小型機が、尖閣諸島周辺を遊覧飛行していたことを確認しおております」
と「遊覧」という表現を使いました。
ですが一部報道によれば、この民間機は
「奮闘する海上保安庁にエールを送りたい」
という80歳代の日本人男性が機長として計画したものでした。
政府が対応を協議し、男性に自粛を要請要請しましたが、聞き入れられずに飛行に至ったものでした。
「遊覧飛行」という表現は一般的に観光やレジャーを目的とした、比較的無害で偶発的な飛行という印象を与えます。
ですが、一部報道によれば、これは尖閣諸島周辺の日本の主権維持活動の支援またはその状況の視察という「激励」の意味だったそうです。
これが事実なら岩屋外相の「遊覧飛行」という認識は不正解です。
「遊覧飛行」という表現によって、中国の動きの深刻さを矮小化してしまう恐れも見逃せません。
岩屋外相はまた
「航行の安全を図る目的で」
「尖閣の領有権を主張する中国を過度に刺激しないよう飛行の自粛を求めていた」
とも述べました。
この発言も批判を招きました。
「尖閣の領空は我が国の主権が有効に支配され、安全に飛行できる地域ではないのか」
という疑問を提起してしまいます。
もし民間機が安全に飛行することができない危険空域ならば、それは日本の施政権が及んでいないのではないか、という根本的な疑念に繋がるでしょう。
今後の対応にも岩屋外相は「遺憾」を表明するに留まり、具体的な対策は示しませんでした。
こうした発言を見ると、政府の対応は極めて不十分であると言わざるを得ません。
■「日本に非がある」に対抗せよ
今回の中国海警ヘリによる領空侵犯は、単なる偶発的な事案ではなく、中国の明確な意図と計画性に基づいた行動だったと認識すべきです。
中国は、日本の民間機の航跡を事前に把握していました。
領空侵犯も民間機の尖閣沖到達に合わせたかのようなタイミングで行動を開始しました。
これは、中国が周到な準備を行い、事態を意図的にエスカレートさせたものだと言えます。
中国の行動は、これまでの小規模な既成事実を積み重ねながら、現状を徐々に変更していく所謂「サラミスライス」戦術が終焉し、次の段階として尖閣諸島への「上陸」を視野に入れている。
その可能性が高いのです。
中国はこれから一層領海侵入や領空侵犯を繰り返して常態化させ、最終的な占拠・上陸に向けて能力向上を着実に進めている。
そのことは明らかです。
2021年から2024年までアメリカ太平洋艦隊の司令官を務め、現在は米インド太平洋軍司令官であるサミュエル・ジョン・パパロ大将が
「中国の演習というのは
『2027年までに人民解放軍及び海警の侵攻態勢を完了させる』
という習近平主席の
『奮闘目標』
に向けた
『リハーサル』
である」
と指摘している通り、今の中国の動きはそうした長期的な戦略的意図を踏まえたものと言えます。
日本は「認知戦」の脅威に晒されていることをしっかり認識しなければなりません。
中国は2025年5月3日に尖閣を領空侵犯した直後から、国防部や外交部を通じて自分たちの行動は「正当な法執行」だったと繰り返し強調し、自らの行動を正当化する情報発信を活発に行っています。
これに対する日本政府の対応は、前述した外務次官による中国への抗議に留まり、連休中はほとんど動きがなく、岩屋外相の会見は事案が発生してから10日後でした。
これは、日本が認知戦に臨んだ対応をほとんど行っておらず、メディアへの情報提供も不十分だったことを物語るものです。
ある元海上保安庁の高官の方が先般、あるメディアに出られて海上保安庁の認識を説明していました。
2012年に初めて尖閣に中国海洋局の航空機が入って来た時も、それは日本政府によって尖閣諸島の国有化を図ったことが理由だった、と述べていました。
今回の領空侵犯も日本の民間航空機が尖閣に入ってきたから中国の領空侵犯があった、だから日本が領空侵犯のきっかけを作ったのだ、という考えでした。
私は正直、椅子から落ちそうになるほど驚きました。
中国が領空侵犯をしたのです。
日本の民間航空機が飛行したことは適法な行為です。
にもかかわらず、日本側がその切っ掛けを作ったのだ、というまるで日本に非があるかのような発言で、しかも海上保安庁にいた元高官による発言です。
非があるのは日本で、中国の行動は正当だった、という中国の認知戦がここまで浸透しているのか、と考えさせられる深刻な出来事でした。
■4つの提言
では日本がやらなければならない今後の対応を提言します。
ここまでの課題認識に基づいてここでは以下の4つを政策提言します。
まず国家の意思を明確に示すことですが、国家のトップが、中国に対し日本の意思を見誤らないようにと明確に表明すべきです。
国家の意思を明確に示す理由はそれが抑止力の根幹を成すからです。
抑止力とは単に軍事的な「能力」(ハードパワー)を示すことだけではありません。
その能力を相手に明確に伝えることで初めて機能します。
そしてそれは現場の部隊が効果的に任務を遂行する法的な意味でも政治的な意味でも基盤となります。
権威主義的な国家というのは相手国の意思の曖昧さや弱みを見抜くと強硬な行動に出る傾向があります。
中国の「グレーゾーン」戦略は正にその典型で
「戦争ではないが平和でもない」
領域において全面的な戦争に至らないような圧力や威嚇、挑発を繰り返し、徐々にレベルを上げながら相手の主権や権益を奪っていくというものです。
ですから、国家のトップが明確な意思を示さなければ
「この国は本気ではない」
という誤ったメッセージを与えてしまいますし、それでは更なる挑発を招いてしまいます。
安倍晋三元首相が在任中、中国の習近平主席と会談の際、尖閣諸島について
「日本の意思を見誤らないように」
と強調していたのはまさにそうした誤りに陥らないようにするためで、正しい対応です。
これが重要なのです。
また、尖閣諸島の実効支配を確実なものとしなければなりません。
日米地位協定で、米軍射爆撃訓練場として指定されながら1979年以降、未使用となっている大正島や久場島を、日米共同訓練施設、特に空自戦闘機の射爆撃訓練場として活用することを検討すべきです。
これによって日米同盟の抑止力を強化しつつ、この地域における日本の実効支配を事実として確立することが可能となります。
更に航空自衛隊の即応体制を強化すべきです。
前述したように今回の領空侵犯事案ではF-15の到着が、中国ヘリの領空侵犯に間に合いませんでした。
距離的な不利が露呈しました。
対応時間の短縮を図るため、宮古島の下地島空港に空自基地を開設し、領空侵犯対応のみならず、有事における制空権を確保できる能力を高めなければならない。
そのことを提言します。
下地島空港を軍事利用するには沖縄返還以前の「屋良覚書」や「西銘確認書」という歴史的経緯に根差したハードルが存在します。
「屋良覚書」と「西銘確認書」は沖縄返還以前の1971年、琉球政府と日本政府の間で交わされた文書です。
これらの文書では趣旨として空港を航空訓練と民間航空以外の目的では使用しないという約束が交わされました。
今も沖縄県が軍事利用に反対する際に根拠として示すものです。
また沖縄が抱える米軍基地負担の歴史的背景、あるいは南西諸島の更なる軍事化への懸念もあって、県だけでなく地元住民による抵抗も強いのです。
ですが、現在の安全保障環境は当時とは大きく異なっています。
県の管理である下地島空港を国の管理へと改めることを追求すべきです。
■海保法25条という問題
次に海上保安庁の領空侵犯に対応する能力を向上させるべきです。
尖閣諸島周辺における日常的な対応を担う海上保安庁の能力向上が喫緊の課題となるからです。
海上保安庁に対し、尖閣諸島周辺に限定した対領空侵犯対応任務(民間機や治安機関に対する警察権行使)を付与することを提言します。
日本の領空侵犯への対応は、原則として航空自衛隊(空自)の任務となっており、海上保安庁には許されていません。
海上保安庁法には、海上保安庁が軍隊になることを防ぐ規定(第25条)もあります。
ですが、他国の治安機関や民間機の領空侵犯に対して海上保安庁が警察として対応することは、この規定が想定する軍事行動には当たりません。
むしろ、同じ治安機関同士が対応することで、現場での迅速な対処が可能となり、事態が不必要に悪化するのを防げます。
従って、尖閣諸島周辺での領空侵犯に備え、海上保安庁に民間機や他国の治安機関機に対する警察権の行使を認め、必要な能力と権限を与えるべきです。
最後に、前述した中国が活発に展開する認知戦に日本政府は抜本的な対応を行うことが欠かせません。
今回の事案における政府の対応の遅れと情報発信不足は、日本が認知戦対応を怠っている証左でもあります。
2022年12月に策定された「国家安全保障戦略」を含む安保3文書では、偽情報を含む認知戦・情報戦への対応能力を強化することと、そのために政府内の体制を整備するよう明記されています。
しかし、策定から2年半が経過しても、その具体的な進展は見られません。
政府は、この戦略的文書に明記された方針に基づき、認知戦に対応するための組織と体制を早急に整備し、中国のプロパガンダに対抗する情報発信を強化すべきです。
■浮き彫りの課題を放置するな
尖閣諸島における今回の領空侵犯事案は、中国の戦略的意図と能力向上、そして日本が直面する認知戦の脅威を明確に示しました。
日本は、この複合的な課題に対し、国家意思の明確化、防衛能力の強化、海上保安庁の役割拡大、そして認知戦への積極的な対抗という多角的なアプローチを統合的に実行することで、我が国の主権維持を揺るぎないものにしていく必要があります。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/836.html#c28

[NWO7] 日航機墜落事故・自衛隊関与説の著者「科学的証拠で論証している」 (産経)  魑魅魍魎男
2. 秘密のアッコちゃん[1827] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月19日 01:37:00 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1265]
<■1671行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<主張>日航機事故40年 安全への誓いを継承せよ 悪質なフェイクを放置するな
社説
2025/8/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20250811-D52YH7C4ONNRBGU3WBBXIITAZU/
■虚構の妄言は許し難い
デマやフェイクニュースの横行やSNSによる拡散も新たな社会問題と言える。
日航機事故を巡っては
「自衛隊が誤射した」
「証拠隠滅のため火炎放射器で証拠を焼却した」
などとする書籍が複数刊行され、全国学校図書館協議会による選定図書に指定された本まである。
これを真に受けた情報がネット空間などで広まり、事故現場の登山道には
「自衛隊が意図的に殺害した乗客・犠牲者」
と記された
「慰霊碑」
の設置も確認されている。
これらは、酷暑下で過酷な救出活動に従事した自衛隊員への冒瀆であり、遺族や関係者の気持ちを逆なでする、許し難い虚構である。
多くの人の目がある中であり得ない言説だが、陰謀説が広まるスピードは速い。
この問題は国会でも取り上げられ、中谷元防衛相が
「自衛隊の関与は断じてない」
と否定したが、一部の人は聞く耳を持たない。
事故機は事故の7年前1978年に尻もち事故を起こした。
この際に製造元のボーイング社が機体後部の圧力隔壁の修理をミスし、隔壁の強度不足を招いた。
それが事故原因であり、同社も修理ミスを認めた。
悪意の虚構は静かな慰霊にも、事故の再発防止にも、何の役にも立たない。
当事者である日航や自衛隊、捜索と捜査にあたった群馬県警や運輸安全委員会は、それぞれ具体的な
「ファクト」
を明示してデマを一掃してほしい。

<独自>日航機墜落事故40年 米ボーイング、修理ミスの理由説明「設置困難で部品切断」
2025/8/6 22:00
https://www.sankei.com/article/20250806-N5T7PWWI3JNLNMARNOECQE4U3Q/
2025年8月12日で発生から40年になる日航機墜落事故を巡り、米ボーイング社は産経新聞の取材に応じ、事故原因とされる接合板(スプライス・プレート)を2枚使用した機体の修理ミスが起きた理由について
「設置することが構造上困難だったため」
と明らかにした。
当時の旧運輸省航空事故調査委員会の調査や、警察の捜査では担当者への聞き取りができず、2枚のプレートを使用した修理ミスが起きた理由は判明していなかった。
1985年8月に発生し、乗客乗員520人が犠牲になった単独機として世界最悪の航空機事故は、原因の更なる究明に向け一歩踏み出した。
墜落した機体はボーイング747型機。墜落事故の7年前1978年、別の事故で機体後部を損傷し、ボーイングが修理した。
機内の気圧を保つドーム状の部品
「後部圧力隔壁」
について、修理チームは下半分を新品に取り換え上半分と接合した。
このとき、接合部にあてるプレートが指示書では1枚だったのに対し、2枚に切断されたものが使用された。
隔壁はプレートを挟む形で鋲留めされたが、本来の仕様より強度が7割に落ち込み、最終的に墜落事故に繋がったと事故調の報告書で結論付けている。
だが、2枚のプレートを使用した理由は長く判明していなかった。
ボーイングは取材に
「プレートを所定の位置に設置するのが難しく、2つに切り分けて設置しやすくした」
と説明した。
ボーイングは昨年2024年9月、日航機墜落事故に関するページを公開し、この内容を示していた。
米連邦航空局(FAA)も、公式サイトで
「隣接する構造物との複合的な湾曲のため設置が困難だった」
と記載している。
当時、事故調の調査官として圧力隔壁を調べた斉藤孝一さん(80)は
「事故後の40年間で初めて出てきた情報で、大変驚いている」
「整備員たちが安全のために知るべき非常に重要な情報だ」
と述べた。
ボーイングは取材に際し、
「ご遺族の皆様に心よりの哀悼の意とお詫びを申し上げます」
と改めて謝罪した。
遺族らで作る「8・12連絡会」は
「修理ミスについて、1つ1つ事実が分かっていくことによって、その背景を明らかにしていくことができるはずなので、更に詳しく情報をオープンにしていってほしい」
とコメントした。

日航機墜落に5つの陰謀説 「自衛隊と隊員への冒瀆だ」当時捜索のOBが反論
2025/5/1 8:36
https://www.sankei.com/article/20250501-EWVJEC535BOPPNUXV2G4MZCO2M/
昭和60年の日本航空機墜落事故に自衛隊が関与したという
「陰謀説」
が流布されていることに、当時事故現場で生存者捜索にあたった自衛隊OBらは
「自衛隊と隊員への冒瀆だ」
と憤っている。
2025年4月16日には参院議員会館で開かれた
「JAL123便事故究明の会」
によるシンポジウムで、書籍などで指摘される陰謀説のうち5つの点に反論した。
同会は昨年2024年8月に設立。
会長を務める岡部俊哉元陸上幕僚長は事故当時、陸上自衛隊第1空挺団の小隊長として生存者の救助、ヘリポートの造成などの指揮を執った。
陰謀説@「海上自衛隊護衛艦の訓練中のミサイルが123便に衝突」
自衛隊の関与を指摘する書籍は墜落原因について、当時巡航ミサイルの実験中だった護衛艦「まつゆき」が相模湾(神奈川県沖)で123便の垂直尾翼周辺に異変を生じさせたとする。
だが、まつゆきの就役は事故翌年の昭和61年3月。当時は石川島播磨重工業(現IHI)が所有する船舶だった。
元海上自衛隊海将補の林祐氏は
「(海自の)乗組員も『艤装員』として乗り込んでいたが、石川島播磨の船長が指揮を執り、スタッフが運航していた」
と述べ、自衛隊が主導できる状況ではなかったと説明した。
123便は事故発生当時高度7・3キロに達した。
林氏は当時の対空ミサイルなどが
「そう飛翔するものでない」
と述べ、まつゆきに搭載された発射ランチャーについて
「発射することはできない」
「コントロールシステムが異なる」
と指摘した。
陰謀説A「航空自衛隊のF4戦闘機2機が123便を追尾」
墜落直前の123便を空自F4戦闘機2機が追尾していたとの目撃証言を基に、最終的にF4がミサイルで墜落させた─とするものだ。
追尾などの動きは公式記録にない。
また、F4パイロットとして当時現場に出動した渡辺修三氏はミサイルなど装備品管理は徹底されているとし、
「帰投してミサイル1本なかったら一大事だ」
と述べた。
陰謀説B「墜落現場の特定を遅らせた」
渡辺氏は、地上で上空の戦闘機パイロットと連携する要撃管制官からの誘導で日航機がレーダーから消えた午後6時56分過ぎに墜落現場とみられる場所にF4で向かい、1・5〜2キロに渡る帯状の炎を確認したと証言する。
ただ、正確な墜落地点は把握できなかった。
渡辺氏は操縦士に対し最も炎が強い所を中心に旋回してもらったが正確な位置をつかむのは難しかったという。
陰謀説C「証拠隠滅のため火炎放射器で現場を焼却」
墜落現場では消防団員らが
「ガソリンとタールの混ざったような臭い」
と感じたという証言がある。
これを基に
「証拠隠滅」
のために自衛隊員が火炎放射器(携帯放射器)で遺体やミサイルの痕跡を焼却したと流布されている。
当時陸自第13普通科連隊(長野県松本市)に所属し救出作戦に参加した小川清史元西部方面総監は
「火炎放射器を取り出す手続きは幾重で容易ではない」
「注入する燃料を保管するのは業務隊で指揮系統が異なりより一層手続きに時間と書類が必要となる」
と反論する。
また携帯放射器の燃料であるゲル化剤を大量のドラム缶で入手して一晩で搬入、焼却、撤収するのは不可能だと指摘する。
そもそも燃料にタールは使われないという。
陰謀説D「海自出身の機長の遺体・制服を自衛隊が隠蔽」
書籍では事故を巡って123便の機長が海自出身であることから
「ミサイルを誤射した」
とされる海自の訓練との関係が示唆されている。
自衛隊員が事故現場で機長の遺体を真っ先に発見、目印のため棒で突き刺しヘリコプターの移動中不都合なものを取り除くため制服などを外した─というものだ。
これに対し岡部氏は
「現地は多くの数の人が作業していた」
「機長の制服を身に着けた遺体が発見されれば(現地にいた)マスコミの写真に写っている」
「空想で言われた話としかいいようがない」
と語った。

<正論>「御巣鷹」に見る情報戦への脆弱さ 
麗澤大学特別教授 元空将・織田邦男
2025/4/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20250401-766VLI7YBZOPRPRZLLAXQK5VBU/
地上レーダーは低高度が見えないので墜落地点は特定できない。
最初に炎を発見した米軍C130輸送機、空自F4戦闘機からの位置情報はTACAN(戦術航法装置)の情報である(GPSは未装備)。
TACANには固有の誤差がある。
更に当該機と現場の距離が誤差となって加わる。
横田TACAN局から割り出せば位置情報に4km前後の誤差が生じることはやむを得ない。
航空では僅かな誤差だが陸上行動では大きな障害となる。
特に山岳地帯では4km違えば隣の尾根になってしまう。
山岳の道なき道の移動は4kmでも数時間かかる。
夜間で暗視装置のない(当時)ヘリの山岳投入は危険なので中止した。
地上部隊の投入場所の決定が遅れ結果的に現場到着が遅れた。
この遅れが
「何かがあるはず」
と臆測を呼び連鎖して物語の創作に繫がったのだろう。

<主張>日航機事故40年 安全への誓いを継承せよ 悪質なフェイクを放置するな
社説
2025/8/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20250811-D52YH7C4ONNRBGU3WBBXIITAZU/
乗客乗員520人が犠牲になった日航ジャンボ機墜落事故から、40年となる。
何年歳月を重ねても
「8月12日」
が、慰霊と空の安全、交通の安全を祈願する日であることは変わりない。
群馬・御巣鷹の尾根の墜落現場に近い
「慰霊の園」
は、2025年8月12日に営まれる追悼慰霊式を前にマリーゴールドの花で彩られた。
花々は、地元上野村の村立上野小の児童が事故の翌年1986年から、遺族を慰め、記憶を継承する目的で育て続けているものだ。
慰霊登山には日航機事故の遺族、関係者だけではなく信楽高原鉄道事故やJR福知山線脱線事故の遺族らも参加している。
広く交通機関の安全を誓い、決意を新たにするためである。
昭和60年8月12日、羽田発大阪行き日航123便ボーイング747が墜落した。
墜落現場は凄惨を極め、乗客乗員524人のうち、生存者は僅かに4人だけだった。
日航の鳥取三津子社長は事故当時、東亜国内航空(後に日航と経営統合)に入社したばかりだった。
これは、現在の社員の大多数が事故後の入社であることを意味する。
大事故の反省や安全への誓いは、しっかりと継承されているか。
事故機の残骸などは、東京・羽田の日本航空安全啓発センターに展示されており、日航グループの全社員に研修のための見学を義務づけている。
日航機は昨年2024年1月、羽田空港で海上保安庁機と衝突、炎上したが、乗務員らの冷静な誘導で乗客の死者を出さず、内外から称賛された。
一方で同年2024年5月には福岡空港で、日航機が誘導路の停止線を大幅に越えた。
同月2024年5月には羽田空港で日航機同士の主翼先端が接触する事故も起き、国土交通省が鳥取社長を厳重注意し、再発防止策の提出を求めた。
僅かなミスが大事故を誘発する反省を片時も忘れてはならない。
事故報道に実名必要だ
40年の間に、社会の在り様も変化している。
事故当時、本紙を含む新聞各紙は524人の犠牲者と生存者全員の実名を報じた。
テレビ、ラジオの各局はアナウンサーが全員の実名を読み上げ続けた。
それが最も重要な報道だった。
実名がなければ誰が事故機に搭乗していたのか分からない。全員の実名がなければ、乗っていなかったことの証明にはならない。
一人一人の実名は、彼ら彼女らが生きた証しであり、事故の悲惨、悲劇を伝え、後世に残す原点である。
その思いは今も変わらない。
だが事故、事件の被害者らについて、発表の匿名化が進んでいる。
原因の一端とされるのはメディアスクラム(集団的過熱取材)による二次被害に対する根強い批判である。
これについてはメディア側が大いに反省すべきであり、代表取材の活用などで取材される側への配慮を進めている。
何より匿名化によって共有すべき感情が希薄になることを恐れる。
■虚構の妄言は許し難い
デマやフェイクニュースの横行やSNSによる拡散も新たな社会問題と言える。
日航機事故を巡っては
「自衛隊が誤射した」
「証拠隠滅のため火炎放射器で証拠を焼却した」
などとする書籍が複数刊行され、全国学校図書館協議会による選定図書に指定された本まである。
これを真に受けた情報がネット空間などで広まり、事故現場の登山道には
「自衛隊が意図的に殺害した乗客・犠牲者」
と記された
「慰霊碑」
の設置も確認されている。
これらは、酷暑下で過酷な救出活動に従事した自衛隊員への冒瀆であり、遺族や関係者の気持ちを逆なでする、許し難い虚構である。
多くの人の目がある中であり得ない言説だが、陰謀説が広まるスピードは速い。
この問題は国会でも取り上げられ、中谷元防衛相が
「自衛隊の関与は断じてない」
と否定したが、一部の人は聞く耳を持たない。
事故機は事故の7年前1978年に尻もち事故を起こした。
この際に製造元のボーイング社が機体後部の圧力隔壁の修理をミスし、隔壁の強度不足を招いた。
それが事故原因であり、同社も修理ミスを認めた。
悪意の虚構は静かな慰霊にも、事故の再発防止にも、何の役にも立たない。
当事者である日航や自衛隊、捜索と捜査にあたった群馬県警や運輸安全委員会は、それぞれ具体的な
「ファクト」
を明示してデマを一掃してほしい。

日航機墜落40年 「空の安全」は遺族の願い 取り組みに終わりなく、「三現主義」支えに
2025/8/11 11:00
https://www.sankei.com/article/20250811-VKE6LFYW7RPRHHE55BHUH5KKQI/
40年前の1985年夏、御巣鷹の尾根(群馬県上野村)に日航機が墜落し、520人が亡くなった。
日航は事故から21年目に
「安全啓発センター」
を開設。
事故当時を知らない社員がほとんどとなる中で、墜落現場の
「現地」
に行き、残存機などの
「現物」
を見て、事故に関わった人
「現人」
の話を聞くという
「三現主義」
を安全の取り組みの支えにする。
2度と惨事を繰り返さないための模索が続けられている。
■衝撃と無念語る遺品
《恐い 恐い 恐い 助けて 気もちも悪い 死にたくない》
制御を失った機体は、30秒間に1500メートルもの速度で急降下。
123便に搭乗していた客室乗務員の女性=当時(26)=は、日航機の時刻表の余白に走り書きを残していた。
羽田空港近くの日本航空安全啓発センター(東京都大田区)。
回収された遺留品、墜落時刻で止まったままの腕時計、激しく破損した座席といった展示品の数々は、事故の衝撃と無念を目に見える形で伝えている。
フロアの一角には、垂直尾翼の残骸が静かに横たわっていた。
その多くは他の事故と同様、廃棄される予定だったものだ。
遺族らは早くから残骸の保存・公開を求めたが、日航は消極姿勢を示し続けていた。
■意識の緩み契機に
だが、事故から20年が経過する頃、日航社内では安全意識の緩みがみられるようになった。
管制指示違反・誤認など安全に関わるトラブルが相次ぎ、平成17年3月遂に
「事業改善命令」
を受けた。
外部有識者による委員会
「安全アドバイザリーグループ」
が発足し、同年2005年末、安全文化醸成に向けた提言をまとめた。
この中で日航に対し、業務にあたる専門性を冷静に保ちつつ、利用者やその家族の視点を失わない
「2・5人称の視点」
を要求。
また、
「現場と実物は重要な教科書だ」
として、残存機体の展示公開を求めた。
こうして平成18年4月、センターは開設された。
企業や学校の安全教育の場として予約は絶えず、今年2025年6月末までの訪問者数は33万人以上を数える。
■安全確保「道半ば」
遺族らで作る8・12連絡会の事務局長、美谷島邦子さん(78)は
「昨年2024年初めて、
『遺族が活動してくれたおかげで、センターができた』
と日航が伝えてくれた」
と感慨深げに語る。
日航は美谷島さんを当時を知る
「現人」
として、社員研修の講演に招くようになった。
昨年2024年1月、東京・羽田空港の滑走路上で発生した海保機との衝突事故では、日航機側の乗員乗客379人は、訓練を重ねた乗員の避難誘導により死者はなかった。
日航では
「123便の乗員の思いが、受け継がれている」
と受け止める。
様々な産みの苦しみを味わった安全作りだが、終わりはない。
機長の飲酒問題、空港内での接触事故など、今尚空の安全を揺るがす事案が続く。
鳥取三津子社長(60)は昨年2024年4月の就任以来、国などへのお詫び行脚を重ねた。
今年2025年4月28日、御巣鷹の尾根の開山前日、鳥取氏は現地の上野村を訪ねた。
遺族と言葉を交わし
「遺族にとっては39年も41年も同じ」
「意識を変えることはあってはならない」
と感じたという。
それでも
「節目というものはある」
「気を引き締めて安全運航に努めたい」
と誓いを新たにした。
■人的ミス軽減へ自動化推進を
元航空事故調査委員会の調査官、NPO法人「航空・鉄道安全推進機構」事務局長の斉藤孝一さん(80)の談話は以下の通り。

墜落事故の原因となった米ボーイング社による圧力隔壁の修理ミスがなぜ起きたか、追究が今後の安全の追求には不可欠だ。
当時の航空事故調査委員会はボーイングの担当者に話が聞けず、委員長は報告書を
「70点」
と自己採点した。
ボーイングは社内調査を行っているはずで、安全のために公表すべきだ。
航空機の安全性はこの40年で向上し、コスト面でもより身近な交通手段となり、世界的に航空需要は増加した。
しかし、パイロットだけでなく、航空管制官や、グランドハンドリング(地上支援作業)といった安全を担う人材は、高齢化によるベテランの退職や若手の獲得競争で不足している。
人のミスに起因する事故や危険は近年も相次いで起きている。
現在、人工知能(AI)を含めて操縦などの作業の自動化の技術は我々の現役時代よりも、格段に進歩した。
ヒューマンエラーの軽減に向け、自動化を進められるところは進めるべきだろう。

日航機墜落現場、木に伸ばした手が遺体の一部をつかむ…自衛隊、災害派遣時の心理ケアに力
2025/8/11 9:00
https://www.sankei.com/article/20250811-USNSDF2RIBNQ5NMJOC7ZNFBN6I/
昭和60年8月12日に起きた日航機墜落事故で、陸上自衛隊などは当初の捜索救助に約1000人を投入したとされる。
搭乗者524人のうち生存者は僅か4人。
壮絶な現場で遺体収容に当たった岡部俊哉元陸将(66)は
「思わず息を呑む悲惨な状況だった」
と振り返る。
災害派遣などに対し、自衛隊は現在、専門人材を置いて隊員の心理ケアに力を入れる。
■戦場の様相、自信失う
群馬県上野村の御巣鷹の尾根に部隊が到着したのは事故から一夜明けた昭和60年8月13日午前。
降り立つと、足の踏み場がないほど散乱した機体の残骸に、ちぎれた手や足が紛れている。
急斜面を登ろうと、目の前にあった木を掴んだ手が、木にかかっていた血で真っ赤に染まった。
内臓のようなものが飛び散る岩、散らばる黒焦げの遺体、五体が揃った遺体は1つもない。
子供の大きさの手と、テーマパーク帰りなのか、綺麗に残ったぬいぐるみを見て残酷な現実に胸が引き裂かれそうになった。
当時26歳。いつか投入されるかもしれない戦場の様相と重なり、
「職業を間違えた」
と思った。
仲間や部下がボロボロになって死んでいくのを見ても冷静に指揮を取る自信が持てなかった。
毛布に遺体をくるむ作業には徐々に慣れ、遺体の匂いや焦げ臭さが漂う中で仮眠を取り、約48時間作業を続けた。
だが、異変に気付いたのは任務を終えて2、3日後。
肉を食べようとすると吐き気を催し、暗闇に異様な恐怖を感じるようになった。
自宅で電灯を全てつけても眠れず、ウイスキーをあおってまどろんでいると、窓の外に人の列が見えてくるように感じた。
ヘリコプターに載せた百数十人の犠牲者の幻だった。
■「有事対応」は整備途上
上空から落下傘で敵地へ乗り込む過酷な空挺作戦を主任務とし、
「精鋭無比」
の異名を持つ第1空挺団。
同様の症状を訴える部下もいたが、
「俺は大丈夫だ」
と虚勢を張り、我慢し続けた。
症状は1カ月ほどで消えた。
「急性ストレス障害」(ASD)
の症状と知ったのは随分後だ。
岡部元陸将は
「1人で悶々と苦しんでいた」
「相談するのはプライドが許さなかった」
と振り返る。
自衛隊は平成13年頃から隊員の精神ケア態勢を整備し、司令部ごとに専門隊員を配置。
平成23年の東日本大震災などの災害派遣で捜索部隊は日々の任務終了後、互いに辛さを吐露し、心的負荷を緩和する
「解除ミーティング」
を開いて対応した。
陸自は
「災害派遣の整備は進んだが、戦闘時のストレス緩和など有事対応は未経験のため整備途上にある」
としている。

日航機墜落から12日で40年 遺族ら「御巣鷹の尾根」に慰霊登山 史上最悪の航空機事故
2025/8/11 7:00
https://www.sankei.com/article/20250811-W2QBUL74ZJOADGKA5IQZSL46AY/
単独の航空機事故としては史上最悪の520人が亡くなった日航ジャンボ機墜落事故から2025年8月12日で40年を迎える。
遺族らは墜落現場となった群馬県上野村の
「御巣鷹の尾根」
に慰霊登山するほか、村内の慰霊施設で執り行われる追悼慰霊式に参列する。また、2025年8月11日夕には麓を流れる神流(かんな)川で灯籠流しが行われる。
2025年8月12日は慰霊登山に遺族の他、多くの関係者らが訪れるため、混乱を避けて別の日に事故現場を訪れる遺族も多いとみられる。
事故は昭和60年8月12日に発生。
乗客乗員524人が乗った羽田発大阪行きの日本航空123便ボーイング747が約32分間の上下蛇行の末、午後6時56分に墜落した。
歌手の坂本九さん=当時(43)=をはじめ520人が犠牲となった一方、機体後方にいた8〜34歳(当時)の女性4人が救助された。
運輸省航空事故調査委員会(当時)は、機体後部の圧力隔壁が破壊され、漏れ出した客室内の大量の空気が垂直尾翼や油圧系統を破壊し、操縦不能となったことが事故原因とした。

当時20代30代の自衛官「我ら危険を顧みず、事に臨んだ」生存者救出期した日航墜落事故
2025/8/10 11:00
https://www.sankei.com/article/20250810-NYESTVT3WVBXRGMDO453MP3MV4/
昭和60年の日航123便墜落事故の発生から2025年8月12日で40年となる。
生存者捜索に当たった自衛隊OBらで作る
「JAL123便事故究明の会」
が2025年7月28日に開いた院内シンポジウム。
事故を巡っては、相模湾(神奈川県沖)で試運転中の海上自衛隊護衛艦「まつゆき」が誤射したという言説が流布される中、まつゆきは当時東京湾で係留中だったと証言され、
「陰謀説」
の根幹が崩れつつある。
520人が犠牲になった事故に対し、当時20、30代の自衛官らは危険を顧みず、任務遂行に務めた実態が改めて浮かび上がった。
■「職業、間違えたな」
「凄惨かつ大量のご遺体に接触した」
「シートベルトで、上半身と下半身が別々になっている遺体が非常に多い」
「下半身だけの真っ赤なペディキュアの足の爪が見えたが、上半身がない」
「モミジのような子供の手がビニール袋に入って…」
「辛かった」
岡部俊哉元陸上幕僚長は時折顔を歪め、遺体収容時を振り返った。
当時26歳。陸上自衛隊第1空挺団の小隊長として、事故翌日から3日間、生存者の救助、ヘリポート造成などの指揮に当たった。
損壊した遺体に比べ、ディズニーランドのお土産とみられる人形などは傷も汚れもない状態で地面に転がっていた。
岡部氏は
「職業、間違えたな」
「自衛官、務まらないな」
「戦場は、こういう様相だろうな」
と心境を振り返ったが、不思議と凄惨な現場に慣れていったともいう。
現場上空にはマスコミなど数多くのヘリコプターが飛んでいた。
陸自のヘリポートは岩場に設営しており、岡部氏は
「当たるとクラッシュする状況の中、見事、プロとしてやってくれた」
と無事故で活動を終えた陸自ヘリの操縦士をねぎらった。
■雷雲の下にオレンジの炎
陰謀説を巡っては、墜落する直前の123便をF4戦闘機が追尾し、搭載したバルカン砲で123便のエンジンを撃った可能性が言及されている。
実際、航空自衛隊が123便の墜落位置を確認するため、F4戦闘機2機を派遣したのは墜落直後だ。
F4は複座型の2人乗り。それぞれ後席に乗り込んだ元空自操縦士の渡辺修三、南尚志両氏も登壇し、
「バルカン砲は撃っていない」
と否定した。
当時、日は没し、雷雲の中を飛行したというが、現場は確認できない。
尾根と接触する危険もある中、徐々に降下していくとオレンジ色の明かりを確認。
暗闇の中、辺り一面、炎が上がっていた。
現場の位置を測定し、2機は帰投した。
南氏が乗った機体には異変が生じていた。
窓ガラスに雷雲が近づくと生じやすい
「セントエルモの火」
と呼ばれる放電現象が発生。
南氏は
「ガラスが放電で白く飛んでいる」
「前席は非常に気持ちが悪い、と。『南さん、操縦してくれ』と」
「私が操縦して帰った」
と振り返った。
空自機の墜落事故の原因に多い、機体の姿勢を錯覚し
「空間識失調」
に陥りかねない状況だった。
■獣道なき山中を切り開く
事故直後、事故派遣隊員だった小川清史元西部方面総監は陸路で墜落現場に向かった。
獣道もない山中、40度ほどの急斜面を手で草を持ちながらよじ登るなどして、現場までの経路を開拓した。
岩場ではケガした者も複数いたという。
陰謀説では自衛隊員が隠密行動し、墜落現場に先回りし証拠隠滅のため火炎放射器で機体の残骸などを焼き払ったとする。
小川氏は
「火炎放射器を持てと言われたら(到着は)翌日になると思う」
「そういう命令をもらっても『なぜ現場に必要なのか。バカ言うな』と跳ね付けたと思う」
と語った。
■自衛隊犯人、耐えられない仕打ち
事故現場への登山道には現在、犠牲者の名前と共に
「自衛隊が意図的に殺害した乗客・犠牲者」
と記された
「慰霊碑」
が設置されている。
関係者によれば、遺族によって令和5年8月に建立されたものだという。
岡部氏は昨年2024年、事故現場に入った報道カメラマンと現地を訪れ、慰霊碑を前に2人で立ち尽くしたという。
岡部氏は
「これがいわゆる陰謀説の浸透している姿だ」
「慰霊の思いで登っている人に対し、自衛隊が犯人だよ、と刷り込む」
「遺族が出したと思うが…自衛隊で活動した人間として耐えられない仕打ちだ」
と語った。

日航機墜落事故・自衛隊関与説の著者「科学的証拠で論証している」
2025/8/9 13:00
https://www.sankei.com/article/20250809-SJHD7QCJPZOKDOMRAYSRFFM3IQ/
2025年8月12日に発生から40年となる日本航空機123便墜落事故の原因について、自衛隊の関与の可能性を主張している元日航客室乗務員でノンフィクション作家、青山透子氏が産経新聞の取材に応じた。
青山氏には事故を題材にした著書が複数ある。
産経ニュースが2025年5月1日に青山氏の主張に反論する自衛隊OBらによるシンポジウムなどを報じた際、青山氏は後日取材に応じる意向を示していた。
《青山氏の著書は、123便が相模湾(神奈川県沖)上空中、垂直尾翼がミサイルによって誤射された可能性を指摘する》
《当時、同湾で護衛艦「まつゆき」がミサイルの実験中だったとして関与を示唆する》
ーーまつゆきが墜落に関与したのか
分からない。
あくまでも仮説の1つだ。
乗客が機内から外を撮影した風景写真に丸い点のようなものが写り込んでいた。
分析すれば、オレンジ色の飛翔体であることが判明した。
ミサイルか標的機か、糸の切れたタコみたいにぶつかったのではないか。
墜落直前に子供たちが『赤い飛行物体』を見たと証言している。
ーーまつゆきは事故当時、石川島播磨重工業(現IHI)の所有船舶で、民間人も乗り込んでいたが
(民間人も含めて)口封じは生半可なものではなかったようだ。

《著書は123便が異変を生じた直後、F4戦闘機2機が即座に追尾し、午後6時56分の墜落を確認したとする》
《自衛隊の公式発表では、2機のF4が茨城県の航空自衛隊百里基地から飛び立った時間は123便の墜落直後だ》
ーー墜落直前にF4が追尾したという公式記録はない
記録と目撃証言は別だ。
私が発掘した昭和60年10月号の『上毛警友』(群馬県警本部発行)には、陸上自衛隊第12偵察隊(群馬県榛東村・相馬原)の一等陸曹、M・K氏の手記として
『午後6時40分頃、実家(吾妻郡東村₌現・東吾妻町)の上空を航空自衛隊のファントム(₌F4)2機が低空飛行していった』
と記されている。
遺族の情報開示裁判でも証拠採用された。
子供の証言も過去の飛行機事故をめぐる裁判で採用されている。
昭和60年9月30日発行の同県上野村立上野小学校の事故に関する文集には
『大きい飛行機と小さいジェット飛行機2機』
を目撃したと書いている。
こういう子は中学校にも何人もいた。
当時の校長に平成26年6月にインタビューしたが、F4と思われるものが飛行する音を聞いていた。
追尾の記録が存在しないから『ない』ということにはならない。
ーー著書は墜落直前に123便の機長が、追尾する2機のF4と連絡を取り合った可能性を指摘している
空自が開示しないと分からないと、著書に書いている。
ーーシンポジウムではF4と民間機が直接交信できないと主張されている
ウソだ。
ならば、民間航空機に領空侵犯された場合、自衛隊機はどう呼びかけるのか。
昭和58年の大韓航空機撃墜事件でソ連軍が民間機と交信した記録もある。
それを傍受したのは自衛隊だ。
シンポに参加した自衛隊OBに知識がなく、不都合な所がカットされて主張されている。

《著書は、墜落現場で「ガソリンとタールの混ざったような臭い」と感じたという消防団員の証言を紹介》
《「証拠隠滅」のために自衛隊員が火炎放射器で乗客の遺体やミサイルの痕跡を焼却した可能性を主張する》
機体の残骸も大学で調べた。
ベンゼンや硫黄、クロロフォルムまで入っていた。
これらは火炎放射器の燃料に含まれる。
科学的思考からすれば、湿度70%超の夏の山に放り出された遺体が完全に炭化するわけがない。
カバンやぬいぐるみはそのままの形で残ったが遺体には2度焼きした痕跡も確認された。
他の航空機事故の遺体も調べたが、空に面した方は焦げていても、地面に面した方は生焼きだった。
ーー自衛隊OBは、火炎放射器を取り出す手続きは簡単ではないと話している
一方的な意見だ。
それをチェックする人はいない。
群馬県警察医も『ジェット燃料であんなにも炭化するのかね』と言っている。
当時、燃料を作る作業は最低1時間で使用可能だという論文もあった。

《著書は、自衛隊員は事故現場で機長の遺体を真っ先に発見し、目印のため棒で突き刺し、ヘリコプターの移動中、不都合なものを取り除くため制服などを外したと示唆する》
ーー事故当時、現場指揮に当たった岡部俊哉元陸上幕僚長は
「現地は多くの数の人が作業していた」
「機長の制服を身に着けた遺体が発見されれば、マスコミの写真に写っている」
と話す
真っ赤なウソだ。
遺体収容を巡っては、陸自ヘリコプターによる輸送中、機長の制服を剥ぎ取った可能性は否定できないと書いている。
マスコミや警察がいたという『現地』とは別だ。
ーー機長の遺体は事故から半月後の昭和60年8月29日に発見された
当局の発表で新聞はそう書く。
ただ、独自に入手した群馬県の検視資料には機長の遺体は昭和60年8月14日に収容されたと記されていた。
更に、看護師は追悼文集に『14日に機長の遺体を検視した』と書いていた。看護師本人にも話を聞いたが、看護師は当時から報道内容に疑問を持っていたが緘口令が敷かれていた。
新聞報道は誰かに何かを配慮したとしか思えない。

《著書では事故直後、自衛隊のヘリが山頂でサーチライトを照らしながら、何かを上げたり下げたり、作業していたという上野村の子供たちの目撃証言を挙げて、事故直後に事故現場に入った自衛隊員について「人命よりも優先させた何かがあったのならば」と推測している》
ーー大型のサーチライトは配備されていなかったようだ
それは彼らの言い分でしょう。
昭和60年12月に自衛隊内で公式発表された事故原因を疑問視する人たちがグループを結成し、私もインタビューしている。
事故当日の午後6時40分に出動が発令されたが、エンジンを切らされ、結局、朝まで待たされていた。
彼らは出動ができなかったことに憤りを感じている。
ーーシンポを主催した「JAL123便事故究明の会」と対話する考えは
応じない。
知識に差がある。
教授に対して小学生が対等に話せるわけがない。
自衛隊内部の人はトップクラスも含めて私にメールをくれる。
岡部氏のような意見は恣意的なので聞く必要はない。
ーー自民党の佐藤正久参院議員(当時)は青山氏の著書が「全国学校図書館協議会選定図書」に選ばれていたことを国会で問題視した
私がこれだけのものを書いているのは科学的証拠に基づいてきちんと論証しているからだ。
選定図書に相応しくないと言われたことで、本当だったら佐藤氏を訴えたいところだ。
ーー乗客の遺族が日航に事故機のボイスレコーダー(操縦室音声記録装置)などのデータの開示を求めた訴訟で最高裁は上告を棄却した。
和解したから聞かせる必要ないという不当判決だった。
しかし、文字で公表されているボイスレコーダーには、機長の発言も含め事故発生直後の3分12秒の空白がある。
更に遺族は、平成25年になって事故調が公表した相模湾上空で垂直尾翼に外から11トンの力が加わり破壊されたことや、機体残骸が海底に沈められたまま放置されていることへの再調査の必要性も訴えた」
「いずれにしろ全てボイスレコーダーを出せば、岡部氏の主張も佐藤氏の主張も私たちの主張もクリアになる」
■自衛隊関与説は「全くのデマ」 「JAL123便事故究明の会」会長の岡部俊哉元陸幕長
事故当時、現場で生存者捜索に当たった自衛隊OBらで作る
「JAL123便事故究明の会」
会長の岡部俊哉元陸上幕僚長は、陸自第1空挺団の小隊長として生存者の救助、ヘリポートの造成などの指揮を執った。
岡部氏が2025年7月28日に国会内で開かれた同会シンポジウムで語った内容は以下の通り。

ーー123便の墜落直後、自衛隊が秘密裏に現場に駆け付け、火炎放射器で遺体を含めて証拠隠滅したと指摘されることについて
放射器は全体で31キロの重さ。
棒状に火炎を放射するもので、面を焼き払うには大量の燃料を要する。
証拠隠滅するための面積は『3・3ヘクタール』と書かれているが、燃料はドラム缶にして16、17缶必要だ。
資器材を秘密裏に準備し、搬入、焼却、撤収は不可能だ。
ーー機長の遺体発見は昭和60年8月29日ではなく「14日」との説や、自衛隊員が目印のため棒で突き刺した上、ヘリコプターの移動中に制服などを外したという指摘がある
全くのデマ。
遺体は警察の検証が終わった後に我々に上がってくる。
制服を着た機長がいれば分かる。
自衛隊の部隊、マスコミ、消防、物凄い数の人がいた。
密室でやることはあり得ない。ヘリの中も(遺体が)びっちりで足の踏み場もない状態だった。
ーー会を立ち上げたのは
子供たちが読む図書館の選定図書に、デタラメな本がノンフィクションとして選定されていると知ったからだ。
自衛隊を取り巻く安全保障環境が厳しい中にあって、これでいいのか。
(放置したら)子供たちが誤った認識を持ってしまいかねないと危惧している」
■日本航空機墜落事故
昭和60年8月12日、羽田発伊丹行き日航機123便(ボーイング747型機)が群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」と呼ばれる山に墜落し乗客乗員520人が犠牲になった単独機として世界最悪の航空機事故。
運輸省事故調査委員会は後部圧力隔壁の不適切な修理によって隔壁が破裂し、それが操縦系統の損壊を招いたと結論付けた。

国交省、日航機墜落事故でボーイングに隔壁修理ミスの背景を確認 米側の「新情報」判明で
2025/8/8 13:31
https://www.sankei.com/article/20250808-MFILGTX4YZK4RL3YOZAL2XBJXI/
1985年8月に発生した日航機墜落事故を巡り、中野洋昌国土交通相は2025年8月8日の閣議後会見で、原因となった後部圧力隔壁の修理ミスについて、米ボーイング社や米連邦航空局(FAA)に対し、背景を明らかにするよう確認を進めていることを明らかにした。
日本側にない情報を米側が把握していることが産経新聞の報道で判明したためで、長年の遺族の疑問の追究に国が動くことになった。
■事故調終了後は国交省が調査
中野氏は会見で
「航空局でボーイング社などの関係者に対し、事実関係の確認を行っている」
と述べた。
当時の旧運輸省航空事故調査委員会の調査とは別に、国交省が米側に事故原因を聞き取るのは初めて。
事故の原因調査は通常、事故調を前身とする国の運輸安全委員会の所管だが、調査が終了した事故については、航空安全を推進する立場で国交省が参考情報として調べる事例はあり、今回はこれに該当する。
墜落事故の原因を巡っては、圧力隔壁の修理に使うスプライス・プレート(接合板)と呼ばれる部品を本来1枚で使うところ、2枚にして使ったことで隔壁の強度が低下し、当日のフライトで破断、墜落に至ったことは分かっていた。
しかし、なぜ2枚にしたのかまでは判明していなかった。
■米国と日本、法制度の違いが障壁に
当時の事故調などの調査では、作業ミスをしたボーイングの担当者らに聴取できなかったためだ。
過失による航空事故では刑事責任を問わない米国と、日本との法制度の違いが障壁になったとされる。
1987年6月発表の事故調の報告書には、修理ミスの理由の記載はなく、当時の武田峻委員長は報告書を「70点」と自己評価していた。
しかしボーイングは昨年2024年9月、公式サイト内に航空安全関連のコーナーを設け、この中で日航機墜落事故に言及。
ミスの背景について
「構造上取り付けるのが難しかったため、2枚に切断した」
などと記載していた。
このコーナーは元々社員教育で使用されていたものだが、
「更なる航空安全の強化のため」
一般公開したという。
■「教訓風化させず、更なる安全を」
また、ボーイングは事故当時社内調査を行っており、結果は米連邦航空局(FAA)にも報告。
同様の記述はFAAのサイトでも公表されていた。
いずれも日本側の事故調査報告書にはない内容で、報道で判明した。
今後国交省ではボーイングやFAAに対し、これらの記述が何に基づいたものか、出典を含め、記述以上の背景を深堀りする考えだ。
中野氏は事故から40年が経過することを踏まえ、
「教訓の1つ1つを決して風化させることなく、更なる安全を築き上げるため、引き続き航空に携わる全ての関係者と一丸となって、安全確保に取り組んで参りたい」
と述べた。

日航機墜落事故
1985年8月12日夕、羽田発大阪行きの日航機123便(ボーイング747)は離陸12分後に、後部圧力隔壁が破断。客室の高圧空気が機体後部に噴出し、垂直尾翼や油圧系統を損傷、操縦不能になった。
機体は羽田への帰還を目指したが32分に渡り迷走し、群馬県上野村「御巣鷹の尾根」に墜落。
乗客乗員524人のうち520人が死亡した。
機体は7年前の1978年6月、後部を損傷する別の事故を起こし、ボーイングが修理。
ドーム状の圧力隔壁(アルミ合金製、直径4・56メートル、深さ1・39メートル)の壊れた下半分を新品に取り換えた。
この際、上下の繋ぎ目に当てるスプライス・プレートが、仕様通りの1枚でなく2枚に切断されたものが使われ、強度が本来の仕様より30%低下した。
このミスが見逃されたまま、機体はその後1万2000回以上フライトを重ね、隔壁は与圧による金属疲労が進行。
当日の破断に至ったと結論付けられている。

<独自>日航機墜落事故40年 米ボーイング、修理ミスの理由説明「設置困難で部品切断」
2025/8/6 22:00
https://www.sankei.com/article/20250806-N5T7PWWI3JNLNMARNOECQE4U3Q/
2025年8月12日で発生から40年になる日航機墜落事故を巡り、米ボーイング社は産経新聞の取材に応じ、事故原因とされる接合板(スプライス・プレート)を2枚使用した機体の修理ミスが起きた理由について
「設置することが構造上困難だったため」
と明らかにした。
当時の旧運輸省航空事故調査委員会の調査や、警察の捜査では担当者への聞き取りができず、2枚のプレートを使用した修理ミスが起きた理由は判明していなかった。
1985年8月に発生し、乗客乗員520人が犠牲になった単独機として世界最悪の航空機事故は、原因の更なる究明に向け一歩踏み出した。
墜落した機体はボーイング747型機。墜落事故の7年前1978年、別の事故で機体後部を損傷し、ボーイングが修理した。
機内の気圧を保つドーム状の部品
「後部圧力隔壁」
について、修理チームは下半分を新品に取り換え上半分と接合した。
このとき、接合部にあてるプレートが指示書では1枚だったのに対し、2枚に切断されたものが使用された。
隔壁はプレートを挟む形で鋲留めされたが、本来の仕様より強度が7割に落ち込み、最終的に墜落事故に繋がったと事故調の報告書で結論付けている。
だが、2枚のプレートを使用した理由は長く判明していなかった。
ボーイングは取材に
「プレートを所定の位置に設置するのが難しく、2つに切り分けて設置しやすくした」
と説明した。
ボーイングは昨年2024年9月、日航機墜落事故に関するページを公開し、この内容を示していた。
米連邦航空局(FAA)も、公式サイトで
「隣接する構造物との複合的な湾曲のため設置が困難だった」
と記載している。
当時、事故調の調査官として圧力隔壁を調べた斉藤孝一さん(80)は
「事故後の40年間で初めて出てきた情報で、大変驚いている」
「整備員たちが安全のために知るべき非常に重要な情報だ」
と述べた。
ボーイングは取材に際し、
「ご遺族の皆様に心よりの哀悼の意とお詫びを申し上げます」
と改めて謝罪した。
遺族らで作る「8・12連絡会」は
「修理ミスについて、1つ1つ事実が分かっていくことによって、その背景を明らかにしていくことができるはずなので、更に詳しく情報をオープンにしていってほしい」
とコメントした。

日航機墜落に関与指摘の護衛艦、事故当日は東京湾に係留 乗員が証言 陰謀説の立脚点が…
2025/7/29 18:30
https://www.sankei.com/article/20250729-TACXCU3IR5G5BIRZ3II47SO6BU/
昭和60年の日本航空123便墜落事故に関して生存者捜索に当たった自衛隊OBらで作る
「JAL123便事故究明の会」
は2025年7月28日、国会内でシンポジウムを開いた。
墜落原因を巡っては、当時相模湾(神奈川県沖)で試運転中の護衛艦
「まつゆき」
が関わったと推定する言説が流れているが、当時の乗組員は事故当日のまつゆきは東京湾に係留されていたと証言した。
■「まつゆきは相模湾にいなかった」
まつゆきの就役は事故翌年の昭和61年3月。
事故当時は石川島播磨重工業(現IHI)が所有する船舶だった。
一方、墜落事故を巡っては近年、自衛隊が関与したという
「陰謀説」
が流布されている。
123便が相模湾上空を飛行中、まつゆきから飛翔体が飛び出し、垂直尾翼の一部を破壊したと強く推定している。
2025年7月28日のシンポには、まつゆきの当時の機関長、亀田康平氏と補給長の鎗光和博氏の2人が登壇した。
2人によれば、事故が発生した昭和60年8月12日、まつゆきは東京・豊洲の石川島播磨重工業の東京第一工場の岸壁に係留されていたという。
亀田氏は
「当日、まつゆきは相模湾にはおりませんでした」
と語った。
業務を終えて自室でニュースから事故を知ったという。
■事故翌日に出航、羽田沖で去来した思い
鎗光氏も、当日は事務所で経理業務や会議出席に当たっていたという。
翌昭和60年8月13日午前7時50分、豊洲を出航したまつゆきに乗船した。
羽田空港沖を通過した際、甲板から
「123便が離陸する時、搭乗した人は何を思ったか」
「まさか事故に遭うとは思っていなかっただろうな」
との思いが沸き上がったことは、鮮明に覚えているという。
鎗光氏は、弾薬を請求する物品給与官を務めており
「この時期、弾薬類の請求をした記憶はなく、ミサイルを含む弾薬類は搭載していない」
と語った。
■「非常に重要な証言」
シンポの進行役を務めた元日本航空社員の空花正人氏は、2人の証言について
「凄い事」
「今までの(自衛隊が墜落事故に関与したという)話だと、まつゆきは相模湾にいたという話から始まった」
「その日、海に出ていなかったという非常に重要な証言だ」
と語った。
2人は昭和60年8月13日、相模湾に浮遊していた123便の垂直尾翼を回収し、海上保安庁に引き渡したことについても振り返った。
事故は昭和60年8月12日夕に発生。
羽田発大阪行き日航123便ジャンボ機が群馬県上野村の
「御巣鷹の尾根」
に墜落。
乗員・乗客524人のうち女性4人を除く520人が死亡した。
シンポの開催に先立って、参加者らは犠牲者の冥福を祈って、黙禱を捧げた。

2024/8/11 9:00
「どうか神様助けてください」「恐い恐い恐い」世界最悪の墜落事故「日航ジャンボ機」の乗客が遺した「妻への手紙」
https://president.jp/articles/-/84120
1985年8月12日、東京・羽田発大阪・伊丹行き日航機123便が群馬県御巣鷹山に墜落、乗員・乗客524人中520人が亡くなる大惨事が起きた。
あれから39年が経ちたち、新たな証言も出てきている。
元産経新聞論説委員の木村良一さんの新著『日航・松尾ファイル 日本航空はジャンボ機墜落事故の加害者なのか』(徳間書店)より、墜落直前の機内の様子についてお届けする――。
■「ドーン」という異常音
「ドーン」という異常音がして機体に衝撃が加わると、キャビン(客室)で「ウワッ」「キャッ」という悲鳴が上がった。
同時に濃い白い煙のようなものが発生し、乗客の多くは耳が詰まるような違和感を強く感じた。
客室の気圧低下を警告する高度警報装置が鳴り出し、天井のプレートが開いて酸素マスクが落ちてきた。
機体の揺れでいくつものマスクが空中を跳ねた。
マスクを引っ張ると、酸素が流れ出す。
白い煙のようなものは数秒で消えた。
客室乗務員が
「酸素マスクを着けてください」
と乗客に求める声がコックピット・ボイス・レコーダー(CVR)に録音されている。
乗客が機内を撮影し、後に遺族が公開した写真にも酸素マスクの下りた様子が写っている。
コックピットでは懸命な操縦が続いていた。
■乗客は遺書を綴った
乗客たちは急いで酸素マスクを着けたが、機体が大きく左右に揺れる度に悲鳴を上げた。
赤ちゃんの泣き声がする。
揺れに気持ち悪くなって嘔吐する人がいる。
墜落という恐怖と不安に耐え切れず、泣き出す男性もいる。
客室乗務員が
「大丈夫です。大丈夫ですよ」
と励ます。
乗客同士でも励まし合ったり、助け合ったりして皆で頑張る。
そんな状況下、乗客たちは手帳やノート、封筒、手元にあった紙に妻や子供たち家族に向けた言葉を綴った。
死を覚悟した遺書である。
事故後、墜落現場からそれらの遺書が見つかると、遺族のもとに届けられ、新聞やテレビで報じられた。
この後に遺書をいくつか列挙するが、読みやすくするために分かりにくい所は多少整えてある。
名前や年齢は伏せた。
■「どうか神様 助けてください」
〈どうか仲良く がんばって ママを助けてください パパは本当に残念だ きっと助かるまい 原因は分からない いま5分たった もう飛行機には乗りたくない どうか神様 助けてください 何か機内で爆発したような形で 煙が出てきて 降下し出した さようなら 子供たちのことをよろしく頼む いま6時半だ 飛行機は 回りながら 急速に降下中だ〉
〈恐い 恐い 恐い 助けて 気持ちが悪い 死にたくない〉
〈突然 ドカンといってマスクがおりた ドカンといって降下しはじめる〉
〈機体が大きく左右に揺れている 18・30急に降下中 水平ヒコーしている みんな元気で暮らしてください さようなら 18・45機体は水平で安定して 酸素が少ない 気分が悪い 機内よりがんばろうの声がする 機体がどうなったのかわからない 18・46着陸が心配だ スチュワーデスは冷静だ〉
■「おちついていて下さい」
アシスタント・パーサー(チーフパーサー、パーサーに次ぐ職位の客室乗務員)の1人が不時着を想定して書いた緊急アナウンス用のメモ書きも見つかっている。
〈おちついていて下さい ベルトをはずし 身のまわりを用意して下さい 荷物は持たない 指示に従って下さい PAX(乗客、passenger)への第一声 各DOORの使用可否 機外の火災CK(チェック) CREW(乗員)のチェック ベルトを外して ハイヒール 荷物は持たないで 前の人2列 ジャンプして 機体から離れて下さい ハイヒールを脱いで下さい 荷物を持たないで下さい 年寄りや体の不自由な人に手を貸して下さい 火災 姿勢を低くしてタオルで口と鼻を覆って下さい 前の人に続いてあっちへ移動して下さい〉
■「なんだこれ…」
再び、コックピット・ボイス・レコーダー(CVR)とデジタル・フライト・データ・レコーダー(DFDR)の解析記録を覗いてみよう。
午後6時28分35秒の機長の
「アンコントロール(操縦不能)」
という発声。
その13秒後に副操縦士が
「ライトターン ディセンド(降下する)」
と告げる。
29分00秒
機長「気合を入れろ」
副操縦士「はい」
29分05秒
機長「ストール(失速)するぞ。本当に」
副操縦士「はい。気を付けてやります」
29分59秒
機長「なんだこれ……」
■「できない。羽田に戻りたい」
日航123便(JA8119号機)は、焼津市の北付近を通過する。
31分02秒 東京ACC(埼玉県所沢市の東京航空交通管制部)「降下できますか」
31分07秒 機長「了解。現在降下中」
31分08秒 東京ACC「オーライ。現在の高度をどうぞ」
31分11秒 機長「240(2万4000フィート、7315メートル)」
31分14秒 東京ACC「オーライ。現在位置は名古屋空港へ72マイル(133キロ)。名古屋空港へ着陸できますか」
31分21秒 機長「できない。羽田に戻りたい」
31分26秒 東京ACC「オーライ。これからは日本語で話していただいて結構ですから」
航空機のクルーと管制官とのやり取りは通常、専門的な用語や慣用句を交えた英語で行われるが、東京ACCは深刻な事態だと考え、より分かりやすい日本語でのやり取りに切り替えたのである。
それだけ事態は逼迫していた。
31分31秒 機長「はい、はい」
■「R5ドア」に異常はなかった
35分過ぎ、日航123便はカンパニー無線(社用無線)を使って日本航空のオペレーションセンター(通称・オペセン)にR5ドア ブロークン(機体の右側最後部のドアが壊れた)。
「機内の気圧が下がっている。緊急降下中です」
と連絡している。
事故直後、この
「R5ドア ブロークン」
の声を根拠に
「右側最後部のドアが吹き飛んで垂直尾翼にぶつかり、垂直尾翼を破壊して操縦不能になった可能性がある」
と報じる新聞社もあった。
しかし、墜落直後の航空事故調査委員会の事故現場検証によってこのR5ドアに異常がなかったことがすぐに判明する。
■助かったのは女性4人だけ
操縦不能の日航123便の機体は東京国際空港(羽田)に戻れず、富士山の西側を飛んで山梨県大月市上空を右回りに360度旋回して山間の東京都西多摩郡奥多摩町に向かった後、群馬、長野、埼玉の3県にまたがる三国山から北北西1.4キロの地点で数本の樹木をなぎ倒し、そこから西北西に520メートル離れた稜線に接触した。
更に機体はバラバラになりながら北西に570メートル飛行し、機首と右主翼を下に向けた姿勢で御巣鷹の尾根(1565メートル)に衝突し、そこに墜落した。
墜落した御巣鷹の尾根は高木のカラマツが林立し、その下はクマザサが厚く覆っていた。
土砂崩れや落石が多く、登山道などなかった。
524人の乗員・乗客のうち520人(乗員15人、乗客505人)が亡くなった。
助かったのは僅か乗客の女性4人だけだった。
■企業のトップクラスや著名人も乗っていた
亡くなった乗客は当初、お盆休み前日だけに家族連れやレジャー客が多いと思われたが、後に新聞社やテレビ局が乗客名簿を整理すると、会社の経営者や社長、それに役員、部課長ら企業のトップクラスが150人以上もいることが判明した。
企業の種類は銀行、証券、商社、建設業……と多岐に渡っていた。
東京と大阪500キロ間を僅か1時間で結ぶ利便性が、彼ら企業戦士に空の便を選択させていたのである。
著名人も乗っていた。
歌手の坂本九(43)=本名・大島九、阪神タイガース球団社長で阪神電鉄専務の中埜肇なかのはじむ(63)、グリコ・森永事件で脅迫を受けたハウス食品工業社長の浦上郁夫(48)、大相撲伊勢ケ浜親方(元大関清国)の妻(39)と長男(12)、長女(10)の3人、日本を代表する脳神経学者の大阪大学基礎工学部教授、塚原仲晃(51)らだ。
( )内の年齢は全て当時のものである。
■エンジンは4基とも正常
「ドーン」
という異常音から墜落までの32分間に機体の高度を下げながら少なくとも4回、
「操縦不能(アンコントロール)」
と管制に連絡している。
それでもコックピットの機長、副操縦士、航空機関士は必死に機体を立て直して羽田空港に戻ろうと頑張った。
乗客乗員524人の命が掛かっていた。
墜落直前のコックピット内の様子はまさに地獄絵そのものだった。
55分27秒 機長「頭上げろ」
55分34秒 副操縦士「ずっと前から支えてます」
55分42秒 副操縦士「パワー(エンジン出力を上げろ)」
エンジンは4基とも全て正常に機能していた。
55分43秒 機長「フラップ(高揚力措置の下げ翼)止めるな」
電気モーターがバックアップしているフラップは、油圧システムを喪失しても多少は作動した。
55分43秒 東京APC(羽田空港進入管制所)「現在位置はレーダーで50、いや60マイル、羽田の北西。北せ……、あー、50ノーティカルマイル羽田の北西」
ノーティカルマイルとは海上で使われるカイリ(海里)のことで、航空の世界でマイルといえばこのノーティカルマイルを指す。
1ノーティカルマイル=1カイリ=1.852キロの計算となる。
■「頭上げろ、頭上げろ、パワー」
55分47秒
 機長「パワー。フラップ。みんなでくっ付いちゃダメだ」
55分49秒
 副操縦士「フラップアップ、フラップアップ、フラップアップ、フラップアップ」
55分51秒
 機長「フラップアップ」
 副操縦士「はい」
55分56秒
 機長「パワー」
56分04秒
 機長「頭上げろ、頭上げろ、パワー」
56分07秒
 機長「頭上げろ」。
緊張度は最高のレベル9に達している。
機体の高度が急激に下がり始め、速度アップと右急旋回で垂直方向加速度が急増し、機首下げ36度、右横揺れ角70度の異常がDFDRに記録されている。
56分10秒 機長「パワー」
56分11秒 降下率が毎分1万8000フィート(5486メートル)に達する。
56分12秒 火災警報音。
56分14秒 GPWS(Ground Proximity Warning System、対地接近警報装置)の警報「シンクレイト(sinkrate、降下率注意)……。ウーウー、プルアップ(機首を上げろ)。ウーウー、プルアップ。ウーウー、プルアップ」
56分18秒 パワーが最大まで上がり、降下が止まる。垂直加速度は上向き3Gほど続く。
56分23秒 激しい衝撃音。GPWSの警報「ウーウー、プルアップ」
56分26秒 激しい衝撃音。
56分27秒 DFDRの記録終了。
56分26秒〜27秒92にかけ、飛行状況を表す各種データに異常な変化が記録されている。
56分28秒 CVRの録音終了。
■シミュレーションでは羽田空港の近くまで戻ることができた
ところで、墜落事故翌年(1986年)の3月、運輸省航空事故調査委員会は全日空に頼んで、日航123便と同じように4基のエンジン以外操作できなくなる状態を全日空のフライト・シミュレーター(模擬飛行装置)に入力し、エンジンのパワーだけでどこまで機体をコントロールできるかを検証している。
全日空と運輸省航空局のベテランのパイロットたちがシミュレーターを操縦した。
シミュレーターはパイロットの訓練に使う高度な機材で、実機と同じコックピット機能を装備し、コンピューターに飛行条件を入力することで実機のように動き、様々な飛行状態を再現できる。
検証の結果、着陸自体は不可能だったが、エンジンをふかしたり、絞ったりしながら羽田空港の近くまでは戻ることができた。
ふかせば、機首は上を向き、反対に絞れば機首は下がる。
右翼と左翼のエンジンの出力を互い違いに変えることで方向転換もできた。
日航123便の機長も墜落直前に
「パワー」
という言葉を何度も繰り返している。
エンジン出力の調整で機体を操縦できることが次第に分かってきたのだ。
このことにもう少し早い段階で気付いていたら
「着陸は無理でも、羽田空港近くの浅瀬に何とか着水できたかもしれない」
「そうすれば520人も犠牲にならずに済んだ可能性もある」
と指摘する声もある。
■「山の陰から白煙と閃光が上がった」
しかし、シミュレーターと違い、日航123便の機長や副操縦士、航空機関士ら乗員は、垂直尾翼が吹き飛ばされると同時に4系統全ての油圧システムが破壊された結果、過酷な状況に追い込まれていった。
この操縦不能の原因を少しでも知ることができたら、多少は落ち着くこともでき、緊急事態からの脱出方法を何とか見つけ出すことができたかもしれないが、現実は操縦不能の原因を知る術などほとんどなかった。
墜落してもケガ1つ負わないシミュレーターの操作と死と隣り合わせの事故機の操縦とは大きく違うのである。
事故調の事故調査報告書(本文83〜86ページ)もこの点について
「今回の事故においては、事故機のクルーは減圧とそれに伴う酸素不足、予想もしなかった異常事態下の心理的圧迫というような厳しい状況の下で飛行したとみられるが、このような状況は飛行シミュレーションでは模擬できない」
と書いている。
墜落直前の様子を墜落した御巣鷹の尾根から南南西に3〜4キロの所で、偶然4人が目撃していた。
「奥多摩の方からかなり低い高度と速度で機首をやや上げ、爆音を立てながら飛んで来て頭上を通過した」
「扇平山の付近で急に右に針路を変え、三国山の方向に飛行した」
「三国山を越えたと思われるときに突然、左に傾いて急降下して山の陰で見えなくなった」
「その後、山の陰から白煙と閃光が上がった」

墜落現場で酸素マスク発見 日航機事故、御巣鷹の尾根
2022/8/10 8:58
https://www.sankei.com/article/20220810-V5HJRCRDDBNPPM44NIDUXYHJTQ/
日航ジャンボ機墜落現場となった群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」近くで発見された、事故機に搭載されていたとみられる酸素マスク=9日、東京都大田区
https://www.sankei.com/article/20220810-V5HJRCRDDBNPPM44NIDUXYHJTQ/photo/YPDTGKQBOVI6FEGLLCU35AWKVI/
1985年の日航ジャンボ機墜落事故から37年になるのを前にした今年2022年6月、墜落現場となった群馬県上野村の
「御巣鷹の尾根」
の近くで航空機の酸素マスクが見つかった。
発見場所などから、日航は事故機に搭載されていたマスクとみており
「実際に使用された可能性がある」
としている。
日航によると、マスクは多くの犠牲者が発見された
「スゲノ沢」
で、酸素を送り込むチューブや袋が付属した状態で見つかった。
周辺は2019年の台風19号で崩落。
今年2022年6月、重機を使って復旧工事中の作業員が土砂の中からマスクを掘り起こした。
墜落した日航123便は当時ほぼ満席で、事故の際には座席天井部から酸素マスクが下りた。
日航は今後、事故の記録を残す安全啓発センター(東京都大田区)での展示などを検討する。
スゲノ沢では2021年7月にも、周辺を整備していた日航社員がエンジンの部品「ギア」を発見している。

日本航空ジャンボ機事故におけるパイロットの判断と酸素マスクの影響
2025.02.09
https://trip.awaisora.com/2025/02/09/8402b5a0-c5df-41d7-9871-f9c7d458cbf4/
1985年8月12日に発生した日本航空123便墜落事故は、航空史上最悪の単独機事故として知られています。
本記事では、事故当時の状況、パイロットの判断、酸素マスクの着用有無が及ぼした影響について検証し、墜落が回避できた可能性があったのかを考察します。
目次
日本航空123便事故の概要
1. 圧力隔壁の破損とその影響
パイロットの判断と酸素マスクの着用
1. 低酸素症(ハイポキシア)の影響
2. 操縦への影響
シミュレーター実験の結果
酸素マスクを着用していれば墜落は避けられたか?
まとめ
■日本航空123便事故の概要
事故は、羽田空港を出発した日本航空123便(ボーイング747SR-46)が、離陸から約12分後に圧力隔壁の破損により垂直尾翼が破損し、油圧系統を喪失したことが原因で発生しました。
その結果、機体の操縦が困難となり、最終的に群馬県御巣鷹の尾根に墜落しました。
1. 圧力隔壁の破損とその影響
事故調査によると、過去の修理不備により圧力隔壁が破損し、機体尾部が吹き飛ばされました。
この破損により、以下の影響が発生しました。
・垂直尾翼の損失による方向安定性の喪失
・油圧系統の完全喪失による操縦不能
・客室内の減圧による酸素マスクの作動
■パイロットの判断と酸素マスクの着用
機長と副操縦士は事故発生後、操縦の回復に全力を尽くしました。
しかし、減圧状態において酸素マスクを着用していなかったことが問題視されています。
1. 低酸素症(ハイポキシア)の影響
高高度(約24,000フィート)で減圧が発生すると、乗員は低酸素症(ハイポキシア)に陥る可能性があります。
低酸素症の症状には以下のものがあります。
・判断力の低下
・視界のぼやけ
・意識混濁
事故当時、客室の酸素マスクは作動しており、減圧が発生していたことは確実です。
しかし、パイロットは酸素マスクを着用していなかったとされ、低酸素症による判断力の低下が生じた可能性があります。
2. 操縦への影響
フライトレコーダーの記録によれば、機長は終始冷静に操縦を続けていましたが、低酸素症の影響で適切な判断ができなかった可能性があります。
特に、エンジン出力の調整が遅れた点や、異常発生後の初期対応に遅れが見られることから、酸素マスクを着用していれば状況が違っていた可能性があります。
■シミュレーター実験の結果
事故後、全日空のパイロットが同じ状況をシミュレーターで再現したところ、全てのケースで墜落したという結果が報告されています。
このことから、酸素マスクの着用の有無にかかわらず、操縦の困難さが極めて高かったことがわかります。
■酸素マスクを着用していれば墜落は避けられたか?
事故調査委員会(JTSB)の報告書では、パイロットの酸素マスク未着用が直接の墜落原因とはされていません。
しかし、以下の可能性は考えられます。
・酸素マスクを着用していれば、より冷静な判断が可能だった可能性
・エンジン出力の調整がより迅速に行われた可能性
・着陸を試みるための選択肢が広がった可能性
しかしながら、機体の損傷が深刻であり、油圧系統を完全に喪失していたことを考慮すると、**仮に酸素マスクを着用していたとしても、最終的な墜落は避けられなかった可能性が高い**と言えます。
■まとめ
日本航空123便事故では、圧力隔壁の破損による機体損傷が致命的であり、パイロットの酸素マスク未着用が直接的な墜落原因ではありませんでした。
しかし、低酸素症による判断力の低下が影響した可能性は否定できません。
この事故から得られた教訓として、以下の点が挙げられます。
・緊急時には速やかに酸素マスクを着用することの重要性
・航空機の整備と修理履歴の適切な管理
・緊急時の対応マニュアルのさらなる改善
事故の詳細な分析を通じて、同様の悲劇が再び起こらないよう、航空業界全体で安全対策が強化されています。

日航機墜落は自衛隊の陰謀!? デマはなぜ消えぬ
正論2025年7月号 ジャーナリスト 葛城奈海
乗客乗員520名という単独飛行機事故としては世界最多の死者を出した日本航空123便墜落事故から、2025年8月12日で40年となる。
当時を知らない世代も増える一方、僅か4名だった生存者の1人、当時12歳の川上慶子さんが自衛官に抱えられながらヘリに引き上げられていく映像をご記憶の方も少なくないだろう。
昭和60(1985)年8月12日午後6時12分、羽田空港を離陸した日航ジャンボ機123便は、大阪伊丹空港へ向かう途上、異常事態が発生、午後6時56分、群馬県上野村の
「御巣鷹山の尾根」
に墜落した。
事故原因について、運輸省の航空事故調査委員会(当時)は、昭和53年に起こした
「尻もち事故」
後の不適切な修理で機体後部の圧力壁が壊れ、垂直尾翼や操縦系統が破壊されたと推定。
メーカーのボーイング社は、修理ミスがあったことを認めている。
事故機の生存者捜索・救助、ご遺体の搬送には警察や消防、地元猟友会らと共に、自衛隊が力を尽くした。
にもかかわらず、あろうことかその自衛隊が日航機を墜落させ、その証拠隠滅のために現場を火炎放射器で焼いたという
「陰謀説」
がいつしか流布されるようになった。
事故当時、第1空挺団の小隊長としてヘリからのリベリング(懸垂降下)でいち早く現場に入り、事故対処に当たった元陸上幕僚長の岡部俊哉氏の話を聞いていた私は、凄惨な現場で黙々と任務に邁進した自衛官たちの尊厳が踏みにじられていることへの憤りと、予備自衛官としての他、様々な形で自身も関わって来た自衛隊が事実に反して貶められることを食い止めたいという思いにかられた。
「御巣鷹の尾根」
登山道に、陰謀説を真に受けたと思われる慰霊碑が遺族によって建立されたと知るに及び、同説を放置したら既成事実化しかねないとの危機感が募った。
■自衛隊OBらの反論
「自衛隊犯人説」
など余りに荒唐無稽で国民が信じるわけがないと当初は意に介していなかったOBたちも、危機感を抱き、反論を始めた。
産経新聞2025年4月1日付の「正論」欄で元空将の織田邦男氏が、事故当時、航空幕僚監部運用課員として事故発生から収束までの一部始終を、指揮中枢である空幕作戦室で目撃した立場から
「全くのデマだと断言できる」
とした。
元戦闘機パイロットである織田氏は、疑惑の発端となった自衛隊の
「現場到着の遅れ」
について、こう述べている。

【地上レーダーは低高度が見えないので墜落地点は特定できない。
最初に炎を発見した米軍C130輸送機、空自F4戦闘機からの位置情報は、TACAN(戦術航法装置)の情報である(GPSは未装備)。
TACANには、固有の誤差がある。
更に当該機と現場の距離が誤差となって加わる。
横田TACAN局から割り出せば位置情報に4km前後の誤差が生じることはやむを得ない。
航空では僅かな誤差だが、陸上行動では大きな障害となる。
特に山岳地帯では、4km違えば隣の尾根になってしまう。
山岳の道なき道の移動は4kmでも数時間かかる。
夜間で、暗視装置のない(当時)ヘリの山岳投入は危険なので中止した。
地上部隊の投入場所の決定が遅れ、結果的に現場到着が遅れた。
この遅れが
「何かがあるはず」
と臆測を呼び、連鎖して物語の創作に繫がったのだろう。】

私も狩猟その他で道なき道を進む困難さを度々味わってきた経験から、織田氏の特に山岳の道なき道の移動についての指摘は実体験として深く頷かざるを得ない。
2025年4月16日には、参議院議員会館1階講堂で
「JAL123便事故究明の会」
によるシンポジウムが開催された。
平日の16時からという時間帯にもかかわらず250名もの参加があり、壁沿いにずらりと補助席を並べてぎりぎり収容がかなうほどの盛況ぶりであった。
シンポジウムでは、まず基調講演として同会会長で元陸上幕僚長の岡部俊哉氏が、事故当時、第1空挺団の小隊長として現場で生存者捜索・救助、ヘリポート造成、遺体後送などの指揮を執った実体験を述べた。
岡部氏ら空挺団員は事故翌朝、現場にリベリング(ホバリングするヘリコプターから縄を垂らして降りる)で降着、生存者の捜索、救助に当たった。
生存者4名が消防団によって発見されたことを受け、ホイスト(縄を巻き上げること)によるヘリ収容を行った。
生存者は全員女性で、うち2人は母子であった。
収容はまず8歳の女児から毛布にくるんで行ったが、2番目に12歳の川上慶子さんを同様に包んでいた毛布をメディアの人間が剥いだという。
皮肉にも、その映像が世界を駆け巡ったが、一部メディアの倫理観の無さを表していると言えよう。
生存者のヘリ収容が完了すると、次に空挺団はヘリポートの造成に取り掛かった。
山の斜面に造成するため、作業は困難なものであった。
山側を切り崩した土を谷川に盛るという作業を夜を徹して行い、翌昭和60(1985)年8月14日にヘリポートが完成。
遺体の後送が開始された。
中にはシートベルトによって上下に分断されたご遺体をはじめ部分遺体が多数あったが、毛布でくるみ重ならないようにしてヘリの床に足の踏み場もないほど詰めて収容することを繰り返したという。
空挺団が撮影した5分ほどの映像も上映された。
まだ一部で煙の立ち上る現場にヘリからリぺリングで地上に降り立つ空挺団員たちの他、散乱する瓦礫、なぎ倒され、あるいは焼け焦げた木々や岩がちな急斜面、ボサ、消防団員などが映り込んでおり、現場の空気が鮮明に伝わってきた。
岡部氏はまた、任務終了から約1カ月、不眠、肉食不可、手にご遺体の感触が蘇る、窓の外にご遺体が並ぶ幻想を見るなど急性ストレス障害(ASD)に悩まされたことを告白している。
シンポジウム後段は、岡部氏を含めた関係者による以下の5つの陰謀説への反論であった。
@海上自衛隊護衛艦のミサイルが123便に衝突
A航空自衛隊のF4戦闘機が123便を追尾
B墜落現場の特定を遅延させた
C証拠隠滅のため火炎放射器で現場を焼却
D海自出身の機長の遺体・制服を自衛隊が隠滅
これに対し、登壇者がそれぞれ以下のように回答した。
@海上自衛隊護衛艦のミサイルが123便に衝突
「陰謀説」
では当時ミサイルの実験中だった護衛艦「まつゆき」が相模湾で短SAMシースパロー(艦対空ミサイル)の垂直発射試験を行っており、123便の垂直尾翼周辺に異変を生じさせたとするが、当時「まつゆき」はまだ自衛隊のものではなかった。
当時は、石川島播磨重工(現IHI)が所有し、船長もスタッフも同社員で「公試」(船舶の海上試運転)を行っていた。
元海上自衛隊海将補の林祐氏によると、海上自衛官も「艤装員」として乗り込んではいたが、自衛隊が主導できる状況ではなかった。
また、当日相模湾で行っていたのは運動能力試験であり、そもそも武器は未積載であった。
A航空自衛隊のF4戦闘機2機が123便を追尾
墜落直前の123便を空自F4戦闘機2機が追尾し、最終的にミサイルで撃墜したという
「陰謀説」
に対し、実際に事故当日F4戦闘機の後席に搭乗して現場上空を飛んだ渡辺修三氏は
「そもそも自衛隊の武器・装備品の管理は徹底している」
「ミサイルで撃墜はあり得ない」
また、当時の出動について
「ダイレクトスクランブル(事前情報なし)で上がった」
「西側に指向されたのでなぜだろうと思っていたら、123便がレーダーから消えた所へ行くと判明した」
「現場には当日薄い雲がかかっていたが、その中に橙色の場所があった」
「確認のために雲を突き抜けていくと、炎の帯が1.5km〜2kmに渡って続いていた」
と証言した。
B墜落現場の特定を遅延させた
前述の織田氏同様、渡辺氏もTACAN(戦術航法装置)の機械的誤差および人的誤差に触れた。
帯状に燃えていた中で、最も燃えている所に合わせようと努力し、百里、横田、入間の3カ所から位置を割り出すべく通報したが、結果的にずれていた。
夜間だったことが、定点の割り出しを一層困難にした。
また、第1空挺団に対し、
「事故当日の夕刻、災害派遣待機命令が出ており、ヘリもエンジンをかけて待機していたにもかかわらず、それが解除された」
に対し、岡部氏は、そもそもそんな命令は出ていなかった、当直の陸曹に対し、命令が出ていないことを確認して就寝した。
C証拠隠滅のため火炎放射器で現場を焼却
「ガソリンとタールの混ざった臭いが漂っていた」
「ご遺体が2度焼きしたように激しく炭化していた」
という証言を基に
「証拠隠滅のために自衛隊員が火炎放射器(自衛隊では「携帯放射器」と呼称)で現場を焼却した」
という説に対し、岡部氏は、
「携帯放射器はそもそも高圧洗浄機の噴射と同様に広い面積を対象とするのには不適であり、燃料のゲル化油を作るなど準備に長時間要する」
「そもそもタールは使わない」
と反論した。
また、
「昨年2024年の羽田空港での事故を思い起こせば分かる通り、航空燃料の火力は非常に強く飛行機でさえ焼き尽くしてしまう」
というファシリテーターの元日興職員、空花正人氏の言葉には、なるほどと思わされた。
更に、事故当時陸自第13普通科連隊(長野県松本市)の一員として最初に地上から現場入りした小川清史元西部方面総監は、
「道の無い山を地図判読し笹や木を手で掴みながら登って行った」
「そんな状況で、もしそこに携帯放射器があったらノズルが邪魔で(笹や木に引っかかって)とても進めなかったはず」
「武器庫内にある携帯放射器を取り出す手続きは非常に厳密」
「燃料は業務隊が持っているため指揮系統が違い、一層手続きが複雑になる」
とし、何重もの意味であり得ないことを語った。
D海自出身の機長の遺体・制服を自衛隊が隠滅
事故機の機長が海自出身だったことから、
「陰謀説」
では
「ミサイルを誤射した」
海自の訓練との関係が仄めかされている。
自衛官が現場で真っ先に機長を発見し、目印のために棒で突き刺し、ヘリ内で搬送中の遺体から制服を剝ぎ取ったとする説に対し、岡部氏は
「現場検証で警察によって番号が付けられ、自衛隊は勝手にできない」
「自分たちがヘリポートを運用していたから、後送したご遺体は全て見ている」
「マスコミもいる中で、あり得ない」
と反論した。
■「御巣鷹の尾根」の今
事故当時、捜索・救助等に当たった地元猟友会、消防団、警察、そして自衛隊などが道なき道を切り開きながら進んだ
「御巣鷹の尾根」
へは、現在ではすぐ近くまで車道が整備されている。
2025年4月末の冬季閉鎖解除を待って、2025年5月6日現場を訪ねた。
五月晴れの下、新緑から青葉へと変わりつつある若葉が輝く中、設置されていた
「熊よけの鐘」
を鳴らして入山。
スゲノ沢の水音を感じながら
「御巣鷹の尾根」
へと向かう。
参拝道を数十メートル進むごとに「水場」や小さな「山守地蔵」が目に入る。
斜面の急峻さを目の当たりにしながら、事故当時、道の無いこの場所に分け入った関係者らの苦労を想う。
しばらく進むといくつかのベンチが置かれた休憩スペースがあり、その先から斜面のあちこちにご遺族らが建てた墓標や石碑が点在する慰霊のエリアとなる。
それぞれを結ぶように小道や金属の階段が付けられているが、一筆書きで全てを回れるような道筋ではなく、いくつもの枝道に分かれており、全てを回るには相当な時間を要する。
その最も手前、つまり慰霊に訪れた人のほぼ全員が目にする位置に、件の慰霊碑はあった。
台座中央に置かれた石碑(写真1)には
「日航機墜落事故 真実の仮説」
として
「加害者 N総理・自衛隊幕僚長」
「事故原因(墜落) 自衛隊曳行標的機・衝突、N総理 撃墜殺害 指示、自衛隊 ミサイル撃墜・墜落」
などと記され(写真2)て、事故当日、搭乗前に撮影された高校生と中学生の兄妹の写真が並べられた下には
「*N総理・自衛隊が意図的に殺害した乗客・犠牲者」
との文言がある。
その左右には、事故機で共に旅していた2家族の犠牲者の名前が彫り込まれた石碑が並ぶ。
名前が彫られた石碑の裏を見ると建立は平成19年とあったが、中央の石碑がこの場所に確認されたのは昨年2024年だという。
よりによって、こんな
「最も目に付く位置」

「陰謀説」
が真実であるかのような石碑が、
「ご遺族によって」
建立されているという現実を目の当たりにし、私自身の衝撃が更に深まった。
先へと進み、いくつもの墓標や石碑の前を通りながら、尾根上に開けた
「昇魂之碑」
に到着。
壮絶な最期を迎えた520名の御霊の安からんことを祈った。
周囲一帯はとても美しく整備されており、水仙、馬酔木、標高の高さ故にまだ残っていた山桜、これからまさに咲かんとする石楠花など百花繚乱の様相を呈していたが、その中で白いヘルメット姿の若者5〜6名が手に箕などを持って活動していた。
聞けば、日航職員が休暇を使ってボランティアに来ているのだという。
「昇魂之碑」
の少し奥には、
「遭難者遺品埋没の場所」
や観音像などがあったが、特に印象的だった場所が3カ所ある。
まず、「祭壇」だ。
入口にたくさんの千羽鶴が下げられた木造の小屋のような建物内に置かれている。
祭壇や壁面には写真や千羽鶴が所狭しと並べられ、掲げられている。
犠牲者の1人、坂本九さんの
「上を向いて歩こう」
のレコードジャケットもあった。
線香を手向けお参りをさせて頂いた後に1つ1つ見ていくと、祭壇中央に目を引く額があった。
というのも、その額内に収められている布が赤いのだ。
そこに筆書きと思しき書体で
「故川上英治、川上和子同志へ」
「闘いのなかばで倒れた同志の遺志を受け継ぐことを誓って、霊にささぐ」
と日本共産党群馬県委員会委員長をはじめとする党員と思しき署名が寄せられていた(写真3)。
同志として名を連ねている故人は、救助された慶子さんのご両親だ。
「祭壇」
の中で、そこだけ異質な空気を醸し出していた。
2つ目は、
「沈黙の木」
と札が下げられていた場所だ。
当初、随分昔に大木が倒れた跡のように見え、だいぶ風化しているので何の事だろうと思いながらよく見ていくと、一部の断面や、しゃがんで覗いた下の方に炭化した部分が明確に残っていた。
40年の時を超え、事故による火災の残滓がそのまま存在している。
まさにここが
「現場」
であったことを実感した瞬間だった。
「沈黙の木」
を覗き込んでいると、
「御巣鷹の尾根管理人」
の黒沢完一氏が声を掛けて下さった。
同氏が指を指しながら説明してくれたところによると日航機は隣の尾根に接触(その部分の樹木が抉られたことからU字溝と呼ばれており、現在でもV字型に樹木の空際線が抉れている)、高天原山に上下が逆さになった状態で墜落した。
機体後部はスゲノ沢に滑落、そこから4名の生存者が救出されている。
3つ目は、更にその奥にあった
「X岩」
だ。
岩には実際に白く
「X」
と大書されている。
傍らに立つ石碑には
「日航機墜落事故対策の記録」
と題し、延べ5万5117人が135日間に渡って活動した群馬県警が
「第4現場」
と呼んでいたこのエリアで救援・捜査活動を行う際、基準とした場所であることなどが刻まれていた。
下山して次に17km離れた
「慰霊の園」
に向かった。
「御巣鷹の尾根」
に向かって合掌した姿の慰霊塔の奥には納骨堂があった。
最後まで身元確認が叶わなかった120以上のご遺骨が納められているという。
事故処理の支援を通じて事故の凄まじさ、ご遺族の悲しみを目の当たりにした上野村村民が、2度とこのような事故が起こらないように願い、永遠に霊を祀り慰めることが村民の責務だと考え、有志が土地を提供して建設されたという。
資料館で上映されていた事故当時の映像によって、事故現場の特定および生存者の捜索・救助に向かった地元猟友会が8名、消防団員が160名だったこと、身元不明遺体を役場の2階に仮安置したこと、事故の翌年1986年7月には慰霊のための登山道を整備し、1986年8月の1周忌には納骨が行われたことなどを知った。
いずれにも当時の黒澤丈夫村長の強いリーダーシップを感じた。
余談だが、黒澤村長は、元海軍の戦闘機乗りであった。
■自衛隊犯人説を既成事実化させるな
自衛隊犯人説が広がった背景に、元日航職員のノンフィクション作家、青山透子氏による著書の存在がある。
彼女の著書のうちの3冊(いずれも河出書房新社)が公益社団法人全国学校図書館協議会による
「選定図書」
に指定されていた。
「選定図書」
とは、図書館などに相応しいお勧めの本として複数の選定委員の推薦を受けた図書のことで、年間約7000点が選ばれている。
加えて、本年2025年1月に亡くなった経済アナリストの森永卓郎氏が著書やYouTube番組などで自衛隊の関与を指摘したことで、ここ1年ほどで同説が一気に広がった印象だ。
こうした本が図書館や書店に並べば、国を守る自衛隊という組織に対する印象が著しく貶められ、結果として、ただでさえ募集難に喘ぐ自衛隊へ追い打ちをかけることにもなりかねない。
何より看過できないのは、遺体や燃料などの臭気漂う凄惨な事故現場で、黙々と任務に邁進した自衛官たちの尊厳を踏みにじっていることだ。
陸上自衛隊OBでもある佐藤正久議員は2025年4月10日の参院外交防衛委員会で
「自衛隊員の名誉に関わる問題だ」
「多くの人命救助に当たった隊員に対する侮辱だ」
と問題視した。
これに対し、中谷元・防衛大臣は
「自衛隊が墜落に関与したことは断じてない」
「しっかり対応したい」
と語った。
周知の通り、中谷元・防衛大臣も陸自OBだ。
かつての同僚の名誉を守るためにも、また今まさに日々の任務や訓練に勤しむ現在の自衛隊員の士気を落とさないためにも、そして未来の自衛隊の誇りのためにも、この問題を軽視せず、防衛省を挙げて真摯に対応することを心から願う。
御巣鷹の尾根で、件の慰霊碑以外にも1つ気にかかる石碑があった。
登山口から歩き始めてほどなく
「すげの沢のささやき」
と標識の立つ場所があった。
事故当時、米国・国家運輸安全委員会(NTSB)の委員長だったジム・バーネット氏が講演会で述べた言葉が石碑に刻まれているのだが、その内容はここでは置く。
引っ掛かったのは、説明板の文章の中の以下の文言だ。
「日本の、運輸省・航空事故調査委員会の調査報告書は、原案がNTSBに送られ、同氏の承諾を得た後に初めて、発行された」
NTSBが報告書作成に
「協力」
したのではなく、その
「承認」
を得て発行されたという辺りに、何かしら情報操作や隠蔽があるのではないかと疑念が沸くのは私ばかりではないであろう。
これに象徴されるように事故後の情報公開の在り方に、
「陰謀説」
を生み出しかねない隙があったことは否定できない。
ことは防衛省だけに収まる話ではない。
政府の責任において、自衛隊を貶める様々な疑念を晴らすべく情報公開の在り方も見直すべきだ。
現状では、自衛隊は
「無実の罪」
着せられ名誉を毀損されている被害者と言えよう。
「自衛隊犯人説」
が増幅されれば、自衛隊の弱体化、ひいては日本国の国防力の低下に繋がる。
これによって利するのは誰か。
そもそもこの問題も、日本を弱体化するという大目的をもって行われている世論戦であるかもしれない。
その可能性も念頭に、甘く見ることなく対処する必要があろう。
具体的には、政府が著者を名誉棄損で訴え、証拠を出させるなどの法執行が必要なのではないか。
法廷という公の場で白黒はっきりつけさせる。
傍観するのではなく、
「国としての意思を示す」
と政府が腹を決めるべき事態であると私は思う。
「陰謀説」
を決して既成事実化させてはならない。

「選挙時のSNS規制」に走るメディアの危うさ
正論2025年7月号 政策シンクタンク 原英史
■「自衛隊関与説」と反論
政府は、言論市場の
「統制役」
になるべきではない。
一方で、言論市場に
「プレーヤー」
としては参加できる。
政府に対して不当な批判がなされた時は、反論できる。
むしろ積極的に反論すべきだ。
実際には政府は、反論に及び腰になりがちだ。
これは、反論すると野党やメディアから
「言論弾圧だ」
といった反発を受けることを過度に恐れるためだ。
このため、例えば原発処理水を巡る経過のように、不当な報道や情報発信の一方的な拡散が起きてしまう。
この関連で最近気になったのは、昭和60年の日航機墜落事故に関して、今年2025年4月に国会でなされた質疑だ。
日航機墜落に関しては以前から、自衛隊が関与したとの説があった。
最近もノンフィクション作家の青山透子氏らが著書で唱え、亡くなられたタレントで経済アナリストの森永卓郎氏が日本経済低迷の要因と指摘した。
青山氏の著書につき、佐藤正久参議院議員が2025年4月10日の参議院外交防衛委員会で取り上げ、
「多くの人命救助に当たった隊員に対する侮辱だ」
と問題視した。
これに対し青山氏は翌日、ウェブサイトで抗議文を公開し、
「権限濫用による表現の自由、言論への弾圧」
だと批判した。
まず、私は
「自衛隊関与説」
には余り興味はない。
一方で、通説に抗して異説を唱えることは、社会にとって貴重だと考えている。
かつて地動説が異説だったことを思い出すまでもなく、真実が封印されている可能性があるのだから、異説は大事にしないといけない。
その前提で、国会質疑を見て、青山氏の著書にも目を通した。
佐藤議員の質疑は真っ当な内容だ。
「自衛隊関与説」
について、
「政府が間違いと認識しているなら、しっかり反論せよ」
という指摘だ。
防衛省が適切に反論し、また、全国学校図書館協議会の選定図書への指定について文科省から問題指摘すべきと求めている。
一方で、本を発禁処分にせよといった内容ではない。
これに対し、青山氏が
「言論弾圧」
だと批判しているのはおかしい。
政府への批判に対する反論、あるいは国会議員が政府に
「反論せよ」
と求めることは、
「言論弾圧」
ではない。
言論市場において、プレーヤーに
「反論を受けない権利」
はなく、政府を批判した時でも同じだ。
どちらが説得的かは、
「言論の自由市場」
において判断されたらよいことだ。

日航機事故 「御巣鷹の尾根」への登山道に「自衛隊撃墜説」を伝える慰霊碑は本当にあった
記者の「暴論」 矢野将史
2025/5/4 14:00
https://www.sankei.com/article/20250504-U5K7OD4BNNP2DE7DTSUDDQUIVY/
乗員・乗客520人が亡くなった日航ジャンボ機墜落事故から、今年2025年8月で40年を迎える。
国会審議で先日、自衛隊が加害者であるかのような言説が流布されていると知り、驚いた。
墜落現場となった群馬県上野村の
「御巣鷹の尾根」
への登山道には、自衛隊撃墜説を
「仮説」
として伝える慰霊碑もあるという。
登山道が冬の閉鎖期間を終えたGW前半、慰霊登山をしてきた。
その慰霊碑については、自民党の佐藤正久参院議員が2025年4月10日の参院外交防衛委員会で、日航機墜落事故について
「加害者はN総理と自衛隊幕僚長と書かれている」
「(御巣鷹山を)登る人はみんな見ている」
「(政府や自衛隊が)慰霊碑を作った人にアプローチして『事実誤認だ』と言わないと」
「国民の信頼がないと自衛隊は動けない」
などと訴えた。
■「登る人はみんな見ている」
これに対し、中谷元防衛相は
「実際に碑があり、もし記載があるとすれば、全く事実無根だ」
「大変遺憾に思う」
「私や自衛官が正確な情報を発信していく」
「このような情報は偽情報である」
と答弁した。
本当にそのような碑があるのか。
記者は慰霊登山のため、上野村の中心部から車で林道のような山道を30分ほど進み、午前中に登山道入り口に辿り着いた。
そこから約20分登った山小屋近くに、
「日航機墜落事故 真実の仮説」
と記された慰霊碑はあった。
一部に、次のように書かれていた。

慰霊碑の「仮説」と記された部分
「※加害者 N総理・自衛隊幕僚長」

「※事故原因(墜落) 自衛隊 曳航標的機・衝突 N総理 撃墜殺害 指示 自衛隊:横田基地・着陸禁止 自衛隊 ミサイル撃墜・墜落」
「仮説」
とはあるが、ギョッとする内容だ。
慰霊碑は、事故の犠牲者5人の名前と哀傷歌が刻まれた2つの碑に挟まれていた。
亡くなったのは10代が4人、30代が1人と記されている。
上野村役場総務課は
「その碑があるのは知っているが、役場では、個々の墓標や碑について、誰が、いつ建てたかについては把握していない」
「ご遺族の方が設置したのではないか」
「昨年にはあった」
と語る。
■中谷防衛相「事実無根」
単独機として世界最大の航空機事故の調査は、旧運輸省の事故調査委員会が行った。
中野洋昌国交相は、佐藤氏の国会質問があった翌日(2025年4月11日)の記者会見で、事故調査委員会が昭和62年6月に公表した航空事故調査報告書を引用して、事故原因は米ボーイング社による
「後部圧力隔壁」
の不適切な修理に起因するとし、
「様々な角度から調査解析を行い、専門家による審議の上、ほぼ間違いないという結論に至ったため、強い推定を示す『推定される』という表現を使用している」
と説明した。
記者は前述の慰霊碑を確認した後、
「御巣鷹の尾根」
を目指した。
急な登山道を息を切らし、熊除けの鐘を鳴らしながら、30分ほど登ると、墜落現場に立つ
「昇魂之碑」
があり、遺族が設置した
「空の安全を祈って」
という鐘、犠牲者520人の名前が記された
「慰霊碑」
などがあった。
静かに手を合わせた。
そこに至る登山道脇の斜面やスゲノ沢には、木や石でできた墓碑がいくつも立ち並んでいた。
遺体が発見された場所付近だという。
墓碑には犠牲者の名前が記され、遺族らによる花や千羽鶴、人形、風車、個人的な手紙などが供えられていた。
■犠牲者や遺族の無念
遺族有志のメッセージにはこうあった。
「あなたやってきましたよ きこえますか 見えますか あなたと話したい あなた言いたいことは…」
「さよならも言えずに旅だったあなたたち やすらかに永遠の祈りをささげます」
この御巣鷹の尾根で520人の人生が突然断ち切られ、遺族らの人生も大きく変わったことが実感として伝わってきた。
事故から40年経っても、その無念さ、理不尽さ、事故への疑問を抱え続けている遺族は多いことだろう。
同時に、事故直後、標高1500メートル以上の尾根と谷が連なる墜落現場に向けて、道なき道を進んで必死の捜索・救出活動を続けた消防団員や警察官、自衛官の苦難も理解できた気がした。
恥ずかしながら、記者は整備された登山道を登るだけでも膝がガクガクになった。
航空事故調査委員会は現在、運輸安全委員会という組織に再編された。
同委員会は平成23年7月、
「日本航空123便の御巣鷹山墜落事故に係る航空事故調査報告書についての解説」
を発表している。
遺族などから様々な疑問が寄せられる中、
「できるだけ分かりやすく説明するため」
に作成したという。
この解説には後半で、
「ミサイル又は自衛隊の標的機が衝突したという説もありますが、根拠になった尾翼の残骸付近の赤い物体は、主翼の一部であることが確認されており、機体残骸に火薬や爆発物等の成分は検出されず、ミサイルを疑う根拠は何もありません」
とも記されている。
■事実に基づかない言説は修正を
犠牲者と遺族の無念に心を寄せながら、事故への疑問には真摯に向き合い、事実に基づかない言説は修正していく努力が必要だと感じた。

日航機墜落事故に「自衛隊関与」という陰謀説拡大の記事が読まれています、政府の対応は
2025/5/1 11:11
https://www.sankei.com/article/20250501-3B3JOK7GFZGVBJ333KKOVLED7E/
昭和60年8月12日に起きた日本航空機墜落事故を巡り、自衛隊の関与を唱える陰謀説が書籍やインターネットで流布されていることを紹介した記事が産経ニュースで読まれています。
政府は強く否定し、正確な情報発信を行う方針を明らかにしている。
陰謀説を唱える書籍の中にはベストセラーになったものも。
今年2025年4月16日には事故現場で生存者捜索に当たった自衛隊OBらがシンポジウムに参加し、書籍などで指摘される陰謀説のうち5つの点に反論した。
この問題は2025年4月10日の参院外交防衛委員会でも取り上げられた。
自衛隊OBの佐藤正久参院議員(自民党)が、自衛隊の関与を唱える書籍が全国学校図書館協議会による選定図書に指定されているとして、是正を訴えた。
佐藤氏の指摘に対し、中谷元防衛相は
「自衛隊が墜落に関与したことは断じてない」
と陰謀説を強く否定し、対応を約束した。
中野洋昌国土交通相は2025年4月11日の閣議後記者会見で、旧運輸省の事故調査委員会の航空事故調査報告書を引用する形で、事故原因は機内の気圧を保つ役割がある
「後部圧力隔壁」
の不適切な修理に起因するものだと説明し、
「正確な情報を発信していきたい」
と述べた。
民間でも陰謀説は問題視されている。
防人と歩む会の葛城奈海会長は、
「これを放置しては、慰安婦問題における吉田清治証言同様、嘘が真になりかねない」
と警鐘を鳴らした。
事故当時、航空幕僚監部の運用課員として、発生から収束まで一部始終を指揮中枢である空爆作戦室で目撃していたという元空将の織田邦男氏(麗澤大学特別教授)は、
「全くのデマだ」
と断言。
陰謀説を
「情報戦」
とみなし、その対応は
「国民一人一人が高い情報リテラシーを持つことが何より重要である」
と訴えた。
2025年4月29日、墜落事故の現場となった
「御巣鷹の尾根」
に向かう登山道が冬の閉鎖期間を終え、開通。
遺族や関係者は慰霊のため尾根を訪れ、墓標の前で静かに手を合わせた。

日航機墜落の陰謀説唱える書籍は「図書館協議会選定図書」 自民の佐藤正久氏が是正訴え
2025/5/1 9:55
https://www.sankei.com/article/20250501-H5D7UDNLZVNKZAERNHNE2ZS3WA/
昭和60年の日本航空機墜落事故に自衛隊が関与したという
「陰謀説」
を巡っては国会でも取り上げられた。
2025年4月10日の参院外交防衛委員会で、自衛隊OBの佐藤正久氏(自民党)は自衛隊の関与を指摘する書籍が全国学校図書館協議会による選定図書に指定されているとして、
「何も知らない子供たちが推薦図書として図書館で触れることで国土交通省や防衛省が否定する事実を本当のことのように受けてしまう」
と述べ、是正を訴えた。
選定図書に選ばれているのは作家、青山透子氏の著書3冊(いずれも河出書房新社)。
選定図書は小中学校などの図書館が蔵書構成する上で参考になり、同団体は
「正しい知識や研究成果」
「科学的に正確」
などの選定基準を設けている。
野中厚文部科学副大臣は、佐藤氏の訴えに対し
「図書自体が児童生徒の健全な教養の育成に資する必要がある」
「懸念について防衛省の動向も踏まえ、団体に伝えていく」
と答弁した。
自衛隊の関与を指摘する書籍は、経済アナリストの森永卓郎氏(今年2025年1月死去)らも出版している。

産経新聞は青山氏に対し、中谷元・防衛相が自衛隊の関与は
「断じてない」
と発言したことへの見解を書面で求めた。
これに対し青山氏は河出書房新社を通じて後日取材に応じる意向を示した。

日航機墜落に5つの陰謀説 「自衛隊と隊員への冒瀆だ」当時捜索のOBが反論
2025/5/1 8:36
https://www.sankei.com/article/20250501-EWVJEC535BOPPNUXV2G4MZCO2M/
昭和60年の日本航空機墜落事故に自衛隊が関与したという
「陰謀説」
が流布されていることに、当時事故現場で生存者捜索にあたった自衛隊OBらは
「自衛隊と隊員への冒瀆だ」
と憤っている。
2025年4月16日には参院議員会館で開かれた
「JAL123便事故究明の会」
によるシンポジウムで、書籍などで指摘される陰謀説のうち5つの点に反論した。
同会は昨年2024年8月に設立。
会長を務める岡部俊哉元陸上幕僚長は事故当時、陸上自衛隊第1空挺団の小隊長として生存者の救助、ヘリポートの造成などの指揮を執った。
陰謀説@「海上自衛隊護衛艦の訓練中のミサイルが123便に衝突」
自衛隊の関与を指摘する書籍は墜落原因について、当時巡航ミサイルの実験中だった護衛艦「まつゆき」が相模湾(神奈川県沖)で123便の垂直尾翼周辺に異変を生じさせたとする。
だが、まつゆきの就役は事故翌年の昭和61年3月。当時は石川島播磨重工業(現IHI)が所有する船舶だった。
元海上自衛隊海将補の林祐氏は
「(海自の)乗組員も『艤装員』として乗り込んでいたが、石川島播磨の船長が指揮を執り、スタッフが運航していた」
と述べ、自衛隊が主導できる状況ではなかったと説明した。
123便は事故発生当時高度7・3キロに達した。
林氏は当時の対空ミサイルなどが
「そう飛翔するものでない」
と述べ、まつゆきに搭載された発射ランチャーについて
「発射することはできない」
「コントロールシステムが異なる」
と指摘した。
陰謀説A「航空自衛隊のF4戦闘機2機が123便を追尾」
墜落直前の123便を空自F4戦闘機2機が追尾していたとの目撃証言を基に、最終的にF4がミサイルで墜落させた─とするものだ。
追尾などの動きは公式記録にない。
また、F4パイロットとして当時現場に出動した渡辺修三氏はミサイルなど装備品管理は徹底されているとし、
「帰投してミサイル1本なかったら一大事だ」
と述べた。
陰謀説B「墜落現場の特定を遅らせた」
渡辺氏は、地上で上空の戦闘機パイロットと連携する要撃管制官からの誘導で日航機がレーダーから消えた午後6時56分過ぎに墜落現場とみられる場所にF4で向かい、1・5〜2キロに渡る帯状の炎を確認したと証言する。
ただ、正確な墜落地点は把握できなかった。
渡辺氏は操縦士に対し、最も炎が強い所を中心に旋回してもらったが正確な位置をつかむのは難しかったという。
陰謀説C「証拠隠滅のため火炎放射器で現場を焼却」
墜落現場では消防団員らが
「ガソリンとタールの混ざったような臭い」
と感じたという証言がある。
これを基に
「証拠隠滅」
のために自衛隊員が火炎放射器(携帯放射器)で遺体やミサイルの痕跡を焼却したと流布されている。
当時陸自第13普通科連隊(長野県松本市)に所属し救出作戦に参加した小川清史元西部方面総監は
「火炎放射器を取り出す手続きは幾重で容易ではない」
「注入する燃料を保管するのは業務隊で、指揮系統が異なり、より一層手続きに時間と書類が必要となる」
と反論する。
また、携帯放射器の燃料であるゲル化剤を大量のドラム缶で入手して、一晩で搬入、焼却、撤収するのは不可能だと指摘する。
そもそも燃料にタールは使われないという。
陰謀説D「海自出身の機長の遺体・制服を自衛隊が隠蔽」
書籍では、事故を巡って123便の機長が海自出身であることから、
「ミサイルを誤射した」
とされる海自の訓練との関係が示唆されている。
自衛隊員が事故現場で機長の遺体を真っ先に発見、目印のため棒で突き刺し、ヘリコプターの移動中、不都合なものを取り除くため制服などを外した─というものだ。
これに対し、岡部氏は
「現地は多くの数の人が作業していた」
「機長の制服を身に着けた遺体が発見されれば(現地にいた)マスコミの写真に写っている」
「空想で言われた話としかいいようがない」
と語った。

日航機墜落事故40年、拡散される陰謀説 「自衛隊の関与は断じてない」政府が強く否定
2025/5/1 7:00
https://www.sankei.com/article/20250501-IBAEULDM6ZNXPFOXSJL26PTXKE/
「自衛隊がミサイルを誤射した」
「撃墜の証拠隠滅を図るため乗客らの遺体を焼却した」−。
昭和60年8月の発生から今年で40年となる日本航空機墜落事故を巡り、自衛隊の関与を指摘する
「陰謀説」
が書籍やインターネット上などで流布されている。
ベストセラーになる書籍もある中、政府は自衛隊の関与を強く否定するなど対応を進めている。
「陰謀説」
を唱える主な著者は、複数の目撃証言を繋ぎ合わせて描写。
例えば、自衛隊は墜落現場に先駆けて到達し証拠隠滅を優先したため生存者を見殺しにしたと主張している。
昨年には事故現場への登山道に犠牲者の名前と
「自衛隊が意図的に殺害した乗客・犠牲者」
などと記された
「慰霊碑」
の設置が確認された。
123便の墜落原因に関して運輸省の航空事故調査委員会(当時)は、過去の不適切な修理で機体後部の圧力隔壁が壊れ、垂直尾翼や操縦系統が破壊されたと
「推定される」
とした。
メーカーのボーイング社は修理ミスがあったと認めた。
中谷元・防衛相は2025年4月10日の参院外交防衛委員会で
「自衛隊の関与は断じてない」
と明言し、対応する考えを示した。
中野洋昌国土交通相は2025年4月11日の記者会見で
「様々な角度から調査解析を行い、(事故原因が圧力隔壁であることは)ほぼ間違いないという結論に至ったため、強い推定を示す『推定される』という表現を使用している」
と説明した。
事故は昭和60年8月12日夕に発生した。
羽田発大阪行き日航123便ジャンボ機が群馬県上野村の
「御巣鷹の尾根」
に墜落。
乗員・乗客524人のうち女性4人を除く520人が死亡した。

日航機墜落40年を前に慰霊 御巣鷹への登山道開通
2025/4/29 23:07
https://www.sankei.com/article/20250429-AZVN2ULQANICPPDG5E5BH23IR4/
1985年に520人が犠牲となった日航ジャンボ機墜落事故の現場、群馬県上野村の
「御巣鷹の尾根」
に向かう登山道が2025年4月29日、冬の閉鎖期間を終え、開通した。
今年2025年8月で事故から40年となるのを前に、遺族や関係者が慰霊のため尾根を訪れ、墓標の前で静かに手を合わせた。
遺族らで作る
「8・12連絡会」
事務局長の美谷島邦子さん(78)は次男、健君=当時(9)=を亡くした。
墓標にこいのぼりや花を供え
「亡くなった人のその後を私たちは生きてきた」
「もうすぐ40年となるが、安全や命を守ることを目指して活動したい」
と力を込めた。
墜落地点の尾根に立つ
「昇魂之碑」
は事故翌年の1986年に建てられた。
尾根の管理人、黒沢完一さん(82)によると、昇魂之碑が傾いているのが確認され、補強工事が今月2025年4月17〜25日の日程で行われた。
黒沢さんは
「開山の前に工事が完了して良かった」
と話した。
事故は1985年8月12日、羽田発大阪行き日航123便ボーイング747が墜落し、乗客乗員524人のうち520人が死亡した。

日航機墜落事故をめぐる陰謀論に危機感
直球&曲球 葛城奈海
2025/4/17 13:00
https://www.sankei.com/article/20250417-QVEEP7E63ROW7BYUYFLZ6MWMSQ/
乗員乗客520人死亡という単独飛行機事故としては世界最多の死者を出した日本航空123便墜落事故から、2025年8月12日で40年になる。
群馬県上野村の
「御巣鷹の尾根」
に墜落した事故機の生存者捜索・救助、遺体の搬送には警察や消防、地元猟友会らと共に、自衛隊が力を尽くした。
僅か4人だった生存者の1人、当時12歳の少女が自衛官に抱えられながらヘリに引き上げられていく映像をご記憶の方も多いだろう。
ところが、驚いたことに、2025年4月1日付の本紙『正論』欄で元空将の織田邦男氏が言及し、2025年4月10日の参院外交防衛委員会で佐藤正久議員が問題視した通り、あたかも自衛隊が墜落事故の加害者であるかのような言説が流布されているのだ。
佐藤議員によれば、陰謀論の元ネタとなった書籍が、
「全国学校図書館協議会選定図書」
に選ばれていたばかりか、事故現場の登山道に
「自衛隊が意図的に殺害した乗客・犠牲者」
と書かれた慰霊碑が建立されているとのことで、私も大いに危機感を抱いた。
これを放置しては、慰安婦問題における吉田清治証言同様、噓が真(まこと)になりかねない。
ましてやその本が学校の図書館に並ぶとなれば、募集難に喘ぐ自衛隊へ追い打ちをかけることにもなろう。
何より看過できないのは、遺体や燃料などの臭気漂う凄惨な事故現場で黙々と任務に邁進した自衛官たちの尊厳を踏みにじっていることだ。
陸上自衛隊第1空挺団の小隊長として現場で生存者捜索・救助、ヘリポート造成、遺体後送などの指揮を執った岡部俊哉元陸上幕僚長は、自衛隊が証拠隠滅のために火炎放射器で現場を焼却したかのような
「陰謀説」
に物理的にも時間的にも
「あり得ない」
と断言する。
同氏は、任務終了後、約1カ月、急性ストレス障害(ASD)に悩まされたことを告白している。
地獄絵図のような真夏の山中で、身を粉にして任務に邁進した自衛官たちへの冒瀆は、断じて許されるべきではない。
虚実入り交じった情報があふれる現代にあって容易なことではないが、真実を見極められる高い情報リテラシーを身に付けたいものである。

葛城奈海
かつらぎ・なみ
防人と歩む会会長、皇統を守る会会長、ジャーナリスト、俳優。
昭和45年、東京都出身。
東京大農学部卒。
自然環境問題・安全保障問題に取り組む。
予備役ブルーリボンの会幹事長。
近著に『戦うことは「悪」ですか』(扶桑社新書)。

御巣鷹の日航機墜落事故 「自衛隊が撃墜説」に国交相「正確な情報発信する」
2025/4/11 12:53
https://www.sankei.com/article/20250411-7Z4Z3ZGMEZPRRC53VQIG3TPBK4/
1985年に発生した日本航空機の御巣鷹墜落事故について、原因を
「自衛隊による撃墜」
などとする言説が書籍やインターネットで流布している問題に対し、中野洋昌国土交通相は2025年4月11日の閣議後記者会見で、
「しっかりと正確な情報を発信してきたい」
と述べた。
問題を巡っては2025年4月10日の参院外交防衛委員会で、自民党の佐藤正久参院議員が指摘。
中谷元防衛相が
「自衛隊が墜落に関与したことは断じてない」
と否定し、
「しっかり対応したい」
と回答している。
2025年4月11日の会見で中野氏は、旧運輸省の事故調査委員会の航空事故調査報告書を引用する形で、事故原因に言及。
機内の気圧を保つ役割がある
「後部圧力隔壁」
の不適切な修理に起因するものだとし
「様々な角度から調査解析を行い、専門家による審議の上、ほぼ間違いないという結論に至ったため、強い推定を示す『推定される』という表現を使用している」
と説明した。
その上で
「国会や会見を通じ、政府として責任ある立場にあるものが正確な発信をしていくことは重要だ」
と述べた。
事故は1985年8月12日夕に発生。
羽田発大阪行きの日航機123便が離陸後に機体トラブルに見舞われ、群馬県上野村の
「御巣鷹の尾根」
に墜落。
乗客乗員524人のうち520人が死亡し、単独機としては世界最悪の被害となった。
報告書によると、当該機は78年に別の事故により、後部圧力隔壁が損傷し、米ボーイング社が修理した。
しかしその過程で不適切な措置が取られ、求められる仕様よりも強度が低下していた。
1985年8月12日午後6時24分、当該機は離陸から約12分後、疲労が重なっていた後部圧力隔壁が破損し、機内の空気が機体後部に噴出。
垂直尾翼や翼を動かす油圧系統が破壊され、操縦不能に陥った。
パイロットらは左右のエンジンの出力差を駆使するなどして機体の制御、立て直しを図ったが機体は迷走。
トラブルから約30分後の同6時56分、墜落した。
事故調査委は1987年6月、後部圧力隔壁の修理ミスを原因と推定する報告書を提出した。
ただ内容が専門的で難解との批判もあり、後の国交省の運輸安全委員会は、事故犠牲者の遺族と連携をとりながら2011年7月、報告書の
「解説書」
を作成。
報告書とともにホームページで公開し、
「自衛隊の関与説」
についても否定している。

御巣鷹事故「自衛隊が撃墜」、偽情報を自民佐藤正久氏が問題視 中谷元防衛相「対応する」
2025/4/10 16:09
https://www.sankei.com/article/20250410-YVB6ML6KJVAG7K6M6GPSYM47DM/
自民党の佐藤正久参院議員は2025年4月10日の参院外交防衛委員会で、日本航空機の御巣鷹山墜落事故を巡り
「自衛隊が撃墜した」
との言説が書籍などで流布されているとして
「自衛隊員の名誉に関わる問題だ」
「多くの人命救助に当たった隊員に対する侮辱だ」
と問題視した。
中谷元防衛相は
「自衛隊が墜落に関与したことは断じてない」
「しっかり対応したい」
と語った。
■「火炎放射器で証拠隠滅」
事故は昭和60年8月12日夜に発生。
群馬県・御巣鷹山に日航123便が墜落し520人が死亡した。
事故原因について航空事故調査委員会は昭和62年6月、報告書を公表し、後部圧力隔壁の不適切な修理に起因するとしている。
佐藤氏によれば、問題の書籍は駿河湾で対空ミサイル訓練を行っていた護衛艦が日航123便を誤射し、撃墜の痕跡を隠すため、墜落地点の特定を遅らせた上、墜落現場で自衛隊が火炎放射器で証拠を隠滅したと指摘しているという。
佐藤氏は書籍について
「ベストセラーになり、ユーチューブで拡散されている」
と述べ、
「墜落の後、徹夜で尾根を踏破して危険を顧みず現場で多くの人命救助に当たった隊員に対する侮辱である」
と対応を訴えた。
■推薦図書に…場内ざわめく
この書籍が全国学校図書館協議会の推薦図書に選ばれていると指摘されると、委員会室がどよめく場面もあった。
佐藤氏は文部科学省にも対応を求め、野中厚文科副大臣は
「懸念を当該団体にしっかり伝えていく」
と応じた。
更に、御巣鷹山の登山道に建立された慰霊碑には
「自衛隊が意図的に殺害した乗客・犠牲者」
と記されているという。
佐藤氏は碑の写真を示して
「放置したままでいいのか」
「慰霊碑を作った人にアプローチして事実誤認だと言わないと(いけない)」
と訴え、中谷氏も
「しっかりと対応していきたい」
と語った。

<正論>「御巣鷹」に見る情報戦への脆弱さ 
麗澤大学特別教授 元空将・織田邦男
2025/4/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20250401-766VLI7YBZOPRPRZLLAXQK5VBU/
■現代ハイブリッド戦争
ウクライナ戦争の停戦交渉が行われている。
この戦争の特徴として、開戦前から今なお続く熾烈な情報戦がある。
2014年3月、ロシアはクリミア半島を
「ハイブリッド戦争」
によって無血併合した。
ハイブリッド戦争とは
「高度に統合された設計の下で用いられる公然、非公然の軍事・非軍事・民間の手段を使った戦争」
である。
情報戦はハイブリッド戦争の主要手段であり、インターネットが発達した現代では国家をも動かす力がある。
2016年1月、ドイツで
「アラブ系難民が13歳少女をレイプした」
というニュースがロシア系メディアで報道され、SNSで拡散していった。
偽情報であることが判明するが、難民排斥運動は過熱し極右政党が大躍進する結果を生んだ。
情報戦に加え威嚇・恫喝の軍事行動を組み合わせることで、相手の思考・感情・記憶に直接働きかける
「認知戦」
も現代戦の1つである。
台湾併合を目指す中国は、台湾周辺で海上封鎖やミサイル発射訓練などを繰り返し、台湾住民に対して敗北感を植え付け、抵抗断念を図る。
2022年に岸田文雄政権で策定された国家安全保障戦略では
「情報戦への体制の強化」
を掲げ、偽情報を収集分析し、正しい情報を発信するとしているが緒に就いたばかりだ。
次の事例からも分かるように日本人は情報戦に対しては脆弱と言わざるを得ない。
■日航機墜落事故を巡る噓
40年前の1985年8月12日、日航123便が御巣鷹山に墜落した。
後にこの事故に関し
「自衛隊が撃墜したかのような本が出ている」
という噂を聞き、読んでみた。
要約するとこうだ。
123便は自衛隊のミサイル誤射によって正常な飛行が困難になり、誤射の証拠隠滅を図るため、空自戦闘機が出動して撃墜し、更にその証拠も消すため、墜落現場で陸上自衛隊が火炎放射器で証拠を焼き払ったというものである。
荒唐無稽と笑ってはいられない。
ノンフィクションとして書かれベストセラーになっているという。
またこれを真実と信じている人が多くいるというから驚いた。
筆者は事故当時、航空幕僚監部の運用課員で、事故発生から収束まで一部始終を指揮中枢である空幕作戦室で目撃していたので、全くのデマだと断言できる。
死臭漂う地獄絵図のような現場で懸命に生存者の捜索に携わった多くの自衛官を知っている。
彼らの多くがPTSDに苛まれた。
このようなデマは、黙々と災害派遣にあたった自衛官に対する冒瀆である。
この怒りはひとまずおく。
これは情報戦に対する日本人の脆弱性を示す。
「誰があの520人を殺したのか」
と感情に訴え、結論ありきで読者を引き込む。
そして5種の断片、つまり
@事実
A誤解
B推測、臆測
C曖昧な伝聞情報、目撃情報
D捏造
を都合よく組み合わせ、
「自衛隊による撃墜、証拠隠滅」
へと誘導する。
噓を並べても、所々に事実が入っていれば容易に全体を信じ込ませることができる。
これが情報戦の肝である。
著者の意図はともかく、結果的にロシアの情報戦の相似形となっている。
常識的に考えれば、
「自衛隊による撃墜、証拠隠滅」
などあり得ない。
自衛隊の行動には、自衛官を含む多くの関係者が関わる。
こんな犯罪行為があれば隠し通せるわけがない。
だが、自衛隊を知らない人は、創作されたナラティブ(物語)を容易に信じてしまう。
情報戦の恐ろしさである。
■情報戦に敗北しないため
筆者は元戦闘機操縦者でもあり、文中の誤りを全て指摘できる。
ここでは紙幅の関係上、疑惑の発端となった
「現場到着の遅れ」
についてだけ述べる。
地上レーダーは低高度が見えないので墜落地点は特定できない。
最初に炎を発見した米軍C130輸送機、空自F4戦闘機からの位置情報は、TACAN(戦術航法装置)の情報である(GPSは未装備)。
TACANには、固有の誤差がある。
更に当該機と現場の距離が誤差となって加わる。
横田TACAN局から割り出せば位置情報に4km前後の誤差が生じることはやむを得ない。
航空では僅かな誤差だが、陸上行動では大きな障害となる。
特に山岳地帯では、4km違えば隣の尾根になってしまう。
山岳の道なき道の移動は4kmでも数時間かかる。
夜間で、暗視装置のない(当時)ヘリの山岳投入は危険なので中止した。
地上部隊の投入場所の決定が遅れ、結果的に現場到着が遅れた。
この遅れが
「何かがあるはず」
と臆測を呼び、連鎖して物語の創作に繫がったのだろう。
我が国に情報戦が仕かけられた場合、同様なパターンで容易に敵の罠に嵌まってしまう可能性がある。
情報戦に敗北しないためには思い込みに符合する情報に飛びつくのではなく、情報を疑う姿勢、そして些事に拘泥せず、全局を俯瞰して判断できる能力が必要である。
情報戦への対応は、政府主導の
「正しい情報発信」
に頼るのではなく、国民1人1人が高い情報リテラシーを持つことが何より重要である。

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/894.html#c2

[政治・選挙・NHK297] 小泉進次郎氏8.15“朝イチ靖国参拝”は完全裏目…保守すり寄りパフォーマンスへの落胆と今後の懸念(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[1828] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月19日 08:43:20 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1266]
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<正論>日本国憲法は「忠誠」に値するか 
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2025/8/19 8:00
https://www.sankei.com/article/20250819-EIOWDIL6MJM75JDUUBNDWW52HQ/
シビリアンコントロールとは軍事に対する政治の優越であり、軍事力の運用に関し、選挙で選ばれた政治リーダーが決める仕組みである。
民主主義の基本原則であることは論を俟(ま)たない。
■軍の忠誠の対象は
自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣であり、米軍の場合は米国大統領、英軍の場合は国王であり、中国人民解放軍の場合は党中央軍事委員会主席である。
軍にとって最高指揮官の命令は至上である。
これは万国共通だが、軍の忠誠の対象となると各国は其々(それぞれ)異なる。
米軍の忠誠の対象は大統領ではなく米国憲法であり、中国人民解放軍の対象は中国共産党である。
民主主義国家では、概して忠誠の対象は憲法となっており、特定の個人や政党への忠誠は否定されている。
だが英軍のように立憲君主制の国では最高指揮官と忠誠対象が同じという例もある。
中国、北朝鮮などの権威主義国家は政党や指導者個人への忠誠を要求する。
ロシア軍の場合、民主主義の体裁はとっており、忠誠対象は建前上
「ロシア連邦」
となっているが、実質的には大統領個人への忠誠が強調される傾向が強い。
忠誠対象が最高指揮官と同じ場合はさして問題はないが、異なると問題が生じることがある。
2021年1月6日、米国で議会乱入事件が発生した。
当時の統合参謀本部議長、マーク・ミリー大将は、トランプ米大統領が正気を欠いた状態で突発的な軍事行動を命じる可能性を強く懸念し、大統領の承諾を得ることなく、2つの行動をとった。
1つ目は核兵器運用の担当将校に
「私が関与しない限り、核攻撃を命じられても実行してはならない」
と指示したことであり、
2つ目は中国軍(李作成連合参謀部参謀長)と極秘電話会談を行ったことである。
米国が中国に対して先制攻撃を仕掛ける意図はないことを伝え
「もし我々が攻撃することになっても、私は必ず事前に知らせる」
と述べたという。
偶発戦争を防ぐためとはいえ、明らかな
「越権行為」
であり、シビリアンコントロール違反の誹りは免れない。
だが評価する声も強い。
■ミリー大将への是非
この時、ミリー議長は統合参謀本部の全軍種スタッフと共に以下のような声明を発表した。
「米軍は合衆国憲法を支持し防衛する」
「選挙結果を承認した議会を支持し、バイデン次期大統領への平和的移行を支持する」
2023年9月、ミリー議長は退任式で次のように語っている。
「私たちは王や女王、暴君や独裁者に忠誠を誓うわけではない(中略)私たちは個人ではなく、憲法に、そして米国という理念に誓うのだ」
と。
最高指揮官と忠誠対象である憲法とが齟齬した場合、最高指揮官ではなく、憲法、米国の理念を優先することを明言したわけである。
これに対しトランプ氏はSNSで猛反発し、ミリー議長を
「愚かで危険な人物」
などと非難。
更に
「反逆罪」(treason)
に問われるべきだとも述べている。
トランプ政権2期目ではミリー氏は
「反逆罪」
の訴追は免れたものの、警護対象から外され、機密アクセス権も剝奪され、肖像画がペンタゴンから削除されるなど、報復的措置がとられた。
多くの退役将官やメディアは、ミリー議長の言動を
「軍の中立性と民主主義の守護」
と評価した。
一方、共和党内には
「秩序破壊」
「指揮系統への重大な裏切り」
と非難する声もある。
■時代錯誤の憲法は改正を
さて、そこで自衛隊だ。
もし日本にトンデモ政権が誕生し、自衛隊の中立性や民主主義が侵されそうになった時、ミリー議長がとったような行動がとれるだろうか。
自衛隊も服務の宣誓には
「日本国憲法及び法令を遵守」
とある。
明示的ではないが、忠誠の対象は個人(首相や天皇)や党ではなく
「憲法」
と言っていい。
問題は日本国憲法が果たして自衛隊の
「忠誠」
対象に値するかどうかである。
憲法前文には
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」
とある。
こんな時代錯誤で現実味のない憲法に忠誠を誓うにはいささか無理がある。
また、憲法9条では、軍隊も戦力もそして交戦権さえ保有が禁じられている。
元々非武装の構想であった日本国憲法は、時代の要請を受け、自衛権行使のための必要最小限の実力は保有できるという曲芸的な解釈変更をした。
そこで誕生したのが
「戦力なき自衛隊」
である。
自衛隊を
「戦力」
として否定する憲法に対し、自衛隊が忠誠を誓うのは大いなる矛盾である。
三島由紀夫氏が死の直前、
「何故自らを否定する憲法を守るのか」
と自衛官に投げかけた言葉が心に突き刺さったままである。
将来、日本でもどういう総理大臣が誕生してくるか分からない。
最高指揮官の命令が明らかにおかしい時、
「我々は憲法に従う」
と堂々と胸を張って命令を拒否できる立派な憲法を日本国民の手で作り直す必要がある。

<主張>参院の憲法審会長 自民は党是を捨てたのか
社説
https://www.sankei.com/article/20250804-DQUUY5VKANLDXHLADRZMASMJIQ/
自民党が、自党で占めてきた参院憲法審査会の会長職を立憲民主党に明け渡した。
これで衆参双方の憲法審会長を、憲法改正に慎重な立民の議員が務めることになった。
極めて残念だ。
憲法改正は自民の党是である。
党総裁の石破茂首相は、これでいいと思っているのか。
居座りは認められないが、石破首相は続投の理由として
「比較第一党としての責任を果たしていかねばならない」
と語っている。
憲法改正という重要事をリードすることは、比較第一党の責任であるはずで、首相は言行が一致していない。
国会の審査会長や常任委員長などは、与野党に目配りしながら運営する立場である。
そうであっても実際は、どの政党の議員が務めるかで議論の在り方は変わってくる。
参院選で自民、公明党、日本維新の会、国民民主党などいわゆる改憲勢力の政党は、非改選と合わせて国会発議に必要な定数の3分の2を維持した。
その上、国民民主と参政党の躍進でその数を増やした。
衆院では3分の2を下回っている。
参院で憲法改正の機運を高め、議論を進める時であるにもかかわらず、改憲に後ろ向きの立民に参院憲法審会長の座を譲ったのは理解できない。
日本の守りを確かなものにするため、憲法第9条を巡る改正は必要だ。
自民や維新は第9条への自衛隊明記を主張している。
巨大地震や有事などへの懸念が高まる中、緊急事態条項の創設も急務だ。
衆院では自民、公明、維新、国民民主などは、国会議員の任期延長が必要との認識で一致している。
一方、立民は参院選公約に
「自民党の9条改正案は、平和主義を空文化させる」
と記した。
自衛隊明記に賛成していない。
議員任期延長を含む緊急事態条項の創設についても、憲法で参院の緊急集会が規定されていることや、緊急事態に応じた個別法の存在を理由に
「定める必要はない」
と否定している。
改憲の議論をするとしながら実質的には護憲政党だ。
その立民に参院憲法審の会長職を渡したのが石破首相、自民の松山政司参院議員会長、石井準一参院国対委員長、森山裕幹事長らである。
保守政治家の風上にも置けない。
猛省しなければならない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/837.html#c19

[政治・選挙・NHK297] 子に説教垂れる愚かな大人(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[1829] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月19日 09:03:04 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1267]
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「エスカレーションの口実に…」離島占拠に反撃せず 台湾海峡防衛机上演習2025(上)
有事を読み解く㊵
2025/8/19 7:00
https://www.sankei.com/article/20250819-D7GH2YR5XVKOXCS74ZEBVINSQU/
台湾で異例の国際演習が行われた。米軍、自衛隊の制服組最高位経験者ら計17人が一堂に会し、中国の台湾侵攻を想定した机上演習が行われた。
台湾で民間の机上演習はほとんどなく、日米から退役将官が多数参加するのは更に珍しい。
中国国防省の報道官が談話で不満を表明したことも、演習の意義を際立たせた。
「台湾海峡防衛机上演習2025」
は2025年6月10、11の両日、民間シンクタンク
「台北政経学院基金会」
などが主催して台北市で行われた。
台湾から李喜明元参謀総長と陸海空軍の高官経験者、米国からマレン元統合参謀本部議長とブレア元太平洋軍司令官、日本からは岩崎茂元統合幕僚長と武居智久元海上幕僚長が参加した。
報道によると、参加した退役将官は大将級9人、中将級8人に上った。
特にブレア氏は、太平洋軍司令官を退任した翌年の2003年から2007年にかけ、台湾の国防部(国防省に相当)が全土で実施する年次演習「漢光」(19〜23号)に米国からの視察団長として参加した経緯があり、台湾の演習への理解が深い。
この他、台湾の元当局高官や内外の研究者が加わった。
中国国防省の蔣斌(しょう・ひん)報道官は2025年6月13日、談話を発表し、演習と同時期に米台の軍需企業による
「国防産業フォーラム」
が台湾南部・高雄で開かれたことと合わせ、
「台湾独立分子を支持する如何なる行動も、自らの身を焼き自業自得となる」
と反発した。
■「領海」進入から封鎖へ
演習は2030年に中国が台湾に侵攻すると想定。
参加者は中国、台湾、米国、日本の4チームに分かれ、平時でも有事でもない
「グレーゾーン事態」
から徐々に緊張が高まり、最終的に中国が台湾本島に武力侵攻する過程での対応を4段階に分けて検証した。
中国チームは台湾の徐衍璞(じょ・えんはく)前国防副大臣(退役陸軍大将)が率いた。
演習は一部台湾メディアに公開された。
報道や記者団に配布された資料を総合すると、第1段階で、中国は国営新華社通信を通じて
「台湾独立分子」
を批判し
「非平和的手段を用いなければ国家統一は実現できない」
と警告。
多数の海軍艦艇や海警船、漁船を台湾の
「領海」
内に侵入させた。
同時に、中国大陸沿岸部の政経中枢周辺に衛星利用測位システム(GPS)の妨害装置と紅旗(HQ)19中距離弾道ミサイル迎撃システムを配置し、米台の精密誘導攻撃に備え始めた。
これに対し、台湾側は
「国家安全会議」
を開催して
「挑発せず、逃げず、弱みを見せない」
方針を決定。
海巡署の巡視船艇や海軍艦艇、空軍機による監視活動を行うと共に、
「領海」
からの退去要求を行った。
日本は中国に
「懸念」
を表明。
米国は
「一方的な台湾海峡の現状変更を望まない」
と中国に伝えると共に、日本やフィリピンなど同盟国と共に南シナ海で軍事演習を実施した。
第2段階に入ると、中国は
「台湾、釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)の周辺は全て中国の領土だ」
と宣言。
尖閣周辺を航行する船舶は中国への申請が必要だと主張し、海警船20隻を派遣して臨検を開始した。
その上で
「台湾が統一を前提とした協議に応じれば、関連の行動は停止する」
と台湾に迫った。
また、ミッドウェー島以東の太平洋で対艦弾道ミサイル東風(DF)27の演習を実施すると発表。
空母「福建」が東シナ海で、2030年までの就役が想定される「広東」はバリンタン海峡を通過して西太平洋で、「山東」は南シナ海で、それぞれ演習を実施した。
これに対し、日本は訓練名目で沖縄を含む南西諸島に自衛隊を増派し、対艦ミサイル部隊を移動させた。
また、台湾東方沖で海上自衛隊が演習を行った。
報道は、日本がこの時点で米軍への後方支援が可能となる
「重要影響事態」
と認定したもようだと伝えた。
米国は中国による海上封鎖を突破するため、フィリピン−台湾間に
「安全航路」
の開設を決定。
日米台の艦艇が共同で輸送船を護衛し毎日5回、天然ガスや食料などを台湾に輸送し始めた。
第3段階に入ると、中国は米国の介入を阻止するため、ハワイ以東の海域に向け、模擬弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)DF41を試験発射すると発表。
台湾が南シナ海で実効支配する東沙諸島を占領した。
更に、台湾本島のエネルギー・通信施設などへの弾道ミサイル攻撃を開始し、台湾の軍艦2隻が沈没した。
■台湾側は反撃せず
これに対し、台湾側は反撃せず、東沙諸島を奪還する選択もしなかった。
台湾紙の聯合報によると、台湾チームを率いた元陸軍司令官は記者団からなぜ奪還しないのか問われ、
「奪還のために海空軍を派遣すれば共軍(中国軍)との『早期決戦』になる」
「澎湖諸島を除き台湾本島の防衛が優先だ」
と説明した。
台湾側は第1段階から第3段階にかけ、中国側にエスカレーションの口実を与えないよう自らが戦端を開くことを極力、回避しようとした。
こうした「自重」姿勢は台湾メディアから批判的に報じられた。
更に、第4段階の
「全面進攻」
では、台湾側の予想と大きく異なる展開が待ち受けていた。

台湾初「中国による侵攻」描くドラマ公開 俳優ら大市場失うリスクも「直面する脅威描く」
2025/8/10 17:57
https://www.sankei.com/article/20250810-QI6EUMQ7GRL6BP44OWEAYJS36U/
台湾で初めて中国による浸透工作と武力侵攻を正面から扱ったテレビドラマ
「零日攻撃(ゼロ・デイ)」
の放送2025年8月2日、始まった。
制作陣や出演俳優は中国の巨大市場を失うリスクを冒しながらも
「台湾人が直面する戦争の脅威を描く」
ため、政治的に最も敏感なテーマに挑んだ。
■日本からは高橋一生さんら
「我々と共に大きな危険を冒してくれた、全ての俳優たちに感謝したい」。
零日攻撃の試写会が台北で開かれた2025年7月22日、プロデューサー兼シナリオ統括の鄭心媚(てい・しんぴ)氏(49)がスクリーンの前で語った。
ドラマは全10話で、中国軍が台湾沖で消息を絶った対潜哨戒機の捜索を名目に台湾を海上封鎖して降伏を要求。
台湾はパニックに陥り、中国との内通者が内乱を起こすという内容。
台湾や香港の俳優の他、日本からは高橋一生さんと水川あさみさんも出演している。
■「出演したら今後起用しない」
鄭氏は2025年7月下旬に日本メディアと会見した際、台湾の複数の制作会社が
「ドラマに出演した俳優は今後、起用しない」
との意向を示したことを明かした。
「中国市場に進出できなくなることを恐れている」
ためで、スタッフの一部は匿名で参加したという。
こうしたリスクを冒してでも
「最も敏感な題材」
を選んだのは
「台湾は自由であり、如何なる制限も受けるべきではない」
との思いからだ。
制作に当たっては多くの政治関係者や軍事専門家らから助言を受け、現実性を追求した。
小説家で、陳水扁政権時代に総統の諮問機関「国家安全会議」の副秘書長を務めた林錦昌氏(58)も総顧問として制作陣に加わった。
林氏は
「我々は戦争を好まないが、その脅威はずっと存在している」
「どのような政治的立場であれ、ドラマを通じて台湾人に(民主的な)生活を如何に守るのか考えてほしかった」
と参加の理由を説明。
同時に
「台湾人が直面している困難な選択について、世界の友人たちにも理解してほしい」
と語った。
■最大野党は「洗脳ドラマ」と批判
台湾の最大野党、中国国民党は、当局から制作の補助金を受けていることなどを理由に
「民主進歩党政権の洗脳ドラマ」
などと批判する。
中国国防省の報道官は2025年7月30日、
「民進党当局が(作品を通じて)戦争を煽り、庶民を台湾独立の犠牲にしようとしているとして糾弾されている」
などと言及した。
一方、鄭氏は
「実際に見てもらえば分かるが、ある政党のための宣伝などではない」
と反論し、創作の独立性を堅持したと強調する。
零日攻撃は日本でも2025年8月15日からアマゾンプライムビデオで配信が始まる。

中国の浸透工作描く台湾ドラマ「零日攻撃」上映会 15日に配信開始「世論戦に軸足」
動画
2025/8/7 18:00
https://www.sankei.com/article/20250807-QCZZFDSK2VA6RIPUJK57YY5APM/
中国による浸透工作と武力侵攻を扱った台湾ドラマ
「零日攻撃(ゼロ・デイ)」
が2025年8月15日から日本で配信される。
2025年8月7日に東京都新宿区の映画館「109シネマズプレミアム新宿」で上映会が行われた。
ドラマには高橋一生さんら日本や香港の俳優が出演。
撮影は総統府や軍艦、軍用機でも行われるなど、台湾当局が協力した一方、中国メディアは
「台湾の若者を扇動している」
などと反発している。
ストーリーは中国軍が台湾沖で消息を絶った対潜哨戒機の捜索を理由に台湾を海上封鎖。
台湾側に降伏を迫り、中国との内通者がパニックに陥った台湾で内乱を起こす─という内容。
タイトルの
「零日」
は、中国軍が台湾に上陸するXデーを指す。
製作費は総額約11億円が投じられ、テロ攻撃や台湾メディアに対する中国勢力の浸透など、台湾が直面し得る危機を描き出している。
2025年8月15日からアマゾンプライムビデオで配信される。
上映会には台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表(駐日大使に相当)や超党派議員連盟の
「日華議員懇談会」
の役員らも参加した。
日華懇の古屋圭司会長(自民)は中国発の偽情報が台湾社会に浸透している場面について、
「中国によるフェイクニュースは夥しいが、台湾の国民もそれを分かっている」
「メディアリテラシーを身に付けている」
と記者団に指摘した。
木原稔事務局長(同)はドラマについて
「中国の世論戦に軸足を置いた切り口だった」
と述べ、
「インフラの破壊やインターネット回線が途絶えることなどから現代の戦争は始まる」
「多くの日本人に見てもらいたい」
と語った。

「侵略者の脅迫を受けている」台湾・頼総統、就任1年で記者会見 中国念頭「幻想抱けぬ」
2025/5/20 16:42
https://www.sankei.com/article/20250520-SSKTS7HV3ZOQBHMURV2H7WW5QU/
台湾の頼清徳総統は就任から1年となる2025年5月20日、台北市の総統府で記者会見した。
台湾周辺で軍事演習を繰り返し統一圧力を強める中国を念頭に、台湾が
「侵略者の脅迫を受けている」
と述べ、外国からの兵器購入などを通じて防衛力を引き続き強化していく姿勢を示した。
頼氏は
「我々は揺るぎなく平和を追求していく」
「戦争に勝者はいない」
とする一方、
「(中国に)幻想を抱くことはできない」
と指摘。
世界の同志国と積極的に協力して抑止力を発揮し、
「戦争への備えによって戦いを回避する」
との考えを示した。
政治的に中国との緊張が高まる中、台中間の経済文化交流は先細りが続く。
頼氏は
「対等と尊厳」
を条件に
「喜んで交流と協力を行う」
と中国に呼びかけた。
トランプ米政権が台湾に課す方針を示した32%の相互関税などを巡る対米協議について、頼氏は
「経過は順調であり、如何なる業界も決して犠牲にしない」
と強調。
米国に不信や疑念を抱く
「疑米論」
が台湾世論の一部に広がっていることを念頭に
「意見の相違があっても、信頼を基礎に誠実に対話すれば友情はより深くなる」
と主張した。
また立法院(国会に相当)で過半数を占める野党との間で政治対立が激化していることを受け、頼氏は
「与野党間の対話を促進したい」
と表明。
野党党首に対して
「重要な国家安全情勢の報告」
を実施した上で
「率直な意見交換」
を行う意向を示した。

「防衛力を強化」台湾・頼清徳総統、就任1年に合わせ会見 中国念頭に団結訴え
2025/5/20 12:21
https://www.sankei.com/article/20250520-NATF5WZAFZO3HLSAEDPDIWDBXY/
台湾の頼清徳総統は2025年5月20日、就任1年に合わせ、台北の総統府で記者会見した。
中国の統一圧力に対し
「戦争に備えることで戦争を避け、平和の目標を達成する」
と述べ、引き続き防衛力の強化に取り組むと表明した。
頼氏はこの1年で
「全社会の防衛強靱化」

「中国の浸透工作を阻止するための方策」
を講じてきたと成果を強調した。
内政では立法院(国会)の多数派を野党に握られ、苦しい政権運営を強いられている。
頼氏は
「民主的で自由な生活を捨てていいと思っている台湾人はいない」
と強調。
中国を念頭に団結するべきだとの考えを示した。(共同)

中国の軍事演習で海上民兵の連携が深化 国基研が分析、海上封鎖はシーレーンにまで拡大
2025/4/25 15:25
https://www.sankei.com/article/20250425-MHNYYYKLSBKVNPGQKNZPKE6TJQ/
シンクタンク国家基本問題研究所(国基研、櫻井よしこ理事長)は2025年4月25日、中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区が今月初頭に実施した軍事演習についての分析結果を公表した。
中川真紀研究員が衛星画像などを用いて演習の実態や意図を解説し、普段は漁業を営む中国の海上民兵と連携した中国軍の行動への対応準備の必要性を訴えた。
中川氏は、昨年2024年中国軍が2度に渡って実施した軍事演習
「連合利剣」
との違いとして、今回の演習は、海上民兵が参加し、海上封鎖の対象が港湾にとどまらずシーレーン(海上交通路)にまで拡大したと指摘した。
その上で海上民兵について、統合演習に参加できるまで
「軍との連携が深化した」
と分析した。
さらに、台湾の液化天然ガス(LNG)基地を模した標的に対する多連装ロケット砲での実射訓練が初めて確認されたと説明。
エネルギー施設への模擬攻撃は
「『生活の混乱を招く』と台湾市民を威嚇する」
狙いがあるとの見方を示した。
中川氏は今年2025年1月以降の台湾周辺での中国軍無人機の飛行状況も紹介し、日本としても、中国軍の無人機の飛来や多数の海上民兵の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への上陸などを想定した準備を急ぐ必要があると強調した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/838.html#c23

[戦争b26] アラスカで行われた米露首脳会談ではウクライナ情勢でなく米露の関係改善を討議(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
13. 秘密のアッコちゃん[1830] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月19日 09:16:37 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1268]
<■434行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
独首相「ウクライナの領土割譲を強制するな」 トランプ氏、2週間以内に首脳会談目指す
2025/8/19 8:56
https://www.sankei.com/article/20250819-GBO75LEPGNMWDLW77SFPQXYYK4/
ドイツのメルツ首相はワシントンで2025年8月18日、ロシアのウクライナ侵攻を巡る会合後に記者会見し
「ウクライナが領土の割譲を強制されてはならない」
と強調した。
ロシアとの戦闘終結後に再侵攻を警戒するウクライナの
「安全の保証」
については
「欧州全体が参加すべきだ」
との考えを示した。
メルツ氏は、トランプ米大統領が2週間以内にロシアとウクライナの首脳会談を開催することを目指していると明らかにした上で、ロシアのプーチン大統領にウクライナのゼレンスキー大統領との会談に臨む覚悟があるかどうかを疑問視した。(共同)

トランプ氏 ウクライナへの「安全の保証」提供を「プーチン氏が受け入れ」と説明
2025/8/19 5:15
https://www.sankei.com/article/20250819-JHZNB2B2AFN67CO6LVPTRXZEIQ/
トランプ米大統領は2025年8月18日 ウクライナのゼレンスキー大統領、欧州首脳との会合をホワイトハウスで開いた。
トランプ氏は会合の冒頭、2025年8月15日の米露首脳会談で欧米がウクライナに
「安全の保証」
を提供することについて
「プーチン氏が受け入れることに同意した」
と明らかにした。
欧米によるウクライナへの
「安全の保証」
の提供はウクライナがロシアとの停戦・和平を巡って繰り返し求めてきた。
トランプ氏は、プーチン氏が受け入れたことは
「非常に重要な一歩だ」
と強調。
プーチン氏との会談は
「困難ではあるが、平和は手の届く所にあるという私の信念を強くした」
と語った。
首脳会合には欧州側からメローニ伊首相やマクロン仏大統領、スターマー英首相、ドイツのメルツ首相、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長らが参加。
トランプ氏は会合後にプーチン氏に電話すると改めて述べた。

ゼレンスキー氏、領土割譲前提の和平を改めて否定 トランプ氏との会談で立場を伝達へ
2025/8/18 8:09
https://www.sankei.com/article/20250818-E2FI6XMXWVL6BCGY6XPFOB5EPQ/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2025年8月17日、ロシアとの和平交渉について
「現在の前線に基づいて始められるべきだ」
と指摘した。
また、ウクライナ憲法上、
「領土割譲や土地の取引は不可能だ」
とも強調した。
ゼレンスキー氏は2025年8月18日のトランプ米大統領との対面会談を前に、ウクライナ領の対露割譲を前提とする和平には応じられないとの立場を改めて示した形だ。
訪問先のブリュッセルで、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長との共同記者会見での発言をウクライナメディアが伝えた。
これに先立ち、複数の欧米メディアは、2025年8月15日の米露首脳会談で、プーチン露大統領がウクライナ東部ドンバス地域(ドネツク、ルハンスク両州)の対露割譲を条件に停戦に応じるとトランプ氏に伝達したと報道。
また、米露首脳会談後の電話協議でトランプ氏がゼレンスキー氏と欧州諸国首脳に対し、プーチン氏の提案を支持する考えを示したとも報じていた。
現在、ルハンスク州はほぼ全域がロシアの支配下にあるものの、ドネツク州は尚ウクライナが面積の約3割を保持。
ドンバスの対露割譲が実現した場合、ロシアは戦闘なしでドネツク州全域を掌握できることになる。
ゼレンスキー氏は会見で
「ロシアはドネツク州で成功していない」
と指摘。
領土問題はプーチン氏との直接協議で解決する考えを改めて示した他、領土問題を検討するためにも無条件の即時停戦が必要だと訴えた。
ゼレンスキー氏は2025年8月18日のトランプ氏との会談でもこうしたウクライナの立場を伝える見通しだ。

ウクライナと欧州、トランプ氏に「安全の保証」要求へ 18日の首脳会談前に結束確認
2025/8/18 8:00
https://www.sankei.com/article/20250818-NCDTRGLUFFPXZL7ROLPITTPE5Q/
ウクライナのゼレンスキー大統領と欧州各国首脳は2025年8月17日、米ワシントンで2025年8月18日にトランプ大統領と行う会談を前に、ウクライナに対する
「安全の保証」
で米国の関与を求める構えを示した。
ゼレンスキー氏は、米国が
「安全の保証」
に関与する用意を示したとして
「歴史的な決定」
だとSNSで称え、具体化を促した。
ゼレンスキー氏のSNS発信は2025年8月17日、欧州連合(EU)本部のあるブリュッセルでオンライン首脳会合に参加した後のもの。
トランプ氏との会談に向けて、
「陸上、海域、空域それぞれの実践的な安全の保証」
を欧州と共に構築することが重要だと訴えた。
オンライン会合はウクライナを支援する
「有志連合」
の枠組みで行われ、欧州各国首脳のほか日本の石破茂首相、カナダのカーニー首相らも参加した。
「安全の保証」
を巡っては、EUのフォンデアライエン欧州委員長が2025年8月17日、ゼレンスキー氏と行った記者会見で、トランプ氏が集団防衛を定めた北大西洋条約5条に類似した措置への貢献意欲を示したと明かし、
「歓迎する」
と述べた。
トランプ氏が示した措置の中身には言及しなかった。
マクロン仏大統領はオンライン会合後、ウクライナの非戦闘地域に支援国が部隊を派遣する計画を提案した。
この計画は英仏が主導しており、英首相府も
「実施の用意がある」
と表明した。
欧州側は、2025年8月15日の米露会談でウクライナとロシアの
「領土の交換」
が議題になったことを警戒している。
フォンデアライエン氏は記者会見で、
「まず人殺しを止めるべきだ」
とも述べ、戦闘停止を優先するよう要求。
ロシアが応じない場合、EUは制裁を強化する構えを改めて示した。
ロシア、ウクライナ、米国による3カ国首脳会談の実施も呼びかけた。

仏英独「領土一体性尊重」ロシアの割譲案にくぎ トランプ氏会談へ結束
2025/8/18 7:46
https://www.sankei.com/article/20250818-PHXD7B2M6FN2LL3HBRMAGX3MF4/
フランス、英国、ドイツなどは2025年8月17日、ウクライナに関する有志連合のオンライン首脳会合を開き、ウクライナの
「領土の一体性を尊重する」
との立場を確認した。
2025年8月18日のワシントンでのトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談を前に、ロシアが要求しているとされるウクライナ東部の領土割譲案に釘を刺した。
仏英独など欧州首脳も米ウクライナ会談に同席し、結束して対応する構えだ。
米国のウィットコフ中東担当特使は2025年8月17日、テレビ番組で、米欧がウクライナに北大西洋条約機構(NATO)に類似した
「安全の保証」
を提供することについて、ロシアが容認する考えを示していると述べた。
ウクライナは和平実現に安全の保証が必要としており、ロシアが米欧関与を認めたのは
「画期的だ」
と強調した。(共同)

「奴隷」と呼ばれた北朝鮮労働者20時間労働の日々 ロシア派遣の実態に徐々に明らかに
国際情勢分析
2025/8/18 7:00
https://www.sankei.com/article/20250818-ZRLC6JDWSBOMRH56V5XL6DOW6M/
ウクライナ侵略の長期化によるロシアの労働力不足を補う形で、北朝鮮がロシアに派遣している労働者が国際社会の注目を集めている。
現地の北朝鮮労働者らのインタビューを基に
「奴隷」
のような労働を強いらている実態も明らかになりつつある。
海外の北朝鮮労働者は金正恩政権の核・ミサイル開発の資金源の1つとみなされ、2017年の国連安全保障理事会決議で受け入れが禁止されている。
しかし、ウクライナ侵略を機に事実上の軍事同盟を結んだ露朝は制裁を無視し協力関係を深めている。
「北朝鮮は工兵千人と軍の建設作業員5千人を派遣する」
「金委員長がわが国に送る兄弟のような支援の一環だ」
2025年6月17日、平壌で金正恩朝鮮労働党総書記と会談したロシアのショイグ安全保障会議書記は記者団にこう明かした。
ロシアメディアは、ショイグ氏がプーチン大統領から特別任務の指示を受けて繰り返し訪朝したと報じており、露側が北朝鮮人材の派遣を重視していることが窺える。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは北朝鮮労働者について、金正恩氏からプーチン氏に対する
「贈り物」
だと皮肉った。
ウクライナ侵略の長期化や少子高齢化の影響で、ロシア国内の労働力不足は深刻の度を増している。
露労働省によると、不足数は現在の150万人から2030年までに240万人に膨れ上がる可能性があるという。
ロシアにとって、北朝鮮の労働力は貴重な
「贈り物」
のようだ。
韓国の中央日報は2025年7月、露下院のニロフ労働社会政策委員長が北朝鮮労働者について
「中央アジア出身者より信頼できる」
と語ったと露メディアを引用する形で報じた。
■当局が監視、休みは年2日
こうした中で、ロシアに派遣された北朝鮮労働者が置かれた
「奴隷」
のような境遇を英BBC放送(電子版)が今月2025年8月12日に伝えた。
韓国メディアもその内容を相次ぎ報じている。
「初めは海外を旅行してお金を稼げると思いロシア行きを楽しみにしていたが、まるでおりのない監獄にいるようだった」
昨年2024年ロシアから逃避した若い北朝鮮人男性はBBCの取材に、劣悪な労働環境をこう証言した。
過酷な労働で麻痺した手が開けられなくなったこともあったという。
しかし、中央アジア出身の建設労働者が男性の3分の1の仕事量で5倍の賃金を得ていたと知り、
「恥ずかしかった」
と振り返った。
男性はその後、ユーチューブ番組で韓国の賃金水準を知ったことをきっかけに、ソウルへの逃避を決意したと明かした。
BBCの取材に応じたのは、ウクライナ侵略開始以降にロシアから逃げた北朝鮮労働者6人。
いずれも午前6時に起床し翌日午前2時まで高層住宅の建築現場で働き、休みは年2日だけと証言した。
輸送コンテナや建設中の住宅の床などで寝泊まりしていたという。
「動物のような扱いを受け、『金正恩の奴隷』と他の国の労働者から呼ばれていた」
と吐露した男性もいた。
ロシアに派遣された労働者は現地でも北朝鮮の保安当局者の監視下に置かれ、行動を制限された。
建設現場で4メートルの高さから落ちて顔を骨折しても病院に行くことを許されなかったり、勤務中に立ったまま居眠りした人が殴られたりしたという証言もあった。
■賃金の7〜9割「上納」
韓国統一省が2024年6月に公表した北朝鮮人権報告書によると、北朝鮮の海外派遣労働者は国連の制裁を回避するため、観光や学生ビザなどを使い入国する。
毎日13時間以上の労働を課され、休日はほぼない。
賃金の約7〜9割は、国の経済計画に使われる
「国家計画分」
などの名目で上納させられる。
BBCによると、ロシアで働いていた労働者の取り分は上納後に残る月額100〜200ドルほどで、そのほとんどが逃亡を防ぐため帰国後に受け取る仕組みになっていた。
それでも、北朝鮮国内よりも稼げる海外派遣を希望する人は多いとされる。2024年にロシアに入国した北朝鮮人は前年比12倍の1万3千人超に上り、うち学生ビザの入国者数は約7800人だった。
韓国当局は24年は1万人以上の労働者が派遣されたとみている。
ウクライナ侵略当初からロシアを支持してきた北朝鮮は、昨年2024年6月、ロシアと事実上の軍事同盟である
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を締結。
北朝鮮はクルスクの奪還作戦のため派兵したのに続き、戦地の復旧も請け負うなど協力の幅を広げた。
ウクライナ戦争終結後も、労働者派遣を通じて露朝は相互依存関係を強める可能性がある。

ゼレンスキー氏、領土割譲前提の和平を改めて否定 トランプ氏との会談で立場を伝達へ
2025/8/18 8:09
https://www.sankei.com/article/20250818-E2FI6XMXWVL6BCGY6XPFOB5EPQ/

ウクライナと欧州、トランプ氏に「安全の保証」要求へ 18日の首脳会談前に結束確認
2025/8/18 8:00
https://www.sankei.com/article/20250818-NCDTRGLUFFPXZL7ROLPITTPE5Q/

仏英独「領土一体性尊重」ロシアの割譲案にくぎ トランプ氏会談へ結束
2025/8/18 7:46
https://www.sankei.com/article/20250818-PHXD7B2M6FN2LL3HBRMAGX3MF4/

米、ウクライナに東部2州割譲要求 プーチン氏要求受け入れ 即時停戦から方針転換か
2025/8/17 6:54
https://www.sankei.com/article/20250817-NLMWJVV5GZIXZFIAI2ZUYEDGWU/
英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は2025年8月16日、ロシアのプーチン大統領が2025年8月15日のトランプ米大統領との会談で、ウクライナ軍の東部ドンバス地域(ルハンスク、ドネツク両州)からの撤退と全域割譲を求めたと報じた。
トランプ氏は会談後、ウクライナと欧州の首脳に電話し、即時停戦を目指すのではなく、ロシアの提案を受け入れるべきだと伝えたという。
これまでトランプ氏は停戦の早期実現を訴えていたが、プーチン氏との会談を経てロシアの主張に寄り添う姿勢に変わった可能性がある。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年8月18日にワシントンを訪れ、トランプ氏と会談する。
トランプ氏は
「ロシアと合意できるかどうかはゼレンスキー氏次第だ」
としており、難しい判断を迫られそうだ。
会談には欧州首脳も招かれたとしているが、詳細は不明。
ゼレンスキー氏はドネツク州の約3割に当たる約9千平方キロで戦闘が続いており、無条件での軍撤退には応じられないと主張する。(共同)

<主張>米露首脳会談 プーチン氏を喜ばせるな
社説
2025/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20250817-5RMUJ6DZWZJTTHIULWR7JTDQEY/
トランプ米大統領とプーチン露大統領が米アラスカ州で会談したが、ロシアとウクライナの停戦への道筋を示すことはなかった。
プーチン氏は会談後の共同記者会見で、停戦には
「紛争の根本原因の除去」
が必要との強硬姿勢を崩さなかった。
トランプ氏は停戦合意には
「至らなかった」
と語った。
ロシアのウクライナ侵略間もなく3年半になる。
1度の会談で、しかも当事国のウクライナのゼレンスキー大統領不在のまま、一気に停戦合意できるわけもないが、展望を示さなかったのは残念だ。
懸念されるのは、トランプ氏のプーチン氏への宥和的姿勢が目立ったことだ。
露軍はウクライナへの無差別攻撃を続けている。
だが、トランプ氏は会見でロシアの侵略を批判しなかった。
それどころか、両氏は具体的な一致点に全く言及しなかったにもかかわらず、会談を
「有益だった」
「生産的だった」
と振り返った。
互いに親密な関係をアピールし合った。
強い違和感を覚える。
北極圏の共同開発やビジネス協力について議論したのも言語道断だ。
トランプ氏は2025年8月15日、会談後の米FOXニュースのインタビューで、プーチン氏との間でロシアとウクライナの
「領土交換」
を議題にしたと明かした。
「ロシアと合意できるかはゼレンスキー氏次第だ」
と述べ、
「取引に応じるべきだ」
と求めた。
停戦ラインの設定ならまだしも、領土という国家主権の根幹をなす問題でウクライナに譲歩を求めるべきではない。
またトランプ氏は、露産原油の購入を続ける中国やインドなどへの制裁的な関税(2次関税)の引き上げをすぐには考えていないと表明した。
ただ、
「2〜3週間後には考えないといけないかもしれない」
とも語った。
これまでは、ロシアが停戦合意に応じなければ2次関税を課すとしていたのだから、トランプ氏は明らかに後退したと言える。
侵略続行の時間稼ぎに成功したプーチン氏は高笑いをしているのではないか。
プーチン氏はモスクワでの次回会談を提案した。
これではゼレンスキー氏は参加できない。
トランプ氏は応じてはなるまい。
侵略者には甘い顔を見せず圧力を強めるべきだ。

欧州首脳、17日にオンラインでウクライナ情勢を協議へ ゼレンスキー氏訪米を前に
2025/8/16 23:55
https://www.sankei.com/article/20250816-FW4UC7OPQBOSRKFW3FGHGHMGNQ/
フランス大統領府は2025年8月16日、ウクライナ情勢を協議するため欧州主要国首脳らが2025年8月17日にオンライン会合を開くと発表した。
フランスメディアが伝えた。
ウクライナのゼレンスキー大統領が2025年8月18日に米ワシントンを訪問し、トランプ大統領と会談するのを前に、各国の意見を調整するとみられる。
フランスのマクロン大統領、スターマー英首相、ドイツのメルツ首相が主催。
ウクライナの安全の保証に関する問題を中心に、他の欧州主要国や欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)と協議する。(共同)

米露首脳会談、トランプ氏自画自賛も進展なし 米の圧力回避に成功のプーチン氏「大勝利」
2025/8/16 19:48
https://www.sankei.com/article/20250816-PQYCLWESVRKDJKYFK6RIYHPGNE/
「とても良い関係を築けたという意味で、(10点満点中)10点だ」。
トランプ米大統領は2025年8月15日、ロシアのプーチン大統領との会談直後に応じた米FOXニュースのインタビューで、会談について自画自賛して見せた。
だが会談でプーチン氏は
「和平には危機の根本原因の除去が必要」
との立場を維持し、ロシアとウクライナの和平に向けた具体的な合意は得られなかった。
トランプ氏は今回の会談をウクライナのゼレンスキー大統領も交えた3カ国首脳会談に繋げたい考えを示していたが、会談後の共同記者会見では3カ国会談に言及しなかった。
プーチン氏が主張した
「危機の根本原因の除去」
はウクライナの「中立化」や親欧米勢力の排除、軍備縮小、領土の対露割譲などを意味する。
事実上の降伏勧告としてウクライナに突き付けている和平案と重なる。
トランプ氏は会談に先立ち、プーチン氏が停戦に応じなければ
「厳しい措置」
を科すと警告していた。
だが会談後のインタビューではロシアの貿易相手国に対する関税措置について
「2〜3週間は考えない」
と語った。
プーチン氏の立場からすれば、ウクライナでの戦争を継続する一方で米国の圧力を回避することに成功した形だ。
米紙ニューヨーク・タイムズは今回の会談を
「プーチン氏の大勝利」
と報じた。
それでもトランプ氏がプーチン氏との会談を
「10点満点」
と自己採点したのは、会談を実現したこと自体が
「成果」
であるという思いが窺える。
トランプ氏は今年2025年1月の就任以降、プーチン氏を交渉の場に引っ張り出すためロシア寄りの姿勢で停戦を促した。
融和姿勢によるプーチン氏への呼び掛けでは効果がないと判断すると、姿勢を一変。
2025年7月頃からウクライナへの軍事支援やロシアの貿易相手国に対する関税措置をちらつかせ、ようやく辿り着いたのが今回の会談だった。
トランプ氏は停戦合意が成立するかどうかはあくまで
「ゼレンスキー氏次第」
であるとも強調する。
トランプ氏自身はやるべきことをやったと言いたいようだが、交渉の責任をゼレンスキー氏に押し付けようとするトランプ氏の思惑とは裏腹に、プーチン氏の発言からは
「ウクライナ外し」
の思惑も滲む。
プーチン氏は記者会見で
「ウクライナや欧州各国が挑発や陰謀で(和平の)進展を妨害しないよう望む」
と強調し、和平プロセスは米露で主導すべきだとの認識を示した。
こうした姿勢がトランプ氏の意向にそぐわないものであることを知ってか知らずか、プーチン氏は記者会見でこう語った。
「トランプ氏はロシアの国益を理解している」

<主張>米露首脳会談へ 侵略者への譲歩許されぬ
社説
2025/8/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250810-YDH4XYOX3BI6TK7VDPHWZBJHKY/
トランプ米大統領とプーチン露大統領が2025年8月15日に米アラスカ州で会談する。
米露首脳の対面での会談は2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降初めてである。
首脳会談はプーチン氏に制裁強化を突き付け、停戦を受け入れさせる重大な機会となり得る。
だが、トランプ氏の外交には不安もある。
味方である筈のウクライナのゼレンスキー大統領に
「あなたには(取引)カードがない」
となじり、軍事支援を一時停止したような乱暴な決定を下したことがある。
トランプ氏は対露交渉長期化の可能性に言及した。
ウクライナや欧州主要国との擦り合わせのもと交渉を進めてほしい。
中国やインドなど露産石油を輸入して侵略を支える国々に
「2次関税」
を課すといった制裁強化を材料に、まずは停戦を迫るべきだ。
トランプ氏は
「ある地域の返還と一部領土の交換を検討している」
と語った。
一部のウクライナ領土から露軍が撤収する代わりに、クリミア半島や東部の占領地を露の領土として引き渡すような譲歩を、ウクライナの頭越しで決めてはならない。
バルト三国など欧州へのロシアの侵略へ門戸を開きかねない。
プーチン氏は、自らの侵略を棚に上げ、
「紛争の根本原因の除去」
が停戦条件と唱えてきた。
ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟や軍事力強化を否定し、南部クリミア半島併合の承認やウクライナ東・南部4州割譲を迫っている。
理不尽な降伏要求そのものだ。
ロシアは長年の戦争で経済的にも疲弊している。
プーチン氏の虚勢に惑わされてはなるまい。
停戦ラインを引くならまだしも、領土という国家主権の根幹をなす問題で侵略者を利するような取引は、ウクライナにはとても吞めまい。
中国など他の専制主義国に侵略行為を促すことにもなる。
トランプ氏は第三次世界大戦の阻止を訴えている。
1939年のドイツとソ連によるポーランド侵攻で始まった第二次大戦の発端は、その前年に英仏がドイツへのチェコスロバキアの一部割譲を認めたミュンヘン会議にある。
侵略者への宥和的姿勢が新たな戦火の引き金になるという歴史の教訓を踏まえ、首脳会談に臨んでもらいたい。

<主張>米ウクライナ支援 ロシアは急ぎ停戦を吞め
社説
2025/7/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20250716-OOJYSQSLUJKLBK73UGL7EX2XXY/?outputType=theme_election2025
トランプ米大統領がロシアに対し、50日以内にウクライナとの停戦合意に応じなければ
「非常に厳しい関税を課す」
と警告した。
ロシアからの輸入品の他、露産原油を輸入する第三国にも制裁の意味合いを持つ
「2次関税」
を課すという。
ウクライナには、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の費用負担で防空システム
「パトリオット」
などの兵器を供与するとも表明した。
トランプ政権が、これまで消極的だった対露制裁やウクライナへの軍事支援の強化に踏み込んだもので、評価したい。
ロシアは米国の仲介による停戦を拒み、ミサイルや無人機による無差別攻撃を強めている。
パトリオットはウクライナを守るために欠かせない。
米国が宥和(ゆうわ)的な対露姿勢を改める意義は大きく、露軍が占領地から撤退するまで軍事支援を継続・強化しなければならない。
日欧の同志国も結束して後押しすべきである。
ウクライナの早期停戦を公約にしたトランプ氏は、侵略者のプーチン露大統領と直接対話を重ねてきたが、その仲介手法は裏目に出たと言える。
プーチン氏はトランプ氏との親密な関係を巧妙に使い、ウクライナの属国化を実現しようとした。
停戦には
「紛争の根本的原因の排除」
が不可欠と説き、ウクライナのNATO非加盟や、ロシアが併合したクリミア半島の承認、東・南部4州の割譲まで吞ませようとした。
トランプ氏は最近、
「プーチン氏は美しい言葉を口にした後、夜には爆弾を落とす」
「気に入らない」
と語った。
プーチン氏の本性とウソにようやく気づいたのか。
今からでも遅くはない。
最大限の対露圧力で
「力による平和」
を実現すべきだ。
新たな制裁関税は露産原油などを輸入する国の対米輸出品にも100%の関税を課す。
ロシアは中国やインドなどへの輸出で外貨を稼いできた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は
「ロシアの戦争資金源を断たなければならない」
と訴えている。
ロシアも、兵器生産力の低下や兵力の不足により継戦能力に陰りが出てきたとされる。
北朝鮮からの兵員や弾薬に依存を強めるのはその証左でもある。
プーチン氏は自らへの包囲網が強まり出した現実を直視し、急ぎ停戦に応じるべきである。

トランプ氏、対露融和からウクライナ支援に方針転換? ロシアは警戒強める
2025/7/12 10:05
https://www.sankei.com/article/20250712-EYL5GSEXJFPKVH3EBKZTNMOAHA/
ロシアによるウクライナ侵略で、対露融和姿勢が指摘されてきたトランプ米大統領が最近、ウクライナを積極支援する方針へ転換したかのような動きを見せている。
トランプ氏が初めて大統領権限でウクライナに兵器を供与する方針を固めたと報じられた他、トランプ氏は2025年7月14日にロシアに対する
「重大な声明」
を出すとも予告した。
ウクライナはトランプ氏の変化を歓迎する一方、ロシアは警戒感を強めている。
■「大規模制裁」発表の可能性
トランプ氏は従来、ウクライナへの軍事支援に否定的な立場を示してきた。
しかし、2025年7月8日、ウクライナへの兵器供与を一部停止するとした米国防総省の発表に関し、自身の決定ではないと弁明。
軍事支援を続ける考えを表明した。
また、ロイター通信は2025年7月10日、消息筋2人の話として、トランプ氏がバイデン前米大統領の手法に倣い、大統領権限を使ってウクライナに兵器を供与する意向を固めたと報道。
供与の規模は3億ドル(約440億円)程度になる見込みだとした。
ロイターによると、トランプ政権は従来、バイデン前政権時代に供与が決定された兵器しかウクライナに渡していなかった。
さらにトランプ氏は2025年7月10日、ロシアに関する
「重大な声明」
を2025年7月14日に出すと予告した。
欧米メディアは露産石油の禁輸に関わる大規模制裁の発表である可能性があると伝えた。
■米国の基本方針に回帰
トランプ氏の対露姿勢の変化の背景には、自身の停戦の提案を受け入れようとしないロシアへの不満があるとの見方が強い。
トランプ氏は2025年7月5月下旬、ウクライナで民間人が多数死傷した露軍の長距離攻撃を受け、
「プーチン露大統領は正気を失った」
と発言。
その後もロシアを批判する一方、最近は米国がウクライナの防衛を支援すべきだとの考えを示していた。
米CNNテレビは今月2025年7月8日、最近のトランプ氏の言動について
「ロシアの侵略に対抗するという数十年来の米国の基本方針に回帰した」
と指摘。
トランプ氏はロシアに寛容だったがロシアの強硬姿勢を変えられず、
「ロシアが敵対者だと学んだ」
とも分析した。
■失望感滲ませるロシア
2025年7月4日にトランプ氏と電話会談したウクライナのゼレンスキー大統領は
「過去最良で最も生産的な会談だった」
と述べ、トランプ氏との接近を歓迎した。
一方、米国の兵器供与停止決定を歓迎してきたペスコフ露大統領報道官は2025年7月9日、供与再開の発表を受け、
「トランプ政権がウクライナ和平プロセスを政治・外交の地平に引き上げることを期待する」
と述べ、失望感を滲ませた。
ペスコフ氏は2025年7月11日、トランプ氏が予告した
「重大な声明」
についても
「ロシアは声明の全てのニュアンスを注意深く記録する」
と警戒感を隠さなかった。

米が軍事支援再開、ゼレンスキー大統領が確認 軍備増強へ「最高のシグナル受け取った」
2025/7/12 7:43
https://www.sankei.com/article/20250712-53IHP6R54JPFTBEAATTPUFUUAA/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2025年7月11日のビデオ声明で
「(軍事)支援物資の輸送が再開されている」
と述べ、停止されていた米国からの兵器供与が再開されたことを確認した。「米国や欧州諸国から最高レベルの政治的シグナルを受け取っている」
とも述べ、米欧の協力で軍備や防空力を更に増強する目処が立ったとの認識も示した。
米国防総省は今月2025年7月、備蓄兵器の減少を理由にウクライナなどへの武器供与の一部停止を発表。
供与が停止された兵器には、防空システム「パトリオット」用ミサイルや空対地ミサイル「ヘルファイア」、155ミリ砲弾などが含まれていると伝えられた。
ただ、トランプ米大統領はその後、ゼレンスキー氏との電話会談などを行い、ウクライナへの兵器供与を続ける意向を示した。
トランプ氏は2025年7月10日、米メディアに、米国がウクライナにパトリオット用ミサイルを供与し、北大西洋条約機構(NATO)加盟国がその費用を負担するとする合意が成立していると説明した。
ウクライナメディアによると、トランプ政権のケロッグ特使(ウクライナ担当)は2025年7月11日、ウクライナの首都キーウを2025年7月14日から1週間訪れると発表した。
ウクライナ外務省もケロッグ氏の訪問を確認した。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/265.html#c13

[政治・選挙・NHK297] 「石破おろし」を阻む目白押しの外交日程…8月に韓国とインドの首脳来日、9月は米国で国連総会(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[1831] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月19日 19:09:14 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1269]
<△29行くらい>
旧姓使用で不利益を受けた事例、企業の97%が「ない」 選択的夫婦別姓議論
主要企業アンケート
2025/8/19 16:59
https://www.sankei.com/article/20250819-5D3MMCTRBBKYNFEYVBD2MC7OBI/
産経新聞が実施した主要企業アンケートでは、婚姻後の職場での旧姓呼称を認めている企業を対象に
「旧姓使用により従業員が不利益を受けた事例があるか」
を尋ねたところ、96・7%が不利益は「ない」と回答した。
選択的夫婦別姓の導入議論を巡り旧姓の通称使用拡大で対応すべきだとの声もあるが、旧姓使用を導入した企業の多くが不利益を被っていないことが浮き彫りになった。
ただ、旧姓使用では海外出張時の出入国時などでトラブルになるといった声もあった。
アンケートは2025年7月中旬〜8月上旬に実施し、108社から回答を得た。
婚姻後の職場での旧姓使用を認めているか聞いたところ、有効回答があった99社のうち
「慣例として認めている」が56・6%、
「就業規則などで認めている」が42・4%
で、99・0%の企業が何らかの形で旧姓使用を認めている。
「認めていない」は1社のみだった。
さらに、旧姓使用を認めていると回答した企業を対象に、不利益を受けた事例の有無を尋ねたところ、有効回答があった90社のうち96・7%が「ない」と答えた。
ただ、旧姓使用で不利益を受けた事例が「ある」と答えた企業も3・3%あった。
具体的には海外出張時でのトラブルが多く、
「婚姻により戸籍の姓が変わってしまうことで、外国への入国時やホテルチェックインでパスポート提示の際に説明を求められ、同一人物であることを証明しなければならない」
(金融・保険業)
といった声があった。
また、
「新姓と旧姓の双方を使う場面があり、本人のアイデンティティーへの影響や、上司を含めた周りの従業員にとっての分かりづらさがある」
(製造業)
という指摘もあった。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/834.html#c26
[戦争b26] アラスカで行われた米露首脳会談ではウクライナ情勢でなく米露の関係改善を討議(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[1832] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月20日 05:33:05 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1270]
<▽35行くらい>
<主張>ウクライナ和平 ロシアは直ちに停戦せよ
社説
2025/8/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20250820-USM7QNCRXJLHPF364BFSXGHRKY/
トランプ米大統領がホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。
ゼレンスキー氏は和平に向け、無条件でプーチン露大統領と会談する考えを示した。
トランプ氏はプーチン氏と電話協議し、ゼレンスキー氏との直接会談および、トランプ氏を交えた3者首脳会談に応じるよう呼びかけた。
トランプ氏は2週間以内の首脳会談開催を目指すが、プーチン氏の諾否は明らかになっていない。
トランプ氏は欧州首脳も加えた拡大会合で、ロシアの再侵略を阻むためウクライナが求める
「安全の保証」
に米国も関与すると述べた。
ロシアは専制国家である。
交渉には独裁者プーチン氏の参加が欠かせない。
プーチン氏は無条件で首脳会談に応じるべきだ。
交渉の環境を整えるため、露軍に即時停戦を命じなければならない。
焦点の領土問題について、ゼレンスキー氏は記者団に
「私とプーチン氏の間の問題だ」
と述べ、首脳会談の議題とする意向を示した。
先の米露首脳会談でプーチン氏は
「領土交換」
を提案した。
露軍が大部分を占領するウクライナ東部のルハンスク、ドネツク両州をロシアに割譲させ、引き換えに南部のザポリージャ、ヘルソン両州では現行の前線で戦闘を停止するという。
トランプ氏は米FOXニュースのインタビューで、ゼレンスキー氏に
「(領土の)取引に応じろ」
と促し、
「ロシアは大国だが、彼ら(ウクライナ)はそうでない」
と述べた。
看過できない暴言だ。
そもそも米国は、1994年のブダペスト覚書で核兵器の放棄を受け入れたウクライナの
「領土保全」
を約束している。
この責務をトランプ氏は銘記すべきだ。
停戦ラインならまだしも、領土の割譲はロシアという侵略者の
「力による現状変更」
を認めるもので容認できない。
メルツ独首相が
「米国に例えれば、フロリダ州を放棄しなければならないようなものだ」
と述べ、割譲を批判したのは当然だ。
トランプ氏の言う
「安全の保証」
の中身は明らかになっていない。
「和平」
を隠れ蓑にロシアが戦備を整え、再び侵略してくる懸念がある。
相当な態勢を整えなければ意味がない。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/265.html#c19
[戦争b26] アラスカで行われた米露首脳会談ではウクライナ情勢でなく米露の関係改善を討議(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
27. 秘密のアッコちゃん[1833] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月20日 08:20:08 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1271]
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<正論>プーチン大統領の夢は「ヤルタ2.0」 
青山学院、新潟県立大名誉教授・袴田茂樹
2025/8/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20250820-3A23SRDU5NMWXL4LJJUHL4YBJ4/
戦後80年になる。
1945年に世界大戦が終わると間もなく冷戦時代となり、ソ連崩壊による冷戦終了後の世界では、戦争・紛争の歴史は終わり、民主主義と平和に向かうはずだった(F・フクヤマ『歴史の終わり』)。
しかし現実の世界は反対に、近代主権国家と市民社会成立以前の状態、つまり長い歴史の生地が出て地政学的な大国支配の状況に陥っている。
■露の孤立救ったトランプ氏
今月15日にはウクライナ戦争をめぐりトランプ米大統領とプーチン露大統領の首脳会談がアラスカで行われた。
中国では最近、刺激的な反日映画が多数公開されて大戦直後のような反日感情が高まった。
来たる2025年9月3日の北京での対日戦勝80周年記念式典には、ロシアだけでなく米国の大統領も招かれている。
中東でもイスラエルの撲滅を国是とするイランと、それへの
「過剰防衛」
が批判されているイスラエルの対立を軸に、米国も参入して不穏な状況が続く。
ここでは先の米露首脳会談を概観し、続いて露メディアの反応や第二次大戦時のヤルタ会談を念頭にした
「ヤルタ2・0(新ヤルタ会談)」
の意味などを考える。
ノーベル平和賞に拘るトランプ氏はウクライナ紛争解決のため、
「領土交換」
による和平という意味不明の提案をしてG7の対露制裁下にあるプーチン氏をアラスカに招き首脳会談をした。
会談直前の2025年8月13日、強い懸念を抱いた欧州諸国、EU首脳とゼレンスキー氏が、トランプ氏との緊急オンライン会議を開き、トランプ氏は米露首脳会談での
「領土交換」
提案を取り下げたと報じられたが、和平の確約は何も取れなかった。
G7や欧州諸国の対露制裁下にあるプーチン氏は、トランプ氏から赤絨毯で歓迎され、注目の的となった。
持論の
「紛争の根本原因の除去(ウクライナのNATO非加盟と非軍事化、中立化=露の属国化)」
を強く主張して、
「勝利者」
として大満足で帰国した。
首脳会談後、欧州諸国の首脳や欧米のメディアの大部分は、事実上、露の孤立を救ったトランプ氏と米国の対露対応を批判した。
この事態を予め読めなかった不動産王でもあるトランプ氏のプーチン氏や国際情勢へのリアルな認識は極めて貧困だ。
■大国が支配圏決めていいのか
首脳会談では米露の経済協力にも話は及んだようだ。
本欄で私は以前に、トランプ氏の露への経済的関心につき、露紙が掲載した次の言葉を紹介した。
「トランプ氏はウクライナに地下資源があると知って目を輝かせたが、露の資源の方がより豊富だと知って更に目を輝かせた」。
今回の首脳会談で露側はウクライナの領土・和平問題よりも実務協力に関心を向けたかったはずだが、米露の対外投資には余裕がなく、また対露貿易規制下での経済協力にも大きな限界がある。
この会談の評価だが、結局は国際的にかなり孤立していた露大統領を米大統領が歓迎し露の孤立感をかなり払拭した結果となった。
会談後の記者会見も僅か11分余りだったが、大部分はプーチン氏が従来の主張を強気で語っただけで記者の質問も受け付けなかった。
露メディアは翌日の米FOXニュースの米大統領会見番組を喜んで報じた。
番組でトランプ氏は、ウクライナはロシアと和平合意を結ぶべきだとして、その理由を次のように述べている。
「ロシアは非常に強大な大国だがウクライナは違う」
(ロシア語オンラインニュースLenta.ru)。
つまり、小国のウクライナは大国に従うべきだ、との含意がある。
「カナダを51番目の米州にする」
と平然と述べるトランプ氏と、ウクライナを併合しようとしているプーチン氏の発想法は、
「大国が支配圏を決める」
という点ではほとんど変わらない。
■露の成功と失敗の記憶
最近ロシアのメディアで、しばしば
「ヤルタ2・0」
という言葉を目にする。
実はロシア国民やプーチン氏の歴史観で、ロシア(ソ連)が最も成功したと考えているのは、1945年2月のヤルタ会談であり、最も失敗したと考えているのは、1867年のアラスカ売却だ。
ヤルタの秘密協定では、ソ連のスターリン書記長の他、親ソ的で反日的な米国のF・ルーズベルト大統領、冷静なリアリストの英チャーチル首相が、独の東半分を含む東欧諸国をソ連の支配圏と認め、ソ連の対日参戦を条件に、千島列島や南樺太など帝政ロシアとの間で公式に日本領と決められた地域をソ連領とした。
つまり、国家主権を無視して世界の支配圏を決めた。
プーチン氏は今日の世界でも、国際法とは無関係に、大国の露、米、中が事実上勢力圏を決め得ると考えている。
露領だったアラスカは面積が日本の約4倍だが、米国に捨て値で売られた。
クリミア戦争敗戦後の財政難でアラスカ統治の余裕がなかったからだ。
首脳会談前にある露紙はウクライナでの国境変動の
「合法性」
に関連し
「アラスカこそが国境変動の可能性を示す前例である」
との記事を掲載した(2025年8月13日「MK」紙)。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/265.html#c27
[政治・選挙・NHK297] 「○○よりマシ」という自民党の人材払底…しがみつき石破首相が支持率微増という謎解き(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
31. 秘密のアッコちゃん[1834] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月20日 15:11:23 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1272]
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釧路湿原メガソーラー強まる反対 冨永愛さんやつるの剛士さん…野口健さん呼びかけが反響
2025/8/20 11:47
https://www.sankei.com/article/20250820-RRR7UJ6CRNDZTBO5GEHU3OOHRE/
北海道の釧路湿原周辺で設置が相次いでいる大規模太陽光発電所(メガソーラー)について、環境破壊を引き起こしているとして反対の声が強まっている。
アルピニストの野口健さんがX(旧ツイッター)を通して著名人らに連携を求める投稿は、閲覧数が急上昇するなど大きな反響を呼んでいる。
野口さんは2025年8月18日、俳優・ファッションモデルの冨永愛さんの
「何で貴重な生態系のある釧路湿原にメガソーラー建設しなきゃならないのか誰か教えて欲しい」
という投稿にリプライ(返信)し、
「釧路湿原のメガソーラー計画に対し一緒にアクションを起こしませんか」
「一緒に釧路の現場を目にしませんか」
と呼び掛けた。
更に、
「今なら辛うじて間に合うのではないかと」
「現場から声を上げればその声は日本中に届きます」
などとするこの投稿は2025年8月20日午前11時現在で閲覧数が1700万を超えるなど反響を呼んだ。
この投稿には、タレントのつるの剛士さんがリプライし、
「是非私もお供させてください」
と賛同。
野口さんは
「2025年9月下旬に釧路入りを計画していますが、一緒に現場から声を上げて下されば100万馬力です」
と応えた。
ミュージシャンの世良公則さんは2025年8月18日、Xで釧路湿原周辺のメガソーラー建設問題を取り上げ、
「どこが地球環境に優しいのか もう取り返しのつかない状況 国民が電気料金の約13%毎月支払っている再エネ賦課金 それがこれらを支えている」
と投稿した。
野口さんは、この投稿を取り上げた記事を引用する形で
「釧路湿原のメガソーラー建設予定地への視察を計画していますが、世良さんもご一緒して下さったらこのメッセージ、更に広がりをみせます」
「皆で連携して訴えていかなければ変えられない」
と投稿し、連携を呼び掛けている。
実業家の前澤友作さんもXで問題に触れ、
「今年2025年の3月に訪れた釧路湿原」
とする動画を投稿した上で、
「イヌワシやタンチョウも見れた」
「静寂で荘厳な自然の残るこの場所になぜメガソーラー建設?ここである必要あるの?」
と疑問を呈した。
釧路湿原周辺のメガソーラー建設を巡っては、周辺が平坦で日照量が多いことから、太陽光パネルの設置が相次いでいるが、ラムサール条約登録湿地の釧路湿原の環境を破壊する恐れがあるとして懸念の声が上がっている。

メガソーラー懸念訴える野口健さん投稿に反響 連載で「山や森を削ってまで必要か」と訴え
2025/8/19 14:05
https://www.sankei.com/article/20250819-CPHSGYB4FJAIDGEBHU37M7L2R4/
アルピニストの野口健さんが2025年8月18日、X(旧ツイッター)に投稿したメッセージが反響を呼んでいる。
メガソーラー(大規模太陽光発電所)による環境破壊への懸念を改めて訴えたもので、投稿ではメガソーラーの問題を取り上げた産経新聞のコラム
「直球&曲球」
を紹介している。
野口さんは
「私の環境活動の中でも山林を無意味に切り開くメガソーラー開発に対しては大きな危機感を覚えております」
と投稿。
「先人が守り続けてきた山河を守りたい」
「確かに何一つ犠牲にしないエネルギーというものはないのかもしれませんが、メガソーラーは犠牲があまりに大きすぎる」
と訴えた。
閲覧数を示すインプレッションは65万を超えており、大きな話題となっている。
投稿では
「些か前の原稿になりますが、メガソーラーについて私の考え方を述べさせて頂いています」
として、野口さんが産経新聞に連載しているコラム
「直球&曲球」
を4本紹介。
このうち、2017年7月27日の連載では
「山を削り日本各地で森林伐採し、美しい景観を壊してまでメガソーラーは本当に必要なのだろうか」
と疑問を呈した。
■山や森を削ってまでメガソーラー必要か
2017年8月24日のコラムでは、伊豆高原のメガーソーラー計画を取り上げた。
その中では景観の問題に加え、生態系への影響を懸念している。
■どうしても疑念を持たざるを得ない
2018年8月16日の連載では、太陽光発電に関するドイツの法規制を
「施設建設による森林伐採においては、その6倍もの植林を行わなくてはならない」
と紹介。
日本でも
「景観を含めた環境面、また豪雨による土砂災害を防ぐためにもドイツ並みの法整備が急務である」
と指摘した。
■ソーラーパネルの法整備が急務
2022年7月7日のコラムでは
「政府による『節電要請』は国家の根幹でもあるエネルギー政策の敗北を意味する」
として、
「世界有数の地熱資源と地熱発電技術を有している日本で地熱発電の割合を高めない手はない」
との考えを示した。

直球&曲球
野口健 命守るため「地熱発電」推進を
2022/7/7 10:00
https://www.sankei.com/article/20220707-IYJHT6MP75IF3EKNZ6JTPS5EYQ/
2022年4月上旬、2年半ぶりにヒマラヤを訪れたが、驚いたのはエベレストのベースキャンプ手前の氷河が解け出し、大きな川になっていたことだ。
シェルパたちも
「このままではベースキャンプが使えなくなる」
と嘆いていた。
そしてつい先日、ネパール当局が正式にエベレストのベースキャンプの移動計画を発表した。
ヨーロッパアルプスでも同様に氷河の急激な融解が深刻な事態を招いている。
気候変動により世界レベルで氷河が融解しているのだ。
洞爺湖サミット(平成20年)や別府で開催された第1回アジア・太平洋水サミット(平和19年)でも
「気候変動による氷河の融解」
が訴えられたが、多くの専門家たちの予想よりも遥かに速いスピードで事態は進行している。
気候変動への取り組みについて、あの原発事故以降、社会がトーンダウンするのを感じてきた。
温暖化対策の切り札のひとつとして
「原子力発電所」
の存在があった。
平和21年、鳩山由紀夫首相(当時)が国連気候変動首脳会合で
「温室効果ガス1990年=平成2年比25%削減」
を打ち出した。
これを受けて政府は、原子力発電の割合を5割に引き上げるエネルギー基本計画をまとめた。
しかし、その原発が事故を起こしてしまい、温暖化対策は白紙に戻った。
老朽化で停止していた火力発電所を慌てて再稼働させ、全国各地で山林を大規模に伐採して太陽光のメガソーラー発電所が建設された。
これでは白紙どころか逆行していると言わざるを得ない。
世界有数の地熱資源と地熱発電技術を有している日本で地熱発電の割合を高めない手はない。
「原発の大半が停止しても電気は足りたじゃないか」
という意見もあるが、
「老朽化した火力発電所を無理やり動かしている」
「いつ停止してしまうのかギリギリの状態」
「満席のジャンボジェット機が海面すれすれを飛んでいる綱渡りの状態」
とはある火力発電所所長の言葉だ。
政府による
「節電要請」
は国家の根幹でもあるエネルギー政策の敗北を意味する。
「電気より命が大切だ」
という声もあったが、
「その命を守っているのが電気」
ということを忘れてはならない。

【プロフィル】野口健
のぐち・けん アルピニスト。
1973年、米ボストン生まれ。
亜細亜大卒。
25歳で7大陸最高峰最年少登頂の世界記録を達成(当時)。
エベレスト・富士山の清掃登山、地球温暖化問題など、幅広いジャンルで活躍。
新刊は『父子で考えた「自分の道」の見つけ方』(誠文堂新光社)。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/839.html#c31

[政治・選挙・NHK297] 選管議論で総裁選前倒しでも「石破おろし」ならず? 自民党内に漂い始めた“厭戦ムード”の謎解き(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
35. 秘密のアッコちゃん[1835] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月20日 20:34:04 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1273]
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外国人への土地売買規制、参院選で国民や参政が躍進し議論活発化 法整備には高いハードル
2025/8/20 19:09
https://www.sankei.com/article/20250820-ZZA6FLAAIFMBPPNPRY7I4KF5XM/
2025年7月の参院選で外国人による不動産取得の規制を訴えた国民民主党や参政党が大きく躍進したことを受け、今後の国会での議論に注目が集まっている。
規制を巡っては、令和4年に自民党などが主導して安全保障上重要な土地の利用を調査・規制する
「土地利用規制法」
が施行されたものの、売買規制はなく対象も限定的。
制度の限界が指摘される中で、秋の臨時国会では規制強化に向けた議論が行われる見通しだが、法整備の道のりは険しいのが実情だ。
■参政、規制法案提出準備
参院選で非改選を含めた議席を1から15に躍進させた参政の神谷宗幣代表は今月1日の記者会見で、土地利用規制法の改正を念頭に党内で法案提出を準備すると表明した。
「土地規制は重要かどうかに関わりなく、一般の投資でも外国人が買う場合は一定の税を課すなどの制限をかけていきたい」
と意欲を示した。
政府が昨年2024年12月に公表した防衛施設の周辺など安全保障上で重要な土地や建物の令和5年度の取引数は、中国人や中国系法人によるものが計203件と最多で全体の約55%を占めた。
政府は4年に土地利用規制法を全面施行したが、中国などの外国資本による日本の土地買収が続く中、安全保障上の懸念は拭い切れていない。
法整備の際、野党だけでなく、自民の一部や公明党から私権制限や経済活動の鈍化を招きかねないとの声が上がり、規制する行為が
「売買」
ではなく
「利用」
に限定されたためだ。
■「留保条項」盛り込まず
施行から約3年が経ち、野党からも規制強化を訴える声が高まるが、それでもハードルは高い。
世界貿易機関(WTO)加盟国が結ぶ
「サービスの貿易に関する一般協定(GATS)」
には内外無差別の原則がある。
日本は1995年の加盟時に、米国など諸外国と異なり外国人による土地取得を規制する留保条項を同協定に盛り込まなかった。
当時は外資の呼び込みを優先したとされる。
この協定に基づき、日本は外国人による不動産の所有や賃借に規制を原則としてかけていない。
政府関係者は
「仮に外国人のみに売買規制を設ける場合、100カ国以上と交渉しなおさなければならない」
と指摘する。
協定に加え、憲法が保証する財産権との整合性や、外資の投資控えによる経済的損失などの懸念も根強い。
規制強化を求める野党の躍進で議論がどう変わるのか、今後の国会での議論に注目が集まる。
■土地利用規制法
自衛隊基地や原子力発電所など安全保障上重要な施設の周囲約1キロや国境離島を
「注視区域」
として指定し、土地の所有者の氏名や国籍、住所、利用状況などを調査する法律。
司令部機能を有する自衛隊基地など特に重要な施設や離島は
「特別注視区域」
とし、土地売買の事前届け出も義務付ける。
届け出を怠った場合や命令に従わなかった場合の刑事罰も定めている。
令和4年に全面施行され、今月時点で585カ所が対象区域に指定されている。

国民民主と参政、外国人の不動産取得規制に前向き 法案への態度は「リトマス紙」
2025/8/3 14:37
https://www.sankei.com/article/20250803-XPES357HHVIUDM4ABJXJGZT5QU/?outputType=theme_election2025
参院選では外国人の不動産取得規制を訴えた国民民主、参政両党が大きく躍進した。
国民民主は早ければ秋の臨時国会で、外国人や外国企業による不動産購入への規制強化に向けた法案を提出する方針だ。
一方、参政は党内に組織を立ち上げて準備を進める。
従来は安全保障の観点から規制の必要性が語られてきたが、新たに住宅政策の視点も加わってきた。
「自国民に一定のリーズナブルな値段で住宅を提供していくことは国家の責務だ」
「普通に頑張って働いて、税金も払っているサラリーマンが東京でまともに家を買えないのはどうなのか」
国民民主の玉木雄一郎代表は2025年8月1日、国会内で記者団に外国人や外国資本による不動産規制の必要性を改めて訴えた。
国民民主は参院選公約に、居住目的ではない外国人の住宅購入に追加の税負担を求める
「空室税」
の導入などを打ち出した。
玉木氏は外国人による投機目的の不動産購入が首都圏の住宅価格の高騰を誘引し、結果的に日本人が購入を諦める事例が増えたとみる。
外国人による不動産取得規制について国民民主は安全保障の観点だけでなく、
「手取りを増やす政策」
の延長線上に位置づけた。
実際、首都圏を中心に住宅価格は高騰している。
不動産経済研究所が2025年7月17日に発表した今年2025年の上半期(1〜6月)の新築マンション1戸あたりの平均価格は前年同期比16・7%高い8958万円で、一般家庭には手が届きにくい価格になっているのが実情だ。
玉木氏によると、海外でもカナダに不動産登記による住居費の上昇などを抑えるため空き家に課税する
「投機・空室税」
という税制があるという。
外国人排斥を助長するとの指摘もあるが、玉木氏は
「外国人を排斥するとかではなく、自国民に適切な値段で住居に住むアクセスを可能とするのは大事な国家戦略だ」
と強調した。
参政も選挙戦で
「日本人ファースト」
を掲げ、安全保障の観点から外国人による不動産取得規制の必要性を訴えた。
神谷宗幣代表は今月2025年8月1日の記者会見で、党内で法案提出の準備と表明し、
「土地規制は重要であるかどうかに関わりなく、一般の投資でも外国人が買う場合は一定の税を課すなどの制限をかけていきたい」
と述べた。
参政は令和4年に施行された安全保障上の重要な土地の利用を調査・規制する土地利用規制法の改正を念頭に置く。
神谷氏は今年2025年1月、政府に提出した質問主意書で、土地利用規制法の施行後も中国を中心に自衛隊関連施設に近い土地取得が続いていることを指摘した。
その上で、土地取得そのものや使用目的の規制、税制上の措置などを盛り込み、実効性の高い制度に変えるべきだと主張した。
衆参両院で与党過半数割れとなる中、法案が提出された場合、与野党それぞれの立場が問われることになる。
いわば外国人の土地取得規制に関する「リトマス紙」となるのだ。
参政は法案提出の時期は明言していないが、国民民主は秋の臨時国会で外国人による日本の土地取得を制限する
「外国人土地取得規制法案」
の提出も視野に入れる。
玉木氏は中国人が一部を取得した笠佐島(山口県周防大島町)の現状について、
「現行の法体系では外国人の土地取得は防ぎようがない」
「何らかの規制が必要だ」
と話す。
神谷氏も
「昨今も島が丸々買われてしまう問題もあった」
「国民の関心事でもあり、地域住民の方の不安もしっかりとヒアリングしたい」
と語り、法案作成に向けた作業を加速させる構えだ。
参院選では外国人への規制を
「排外主義」
などとして非難する事態も起こったが、法案が提出されれば、外国人政策に対する各党の姿勢が一層、鮮明になりそうだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/842.html#c35

[戦争b26] ウクライナが親露に転向して終戦する(田中宇)トランプ・プーチン方針転換、ゼレンスキー親露化でロシア傘下の終戦へ てんさい(い)
15. 秘密のアッコちゃん[1836] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月21日 07:57:42 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1274]
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「ウクライナへの支援確認」NATO制服組トップらオンライン会合後にSNSで投稿
2025/8/21 7:15
https://www.sankei.com/article/20250821-UXJKWMG7MBN57OO3MZWFG47ZYE/
北大西洋条約機構(NATO)加盟国の制服組トップで構成する軍事委員会(MC)は2025年8月20日、ウクライナ情勢を巡りオンライン会合を開いた。カボドラゴーネ議長(イタリア海軍大将)は終了後
「ウクライナへの支援を確認した」
「公正で信頼でき、持続する和平が優先事項であり続ける」
とX(旧ツイッター)に投稿した。
欧米などの有志国がウクライナに対する
「安全の保証」
に関与する方向になったことを受け、役割分担などを協議したとみられる。MCは軍事面でのNATO最上位機関。
グリンコウィッチ欧州連合軍最高司令官(米空軍大将)も出席し、最新情勢を報告した。
安全の保証を巡っては、戦闘終結後に欧州の有志国がウクライナに部隊を派遣する案などが取り沙汰されている。
トランプ米大統領は2025年8月19日、米軍の地上部隊派遣を否定する一方、防空面での支援の可能性に言及した。(共同)

<産経抄>「悪名」として語り継がれるべきプーチン氏
2025/8/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20250821-PU43CLKZ25IN3OLQ6IH72BGPQU/
犯罪史に刻まれる最古の放火は紀元前356年頃、ギリシャで起きた。
犯人は広壮で名高いアルテミス神殿に火をつけ、倒壊させている。
ヘロストラトスという無名の羊飼いで、
「歴史に名を残すため」
と悪びれる素振りもない。
▼身勝手な動機に市民は怒り、犯人は死刑になったのみか、その名を口にした者まで死罪に問われた。
存在した証しさえ人々の記憶から消し去る断罪法である。
皮肉なことに、放火犯の名は
「ヘロストラトスの名声」
という故事としていまに伝わる。
▼悪名には、強い粘着力で歴史にこびり付く性質がある。
約2400年前の悪事はそう教えている。
さて現代、ウクライナ侵略で戦争犯罪を重ね、市民の返り血を浴びた悪名がもう1つ。
ロシア・プーチン大統領の名は、侵略者、犯罪者として歴史の年表に刻まれることだろう。
▼侵略からまもなく3年半、局面を大きく動かしたのはトランプ米大統領である。
プーチン氏との会談では領土の帰属を巡ってロシア寄りと映る言動を見せたかと思えば、ゼレンスキー大統領や欧州首脳を交えた会談では、ウクライナの
「安全の保証」
に強く関与すると明言した。
▼停戦ではなく和平合意を、トランプ氏は急いでいるとも聞く。
仮に停戦のないまま交渉を進めたとして、より有利な条件を求め占領地を広げようとするロシアの動きを誘発しないか。
「安全の保証」
に実効性がなければ将来の再侵攻もあり得よう。
▼相手は約束破りをお家芸とする、信用に値しない国である。
トランプ氏の底意も尚測り難く、今後の交渉における無視できない変数となっている。
戦争に幕を引くことはかくも難しく、こうしている間にも、ウクライナの人々は命の危険に怯え続けている。

英首相ウクライナ「安全の保証」へ有志国連合の部隊派遣準備を表明 NATO制服組も協議
2025/8/20 8:22
https://www.sankei.com/article/20250820-PW2S3RSOGFMCDFBP24LGKTEI5U/
英首相府は2025年8月19日、ロシアに侵略されたウクライナを支援する英仏主導の
「有志国連合」
が同日開いたオンライン会合に関し声明を発表した。
声明によるとスターマー英首相は会合で、戦闘終結後のウクライナの
「確固たる安全の保証」
に向けて有志国が編成する
「安心供与部隊」
の派遣準備を進めると表明した。
有志国の計画チームが近日中にトランプ米政権高官らと詳細について協議するとしている。
スターマー氏はまた、オンライン会合ではプーチン露大統領が侵略行為の停止に応じる用意を示すまで、制裁などを通じて一層の圧力をかけていく方策について話し合ったことを明らかにした。
一方、北大西洋条約機構(NATO)の軍事分野での最上位機関、軍事委員会のカボドラゴーネ議長(イタリア海軍大将)は2025年8月19日、加盟国の参謀総長とのオンライン会合を2025年8月20日に開くと明らかにした。
有志国の安心供与部隊の派遣をにらみ、NATO加盟各国の役割の調整などを行うとみられる。
カボドラゴーネ氏によると会合では、グリンコウィッチ欧州連合軍最高司令官(米空軍大将)がウクライナの最新情勢を報告するとしている。

<正論>プーチン大統領の夢は「ヤルタ2.0」 
青山学院、新潟県立大名誉教授・袴田茂樹
2025/8/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20250820-3A23SRDU5NMWXL4LJJUHL4YBJ4/
戦後80年になる。
1945年に世界大戦が終わると間もなく冷戦時代となり、ソ連崩壊による冷戦終了後の世界では、戦争・紛争の歴史は終わり、民主主義と平和に向かうはずだった(F・フクヤマ『歴史の終わり』)。
しかし現実の世界は反対に、近代主権国家と市民社会成立以前の状態、つまり長い歴史の生地が出て地政学的な大国支配の状況に陥っている。
■露の孤立救ったトランプ氏
今月15日にはウクライナ戦争をめぐりトランプ米大統領とプーチン露大統領の首脳会談がアラスカで行われた。
中国では最近、刺激的な反日映画が多数公開されて大戦直後のような反日感情が高まった。
来たる2025年9月3日の北京での対日戦勝80周年記念式典には、ロシアだけでなく米国の大統領も招かれている。
中東でもイスラエルの撲滅を国是とするイランと、それへの
「過剰防衛」
が批判されているイスラエルの対立を軸に、米国も参入して不穏な状況が続く。
ここでは先の米露首脳会談を概観し、続いて露メディアの反応や第二次大戦時のヤルタ会談を念頭にした
「ヤルタ2・0(新ヤルタ会談)」
の意味などを考える。
ノーベル平和賞に拘るトランプ氏はウクライナ紛争解決のため、
「領土交換」
による和平という意味不明の提案をしてG7の対露制裁下にあるプーチン氏をアラスカに招き首脳会談をした。
会談直前の2025年8月13日、強い懸念を抱いた欧州諸国、EU首脳とゼレンスキー氏が、トランプ氏との緊急オンライン会議を開き、トランプ氏は米露首脳会談での
「領土交換」
提案を取り下げたと報じられたが、和平の確約は何も取れなかった。
G7や欧州諸国の対露制裁下にあるプーチン氏は、トランプ氏から赤絨毯で歓迎され、注目の的となった。
持論の
「紛争の根本原因の除去(ウクライナのNATO非加盟と非軍事化、中立化=露の属国化)」
を強く主張して、
「勝利者」
として大満足で帰国した。
首脳会談後、欧州諸国の首脳や欧米のメディアの大部分は、事実上、露の孤立を救ったトランプ氏と米国の対露対応を批判した。
この事態を予め読めなかった不動産王でもあるトランプ氏のプーチン氏や国際情勢へのリアルな認識は極めて貧困だ。
■大国が支配圏決めていいのか
首脳会談では米露の経済協力にも話は及んだようだ。
本欄で私は以前に、トランプ氏の露への経済的関心につき、露紙が掲載した次の言葉を紹介した。
「トランプ氏はウクライナに地下資源があると知って目を輝かせたが、露の資源の方がより豊富だと知って更に目を輝かせた」。
今回の首脳会談で露側はウクライナの領土・和平問題よりも実務協力に関心を向けたかったはずだが、米露の対外投資には余裕がなく、また対露貿易規制下での経済協力にも大きな限界がある。
この会談の評価だが、結局は国際的にかなり孤立していた露大統領を米大統領が歓迎し露の孤立感をかなり払拭した結果となった。
会談後の記者会見も僅か11分余りだったが、大部分はプーチン氏が従来の主張を強気で語っただけで記者の質問も受け付けなかった。
露メディアは翌日の米FOXニュースの米大統領会見番組を喜んで報じた。
番組でトランプ氏は、ウクライナはロシアと和平合意を結ぶべきだとして、その理由を次のように述べている。
「ロシアは非常に強大な大国だがウクライナは違う」
(ロシア語オンラインニュースLenta.ru)。
つまり、小国のウクライナは大国に従うべきだ、との含意がある。
「カナダを51番目の米州にする」
と平然と述べるトランプ氏と、ウクライナを併合しようとしているプーチン氏の発想法は、
「大国が支配圏を決める」
という点ではほとんど変わらない。
■露の成功と失敗の記憶
最近ロシアのメディアで、しばしば
「ヤルタ2・0」
という言葉を目にする。
実はロシア国民やプーチン氏の歴史観で、ロシア(ソ連)が最も成功したと考えているのは、1945年2月のヤルタ会談であり、最も失敗したと考えているのは、1867年のアラスカ売却だ。
ヤルタの秘密協定では、ソ連のスターリン書記長の他、親ソ的で反日的な米国のF・ルーズベルト大統領、冷静なリアリストの英チャーチル首相が、独の東半分を含む東欧諸国をソ連の支配圏と認め、ソ連の対日参戦を条件に、千島列島や南樺太など帝政ロシアとの間で公式に日本領と決められた地域をソ連領とした。
つまり、国家主権を無視して世界の支配圏を決めた。
プーチン氏は今日の世界でも、国際法とは無関係に、大国の露、米、中が事実上勢力圏を決め得ると考えている。
露領だったアラスカは面積が日本の約4倍だが、米国に捨て値で売られた。
クリミア戦争敗戦後の財政難でアラスカ統治の余裕がなかったからだ。
首脳会談前にある露紙はウクライナでの国境変動の
「合法性」
に関連し
「アラスカこそが国境変動の可能性を示す前例である」
との記事を掲載した(2025年8月13日「MK」紙)。

<主張>ウクライナ和平 ロシアは直ちに停戦せよ
社説
2025/8/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20250820-USM7QNCRXJLHPF364BFSXGHRKY/
トランプ米大統領がホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。
ゼレンスキー氏は和平に向け、無条件でプーチン露大統領と会談する考えを示した。
トランプ氏はプーチン氏と電話協議し、ゼレンスキー氏との直接会談および、トランプ氏を交えた3者首脳会談に応じるよう呼びかけた。
トランプ氏は2週間以内の首脳会談開催を目指すが、プーチン氏の諾否は明らかになっていない。
トランプ氏は欧州首脳も加えた拡大会合で、ロシアの再侵略を阻むためウクライナが求める
「安全の保証」
に米国も関与すると述べた。
ロシアは専制国家である。
交渉には独裁者プーチン氏の参加が欠かせない。
プーチン氏は無条件で首脳会談に応じるべきだ。
交渉の環境を整えるため、露軍に即時停戦を命じなければならない。
焦点の領土問題について、ゼレンスキー氏は記者団に
「私とプーチン氏の間の問題だ」
と述べ、首脳会談の議題とする意向を示した。
先の米露首脳会談でプーチン氏は
「領土交換」
を提案した。
露軍が大部分を占領するウクライナ東部のルハンスク、ドネツク両州をロシアに割譲させ、引き換えに南部のザポリージャ、ヘルソン両州では現行の前線で戦闘を停止するという。
トランプ氏は米FOXニュースのインタビューで、ゼレンスキー氏に
「(領土の)取引に応じろ」
と促し、
「ロシアは大国だが、彼ら(ウクライナ)はそうでない」
と述べた。
看過できない暴言だ。
そもそも米国は、1994年のブダペスト覚書で核兵器の放棄を受け入れたウクライナの
「領土保全」
を約束している。
この責務をトランプ氏は銘記すべきだ。
停戦ラインならまだしも、領土の割譲はロシアという侵略者の
「力による現状変更」
を認めるもので容認できない。
メルツ独首相が
「米国に例えれば、フロリダ州を放棄しなければならないようなものだ」
と述べ、割譲を批判したのは当然だ。
トランプ氏の言う
「安全の保証」
の中身は明らかになっていない。
「和平」
を隠れ蓑にロシアが戦備を整え、再び侵略してくる懸念がある。
相当な態勢を整えなければ意味がない。

独首相「ウクライナの領土割譲を強制するな」 トランプ氏、2週間以内に首脳会談目指す
2025/8/19 8:56
https://www.sankei.com/article/20250819-GBO75LEPGNMWDLW77SFPQXYYK4/
ドイツのメルツ首相はワシントンで2025年8月18日、ロシアのウクライナ侵攻を巡る会合後に記者会見し
「ウクライナが領土の割譲を強制されてはならない」
と強調した。
ロシアとの戦闘終結後に再侵攻を警戒するウクライナの
「安全の保証」
については
「欧州全体が参加すべきだ」
との考えを示した。
メルツ氏は、トランプ米大統領が2週間以内にロシアとウクライナの首脳会談を開催することを目指していると明らかにした上で、ロシアのプーチン大統領にウクライナのゼレンスキー大統領との会談に臨む覚悟があるかどうかを疑問視した。(共同)

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/266.html#c15

[政治・選挙・NHK297] 参政党・神谷宗幣代表の「質問主意書」がヤバすぎる! トンデモ陰謀論どっぷり7項目に政府も困惑?(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
40. 秘密のアッコちゃん[1837] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月21日 10:44:50 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1275]
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米、新疆ウイグル自治区産品禁輸の検査強化 重点品目に鉄や銅を追加 強制労働防止へ圧力
2025/8/20 16:27
https://www.sankei.com/article/20250820-B2HX7FSWWRKFHLMQGOFZBCOKWI/
米国土安全保障省は2025年8月19日、中国新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止する米国の
「ウイグル強制労働防止法」
に関し、税関当局の検査を強化したと発表した。
特に力を入れる重点品目に鉄や銅、希少金属リチウムなど五つを追加で指定した。
自治区での強制労働防止に向け、一層の圧力強化を図る。
同法は中国政府による少数民族ウイグル族らへの弾圧を
「ジェノサイド(民族大量虐殺)」
と問題視したバイデン前政権下の2022年に施行された。
トランプ政権も同様に監視を強めていることが明らかになった。
ノーム国土安保長官は声明でウイグル族の強制労働について
「ぞっとする」
と批判し、関与した中国企業に責任を取らせると強調。
不公平な貿易慣行に毅然と対処するとし、経済安保面で必要な措置との認識を示した。(共同)

ウイグル強制労働の中国企業に8割の日系企業が関与 人権団体「欧米の制裁逃れの穴場に」
2025/5/16 16:06
https://www.sankei.com/article/20250516-OO25ULOHJ5FIJKEN2PJWIYAR6M/
日本ウイグル協会と国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)の2団体は2025年5月16日、国会内で記者会見し、ウイグル強制労働問題を巡る日系企業調査の結果、8割を超える企業に関与が指摘されたと発表した。
欧米で輸入規制など対策が進む中、日本は法整備が追い付いていないとされ、2団体は
「日本が制裁逃れの穴場として利用されるリスクがある」
と懸念を訴えた。
■ウイグル自治区に拠点を置く電機大手
2団体はオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)がウイグル強制労働と世界の企業の関係性を調査した2020年3月の報告書などから日系企業35社、日本進出の中国企業6社を対象に調査。
計41社について米シンクタンク・高等国防研究センター(C4ADS)に対し米国ウイグル強制労働防止法が輸入禁止対象とする中国企業などとの取引関係の調査を依頼したところ、カジュアル衣料品、自動車大手など日系企業30社、中国企業4社が直接間接を問わず取引していることが判明した。
ある電機大手は中国新疆ウイグル自治区で事業展開していた。
2団体が各企業に現状を確認すると、電機大手など3社は過去に取引があったことを認めた上で、既に取引を停止したと回答した。
ただ約半数の企業は無回答、もしくは経営方針を回答するのみだったという。
■「強制労働は現代の奴隷制」
2団体は2020年以降ウイグル強制労働と日系企業の関係性について調査しており、HRNの伊藤和子副理事長は会見で
「取引関係がさらに広がっている」
「強制労働は現代の奴隷制だ」
「取引関係を日本企業は断ち切っていく必要がある」
と強調した。
ウイグル強制労働を巡っては、米国が2022年4月にウイグル強制労働防止法を施行し、ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止した。
欧州連合(EU)欧州議会も2024年3月に強制労働で生産された製品の流通や輸入を禁止する規制案で暫定合意している。
日本は2022年4月、企業が取引先の人権侵害のリスクを調べて予防・対処する
「人権デューデリジェンス(人権DD)」
に関するガイドラインを策定したが、罰則はなく企業側の自主的な取り組みにとどまっている。
■「日本の価値観が汚される」
ウイグル協会のレテプ・アフメット会長は
「高い割合で日本の市場がウイグル強制労働問題に加担していることが示唆されている」
と述べ、
「欧米で制裁が進む中、制裁の対象にならない日本に(取引関係を)切り替えてしまう」
「日本の価値観と企業の名誉が汚されかねない」
と法整備を訴えた。
会見に同席した自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は
「事は人権問題だ」
「個人的に米国法のような形の法律があった方がいい」
と語った。
日本ウイグル国会議員連盟会長を務める自民党の古屋圭司元国家公安委員長も
「人権問題については毅然と対応していくのが民主国家の国会議員の役割だ」
と述べ、議連として国会で問題視していく考えを示した。

少数民族の強制労働、関与なら取引停止を 日本ウイグル協会
2021/4/8 16:59
https://www.sankei.com/article/20210408-3LMF23BAQVKNLFZEXKT6LYEV6A/?948153
日本ウイグル協会と国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)は2021年4月8日、ウイグル族の人権問題をめぐり、東京都内で記者会見を行った。
調達先の中国企業がウイグル族の強制労働への加担を明確に否定できない場合は、国内企業は取引を即時停止すべきだとする勧告を公表した。
強制労働に関しては、オーストラリアの戦略政策研究所(ASPI)が昨年2020年3月、日本企業14社を含む世界の有力企業83社がウイグル族を強制労働させている中国の工場などと取引していた可能性があるとする報告書を発表している。
ウイグル協会などは日本企業の対応をアンケートで尋ねたところ、パナソニックを除く13社が回答。
いずれも取引関係を否定、もしくは強制労働の実態は確認されなかったとした。
京セラは指摘された企業の親会社との取引が判明し、調達停止も検討するとした。
東芝など6社は第三者機関による監査を実施したが、残る7社は自社調査などにとどまった。
ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は
「第三者に監査を依頼して調査した企業もあるが、(中国での実態調査は)自由な社会の透明性のある監査とは違う」
と訴えた。
ASPI報告に指摘された米パタゴニアやスウェーデンのH&Mなどの海外企業は調達先との取引停止の措置をとっている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/845.html#c40

[戦争b26] ウクライナが親露に転向して終戦する(田中宇)トランプ・プーチン方針転換、ゼレンスキー親露化でロシア傘下の終戦へ てんさい(い)
17. 秘密のアッコちゃん[1838] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月21日 14:37:26 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1276]
<△26行くらい>
北朝鮮北西部に非公表の軍事基地、ICBM配備か 米シンクタンクが衛星画像公開
2025/8/21 13:09
https://www.sankei.com/article/20250821-JQFXGSXXJ5PCTDFJPRR4EO3F4Y/
米戦略国際問題研究所が公開した、2025年7月11日撮影の北朝鮮の秘密基地とされる衛星画像(CSIS/Beyond Parallel/Maxar 2025提供・共同)
https://www.sankei.com/article/20250821-JQFXGSXXJ5PCTDFJPRR4EO3F4Y/photo/M57PLRRAYBM6XFP2E52MB2HGWM/
米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)は2025年8月20日、北朝鮮北西部に長距離弾道ミサイルを配備できる非公表の軍事基地の存在を特定したとして、衛星画像を公開した。
初期分析として、核弾頭を搭載可能な固体燃料式の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星18」などが計6〜9基配備されている可能性があると指摘した。
基地は中国との国境から約27キロ離れた平安北道大館郡に位置し、総面積は推定約22平方キロ。
ミサイルの発射台付き車両(TEL)が備えられ、数千人の兵士が駐留している可能性がある。
基地司令部やミサイル整備施設、地下施設など6つの区域に分かれている。
建設は2004年頃に始まり、10年後に運用可能になった。
拡張工事が現在も続いているという。
射程が1万5千キロ以上の「火星18」の他、1万キロ以上の「火星15」を配備している恐れがある。
CSISは
「東アジアと米本土に対する潜在的な核の脅威となる」
と指摘した。
有事の際には、この基地から移動させて別の場所から発射するとみている。(共同)

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/266.html#c17
[政治・選挙・NHK297] 気をつけろ! 国民民主党や参政党の主張は富裕層を喜ばせる 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[1839] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月22日 08:35:15 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1277]
<■122行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<主張>豪へ護衛艦輸出 対中抑止の加速に有用だ
社説
2025/8/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20250822-7HUFH63N3ZJ7LJ7DMG53ZUO2WY/
オーストラリア海軍の新型フリゲート艦導入計画で、日本案が選定された。
海上自衛隊で就役している「もがみ型護衛艦」の能力向上型(新型FFM)をベースに共同開発する。
最大約9500億円(100億豪ドル)規模で、日本にとって過去最高額の防衛装備の輸出となる。
11隻配備の予定で最初の3隻は日本で、残りは豪州で建造する。
1番艦納入は2029年を見込んでいる。
準同盟関係の日豪は中国の脅威に直面している。
対中抑止力向上に繋がる今回の輸出決定を歓迎したい。
防衛産業の強化や防衛装備の輸出拡大への弾みにもしたい。
フィリピンへの護衛艦輸出も実現してほしい。
日本は官民挙げて売り込みを図り、ドイツ案に競り勝った。
新型FFMはレーダーに探知されにくいステルス性が高く、多数のミサイルを搭載できる。
高性能のレーダーやソナーを装備する他、従来型護衛艦のほぼ半分の90人の乗組員で運用できる点が決め手となった。
造船所のドックを確保するなど建艦計画の手堅さも評価された。
豪州での建造も円滑に進むよう努める必要がある。
日本からの輸出で豪海軍の能力や、海自と豪海軍の相互運用性が高まる意義は大きい。
台湾有事や南シナ海での紛争を、日豪は米国とも協力して抑止していきたい。
防衛装備の輸出が平和国家の道に反するとの批判が一部にあるが、それは誤っている。
日本が輸出しなくても別の国が売り込むのだから、日本が輸出をやめれば緊張や有事がなくなるわけではない。
それよりも、同志国や友好国が日本の防衛装備を採用すれば安全保障協力を強化できる点を重視したい。
仲間が増えれば、それだけ平和を守る抑止力が高まる点を理解すべきだ。
防衛装備移転三原則の運用指針は輸出対象を救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型とし、殺傷力のある装備を含めていない。
護衛艦は殺傷力があるが、国際共同開発・生産に該当するため輸出が容認される。
今回の輸出決定は当然だが、本来は共同開発・生産かどうかにかかわらず輸出を可能にすべきである。
殺傷力のある装備の輸出は安保環境の改善、抑止力向上に大きく資する。
三原則の運用指針改定が必要だ。

豪州海軍フリゲート艦に日本の「もがみ」型選定を豪と米英のメディアや有識者はどう見たか
世界の論点
2025/8/18 18:00
https://www.sankei.com/article/20250818-OLN6AQ23IBIG3GNVGC6CPFILOE/
オーストラリア政府は2025年8月5日、豪海軍の新型フリゲート艦導入計画について、海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦をベースに日豪が共同開発する案を選定したと発表した。
豪州の有識者の間では、今回の決定が日豪防衛協力の更なる強化に繋がるとの見方が大勢を占めた。
米国、英国の専門家からは、豪州の予算措置などに不安の声も上がったが、米国が中国に対峙する上で豪海軍の能力強化を歓迎する見解が示された。
■豪州 選定で中国の脅威を考慮
豪政府は海軍の新型フリゲート艦を能力ベースで選定すると説明してきた。
実際、もがみ型能力向上型(新型FFM)を競合相手のドイツが提案した案と比較すると、航行距離やミサイル搭載量で上回り、運用に必要な隊員も少なく済む。
ただ、純粋に能力面だけで日本が勝利したという見方は少ない。
豪公共放送ABCが
「日本は契約獲得に向け、急発展する日豪の戦略的防衛関係を活用した」
と報じたように、外交的な考慮が働いた結果だと受け止められている。
シンクタンク・豪州戦略政策研究所(ASPI)のニシャンク・モトワニ氏はASPIのウェブサイトに寄せた論考で、選定は
「日豪両国が中国という共通の脅威に直面していることも考慮に入れるべきだ」
と唱えていた。
豪海軍と海上自衛隊が同型艦を使うことで、相互運用性の向上が見込めるとも強調した。
今回の決定は
「日本が豪州との戦略的防衛産業パートナーシップを結ぶことを意味する」
と解説したのは、豪国防省で装備調達に当たった経験があるマイケル・シューブリッジ氏だ。
同氏は自身が代表を務めるシンクタンクのウェブサイトで、米軍需産業が米軍向け兵器供給に苦戦している中で、船だけでなくミサイルやセンサーなど広範な分野で日本が新たな供給元になる可能性があると論じた。
豪政府の計画では新型フリゲート艦11隻のうち最初の3隻は日本国内で、残りを豪州で建造することになっている。
だが、豪北部の造船基盤整備が遅れており、ASPIのマルコム・デービス氏らは4隻目以降も日本での建造を検討するよう政府に促した。
一方、新型FFMに対する懸念や批判もある。
豪州国立大専門研究員のジェニファー・パーカー氏はニュースサイト「ザ・カンバセーション」で、新型FFMは現時点で存在しておらず、設計変更などにより完成が遅れる可能性もあると指摘。
その上で
「取引がうまくいかなくなれば日豪関係を損ないかねない」
として万全の対応をとるよう求めた。
フリゲート艦の調達自体に懐疑的な見方もある。豪政府は中国の脅威からシーレーンを守る重要性を強調するが、シンクタンク・ローウィー研究所のサム・ロッゲフェーン氏は、長大なシーレーンを防護するのは難しく、中国によるミサイル・ドローン(無人機)攻撃にフリゲート艦は脆弱だと指摘。
そもそも日豪は距離的に遠く、双方が中国との経済関係に依存しているため、
「日豪を同盟関係のようなものに発展させるような期待は持つべきではない」
とも主張した。

■英米 「戦艦大和」生んだ日本の復活
オーストラリアが同国海軍の新型フリゲート艦に日本の「もがみ」型護衛艦を選定したことについて、米CNNテレビ(電子版)は2025年8月11日、同テレビの軍事専門記者による論考記事を掲載した。
もがみ型がステルス性を備えた最先端の水上戦闘艦で
「中国や米国が現在運用している艦船と同等または部分的に上回る性能を有している」
とする専門家の分析を紹介した。
その上で、もがみ型を建造する三菱重工業が世界最大の超弩級戦艦として知られた旧日本海軍の大和と武蔵の建造に深く関わった歴史を持つと指摘した。
豪州による今回の決定は、第二次世界大戦が終結するまでは巨大兵器メーカーだった三菱重工が現代の国際兵器市場で復活を遂げたことを意味すると位置付けた。
記事はまた、米国が2015年までにオリバー・ハザード・ペリー級フリゲート艦を全艦退役させて以降、フリゲート艦を1隻も保有していないと解説した。
新型のコンステレーション級フリゲート艦の開発も進んでいないとし、米国が建艦能力で日本や他の同盟国に水をあけられつつあるとの見方を示した。
英政策研究機関「国際戦略研究所」(IISS)は2025年8月8日のブログ記事で、今回の決定は豪海軍の能力向上と日本の防衛装備輸出の機運増進に寄与し、日豪の戦略および防衛産業分野での関係のさらなる強化につながる
「画期的な出来事だ」
と評価した。
一方で、今回の決定が
「リスクを伴う」
とも指摘。
日本としては、もがみ型の選定が今後の輸出機会の拡大に繋がらなければ失望感が強まる恐れがある一方、豪州も兵器輸出では初心者の日本を迎え入れることになるためだ。
豪州は艦船建造に際して発注先に仕様変更の要求を繰り返し、納期の遅れや建造費の増大を招く傾向がある。
もがみ型を期日通りに就役させるには豪州国内の造船所の大規模改修も必要とされるなど、不安要素は少なくない。
豪州はもがみ型の導入に加え、米英豪の安全保障枠組み
「オーカス(AUKUS)」
の下で進めている原潜開発計画など多数の兵器導入計画を抱えている。
記事は、これらの計画を全て実現するための予算措置をどうするのかは依然として明確でないとし、計画の前途に懸念も示した。
米外交専門誌ナショナル・インタレスト(電子版)は2025年8月7日のブログ記事で、インド太平洋地域で米国と中国の戦闘能力が
「ほぼ同等」
であるとの認識に立ち、中国との軍事衝突で
「米国は地域の同盟国や友好国の支援が必須だ」
と訴え、豪海軍の能力強化に繋がる今回の決定を歓迎した。

■ポイント
・日本が豪州の主な兵器供給元になる可能性
・豪州内にはフリゲート艦増強不要論も
・三菱重工が国際兵器市場で復活と米報道
・英国では豪州の造船所改修などに不安の声

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/844.html#c19

[政治・選挙・NHK297] やっぱり破綻した備蓄米制度…販売期限延長でも消えない「売れ残りリスク」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
36. 秘密のアッコちゃん[1840] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月22日 11:53:00 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1278]
<▽41行くらい>
立民の参院選総括、敗北認めぬ執行部案に会議で厳しい意見 中堅は「総括終われば人事だ」
2025/8/21 20:43
https://www.sankei.com/article/20250821-ZNAQXRRNWRO3PIOU3GAUDDDVNM/
立憲民主党は2025年8月21日、党本部で全国幹事長・選挙対策責任者会議を開き、参院選の総括案を議論した。
総括案は、参院選について
「厳しい結果」
との表現にとどめた。
党勢の指標とされる比例代表の得票数では国民民主、参政両党の後塵を拝し、
「野党第三党」
に転落。
党内では参院選は
「負け」
との認識が広がっており、中途半端な結論は党再生の足かせとなりそうだ。
■執行部の責任曖昧
野田佳彦代表は同日、総括案の叩き台を示しながら、
「より突っ込んだ総括をしてもらいたい」
と呼び掛けた。
出席者によると、会議では
「もっと厳しい総括をすべきだ」
との意見が出たという。
参院選で立民は与党過半数割れという目標は達成したが、獲得議席数は改選前と同じ22議席にとどまった。
比例票は昨年2024年10月の衆院選から417万票減らし740万票に伸び悩んだ。
自民、公明両党に逆風が吹く中、議席の上積みが確実視されていたため、衝撃は大きかった。
党内では
「負け」(ベテラン)
との声が強まっている。
総括案では、参院選の結果を
「獲得議席も比例得票も伸び悩む、厳しい結果となった」
と評価した。
執行部の責任については、今後の政治情勢の中で
「より重く大きな責任と判断が求められることになる」
と書き、曖昧な表現にとどめた。
比例票が
「野党第三党」
になったことに関し
「党としての訴求力が不足したことは間違いない」
と反省した。
ネット戦略については
「分析と対応を進める」
と明記した。
大串博志代表代行兼選対委員長は終了後、総括案について
「大筋は受け入れてもらった」
と説明した。
立民は2025年8月22日の両院議員懇談会を経て、総括案を月内にも正式決定する方針だ。
■「次から本気」否定できぬ
ただ、
「敗北」
の文言を使わず、執行部に甘いとみられる総括案には党内から批判の声が上がっている。
立民の米山隆一衆院議員は2025年8月20日、自身のX(旧ツイッター)に
「率直に言って『次から本気出す総括』である事を否定するのは難しい」
と投稿した。
中堅は
「総括が終わったら人事をするしかない」
「今後の政局を睨み、安住淳衆院予算委員長を幹事長にすべきだ」
と語った。
立民幹部は
「総括はかなり厳しくやっている」
と自負する。
ただ、執行部の総括が
「甘い」
と映れば保身と捉えられかねず、野田氏の求心力低下を招きかねない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/847.html#c36
[政治・選挙・NHK297] <独自!>国民民主党にまた不祥事…63歳“激ヤバ”新人都議がコンサル報酬「不払い」でトンズラ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[1841] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月22日 15:21:18 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1279]
<■103行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
外国人積極受け入れ、政府方針に異論も…参院選では争点化 深刻な人手不足の解消課題
2025/8/21 19:32
https://www.sankei.com/article/20250821-SM547BMIK5KLFJS7PLMBUFQW5Y/
政府は従来、
「いわゆる移民政策は取らない」
とし、欧米が移民受け入れを拡大した1990年代から一貫してその方針を堅持してきたが、
「外国人労働者」
は積極的に受け入れてきた。
平成5年に始まった技能実習制度は、発展途上国に対し
「人材育成による国際貢献」
を目的としたが、実際は安い労働力確保の手段とされ、長時間労働などが問題化。
令和9年度から新たな
「育成就労」
制度に代わる。
新制度では目的が
「人材確保と育成」
に変更され、就労生は労働者と位置づけられる。
また、人手不足が深刻な業界で外国人労働者を受け入れる
「特定技能」
制度も始まっており、政府は令和10年までの5年間で最大82万人を受け入れるとしている。
特定技能は「1号」と「2号」があり、熟練技能を要する2号の場合は在留期間の上限がなく、家族帯同も可能となる。
一方で、先の参院選では一部の外国人による犯罪・迷惑行為や、外国人優遇との主張が争点化。
「日本人ファースト」
を掲げた参政党や、
「野放図な『移民政策』を止める」
と訴えた日本保守党が議席を伸ばした。
欧州では、ドイツが2025年2月の総選挙で右派が躍進したのを受けて2025年5月、これまで寛容とされてきた移民・難民政策を転換して大幅に厳格化。
英国も2025年5月、移住条件の厳格化を発表した。

外国人住民10%超す自治体、全国20市区町村に 北海道の占冠村は3人に1人が外国人
2025/8/21 19:10
https://www.sankei.com/article/20250821-CVZ4WYXLKFLCVJ3DX3DSRHRXYI/
国内の外国人人口が過去最多の367万人と総人口の3%に迫る中、外国人住民の割合が10%を超える市区町村(政令市の行政区を含む)が昨年2024年1月時点で全国20市区町村に上ることが、総務省の人口動態調査から分かった。
これまで外国人の増加は工業地帯など都市部が中心だったが北海道や沖縄のリゾート地でも急増。
北海道では人口の3人に1人が外国人の村も現れている。
総務省が今月2025年8月6日に公表した今年2025年1月時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、全国の日本人人口は90万人減の1億2065万人だった一方、外国人は35万人増の367万人だった。
これにより、総人口に占める外国人の割合は2・96%となった。
一方、昨年2024年1月時点の同じ調査で外国人住民が人口の1割を超えているのは、3市2区4町5村と政令市の6行政区の計20市区町村。
最も高いのは北海道占冠(しむかっぷ)村の33・8%だった。
これらの市区町村で外国人が増えた理由をみると、インバウンド(訪日客)の増加に伴いリゾート地のホテルなどで働く従業員らが急増。
北海道の5町村や長野県白馬村、沖縄県恩納村などがこれに当たる。
工業地帯など都市部の外国人労働者も増加し、日系ブラジル人が集住することで知られる群馬県大泉町は人口の2割が外国人。
中京工業地帯の三重県木曽岬町や岐阜県美濃加茂市でも1割を超え、日系だけでなくアジア系人口が増えている。
このほか東京都新宿、豊島両区や大阪市生野、浪速、西成各区などは、歴史的に外国籍の住民が独自のコミュニティーを形成しているとされる。
欧州の多くの国では、外国人の割合が既に国民全体の1割を超え、2023年の経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国全体では11%。
移民や難民と呼ばれる外国人の増加により、治安の悪化や社会の分断、政治の混乱が指摘されている。

「外国人が倍に…」リゾート型や工場型、独自コミュニティーも形成 「外国人1割超」の町
2025/8/21 20:13
https://www.sankei.com/article/20250821-UAQF5IP2QFPPXEMSGWSWJMX4VE/
外国人住民が人口の1割を超える町は既に全国各地に存在している。
主な集住の形はリゾート地で働く従業員が増えた「リゾート型」、そして工場労働を支える労働者が集まる「工場型」だ。
■多言語を話せて高いニーズ
南国の青い海を望むリゾート地、沖縄県恩納村は、2025年7月末時点で村民1万1312人のうち1460人が外国人と12・9%を占める。
日本人が減る中で外国人は増えており、昨年2024年1月の10・7%から2・2ポイント増加した。
村によると、国籍別ではネパールの155人が最多で、米国、ベトナムと台湾、中国と続く。
村内には平成24年に沖縄科学技術大学院大が開学。
村の担当者は
「大学ができてから外国人が増えてきた」
「最近はリゾートホテルで働く外国人が増えているようだ」
と話す。
そのうちの1つ「ルネッサンスリゾートオキナワ」では9カ国52人の外国人がフロント業務などに就いている。
宿泊の3割強がインバウンド(訪日客)で、深刻な人手不足が続く業界にとって、多言語を話せる外国人のニーズは高いという。
6年前2019年に就職したというスリランカ人のカランスーリヤ・パビスラさん(31)は
「これほど多くの国籍の人と触れ合えるとは思わなかった」
と笑顔を見せた。
■従業員寮に…地元と交流少なく
北海道もリゾートホテルなどで働く外国人が急増。
ニセコ町など5町村で外国人住民の割合が15%を超える。
中でも占冠(しむかっぷ)村は1月時点の人口1590人のうち日本人が1008人、外国人が582人で外国人の割合は36・6%。
昨年2024年1月時点の33・8%から2・8ポイント増え、約10年前の平成26年1月時点の58人から10倍に増加した。
平成29年に外資系のリゾートホテルが村内に開業すると
「外国人の住民が倍に増えた」(同村住民課)
といい、台湾、中国、インドネシア人が多い。
大半の外国人は村内にあるもう1つのリゾートホテルとのいずれかで働いている。
村によると、村内の観光業を支える貴重な労働力となっている一方、懸念される地元住民との摩擦はあまり表面化していないという。
ホテルの従業員寮などに住み、生活面で交流する機会が少ないためで、村の担当者は
「少子高齢化で日本人が減っている」
「継続的に多文化共生の体制を整備していく必要性を感じている」
と話す。
■家族帯同で地域に根ざす
自動車関連の工場などが集積する群馬県の大泉町や岐阜県の美濃加茂市など「工場型」の市区町村でも、外国人人口は着実に増えている。
木曽川河口に近い三重県木曽岬町は、名古屋港に隣接。自動車の海外輸出などのため外国人が運営するヤードと呼ばれる作業場が点在する。
昨年2024年1月時点の人口5939人のうち外国人は619人。
ベトナム、パキスタン、スリランカの順に多く、平成27年の281人から約10年で倍増した。
こうした工場などで働く外国人は独自のコミュニティーを作り、地域に根差しているケースも少なくないと言われる。
家族を帯同する人も増加し、行政も対応に追われる。
町の担当者は
「外国人をルーツに持つ子供が増えており、日本語教室を開いてほしいという要望の声が大きい」
と話す。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/848.html#c23

[政治・選挙・NHK297] 石破首相は、安倍教信者には「異次元の歴史観」で対置すべき 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
16. 秘密のアッコちゃん[1842] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月23日 06:14:23 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1280]
<■350行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
石破茂はそもそも考え方・人間性に問題が大ありだ。
論外だ。

<産経抄>愚痴多き石破首相と大谷翔平の座右の銘
2025/8/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20250823-HVYS5UV5VZI6ROVRFOSCRHCPXE/
「真剣だと知恵が出る。中途半端だと愚痴が出る。いい加減だと言い訳ばかり」。
米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手が高校時代、部屋に貼っていた座右の銘の1つだが、元々は戦国武将、武田信玄の言葉だという。
大谷選手らしい覚悟が伝わってくる。
▼比べるのも申し訳ないが、石破茂首相は愚痴が多過ぎないか。
2025年8月21日には、アフリカ開発会議(TICAD)の夕食会の挨拶でぼやいた。
「首相をやっていると、あんまり楽しいことはない」。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が、2025年8月22日のX(旧ツイッター)でこう指摘したのは頷ける。
「総理にとって楽しい日本など必要ない」
▼首相は昨年2024年12月の講演では、こんな泣き言をこぼした。
「普通の閣僚の何倍もしんどい」
「新聞を読んでも誰もほめてくれないし、ネットを見れば本当に悲しくなる」
「寝る時間もほとんどない」。
睡眠時間に関しては、2025年5月の国会でも言及して
「愚痴めいてごめんなさい」
と釈明していた。
▼もっとも、首相の仕事が激務であり、なかなか自由時間もとれないのは分かっていたことではないか。
実は首相が愚痴っぽいのは就任以前からで、何度挑戦しても自民党総裁・首相になれなかった頃は、会合で
「オレなんか地元の鳥取県知事にでもなればいいんだ」
とくだを巻いていたと聞く。
▼計8年9カ月間も首相を務めた安倍晋三氏は、こうしたすぐ弱音を吐く政治家について、平成29年春にはこう語っていた。
「泣き言を言ったらダメなんだ」
「国民を守るのが政治家なのだから」
「弱い人にリーダーになってもらおうとは思わない」
▼小沢氏は前掲のXでこうも記す。
「愚痴を言うくらいならもう辞めるべき」。
抄子も賛同せざるを得ない。

自民・青山繁晴氏「石破ー野田連合、隠れ大連立、敗者連合、反対だ」「一番あくどい」
2025/8/14 10:04
https://www.sankei.com/article/20250814-BNWBZ5RZUVH37P6AQJRJM5OLWA/
自民党の青山繁晴参院議員は2025年8月13日、自身のユーチューブチャンネルに動画を投稿し、石破茂首相(党総裁)と立憲民主党の野田佳彦代表の連携を
「隠れ大連立」
と名付け、反対した。
参院選を経て自民党と公明党が衆参両院で少数与党となる中で、連立政権を組むことなく政策ごとに協力していく形を指し、
「一番あくどい」
と断じた。
「石破ー野田連合、隠れ大連立、敗者連合、全部反対だ」
動画で青山氏はこう強調した。
■「互いに利用」
2025年7月の参院選での獲得議席は自民は39議席と過去3番目に少なく、立民は改選22議席の維持にとどまり政権批判の受け皿になりきれなかった。
青山氏は首相と野田氏を
「敗者」
と位置付けた。
当面の続投に固執している首相を念頭に
「日本政治がモラル崩壊まで起こしている」
としつつ、気脈を通じる首相と野田氏の連携について
「一番あくどい話だ」
「お互いに利用している」
と述べた。
「党利党略ではない」
とも話し、首相と野田氏の個人的な考えだとの認識を滲ませた。
立民内では、重鎮の小沢一郎衆院議員が
「執行部に大きな責任がある」
と述べるなど、執行部体制の刷新を求める意見がある。
青山氏は野田氏に関し
「党内で完全に追い詰められた状況にある」
との見方を示した。
その上で、
「野田氏は責任を取らずに行こうとしていて、頼みの綱として石破さんと『隠れ大連立』」
「つまり、本当の大連立にしたら反発が凄いし石破さんもいつこけるか分からないから、隠れ大連立にして、立憲民主党の左(革新)の彼らに言わせると、リベルな主張を、石破さんをつついて実現できるのではないか、と(いう考えがある)」
と述べた。
「本当の大連立」
とは、立民が閣僚を輩出する形の政権の枠組みだ。
また、参院選で首相に批判的な自民保守系候補の落選が相次いだことを受け、青山氏は
「(保守系を)抑えらえる、もっと言うと追放できるのではないか、と」
「それで徹底的に利用しようというのが隠れ大連立だ」
と語った。
■「ふざけるな」
実際、先の臨時国会では、野田氏は内閣不信任決議案の提出を見送った。
首相に対しては、自民の派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治改革を巡り党首間協議を呼び掛けた他、戦後80年に合わせた
「見解」
を発出するよう促した。
一方、首相について青山氏は
「国会答弁で口から出るのは比較第1党と第2党の党首同士で連携しようということだ」
「石破さんはもうバレバレだ」
と述べた。
「見解」
に絡み、
「比較第1党と第2党が組んだら大きな固まりになるから組みましょう、と」
「組むためには、歴史戦で中国や韓国に勝ってもらって、(戦後70年の)安倍談話を上書きしたら立民が乗っかれますよね、と」
「それが石破さんの真意だ」
「ふざけるな」
と反発した。
青山氏は、首相と野田氏の動きを踏まえ、
「敗者連合だ」
「民意に逆らっている」
「民意から『ノー』を突き付けられた側だけで野合をして、民意が否定していることをやろうとしているのが隠れ大連立だ」
「断固反対だ」
と語気を強めた。

勢い増す総裁選前倒し論 石破首相、野党にすり寄り求心力低下も 実現には高いハードル
2025/8/8 20:08
https://www.sankei.com/article/20250808-2R5BPVRVVFI57GGQJPM36ZTKYU/
参院選大敗を受けた2025年8月8日の自民党両院議員総会では、党総裁選の前倒しを求める声が勢いを増した。
政権維持を目的に物価高対策や企業・団体献金などを巡って野党にすり寄るような石破茂首相(党総裁)の姿勢に党内の反発が強まり、求心力の低下は著しい。
首相は当面続投の構えを崩しておらず、今後は総裁選前倒しの条件をクリアできるかが
「石破降ろし」
の焦点となる。
■首相への逆風収まる気配なく
「米国との関税交渉にきちんと道筋を付け、色々な業種の方々に安心して頂くことが我が党の責任だ」。
首相は総会後、官邸で記者団にこう強調した。
総会では先月2025年7月28日の両院議員懇談会に続き、首相の続投を批判し、総裁選の前倒しを求める意見が相次いだ。
これに対しては
「党則に則ってきちんと運営することに尽きる」
と述べるにとどめた。
首相は
「政治空白を生まない」
ことを理由の1つにして続投に拘るが、柴山昌彦元文部科学相は総会後、記者団に
「国政を停滞させることなく総裁選は実施できる」
と前倒しを主張した。
首相への逆風は収まる気配がなく、2025年8月5日に閉会した臨時国会での答弁も退陣論の火に油を注ぐ結果となった。
2025年8月4日の衆院予算委員会では、立憲民主党の野田佳彦代表が物価高対策を巡り
「与党として真剣に協議をする可能性はあるか」
と迫ったのに対し、首相は
「(立民が主張する)給付つき税額控除は1つの解だ」
と述べ、協議に応じる意向を示した。
■総裁選後の展望「誰も描けていない」の声
企業・団体献金の見直しについても、首相の独断で従来の党方針とは相容れない形で立民との協議入りを受け入れた。
事前に党幹部らと答弁の擦り合わせはなく、自民中堅は
「首相は国民ではなく野党の方ばかり見ている」
と漏らす。
総会でも出席議員から
「党内の意見を聞いて進めてほしい」
という苦言も呈された。
総会を受け、総裁選前倒しに向けた動きが加速するとみられるが、実現のハードルは高い。
党則によると、前倒しには所属国会議員と都道府県連代表者の過半数の要求が必要となる。
前倒しに向けて署名集めを準備していた議員からも
「過半数を集めるのはなかなか難しい」
との声が漏れる。
仮に総裁選前倒しが決まっても、衆目が一致する
「ポスト石破」
候補が見当たらないことも首相が強気の姿勢を貫く要因だ。
自民ベテランは
「首相が辞めたとしても、その後の展望を誰も描けていない」
とこぼす。

自民、総裁選前倒し検討へ 両院総会で石破首相の早期退陣要求相次ぐ 8月末以降に決定
動画
2025/8/8 19:30
https://www.sankei.com/article/20250808-AFBNND5E4FOQLCVPSAXDGZSI3M/?outputType=theme_election2025
自民党は2025年8月8日、参院選大敗の総括と今後の党運営を議題とした両院議員総会を党本部で開き、出席議員から石破茂首相(党総裁)の早期退陣や総裁選の前倒し実施を求める意見が相次いだ。
これを受け、総裁選挙管理委員会(委員長・逢沢一郎氏)に対応を一任し、党則に従い総裁選を前倒しで実施するかどうかを検討することを決めた。
党則6条4項では、党所属の国会議員と、都道府県連の代表各1人の総数の過半数の要求がある場合は、総裁選を行うと規定している。
逢沢氏は記者団に対し、選管として
「議員や都道府県連の考え方を確認する」
と語った。
その上で、逢沢氏は、条件を満たしていることが確認できれば
「手続きとしては臨時の総裁選を行うことになる」
と述べた。
党内手続きの開始時期については、2025年8月末を目途とする参院選総括の日程を考慮する意向を示した。
両院総会には253人が出席し、そのうち35人が発言した。
石破首相は冒頭、参院選大敗について重ねて陳謝しつつ、日米関税交渉や農業政策、防災などの課題を挙げ
「引き続き日本国に責任を持っていきたい」
と述べ、続投への理解を求めた。続投期限には言及しなかった。
複数の出席者によると、非公開で行われた意見交換では、首相の早期退陣や総裁選の前倒しを求める意見が相次いだが、予定通り約2時間で終了した。
首相は総会後、総裁選の前倒しについて
「党則に則って、きちんと運営するということに尽きる」
と官邸で記者団に述べた。
森山裕幹事長は総裁選管の対応は
「議決ではない」
と記者団に説明した。
両院総会は党大会に次ぐ重要な意思決定機関。
2025年7月28日の両院議員懇談会で
「反石破」
勢力が総会の開催を求めたことを踏まえ、執行部が同2025年7月29日の役員会で開催を決めた。

「部下を守らず指揮官として信頼できぬ」自衛官を後ろから討った石破首相
阿比留瑠比の極言御免
2025/8/14 1:00
https://www.sankei.com/article/20250814-4UTWEWOVRJMK7DOK7CTG4JEVLQ/
2025年8月13日付の産経新聞総合面に、石破茂首相が千葉県勝浦市の漁港を訪れ、平成20年に海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船による衝突事故で亡くなった漁船の親子2人を追悼したとの記事が掲載されていた。
首相は事故当時の防衛相で、退任後もお盆に合わせ、毎年のように遺族の元を訪問しているのだという。
それだけであれば美談だとも受け取れるエピソードだが、さぞや自衛官や自衛隊OBの神経を逆撫でしたことだろう。
この件は、少なくない自衛隊員らが
「首相は部下を守らず、自分1人だけいい子になる」
と首相を忌避する理由と直結しているからである。
実際、元陸上自衛隊中部方面総監で作家の山下裕貴氏は同日のX(旧ツイッター)で、こう綴っていた。
《(首相には)当時の「あたご」乗員にも面会し、防衛相として詰問し海自を犯人扱いした対応を説明してもらいたい》
この衝突事故では、まだ事故の原因が「あたご」にあるのか漁船にあるのかも分からない時点で首相は自衛隊側を一切庇わず、謝罪に走った。
元最高幹部は振り返る。
「首相は漁船が所属していた漁協に行きっ放しだった」
「海上幕僚長以下、幹部自衛官を引き連れて謝罪に行かせ、当時の福田康夫首相まで引っ張り出して相手の家族に謝罪させた」
更に首相は国会で
「あってはならない事故で、心から申し訳なく思う」
と答弁し、当時の海幕長らを更迭するなど自衛隊側に一方的に厳しい処分を行った。
だが、結果はどうだったか。
裁判の結果、業務上過失致死罪で起訴されたイージス艦の当直の水雷長と航海長は無罪判決が確定し、漁船側が回避義務を怠ったと認定されたのである。
指揮官が前線の部下を後ろから討つような首相のやり方に、前掲の元最高幹部は憤りを隠さない。
「事故から5年後、蓋を開けてみれば漁船側に問題があったと分かった」
「小野寺五典防衛相(現自民党政調会長)に処分の見直しをお願いし、それは叶ったが、処分を受けた者たちの金銭的損失は取り返しがつかない」
身に覚えのないことで咎められ、それによって金銭的不利益を被った挙げ句、首相からは謝罪の1つもない。
それでいて、現在も漁船側の遺族とは交流を続けているのだから、元自衛官らが自衛隊の最高指揮官である首相に強い不信感を抱くのも当然だろう。
元最高幹部はこうも証言する。
「首相にお仕えして感じたのは、きつくなったら逃げるということだ」
「前面に立って部下を守ろうというところがなく、指揮官として信頼できない」
「平成5年に自民が下野して苦しくなった時は、新生党に逃げた」
「麻生太郎内閣の農林水産相当時、(東京都議選敗北などで)麻生氏の形勢が悪くなったら『首相を辞めろ』と言いに行ったでしょう」
「それを言うんだったら、まず閣僚を辞めてから言わないといけない」
また、ある陸自元幹部からは首相が防衛庁長官時代、イラク派遣部隊の現地視察が何度計画されても、その度に
「今は危ないから」
「私が死んだら困るだろう」
などと理屈をつけて視察をドタキャンした経緯を聞いた。
これでは自衛隊の士気は上がるどころか下がる一方ではないか。
それにしても、党総裁選前倒しが現実味を帯びる中で、自ら事件を蒸し返すような行動を取る首相の心中が分からない。

海自イージス艦と漁船の衝突事故で追悼 石破首相、妻の佳子さんと千葉訪問
2025/8/12 17:01
https://www.sankei.com/article/20250812-PXGVE2VMCFODHN3KTLAEAV7QDM/

イージス艦衝突事故
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/05/17 14:18 UTC 版)
https://www.weblio.jp/content/%e3%82%a4%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%82%b9%e8%89%a6%e8%a1%9d%e7%aa%81%e4%ba%8b%e6%95%85
刑事裁判
事故時とその直前に見張りについていた当直士官については、業務上過失致死と業務上往来危険の疑いで横浜地検に書類送検され、起訴も視野に捜査が進められていた。
事故直前の当直士官(航海長B)については海難審判で事故発生への直接の責任はないとされ起訴されるかが注目されていたが、結局2009年(平成21年)4月21日、横浜地方検察庁は監視に立っていた事故当時の当直士官(水雷長A)と事故直前の当直士官の両名を業務上過失致死罪などで横浜地方裁判所に起訴した。
直前の当直士官については
「誤った引継ぎをしたことが事故の大きな要因の一つ」
とした[50]。
2名とも起訴休職扱いになる。
これら事故発生時に操船していない者を起訴するのは極めて異例という[62]。
防衛省は2009年5月22日、Aの不適切な見張り・艦橋とCICの連携不足を直接的要因、Bの引き継ぎ・艦長の指導不足を間接的要因と断定した上で、前艦長を含む事故関係者の懲戒処分を行ったことを公表した。
2010年(平成22年)8月23日に開かれた初公判で、AとBはそれぞれ死亡した漁船乗員に哀悼の意を示したが、刑事責任については否定し、一貫して無罪を主張した。
被害者2名は死亡、清徳丸の航跡記録は沈没と共に失われている状態であった。
裁判においては、両名の過失の有無および航跡が争点となった。
検察側は
「Bの誤った申し送りを信じ、Aも適切な回避動作をとらなかった」
と主張する一方、弁護側は、起訴以来終始一貫して清徳丸の航跡について争い、清徳丸に回避義務があったとして無罪を主張した。
裁判中、検察側の航跡図は根拠となったはずの証言を得た調書より2か月早く作られていたこと、漁船員の曖昧な証言に検事が文案として示した内容を書き加えていたこと、清徳丸の居た方角について漁船員の大まかな証言を検察官が勝手に7度の位置と細かく書いていたことが明らかとなっていった。
しかし、この聴取の際の実際の具体的な状況や回答については漁船員も時日が経過し記憶が曖昧になっているとした。
また、第3管区海上保安本部が書類送検した際、取調べの際のメモや図面を保安官が書類送検後に廃棄していた。
これは海保の規範に本来反する行為であるが常態化していたらしく、担当官は証拠になるという認識が甘かったと釈明したものの、第3管区同本部の大江刑事課長は必要な証言・証拠は調書及び付帯書類として保存しているので問題ないと主張している。
2011年(平成23年)1月24日の論告期日において、検察官は、被告人に対し、禁固2年を求刑した。
同年5月11日、横浜地裁(秋山敬裁判長)は、水雷長Aおよび航海長Bのミスがあったことは認めたが、航跡図については、検察側の供述調書は先に決めた航跡に合うよう船員の供述を恣意的に用いたとして信用性を否定し、また、弁護側の独自に主張した航跡も一部を除き信用できないとした。
証人となるべき犠牲者2名が亡くなっている状態で他の漁船員の証言も考慮したとしながらも裁判では時日も経過し船員証言は曖昧になってきていて、主に当の容疑者である自衛隊監視員の証言を重視、独自に航跡を推定し、それによれば清徳丸は直進すれば衝突することはなかったはずとし、清徳丸が事故直前に2回右転し危険を生じさせたと指摘した。
地裁は
「回避義務は清徳丸側にあり、あたご側に回避義務はなかった以上、Aの注意義務は認められず、それを前提としていたBの注意義務も生じない」
としてAとB両名に無罪判決を下した。
この清徳丸の右転の原因については、あたご側の当直員が清徳丸が想像もできないことに突っ込んで来たと主張するような状態で、判決では理由を
「不明と言う他ない」
とした。
控訴期限の5月25日、横浜地検は東京高等裁判所に控訴した。
同日、防衛省は検察側が控訴したものの地裁判決を受けたとして、A・B両名を復職させることを発表した。
控訴審では、検察側は一審が認定した衝突角度や清徳丸の速度は船の性能と矛盾しているとし、弁護側は誤差の範囲内とした。
2013年(平成25年)6月11日、東京高裁(井上弘通裁判長)は、無罪とする判決主文を維持しつつ、その理由となる事実認定においては、地裁が独自に航跡を推定して
「回避義務は清徳丸側にあり、あたご側に回避義務はなかった以上、Aの注意義務は認められず、それを前提としていたBの注意義務も生じない」
と認定したことを不当とし、改めて高裁として判断した結果、1審が認定した航跡・検察が主張する航跡ともに根拠が不十分で合理性に疑問があり、一定の幅で認定するしかないとした上で、
「疑わしきは罰せず・疑わしきは被告人の利益に」
に則って被告人側に最も有利な航路・位置を推定せざるを得ないとし、被告人証言の航路・位置に基づけば被告人の刑事責任を認定できないとして、結論として無罪を導き出し、検察の控訴を棄却した。
被告人証言によれば清徳丸がわざわざぶつかるように右転してきたことになるが、
「あたごの灯火を見誤り、衝突せずに通過できると勘違いしたと考えられる」
とした。
2審での無罪判決を受けて東京高検は上告を断念する方針を固めたことを明らかにし、上告期限の2013年6月26日午前0時をもって無罪が確定した。

<主張>自民党 総裁選前倒しの決定急げ
社説
2025/8/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250810-Y5IZ3F7NH5PSFEIMBTIT663F44/
自民党が参院選大敗を受け両院議員総会を開いた。
石破茂首相(自民総裁)は
「引き続き日本国に責任を持ちたい」
と述べ、またもや続投表明した。
だが、出席者からは続投容認よりも総裁選前倒し論が多く出た。
両院総会は総裁選管理委員会に対応を一任し、党則に基づき前倒しで実施するかどうか検討することを決めた。
総裁選管の逢沢一郎委員長は、党所属国会議員や都道府県連の意向を確認し、実施の是非を決めると表明した。
参院選の投開票があったのは2025年7月20日だ。
昨年2024年の衆院選に続いて参院選でも与党過半数割れの大敗を重ねた石破首相の責任問題が未だに解決していないのは呆れ返るばかりだ。
本来であれば、投開票当日の晩か翌日に石破首相が退陣を表明して政治を前へ進めるべきだった。
国政選挙で示された民意は2度も首相の居座りで踏みにじられている。
これを見過ごせば、政治責任を取る政治家がどんどん減っていくだろう。
選挙で民意を示す意義も失せてしまう。
問われているのは自民の党勢への影響よりも、権力の座にしがみつく首相から日本の憲政、議会制民主主義を守れるか、である。
森山裕幹事長は両院総会で
「わが党は国民政党だ」
「その伝統と責任を胸に党一丸となって取り組むことが重要だ」
と語った。
国民政党であるならなぜ民意を尊重しないのか。
党一丸となるには、総裁選管が総裁選の是非を決定する前に首相も森山氏も辞任表明すべきである。
自民の党則は、党所属国会議員と都道府県連代表各1人の総数の過半数の要求があれば、総裁の任期前でも総裁選を行うと規定している。
逢沢氏は意向確認の
「きちんとした仕組みを作り上げることが必要だ」
と述べた。
悠長な話だが自民議員や都道府県連は前倒しに明確に賛成すべきだ。
自民は憲政史上も稀な今回の異常事態への危機感が乏しい。
国民への責任感も足りない。
居座りが長引けば有権者の信頼は完全に失墜しよう。
首相や森山氏ら執行部に最大の責任があるが、両院総会や両院議員懇談会でだんまりを決め込んだり、首相を庇ったりしている自民議員も問題だ。
議会制民主主義を守ろうと奔走する同僚を見習ったらどうか。

<産経抄>信なき石破首相は国民の軽蔑を買う
2025/8/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250810-EKOPQ5OZ3ZLC3MX6M62RJQ6BIM/
「首相が国民の軽蔑を買った。軽蔑が一番、怖いんだよ」。
石原慎太郎元東京都知事はかつて、ある首相を指してこう述べた。
政治思想家、マキャベリは君主が避けなければならないことの1つとして
「軽蔑されること」
を挙げている。
地位に恋々としてしがみつく石破茂首相は、その轍を踏んでいないか。
▼《信なければ立たず》。
政治家が好んで引用するこの論語の言葉の通り、
「信」
がなければ社会は成り立たず、政権も運営できない。
2025年8月8日の自民党両院議員総会で参院選大敗の責任を問われ、総裁選前倒し実施を求める声が相次いだ首相に、信があるとは最早思えはしない。
▼「引き続き日本国に責任を持っていく」。
首相は両院議員総会でこう続投に意欲を示したが、衆院選、東京都議選、参院選と3連敗しても責任を取らない人物が責任を語ってもしらける。
《信なれば則(すなわ)ち民(たみ)任ず》。
民は言行が一致している人に安心して政治を任せるものである。
▼有村治子両院議員総会長が議題を総裁選前倒しの是非に絞った瞬間、首相の顔が青ざめたと出席者からは聞く。
《顔色を正して、ここに信に近づく》。
心は顔に表れる。
顔色を正してこそ、信義の人も近づいてくる。
暗い顔をして
「楽しい日本」
と言われても説得力を感じない。
▼《信を信ずるは信なり。疑を疑うもまた信なり》。
信じるべきものは信じ、疑うべきものは疑う。
それが人間のまことだと荀子は説く。
「石破降ろし」
は次のステージに進んだ。
これから各議員間で脅かしや甘言、流言飛語が飛び交い、多数派工作が行われる。
誰に信を置くか。
▼首相の周囲には
「名誉ある撤退」
を勧めた者もいる。
選挙で信を問うて信任されなかった事実を、もう認めてはどうか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/850.html#c16

[政治・選挙・NHK297] 参政党・神谷宗幣代表 にじむ旧統一教会への共鳴…「文化的マルクス主義」に強いこだわり(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
39. 秘密のアッコちゃん[1843] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月23日 09:22:04 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1281]
<■348行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
「規制条例案議論前の駆け込み建設散見」釧路湿原メガソーラー建設現場投稿の斉藤慶輔代表
2025/8/22 19:35
https://www.sankei.com/article/20250822-VAMWFC6LNVKNZG3EE3PXN45L2I/
北海道の釧路湿原国立公園周辺で建設が相次ぐ大規模太陽光発電所(メガソーラー)を巡り、野生動物への影響や環境破壊への懸念から自身のX(旧ツイッタ―)に建設現場の動画を公開した猛禽(もうきん)類医学研究所(釧路市)の斉藤慶輔代表は産経新聞のインタビューに応じ
「国民の共有財産である野生生物が一事業者の営利を目的とする事業で多大な影響を受けている」
「百聞は一見にしかず」
「多くの人に知ってもらうために投稿した」
と意義を語った。
動画はアルピニストの野口健さんのXで取り上げられ、建設に反対する声は日増しに高まっている。
インタビューの詳報は次の通り。
■反面教師になるように投稿した
工事が行われている釧路市内の現場は絶滅危惧種のキタサンショウウオが発見された場所で、検証は不十分だと専門家は指摘している。
国の天然記念物で絶滅危惧種のオジロワシの調査も本来は繁殖期にあたる2月中旬から9月下旬が適しているが、そうではない時期に行われており、事業者側の
「調べた」
という実績作りのように見える。
タンチョウも国の特別天然記念物で絶滅危惧種だが、有識者と称する釧路市内のNGOにヒアリングだけ行い、
「事業地の太陽光パネルを置くところには巣がない」
とお墨付きを得て、事前調査を全くしていない。
動画を投稿したのは、何が起きているのかを国民に知ってもらうためだ。
全ての国民の共有財産である野生生物、特に希少種が1事業者の営利を目的とする事業で多大な影響を受けている。
状況が分かるようにドローンを使って上空から撮影した。
百聞は一見にしかず。
「本当にこれでいいのか」
ということを多くの人に知ってもらうことが大切だ。
動画は悪い見本として、反面教師になるように投稿した。
多くの国民が知らないところで問題が起きており、法律に不備があることを知ってもらいたかった。
■取り返しつかない「人間ファースト」
自然豊かな場所に整備されやすいメガソーラーは、現地で事前調査を行い、野生生物、特に希少種の有無をはっきりさせることが必要だ。
生息が確認されたら、道路やダム建設の際に行われる環境アセスメント(環境影響評価)で行うような調査を実施し、影響はどれくらいあるのか、影響がないようにするにはどうしたらいいのかなどをしっかり検討すべきだ。
「人間ファースト」
でやりたい放題やってしまうと、取り返しがつかなくなる。
今回の建設工事は、調査が行われないまま着工されていることが大きな問題だ。
特に湿地の場合は、1度土を入れてしまうと取り返しがつかない。
工事を中止したとしても元には戻らないだろう。
希少種に関しては
「絶滅の危機に瀕している野生動植物種の保存に関する法律」
(いわゆる「種の保存法」)
がある。
傷つけたり、殺したりしてはいけないし、売買も禁止だ。
生息地を保全することが必要だが、法律には保護区を作って対応することしか明記されていない。
これを変える必要がある。
建設現場は国立公園など保護区ではないので、種の保存法の適用にはならない。
このため建設自体は法令違反ではない。
しかし、開発をする場合は、事前に希少種の有無などをしっかり調べ、どうしたら保全措置が取れるかを考えるためのデータを収集した上で、行政や専門家と協議するという手順が必要ではないか。
■9月議会で許可制の条例案議論
釧路市は、2025年9月の定例市議会で事業用太陽光パネルの設置を許可制とする条例案を議論する予定と聞いているが、既に駆け込み工事が散見されている。
再生可能エネルギーは政府が推している取り組みだが、生物多様性や自然環境を犠牲にしてまでやってもいいということが、罷り通るような風潮はよくない。
しっかりと優先順位をつけ、ゾーニング(区分)することが必要なのに、希少動物がいるような、一番やってはいけない場所から最初に手を付けている。
それを規制する法律を一刻も早く整備しなければいけない。
私は民意が一番力を持っていると信じている。
国民の声が大きければ、政治家や行政は耳を貸す。
世の中の多くの人は今、釧路で何が起きているか分からないし、知る余地もない。
そのため野生動物の専門家として、
「こういう状態です」
と発信している。
今回の投稿に対し、色んな人が声を上げて下さっている。
それぞれ自分ができることとして、(動画の内容を引用して再投稿する)リポストなどのアクションをしてくれている。
それこそが国民の声、民意の表れだと思っている。
できる範囲で、形として表していく。
その積み重ねが今の結果に繋がっている。
今は急を要する状況なので、そうした1つ1つのアクションがとても嬉しいし、心強い。
多くの人々が今、行われていることに異を唱えていることこそが、世の中を動かしていると思う。

「ノーモア メガソーラー宣言」北海道・釧路市が環境破壊懸念 クマの人里出没可能性も
2025/8/22 12:14
https://www.sankei.com/article/20250822-3745ES4CQVIPNKHWNJWZISOAOU/
北海道の釧路湿原国立公園(釧路市など)の周辺で相次ぐ大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設で環境への悪影響が懸念されるとして、釧路市が2025年6月に行った
「ノーモア メガソーラー宣言」
は、住みかを追われた野生動物が人里に出没し、被害をもたらす可能性に言及する。
市によると、ヒグマ、エゾシカ、キツネなどを念頭に置いているという。
宣言では、太陽光発電施設の建設が進行し、
「貴重な野生動植物の生育・生息地が脅かされる事態が懸念されている」
と指摘。
その影響によって野生動物が人里に出没する可能性があることで、地域住民の安全・安心に対する懸念が高まっているとした。
「自然環境と調和がなされない太陽光発電施設の設置を望まない」
と表明する一方、地域と共生する再生可能エネルギー事業を積極的に進めていくことも宣言した。
メガソーラーを巡っては福島市も景観悪化などを理由に令和5年8月に
「ノーモア メガソーラー宣言」
を打ち出した。

釧路湿原周辺にメガソーラー 計画含め27件 タンチョウに悪影響 市「建設制限したい」
動画
2025/8/22 11:56
https://www.sankei.com/article/20250822-JVQ7OIXSENJLLKVFMGTKBUKUVU/
北海道の釧路湿原国立公園(釧路市など)の周辺で大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設が相次いでいる。
生息する希少生物への悪影響が懸念されるとして同市が
「ノーモア メガソーラー宣言」
をするなど地元で反発が強まり、今月2025年8月、環境省釧路湿原野生生物保護センターと近接する建設現場で樹木がなぎ倒される動画が公開された。
アルピニストの野口健さんがX(旧ツイッター)で「悲劇的な惨状」と批判するなど、環境破壊の危機感が広がる。
釧路湿原は特別天然記念物のタンチョウなど希少生物の生息地だが、周辺は平坦で工事がしやすく日照時間が長いことなどから、太陽光発電事業者側にとってメガソーラーの適地とされる。
湿原周辺は市街化調整区域で開発が抑制されているが、建築基準法の規制対象には当たらないため建設が相次ぐ。
市は実態把握のため、建設の際の届け出を求めるガイドラインを令和5年7月に施行。
届け出で確認しているメガソーラーは計画中を含めて27件に上るとしている。
希少生物の生育・生息地が脅かされる事態が懸念され、住みかを追われたヒグマなどの野生動物が人里で被害をもたらす可能性もあるとして、今年2025年6月に
「ノーモア メガソーラー宣言」
を行った。
2025年9月定例議会に建設を許可制にする条例案の提出を準備しており、同市環境保全課の担当者は
「建設を制限していきたい」
と説明する。
環境省釧路湿原野生生物保護センターと近接する建設現場は2025年6月に着工したといい、センターを拠点に希少猛禽(もうきん)類の保護に取り組む
「猛禽類医学研究所」(同市)
の斉藤慶輔代表が今月2025年8月13日、約3分間の動画を公開。
動画では緑地の中で広い範囲に渡って土が露出し、重機が樹木をなぎ倒すなどの様子を伝えている。
斉藤氏は現場近くでタンチョウのつがいや親子の姿が確認されていると指摘。
「政府の再生可能エネルギー推奨を背景に自然環境を破壊してもいいという風潮がある」
と危機感を示し、
「現場で何が起きているのかを国民に知ってもらい、このままでいいか考えてもらうため動画を公開した」
と説明する。
建設を進める事業者は、取材には応じられないとしている。

釧路湿原メガソーラー「地元と連携し、開発阻止を。まだ手はある」細野豪志元環境相が見解
2025/8/21 18:42
https://www.sankei.com/article/20250821-BQCQVJTBERF57NTAL34DSR4DG4/
北海道の釧路湿原国立公園周辺で大規模な太陽光発電所(メガソーラー)の建設が進む現状に、自然環境や動植物の生態への影響を危ぶむ声がSNSなどで上がっている。
自民党の細野豪志元環境相は2025年8月21日、音声メディア「Voicy(ボイシー)」を通じ、そうした現状にどう向き合うべきか、その処方箋について自身の見解を発信した。
■「私有地の利用制限難しい」
まず、釧路湿原について
「タンチョウが飛び、自然が豊か」
「観光の名所で、貴重な野鳥の楽園だ」
と評価した。
「だが、平地で、北海道でも日照時間が長く、発電をすればコストも安いこともあり、国立公園の周辺も含めソーラーパネルがあちらこちらに設置されている」
と指摘し、こう語った。
「開発を何とか止めたいが、日本の場合は私有地の利用を一律に制限するのが難しい」
そこで、解決策の1つとしてかつて地元の静岡県の山あいで進められたメガソーラー開発に対し、
「県や国などに強く働きかけながら何とか止めるのに5年かかった」
といった自身の経験を振り返ったうえで、
「自治体がしっかりやるべきだ」
と訴えた。
具体策として
「開発手続きに瑕疵がなかったのか徹底的に検証し、仮に瑕疵があれば、厳密な運用を強く求めて、その開発の是非をもう1度しっかりと検証できるような枠組みを作ることしかないだろう」
と強調した。
■大量のパネル、産業廃棄物に
また、メガソーラーは一度設置されると、時間が経てば大量のパネルが廃棄されることにも触れ、
「廃棄パネルが産業廃棄物として埋め立てられている現実がある」
「この改善のため、国が新法を作ろうとしたが、実現していない」
と語った。
たしかに、メガソーラーには災害時、地域内で発電することで日頃の暮らしを維持するのに寄与するといったメリットもある。
細野氏も
「私自身、ソーラーパネルについて必ずしも否定的に考えているわけではない」
と述べた。
それでも、
「メガソーラー設置開発が進むと、景観も激変する」
「湿原という貴重な場所が侵食されるといった問題も出てくる」
「やはり(いずれは)大量の廃棄物が出て、有害物質も含まれているわけだから、きちんと管理され、リサイクルされてはじめて本当の意味でソーラーパネルが環境と整合性のある形にしていくということが極めて重要だと思っている」
と語った。
また、
「静岡での場合は開発前だから止められた」
「釧路湿原周辺の場合は、止めることが正直、なかなか難しくなってきているが、まだ手はあるかもしれない」
「地元の自治体や財界などと阻止したい」
「地元の国会議員らとも連携し、やれることが何かを探りたい」
と結んだ。
細野氏は、民主党政権の野田佳彦内閣で環境相を務めた。
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の事故後、処理水問題などに対応した。

「森の伐採がエコなのか」釧路湿原のメガソーラー開発に危機感 登山家・野口健さんに聞く
2025/8/22 18:21
https://www.sankei.com/article/20250822-WATTV5QNT5NDLFAGJWPHH76M24/
北海道の釧路湿原国立公園(釧路市など)周辺の大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設に危機感を表明したアルピニストの野口健さんが産経新聞のインタビューに応じ、
「森を伐採することがエコ(環境にやさしい)なのか」
と批判した。
インタビューの詳報は以下の通り。
■どこでも地元は悲鳴
メガソーラーの問題は、どこに行っても地元の人たちが悲鳴を上げている。
僕の事務所に
「一緒に何とかしてほしい」
と訴えが来るようになり、平成31年に東京で
「全国メガソーラー問題中央集会」
を開催し、全国で起きている問題について話し合った。
SNSなどで何度もメガソーラーを取り上げてきたが、今回は圧倒的に反応が大きく、びっくりしている。
「釧路湿原」
はインパクトがある上、色々な人の不満、不安が溜まりに溜まっていたのではないかと思う。
業者は法令に則って進めており、止めることは難しいと思うが、(現場動画を公開した)猛禽(もうきん)類医学研究所の斉藤慶輔代表から連絡を頂き、声をあげようとなった。
(タレントの)つるの剛士さんも釧路に来てくれることになったので、できれば現地で記者会見をしたい。
斉藤さんとは釧路で全国大会をやりたいと話している。
民間団体だけではインパクトが弱いので、
「ノーモア メガソーラー宣言」
をした釧路市とも連携する形にしたい。
森を伐採し、地形を変えてしまうことが、本当にエコなのか。
ドイツでは施設建設で木を伐採するなら、6倍の森を作るなど極めてハードルが高い。
日本はそういう法整備をしないまま、メガソーラーの整備が進んでしまった。
原発事故が1つのきっかけになったと思うが、様々なルール、制限を設ける必要がある。
■パネル放置の危機感
外資企業が手掛ける施設では、耐用年数を超えた廃棄パネルを片づけてくれるのかという部分も見えない。
発電した電気を電力会社が買い取る現行の制度は半永久的なものではないと思っていて、電力会社が
「もう買い取らない」
となって儲からなくなった時、パネルが放置されるのではないかという危機感がある。
メガソーラーがいけないと言っているわけではなく、法整備をしないまま荒波の勢いで更に広がってしまった時、どうなるのかという話だ。
皆で一緒に考え、国民的な議論になれば、国も動かざるを得ない状況になる。

閲覧数1850万回超 釧路湿原メガソーラー巡る野口健さん投稿「反応圧倒的に大きい」
2025/8/22 12:46
https://www.sankei.com/article/20250822-WQWIUFFYDFPFLEJMFTNFRWT2ZY/
北海道の釧路湿原国立公園(釧路市など)の周辺で建設が相次ぐ大規模太陽光発電所(メガソーラー)を巡り、環境破壊の危機感から反対が強まっている。
アルピニストの野口健さんはX(旧ツイッター)で建設現場の動画を取り上げて
「こんな事が果たして許されるのか」
と批判し、自身が計画する現地視察への同行や連携を著名人らに呼び掛けた。
投稿は閲覧数が急上昇し、反響を呼んでいる。
野口さんは2025年8月14日の投稿で、猛禽類医学研究所(釧路市)の斉藤慶輔代表が公開した動画に関して
「本当に酷すぎる」
「この凄まじく愚かなメガソーラー計画に限らず日本中で悲鳴が上がっている」
と発信した。
2025年8月18日には俳優・ファッションモデルの冨永愛さんの
「何で貴重な生態系のある釧路湿原にメガソーラー建設しなきゃならないのか誰か教えて欲しい」
という投稿にリプライ(返信)し、現地視察の同行を呼び掛けた。
この投稿は2025年8月22日正午の時点で閲覧数が1850万を超え、タレントのつるの剛士さんもリプライで
「是非私もお供させてください」
と賛同した。
野口さんは取材に
「何度もメガソーラーを取り上げてきたが、今回は反応が圧倒的に大きい」
「色々な人の不満、不安が溜まりに溜まっていたのではないか」
と語った。
ミュージシャンの世良公則さんも2025年8月18日、Xで斉藤氏の動画に言及し
「どこが地球環境に優しいのか」
などと批判した。

釧路湿原メガソーラー強まる反対 冨永愛さんやつるの剛士さん…野口健さん呼びかけが反響
2025/8/20 11:47
https://www.sankei.com/article/20250820-RRR7UJ6CRNDZTBO5GEHU3OOHRE/
北海道の釧路湿原周辺で設置が相次いでいる大規模太陽光発電所(メガソーラー)について、環境破壊を引き起こしているとして反対の声が強まっている。
アルピニストの野口健さんがX(旧ツイッター)を通して著名人らに連携を求める投稿は、閲覧数が急上昇するなど大きな反響を呼んでいる。
野口さんは2025年8月18日、俳優・ファッションモデルの冨永愛さんの
「何で貴重な生態系のある釧路湿原にメガソーラー建設しなきゃならないのか誰か教えて欲しい」
という投稿にリプライ(返信)し、
「釧路湿原のメガソーラー計画に対し一緒にアクションを起こしませんか」
「一緒に釧路の現場を目にしませんか」
と呼び掛けた。
更に、
「今なら辛うじて間に合うのではないかと」
「現場から声を上げればその声は日本中に届きます」
などとするこの投稿は2025年8月20日午前11時現在で閲覧数が1700万を超えるなど反響を呼んだ。
この投稿には、タレントのつるの剛士さんがリプライし、
「是非私もお供させてください」
と賛同。
野口さんは
「2025年9月下旬に釧路入りを計画していますが、一緒に現場から声を上げて下されば100万馬力です」
と応えた。
ミュージシャンの世良公則さんは2025年8月18日、Xで釧路湿原周辺のメガソーラー建設問題を取り上げ、
「どこが地球環境に優しいのか もう取り返しのつかない状況 国民が電気料金の約13%毎月支払っている再エネ賦課金 それがこれらを支えている」
と投稿した。
野口さんは、この投稿を取り上げた記事を引用する形で
「釧路湿原のメガソーラー建設予定地への視察を計画していますが、世良さんもご一緒して下さったらこのメッセージ、更に広がりをみせます」
「皆で連携して訴えていかなければ変えられない」
と投稿し、連携を呼び掛けている。
実業家の前澤友作さんもXで問題に触れ、
「今年2025年の3月に訪れた釧路湿原」
とする動画を投稿した上で、
「イヌワシやタンチョウも見れた」
「静寂で荘厳な自然の残るこの場所になぜメガソーラー建設?ここである必要あるの?」
と疑問を呈した。
釧路湿原周辺のメガソーラー建設を巡っては、周辺が平坦で日照量が多いことから、太陽光パネルの設置が相次いでいるが、ラムサール条約登録湿地の釧路湿原の環境を破壊する恐れがあるとして懸念の声が上がっている。

メガソーラー懸念訴える野口健さん投稿に反響 連載で「山や森を削ってまで必要か」と訴え
2025/8/19 14:05
https://www.sankei.com/article/20250819-CPHSGYB4FJAIDGEBHU37M7L2R4/
アルピニストの野口健さんが2025年8月18日、X(旧ツイッター)に投稿したメッセージが反響を呼んでいる。
メガソーラー(大規模太陽光発電所)による環境破壊への懸念を改めて訴えたもので、投稿ではメガソーラーの問題を取り上げた産経新聞のコラム
「直球&曲球」
を紹介している。
野口さんは
「私の環境活動の中でも山林を無意味に切り開くメガソーラー開発に対しては大きな危機感を覚えております」
と投稿。
「先人が守り続けてきた山河を守りたい」
「確かに何一つ犠牲にしないエネルギーというものはないのかもしれませんが、メガソーラーは犠牲があまりに大きすぎる」
と訴えた。
閲覧数を示すインプレッションは65万を超えており、大きな話題となっている。
投稿では
「些か前の原稿になりますが、メガソーラーについて私の考え方を述べさせて頂いています」
として、野口さんが産経新聞に連載しているコラム
「直球&曲球」
を4本紹介。
このうち、2017年7月27日の連載では
「山を削り日本各地で森林伐採し、美しい景観を壊してまでメガソーラーは本当に必要なのだろうか」
と疑問を呈した。
■山や森を削ってまでメガソーラー必要か
2017年8月24日のコラムでは、伊豆高原のメガーソーラー計画を取り上げた。
その中では景観の問題に加え、生態系への影響を懸念している。
■どうしても疑念を持たざるを得ない
2018年8月16日の連載では、太陽光発電に関するドイツの法規制を
「施設建設による森林伐採においては、その6倍もの植林を行わなくてはならない」
と紹介。
日本でも
「景観を含めた環境面、また豪雨による土砂災害を防ぐためにもドイツ並みの法整備が急務である」
と指摘した。
■ソーラーパネルの法整備が急務
2022年7月7日のコラムでは
「政府による『節電要請』は国家の根幹でもあるエネルギー政策の敗北を意味する」
として、
「世界有数の地熱資源と地熱発電技術を有している日本で地熱発電の割合を高めない手はない」
との考えを示した。

直球&曲球
野口健 命守るため「地熱発電」推進を
2022/7/7 10:00
https://www.sankei.com/article/20220707-IYJHT6MP75IF3EKNZ6JTPS5EYQ/
2022年4月上旬、2年半ぶりにヒマラヤを訪れたが、驚いたのはエベレストのベースキャンプ手前の氷河が解け出し、大きな川になっていたことだ。
シェルパたちも
「このままではベースキャンプが使えなくなる」
と嘆いていた。
そしてつい先日、ネパール当局が正式にエベレストのベースキャンプの移動計画を発表した。
ヨーロッパアルプスでも同様に氷河の急激な融解が深刻な事態を招いている。
気候変動により世界レベルで氷河が融解しているのだ。
洞爺湖サミット(平成20年)や別府で開催された第1回アジア・太平洋水サミット(平和19年)でも
「気候変動による氷河の融解」
が訴えられたが、多くの専門家たちの予想よりも遥かに速いスピードで事態は進行している。
気候変動への取り組みについて、あの原発事故以降、社会がトーンダウンするのを感じてきた。
温暖化対策の切り札のひとつとして
「原子力発電所」
の存在があった。
平和21年、鳩山由紀夫首相(当時)が国連気候変動首脳会合で
「温室効果ガス1990年=平成2年比25%削減」
を打ち出した。
これを受けて政府は、原子力発電の割合を5割に引き上げるエネルギー基本計画をまとめた。
しかし、その原発が事故を起こしてしまい、温暖化対策は白紙に戻った。
老朽化で停止していた火力発電所を慌てて再稼働させ、全国各地で山林を大規模に伐採して太陽光のメガソーラー発電所が建設された。
これでは白紙どころか逆行していると言わざるを得ない。
世界有数の地熱資源と地熱発電技術を有している日本で地熱発電の割合を高めない手はない。
「原発の大半が停止しても電気は足りたじゃないか」
という意見もあるが、
「老朽化した火力発電所を無理やり動かしている」
「いつ停止してしまうのかギリギリの状態」
「満席のジャンボジェット機が海面すれすれを飛んでいる綱渡りの状態」
とはある火力発電所所長の言葉だ。
政府による
「節電要請」
は国家の根幹でもあるエネルギー政策の敗北を意味する。
「電気より命が大切だ」
という声もあったが、
「その命を守っているのが電気」
ということを忘れてはならない。

【プロフィル】野口健
のぐち・けん アルピニスト。
1973年、米ボストン生まれ。
亜細亜大卒。
25歳で7大陸最高峰最年少登頂の世界記録を達成(当時)。
エベレスト・富士山の清掃登山、地球温暖化問題など、幅広いジャンルで活躍。
新刊は『父子で考えた「自分の道」の見つけ方』(誠文堂新光社)。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/849.html#c39

[政治・選挙・NHK297] 参政党歴史認識の誤り(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
48. 秘密のアッコちゃん[1844] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月23日 13:01:12 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1282]
<■117行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
防衛省、過去最大の防衛費8・8兆円台を概算要求へ 無人機大量配備への調査費も計上
2025/8/19 18:02
https://www.sankei.com/article/20250819-LKBZBAEU4VPMNE6Z5MT5YTTYYY/
防衛省は、2025年8月末にまとめる2026年度当初予算概算要求で、過去最大となる8兆8千億円台を計上する方向で調整に入った。
防衛力の抜本的強化を掲げた整備計画の4年目に当たる。
無人機を活用した攻撃や偵察能力を向上させるため、大量配備に向けた調達費を盛り込む。
政府は2027年度までの5年間で防衛費を計約43兆円とする方針。
これに沿って2023年度当初は約6兆8千億円、2024年度は7兆9千億円超と急伸した。
今回の要求額は、約8兆7千億円だった2025年度当初を上回る規模。
27年度に防衛費と関連経費を合わせて、22年度国内総生産(GDP)比2%とする目標も掲げており、2025年度は約1・8%だった。
無人機を巡っては、防衛力強化7本柱の1つ
「無人アセット防衛能力」
として活用を推進。
戦闘による人的被害を低減できるとしている。
2027年度までの5年間で約1兆円を投じる方針で、2025年度までに計約4千億円を計上した。

<独自>国家防衛戦略・整備計画改定前倒しへ 防衛費2%超に、紛争頻発で安保環境悪化
2025/8/12 21:00
https://www.sankei.com/article/20250812-TFCUGU5O4FKKJBNGR7HTAKRLF4/
政府は2025年8月12日、安全保障環境の急速な悪化を踏まえ、令和4年策定の
「国家防衛戦略」

「防衛力整備計画」
を前倒しで改定する方向で検討に入った。
今秋2025年秋にも与党内で議論を始め、来年2026年末の閣議決定を目指す。
国内総生産(GDP)比2%を目標としてきた防衛関連予算を将来的に積み増し、防衛力強化を加速させる狙いがある。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。
国家安保戦略を含む安保に関する3文書のうち、防衛戦略は10年程度で獲得すべき防衛力を示す。
整備計画は5年間で整備すべき装備や体制、必要な金額を定めている。
戦場に大量投入されるようになった無人機(ドローン)の活用や認知戦への対応、多国間連携強化の必要性などが改定の論点となる。
今月2025年8月末にまとめる来年2026年度の概算要求では、防衛費の大幅な増額が打ち出される。
現行の整備計画で、令和9年度までの5年間で約43兆円と定める防衛費の枠内を超える増額ペースとなる見込み。
防衛省は今月2025年8月1日付の人事で、前回の安保3文書策定に携わった経験者を政策決定のラインに据え、改定前倒しに向けた布陣を敷いた。
省内に設置されている防衛力の抜本的強化に向けた有識者会議は月内にも改定前倒しの必要性に触れた提言を提出する方針だ。
■変化を反映しきれぬ危機感
政府が改定を急ぐ背景には、円安や物価高で輸入装備品の調達費が上昇していることに加え、現行の防衛戦略と整備計画は安保環境の変化を反映し切れていないとの危機感がある。
ロシアはウクライナ侵略を継続し、今年2025年6月には中国空母が初めて小笠原諸島やグアムを結ぶ防衛ライン「第2列島線」を突破した。
イラン・イスラエル間やインド・パキスタン間の軍事衝突など各地で紛争が相次いでいる。
また、米国がアジア太平洋地域の同盟国にGDP比5%の軍事支出を求める中、日本が主体的に防衛費を増額する姿勢を取る狙いもある。
ただ、参院選での与党過半数割れの大敗によって石破茂首相(自民党総裁)の退陣圧力は強まっている。
防衛費増額には新たな財源が必要となり、政権体力を削る。
政局次第では改定前倒しの断念に追い込まれる可能性もあるが、政府内では
「どんな政権だろうと改定は急ぐべきだ」
(防衛省幹部)
との声がある。

米国防総省高官候補、日本批判「防衛力強化のスピードが遅すぎる」 3文書見直しの必要も
2025/3/5 20:59
https://www.sankei.com/article/20250305-UKDRS3L5SVIULF6BAFZPBQGJAQ/
トランプ米大統領が国防総省ナンバー3の国防次官に指名したエルブリッジ・コルビー元国防次官補代理の人事承認に向けた公聴会が2025年3月4日、上院軍事委員会で開かれた。
コルビー氏は、日本の防衛費について
「自国を守るため、少なくともGDP(国内総生産)比3%を可及的速やかに支出すべきだ」
と主張した。
コルビー氏はこれまでも日本にGDP3%の防衛費を求めており、これをトランプ政権の要求として位置付ける意向を示した形だ。
公聴会でコルビー氏は、対中国パワーバランスが劇的に悪化しているとし、米国、台湾、日本の防衛力を強化する必要があると指摘。
日本は経済力に見合った防衛費を支出していないとし、
「防衛力強化のスピードが遅過ぎる」
と批判した。
日本政府は2022年末に閣議決定した安保3文書で、2027年度までに防衛費と関連する支出を合わせてGDP2%とする方針を明記している。
2027年度までにGDP3%を達成するためには3文書の見直しが必要となる可能性もある。
一方、コルビー氏は台湾について
「中国の脅威の増大と(台湾の)準備不足が組み合わされている状況だ」
と指摘。
その上で
「台湾はGDP10%を支出すべきだというトランプ氏の意見に同意する」
と述べ、台湾に防衛費増額を働きかける考えを示した。

米、日本に防衛費3%要求「なぜ脅威と釣り合う水準にしない」と次官候補 台湾には10%
2025/3/5 11:48
https://www.sankei.com/article/20250305-OBWP7WWUS5JOBJMCNW7I3BUSYQ/
トランプ米大統領が国防総省ナンバー3の政策担当次官に指名したエルブリッジ・コルビー元国防次官補代理は2025年3月4日、人事承認に向けた上院軍事委員会の公聴会に臨んだ。
書面証言で、日本はできる限り早期に防衛費を国内総生産(GDP)比3%に引き上げるべきだと求めた。
口頭の証言では、台湾はGDP比10%に増額すべきだと主張した。
日本は防衛費と関連経費を2027年度にGDP比2%に増やす方針。
ヘグセス国防長官や国防副長官候補のファインバーグ氏は国防分野の経験が浅く、コルビー氏が政策決定で発言力を握るとの見方が多い。
コルビー氏は、米国が日本政府に対し
「建設的だが圧力を伴う手法」
で、防衛力増強に向けて政策変更を迫るべきだと訴えた。
欧州と共に日本を名指しし、防衛費の増額が急務だと指摘。
日本の防衛費増額のペースが
「余りにも遅過ぎる」
とし、更なる負担が必要だと注文を付けた。
「豊かな経済があるのに、なぜ脅威と釣り合う水準の防衛費を支出していないのか、よく理解できない」
とも語った。(共同)

「日本の防衛費は日本が決める」石破首相、米次官候補の防衛費3%要求に 参院予算委
2025/3/5 13:56
https://www.sankei.com/article/20250305-FEFKPQH26BDUPFIU3W4MFTLCSU/
石破茂首相は5日の参院予算委員会で、トランプ米大統領が米国防総省ナンバー3の政策担当次官に指名したコルビー元国防副次官補が、日本の防衛費を国内総生産(GDP)比3%へ引き上げるよう求めたことについて、
「日本の防衛費は日本が決める」
と述べた。
立憲民主党の羽田次郎氏への答弁。
首相は
「政府として必要であれば予算を計上し、国会の審議を経る」
「米国に限らず他国に言われて日本の防衛費を決めるものではない」
と語った。
羽田氏から
「3%に上げることはないということか」
と問われ、
「色々な積み上げの結果、決まっていくものだ」
「最初から何%ありきという粗雑な議論をするつもりはない」
と述べた。
今後の対応について首相は
「防衛力というのはあらゆる総合的な観点においてなされるものであり、単に金額だけで決まるものではない」
「提案をする時は、真摯な積み上げの下で国会の審議を経たい」
と強調した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/851.html#c48

[政治・選挙・NHK297] 参政党・神谷宗幣代表 にじむ旧統一教会への共鳴…「文化的マルクス主義」に強いこだわり(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
49. 秘密のアッコちゃん[1845] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月24日 05:30:09 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1283]
<▽46行くらい>
NHK戦後80年ドラマ「卑劣な軍人に描かれた」と遺族反発 対応も「小手先」と批判
2025/8/23 7:00
https://www.sankei.com/article/20250823-4PZKHKGVNFK7RGV3YGARW3CHBE/
NHKが2025年8月16、17日に放送した戦後80年関連のドラマを巡って、登場人物のキャラクター設定にモデルとされた人物の遺族が反発している。
NHKは遺族の要望に基づき、字幕でフィクションであることを強調した他、ドラマの後に放送したドキュメンタリー部分で実際の人物像を説明したが、遺族は
「視聴者に誤解を与えかねない」
と話しており、BPO(放送倫理・番組向上機構)への申し立てを検討している。
■異なる所長像
番組はNHKスペシャル「シミュレーション〜昭和16年夏の敗戦〜」。
前・後編を2025年8月16、17の両日午後9時から放送した。
舞台は日米開戦直前に設立された首相直属の機関、総力戦研究所。
メンバーとして召集された若手官僚らは、日米間の戦争では日本は必ず負けるとのシミュレーション結果を導き出すが、政府は聞き入れずに戦争に突入し予想通りの結末を招く、という史実に基づくストーリーだ。
ドラマで研究所の所長はメンバーの自由な議論を阻害し、日本必敗の結論を覆すよう圧力をかける存在として描かれた。
ただ、実際の所長だった飯村穣陸軍中将は、史料や関係者の証言などから、若手がのびのび議論できるよう後押ししていたとされる。
飯村中将の孫で元駐仏大使の飯村豊氏は
「誤った歴史が広まってしまう懸念がある」
「史実のドラマ化には超えてはならない一線があるはずで、歴史を扱う上での責任感が足りないのではないか」
と訴えている。
■テロップで注釈
飯村氏は放送前に公式サイトなどで所長の描き方を知り、NHKに創作ドラマであることを明示するよう求めた。
これを受け、NHKは放送前に
「総力戦研究所の所長および関係者はフィクションとして描かれています」
などとテロップを流した他、ドラマの直後に放送したドキュメンタリー部分で
「実際の所長、飯村穣はメンバーが自由に議論する環境を整え、人望厚いリーダーでした」
とナレーションで説明した。
しかし、ドラマの放送後に飯村氏は産経新聞の取材に対し
「想像以上に祖父が卑劣な人間に描かれていて愕然とした」
「NHKの対応は小手先でしかなく、視聴者には史実かフィクションか混乱を招いたのではないか」
と指摘。
更にNHK側からは、ドラマ制作陣による映画化が計画されていると聞かされたといい、
「映画になればテロップなどの対策は難しいはず」
「祖父の名誉を侵害しており、同じ役柄の設定での映画製作は納得できない」
と話している。
産経新聞がNHKに飯村氏が指摘する問題とドラマ制作経緯について質問したところ、NHKは
「番組制作の過程の詳細についてはお答えしていません」
と回答した。
また、ドラマの脚本を担当した映画監督の石井裕也氏にも、史実と異なるキャラクターにした意図や今後の映画化の際の設定についてNHKを通じて尋ねたところ、
「現状、NHKの回答の他にお答えすることはありません」
との回答があった。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/849.html#c49
[政治・選挙・NHK297] 参政党・神谷宗幣代表 にじむ旧統一教会への共鳴…「文化的マルクス主義」に強いこだわり(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
50. 秘密のアッコちゃん[1846] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月24日 05:48:02 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1284]
<▽36行くらい>
<主張>日韓首脳会談 対中抑止なぜ打ち出さぬ
社説
2025/8/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20250824-AHJIBC32MNL6NH32EIFZWDBFPU/
石破茂首相と、来日した李在明韓国大統領が会談した。
両首脳は日韓関係の安定的な発展や、日米韓の連携強化の重要性を確認した。
北朝鮮の完全な非核化や露朝軍事協力への対処で緊密に連携するとした。
李氏は日本人拉致問題について、日本政府の即時解決方針を支持した。
李氏が訪米に先立ち日本を訪問したのは、
「激変する地政学的環境の下で共に対応できるパートナー」
だからという。
米国とそれぞれ同盟を結ぶ日韓の協力は地域の平和と安定に重要で、来日自体は評価できる。
ただし、日韓の共同発表文書では、
「北朝鮮」
は名指ししても
「中国」
への直接の言及はなかった。
懸念される台湾有事をどう抑止するか。
日韓が米国とともに対中抑止で協力するという明確で力強いメッセージを打ち出さなかったのは残念だ。
かつて李氏は
「台湾海峡がどうなろうと、我々には何の関係もない」
と発言したことがある。
韓国が対中関係で日和見を決め込めば、中国の台湾併吞の野心が余計刺激される。
李氏は未来志向の日韓関係を目指すというが、それに相応しい行動を伴う必要がある。
李政権発足後の2025年7月、韓国軍は島根県の竹島周辺海域で訓練を行った。
未来志向の行動とはほど遠い。
産経新聞などの書面インタビューで李氏は、慰安婦や「徴用工」などの問題について過去の日本政府との合意を守るとした。
政権交代があっても国家間の約束を守るのは当然だ。
だが李氏は
「被害者の完全な名誉回復のための解決策を共に模索していきたい」
「事実を認めて謝罪し(当事者を)心から慰労する過程が重要だ」
など、日本側に新たな謝罪や対応を促す発言もしている。
今年は戦後80年、日韓国交樹立から60年が経つ。
未だにこうしたおかしな発言が繰り返されることを憂慮する。
韓国が持ち出す慰安婦や「徴用工」問題は、史実を歪めた理不尽な言い掛かりだ。
また、日本の朝鮮統治時代に関わる問題は国交樹立時の日韓基本条約や関連協定で解決済みである。
この国際社会、国際法の常識を韓国の大統領が踏まえなければ、日韓の安定した関係はいつまでも築けないと肝に銘じてもらいたい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/849.html#c50
[NWO7] 「メガソーラーが猛暑や大雨被害に影響?」根拠ない情報が拡散 (NHK)  魑魅魍魎男
4. 秘密のアッコちゃん[1847] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月24日 14:05:17 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1285]
<■377行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<産経抄>グリーンなきクリーン、再エネの影
2025/8/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20250824-SJYYGU6KUFKI3HAORFIPALOPDM/
徳川家康はかつて松平の姓を名乗っていた。
武田信玄率いる甲州勢に劣勢を強いられた時、家康のこもる城に、敵からこんな歌が送られてきた。
<松枯れて竹たぐひなき旦哉(あしたかな)>。
松(松平)は枯れ、竹(武田)は栄えるぞ、と。
▼周りがしんとする中、家老の酒井忠次は返歌で応じた。
<松枯れで武田首無き旦哉>。
松は枯れぬ。
そちらの首を心配してはどうか―。
城中はすぐ生気を取り戻したという。
清音と濁音、少しの違いで意味ががらりと変わる。
確かに言葉は難しい。
▼清濁の両立もままあるようで、クリーン(清潔な)とグリーン(緑)はその好例だろう。
例えばクリーンエネルギーと聞けば、緑を傷つけない技術だと大半の人は思う。
ところが釧路湿原国立公園の周辺では、大量の太陽光パネルを並べるために緑の破壊が公然と行われている。
▼国際的に重要な湿地の保全を目指すラムサール条約の登録湿地である。
重機が草木をなぎ払い、土が剥き出しになる。
穏やかならぬ映像が問題になっている。
登山家の野口健さんが小紙のコラムなどで発信し、他の著名人も批判の声を上げ始めた。
▼太陽光パネルが各地で緑を押しのけつつある中、いわゆる
「再エネ」
は固定価格買い取り制度により、我々電気を使用する側が費用の一部を負担している。
緑を追い詰めているようで、落ち着かない。
パネルの多くは原料に有害物質が使われ、リサイクルは確立していない。
▼クリーンだけでは片付かぬ技術でもある。
何より人工物が緑を脅かすのがエコと言えるのか。
企業のエゴもちらついて見える。
旗を振るだけでなく、事業の適否を見極めるのが国の役目だろう。
グリーンなきクリーン。
市井の感覚では、成り立つとは思えない。

「規制条例案議論前の駆け込み建設散見」釧路湿原メガソーラー建設現場投稿の斉藤慶輔代表
2025/8/22 19:35
https://www.sankei.com/article/20250822-VAMWFC6LNVKNZG3EE3PXN45L2I/
北海道の釧路湿原国立公園周辺で建設が相次ぐ大規模太陽光発電所(メガソーラー)を巡り、野生動物への影響や環境破壊への懸念から自身のX(旧ツイッタ―)に建設現場の動画を公開した猛禽(もうきん)類医学研究所(釧路市)の斉藤慶輔代表は産経新聞のインタビューに応じ
「国民の共有財産である野生生物が一事業者の営利を目的とする事業で多大な影響を受けている」
「百聞は一見にしかず」
「多くの人に知ってもらうために投稿した」
と意義を語った。
動画はアルピニストの野口健さんのXで取り上げられ、建設に反対する声は日増しに高まっている。
インタビューの詳報は次の通り。
■反面教師になるように投稿した
工事が行われている釧路市内の現場は絶滅危惧種のキタサンショウウオが発見された場所で、検証は不十分だと専門家は指摘している。
国の天然記念物で絶滅危惧種のオジロワシの調査も本来は繁殖期にあたる2月中旬から9月下旬が適しているが、そうではない時期に行われており、事業者側の
「調べた」
という実績作りのように見える。
タンチョウも国の特別天然記念物で絶滅危惧種だが、有識者と称する釧路市内のNGOにヒアリングだけ行い、
「事業地の太陽光パネルを置くところには巣がない」
とお墨付きを得て、事前調査を全くしていない。
動画を投稿したのは、何が起きているのかを国民に知ってもらうためだ。
全ての国民の共有財産である野生生物、特に希少種が1事業者の営利を目的とする事業で多大な影響を受けている。
状況が分かるようにドローンを使って上空から撮影した。
百聞は一見にしかず。
「本当にこれでいいのか」
ということを多くの人に知ってもらうことが大切だ。
動画は悪い見本として、反面教師になるように投稿した。
多くの国民が知らないところで問題が起きており、法律に不備があることを知ってもらいたかった。
■取り返しつかない「人間ファースト」
自然豊かな場所に整備されやすいメガソーラーは、現地で事前調査を行い、野生生物、特に希少種の有無をはっきりさせることが必要だ。
生息が確認されたら、道路やダム建設の際に行われる環境アセスメント(環境影響評価)で行うような調査を実施し、影響はどれくらいあるのか、影響がないようにするにはどうしたらいいのかなどをしっかり検討すべきだ。
「人間ファースト」
でやりたい放題やってしまうと、取り返しがつかなくなる。
今回の建設工事は、調査が行われないまま着工されていることが大きな問題だ。
特に湿地の場合は、1度土を入れてしまうと取り返しがつかない。
工事を中止したとしても元には戻らないだろう。
希少種に関しては
「絶滅の危機に瀕している野生動植物種の保存に関する法律」
(いわゆる「種の保存法」)
がある。
傷つけたり、殺したりしてはいけないし、売買も禁止だ。
生息地を保全することが必要だが、法律には保護区を作って対応することしか明記されていない。
これを変える必要がある。
建設現場は国立公園など保護区ではないので、種の保存法の適用にはならない。
このため建設自体は法令違反ではない。
しかし、開発をする場合は、事前に希少種の有無などをしっかり調べ、どうしたら保全措置が取れるかを考えるためのデータを収集した上で、行政や専門家と協議するという手順が必要ではないか。
■9月議会で許可制の条例案議論
釧路市は、2025年9月の定例市議会で事業用太陽光パネルの設置を許可制とする条例案を議論する予定と聞いているが、既に駆け込み工事が散見されている。
再生可能エネルギーは政府が推している取り組みだが、生物多様性や自然環境を犠牲にしてまでやってもいいということが、罷り通るような風潮はよくない。
しっかりと優先順位をつけ、ゾーニング(区分)することが必要なのに、希少動物がいるような、一番やってはいけない場所から最初に手を付けている。
それを規制する法律を一刻も早く整備しなければいけない。
私は民意が一番力を持っていると信じている。
国民の声が大きければ、政治家や行政は耳を貸す。
世の中の多くの人は今、釧路で何が起きているか分からないし、知る余地もない。
そのため野生動物の専門家として、
「こういう状態です」
と発信している。
今回の投稿に対し、色んな人が声を上げて下さっている。
それぞれ自分ができることとして、(動画の内容を引用して再投稿する)リポストなどのアクションをしてくれている。
それこそが国民の声、民意の表れだと思っている。
できる範囲で、形として表していく。
その積み重ねが今の結果に繋がっている。
今は急を要する状況なので、そうした1つ1つのアクションがとても嬉しいし、心強い。
多くの人々が今、行われていることに異を唱えていることこそが、世の中を動かしていると思う。

「ノーモア メガソーラー宣言」北海道・釧路市が環境破壊懸念 クマの人里出没可能性も
2025/8/22 12:14
https://www.sankei.com/article/20250822-3745ES4CQVIPNKHWNJWZISOAOU/
北海道の釧路湿原国立公園(釧路市など)の周辺で相次ぐ大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設で環境への悪影響が懸念されるとして、釧路市が2025年6月に行った
「ノーモア メガソーラー宣言」
は、住みかを追われた野生動物が人里に出没し、被害をもたらす可能性に言及する。
市によると、ヒグマ、エゾシカ、キツネなどを念頭に置いているという。
宣言では、太陽光発電施設の建設が進行し、
「貴重な野生動植物の生育・生息地が脅かされる事態が懸念されている」
と指摘。
その影響によって野生動物が人里に出没する可能性があることで、地域住民の安全・安心に対する懸念が高まっているとした。
「自然環境と調和がなされない太陽光発電施設の設置を望まない」
と表明する一方、地域と共生する再生可能エネルギー事業を積極的に進めていくことも宣言した。
メガソーラーを巡っては福島市も景観悪化などを理由に令和5年8月に
「ノーモア メガソーラー宣言」
を打ち出した。

釧路湿原周辺にメガソーラー 計画含め27件 タンチョウに悪影響 市「建設制限したい」
動画
2025/8/22 11:56
https://www.sankei.com/article/20250822-JVQ7OIXSENJLLKVFMGTKBUKUVU/
北海道の釧路湿原国立公園(釧路市など)の周辺で大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設が相次いでいる。
生息する希少生物への悪影響が懸念されるとして同市が
「ノーモア メガソーラー宣言」
をするなど地元で反発が強まり、今月2025年8月、環境省釧路湿原野生生物保護センターと近接する建設現場で樹木がなぎ倒される動画が公開された。
アルピニストの野口健さんがX(旧ツイッター)で「悲劇的な惨状」と批判するなど、環境破壊の危機感が広がる。
釧路湿原は特別天然記念物のタンチョウなど希少生物の生息地だが、周辺は平坦で工事がしやすく日照時間が長いことなどから、太陽光発電事業者側にとってメガソーラーの適地とされる。
湿原周辺は市街化調整区域で開発が抑制されているが、建築基準法の規制対象には当たらないため建設が相次ぐ。
市は実態把握のため、建設の際の届け出を求めるガイドラインを令和5年7月に施行。
届け出で確認しているメガソーラーは計画中を含めて27件に上るとしている。
希少生物の生育・生息地が脅かされる事態が懸念され、住みかを追われたヒグマなどの野生動物が人里で被害をもたらす可能性もあるとして、今年2025年6月に
「ノーモア メガソーラー宣言」
を行った。
2025年9月定例議会に建設を許可制にする条例案の提出を準備しており、同市環境保全課の担当者は
「建設を制限していきたい」
と説明する。
環境省釧路湿原野生生物保護センターと近接する建設現場は2025年6月に着工したといい、センターを拠点に希少猛禽(もうきん)類の保護に取り組む
「猛禽類医学研究所」(同市)
の斉藤慶輔代表が今月2025年8月13日、約3分間の動画を公開。
動画では緑地の中で広い範囲に渡って土が露出し、重機が樹木をなぎ倒すなどの様子を伝えている。
斉藤氏は現場近くでタンチョウのつがいや親子の姿が確認されていると指摘。
「政府の再生可能エネルギー推奨を背景に自然環境を破壊してもいいという風潮がある」
と危機感を示し、
「現場で何が起きているのかを国民に知ってもらい、このままでいいか考えてもらうため動画を公開した」
と説明する。
建設を進める事業者は、取材には応じられないとしている。

釧路湿原メガソーラー「地元と連携し、開発阻止を。まだ手はある」細野豪志元環境相が見解
2025/8/21 18:42
https://www.sankei.com/article/20250821-BQCQVJTBERF57NTAL34DSR4DG4/
北海道の釧路湿原国立公園周辺で大規模な太陽光発電所(メガソーラー)の建設が進む現状に、自然環境や動植物の生態への影響を危ぶむ声がSNSなどで上がっている。
自民党の細野豪志元環境相は2025年8月21日、音声メディア「Voicy(ボイシー)」を通じ、そうした現状にどう向き合うべきか、その処方箋について自身の見解を発信した。
■「私有地の利用制限難しい」
まず、釧路湿原について
「タンチョウが飛び、自然が豊か」
「観光の名所で、貴重な野鳥の楽園だ」
と評価した。
「だが、平地で、北海道でも日照時間が長く、発電をすればコストも安いこともあり、国立公園の周辺も含めソーラーパネルがあちらこちらに設置されている」
と指摘し、こう語った。
「開発を何とか止めたいが、日本の場合は私有地の利用を一律に制限するのが難しい」
そこで、解決策の1つとしてかつて地元の静岡県の山あいで進められたメガソーラー開発に対し、
「県や国などに強く働きかけながら何とか止めるのに5年かかった」
といった自身の経験を振り返ったうえで、
「自治体がしっかりやるべきだ」
と訴えた。
具体策として
「開発手続きに瑕疵がなかったのか徹底的に検証し、仮に瑕疵があれば、厳密な運用を強く求めて、その開発の是非をもう1度しっかりと検証できるような枠組みを作ることしかないだろう」
と強調した。
■大量のパネル、産業廃棄物に
また、メガソーラーは一度設置されると、時間が経てば大量のパネルが廃棄されることにも触れ、
「廃棄パネルが産業廃棄物として埋め立てられている現実がある」
「この改善のため、国が新法を作ろうとしたが、実現していない」
と語った。
たしかに、メガソーラーには災害時、地域内で発電することで日頃の暮らしを維持するのに寄与するといったメリットもある。
細野氏も
「私自身、ソーラーパネルについて必ずしも否定的に考えているわけではない」
と述べた。
それでも、
「メガソーラー設置開発が進むと、景観も激変する」
「湿原という貴重な場所が侵食されるといった問題も出てくる」
「やはり(いずれは)大量の廃棄物が出て、有害物質も含まれているわけだから、きちんと管理され、リサイクルされてはじめて本当の意味でソーラーパネルが環境と整合性のある形にしていくということが極めて重要だと思っている」
と語った。
また、
「静岡での場合は開発前だから止められた」
「釧路湿原周辺の場合は、止めることが正直、なかなか難しくなってきているが、まだ手はあるかもしれない」
「地元の自治体や財界などと阻止したい」
「地元の国会議員らとも連携し、やれることが何かを探りたい」
と結んだ。
細野氏は、民主党政権の野田佳彦内閣で環境相を務めた。
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の事故後、処理水問題などに対応した。

「森の伐採がエコなのか」釧路湿原のメガソーラー開発に危機感 登山家・野口健さんに聞く
2025/8/22 18:21
https://www.sankei.com/article/20250822-WATTV5QNT5NDLFAGJWPHH76M24/
北海道の釧路湿原国立公園(釧路市など)周辺の大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設に危機感を表明したアルピニストの野口健さんが産経新聞のインタビューに応じ、
「森を伐採することがエコ(環境にやさしい)なのか」
と批判した。
インタビューの詳報は以下の通り。
■どこでも地元は悲鳴
メガソーラーの問題は、どこに行っても地元の人たちが悲鳴を上げている。
僕の事務所に
「一緒に何とかしてほしい」
と訴えが来るようになり、平成31年に東京で
「全国メガソーラー問題中央集会」
を開催し、全国で起きている問題について話し合った。
SNSなどで何度もメガソーラーを取り上げてきたが、今回は圧倒的に反応が大きく、びっくりしている。
「釧路湿原」
はインパクトがある上、色々な人の不満、不安が溜まりに溜まっていたのではないかと思う。
業者は法令に則って進めており、止めることは難しいと思うが、(現場動画を公開した)猛禽(もうきん)類医学研究所の斉藤慶輔代表から連絡を頂き、声をあげようとなった。
(タレントの)つるの剛士さんも釧路に来てくれることになったので、できれば現地で記者会見をしたい。
斉藤さんとは釧路で全国大会をやりたいと話している。
民間団体だけではインパクトが弱いので、
「ノーモア メガソーラー宣言」
をした釧路市とも連携する形にしたい。
森を伐採し、地形を変えてしまうことが、本当にエコなのか。
ドイツでは施設建設で木を伐採するなら、6倍の森を作るなど極めてハードルが高い。
日本はそういう法整備をしないまま、メガソーラーの整備が進んでしまった。
原発事故が1つのきっかけになったと思うが、様々なルール、制限を設ける必要がある。
■パネル放置の危機感
外資企業が手掛ける施設では、耐用年数を超えた廃棄パネルを片づけてくれるのかという部分も見えない。
発電した電気を電力会社が買い取る現行の制度は半永久的なものではないと思っていて、電力会社が
「もう買い取らない」
となって儲からなくなった時、パネルが放置されるのではないかという危機感がある。
メガソーラーがいけないと言っているわけではなく、法整備をしないまま荒波の勢いで更に広がってしまった時、どうなるのかという話だ。
皆で一緒に考え、国民的な議論になれば、国も動かざるを得ない状況になる。

閲覧数1850万回超 釧路湿原メガソーラー巡る野口健さん投稿「反応圧倒的に大きい」
2025/8/22 12:46
https://www.sankei.com/article/20250822-WQWIUFFYDFPFLEJMFTNFRWT2ZY/
北海道の釧路湿原国立公園(釧路市など)の周辺で建設が相次ぐ大規模太陽光発電所(メガソーラー)を巡り、環境破壊の危機感から反対が強まっている。
アルピニストの野口健さんはX(旧ツイッター)で建設現場の動画を取り上げて
「こんな事が果たして許されるのか」
と批判し、自身が計画する現地視察への同行や連携を著名人らに呼び掛けた。
投稿は閲覧数が急上昇し、反響を呼んでいる。
野口さんは2025年8月14日の投稿で、猛禽類医学研究所(釧路市)の斉藤慶輔代表が公開した動画に関して
「本当に酷すぎる」
「この凄まじく愚かなメガソーラー計画に限らず日本中で悲鳴が上がっている」
と発信した。
2025年8月18日には俳優・ファッションモデルの冨永愛さんの
「何で貴重な生態系のある釧路湿原にメガソーラー建設しなきゃならないのか誰か教えて欲しい」
という投稿にリプライ(返信)し、現地視察の同行を呼び掛けた。
この投稿は2025年8月22日正午の時点で閲覧数が1850万を超え、タレントのつるの剛士さんもリプライで
「是非私もお供させてください」
と賛同した。
野口さんは取材に
「何度もメガソーラーを取り上げてきたが、今回は反応が圧倒的に大きい」
「色々な人の不満、不安が溜まりに溜まっていたのではないか」
と語った。
ミュージシャンの世良公則さんも2025年8月18日、Xで斉藤氏の動画に言及し
「どこが地球環境に優しいのか」
などと批判した。

釧路湿原メガソーラー強まる反対 冨永愛さんやつるの剛士さん…野口健さん呼びかけが反響
2025/8/20 11:47
https://www.sankei.com/article/20250820-RRR7UJ6CRNDZTBO5GEHU3OOHRE/
北海道の釧路湿原周辺で設置が相次いでいる大規模太陽光発電所(メガソーラー)について、環境破壊を引き起こしているとして反対の声が強まっている。
アルピニストの野口健さんがX(旧ツイッター)を通して著名人らに連携を求める投稿は、閲覧数が急上昇するなど大きな反響を呼んでいる。
野口さんは2025年8月18日、俳優・ファッションモデルの冨永愛さんの
「何で貴重な生態系のある釧路湿原にメガソーラー建設しなきゃならないのか誰か教えて欲しい」
という投稿にリプライ(返信)し、
「釧路湿原のメガソーラー計画に対し一緒にアクションを起こしませんか」
「一緒に釧路の現場を目にしませんか」
と呼び掛けた。
更に、
「今なら辛うじて間に合うのではないかと」
「現場から声を上げればその声は日本中に届きます」
などとするこの投稿は2025年8月20日午前11時現在で閲覧数が1700万を超えるなど反響を呼んだ。
この投稿には、タレントのつるの剛士さんがリプライし、
「是非私もお供させてください」
と賛同。
野口さんは
「2025年9月下旬に釧路入りを計画していますが、一緒に現場から声を上げて下されば100万馬力です」
と応えた。
ミュージシャンの世良公則さんは2025年8月18日、Xで釧路湿原周辺のメガソーラー建設問題を取り上げ、
「どこが地球環境に優しいのか もう取り返しのつかない状況 国民が電気料金の約13%毎月支払っている再エネ賦課金 それがこれらを支えている」
と投稿した。
野口さんは、この投稿を取り上げた記事を引用する形で
「釧路湿原のメガソーラー建設予定地への視察を計画していますが、世良さんもご一緒して下さったらこのメッセージ、更に広がりをみせます」
「皆で連携して訴えていかなければ変えられない」
と投稿し、連携を呼び掛けている。
実業家の前澤友作さんもXで問題に触れ、
「今年2025年の3月に訪れた釧路湿原」
とする動画を投稿した上で、
「イヌワシやタンチョウも見れた」
「静寂で荘厳な自然の残るこの場所になぜメガソーラー建設?ここである必要あるの?」
と疑問を呈した。
釧路湿原周辺のメガソーラー建設を巡っては、周辺が平坦で日照量が多いことから、太陽光パネルの設置が相次いでいるが、ラムサール条約登録湿地の釧路湿原の環境を破壊する恐れがあるとして懸念の声が上がっている。

メガソーラー懸念訴える野口健さん投稿に反響 連載で「山や森を削ってまで必要か」と訴え
2025/8/19 14:05
https://www.sankei.com/article/20250819-CPHSGYB4FJAIDGEBHU37M7L2R4/
アルピニストの野口健さんが2025年8月18日、X(旧ツイッター)に投稿したメッセージが反響を呼んでいる。
メガソーラー(大規模太陽光発電所)による環境破壊への懸念を改めて訴えたもので、投稿ではメガソーラーの問題を取り上げた産経新聞のコラム
「直球&曲球」
を紹介している。
野口さんは
「私の環境活動の中でも山林を無意味に切り開くメガソーラー開発に対しては大きな危機感を覚えております」
と投稿。
「先人が守り続けてきた山河を守りたい」
「確かに何一つ犠牲にしないエネルギーというものはないのかもしれませんが、メガソーラーは犠牲があまりに大きすぎる」
と訴えた。
閲覧数を示すインプレッションは65万を超えており、大きな話題となっている。
投稿では
「些か前の原稿になりますが、メガソーラーについて私の考え方を述べさせて頂いています」
として、野口さんが産経新聞に連載しているコラム
「直球&曲球」
を4本紹介。
このうち、2017年7月27日の連載では
「山を削り日本各地で森林伐採し、美しい景観を壊してまでメガソーラーは本当に必要なのだろうか」
と疑問を呈した。
■山や森を削ってまでメガソーラー必要か
2017年8月24日のコラムでは、伊豆高原のメガーソーラー計画を取り上げた。
その中では景観の問題に加え、生態系への影響を懸念している。
■どうしても疑念を持たざるを得ない
2018年8月16日の連載では、太陽光発電に関するドイツの法規制を
「施設建設による森林伐採においては、その6倍もの植林を行わなくてはならない」
と紹介。
日本でも
「景観を含めた環境面、また豪雨による土砂災害を防ぐためにもドイツ並みの法整備が急務である」
と指摘した。
■ソーラーパネルの法整備が急務
2022年7月7日のコラムでは
「政府による『節電要請』は国家の根幹でもあるエネルギー政策の敗北を意味する」
として、
「世界有数の地熱資源と地熱発電技術を有している日本で地熱発電の割合を高めない手はない」
との考えを示した。

直球&曲球
野口健 命守るため「地熱発電」推進を
2022/7/7 10:00
https://www.sankei.com/article/20220707-IYJHT6MP75IF3EKNZ6JTPS5EYQ/
2022年4月上旬、2年半ぶりにヒマラヤを訪れたが、驚いたのはエベレストのベースキャンプ手前の氷河が解け出し、大きな川になっていたことだ。
シェルパたちも
「このままではベースキャンプが使えなくなる」
と嘆いていた。
そしてつい先日、ネパール当局が正式にエベレストのベースキャンプの移動計画を発表した。
ヨーロッパアルプスでも同様に氷河の急激な融解が深刻な事態を招いている。
気候変動により世界レベルで氷河が融解しているのだ。
洞爺湖サミット(平成20年)や別府で開催された第1回アジア・太平洋水サミット(平和19年)でも
「気候変動による氷河の融解」
が訴えられたが、多くの専門家たちの予想よりも遥かに速いスピードで事態は進行している。
気候変動への取り組みについて、あの原発事故以降、社会がトーンダウンするのを感じてきた。
温暖化対策の切り札のひとつとして
「原子力発電所」
の存在があった。
平和21年、鳩山由紀夫首相(当時)が国連気候変動首脳会合で
「温室効果ガス1990年=平成2年比25%削減」
を打ち出した。
これを受けて政府は、原子力発電の割合を5割に引き上げるエネルギー基本計画をまとめた。
しかし、その原発が事故を起こしてしまい、温暖化対策は白紙に戻った。
老朽化で停止していた火力発電所を慌てて再稼働させ、全国各地で山林を大規模に伐採して太陽光のメガソーラー発電所が建設された。
これでは白紙どころか逆行していると言わざるを得ない。
世界有数の地熱資源と地熱発電技術を有している日本で地熱発電の割合を高めない手はない。
「原発の大半が停止しても電気は足りたじゃないか」
という意見もあるが、
「老朽化した火力発電所を無理やり動かしている」
「いつ停止してしまうのかギリギリの状態」
「満席のジャンボジェット機が海面すれすれを飛んでいる綱渡りの状態」
とはある火力発電所所長の言葉だ。
政府による
「節電要請」
は国家の根幹でもあるエネルギー政策の敗北を意味する。
「電気より命が大切だ」
という声もあったが、
「その命を守っているのが電気」
ということを忘れてはならない。

【プロフィル】野口健
のぐち・けん アルピニスト。
1973年、米ボストン生まれ。
亜細亜大卒。
25歳で7大陸最高峰最年少登頂の世界記録を達成(当時)。
エベレスト・富士山の清掃登山、地球温暖化問題など、幅広いジャンルで活躍。
新刊は『父子で考えた「自分の道」の見つけ方』(誠文堂新光社)。

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/901.html#c4

[戦争b26] 欧州の命綱だったパイプラインを爆破した米国に欧州の「エリート」はへつらう(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
35. 秘密のアッコちゃん[1848] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月25日 08:27:45 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1286]
<■1150行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<独自>在日米陸軍を多領域部隊の司令部機能に改編検討 中国の脅威に対応
2025/8/24 19:33
https://www.sankei.com/article/20250824-P4OHFW3VSNOVLL5HZEIRPCPVEI/
米政府が在日米陸軍を改編する形で、陸海空や宇宙、サイバーなど複合的な戦闘能力を持つ
「マルチドメイン・タスクフォース(MDTF=多領域部隊)」
の司令部機能の設置を検討していることが分かった。
米陸軍が進めている組織改革の一環で、中国の脅威が増すインド太平洋地域で作戦機能の強化を図る狙いがある。
米陸軍は、ミサイル主体の長距離精密火力に加え、サイバーや電子戦などの複合的能力を備えたMDTFを2017年に創設した。
米ハワイに配備するなど、中国が周辺に米軍を近づけないようにする接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略への対応の一環として、部隊の増設を進めている。
さらに今回、実戦部隊であるMDTFを指揮する
「マルチドメイン・コマンド(多領域司令部)」
を2つ発足させて作戦機能を強化する方針だ。
具体的には、第1MDTFと第3MDTFを指揮する多領域司令部を米西部ワシントン州の基地に設置。
在日米陸軍を改編して設置する多領域司令部には新たに立ち上げる第4MDTFの指揮を担わせる計画だ。
第4MDTFがどの国に駐留するかは明らかになっていない。
現在の在日米陸軍は小規模で管理機能が中心になっており、作戦を指揮する司令部は日本に置くものの、実戦部隊となる第4MDTFは日本国外に駐留するとみられる。
MDTFがアジアに展開していれば、台湾有事などに即応して、長距離精密火力で中国軍の艦隊と交戦でき、中国軍による海上・航空優勢の確保を阻止する上で有利になる。
有事に合わせてMDTFが展開する可能性がある同盟国の韓国やフィリピンなどに近い日本に司令部を置くことで、アジアでの作戦能力を強化し、対中抑止力を高めたい考えだ。
在日米陸軍の上位組織に位置する太平洋陸軍(ハワイ)は産経新聞の取材に対し、在日米陸軍を改編する形での多領域司令部設置に関する議論を行っていることを認めた上で、
「現時点で具体的なスケジュールはない」
と説明した。
また、
「(米陸軍は)効率性を向上させるため指揮統制の構造の簡素化を進めている」
と述べた。

<独自>米第7艦隊司令官、AI無人機・無人艇など新戦力導入へ 海自「かが」連携に期待
2025/1/10 16:39
https://www.sankei.com/article/20250110-3CHQNLW5QVK5JI2Z3KMUR4YEHE/
米海軍が前方展開する最大の艦隊で神奈川県横須賀を拠点とする
「第7艦隊」
のフレッド・ケイチャー司令官が2025年1月10日までに産経新聞のインタビューに応じた。
人工知能(AI)を組み込んだ無人機や無人艇などの新たな戦力が第7艦隊に導入されるとの見通しを示した。
艦艇や航空機といった既存の戦力と組み合わせて中朝などの脅威に対抗していく考えだ。
ケイチャー氏は、国防総省が高性能の無人機や無人艇などを数千規模で展開する
「レプリケーター第1弾構想」
を今年2025年8月までに実施する方針について
「新たな能力が(第7艦隊の)戦域に投入されることを歓迎する」
と述べた。
「有人と無人の装備の両方が組み合わさることは間違いないだろう」
と既存戦力と連動した作戦が展開されるとの見通しを述べ、装備の近代化を図る重要性を強調した。
中国が領有権を主張し軍事的圧力を強める南シナ海で、日米豪比などが共同訓練を実施したことに関し
「我々の最大の強みの1つは、地域における同盟関係とパートナーシップだ」
とし、新たな共同訓練の機会を模索する考えを語った。
海上自衛隊の護衛艦が台湾海峡を2024年9月に初めて通過したことには
「国際法に従った飛行、航行」
を守る必要性を強調し、こうした行動をする国々を歓迎するとした。
米海軍と海自の艦艇が共同で台湾海峡を通過する可能性については、一般的な考えと前置きした上で、
「海自とより深く活動する機会を求めている」
と前向きな姿勢を示した。
2024年10、11月に米カリフォルニア州沖で米海軍のステルス戦闘機F35Bで発着艦などの運用試験を実施した海自の護衛艦「かが」に関し、
「より緊密に協力する機会を増やすことになる」
と指摘。
F35Cを運用する空母「ジョージ・ワシントン」との連携を含め、米海軍と
「より一体的な」
作戦の遂行に期待を示した。

中国の海上優勢阻止へ無人機・無人艇を活用 自衛隊と連携も課題 米第7艦隊司令官に聞く
2025/1/10 16:44
https://www.sankei.com/article/20250110-SQONZOEJIBK5TIUNWN4WK4SLSY/
米海軍第7艦隊のケイチャー司令官は産経新聞のインタビューで、国防総省が導入を進める人工知能(AI)を組み込んだ無人機や無人艇などに関し、敵対勢力が自由に海洋で行動することを阻止する
「海洋拒否(Sea Denial)」
に活用されるとの見通しを示した。
米海軍は中国と戦争になる可能性に備えて2027年を目標に態勢強化を進めており、新たな戦力で海洋拒否能力の向上を図る。
自衛隊との連携も課題になる。
海軍制服組トップのフランケティ作戦部長は2024年9月に発表した戦略的指針
「航海計画2024」
で、5つの重要能力として
「長距離射撃」
などと共に、
「非伝統的な海洋拒否」
を明記した。
海洋拒否の概念は従来からあるが、
「非伝統的」
な手法として無人機や無人艇などを活用し、敵対勢力を一定の海域から排除する新たな能力構築を進める見込みだ。
台湾有事の際、中国軍が台湾を海上封鎖したり米軍の台湾接近を阻止したりすることが予想され、中国軍に対する海洋拒否は戦況を大きく左右する重要な任務になる。
国防総省は、AIを搭載した無人機や無人艇などを数千規模で展開する
「レプリケーター第1弾構想」
を今年2025年8月までに実行に移す方針だ。
ケイチャー氏は、同構想の一環で配備される無人機や無人艇などが
「非伝統的な海洋拒否」
の任務に活用されるとの見通しを語った。
一方、日本の防衛や台湾有事などに投入される高性能の無人機や無人艇と、自衛隊がどこまで機能的に連携できるかは今後の課題だ。
レプリケーター構想を巡っては、インド太平洋地域全体の作戦を指揮するインド太平洋軍のパパロ司令官が米紙の取材に、中国による台湾侵攻に対し、大量の無人艇や無人潜水艇、無人機を台湾海峡に展開して
「無人(兵器)の地獄絵図」
を作り出すとの戦略を明かしている。
無人兵器で中国軍の動きを抑えて時間を稼ぎ、台湾軍や米軍、同盟国軍の態勢を整える戦略だ。

中距離核戦力(INF)全廃条約@
●米、地上発射型巡航ミサイルの発射実験に成功 INF条約失効後初
2019.8.20 08:14
https://www.sankei.com/world/news/190820/wor1908200002-n1.html
【ワシントン=黒瀬悦成】
米国防総省は19日、米露の中距離核戦力(INF)全廃条約(今月2日に失効)で禁止されていた地上発射型巡航ミサイルの発射実験を18日に実施し成功したと発表した。
射程500〜5500キロの短・中距離ミサイルの廃棄を定めたINF条約が1988年に発効して以降、米国が同形式のミサイルの発射実験を行うのは初めて。
ロイター通信によると、同省は11月に条約の禁止対象だった中距離弾道ミサイルの実験を計画中で、トランプ政権がロシアや中国に対抗して短・中距離ミサイル戦力の拡充を目指す立場が鮮明となった。
同省によると、ミサイルは通常弾頭搭載型で、西部カリフォルニア州サンニコラス島に設置された移動式発射車両から発射され、射程500キロ以上の地点の標的に命中させた。
ミサイルの詳細は明らかにされていないが、米メディアによると、巡航ミサイル
「トマホーク」
を地上発射型に改修。
発射車両はMK41垂直発射システムを改修した。
ロシアはこれまで、ルーマニアに配備されているミサイル防衛システム
「イージス・アショア」
について
「トマホークを発射可能でINF条約違反だ」
と主張。
同省報道官はロイターに対し、今回の発射装置はルーマニアに配備されている機種とは同一でないと説明した。
エスパー国防長官は、将来はアジア地域に中距離ミサイルを配備する可能性があると述べており、日本が配備先に選定される可能性が取り沙汰されている。

●地上発射型巡航ミサイル実験 米が成功 INF全廃条約失効で
2019年8月20日 12時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190820/k10012041271000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
アメリカとロシアのINF=中距離核ミサイルの全廃条約が失効したことを受け、アメリカ国防総省は、これまで条約で禁じられてきた地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を行い、成功したことを明らかにしました。
アメリカ国防総省は19日、声明を発表し、18日に西部カリフォルニア州のサンニコラス島で地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を行ったことを明らかにしました。
声明によりますと、ミサイルは500キロ以上飛行したあと、標的に正確に着弾したということで、発射試験を通じて得られたデータなどは国防総省が今後、中距離ミサイルの能力を開発する際に使用されるとしています。
冷戦時代に調印されたINFの全廃条約は、射程500キロから5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有や製造、発射実験などを禁止していましたが、アメリカとロシアは、互いに相手の違反を主張して義務の履行を停止し、条約は今月2日、失効しました。
条約の失効を受けてアメリカは、ロシアや中国などに対抗するためこれまで禁じられてきた中距離ミサイルを本格的に開発する方針を表明しており、アメリカのメディアはことし11月には地上発射型の中距離弾道ミサイルの発射実験を行う計画も伝えています。
アメリカのエスパー国防長官は地上発射型の中距離ミサイルをアジアに配備する考えも示しており、今回の発射実験を受け、ロシアや中国との間の軍拡競争が激しさを増すことが懸念されます。
■ロシア上院「米国こそ条約違反」
アメリカによる地上発射型の巡航ミサイルの発射実験について、ロシア議会上院で国際問題を担当するコサチョフ委員長は20日、
「条約がまだ有効だった時から研究開発を進めていなければ、このような実験は不可能だ」
「アメリカの条約違反が改めて確認された」
と述べました。
そのうえで
「アメリカが条約を破棄した理由は、突出した軍事的優位を獲得するために、条約が邪魔だったからだ」
と非難しました。

●米「中距離核戦力」の復活、照準は“中国” 専門家「ペンス氏の演説は世界に向けた『米中全面対決宣言』だ」
2018.10.23
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181023/soc1810230002-n1.html
ドナルド・トランプ米大統領が、軍備拡張を着々と進める中国との
「対決姿勢」
をさらに鮮明にした。
旧ソ連と1987年に締結した中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を表明し、条約の枠外で、中・短距離ミサイルの増強を進める中国を強く牽制したのだ。
南シナ海や東シナ海で米中の軍事的緊張が強まる中、中国は
「空母キラー」
と呼ばれる弾道ミサイルを強化し、米国や日本などの同盟国の脅威となっている。
今回の措置について、専門家からは
「米中全面対決」
の一環との見方が出ている。
「米国は条約を尊重してきたが、残念ながらロシアは尊重してこなかった」
「ロシアや中国が(中・短距離核戦力の拡充を)実行している中で、米国だけが条約を順守するなどあり得ない」
トランプ氏は2018年10月20日、米西部ネバダ州で記者団に対し、こう述べた。
INF条約は、米国と旧ソ連(ロシア)が、核弾頭及び通常弾頭を搭載する全ての地上配備型の中・短距離ミサイルを廃棄するーと規定している。
ところが、ロシアは新型巡航ミサイルの開発を進め、トランプ政権は
「条約違反だ」
と強く非難してきた。
今回の破棄は、その延長線上の対応に映るが、中国にわざわざ言及したことからも、トランプ氏が中国の軍拡を警戒していることが窺える。
海外メディアも、
「トランプ政権の真のターゲットは中国」
との見方を強めている。
香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は2018年10月21日、
<ロシアとの条約破棄によるドナルド・トランプの標的は中国>
という見出しの記事を掲載した。
同紙は
「ロシアとの核兵器条約を破棄するトランプ氏の決断は、米国の旧冷戦の敵への攻撃に見えるかもしれないが、専門家は中国がより大きなターゲットの可能性があると示唆している」
と指摘し、
「米中新冷戦」
との関係を明らかにした。
中国による中・短距離ミサイル増強は、米国にとって深刻な脅威と言っていい。
米軍の作戦基地や空母を無力化させるため、中国は爆撃機や潜水艦、対艦弾道ミサイル(ASBM)の戦力拡充を進めている。
特に、ASBMについて、米海軍は、2011年から配備された通称
「空母キラー」
と呼ばれる
「DF(東風)21D」(射程1500km)
の存在を強く警戒している。
DF21Dには、複数の弾頭がそれぞれ迎撃を回避するなどして命中率を高める機動式多弾頭を装備している。
2018年4月には、戦略ミサイル部隊
「ロケット軍」
への最新鋭中距離弾道ミサイル
「DF26」
の実戦配備が発表された。
同ミサイルの射程は300〜5000km。
グアムの米軍基地に対する核攻撃が可能で、
「グアム・キラー」
と呼ばれる。
中国国営メディアによると、同ミサイルは大気圏への再突入後に自ら目標を探知し、空母など動くターゲットへの精密攻撃もでき、空母にとっても危険な存在と言える。
巨大な
「ミサイル大国」
となった中国によって、グアムの米軍基地や、米軍の誇る原子力空母が無力化される事態となれば、日本を含むアジア全体の安全保障が崩壊しかねないのだ。
マイク・ペンス米副大統領が2018年10月4日、ワシントンで行った対中政策に関する演説でも、中国のミサイルの脅威に言及している。
ペンス氏は
「中国の指導者(習近平国家主席)は2015年、ホワイトハウスで
『南シナ海を軍事基地化する意図はない』
と述べた」
「しかし、北京は今日、人工島に建設した軍事基地に、先進的な対艦・対空ミサイルの配備を進めている」
と話した。
南シナ海では2018年9月末、スプラトリー(中国名・南沙)諸島周辺で、
「航行の自由」
作戦を実施していた米イージス駆逐艦に、中国海軍がわずか約40bの距離まで異常接近する
「一触即発」
の事態が発生した。
米国も、核兵器搭載可能な戦略爆撃機「B52」を、南・東シナ海で飛行させ、軍事的プレゼンスを示しているが、中国のミサイル増強がさらに進めば、手の付けられない事態となりかねない。
今回のINF条約破棄で、トランプ政権が目指しているのは何か。
国際政治学者の藤井厳喜氏は
「ロシアが事実上、条約を無視していたのは事実だが、米国の真のターゲットは条約に入っていない中国だ」
「2018年10月4日のペンス氏の演説は、世界に向けた
『米中全面対決宣言』
であり、トランプ政権は
『世界の秩序を破壊しようとしている中国を止めなければならない』
と考えている」
「条約の破棄も全面対決の一環だ」
「米中間で小さな落とし所はないのではないか」
と話した。

●INF条約破棄 中国の脅威に対抗で「足かせ」外す 対中軍事的選択肢を拡大
2018.10.21 15:50
https://www.sankei.com/world/news/181021/wor1810210017-n1.html

●中国「グアム・キラー」実戦配備 最新鋭ミサイルDF26、空母への精密攻撃も
2018.10.21 18:51
https://www.sankei.com/world/news/181021/wor1810210029-n1.html

●中距離弾道ミサイル実験 米、INF条約失効後初
2019.12.13 07:03
https://www.sankei.com/world/news/191213/wor1912130001-n1.html
米国防総省は12日、米ロ間の中距離核戦力(INF)廃棄条約で制限されていた地上発射型の中距離弾道ミサイルの発射実験を実施したと発表した。
条約失効後、中距離弾道ミサイルの発射実験は初めて。
トランプ政権は中国やロシアに対抗するため開発・実戦配備を急ぐ方針だ。
中ロは米国のミサイル開発に対抗する考えを表明しており、日本を含む北東アジアの緊張が高まる恐れがある。
米側は中距離ミサイルのアジア太平洋地域への配備を目指しており、日本配備も浮上する可能性がある。
8月2日のINF廃棄条約失効後、米国は同月18日、射程約千キロとみられる地上発射型巡航ミサイルの発射実験を実施している。
国防総省によると、今回の実験は12日午前、米西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で実施した。
試作した弾道ミサイルは500キロ以上飛行し、海に着水。
同省は声明で
「実験データや教訓は将来の中距離ミサイル能力の開発に役立つ」
と説明した。(共同)

●地球製UFO「TR-3Bアストラ」とは?@
アメリカが作った最新戦闘機の謎
https://xtreeem.com/I0010479
日本でも度々目撃情報がある未確認飛行物体(UFO)。
アメリカ空軍は秘密裏にUFO型の戦闘機「TR-3Bアストラ」を開発していると噂されています。
TR-3Bとはどのような兵器なのか、世界中で撮影された映像や開発設計図を交えて詳しくご紹介します。
■TR-3Bアストラは、言わば「米軍製UFO」
TR-3Bは、三角形のUFO!?
日本では「TR-3Bアストラ」と聞いてピンとくる人は少ないかもしれません。
端的にはアメリカ軍によって作られた「地球製UFO」のことを指し、三角形型をした飛行する軍事兵器のことです。
動力は反重力エンジンを搭載し、従来の航空機とは一線を画した飛行性能を持つとされています。
■アメリカ・ロズウェルで起きたUFO墜落事件
1947年7月、アメリカ・ニューメキシコ州のロズウェル近郊でUFOが墜落し、米軍によって回収されたという事件が報道されました。
日本でも非常にショッキングなニュースとして広がりました。
当時、アメリカ政府は「UFOではなく気球だ」と否定しましたが、実はその裏で長年に渡って密かにUFOを調査・解析し、戦闘機として研究・開発を進めてきたのではないかと推測されています。
それが「TR-3B」、コードネーム「アストラ(Astra)」なのです。
■TR-3Bアストラの映像は?
今や世界各地でUFOの目撃情報が相次いで報告されています。
UFO映像の中には、「TR-3Bアストラ」と思われる映像もありますのでご紹介します。
■世界各地に現れるTR-3Bアストラ。既に実戦配備済み?
TR-3Bが世界中に出現しているようです。
また、攻撃性能が分かる映像も確認できます。
■映像の中ではっきりと映し出される「TR-3Bアストラ」
上記で紹介した動画の一部を見ていきます。
2014年10月、NASAの国際宇宙ステーション(ISS)のライブ映像にTR-3Bアストラが映り込みました。
うっすらと三角形と光が見えるのがおわかりでしょうか。
2012年、ボリビアのサンタクルスで撮影されたUFOと思しき映像です。
暴風雨の中、飛来してくる大きな三角形のUFOが雷の光によって浮かび上がります。
機体に付いた4つの球状の光が、TR-3Bアストラの特徴と似ています。
2013年、オランダのアムステルダムでの撮影。
三角形の飛行物体が次第に光りはじめたと思われた瞬間、目にも止まらぬ速さで飛び去っていく様子が映されています。
まるで映画に出てくる、UFOの様です。
2012年、フランスのパリにも現れたようです。
街の上空をゆっくりと飛行してくると、突然、機体中央の光が上下に球状に広がります。
その後、機体全体を大きく包み込むと、高速で飛び去り、跡形もなく消えてしまいました。
2012年、イラクのアフガニスタンでは、TR-3Bアストラが空爆を行っている映像が映っています。
機体の一部がチカチカと光ると、辺りが凄まじい爆発と煙に包まれます。
■TR-3Bの設計図を読み解く
アメリカ空軍が極秘事項とする戦闘機「TR-3B」の設計図や性能を見ていきましょう。
■機体全体の設計はどうなっているのか?
「TR-3B」は一辺が600フィート(約182メートル)の正三角形をしていて、その長さは40階建ての高層マンションと同程度です。
中央には乗組員が搭乗することができます。
機内の中心には原子炉と円形の加速器、そして3つのロケットエンジンが搭載されています。
■戦闘機としての性能はどのようなものか?
TR-3Bの外側のコーティングは、レーダー電波に映らないステルス機構でできています。
また、光学迷彩によって空に同化することもできます。
さらにECM(電子対抗措置)やレーダー受信機への妨害機能も備わっています。
■TR-3Bの動力、反重力エンジンとは?
TR-3Bの構造で最も重要なのが、いわゆる「反重力エンジン」と呼ばれる機構です。
反重力エンジンという名称ですが、重力に対する「斥力」(反発する力)は理論上存在しないとされています。
実際には、重力場を乱して重力の影響を軽減するシステムになっているそうです。
反重力エンジンの原理は複雑なので順を追って説明していきます。
1.まず内部の加速器内で、水銀を用いて150ケルビン(摂氏-123.15度)の温度に冷却され、250,000気圧にまで加圧します。
2.そして水銀は50,000rpm(1分間に50,000回転)程度に加速され、超導電性プラズマとなり、強力な磁場が発生します。
3.すると原子炉や加速器を含む機体全体の重力を89%減らすことができるのです。
約1/10にまで軽量化された機体は、少ないエネルギーで飛行することができるそうです。
さらに、TR-3Bには3基のロケットエンジンが搭載され、スピードはマッハ10(およそ時速12,000km)まで出るそうです。
■反重力エンジンの可能性
今後、反重力エンジンが普及していけば、日本国内の旅行より速く海外旅行ができることでしょう。
また小型化ができれば、映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』のスケートボードのように、地面から浮いて移動することが可能になるかもしれません。
反重力エンジンは、非常に将来が期待される技術だと考えられています。
■TR-3Bのどのような経緯で開発されてきたのか?
CIA、NRO、CIAなど、アメリカの中枢が関わっているようです。
TR-3Bは、戦術偵察機として90年代初頭に初フライトを行ったとされています。
当初TR-3Bは「オーロラプログラム」という名で、最重要機密として開発が始まりました。
少なくとも数億ドルが費やされ、3基のTR-3Bが1994年までに飛んでいたそうです。
資金源としてはアメリカ国家偵察局(NRO)、国家安全保障局(NSA)、および中央情報局(CIA)が提供し運用しているとされています。
■兵器としての能力はどのくらいあるのか
TR-3Bが空爆を行っている様子です。
EMP(電磁パルス)攻撃は、近年、日本でも身近な脅威として関心が高まっています。
EMP攻撃とは、大気圏外で核爆発を起こし、その時生じた強力な電磁パルスによって周辺一帯の電子機器を麻痺、もしくは破壊するという核攻撃のことです。
攻撃を受けると、送電網やパソコン・スマホも含めたあらゆる電子機器は破壊されてしまい、一帯は全停電となります。
そうすると電話やインターネットはもちろん、ほとんどの交通手段も停止するため、影響は生命の危機にも及ぶでしょう。
核爆発を起こしたときの地上からの高度によって、電磁パルスの影響範囲は変化します。
例えば、地上100kmでの爆発であれば影響半径は1,100kmになります。
もし日本の上空100kmで爆発したとすると、北海道から沖縄まですっぽりと覆う規模となるのです。
著者によると、1991年にイラクで起きた湾岸戦争で、アメリカ軍はプラズマ兵器を使用したそうです。
その攻撃方法は特殊で、発生させた高温のプラズマによって、まるで自然発火現象のように一瞬で対象者を炎上させ灰にしてしまいます。
これによって撤退するイラク兵たちを、瞬く間に大量虐殺していったそうです。
■TR-3Bは地震も起こすことができるという
TR-3Bは、プラズマ兵器によって地震を起こすことも可能だといわれます。
その原理は、まず電磁波を2ヶ所以上から照射して交差させると、そこに超高熱のプラズマ火球が発生します。
そのプラズマを任意の地下水のある位置に発生させることによって、熱せられた水が水蒸気爆発を起こし、地殻を変動させて地震を起こすというのです。
地震大国の日本ですが、2011年3月11日に日本で起きた東北地方太平洋沖地震も、実はこのプラズマ兵器による人工地震なのではないかと憶測が飛び交っています。
他には、2004年のインドネシア・スマトラ沖大地震でも
「ハープ(HAARP)」
と呼ばれるプラズマ兵器によって地震を誘発させたのではないかという見方もあります。
■TR-3Bは生命エネルギーを利用して操縦する
TR-3Bには飛行機のような操作レバーやスイッチはなく、生命エネルギーによって操縦します。
生命エネルギーでの操作とは、ヒトの思考による脳波を読み取って思い通りに動かすことを指します。
生命エネルギーによる操作は操縦者自身の雑念に左右されるため、かなりの訓練が必要とされるそうです。
また、この生命エネルギーによるメリットは、実際に機体に搭乗していなくても遠隔で操縦が可能な点です。
■生命エネルギーの利用例
ミネソタ大学で生命エネルギーを利用した実験が行われました。
実験によると、頭部に装着したヘルメットから被験者の思考による脳波を読み取って2本のロボットアームを同時に動かせたそうです。
生命エネルギーを利用したおもちゃが販売されたり、ドローンを操作することも可能となっています。

●地球製UFO「TR-3Bアストラ」とは?A
アメリカが作った最新戦闘機の謎
https://xtreeem.com/I0010479
■UFOを開発していたのはアメリカだけではない
ヒトラー率いるナチスもUFOを開発していたとされます。
1939年から1945年に続いた第二次世界大戦において、ヨーロッパでは飛行中の戦闘機パイロット達が謎の飛行物体UFOを数多く目撃しています。
実際には攻撃はされなかったものの、驚異的なスピードで追い回されパイロット達には恐れられました。
■ロシアも旧ソ連時代からUFO開発に着手していた
1968年、ロシア(当時はソ連)でUFO墜落事件が起きました。
その時のロシア軍が回収作業を行う様子が映し出されています。
この時から本格的にロシアもUFO開発に着手したとされています。
■公式に実践配備されているステルス戦闘機
アメリカ空軍が保有する「B-2」ステルス爆撃機は、1997年から運用が開始されています。
今まで見てきたTR-3Bの三角形にも近い外観となっています。
また、B-2は非常に高価で、1機当たり2000億円以上かかります。
■TR-3Bは破滅をもたらすのか、それとも人類の希望なのか?
■まとめ:TR-3BはUFOか?
「TR-3Bアストラ」は恐るべき破壊性能を持った戦闘機であると同時に、宇宙への進出も可能な航行能力も有しています。
世界中で目撃されるUFOのなかには、TR-3Bも含まれている可能性も十分にあります。
本当に地球外生命体のUFOが回収されたかは、真偽は定かでありませんが、世界中が競って兵器開発を行ってきたことは周知の事実です。
そうした状況下で、TR-3Bのような地球外の技術ともいえるUFOのような戦闘機が開発されたのかもしれません。
一方で、そうした軍事技術が民間に転用されることによって、我々の生活も飛躍的に進歩してきました。
TR-3Bもまた、人類にとって夢ある未来のために活躍してほしいものです。

●米国民の約9割「中国は敵か競争相手」 全米調査
2021.3.5 13:59
https://www.sankei.com/world/news/210305/wor2103050016-n1.html
米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは4日、米国にとって中国は
「敵」
または
「競争相手」
であるとする回答が計89%に上る一方、
「パートナー」
と位置付けたのは9%だったとする全米世論調査の結果を発表した。
また、中国への感情を寒暖で表現した場合、悪感情を意味する
「冷たい」
が2018年の46%から67%に増加。このうち
「非常に冷たい」
は23%から47%に上昇したとし、この3年間で米国民の対中感情が急激に悪化していることが浮き彫りとなった。
中国を
「敵」
としたのは全体の34%で、保守派の共和党支持者に限れば64%に上った。
リベラル派の民主党支持者も71%が中国を
「競争相手」
であると答えており、中国への警戒感が超党派で高まっていることも分かった。
バイデン大統領の対中政策については
53%が
「信頼できる」
と答え、
「信頼できない」
の46%を上回った。
ただ、
「信頼できる」
は民主党支持者で83%に達した一方、共和党支持者では19%にとどまった。
また、
「中国は市民の権利を尊重していない」
との回答は90%に上ったほか、
70%が
「(中国との)経済関係が悪化しても人権問題(の改善要求)を優先すべきだ」
と答えた。
米中関係での深刻な懸案としては
「中国からのサイバー攻撃」(91%)
との回答が最も多かった。
このうち
「非常に深刻」
と答えたのは65%で、前年に比べ7ポイント増加した。
続いて
「中国の軍事力増強」86%、
「対中貿易赤字」85%、
「雇用喪失」
「中国の人権政策」
「中国の技術発展」
とも84%
などの順となった。

●米、アジアでミサイル網 中国軍抑止へ2.9兆円要求
2021.3.5 13:59
https://www.sankei.com/world/news/210305/wor2103050015-n1.html
インド太平洋軍は今月1日、南シナ海や台湾、西太平洋への進出姿勢を強める中国軍に対抗するための
「太平洋抑止構想」
の実現に向け、2022会計年度(21年10月〜22年9月)から6年間で270億ドル(約2兆9千億円)の予算を議会に要求した。
産経新聞が入手した、インド太平洋軍が議会に提出した文書の概要によると、総額270億ドルのうち、グアムの米軍基地などへの攻撃を抑止するため、沖縄からフィリピンを結ぶ
「第1列島線」
に沿って地上配備型の精密照準攻撃ミサイル(射程500キロ以上)のネットワークを構築するため、6年間で33億ドルを要求するとした。
また、中国軍の動きを正確かつ迅速に把握し、攻撃目標を捕捉するため、人工衛星に搭載される宇宙配備型レーダー網の拡充に向けて23億ドルを要求した。
同盟・パートナー諸国との共同訓練の活発化や、グアムの米軍基地の防衛に向けたミサイル迎撃システムなどの防空能力を強化することも明記された。
中国は、米国とロシアが中距離核戦力(INF)全廃条約(19年失効)を順守して中距離弾道ミサイルなどの開発と配備を全面停止していた間、インド太平洋方面に通称
「グアム・キラー」

「空母キラー」
などと呼ばれる中距離ミサイルの配備を進め、米海軍に対する接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略の構築を進めてきた。
太平洋抑止構想は、こうした状況に対する超党派の危機感を背景に21会計年度の国防権限法案に初めて盛り込まれ、初年度は22億ドルが計上された。
インド太平洋軍のデービッドソン司令官は4日、政策研究機関AEIでのオンライン講演で
「中国は地域の現状を力ずくで変更しようとしている」
とした上で
「インド太平洋の軍事バランスは米国および同盟諸国に不利になりつつある」
と警告した。

●陸自、国内で米仏部隊と初の本格訓練へ 海洋進出の中国警戒
2021.3.4 18:56
https://www.sankei.com/politics/news/210304/plt2103040030-n1.html
陸上自衛隊トップの湯浅悟郎陸上幕僚長は4日の記者会見で、日本国内でのフランス陸軍、米海兵隊との共同訓練実施に向け調整していると明らかにした。
日米仏3カ国の陸上部隊同士による本格的な訓練が、日本で実現すれば初めて。具体的な訓練場所や参加隊員の規模は未定で
「早くても5月以降」
としている。
欧州各国は、海洋進出を強める中国への警戒感から太平洋地域への部隊派遣を相次ぎ表明。
防衛省・自衛隊は
「自由で開かれたインド太平洋」
を維持するため、米国に加え欧州にも協力関係を拡大し、中国を牽制する狙いだ。
湯浅氏は
「共通の価値観を持った国が連携を深めるメッセージがインド太平洋の安定につながる」
「共同訓練は極めて有意義だ」
と強調した。
外国から部隊を受け入れるため、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底するとしている。

●米国務長官が外交政策方針で初演説 中国は「今世紀最大の地政学的試練」  
2021.3.4 08:26
https://www.sankei.com/world/news/210304/wor2103040005-n1.html
ブリンケン米国務長官は3日、バイデン政権の外交政策の大枠を米国民向けに説明する重要演説を就任後初めて行った。
ブリンケン氏は、中国との関係を
「21世紀における最大の地政学的な試練」
と位置づけ、同盟・パートナー諸国との連携を強化して対抗していく考えを表明した。
ブリンケン氏は中国について
「安定的で開かれた国際秩序に本格的に挑戦する力を有する唯一の国だ」
と指摘。
中国との関係のあり方は
「競争的であるべきときは競争的に、可能な場合は協力的に、敵対性が必須である場合には敵対的になる」
とし、いずれに際しても
「強い立場」
で中国に臨んでいくと強調した。
また、
「米国が退けば中国が(その空白を)埋める」
と警告し、同盟諸国との外交や国際機関の活用を通じた国際社会への関与の必要性を訴えた。
同時に、新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族への人権侵害や、香港の民主派弾圧に立ち向かい、民主主義や人権重視などの価値観を擁護していく必要があるとした。
不公正な経済慣行を改めない中国を念頭に、
「公平な競争の場の確保」
を通じて米経済を強化し、競争に打ち勝つ考えも示した。
一方、国際情勢の懸案に対しては外交による解決を最優先させると指摘。
過去数十年間、米軍がアフガニスタンや中東などでの紛争に介入してきた結果、
「軍事力による恒久的平和の構築には限界があることを学んだ」
とし、
「外交的解決に向け全ての方策を探ることが重要だ」
と訴えた。
その上で
「米国民の生命や米国益が危機にひんしている場合は軍事力の行使を決してためらわない」
と語り、実例として先週実施したシリアの親イラン系武装勢力への空爆を挙げた。
ブリンケン氏は、中国への対抗に加え
「新型コロナウイルスの封じ込め」
「世界規模での経済再生」
「気候変動対策」
「先端技術分野での優位性確保」
などの8項目を外交政策での最重要懸案として列挙。
先端技術をめぐっては、昨年のロシア系ハッカー集団におる米政府機関への大規模ハッキングを例に、国家安全保障の観点から技術分野での
「防衛と抑止」
を強化していくと表明した。

●中国軍にAI技術を盗ませるな 米独立委が大学での対策強化を提言
2021.3.3 19:00
https://www.sankei.com/world/news/210303/wor2103030026-n1.html
人工知能(AI)およびその関連技術の開発に関し、米政府の委託で独立した立場から調査を行う
「AIに関する国家安全保障委員会」(NSCAI)
は1日、議会に提出する最終報告書で、AIなどに関する重要技術が中国人民解放軍に窃取されることを防ぐため、米国の大学が対策を強化すべきだと提言した。
米当局は昨年、西部カリフォルニア州のスタンフォード大や中西部インディアナ州のインディアナ大などで、中国軍とのつながりを隠して客員研究員や学生として研究活動をしていた中国人少なくとも5人を逮捕・起訴している。
今回の提言を受け、議会でも中国軍による先端技術窃取の阻止に向けた法案作成の動きが活発化しそうだ。
NSCAIは、国家安全保障と国防の観点からAIや関連技術をめぐる開発のあり方を探るため、2018年に設立された。
委員長を米グーグルの元最高経営責任者(CEO)であるエリック・シュミット氏が務め、マイクロソフトやアマゾンの経営幹部も委員に名を連ねている。
報告書は中国などがAI分野での米国の支配的な地位を脅かしているとして強い危機感を表明。
各大学に対しAIをめぐる研究開発費の調達先や外部の企業や団体などとの提携関係をより明確に開示すべきだと指摘した。
また中国軍とのつながりが疑われる人物や団体が大学に入り込むのを事前に阻止するためこれらの個人や団体に関するデータベースを作成し共有することを提案した。
さらに中国とのAI技術開発競争で後れをとらないため自律型兵器システムを含むAI兵器の開発を禁止すべきでないと主張。
制度面ではAI技術の総合的な戦略を構築するための
「技術競争力に関する審議会」
の設立やIT分野での傑出した人材を育成するための専門教育機関の設置などを訴えた。

●「通常戦力の対中抑止力が崩壊しつつある」米太平洋軍司令官が警告 
2021.3.10 09:08
https://www.sankei.com/world/news/210310/wor2103100008-n1.html
米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は9日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、中国がインド太平洋地域で軍事力を急速に増強させているせいで
「通常戦力による対中抑止力が崩壊しつつあり、米国および同盟諸国にとって最大の危機となっている」
との認識を示した。
デービッドソン氏は
「インド太平洋地域での軍事バランスは米国と同盟諸国に一層不利になっている」
と指摘し、
「軍事的不均衡によって中国がつけ上がり、一方的な現状変更を目指すリスクが高まっている」
と危機感を表明した。
その上で、
「インド太平洋地域における米国の抑止態勢をめぐる能力と意思を明示し、中国に対して軍事力行使による目標達成は代償が極めて大きいことを思い知らせる必要がある」
と強調した。
また、中国の周辺で武力紛争が発生した場合、米海軍が米西海岸から沖縄〜フィリピンを結ぶ
「第1列島線」
に到達するのに約3週間かかると指摘。
それまでは敵前上陸能力を含む高度な戦闘能力を有する自衛隊への期待を表明。
「日本は地域におけるナンバーワンの同盟国であり、地域の安全保障に死活的に重要だ」
と強調した。
日米とオーストラリア、インドによる
「クアッド」
については
「民主主義諸国のダイヤモンドだ」
と高く評価し、単なる国防・安全保障分野での調整機能にとどまらず、
「世界経済や国際秩序(の維持)をめぐる連携など、多様な懸案に対処する枠組みとなり得る」
と強調した。

●米司令官、中国に危機感「悪意ある軍事活動」 尖閣での現状変更も懸念
2021.3.10 08:17 
https://www.sankei.com/world/news/210310/wor2103100005-n1.html
米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は9日、
「中国は今世紀半ばまでに世界的な指導力で米国に取って代わろうとしている」
と述べ、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海で現状変更を試みていると危機感を示した。
日本など同盟国と連携を深めて抑止力を強化する必要があると訴えた。
上院軍事委員会の公聴会で証言した。
デービッドソン氏は、中国が2026年までにインド太平洋地域で軍事的優位に立とうとしているとの認識を改めて示した。
「台湾周辺や東シナ海、南シナ海での悪意ある軍事活動を見れば、そのペースは加速している」
と懸念を表明。
提出した書面で尖閣に関し、中国が空軍や海軍、海警局公船を動員して領有権を主張し
「日米の決意を試そうとしている」
と指摘した。
中国が保有する核兵器について、今世紀に入り4倍に増強された上
「この10年で、少なくともさらに2倍に増える」
との分析も紹介した。(共同)

●尖閣周辺に中国船 26日連続
2021.3.10 10:51 産経新聞
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で10日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは26日連続。
第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。
領海に近づかないよう巡視船が警告した。

●中国の国防費増加に「軍事力の透明性向上を」 岸防衛相
2021.3.9 11:27
https://www.sankei.com/politics/news/210309/plt2103090012-n1.html
岸信夫防衛相は9日の記者会見で、中国が令和3年予算案に計上した前年比6.8%増の国防費に関し
「中国は透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に強化している」
「各国の懸念を払拭するためにも、国防政策や軍事力の透明性を向上させることが重要だ」
と述べた。
中国への働き掛けを続ける考えも示した。
米韓両軍の合同指揮所演習に反発すると予想される北朝鮮動向については
「米国や韓国と緊密に連携して状況を注視したい」
と語った。

●中国の国防費さらに増大 予算案22兆円余に 防衛省警戒強める
2021年3月7日 5時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210307/k10012901851000.html
中国のことしの予算案で国防費がさらに増大し、日本円で22兆円余りに上る規模となったことについて、防衛省は導入する装備など内容が不透明なまま中国が軍事力のさらなる強化を図ろうとしているとして、分析を進め警戒を強めることにしています。
中国政府は、今月5日から始まった全人代=全国人民代表大会でことしの予算案を明らかにし、このうち国防費はことしもさらに増大し、去年に比べて6.8%多い日本円で22兆円余りに上るとしています。
沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が日本の領海に侵入するなど、中国側が活動を執ように継続させる中、防衛省は日本の防衛費のおよそ4倍に上る国防費が計上されたことに、中国が軍事力の質・量ともにさらなる強化を図ろうとしているとみています。
さらに、導入する装備や規模など具体的な内容が不透明なままだとして、安全保障分野の対話や交流を通じて中国側に透明性を向上させるよう働きかけるとともに、引き続き、中国の軍事動向への分析を進め警戒を強めることにしています。

●中国全人代 国防費を着実に増額、AI活用などで質も向上
2021.3.5 19:36
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210305/mcb2103051936033-n1.htm
中国の習近平政権は5日に開幕した全国人民代表大会(全人代)に前年比6.8%増となる1兆3553億元(約22兆6200億円)の国防予算案を提出した。
米国に次ぐ世界第2位の規模で、中央政府の予算が0.2%減となる中、高い伸び率を維持した。
李克強首相は同日の政府活動報告で
「国家の主権と安全、発展利益を守る戦略能力を高める」
と述べて、人工知能(AI)の活用も含めて軍事力を質量ともに拡充する方針を示した。
国防予算の伸び率は、新型コロナウイルス禍で抑えられた昨年度の6.6%を上回り、前年からの増加額は約873億元(1兆4500億円)となった。
総額では、日本の令和3年度防衛予算案(5兆1235億円)の4倍となり、中国が軍事的な圧力を強める台湾と比べると約16倍、増額分だけで台湾の今年度国防予算(約1兆4200億円)に匹敵する額となった。
中国の国防費の実態は公表額を上回るとの見方が主流で、実際の差はさらに大きいとみられる。
中国は米国を念頭に、2035年までに軍の現代化を実現し今世紀半ばに
「世界一流の軍隊」
とする目標を定めており、裏付けとなる国防費を確実に増加させた。
このほか
「公共安全保障支出」
に前年比0.7%増の1850億元(約3兆900億円)を計上し、国内の治安維持も引き続き重視する姿勢を示した。
李氏が政府活動報告で言及した
「戦略能力の向上」
は昨年の報告にはなく、軍の能力を一層増強させる方針を示したものだ。
14次5カ年計画案では、機械化や情報化に加え、AIを活用する
「知能化」
を加速するとした。
一方、李氏は
「各方面・分野の安全保障リスクに統一的に対応する」
とも述べ、中国を取り巻く安全保障環境が悪化しているとの認識もにじませた。
27年の人民解放軍の
「建軍100年奮闘目標」
については科学技術や人材育成などの面で軍隊を強化すると述べたが、5カ年計画案でも具体的な目標は示さなかった。
全人代報道官は4日、海外の警戒を意識し、中国の国防費は
「経済発展の水準に歩調を合わせたものだ」
と強調した。

アメリカ軍は音速の5倍以上の速さで飛行し、迎撃がより難しいとされる
「極超音速兵器」
の実験を相次いで行い、極超音速ミサイルの技術を急速に向上させる中国の動きを念頭に開発を急いでいます。
発表によりますと実験は、アメリカ海軍と陸軍が2021年10月20日、バージニア州の施設で行い、ロケットを発射して、高度な極超音速技術などの実証に成功したとしています。
そのうえで実験は極超音速ミサイルの開発にとって
「重要なステップだ」
としたうえで、2020年代の前半から半ばまでに実戦配備を目指すとしています。
一方、アメリカのメディアは、2021年10月21日にアラスカ州で行われた極超音速兵器の別の実験では、装置の故障でロケットを打ち上げられず、失敗したと伝えています。
極超音速兵器は音速の5倍以上の速さで飛行し、軌道を変えながら飛ぶことができるため、迎撃がより難しいとされていて、中国やロシアなども開発を進めています。
中でも中国は、2021年7月と8月に、核弾頭の搭載が可能な極超音速ミサイルをロケットに搭載し、宇宙空間から滑空させる実験を行ったことがイギリスのメディアに報道されるなど、急速に技術を向上させていることをうかがわせていて、アメリカ政府は、こうした中国の動きを念頭に開発を急いでいます。
■ロシアも極超音速兵器の開発に力
ロシアでは、アメリカのミサイル防衛システムも突破できるとされる
「極超音速兵器」
の開発に力を入れてきました。
プーチン大統領が、2018年3月に行った、内政や外交の基本方針を示す年次教書演説の中で、極超音速兵器の開発を初めて公表。
そして、2018年12月に、音速の20倍
「マッハ20」
に達するとされる極超音速兵器
「アバンガルド」
の発射実験に成功したと発表していました。
また、2020年10月、海上発射型の極超音速兵器
「ツィルコン」
の発射実験を行い、成功したとしていて、2021年10月4日には、ロシア国防省が、潜水艦から
「ツィルコン」
を発射したとする映像を公開しています。
米軍 “音速の5倍以上”極超音速兵器の開発急ぐ 中国を念頭
2021年10月22日 11時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211022/k10013317321000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

米軍が2021年10月20〜21日、音速の5倍以上の速度で飛行して迎撃が非常に困難とされる極超音速兵器に関する実験を相次いで実施し、南部バージニア州での実験が成功する一方、アラスカ州ではブースターロケットの発射に失敗した。
中国が2021年夏に核弾頭搭載可能の極超音速兵器の発射を実験したことが英紙で報じられ、バイデン米大統領が20日に
「懸念」
を表明したばかり。
米国は中国との競争を意識した開発を急ぐとみられる。
バージニア州ワロップス島の施設では2021年10月20日、陸軍と海軍が長距離の極超音速兵器などの実験を行った。
高度な極超音速技術とプロトタイプシステムの実証に成功したとしている。
また、国防総省によるとアラスカ州で2021年10月21日に行われた実験では、ブースターロケットの故障で予定した発射ができなかった。
ブースターは実験用のもので極超音速兵器本体には問題がなかったとしている。
国防総省のゴーマン報道官は
「失敗と成功は技術開発の根幹だ」
とし、
「極超音速兵器は最優先の課題だ」
と開発継続を強調した。
海軍と陸軍は共通の極超音速ミサイルの発射実験を2022会計年度に実施する計画。
今回の実験は重要なステップとしている。
極超音速兵器は、中国が2021年8月に核弾頭が搭載できるロケットの発射実験を行ったほか、ロシアのプーチン政権も開発に力を入れている。
極超音速兵器開発急ぐ米 相次ぎ実験
2021/10/23 0:25
https://www.sankei.com/article/20211023-VZN6LDPHU5KWFKYYVKSMDD4FO4/

米国防総省・米軍は2021年10月21日、音速の5倍以上の速さで飛行し迎撃困難とされる
「極超音速兵器」
の実験を相次ぎ実施し、2021年10月20日の南部バージニア州では成功、2021年10月21日の北部アラスカ州では失敗したと明らかにした。
中国やロシアが極超音速兵器開発を急速に進める中、対抗する米軍にとっても開発は最優先事項の一つ。
中国が2021年8月に発射実験を実施したと報じられたばかりで、米CNNテレビは
「今回の失敗は米国にとって新たな打撃となった」
と指摘した。
国防総省は、失敗はブースターシステムの不具合で発射できなかったことが原因で、兵器自体には問題がなかったと説明した。
2021年10月20日に成功した実験では三つが打ち上げられ、海軍は
「極超音速ミサイルを開発するための重要なステップだ」
と指摘。
2020年代前半から半ばの実戦配備に向けて取り組んでいると強調した。
(共同)
米、極超音速で相次ぎ実験 成功と失敗
2021/10/22 21:23
https://www.sankei.com/article/20211022-MSDH5TQQLJP4DPF7SJS32JC7XY/

中国が2021年8月に核弾頭搭載可能な極超音速兵器の発射実験を行ったとする英紙フィナンシャル・タイムズの報道をめぐり、バイデン米政権が、中国の核兵器能力の急拡大と開発状況の不透明なことに懸念と警戒を強めている。
バイデン大統領は2021年10月20日、記者団に中国の極超音速兵器に懸念を持っているかを問われて、
「イエス(そうだ)」
と答えた。
ホワイトハウスのサキ報道官は2021年10月20日、記者団の質問に
「特定の報道にはコメントはしない」
としつつ、中国による軍事力増強の継続的な追求については、
「外交チャンネル」
を通じて懸念を表明していることを明らかにした。
また、国務省のプライス報道官は2021年10月18日の記者会見で、特定を避けつつ
「新種の運搬システムを含めた中国の核兵器能力の急速な拡大」
に深い懸念を表明した。
2021年に入り中国の弾道ミサイル発射が頻度を増しているとし、一連の核兵器開発の加速は、中国が過去数十年採用してきたとする
「最小限の抑止力」
に基づく核戦略から転換していることを明示していると指摘。
中国の核態勢の進化に関して、情報の透明性が欠如していることも批判した。
中国外務省は極超音速兵器実験をめぐる報道を、
「宇宙船の再利用技術を検証する試験」
と否定している。
中国の極超音速兵器開発、バイデン大統領「懸念」
2021/10/21 11:29
https://www.sankei.com/article/20211021-NHGPDTW2OZOGPMHML7R6TXPIYE/

バイデン米政権が2021年6月と9月に核爆発を伴わない臨界前核実験を2回実施していたことが2022年4月12日、分かった。
米エネルギー省核安全保障局(NNSA)が共同通信に明らかにした。
バイデン政権で初の実施で、1年に2回行うのはオバマ政権下の2010年以来。
ロシアや中国との対立で核軍縮が停滞する中、核戦力の近代化を推進している実態が浮き彫りになった。
NNSAによると、西部ネバダ州の地下核実験場で2021年6月22日に
「ナイトシェードB」
と称する実験を実施。
2021年9月16日に同
「C」
を行った。
3回続きの第2、3回目で、初回の同
「A」
はトランプ前政権下の2020年11月に行われた。
今回の実験の詳細な目的は不明だが、臨界前核実験は、開発中の新型空中発射長距離巡航ミサイル(LRSO)や、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する核弾頭の近代化計画に不可欠とされる。
米国は新型核弾頭
「W93」
の開発にも着手しており、長崎大の冨塚明准教授は
「長期計画はトランプ前政権から大きく変わっていない」
と指摘した。(共同)
バイデン政権、初の臨界前核実験 2021年6月と9月 核戦力近代化
2022/4/12 23:04
https://www.sankei.com/article/20220412-EDNE3B32IZMKJD2E7IO6FJIVTI/

アメリカのバイデン政権が、核爆発を伴わない臨界前核実験を2021年、2回に渡って行っていたことが分かりました。
バイデン政権が臨界前核実験を行ったのは初めてです。
アメリカのエネルギー省傘下のNNSA=核安全保障局は2022年4月13日、NHKの取材に対し、核爆発を伴わない臨界前核実験を2021年6月22日と2021年9月16日に西部ネバダ州にある核実験場で行ったことを明らかにしました。
NNSAは実験の目的や詳しい内容を明らかにしていませんが、アメリカが臨界前核実験を行ったのは2020年11月以来で、バイデン政権になってからは初めてです。
アメリカ政府は1992年に核爆発を伴う核実験の一時停止を宣言していますが、臨界前核実験については核爆発を伴うものではないなどととして歴代政権が続けてきました。
オバマ政権時代に副大統領を務めたバイデン大統領は、
「核のない世界」
の理念を引き継ぎ、核軍縮に前向きな姿勢を示していますが、ロシアや中国による核の脅威が高まる中、核兵器の近代化に必要とされる臨界前核実験を実施した形です。
アメリカ バイデン政権で初の臨界前核実験 2021年6月と9月に
2022年4月14日 4時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220414/k10013581351000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

「普天間」移設は急務だ
重要なのは市街地に囲まれた普天間飛行場(宜野湾市)の危険性除去だ。
日米両政府は名護市辺野古への移設が唯一の解決策だと繰り返し確認してきたが、県の反対などで移設工事は遅れている。
玉城デニー知事は日米両政府への新たな建議書で、
「辺野古新基地建設の断念」
を改めて求めた。
米軍基地について
「抑止力の強化がかえって地域の緊張を高める」
と懸念を示した。
だが、復帰50年後の今、沖縄のすぐ隣で、中国がますます軍事力を拡大し、沖縄の島である尖閣諸島(石垣市)を奪おうとしている。
沖縄は国防の最前線という認識が欠かせない。
ロシアから十分な防衛力がないと見なされたウクライナは侵略された。
日米が防衛努力を弱めれば、中国がそれに配慮して尖閣諸島を諦めるわけもない。
侵攻しやすいと見なすだけだ。
自衛隊と米軍は平和を守る抑止力だ。
基地負担軽減は、沖縄を含む日本の安全保障確保の努力と両立させなければならない。
玉城氏と県は反基地政策を撤回し、普天間移設を容認すべきである。
今日、沖縄と東京で復帰50年記念式典が開かれ、天皇陛下がオンラインでお言葉を述べられる。
沖縄会場には岸田文雄首相と玉城知事がそろって出席する。
式典を次の50年に向けた新たな一歩としたい。
対立と混乱ではなく、協調と発展の50年に。
沖縄復帰50年 協調と発展の道を進め 県は抑止力の大切さ認識を
2022/5/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20220515-NOC3CDCPKVIK3JLRBC333HAPOE/

沖縄県が本土復帰してから2022年5月15日で50年となる。
多くの在日米軍が駐留する
「基地の島」
であるのは半世紀前と変わらないが、沖縄をめぐる戦略環境は大きく変化した。
中国の脅威に直面する
「最前線」
となる一方、米国は台湾周辺をインド太平洋の主戦場と睨み、新たな戦い方を模索する。
これに伴い沖縄の位置づけも様変わりしている。
「我が国を取り巻く安全保障環境は50年前と大きく異なっている」
「これまでにない速度で厳しさを増している」。
岸信夫防衛相は2022年5月13日の記者会見で沖縄復帰50年について問われ南西諸島防衛の重要性を強調した。
半世紀前と比べて様相が一変したのは中国だ。
沖縄が返還された1972年はニクソン米大統領が2月に中国を訪問、9月には日中国交正常化が実現し、ともにソ連に対抗する側に回った。
当時の中国海軍は沿岸防備に主眼を置き、精密な長射程ミサイルも保有していなかったため、沖縄は中国の脅威の圏外にあった。
経済成長を続けた中国は日本全土を射程内に収める中距離ミサイルを1250基以上保有し、空母を中心とした遠洋展開能力を強化している。
2021年3月に米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は台湾有事が発生する時期を
「6年以内」
と述べた。
佐藤栄作首相が1969年11月に台湾有事について
「幸いにしてそのような事態は予見されない」
と述べたのとは好対照をなす。

戦略環境の変化に伴い、在沖米軍の役割も変化している。
50年前はベトナム戦争が終結しておらず、沖縄はインドシナや朝鮮半島ををにらむ出撃拠点と位置づけられていた。
日米両政府が返還合意時の共同声明で初めて
「韓国の安全は日本自身の安全にとって緊要である」
との文言を盛り込んだのは、沖縄返還で在日米軍基地が機能しなくなることに不安を抱いた韓国を安心させるためでもあった。
沖縄復帰から半世紀がたち、沖縄の眼前に広がるのは全く異なる光景だ。
中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)に軍事的圧力を強め、台湾有事が発生すれば隣接する沖縄も戦場となる公算が大きい。
自衛隊や米軍が沖縄にいなければ、中国軍が占拠して自衛隊や米軍を撃退する拠点とする恐れもある。
在沖米軍は遠い国を守るために存在するというよりは、沖縄そのものを守るために駐留しているといえる。

沖縄返還3年前の1969年7月、ニクソン大統領は米領グアムでの記者会見で
「アジア諸国が余りに米国に依存することにより、ベトナムで経験しているような紛争に引き込まれていくことになるような政策は避けなければいけない」
と発言した。
アジアの米軍を縮小する意向を示した
「グアム・ドクトリン」
だ。
日本政府内では
「見捨てられる恐怖」
が高まった。
自主防衛を唱えていた中曽根康弘防衛庁長官ですら翌年1970年12月に懸念を表明。
後に著書で当時の心境を
「米軍が必要以上に撤退して、ソ連との間に兵力の空白地帯ができることは避けなくてはいかん」
と説明した。
1978年から在日米軍の駐留経費を日本が一部負担する
「思いやり予算」
が始まったのは、こうした懸念を背景に米軍を引き留めるための苦肉の策だった。
現在の日本政府内でも
「見捨てられる恐怖」
が皆無とはいえない。
だが、多くの政府高官は米国のアジア関与維持に自信を示す。
ロシアによるウクライナ侵攻以降も米政府は繰り返しインド太平洋地域を重視する意向を伝えてきているからだ。
中距離ミサイルの量で勝る中国に対抗する上で、カギとなるのが沖縄の米海兵隊だ。
中国のミサイル射程圏内に小規模部隊を分散展開する
「遠征前方基地作戦」
の中で、沖縄に司令部を置く第3海兵遠征軍(VMEF)は中核的な役割を担い、陸上自衛隊のミサイル部隊と連携する構想を描く。
岸氏は2022年5月13日の記者会見で沖縄について聞かれ
「在日米軍と連携し、抑止力の強化に努めている」
と強調した。=肩書は当時
対中安保の「最前線」沖縄 変わる戦略環境
2022/5/14 20:29
https://www.sankei.com/article/20220514-DOZIHVCVYFMIHI3NXCU24LXK7M/

降伏の代償
月刊誌『WiLL』2022年7月号 島田洋一
中国軍が攻め込んでくれば、犠牲が出ないうちに速やかに降伏するのが良い、と説く論者たちがいる。
彼らが理解していないのは、その瞬間に、世界最強の軍事力を誇るアメリカが敵に変わるという現実だ。
北京の軍門に下り、基地として使われる日本は、米国(及びその陣営)にとって、破壊対象以外の何物でもない。
共に戦うから同盟国なのであって、降伏、特に無傷のまま身を差し出すような降伏をすれば、はっきり敵陣営の一角と見なされる。
かつて合同演習もしただけに弱点がどこかつぶさに分かる。
直ちに急所を突く攻撃を・・・。
歴史はそうした実例に満ちている。
第二次世界大戦初期の1940年7月3日、イギリス海軍が同盟国(だった)フランスの艦隊に総攻撃を加えた。
地中海に面した仏領アルジェリアのオラン近郊の湾に停泊していた船舶群だった。
その2週間前、フランスはドイツに早々と降伏し、パリへの無血入城を許していた。
そのためイギリスは、爾後フランス艦隊はドイツ軍に組み込まれ、海洋国家イギリスの生命線たるシーレーンを断ち切られかねないと懸念し、先手を打って殲滅作戦に出たわけである。
フランス海軍のダルラン司令官はこの間、艦隊を引き渡せという英側の要求を拒否しつつ、ドイツ軍の自由には決してさせないと説得を試みたが、英側は納得しなかった。
英軍の爆撃でフランスには1297人の死者が出ている。
戦わずに手を上げれば無事に済むといった都合の良い話には、残念ながら多くの場合ならない。
むしろ占領軍による暴虐と、かつての友軍による攻撃の両方に晒される最悪の状況となりかねない。
日米安保条約には、
「いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する」
との規定がある(第10条)。
中国占領下に誕生した日本の傀儡政権は、直ちに日米安保の廃棄を宣言するだろうが、米軍は、1年間は在日基地に居座る権利を主張できる。
ここで改めて、なぜアメリカが日本とのみ、NATOのような相互性を持たない片務的な条約を締結したのかを考えてみよう。
「日本軍国主義」
を抑え込む意味でも、太平洋の対岸に南北に長く延びる(琉球諸島も含めれば台湾の近傍まで延びる)戦略的拠点日本を敵対勢力の手に渡さないことが死活的に重要と意識された故である。
日本が無抵抗のまま降伏し、中国に軍事基地、産業拠点として利用される事態を黙って見ているほどアメリカはお人好しではないだろう。
例えば、米第7艦隊の旗艦である揚陸指揮艦ブルーリッジ、空母ロナルド・レーガンなどが母港とする横須賀基地を、米政府が無傷で中国に献上するはずがない。
撤退を余儀なくされる事態に至れば、使用不可能な状態に破壊した上で去るだろう。
テロリストが侵入したため激しい銃撃戦になった、弾薬庫に火炎瓶が投げ込まれ大爆発を起こしたなど
「原因」
はいくらでも考え出せる。
ちなみに岸田首相は、ロンドン訪問中の2022年5月5日の講演で、幼い頃に広島で聞いた被爆体験が
「私を、平和を取り戻すための行動に駆り立てる」
と述べ、
「核兵器のない世界」
を訴えるため、日本が議長国となる2023年の先進7カ国首脳会議(G7サミット)を地元広島で開催したい意向を滲ませたという。
筋違いと言う他ない。
日中露サミットを広島で開催し、習近平、プーチン両氏に核兵器先制不使用を誓わせるというならまだしも(あり得ないが)、核抑止力も含めて集団自衛体制の強化を議論すべき自由主義陣営のサミットで、議長が核廃絶(これまた予見し得る将来あり得ないし、捨てるにしても自由主義陣営は最後に捨てねばならない)を得々と語ればバカされるだけだ。
むしろ防衛大学校があり、米太平洋軍の拠点でもあって日米安保体制を象徴する横須賀辺りを開催地としてはどうか。
「お前は核の惨禍を知らないとは誰にも言わせない」
「まさに広島、長崎の再発を防ぐため独自核保有に乗り出す」
と宣言する
「蛮勇」
が岸田氏にあるならともかく、広島はG7サミットに相応しい地ではない。

故・安倍晋三㉒
日米訓練に水指す岸田首相の感度疑う@
月刊「正論」2022年9月号 月刊「正論」編集部
日本周辺で中国軍やロシア軍、更には北朝鮮軍も活動を活発化させる中、米軍は2022年6月から7月にかけて、日本周辺海域や東シナ海などにおいて大規模訓練を実施した。
自衛隊との共同訓練も行い、日米の抑止力強化を図った。
この取り組みに水を差した人物がいる。
岸田文雄首相である。
間近に迫った参院選への影響を考慮し、米軍機を沖縄県の嘉手納基地から山口県の岩国基地に分けるよう米軍と交渉することを指示していたのだ。
米軍はこの時期の訓練を重視していたにもかかわらず、訓練に参加する飛行機の削減を迫られるなどしたため、失望が広がった。
2022年7月には安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、日米同盟は支柱的存在を失った。
その安倍元首相を失った今、岸田首相の対応は今後の日米間の連携にしこりを残しかねない結果となった。
「岸田首相の指示は頑なだった」
と、ある日本政府当局者は語る。
2022年6月に入って、岸信夫防衛相に対し、米軍機を基地問題が選挙戦で常にクローズアップされる沖縄の嘉手納基地ではなく、岸氏の地元岩国に振り分けるよう米側と交渉するよう求めたのだ。
嘉手納基地は台湾有事を睨んだ対中対峙の
「最前線」
の基地。
その嘉手納基地に米軍は
「第5世代」
と呼ばれる最新鋭戦闘機でレーダーに映りにくいステルス性能などを備えたF22戦闘機や、同じく最新鋭のF35戦闘機などを一堂に揃えようとした。
米側は日本が当然、歩調を合わせて訓練に臨むと踏んでいたに違いない。
実際、米軍は訓練に備えてF22とF35を中心に、空中給油機や支援機を含め50機近くを日本に派遣することを決定。
嘉手納基地には米ハワイ州ヒッカム空軍基地所属のF22戦闘機を12機、空中給油機12機、輸送機オスプレイV22を3機、C17輸送機2機を派遣することにした。
この他、嘉手納基地には、三沢基地所属のF16戦闘機、米原子力空母ロナルド・レーガン艦載機のFA18Eスーパーホーネット戦闘攻撃機、岩国基地配備のEA18Gグラウラー電子戦機が相次いで飛来。
2022年6月2日には岩国基地に配備されているF35Bが3機飛来したことも確認され、2022年6月2日までに嘉手納基地に飛来した米軍機は32機に上った。
嘉手納町によると30機以上飛来したのは、2006年の32機、2007年の30機以来だった。
アラスカ州に所属するF35A18機も岩国基地に展開した。
米側の訓練にかける意気込みはこれだけでも明白だ。
ところが、岸田首相の指示を受けて、日本政府当局者らは米側と折衝。
最終的にはアクイリノ米インド太平洋軍司令官が2022年6月中旬に当初の予定を変更する決定を下したのだ。
変更内容は、F22戦闘機12機を嘉手納基地に留まらせることは断念し、2022年6月18日に岩国基地に移動させた。
嘉手納基地に派遣する空中給油機は12機から7機に減らした。
F22、F35Aを加えると、岩国基地に展開する第5世代の戦闘機は30機となったため、さすがに岩国でも
「30機が訓練するのは異例」
「基地機能の強化に繋がると市民団体から懸念の声が上がっている」
(2022年6月20日付中国新聞)
との報道も出た。
岩国の理解を得るため、日米両政府は滑走路の運用時間を午前6時30分から午後11時までとし、時間外に使用する場合は岩国市に通報することにした。
また、午後10時以降は着陸した直後に離陸する
「タッチ・アンド・ゴー」
訓練は行わず、週末の飛行計画も中止とした。
■共同訓練の目的
そもそも、嘉手納基地を中心に第5世代戦闘機を含めた戦闘機をずらりと並べることは、中国、ロシア、北朝鮮に向けた
「強いメッセージ」(米軍関係者)
を送ることが目的だった。
2022年2月24日から始まったロシアによるウクライナ侵略によって、欧米の関心は東アジアからウクライナに向きがちだった。
そうした中でも、米軍は東アジアにおいても抑止力を中国などに見せつけ、牽制することを迫られていた。
東アジアでの緊張は確実に高まっていた。
北朝鮮は日本海に向けて弾道ミサイル発射を繰り返し、2022年6月上旬にウィーンで始まった国際原子力機関(IAEA)の理事会でラファエル・グロッシ事務局長は、北朝鮮が核実験の準備を進めている可能性があるとの懸念を表明していた。
中国軍やロシア軍の艦隊は2021年10月に揃って日本列島を周回したのに続き、2022年に入ってからも日本周辺で活発な動きを続けている。
2022年5月24日には、中国軍とロシア軍の爆撃機が日本周辺の上空を共同飛行した。
米軍関係者は
「第5世代」
の戦闘機をずらりと嘉手納基地に並べる別の狙いも明かす。
それは、
「第4・第5、特に第5世代戦闘機に対して、中国軍がどれだけ反応出来るかを見極める目的もあった」
というのだ。
米軍関係者が言う
「第5世代」
は、今日の最新戦闘機の特徴の総称のようなもので、優れた運動性能を持ち、データ・ネットワーク能力にも優れ、高速度で飛行できる上にステルス性が加わっている。
「第5世代」
の象徴がF22とF35で、F22は戦闘機の中で
「世界最強」
とされる。
F35も優れたステルスに加え情報収集能力とネットワークによる情報共有の能力を持つ戦闘機だ。
任務に合わせて空軍が「A型」、海兵隊が「B型」、海軍が「C型」に分かれている。
自衛隊も導入している。
日本の第4・第5世代の戦闘機数は309機で、1080機の中国の3分の1以下だが、米軍は2263機で優位を保つ。
米軍は保有する戦闘機に占める
「第5世代」
の割合を増やしており、その数は482機に達する。
日本は17機だ。
中国は22機(2020年段階、防衛省ホームページより)持ち、対抗して第4・第5世代戦闘機(Su35、J10、J20)の配備数を増やし、最新型の第5世代J31の開発も続けている。

故・安倍晋三㉑
日米訓練に水指す岸田首相の感度疑うA
月刊「正論」2022年9月号 月刊「正論」編集部
ただ、米空軍は
「動力的戦力運用」
構想を進め、米領グアムに前方展開していた戦略爆撃機を米本土からの運用に切り替えるなどインド太平洋に展開していた作戦機を米本土に撤退させており、第5世代戦闘機を除けば、量的には中国の方が優勢にある。
こうした中、米軍は
「同盟・パートナー諸国との相互運用態勢を構築し、敵対勢力に作戦展開を読まれないよう集団的能力を高めていく」
方針を進めている。
F22など第5世代戦闘機を使って、東アジアにおいて、日本と訓練を実施することは中国側を牽制するためには不可欠であったわけだ。
それにもかかわらず、なぜ岸田首相は嘉手納基地への最新鋭の米軍機の飛来に待ったをかけたのか。
■国防より選挙重視されるべきか
沖縄の地元紙、琉球新報や沖縄タイムスの報道を見るとよく分かる。
2022年5月末から6月にかけて両紙には
「外来機」
という言葉が頻繁に登場するようになった。
「嘉手納基地に外来機相次ぐ 北朝鮮を監視か」
(2022年5月27日付沖縄タイムス)
「嘉手納基地に外来機相次ぐ 8機駐機、最大966デシベル」
(2022年5月31日付琉球新報)
と、50本の記事に登場した。
「外来機」
とはもちろん米軍機を指す。
沖縄県の玉城デニー知事は2022年6月2日の記者会見で、
「常駐機による騒音負担軽減も日頃から求めているが、更に外来機の騒音や不安が加わるとなれば、県としても認め難い状況だ」
と不快感を表明した。
翌2022年6月3日の衆院安全保障委員会でも米軍機飛来は取り上げられ、防衛省の岡真臣地方協力局長(当時)は、米軍から
「日本の防衛や自由で開かれたインド太平洋確保のための即応性向上を目的とする任務を実施するため」
との通知があったと答弁した。
2022年6月6日付琉球新報は社説で
「これ以上の『負担増』を放置してはならない」
「政府は米軍に対して外来機飛行を止めるよう今すぐ行動すべきだ」
と主張した。
こうした一連の動きから、岸田首相は米軍機の飛来が相次ぎ、訓練が行われることによって沖縄からの反発が強まることを懸念したのだ。
嘉手納基地がある沖縄では2022年7月10日投開票の参院選沖縄選挙区(改選数1)で、
「オール沖縄」
勢力が推す伊波洋一氏に対し、自民党公認で新人の古謝玄太氏が追い上げていた。
2022年秋には沖縄県知事選も予定されている。
自民党は2022年に入って市長選などで勝利している。
その勢いでこれまで劣勢に立たされていた沖縄で主導権を取ることは政府・自民党にとっては悲願だ。
ある日本政府関係者はこう解説する。
「選挙のために障害となりかねない米軍機は岩国に行ってほしいというのが岸田首相の本音だった」
「岩国なら岸信夫防衛相の地元であり説得できるであろうと岸田首相は思っていた」
ただ、この関係者は
「米側からすると岸田首相の思考は旧態依然としている」
「日米間でどれだけ中国を睨んだ活動をしているのか理解してくれていないようだ」
と米側の落胆振りを代弁する。
岸田首相の指示を受けた嘉手納基地派遣のF22の岩国基地への振り分けの決定は、とりわけ重要な米軍の大規模演習
「ヴァリアント・シールド2022」
の最中に行われた。
2022年6月6日から17日までの日程でグアム周辺の海域で実施された演習には
「ロナルド・レーガン」
「エイブラハム・リンカーン」
という2つの原子力空母戦闘群、軽空母としても運用される強襲揚陸艦トリポリなどが参加。
航空機200機超、参加人員は1万3000人以上となった。
この演習は2006年から隔年で実施され、2022年で9回目。
グアムの他、北マリアナ諸島、パラオとその周辺で行われた。
陸・海・空の3軍、海兵隊、そして宇宙軍による共同演習で、武力紛争、災害派遣、人道支援など様々な危機や不測の事態に対して、米軍として迅速に対応するためのシナリオに基づいて、インド太平洋地域での即応性を維持するための演習と、米軍は説明している。
更に、航空自衛隊の発表によると、日米は、2022年7月6日、11日、12日の3日間に日本海や太平洋、東シナ海の各空域で米軍のF22戦闘機など航空機延べ52機が参加する共同訓練を実施。
空中管制を行う中で多数の戦闘機を同時展開する訓練や、空中給油機を使った長時間飛行訓練を行った。
前述したように、いずれも主に中国を念頭に置いた訓練だ。
訓練は練度を高めるし、抑止効果を持つ。
にもかかわらず、今の日本の安全保障に必要な訓練の実施に待ったをかけたのが、自衛隊の最高指揮官である岸田首相だったのだ。
計画変更の理由が参院選への配慮だというのは、日本が直面する安全保障上の脅威の深刻さを矮小化することにならないか。
反基地勢力を抱える地元への配慮は否定しないが、過度な配慮が国民を守るべき国防力強化の支障となるのは本末転倒ではないか。
それに、選挙は常にある。
参院選は古謝氏が2888票の僅差で敗北した。
■確実に深化する日米同盟
日米間の共同訓練はこの時だけ行われたわけではない。
2022年に入って毎月のように行われている。
岸田政権の功績と言って良い。
2022年3月には日米双方のF35Aステルス戦闘機を使っての訓練を実施した。
航空自衛隊のF35Aが三沢基地(青森県)に平成30年1月に配備されて以降、日米の同機種による共同訓練は初めてだった。
2022年3月10日に三沢基地西方の日本海で日米4機ずつが参加して、対戦闘機戦闘を訓練した。
訓練の実施を明らかにした岸信夫防衛相は
「空自の能力と日米間の共同対処能力の向上の大きな節目だと考えている」
と意義を強調していた。
2022年初めからの一連の日米共同訓練の実施によって、日本の防衛はもちろん、インド太平洋地域の平和と安定に必要な即応力の維持向上に繋がったとみられる。
それだけに、
「沖縄への米軍機の展開を拒否した岸田首相の判断は米側に失望を与えた」
(日米関係筋)。
2022年7月8日、日米同盟強化に尽くしてきた安倍元首相が暗殺された。
2012年に再登板した安倍元首相を突き動かしていたのは
「日本の安全保障に対する危機感だった」
と側近は語る。
第2次安倍政権発足当時、米国のカウンターパートは
「中国を責任ある大国(ステークホルダー)として付き合っていける」
と考えていたオバマ大統領だった。
安全保障での米国依存を脱せねばという思いを強くした安倍元首相は、限定的ながら集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法を整備。
「自由で開かれたインド太平洋」
構想も打ち出し、米国や豪州、インドなどを巻き込んで対中包囲網の形成を図った。
安倍元首相は中国の習近平国家主席が2022年後半に開催される中国共産党大会で続投し、3期目になれば、台湾攻略に本格的に取り組むのではないかと見ていた。
中国による台湾への武力侵攻となれば、尖閣諸島だけでなく沖縄本島も巻き込まれる事態になる。
2021年12月に、台湾で開かれたシンポジウムに東京からオンラインで参加し
「台湾有事は日本有事」
と発言したのは、その危機感からだった。
日米同盟強化の旗振り役だった安倍元首相が突如、この世を去ったことは米軍にも衝撃を与えた。
在日米軍司令官リッキー・N・ラップ空軍中将は直ちに声明を出した。
「安倍晋三元首相の命を奪った非道な殺人に、在日米軍一同は深い悲しみに暮れています」
「彼の逝去という恐ろしい状況は容認できないものであり、我々が共有する民主主義の原則に対する耐え難い侮辱です」
「彼の死は、日本国民にとって、そして自由で開かれたインド太平洋を重視する全ての人々にとって、大きな損失です」
「安倍氏は、首相として、太平洋における安全保障の礎である日米両国の重要かつ永続的な同盟を擁護してきました」
「また、同盟の中で日本がより大きな役割を果たすための道筋を付けました」
「この偉大な遺産は、これからも生き続けることでしょう」
「ご家族の皆様、そして日本の皆様、この衝撃と悲しみの時、在日米軍は同盟国として、また友人として、皆様と共にあることを知っておいてください」
在日米海軍司令部も公式ツイッターに、2015年10月18日に、当時首相だった安倍氏が横須賀に配備されて間もない空母ロナルド・レーガンに乗艦した写真を掲載した。
「これは現役の日本の首相として初めての米海軍空母乗艦であり、私たちの記録と記憶に永遠に残り続けます」
「安倍晋三元首相の御冥福を心よりお祈り申し上げます」
と記した。
声明などからも米軍が日米同盟強化に尽力した安倍元首相の功績を極めて高く評価していたかが分かる。
安倍元首相は、岸田首相が台湾有事に対応することが出来るのか疑問を持っていた。
中国やロシアが今後、同盟を崩しかねない
「弱い環」
を突いてくることが予想される。
日米同盟強化の牽引役であった安倍元首相亡き後の日本が脆弱になったと受け止められるような状態を岸田首相は作ってはいけない。

米韓空軍約250機が31日から訓練 5年ぶりの規模と韓国報道
2022/10/18 11:57
https://www.sankei.com/article/20221018-RYQIC25GTFPFXNWK6WCSC77IIA/
韓国軍関係者は2022年10月18日、米韓空軍が2022年10月31日から2022年11月4日まで合同で訓練を行うと明らかにした。
聯合ニュースは、軍用機約250機が参加し、2017年12月以来の規模の訓練になると報じた。
聯合によると、訓練には米軍岩国基地(山口県岩国市)所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Bなどの他、オーストラリア軍も一部参加するという。
韓国軍関係者は
「2015年以来定期的に行っている訓練」
だとしている。
文在寅前政権は、南北融和が進んだ後、北朝鮮への刺激を避けるために訓練を縮小した。
尹錫悦政権は米韓軍の訓練を強化している。(共同)

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/268.html#c35

[政治・選挙・NHK297] 立花孝志、兵庫県警に呼ばれる(チダイズム) 赤かぶ
17. 秘密のアッコちゃん[1849] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月25日 08:41:37 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1287]
<■73行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<正論>戦後80年、核の議論から逃げるな 
元陸上幕僚長・岩田清文
2025/8/25 8:00
https://www.sankei.com/article/20250825-LGQ25JTWL5LMTGLVK3WLFUVS7M/
核廃絶は人類の究極の目標である。
特に日本は唯一の被爆国としてその理想を訴え続けることが重要だ。
しかしどれほど核廃絶を唱え続けても、核弾頭が増加しているのが現実の世界である。
使用可能な核弾頭数は2018年以降増加に転じ、世界全体で9615発となった。
この7年間で北朝鮮は35発増やし50発、中国は360発増の600発保有するに至った。
■台湾有事で核使用の危険性
この中国の急速な核弾頭増加の背景に、核政策変更の可能性があることが指摘されている。
カーネギー国際平和財団のトン・ジャオ氏は、核兵器の先制使用を抑制してきた中国で、核兵器の攻撃下発射(LUA=Launched Under Attack)政策(敵からの核攻撃を検知した場合、直ちに核報復を開始)を取る準備が進行していることを指摘した(2025年8月5日、フォーリン・ポリシー=FP)。
また米マサチューセッツ工科大のビピン・ナラン教授とNSCのプラネイ・バディ氏は中国、ロシア、北朝鮮のうち少なくとも2カ国が連携して米国の核抑止力を無効化した上で、通常戦力による侵略を可能にする危険性を指摘している。
併せて米国が戦後初めて複数の核武装大国から同盟国を守る困難性に直面していることを説明している(2025年6月24日、フォーリン・アフェアーズ=FA)。
この危険性・困難性は台湾有事で深刻である。
2022年にNBCの番組「ミート・ザ・プレス」と共同で新アメリカ安全保障センターが実施したウォーゲームでは、急速に核兵器の使用までエスカレートすることが示された。
さらに昨年2024年12月、米国防総省は中国の軍事・安全保障動向に関する年次報告書で
「(中国は)台湾での軍事作戦で敗北し、中国共産党体制の存続が脅かされる場合は、核兵器の先制使用を検討するだろう」
と核使用の可能性を指摘している。
■国民の命を守る政治の責任
台湾有事の際、中国が日本を含む地域で核を使用する危険性が指摘される中、脅威から確実に我が国の安全を確保することは政治の責務だ。
にもかかわらず日本の政治も、そしてメディアも、現実から目を背け、核抑止に関する議論さえもしようとしない。
石破茂首相は2025年8月6日、広島平和記念式典で
「『核兵器のない世界』に向けた国際社会の取り組みを主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命」
と誓った。
核廃絶に向けた誓いは重要である。
しかし首相に求められることは核の脅威から日本を確実に守る抑止力、即ち
「2度と日本へ核を撃たせない」
態勢の強化だ。
この核抑止力強化のため日本の世論を主導していくことがトップリーダーの責務ではないのか。
安倍晋三元首相は2022年2月27日、
「我が国は米国の核の傘の下にあるが、いざという時の手順は議論されていない…国民や日本の独立をどう守り抜いていくのか現実を直視しながら議論していかなければならない」
とテレビ番組で述べた。
しかしその1カ月後、自民党は党の国防部会において核の議論を封殺してしまった。
他の政党でも同様である。
先月2025年7月の参院選で選挙公約あるいは政策集で、核抑止に関して具体的に記述している政党はごく一部でしかない。
これで国民の命を守るべき責任政党と言えるのか。
報道によれば、自衛隊と米軍が昨年実施した
「台湾有事」
想定の机上演習で、中国が核兵器の使用を示唆したとの設定に対し、自衛隊が米軍に
「核の脅し」
で対抗するよう求めたことが取材で分かった、とある(共同通信2025年7月27日)。
中谷元・防衛相はこの事実を否定しているが、日本として当然要求すべきことではないのか。
中国の核威嚇に日本が屈することがあってはならない。
■非核三原則の見直しは必至
このような日本の核抑止の要求にも応えるためなのか、トランプ米政権は、海上発射型核巡航ミサイル(SLCM―N)搭載艦の開発を進めており、2030年代の配備を予定している。
このいわゆる
「核トマホーク」
が搭載された潜水艦あるいは水上艦は、いざという時には日本を核の脅威から守る役割を期待できる。
核搭載艦配備に当たって、米国から核搭載艦の補給・整備、乗員の休養のため日本への寄港を求められた際、我が国の非核三原則のうち
「持ち込ませず」
は大きな障壁となる。
日本を守るための核搭載艦の寄港が認められない場合、米国が日米同盟そのものの意義を疑問視することは明らかである。
このようなことも想定した議論は最低限避けて通れない。
日本の政治リーダーとしての責任は2つ。
唯一の被爆国として核廃絶の理想を掲げ、日本の悲劇が2度と世界で繰り返されないよう核軍縮の重要性を主張し続けること。
同時に、迫りくる核の脅威の現実を直視して、核の議論から逃げず、日本へ2度と核攻撃をさせない強固な抑止態勢を構築することである。
原爆投下から80年が経つこの2025年8月、強く指摘したい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/853.html#c17
[政治・選挙・NHK297] 参政党歴史認識の誤り(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
96. 秘密のアッコちゃん[1850] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月25日 21:29:54 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1288]
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参政党に期待する そうだ、日本人ファーストだ!
正論2025年9月号 新しい歴史教科書をつくる会顧問 藤岡信勝
■参院選の主役
2025年7月20日投開票された参議院議員選挙で、新興勢力の参政党は3年前の2022年には1議席に留まっていたのに、今回は14議席(選挙区7、比例区7)と大躍進した。
自民・公明の政権与党は合わせて50議席に達することができず、昨年2024年の衆議院議員選挙に続いて、参議院でも与党が過半数を割り込むことになった。
この過半数割れを引き起こした主役も、実は45の全選挙区に立候補者を立てた参政党であった。
全国の選挙区のうち、地方の1人区では自民党の候補から票を引き剥がすことで2番手候補を当選させた。
一方、都市部では参政党の候補自身が公明党の候補に競り勝つことで、全体として自公を過半数割れに追い込んだのである。
オレンジの風が日本列島を吹き抜け、既存政党の指定席とも言うべき無風区はほぼ消滅した。
全選挙区に候補を立てるのは並大抵のことではない。
これができたのは、自民党・NHK党と参政党だけだ。
参政党は参院選の話題をほぼ独占し、その主役となった。
■「日本人ファースト」の衝撃
参政党勝利の要因はいくつも考えられる。
その中で、最も重要なピースの1つが、参政党の選挙スローガンである
「日本人ファースト」
だったことは間違いない。
ユーチューブの番組のコメント欄から国民の声を拾ってみよう。
「私の元の妻は、中国出身で日本に帰化した」
「日本で住民税を払わない中国人が東京で起業して1500万円の融資を無担保で手に入れたり、来日3日で生活保護受給決定が出たり、健康保険料を僅かな期間支払い、日本で高額医療を受ける中国人は、腹立たしい限りだ」
このような感情は広く日本人の中に鬱屈し、溜まっていった。
やり場のない憤懣として内攻していたのである。
「日本人ファースト」
と言われてみて、
「そうだ! その通りだ!」
と膝を打つものがあった。
日本人の誰もが持っているモヤモヤ感を払拭してくれるインパクトがあった。
有権者の心に見事に刺さったのである。
選挙戦が始まる前は、参政党の候補者の選挙区内の支持率はたかだか数%に過ぎなかった。
泡沫候補である。
ところが、選挙戦が始まると支持率はうなぎ登りとなり、時には当落を争うまでになる。
この現象が日本の各地で起こった。
驚くべきことだ。
■成り立たない批判
当然ながらアンチが現れる。
私が参政党の演説会場で目にしたのは、
「人間にファーストもセカンドもない」
と書いたボードだ。
日本人も外国人も、人間の価値は同じだと言いたいのだろう。
誰もそんなことは否定しない。
ここでは人間の価値を論じているのではなく、国家としての日本の政策の優先順位を問題にしているに過ぎない。
「人間」
としての価値に優劣を付ける気は毛頭無いが、
「国籍」
によって国家が優先順位を付けるのは当たり前である。
「アメリカ・ファースト」

「都民ファースト」
は批判されず、
「日本人ファースト」
だけは排外主義だとか国粋主義だとかいって批判される。
道理が無い。
どこの国も、ただの1つの例外もなく
「自国民ファースト」
である。
日本だけが
「外国人ファースト」
「中国人ファースト」
になっている。
そこが問題なのである。
だいたい、ボードに掲げているフレーズは、言葉の使い方が間違っている。
このフレーズを書いた人物は、ファーストとかセカンドとかいう言葉を、人間の価値付けの意味で使っているのは明白だが、それは誤用である。
駅の窓口で切符を買う時に、お客は並ばなければならない。
1人しか渡れない吊り橋は、渡る順番を付けなければならない。
その順番がファースト、セカンドの意味である。
順番を付けたからといって、人間の価値に優劣を付けたことにはならない。
■「日本人ファースト」の広がり
オーバーツーリズム(観光公害)の問題1つを取ってみても、日本人は我慢の限界に達している。
京都辺りでは、通勤バスに観光客が乗り込んで、日本人の通勤者が乗れないなどという事態が生じているらしい。
本末転倒である。
そもそも、観光立国などという考え方が間違いである。
外国から大量の客を招いて日本人がそれをもてなして生計を立てる。
外国人のお客さんに温泉に入って頂き、日本人は風呂屋の三助をする。
話が逆だろう。
日本人が温泉で寛ぐことができるにはどうすればいいかを先に考えるべきではないか。
外国人観光客が奈良の公園の鹿を虐める。
マナーを守らない。
日本の文化が破壊されるのではないか、という危機感は誰もが抱いている。
奨学金もそうだ。
中国人の留学生には返還の必要がない多額のお金が支払われるのに、日本人の学生は返還義務のある奨学金しか与えられないというとんでもない状況が生まれている。
あらゆる政策課題が
「日本人ファースト」
の目で見直せば、次々と浮かび上がってくる。
■参政党を育てよう
今回の参議院議員選挙における参政党躍進の意味は大きく分けて2つある。
第1に、自公政権が長年に渡ってアメリカと中国に事実上隷属し、
「失われた30年」
と言われる国民の疲弊をもたらした。
その構造を破壊する端緒を切り開いたことである。
岩盤のように破壊するのが不可能のように思われてきた既存の体制が、音を立てて崩れ始めたのである。
何故それが出来たかと言えば、それは参政党が日本で初めて生まれた自覚的な
「反グローバリズム」
政党だからである。
欧米の先進国はグローバリズムの害毒に苦しめられ、自国民の悲痛な苦しみを受け止める政党を生み出してきた。
日本では参政党が今や、その役割を果たすべく立ち現れたのである。
このことに気付かない論評は、参政党躍進の意味が何も分かっていないのである。
第2に、日本国民に、この先明るい未来があるかもしれないという希望を与えたことである。
投票率の増加がそれを示している。
政治が面白くなったのである。
参政党は
「ネットから生まれた政党」
と自称するように、ネットの世界でトップの支持を獲得した上で、地上波テレビに進出した。
梅村みずほ議員の加入で国会議員の数が5名になり、地上波テレビや日本記者クラブの討論から参政党を排除出来なくなったのである。
今回の選挙は、多くの国民にとって
「参政党」
という新しい政党を
「発見」
する機会となった。
民主主義の常として、選挙ごとに風が吹くという現象がある。
その多くは一過性のブームとして去って行った。
では参政党ブームはどうなるだろうか。
最近のブームと異なるのは、参政党は地方組織と地方議員に支えられていることである。
一方で参政党に対する攻撃は凄まじい。
しかし、この若い政党を国民が育てていけば、日本国家を担う政治勢力に成長させることは出来ると私は期待している。

政党支持率 参政が9・9%で野党第1党に 国民民主を上回る 30、40代では首位 
世論調査
2025/8/25 15:50
https://www.sankei.com/article/20250825-5LBDCVZVVVBPBP4QJHL2ZEZK5E/
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2025年8月23、24両日に実施した合同世論調査で、
「日本人ファースト」
を掲げ参院選で躍進した参政党が政党支持率で9・9%となり、自民党に次ぐ2位につけ、国民民主党を上回って
「野党第1党」
に浮上した。
30、40代ではそれぞれトップだった。
政党支持率は自民が22・2%でトップ。
続いて参政9・9%、国民民主9・3%、立憲民主党5・2%、公明党4・2%、日本維新の会4・0%、れいわ新選組3・9%、共産党2・8%、日本保守党2・4%、チームみらい1・0%、社民党0・3%だった。
上位の政党について前回7月の調査と比べると、自民は1・2ポイント増、参政は0・1ポイント増、国民民主は4・6ポイント減、立民は1・6ポイント減だった。
国民民主の支持が落ち、参政が浮上した。
年代別にトップ3をみると、18〜29歳では国民民主22・1▽参政10・6%▽れいわ6・2%だった。
自民は4・1%にとどまった。
30代では参政18・9%▽国民民主16・9%▽自民9・6%、40代では参政21・0%▽自民15・9%▽国民民主11・5%だった。
50代以上になると自民が強さをみせ、政党支持率のトップ3は50代で自民21・3%▽参政8.7%▽立民5・9%、60代で自民26・3%▽国民民主7・5%▽参政5・4%、70歳以上で自民38・4%▽立民9・8%▽維新5・4%だった。
70歳以上で参政は2・4%だった。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/851.html#c96

[NWO7] 「メガソーラーが猛暑や大雨被害に影響?」根拠ない情報が拡散 (NHK)  魑魅魍魎男
6. 秘密のアッコちゃん[1851] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月26日 07:48:55 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1289]
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「適法」「中止受け入れ難しい」北海道・釧路湿原周辺のメガソーラー建設、大阪の会社見解
2025/8/26 7:18
https://www.sankei.com/article/20250826-XK27JPHHPVINZHJOQEU56XT6UU/
北海道の釧路湿原周辺で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を進める
「日本エコロジー」(大阪市)
が、国の特別天然記念物タンチョウとひなの生息地付近で進めている事業を中止しない旨の見解書を釧路市長や市議、環境省に提出していたことが2025年8月25日、市側への取材で分かった。
有志の市議21人が2025年8月15日付で同社に工事の中止を要請したのに対し、同社が2025年8月20日付の見解書を提出したという。
同社は取材に対し
「市議団から正式に事業中止を求められた認識はない」
と説明。
見解書では、要請が事業中止を求めるものか、環境配慮型の工事を検討するよう求める趣旨かを確認すると共に
「適法かつ多大な費用を伴う事業のため、単なる中止要請であれば受け入れは難しい旨を申し上げた」
としている。
市議の要請書は、環境省釧路湿原野生生物保護センター付近で事業を進める、日本エコロジーなど2社に提出。
工事により希少野生生物の生息環境を消失させる懸念があることや、国の天然記念物オジロワシの生息調査が不十分であることを問題とした。

<主張>湿原と太陽光発電 自然破壊では本末転倒だ
社説
2025/8/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20250826-J7GUYTQXXFM75IZC7TL4B653X4/
北海道・釧路湿原の周辺で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設が相次いでいる。
タンチョウなどの生息環境が脅かされるとの地元の懸念は切実で深刻だ。
環境への優しさを標榜するはずの再生可能エネルギーが自然破壊をもたらす開発は、本末転倒以外の何ものでもない。
政府は自治体と連携し、急ぎ歯止めをかけるべきだ。
国内最大の面積を持つ釧路湿原は国立公園で、中心部は湿地保全のラムサール条約に登録されている。
特別天然記念物タンチョウの繁殖地で、オジロワシ、オオワシなどの猛禽(もうきん)類も暮らす。
湿原のヨシやスゲ原とハンノキ林を縫う川には国内最大級の淡水魚・イトウが潜む。
その近辺で樹木の伐採や土地造成が進めば繊細な生態系への打撃は避けられない。
釧路市が把握しているメガソーラーは計画中を含めて27件にも上る。
湿原の周辺は市街化調整区域で開発は抑制されてきたが、ソーラーパネルの野外設置は建築基準法の対象外なので事業者に規制の抜け穴を突かれた形だ。
事態を重視した釧路市は2025年8月6月に
「ノーモア メガソーラー宣言」
を行い、2025年9月定例議会に建設を許可制にする条例案を提出する方針だ。
生息地を奪われた大型獣が人里に出没する危険もあり、市民の安全確保の観点からも必要な措置である。
メガソーラーは国内で拡大を続けてきた。
平成24年に当時の民主党政権によって導入された電気の固定価格買い取り制度(FIT)が、事業者に巨利をもたらす仕組みだったからだ。
各地で営利優先の開発が進み、景観悪化や地滑りなど災害リスクの顕在化が起きている。
既に国内の適地の多くは開発済みで、残された広大な平坦地の釧路湿原周辺がターゲットにされているという構図だ。
エネルギーの脱炭素化は国際的な要請だが、ソーラーパネルは本州でも次々、山や池を覆って自然環境を奪っている。
政府は事態を放置するつもりなのか。
北海道に限らず全国規模で25年後のカーボンニュートラルと電力供給力の拡大を目指すなら原発の再稼働が避けて通れない。
原子力規制委員会の審査に完全合格しながら再稼働に進めていない原発が3基もある。
北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働も急ぎたい。

北海道・釧路湿原周辺でのメガソーラー中止に応じず 大阪の会社が国や釧路市長らに見解書
2025/8/25 19:27
https://www.sankei.com/article/20250825-DXTPRANN6JNRVHIWYNADIYPK6Q/
北海道の釧路湿原周辺で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を進める
「日本エコロジー」(大阪市)
が、国の特別天然記念物タンチョウとひなの生息地付近で進めている事業を中止しない旨の見解書を釧路市長や市議、環境省に提出していたことが2025年8月25日、市側への取材で分かった。
同社は取材に回答しなかった。
有志の市議21人が2025年8月15日付で同社に工事の中止を要請したのに対し、同社が2025年8月20日付の見解書を提出したという。
市議によると、同社は見解書で、事業は市と協議を重ねたもので、正当な手続きを踏んでいると主張。
中止の要請には応じられないことに加え、環境への配慮は惜しまないと記していた。
市議の要請書は、環境省釧路湿原野生生物保護センター付近で事業を進める、日本エコロジーなど2社に提出。
工事により希少野生生物の生息環境を消失させる懸念があることや、国の天然記念物オジロワシの生息調査が不十分であることを問題とした。

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/901.html#c6

[政治・選挙・NHK297] 「石破続投」濃厚で党内政局は形勢逆転…そしてこれから始まる“逆襲劇” 永田町番外地(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
34. 秘密のアッコちゃん[1852] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月26日 11:58:05 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1290]
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<主張>中国資本土地買収 安保上の脅威に規制急げ
社説
2025/8/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20250826-MY3MHJYPABMLVMZFARTA7T3ROQ/
トランプ米政権が、中国の企業や個人への農地売却を禁止する計画を発表した。
米軍基地周辺の農地買収が表面化し、国家安全保障への脅威があると判断したためだ。今後法整備を行う。
日本でも自衛隊基地周辺の土地や建物、離島を中国人や中国資本が取得する動きがあり、先の参院選でも議論となった。
日本は外国資本、外国人の買収禁止を可能にする規制を整えるべきだ。
トランプ政権は2025年7月、
「国家農業安全保障行動計画」
を発表した。
2022年に、中西部ノースダコタ州で米空軍基地近くの農地が中国食品大手の米国法人に工場用地目的で売却された件が契機となった。
基地は偵察活動の拠点で米軍は安保上の懸念を表明した。
市議会は買収承認を撤回したが売却は阻止できなかった。
他の州でも中国資本による米軍基地周辺の農地買収が判明した。
米政府の対米外国投資委員会(CFIUS)には外国による土地買収を審査する仕組みがあり、安保上の脅威と見做せば大統領に勧告できる。
だが、買収を阻止する法制度が全米規模で存在していなかった。
トランプ政権は
「中国共産党による農地の買収や悪用が繰り返されている」
として計画を決めた。
日本では、安保上の懸念があっても外国資本、外国人による土地取得は野放し状態だ。
世界貿易機関(WTO)の
「サービスの貿易に関する一般協定」
は商取引の内外無差別の原則を謳っている。
日本政府は協定締結時、諸外国とは異なり外国人の取引を規制する留保条項をつけなかった。
そこで買収阻止ができないと言い訳している。
令和4年施行の土地利用規制法で、安保上重要な施設の周辺で土地建物の取得状況を政府が監視できるようにはなった。
だが、事前届け出制の義務づけであって、売買自体を阻むものではなく限界がある。
実は日本には、今も有効な外国人土地法(大正14年制定)がある。
国防上必要な土地の外国人の取得を禁止・制限できる条項がある。
だが、終戦後に施行令が廃止されたため運用されていない。
WTOの協定上の問題を早急に解決し、政令を新たに制定すれば、同法を再活用できる。
国益に反する土地売買を阻む仕組みを作るのは日本の政治家の意思にかかっている。

外国人への土地売買規制、参院選で国民や参政が躍進し議論活発化 法整備には高いハードル
2025/8/20 19:09
https://www.sankei.com/article/20250820-ZZA6FLAAIFMBPPNPRY7I4KF5XM/
2025年7月の参院選で外国人による不動産取得の規制を訴えた国民民主党や参政党が大きく躍進したことを受け、今後の国会での議論に注目が集まっている。
規制を巡っては、令和4年に自民党などが主導して安全保障上重要な土地の利用を調査・規制する
「土地利用規制法」
が施行されたものの、売買規制はなく対象も限定的。
制度の限界が指摘される中で、秋の臨時国会では規制強化に向けた議論が行われる見通しだが、法整備の道のりは険しいのが実情だ。
■参政、規制法案提出準備
参院選で非改選を含めた議席を1から15に躍進させた参政の神谷宗幣代表は今月1日の記者会見で、土地利用規制法の改正を念頭に党内で法案提出を準備すると表明した。
「土地規制は重要かどうかに関わりなく、一般の投資でも外国人が買う場合は一定の税を課すなどの制限をかけていきたい」
と意欲を示した。
政府が昨年2024年12月に公表した防衛施設の周辺など安全保障上で重要な土地や建物の令和5年度の取引数は、中国人や中国系法人によるものが計203件と最多で全体の約55%を占めた。
政府は4年に土地利用規制法を全面施行したが、中国などの外国資本による日本の土地買収が続く中、安全保障上の懸念は拭い切れていない。
法整備の際、野党だけでなく、自民の一部や公明党から私権制限や経済活動の鈍化を招きかねないとの声が上がり、規制する行為が
「売買」
ではなく
「利用」
に限定されたためだ。
■「留保条項」盛り込まず
施行から約3年が経ち、野党からも規制強化を訴える声が高まるが、それでもハードルは高い。
世界貿易機関(WTO)加盟国が結ぶ
「サービスの貿易に関する一般協定(GATS)」
には内外無差別の原則がある。
日本は1995年の加盟時に、米国など諸外国と異なり外国人による土地取得を規制する留保条項を同協定に盛り込まなかった。
当時は外資の呼び込みを優先したとされる。
この協定に基づき、日本は外国人による不動産の所有や賃借に規制を原則としてかけていない。
政府関係者は
「仮に外国人のみに売買規制を設ける場合、100カ国以上と交渉しなおさなければならない」
と指摘する。
協定に加え、憲法が保証する財産権との整合性や、外資の投資控えによる経済的損失などの懸念も根強い。
規制強化を求める野党の躍進で議論がどう変わるのか、今後の国会での議論に注目が集まる。
■土地利用規制法
自衛隊基地や原子力発電所など安全保障上重要な施設の周囲約1キロや国境離島を
「注視区域」
として指定し、土地の所有者の氏名や国籍、住所、利用状況などを調査する法律。
司令部機能を有する自衛隊基地など特に重要な施設や離島は
「特別注視区域」
とし、土地売買の事前届け出も義務付ける。
届け出を怠った場合や命令に従わなかった場合の刑事罰も定めている。
令和4年に全面施行され、今月時点で585カ所が対象区域に指定されている。

国民民主と参政、外国人の不動産取得規制に前向き 法案への態度は「リトマス紙」
2025/8/3 14:37
https://www.sankei.com/article/20250803-XPES357HHVIUDM4ABJXJGZT5QU/?outputType=theme_election2025
参院選では外国人の不動産取得規制を訴えた国民民主、参政両党が大きく躍進した。
国民民主は早ければ秋の臨時国会で、外国人や外国企業による不動産購入への規制強化に向けた法案を提出する方針だ。
一方、参政は党内に組織を立ち上げて準備を進める。
従来は安全保障の観点から規制の必要性が語られてきたが、新たに住宅政策の視点も加わってきた。
「自国民に一定のリーズナブルな値段で住宅を提供していくことは国家の責務だ」
「普通に頑張って働いて、税金も払っているサラリーマンが東京でまともに家を買えないのはどうなのか」
国民民主の玉木雄一郎代表は2025年8月1日、国会内で記者団に外国人や外国資本による不動産規制の必要性を改めて訴えた。
国民民主は参院選公約に、居住目的ではない外国人の住宅購入に追加の税負担を求める
「空室税」
の導入などを打ち出した。
玉木氏は外国人による投機目的の不動産購入が首都圏の住宅価格の高騰を誘引し、結果的に日本人が購入を諦める事例が増えたとみる。
外国人による不動産取得規制について国民民主は安全保障の観点だけでなく、
「手取りを増やす政策」
の延長線上に位置づけた。
実際、首都圏を中心に住宅価格は高騰している。
不動産経済研究所が2025年7月17日に発表した今年2025年の上半期(1〜6月)の新築マンション1戸あたりの平均価格は前年同期比16・7%高い8958万円で、一般家庭には手が届きにくい価格になっているのが実情だ。
玉木氏によると、海外でもカナダに不動産登記による住居費の上昇などを抑えるため空き家に課税する
「投機・空室税」
という税制があるという。
外国人排斥を助長するとの指摘もあるが、玉木氏は
「外国人を排斥するとかではなく、自国民に適切な値段で住居に住むアクセスを可能とするのは大事な国家戦略だ」
と強調した。
参政も選挙戦で
「日本人ファースト」
を掲げ、安全保障の観点から外国人による不動産取得規制の必要性を訴えた。
神谷宗幣代表は今月2025年8月1日の記者会見で、党内で法案提出の準備と表明し、
「土地規制は重要であるかどうかに関わりなく、一般の投資でも外国人が買う場合は一定の税を課すなどの制限をかけていきたい」
と述べた。
参政は令和4年に施行された安全保障上の重要な土地の利用を調査・規制する土地利用規制法の改正を念頭に置く。
神谷氏は今年2025年1月、政府に提出した質問主意書で、土地利用規制法の施行後も中国を中心に自衛隊関連施設に近い土地取得が続いていることを指摘した。
その上で、土地取得そのものや使用目的の規制、税制上の措置などを盛り込み、実効性の高い制度に変えるべきだと主張した。
衆参両院で与党過半数割れとなる中、法案が提出された場合、与野党それぞれの立場が問われることになる。
いわば外国人の土地取得規制に関する「リトマス紙」となるのだ。
参政は法案提出の時期は明言していないが、国民民主は秋の臨時国会で外国人による日本の土地取得を制限する
「外国人土地取得規制法案」
の提出も視野に入れる。
玉木氏は中国人が一部を取得した笠佐島(山口県周防大島町)の現状について、
「現行の法体系では外国人の土地取得は防ぎようがない」
「何らかの規制が必要だ」
と話す。
神谷氏も
「昨今も島が丸々買われてしまう問題もあった」
「国民の関心事でもあり、地域住民の方の不安もしっかりとヒアリングしたい」
と語り、法案作成に向けた作業を加速させる構えだ。
参院選では外国人への規制を
「排外主義」
などとして非難する事態も起こったが、法案が提出されれば、外国人政策に対する各党の姿勢が一層、鮮明になりそうだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/857.html#c34

[政治・選挙・NHK297] 自民保守派が“石破おろし”で分裂状態…次期党総裁「コバホークだ」「いや高市だ」で足並み揃わず(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[1853] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月26日 15:19:46 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1291]
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「外国人差別だと言い始めたのは左派」参政・神谷氏 共産・田村委員長の発言「撤回」に
2025/8/26 11:22
https://www.sankei.com/article/20250826-3O3L2EQWURE45BI56KOCO5EPOY/
参政党の神谷宗幣代表は2025年8月26日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、大音量でヘイトスピーチに対抗する手法を容認した発言を撤回した共産党の田村智子委員長について言及した。
「そもそも我々はヘイトスピーチなどしていない」
と強調し、
「撤回だけではなく、妨害行為をやめるように訴えて頂きたい」
と要請した。
神谷氏は、参政が掲げる
「日本人ファースト」
について
「外国人差別だと言い始めたのも左派の人たちだ」
「我々は反グローバリズムを訴え、日本人の暮らしや文化を守りたいということを訴えてきた」
と説明した。
参政が2025年8月8日に行った東京・新宿駅前での街頭演説では、抗議活動として参加者が発煙筒のようなものをたき、現場が煙に包まれ、騒然とする様子がSNS上で拡散した。
田村氏は2025年8月22日の記者会見で、これに関する質疑の中で、大音量でヘイトスピーチに対抗する手法について
「そういう言動自体を聞こえなくする行動を市民の皆さんがやってきている」
「私は『これはある』と思う」
と容認。
2025年8月25日の記者会見で
「市民の行動の是非についてコメントすることは適切ではない」
として撤回した。

ヘイトスピーチ大音量でかき消す行為「容認」を撤回 共産・田村智子委員長
2025/8/25 19:59
https://www.sankei.com/article/20250825-XJFY4KLD45KLRIPU4GUK7YTTUA/
共産党の田村智子委員長は2025年8月25日の記者会見で、大音量でヘイトスピーチに対抗する手法について
「そういう言動自体を聞こえなくする行動を市民の皆さんがやってきている」
「私は『これはある』と思う」
とした2025年8月22日の発言を撤回した。
「市民の行動の是非についてコメントすることは適切ではない」
と説明し、
「先の発言はこの立場から見て適切ではない」
と述べた。
田村氏は2025年8月22日の記者会見で、参政党が2025年8月8日に東京都内で行った街頭演説への抗議活動を巡る質疑の中で、大音量でヘイトスピーチに対抗する手法を容認した。
この日の抗議活動では参加者が現場で煙を発生させるなどの過激な行動がSNS上で広がった。
田村氏は2025年8月25日、川崎市などで外国人に行われてきた行為を
「ヘイトスピーチ」
と指摘し、
「参政の街頭演説について述べたものではない」
と説明した。
2025年8月8日の抗議活動では党員を名乗る参加者が参政の女性議員に中指を立てる様子もSNS上で拡散された。
記者会見では、こうした行為を容認するのか改めて問われたが、
「市民の行動には党として、その是非をコメントする立場にはない」
と繰り返した。
2025年8月25日は当初、小池晃書記局長が記者会見する予定だったが、急遽、田村氏に変更した。
田村氏は党が問題視する
「極右排外主義」
への対抗手段として、
「『言論には言論で』を貫いていく」
と強調した。

「極右排外主義が国会で多数を占めぬように」共産・田村委員長、街頭演説への抗議活動容認
2025/8/22 18:48
https://www.sankei.com/article/20250822-GNMTN6HEMBIX3K7VXZBTHD4B6A/
共産党の田村智子委員長は2025年8月22日の記者会見で、参政党が掲げる
「日本人ファースト」
などの主張について
「極右排外主義」
と位置付け、排外主義や差別主義に対して
「知性と理性、そして理論と事実で反論していく」
と宣言した。
「日本人ファースト」
を掲げた参政党は、参院選で改選前1議席から14議席に躍進した。
田村氏は
「極右排外主義の主張が国会の中で多数を占めないよう大きな世論形成を図っていきたい」
と語った。
一方、
「私たちは暴力的な行動は常に否定している」
と説明し、言論による
「反撃」
の重要性を強調した。
ただ、一部の共産党員も加わる参政党への抗議活動は過激さを増す。
参政党が2025年8月8日に行った東京・新宿駅前での街頭演説への抗議活動では、参加者が発煙筒のようなものをたき、現場が煙に包まれ、騒然とする様子がSNS上で拡散した。
田村氏は2025年8月8日の抗議活動をSNSで知ったとした上で、
「党として行ったものではない」
「個々の市民の皆さんが自発的に行ったもので、ひとつひとつについてコメントはしない」
と述べた。
大音量でヘイトスピーチに対抗する手法については
「そういう言動自体を聞こえなくする行動を市民の皆さんがやってきている」
「私は『これはある』と思う」
と容認した。

政党支持率 参政が9・9%で野党第1党に 国民民主を上回る 30、40代では首位 
世論調査
2025/8/25 15:50
https://www.sankei.com/article/20250825-5LBDCVZVVVBPBP4QJHL2ZEZK5E/
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2025年8月23、24両日に実施した合同世論調査で、
「日本人ファースト」
を掲げ参院選で躍進した参政党が政党支持率で9・9%となり、自民党に次ぐ2位につけ、国民民主党を上回って
「野党第1党」
に浮上した。
30、40代ではそれぞれトップだった。
政党支持率は自民が22・2%でトップ。
続いて参政9・9%、国民民主9・3%、立憲民主党5・2%、公明党4・2%、日本維新の会4・0%、れいわ新選組3・9%、共産党2・8%、日本保守党2・4%、チームみらい1・0%、社民党0・3%だった。
上位の政党について前回7月の調査と比べると、自民は1・2ポイント増、参政は0・1ポイント増、国民民主は4・6ポイント減、立民は1・6ポイント減だった。
国民民主の支持が落ち、参政が浮上した。
年代別にトップ3をみると、18〜29歳では国民民主22・1▽参政10・6%▽れいわ6・2%だった。
自民は4・1%にとどまった。
30代では参政18・9%▽国民民主16・9%▽自民9・6%、40代では参政21・0%▽自民15・9%▽国民民主11・5%だった。
50代以上になると自民が強さをみせ、政党支持率のトップ3は50代で自民21・3%▽参政8.7%▽立民5・9%、60代で自民26・3%▽国民民主7・5%▽参政5・4%、70歳以上で自民38・4%▽立民9・8%▽維新5・4%だった。
70歳以上で参政は2・4%だった。

参政党に期待する そうだ、日本人ファーストだ!
正論2025年9月号 新しい歴史教科書をつくる会顧問 藤岡信勝
■参院選の主役
2025年7月20日投開票された参議院議員選挙で、新興勢力の参政党は3年前の2022年には1議席に留まっていたのに、今回は14議席(選挙区7、比例区7)と大躍進した。
自民・公明の政権与党は合わせて50議席に達することができず、昨年2024年の衆議院議員選挙に続いて、参議院でも与党が過半数を割り込むことになった。
この過半数割れを引き起こした主役も、実は45の全選挙区に立候補者を立てた参政党であった。
全国の選挙区のうち、地方の1人区では自民党の候補から票を引き剥がすことで2番手候補を当選させた。
一方、都市部では参政党の候補自身が公明党の候補に競り勝つことで、全体として自公を過半数割れに追い込んだのである。
オレンジの風が日本列島を吹き抜け、既存政党の指定席とも言うべき無風区はほぼ消滅した。
全選挙区に候補を立てるのは並大抵のことではない。
これができたのは、自民党・NHK党と参政党だけだ。
参政党は参院選の話題をほぼ独占し、その主役となった。
■「日本人ファースト」の衝撃
参政党勝利の要因はいくつも考えられる。
その中で、最も重要なピースの1つが、参政党の選挙スローガンである
「日本人ファースト」
だったことは間違いない。
ユーチューブの番組のコメント欄から国民の声を拾ってみよう。
「私の元の妻は、中国出身で日本に帰化した」
「日本で住民税を払わない中国人が東京で起業して1500万円の融資を無担保で手に入れたり、来日3日で生活保護受給決定が出たり、健康保険料を僅かな期間支払い、日本で高額医療を受ける中国人は、腹立たしい限りだ」
このような感情は広く日本人の中に鬱屈し、溜まっていった。
やり場のない憤懣として内攻していたのである。
「日本人ファースト」
と言われてみて、
「そうだ! その通りだ!」
と膝を打つものがあった。
日本人の誰もが持っているモヤモヤ感を払拭してくれるインパクトがあった。
有権者の心に見事に刺さったのである。
選挙戦が始まる前は、参政党の候補者の選挙区内の支持率はたかだか数%に過ぎなかった。
泡沫候補である。
ところが、選挙戦が始まると支持率はうなぎ登りとなり、時には当落を争うまでになる。
この現象が日本の各地で起こった。
驚くべきことだ。
■成り立たない批判
当然ながらアンチが現れる。
私が参政党の演説会場で目にしたのは、
「人間にファーストもセカンドもない」
と書いたボードだ。
日本人も外国人も、人間の価値は同じだと言いたいのだろう。
誰もそんなことは否定しない。
ここでは人間の価値を論じているのではなく、国家としての日本の政策の優先順位を問題にしているに過ぎない。
「人間」
としての価値に優劣を付ける気は毛頭無いが、
「国籍」
によって国家が優先順位を付けるのは当たり前である。
「アメリカ・ファースト」

「都民ファースト」
は批判されず、
「日本人ファースト」
だけは排外主義だとか国粋主義だとかいって批判される。
道理が無い。
どこの国も、ただの1つの例外もなく
「自国民ファースト」
である。
日本だけが
「外国人ファースト」
「中国人ファースト」
になっている。
そこが問題なのである。
だいたい、ボードに掲げているフレーズは、言葉の使い方が間違っている。
このフレーズを書いた人物は、ファーストとかセカンドとかいう言葉を、人間の価値付けの意味で使っているのは明白だが、それは誤用である。
駅の窓口で切符を買う時に、お客は並ばなければならない。
1人しか渡れない吊り橋は、渡る順番を付けなければならない。
その順番がファースト、セカンドの意味である。
順番を付けたからといって、人間の価値に優劣を付けたことにはならない。
■「日本人ファースト」の広がり
オーバーツーリズム(観光公害)の問題1つを取ってみても、日本人は我慢の限界に達している。
京都辺りでは、通勤バスに観光客が乗り込んで、日本人の通勤者が乗れないなどという事態が生じているらしい。
本末転倒である。
そもそも、観光立国などという考え方が間違いである。
外国から大量の客を招いて日本人がそれをもてなして生計を立てる。
外国人のお客さんに温泉に入って頂き、日本人は風呂屋の三助をする。
話が逆だろう。
日本人が温泉で寛ぐことができるにはどうすればいいかを先に考えるべきではないか。
外国人観光客が奈良の公園の鹿を虐める。
マナーを守らない。
日本の文化が破壊されるのではないか、という危機感は誰もが抱いている。
奨学金もそうだ。
中国人の留学生には返還の必要がない多額のお金が支払われるのに、日本人の学生は返還義務のある奨学金しか与えられないというとんでもない状況が生まれている。
あらゆる政策課題が
「日本人ファースト」
の目で見直せば、次々と浮かび上がってくる。
■参政党を育てよう
今回の参議院議員選挙における参政党躍進の意味は大きく分けて2つある。
第1に、自公政権が長年に渡ってアメリカと中国に事実上隷属し、
「失われた30年」
と言われる国民の疲弊をもたらした。
その構造を破壊する端緒を切り開いたことである。
岩盤のように破壊するのが不可能のように思われてきた既存の体制が、音を立てて崩れ始めたのである。
何故それが出来たかと言えば、それは参政党が日本で初めて生まれた自覚的な
「反グローバリズム」
政党だからである。
欧米の先進国はグローバリズムの害毒に苦しめられ、自国民の悲痛な苦しみを受け止める政党を生み出してきた。
日本では参政党が今や、その役割を果たすべく立ち現れたのである。
このことに気付かない論評は、参政党躍進の意味が何も分かっていないのである。
第2に、日本国民に、この先明るい未来があるかもしれないという希望を与えたことである。
投票率の増加がそれを示している。
政治が面白くなったのである。
参政党は
「ネットから生まれた政党」
と自称するように、ネットの世界でトップの支持を獲得した上で、地上波テレビに進出した。
梅村みずほ議員の加入で国会議員の数が5名になり、地上波テレビや日本記者クラブの討論から参政党を排除出来なくなったのである。
今回の選挙は、多くの国民にとって
「参政党」
という新しい政党を
「発見」
する機会となった。
民主主義の常として、選挙ごとに風が吹くという現象がある。
その多くは一過性のブームとして去って行った。
では参政党ブームはどうなるだろうか。
最近のブームと異なるのは、参政党は地方組織と地方議員に支えられていることである。
一方で参政党に対する攻撃は凄まじい。
しかし、この若い政党を国民が育てていけば、日本国家を担う政治勢力に成長させることは出来ると私は期待している。

「参政党は排外主義も、外国人差別も許さない」神谷代表 選挙妨害放置のメディアには苦言
2025/8/2 12:29
https://www.sankei.com/article/20250802-BZ2QK6MSAFBELPFT732SCBAAOU/?outputType=theme_election2025
参政党の神谷宗幣代表は2025年8月1日の記者会見で、2025年7月の参院選で同党への妨害行為が相次いだ現状をメディアが問題視しなかったことについて苦言を呈した。
「我々は排外主義はダメだと言っている政党だ」
「外国人差別も許したくない」
「そういう行動をする政党があれば、我々も戦いたい」
と述べ、
「戦争も反対だ」
「絶対に戦争を起こしてはいけないとの思いで、抑止力を高めて回避すると言っている」
と強調した。
■「知る権利」を妨害する自由はない
キャッチコピーに掲げた
「日本人ファースト」
を巡っては
「外国人差別」
と指摘する向きがある。
神谷氏は、
「何度も『外国人差別はいけない』と街頭で言っても、『差別だ、差別だ』と何十人の方が、プラカードを出して、ワーワー騒いで、ボランティアで活動する党員が、怖い思いや嫌な思いをしたり、ぶつかられたり、警察に守ってもらったり、本当に大変だった」
と振り返った。
さらに、政治団体「つばさの党」による令和6年4月の衆院東京15区補選を巡る選挙妨害事件を挙げて
「かなり似たようなことを、我々は受けた」
とも語った。
その上で、
「聴衆の皆さんが選挙で我々のスピーチを聞きに来ることは、やはり知る権利だ」
「それを妨害する自由はない」
と強調した。
選挙妨害を巡る報道については
「しっかり報道してくれるところがなかった」
「『参政党が悪い』という風なイメージを印象操作するような報道もあった」
「放置どころか、正しい抗議なんだという風な報道は間違っている」
と指摘し、
「あれは半分暴力だ」
「マスコミの皆さんは看過しないでほしい」
「フェアではない」
と訴えた。

欧州から見た「日本人ファースト」 参政党躍進を「ポピュリズム」と侮るなかれ
2025/8/1 18:00
https://www.sankei.com/article/20250801-MV3AG4XTGVOZRGYSGXCAABKWVE/
参院選での参政党の躍進は、欧州でも注目を集めた。
「礼儀正しく物静かな人たち」
とみられていた日本人が、突然
「日本人ファースト」
に沸き、自民党支配を揺るがしたので驚きが走った。
折しも欧州は、移民削減を掲げる右派旋風が吹き荒れている。
ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネは
「日本もようやく潮流に乗った」
と論じた。
フランス紙のフィガロは
「追い風に乗るポピュリスト政党」
である参政党が、日本政治に激変をもたらすかもしれないと予想した。
欧州では2015年、難民危機で約100万人が流入し、反移民を掲げる右派政党が台頭した。
もはや彼らは
「ポピュリズム勢力」
で片づけられない存在だ。
オランダやイタリア、オーストリアでは国会で第一党になった。
老舗というべきフランスの極右「国民連合」は昨年2024年、欧州議会選で3割以上の票を獲得。
2年後の大統領選での政権奪取も視野に入る。
各国の中道政権は、煽られるように移民規制を強化する。
「このままでは食われる」
という焦りが滲む。
ドイツのメルツ首相は
「もっと管理を強め、帰還させる」
と連邦議会で宣言した。
10年間、なし崩し的に移民を入れ過ぎたと述べ、ドイツ伝統の
「寛容な受け入れ」
を転換した。
現実には近年、欧州に渡る不法移民は減っている。
それでも、各国が強硬策に傾くのには別の理由もある。
移民への不安に便乗して極右のヘイト(憎悪)犯罪が急増し、社会の緊張を高めているからだ。
猛暑最中の2025年7月、スペイン南部ムルシア州では物騒な事件が起きた。
覆面姿の男の集団が4夜連続で、移民居住区を棍棒や鉄パイプで襲った。
60代の高齢者が殴られた事件を機に、
「北アフリカ移民の犯行」
「やつらを追い出せ」
という文言がSNSで流布され、暴動に火をつけた。
続いて英ロンドン北郊では、難民収容施設前の抗議デモが暴走。
警察と衝突し、約10人が負傷する騒ぎとなった。
スペインと英国は旧植民地から移民を受け入れてきた歴史があり、欧州で長く統合のお手本だった。
ヘイト犯罪は許されないが、炎上の背景には
「政府は移民流入に対応できなくなった」
という不満があることも忘れるべきではない。
先進国は、どこも高齢化と低成長の時代に入った。
先行きが不透明になり、国民は
「外部からの脅威」
に身構えている。
政府が移民受け入れで規律を定め、厳しい姿勢を示すことは、国民の信頼回復に不可欠だ。
合法的に滞在する外国人を守ることにもなる。
「差別はダメ」
「多文化共存を」
という正論だけで、不安を封じるべきではない。
一方で、移民規制を掲げて支持を伸ばす右派政党には課題がある。
政権入りとなれば、
「人手不足にどう対応するのか」
への答えを求められる。
技能を持つ外国人材の獲得が必要なのは議論の余地がない。
欧州の反移民政党は今、過渡期にある。
時に露骨な差別発言が飛び出す一方、実務経験を積んだ弁護士や元官僚、更に中道政党からの鞍替え組の参入も相次ぐ。
古い政党は保革を問わずベテラン議員が牛耳っており、国政を目指す若者は勢いのある新党に集まる。
政治に風穴を開けたいと思う有権者の支持を集めるのは当然だろう。
激変する世界で
「どうやって国を守るか」
は日欧を問わず、共通の課題だ。
「国民ファースト」
の論議が、各国の保守再編に繋がるに注目したい。

参政党の熱量と解散恐怖症 自民と立民の「なれ合い政治」にさせてはならぬ
一筆多論
2025/7/29 15:00
https://www.sankei.com/article/20250729-45MDEPAGQNK5PDZTIG76PN5EFI/?outputType=theme_election2025
参院選投開票日の前日の2025年7月19日、東京・芝公園。
「日本人ファースト」を掲げて支持を集め、台風の目となった参政党の神谷宗幣代表は、この場所で「マイク納め」を行った。
参政は今の自民党に失望している岩盤保守層の受け皿となり、躍進した。
芝公園の隣に位置するのは、安倍晋三元首相の葬儀が執り行われた増上寺。
因縁めいたものを感じずにはいられなかった。
安倍氏が岩盤保守層から支持を得ていたのは周知の事実だ。
この日の東京の最高気温は33・1度。
うだるような暑さの中、背後に東京タワーがそびえ立つその会場には約2万人が集まった。
「ヘイト集団」「差別政党」などと書かれたプラカードを掲げたアンチ参政党の人々も目立った。
日の丸にバツ印をつけてはためかせる異常な光景もあった。
参政支持者とアンチとの間で一触即発の事態になりかねない危険な空気が漂っていた。
神谷氏が登壇し、
「日本人のプライドと国の未来にかけて、皆でグローバリズムと闘いましょう」
などと絶叫すると、会場のボルテージは最高潮に。
その熱量は党の勢いをそのまま反映していた。
参政は改選1議席から14議席に増やした。
国民民主党は改選4議席の4倍以上の17議席を獲得した。
これに対し立憲民主党は改選数と同じ22議席にとどまった。
比例代表の得票数では、野党で最多は国民民主、次いで参政となり、立民は野党3位に終わった。
野田佳彦代表が選挙戦最終日に入った選挙区のうち、福島(改選数1)、栃木(同)では議席を得られず、東京(改選数6、補欠1)では擁立した2人のうち当選した現職の塩村文夏氏は7番手だった。
大敗した自民のみならず立民も含め既成政党の多くは、早期に衆院解散・総選挙が行われた場合、票をごっそり参政や国民民主に持っていかれるだろう。
石破茂首相(自民総裁)が参院でも与党過半数割れとなった責任をとって辞任し、新総裁が国会での首相指名選挙を経て首相に就任できたとしても、新首相は怖くて解散できないのではないか。
自民の多くの歴代総裁は「解散カード」を求心力を高めるために有効に使い、党内を統治してきた。
だが、自民が抜本的に立て直しを図り、他党を凌駕するほどの力を取り戻さない限り、その芸当はできまい。
立民も早期の衆院解散は避けたいのが本音と言える。
議席を減らす可能性があるだけでなく、野党間の候補者調整など闘う態勢を整えるのに時間がかかることが予想されるからだ。
野田氏は石破首相について
「だらだらと民意を無視して居座り続けるのか」
と批判する。
ならば、2025年8月1日召集予定の臨時国会で内閣不信任決議案を提出し、野党で連携して可決させ、総辞職か解散に追い込めばよいものを、不信任案提出については言葉を濁している。
腰砕けと言う他ない。
最大政党の自民も野党第一党の立民も解散を恐れていては、緊張感は生まれず、馴れ合いの政治に陥りかねない。
日本の政治は劣化の一途を辿ることになろう。
石破首相は一刻も早く退陣すべきであり、自民は「国民政党」を自任するのなら、早急に党を再建する責務がある。(論説副委員長)

「外国人犯罪は増えていない」と「困っている人が1人でもいれば」は矛盾しないか
メディアウォッチ 皆川豪志
2025/7/27 13:00
https://www.sankei.com/article/20250727-WQWXJDB725CCVBKKZNY53E4AEE/
先の参院選で
「日本人ファースト」
を掲げ、外国人問題を争点にした参政党が躍進したことで、テレビ各局の選挙特番のキャスターやコメンテーターたちは、何となく居心地が悪そうというか、出来ることならあまり取り上げたくないという感じがありありだった。
それでも触れざるを得ない場面が来ると、被せるように紹介していたのが法務省の
「犯罪白書」
による
「外国人犯罪は増えていない」
というデータだ。
これは今、新聞など他のメディアでも
「ファクトチェック」
などと称して盛んに使われている。
外国人が増えたからと言って犯罪が増えているわけではなく、
「参政党が主張するような外国人問題などない」
というメッセージなのだろう。
■「差別主義者」が突然増えたのか
簡単に紹介すると、日本にいる外国人の数は2004年の197万人から2023年の377万人と2倍近くに増えているが、同時期に刑法犯で検挙された外国人数は1万4766人から9726人と30%以上減っているというものだ。
確かにその通りなのだろう。
では何故、実際に外国人問題が選挙の争点になり、参政党などが票を伸ばし、与党自民党も
「違法外国人ゼロ」
などと言って、この問題に本腰を入れるようになったのだろうか。
外国人問題などないのに、日本国民の中に突然
「差別主義者」

「排外主義者」
が大量に増えたとでも言うのだろうか。
例えば、一部クルド人との軋轢やトラブルに悩んでいる埼玉県の川口市民にこのデータを見せたとして
「そんなに少ないのですか」
「じゃあ私の勘違いでした」
とは思わないはずだ。
直接困っている人だけではない。
身の回りに増えている外国人に対して不安な気持ちを抱いている人がこのデータを見ても
「犯罪が減っているなら安心だ」
「不安に思ってすみません」
とはならないだろう。
もちろん客観的なデータを示すのは大事である。
ただ、人間の自然な感情に対してデータで頭ごなしに押さえつけても、納得するどころか、自身の経験や肌感覚が否定されたと思うだけで何の解決にも繋がらないと思う。
外国人を差別したい人が増えているのではなく、実際にトラブルを抱えていたり、ルールを守らない外国人をきちんと取り締まってほしいと思っていたりする人が増えていることが、何故メディアから煙たがられなければならないのだろうか。
そもそもこのデータは外国人の
「検挙数」
であり、何かのトラブルがあって警察が出動して逮捕するなど、実際に何らかの事件になった数である。
近隣の騒音やゴミ出しの苦情、暴走行為などで110番通報する人は余りいない。
あったとしても余程のケースでなければ事件化されることもない。
むしろ近隣の騒音などは、日本人同士でも警察沙汰にして逆恨みされるぐらいなら呼ばないほうがいいと普通は考えるものである。
敢えて強調はしないが、身近なトラブルは無視されている数字に等しい。
そうしたデータに表れない問題について、実際に住民の声を聞いてニュースや記事に生かすのがメディアの役割だと思うが、残念ながらこの件に関しては法務省発表だけを一方的に流している。
■「困っている外国人」は探す
データ重視というなら、産経ニュースが報じているように川口市民の半数が
「治安が悪い」
と感じ、その割合が年々上昇しているという市の意識調査もあるが、そちらは決して報じない。
いわゆる
「体感治安」
の悪化が見て取れる数字である。
ただ、このデータにしても逆に市民の半数は
「治安が良い」
と感じているとも取れるし、 先の法務省のデータにしても、同時期の殺人などの凶悪犯は逆に約1.5倍に増えている。
つまり、複雑な問題について1つのデータだけを根拠に一刀両断にしてしまうのはそもそも無理があるのだ。
よく、一部メディアは、日本国民の中でもかなりレアなケースを探し出して来て、
「こんなに困っている人がいる」
と主張している。
隠れた問題を取材して明らかにするのが報道の役割でもあるので、その心意気はよいと思う。
ただ、外国人問題に関しては
「困っている外国人」
は探してきても、
「困っている日本人」
は何故か探さないのだ。
テーマは全く異なるが、国会で選択的夫婦別姓法案が議論になっていた時、立憲民主などの野党や一部メディアは
「別姓で困っている女性が大勢いる」
との論陣を張っていた。
ところが、アンケートなどで別姓賛成派が3割程度だったことや旧姓使用の拡大が進んでいることなどが指摘されると
「困っている人が1人でもいるなら」
「少数意見にも寄り添うべき」
などと言い出した。
「1人も置き去りにしない社会」
は彼らの常套句でもある。
仮に外国人問題で困っている人が本当に少数だったとしても、是非真剣に寄り添ってほしいと思う。

<正論>参政党躍進の背景にある歴史観 
新しい歴史教科書をつくる会顧問・藤岡信勝
2025/7/25 8:00
https://www.sankei.com/article/20250725-GBP4IOLPKVNE7KHO2YROFMMT6I/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票された参院選で、新興勢力の参政党は14議席と大躍進した。
自民・公明の政権与党は合わせて50議席に達することができず、昨年2024年の衆院選に続いて、参院でも与党が過半数を割り込むことになった。
この過半数割れを引き起こした主役も、実は45の全選挙区に立候補者を立てた参政党であった。
この躍進の背景にあった1つの要因について述べてみたい。
■歴史学習運動の蓄積
躍進の背景には参政党候補者が共有する歴史観がある、とするのが私の基本的な見立てである。
党首の神谷宗幣氏は高校時代までは左派寄りの思想を持っていたが、大学3年生のとき1年間休学しバックパックで18カ国を8カ月間旅行する経験を通して視野を広げ帰国後、小林よしのり氏の『戦争論』などに触れて、祖父や父が学んでいた教えに理解を深めるようになったという。
本来、保守的な家族関係の中で育ちながら、学校の影響で左翼思想を抱き、海外経験を通してそこから脱却し、日本の歴史を学び直す典型的な保守系活動家の遍歴を神谷氏も辿ってたのである。
神谷氏の始めたCGS(チャンネル・グランド・ストラテジー)というユーチューブ・チャンネルでは、倉山満氏や斎藤武夫氏の歴史講座で通史を学ぶなど、この種の番組としてはかなり本格的なプログラムを用意して歴史の学習を呼びかけてきた。
こうした歴史学習運動の蓄積の上に立って、令和2年に結成された参政党は当然ながら日本の歴史に誇りを持つことを大切にするという姿勢が明瞭に打ち出されていた。
他の政党にないことである。
■「日本人ファースト」の衝撃
参政党は
「日本人ファースト」
をスローガンとした。
これが選挙戦における成功の要因であったことは間違いない。
外国人対策がにわかに選挙戦の争点となった。
日本で住民税を払わない中国人が東京で起業して1500万円の融資を無担保で手に入れたり、来日3日で生活保護受給決定が出たりする。
健康保険料を僅かな期間支払い、日本で高額医療を受ける中国人がいる。
奨学金でも外国人留学生の方が日本人学生よりも優遇されている。
外国人の土地の購入、クルド人問題、オーバーツーリズム(観光被害)等々。
これらの問題の解決に既存政党は手を付けようとせず、やり場のない鬱屈した感情が広く日本人の中に溜まっていた。
参政党の
「日本人ファースト」
という標語は、日本人の誰もが持っているモヤモヤ感を払拭してくれるインパクトがあった。
有権者の心に見事に突き刺さった。
選挙戦が始まる前は、参政党の候補者の選挙区内の支持率はたかだか数パーセントに過ぎなかった。
当選する見込みは薄いと思われた。
ところが、選挙戦が始まると支持率は鰻上りとなり、選挙区によっては当落を争うまでになる。
この現象が日本の各地で起こった。
これは明らかに候補者の口頭による訴えが大きな効果をもたらしたことの表れである。
なぜ参政党の候補者の話には説得力があるのか。
タブーとなっていた話題に果敢に切り込む勇気に聴衆は感動し、初めて自分たちの心を代弁してくれる政党に出合ったという思いを持つ。
候補者は全体として若く、子育て現役世代の悩みを共有し、その生活実感と結びつけて政策を語る。
こうしたことが聴衆の心を捉えた。
しかし、私はそれだけではないと思う。
参政党は草の根の地域組織を持ち、他党とは比較にならないほど党員向けの勉強会が充実している。
自国の歴史に誇りを持つ歴史観をバックボーンとしているからこそ、候補者の演説には単なる話術ではない真実さと深さが伴っているのではないか。
■歴史教科書と参政党
参政党は教育を重点政策とし、歴史教科書問題にも地道に取り組んできた。
私が関わった範囲でその活動を紹介したい。
昨年2024年、令和6年度は4年に1度の中学校教科書採択の年であった。
この年、東京都内の参政党の地方議員は目覚ましい活動をされた。
各議員が責任を持つ地区ごとに、歴史教科書問題や教科書採択問題をテーマとする大小の学習会を開いた。
私が直接関わった集会だけでも10カ所近くになる。
更に、参政党の地方議員の方々は教科書採択に取り組む決意を記者会見を開いて宣言されたのである。
他党には個々に協力して下さる議員はおられるが、このように組織的に取り組んで下さる政党は参政党以外にはない。
つくる会は、公立学校の教育委員会で、全国で唯一、自由社を採択してくださった茨城県常陸大宮市に研修ツアーを企画した。
40人収容のバスに乗った参加者の半数は議員で、参政党の地方議員が多数参加した。
教科書採択は首長の決断なくして実現しない。
私は参政党の若い地方議員が地元で信頼を得て5年後、10年後に首長となり、教科書を採択して下さる未来図を想像の中で描いていた。

参院選X投稿分析「外国人」はなんと886万件、参政党躍進に影響か 鶴保発言にも関心
2025/7/24 19:40
https://www.sankei.com/article/20250724-BPGCKSIX35IG3HIC2RQHC7VXPQ/?outputType=theme_election2025
自民党の大敗に終わった今回の参院選。
関連するSNSへの投稿では、
「外国人」

「減税」
といった言葉が多くみられ、選挙戦の情勢が反映される格好となった。
東京大の鳥海不二夫教授(計算社会科学)は告示直前の2025年7月1日〜投開票日である2025年7月20日までのX(旧ツイッター)の投稿を分析。
「外国人」
を含む投稿件数は、オリジナルを拡散させたリポストを含め886万9817件に上った。
日別では2025年7月1日が約25万件、2025年7月8日が約40万件と次第に増え、ピークの2025年7月14日は約76万件となった。
有権者の関心の高まりが現れたのか、
「日本人ファースト」
を掲げた参政党が大きく躍進する結果となった。
一方、当初からの大きな争点とされた
「減税」
は、総投稿数が211万9292件。
「消費税」
は220万2108件で、合わせても
「外国人」
の半分以下だった。
減税や消費税は選挙戦序盤が投稿数の最盛期で終盤にかけて減る形となった。
自民党の鶴保庸介参院議員が選挙の応援演説の中で、
「運のいいことに能登で地震があった」
と発言した2025年7月8日には、
「鶴保」
の投稿は4万3343件に急増。
それまでは概ね1桁台だったが2025年7月9日には約13万7千件、2025年7月10日は9万7千件、2025年7月11日は4万9千件と、しばらく高い関心が続いたことが分かった。

比例代表の得票、立民は参政を下回る 政治思想史家「左の大結集、戦後政治の夢ついえる」
2025/7/21 18:29
https://www.sankei.com/article/20250721-PKHHMVJPYBCL3EHX5JSUNLB65M/?outputType=theme_election2025
参院選(2025年7月20日投開票)比例代表を巡っては、
「日本人ファースト」
を掲げた参政党の得票数が立憲民主党を僅かながら上回り、自民、国民民主両党に次ぐ3位に躍進した。
政治思想史家の河野有理(ゆうり)法政大教授は2025年7月21日、X(旧ツイッター)で、
「『自民党より左』の大結集で政治を変えるという戦後政治の<夢>が遂に最終的に潰えた」
との見方を示し、
「極めて大きな地殻変動の現れ」
を指摘した。
■参政支持のうねりの過小評価指摘
参政は、比例代表で742万5053票(得票率12・6%)を得て、立民の739万7456票(同12・5%)を、2万7597票差で上回った。
国民民主は762万492票(12・9%)。
野党3党が得票率13%弱でほぼ並ぶ結果となった。
河野氏はXで、参政党に対する評価を巡って、
「『参政党支持している人は周りにはいない、いたら縁を切る』みたいな選挙前によくいた人たち、よほど世界が狭いか、相手が大人で話を合わせてもらっているのだろうなという感じ」
と書き込んだ。
改選22議席の立民は、選挙区15議席、比例代表7議席の計22議席と横ばいの結果にとどまった。
■山口二郎氏も「これ、ほんと」
河野氏は、立民について、
「今回で伸びないならいつ伸びるのかという話であり、相当に厳しい結果なのではないだろうか」
との見方を示し、
「執行部がこれを厳しい結果と思えていないなら本当に将来がなさそうである」
と指摘した。
この投稿については、野党共闘の強化に尽力し続けた政治学者の山口二郎法政大教授も
「これ、ほんと」
「私の政治学者人生も終わったということ」
とXで賛意を表した。
山口氏は立民のベテラン勢はもはや後進の育成に注力すべきとの考えを示し、立民の現状について、
「実質的な敗北と、厳しく総括すべき」
「私自身も、かつて民主党政権を担った政治家が最後にもう一花咲かせてほしいと思って応援したが、民意との乖離が極めて大きいことを痛感する」
と訴えた。

「自民党政治は左傾化している」 参政党などの「第三極」、参院選で保守層を切り崩し
2025/7/19 17:02
https://www.sankei.com/article/20250719-SFU4RQJNKJMZNGKF7XIE4BFN2M/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選で、政権与党でも主要野党でもない
「第三極」
が支持を広げている。
物価高対策や外国人政策などが争点となる中、経済や外交を巡る閉塞感を解消できず、
「自民党政治は左傾化している」
と反発する保守系支持層を切り崩し、受け皿になっている。
石破茂首相(自民総裁)は2025年7月16日、大阪選挙区(改選数4)の新人候補の応援に入った。
首相演説に先立ち、比例代表に立候補した自民新人で元衆院議員の長尾敬氏がマイクを握り、訴えた。
「中国は日本を獲りに来ている」
「石破総裁は中国共産党にもっと厳しい姿勢で臨み、日米同盟を基軸とした価値観外交を続けて頂きたい」
党の公認候補が選挙戦でトップに注文を付けるのは異例。
中国軍機の自衛隊機への異常接近をはじめ、中国は日本周辺で挑発行為を繰り返しており、毅然と対応しない首相に憤慨する自民支持層は少なくない。
前政権下で成立したLGBT理解増進法への反発も根強い。
保守系として知られる長尾氏の訴えは強い危機感の裏返し言える。
衆院で少数与党の自民、公明両党は参院選で非改選議席を含む過半数(125議席)の維持を目指すが、達成は困難な情勢だ。
選挙結果は政権枠組みにも影響する。
今回の台風の目≠ェ
「日本人ファースト」
を掲げて外国人対応と消費税の段階的廃止を政策の柱とする参政党だ。
神谷宗幣代表は首相来阪の翌2025年7月17日、首相と同じ大阪市の南海難波駅前に立ち、欧米で台頭する移民受け入れ規制を念頭に
「日本人ファーストは排外主義ではない」
「反グローバリズム」
「これが新しい潮流だ」
と訴えた。
外国人総合政策庁の設置などは保守層の支持を得る一方、
「差別主義」
といった激しい反発も生む。
もっとも陣営関係者は
「ここまで支持されるのは初めて」
「活動が浸透してきた」
と手応えを示す。
参政は獲得議席目標を当初の6議席から20議席に引き上げた。
元自民支持者で京都市に住む男性(60)は参政支持に転じた理由を
「大企業や大株主、外国資本を優遇し、消費税の使い道を説明しない政権与党に嫌気が差した」
と説明し、続けた。
「安倍(晋三)元首相が亡くなってから自民は保守政党でなくなった」
「自民が頑張っていたら、参政はここまで支持されなかったと思う」
昨年2024年の衆院選で
「手取りを増やす」
と訴えて躍進した国民民主党は所得税が生じる
「年収の壁」
の178万円への引き上げなど現役世代を重視した政策の他、外国人土地取得規制法の制定などを公約に掲げる。
交流サイト(SNS)での発信も強化し、無党派層への浸透を図る。
2025年7月18日に大阪入りした玉木雄一郎代表は
「対決より解決」
をアピールし、声をからした。
「日本を変えたい」
「今のまま同じことを繰り返したって、この国は良くならない」
「もっと日本人の力を発揮でき、皆さんが働くことで報われる社会を一緒に作りたい」
日本保守党は入管難民法改正やエネルギー分野への外国資本の参入禁止を中心に訴える。
比例候補の百田尚樹代表は出身地の大阪で都市部を重点的に巡回。
陣営関係者は
「(大阪が本拠地の)日本維新の会や自民は本当の保守層の受け皿になれていない」
「維新の牙城を崩したい」
と意気込む。

参政党を勢いづかせたTBS 7月20日は激動の始まり
大手町の片隅から 乾正人
2025/7/18 11:00
https://www.sankei.com/article/20250718-NB66T4Y7AVKKPBDUPUTLLJRABU/?outputType=theme_election2025
いよいよ運命の
「2025年7月20日」
がやってくる。
今回の参院選で、有権者の耳目を最も集めたのが、参政党だったのは、どんなアンチでも認めざるを得ないだろう。
「売れるネタ」
に敏感な週刊文春と週刊新潮が揃って同党を大特集し、テレビもTBSの
「報道特集」
が参政党を批判的に取り上げたのだが、ネットは大炎上した。
■大炎上した「報道特集」
問題となったのは、2025年7月12日に放送された
「争点に急浮上外国人政策≠ノ不安の声」
と題されたコーナー。
参政党が選挙戦で掲げているスローガン
「日本人ファースト」

「排外主義」
と強く批判したのである。
女性のメインキャスターが、
「日本人ファーストという言葉が独り歩きしている」
「ヘイトスピーチとは違うのか」
と、大阪公立大学の准教授に聞き、彼にこう言わせている。
「ヘイトスピーチで一番重要なのは、差別の扇動」
「差別用語を一切使わずに差別を煽るということ」
「『出てけ』と言ってませんよと言い訳ができてしまう」
「『日本人ファースト』が支持層に対して排外主義、ヘイトスピーチを煽る」
「当然言っている側も分かっていないわけがない」
要は、
「日本人ファースト」
の主張が、ヘイトスピーチに当たるというわけである。
テレビ局は、放送法第4条によって放送番組の編集にあたって
「政治的に公平」
であることが求められており、何か主張したい時には
「識者」
の口を借りて言わせるのが、伝統的手法である。
つまり、TBSは参政党の主張を
「ヘイトスピーチ」
視しているといっても過言ではない。
更に火に油を注いだのが、キャスターのコメントだった。
「外国籍の人たちと全く関わらずに生活をする人は、ほとんどいないと思うんです」
「自分の一票が、ひょっとしたらそういった身近な人たちの暮らしを脅かすものになるかもしれない」
「これまで以上に想像力をもって投票しなければいけないなと感じています」
■やっぱり「偏向報道」?
番組の流れから
「参政党に投票すると、在日外国人の生活を脅かす」
と主張し、同党に投票しないよう呼び掛けているように受け取れる。
少なくとも私はそう受け取った。
これは、いただけない。
案の定、参政党はTBSに
「不当な偏向報道だ」
と強く抗議、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に申し立てる方針を明らかにした。
TBSと近い関係にある毎日新聞は
「識者は『報道への圧力』と指摘」
と擁護したが、ネットでは、X(旧ツイッター)でトレンド入りするほどの盛り上がりをみせ、支持者を結束させた。
私は選挙期間中であっても、新聞やテレビが特定政党や政治家の政策を批判的に取り上げるのは、有権者に投票の判断材料を提供するという観点からアリだと思う。
しかし、批判対象に反論の機会を与えなければ、フェアではない。
今回の
「報道特集」
は、放送法を持ち出すまでもなく、作り手の
「参政党嫌い」
が、露骨に出て、感情的になり過ぎ相手の土俵に乗ってしまった。
結果的にTBSは、意図とは逆に参政党を勢いづかせたのである。
いずれにせよ2025年7月20日は、日本政治の激動の始まりとなろう。

登山家・野口健氏「自国民ファースト当たり前」 参院選念頭、ネパール入山対応を例に私見
2025/7/17 12:58
https://www.sankei.com/article/20250717-6SKWN2XICFDVTJZGRV6NINPRDY/?outputType=theme_election2025
登山家の野口健氏(51)は2025年7月16日夜、自身のX(旧ツイッター)を更新し、エベレスト入山に関するネパール政府の対応などのエピソードを引き合いに、
「自国民ファーストは当たり前」
と投稿した。
参院選(2025年7月20日投開票)を巡って
「日本人ファースト」
が議論の的になっていることを念頭に置いた発言とみられる。
野口氏は投稿で
「ネパールの話ですが」
と前置きした上で、エベレストの入山料について
「外国人は1人当たり15000ドル(来年2026年から25000ドル)」
「ネパール人登山家はほぼ無料」
と紹介。
自国民と外国人登山者で高額な差が設けられていることを指摘した。
その上で
「我々外国人は入山料を払っていますが、ネパール政府に差別されていると感じたことはない」
「ネパール政府が『ネパールファースト』は結構じゃないですか」
と私見を述べた。
現地山岳会関係者の
「ネパールの国立公園はネパール人のためにあるから無料(としている)」
との発言も伝えた。
また、関連する話として
「ネパールでは外国人は土地を買えません」
とも言及。
「インドと中国という大国に挟まれており、外国人が自由に土地を買えてしまえたら事実上、ネパールは奪われてしまうからと(考えられている)」
と解説した。
日本国内では、北海道のスキーリゾート地などで、中国など外国資本による開発や用地取得が進んでいる。
野口氏は投稿で、ネパール政府の対応を例に挙げ、
「自国民ファーストの内容は国々によって様々でしょうが、いずれにせよ
『自国民ファースト』
は当たり前ではないでしょうか」
とまとめている。

「ファースト」参政に8割賛意「騙す」自民は4割で最下位 各党ユーチューブコメント分析
2025/7/16 18:22
https://www.sankei.com/article/20250716-7XORDIPSEFKTFKQZ7FZJD3RRRY/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選で、各党のユーチューブ動画で最も視聴された動画に寄せられたコメント内容などを分析した。
コメント数は参政党と自民党がトップ2。
賛同(ポジティブ)と批判(ネガティブ)の割合では、参政動画はコメントの8割がポジティブだった一方、自民は4割に満たず、調査対象とした14党中、最低だった。
分析は動画配信支援などを手掛けるエビリー(東京・渋谷)のユーチューブ分析ツール「カムイトラッカー」を使用。
公示日の2025年7月3日から2025年7月11日までに各政党のユーチューブ公式チャンネルに投稿された動画のうち、視聴回数が最多だった1本に対し書き込まれたコメントの賛否比率を調べた。
コメント数トップは参政動画で、神谷宗幣代表が
「日本を諦めないで」
などと演説する内容で1775コメント。
次点は、石破茂首相(自民総裁)の写真を使い
「スピーディーな物価高対策」
などと政策を伝える自民の動画で、1660コメントを集めた。
賛否別では参政動画の81・6%がポジティブだったが、自民動画は36・4%にとどまった。
コメント内の語句を、出現頻度が高いほど大きな文字で表示される
「ワードクラウド」
化すると、両党とも自党の党名が最大。
参政はキャッチコピーである日本人ファーストの
「ファースト」、
自民は
「騙す」
なども目立った。
また、参政で「自民(党)」、自民で「参政」が、互いに頻出ワード入りした。
保守勢力である参政は自民から離れた保守層の受け皿になっているとの見方があり、ユーチューブの視聴動向にも反映された可能性がある。

参政・神谷氏「選挙後も日本人ファーストは変えずに活動」 「選挙の間だけ」発言を説明
2025/7/16 9:59
https://www.sankei.com/article/20250716-HI5LXRUDKZDYNE7Z7IRCOFH4EY/?outputType=theme_election2025
参政党の神谷宗幣代表は2025年7月16日、X(旧ツイッター)を更新し、参院選で掲げる
「日本人ファースト」
について
「選挙のキャッチコピーだから、選挙の間だけ」
とする自身の発言を説明した。
参院選後も日本人ファーストの方針や公約は変えずに活動すると明言した。
神谷氏は2025年7月14日、高知市で日本人ファーストという言葉が
「差別」

「排外主義」
を煽るのではないかと問われ、
「そうは思っていない」
「それはないようにしたい」
と述べた。
その上で
「選挙のキャッチコピーだから、選挙の間だけなので」
「終わったらそんなことで差別を助長するようなことはしない」
と述べた。
メディアに対し
「なぜ一般国民が日本人ファーストに反応するのか考えてほしい」
「差別ではなく、もっと自分たちの暮らしや国益を守ってくれという政治家への『喝』なので、それを差別と置き換えるのは違う」
と苦言を呈していた。
SNSでは
「選挙に勝つためだけ」
「選挙終わっても外国人問題は続くのに?」
といった失望する意見も散見された。
神谷氏は2025年7月16日、Xで
「公約を包括するキャッチコピーとして使うのはとりあえず今回の選挙期間中だけという趣旨で発言している」
と説明。
「もちろん選挙が終わった後も『日本人ファースト』の方針や公約は変えずに活動する」
と言い切った。

外国人問題討論 参政・神谷氏「日本人ファースト」に社民・大椿氏「敵を見誤らないで」 
2025/7/14 11:18
https://www.sankei.com/article/20250714-MYJKC6QMQJH7TPWLUBKU3F6XN4/
与野党幹部は2025年7月13日のNHK番組で、参院選を巡り討論を行った。
外国人の受け入れを厳しく規制する立場の参政党と日本保守党に対し、社民党などが
「排外主義に繋がりかねない」
と反発する一幕があった。
参政党の神谷宗幣代表は司会者から参院選の終盤で訴えたいことを問われ、
「日本人ファーストの政治を実現したい」
と改めて述べた。
減税と積極財政による経済成長に続き、外国人問題を挙げた。
「過度な外国資本や移民の受け入れは国民に混乱を生む」
「ルールを設定しないといけない」
と述べた。
選択的夫婦別姓制度については
「反対は保守党とうちしかないので、頑張って声を挙げたい」
と語った。
日本保守党の有本香事務総長は、消費税の税率を酒類も含めゼロにすることや、太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされる
「再エネ賦課金」
の廃止を訴えた他、
「野放図な移民政策を止める」
と強調した。
「これらは全て経済政策であると同時に、安全保障でもある」
「日本を日本として守っていく」
「そして、日本を確かな成長軌道にもう1度戻す」
と訴えた。
これに対し、社民党の大椿裕子副党首は
「日本人ファーストや税金は日本のために使うなど、外国人規制に関する政策を訴える声が非常に大きくなっている」
「結果として排外主義に繋がると危機感を持っている」
と述べた。
その上で、
「私たちの生活の苦しさは自民党政治が大きな原因だ」
「有権者には『敵を見誤らないでほしい』『戦うべき相手と戦ってほしい』と強く思っている」
と語った。
共産党の小池晃書記局長も
「民族差別を煽るような排外主義には反対だ」
と述べた。

「寛容のドイツ」一転、移民規制を強化 シリア難民90万人 統合の難しさ浮き彫りに
難民危機10年 欧州の変貌
2025/7/12 21:27
https://www.sankei.com/article/20250712-IZX6L2N7PRNJ3GTECQOJ53O6AM/
2015年の欧州難民危機で
「寛容な受け入れ」
を主導したドイツが、移民対策で欧州の最強硬派に変わりつつある。
少子化時代の労働力の担い手として大量移民に期待したが、相次ぐ犯罪で不安が広がり、規制強化に動いた。
異なる文化や価値観を持つ外国人を社会に統合する難しさも浮き彫りになっている。
「わが国の統合能力には限界がある」
「施設も支援も手いっぱいなのだ」
独内相のドブリントは2025年6月末に連邦議会で、政府の移民規制を正当化した。
国境検問の再開や難民家族の呼び寄せ停止といった厳しい姿勢を矢継ぎ早に打ち出してきた。
国境検問で難民申請者の入国を拒み、違法判決を受けたが、続行の構えを崩さない。
「移民流入への抑制効果がある」
と強調した。
ドイツには2015年以降、内戦下のシリアから約90万人が流入した。
当時、国民は国境で難民を温かく迎え、首相のメルケルは
「私たちにはできる」
と鼓舞した。
だが、そんな熱狂は過去のものになった。
2025年2月の世論調査で
「移民が多すぎる」
と答えた人は81%。対象となった西欧7カ国で最多だった。
■町長になった難民
シリア難民のリヤン・アルシェブル(31)は、
「治安悪化への不安は、よく分かる」
「どうしてもドイツに溶け込めない人がいる」
と話す。
2015年に地中海をボートで渡り、ドイツでゼロから言葉を学んだ。
今は独西部オステルスハイムの町長を務める。
2023年の選挙で当選し、
「統合モデル」
として一躍注目の人となった。
「どうやって住民の信頼を得たのか?」
と聞くと、
「ここは保守的なキリスト教徒が多く、人口2500人の田舎町」
「それがよかった」
「私は1人暮らしで、みんなに支えられ、親しくなれた」
と答えた。
町長になる前は、職業訓練で近隣の役所の手伝いをしていた。
実直な仕事ぶりが認められ、週末に住民たちとビールを飲む仲になった。
独市民権を取得後、
「選挙に出たら?」
と擁立された。
「シリアに帰れ」
という罵声を浴びたこともあるが、新風を求める有権者の支持を得た。
■「西欧の価値観」と距離
アルシェブルは自身の経験を踏まえ、
「シリア人だけで都会に集まり、ドイツ社会との断絶が生まれる」
ことを懸念する。
彼の脳裏にあるのは、ベルリンにできた
「シリア人街」
だ。
難民たちが集まるようになった一角で、アラビア語の看板やパレスチナ旗が溢れ、ベール姿のイスラム女性が行き交う。
白人はほとんどいない。
西欧の首都に別世界が広がる。
難民のサアド・カイヤリ(62)はシリア人街の常連の1人。
2015年、妻子を連れてシリアから欧州に渡った。
支援施設でドイツ語を習得したが、ずっと定職に就けなかった。
「受け入れてくれたドイツには感謝する」
「だが、友人はできず、寂しい」
と疎外感に悩む。
カイヤリは、西欧流の男女平等に馴染めない。
素足や胸元を晒すドイツ人女性が通りかかると、
「なんだ、あの格好は」
「孫娘には絶対に真似させない」
と憤る。
馴染みの水たばこ店は男性客ばかり。
女性が入れない空間がある。
■「1割は統合できない」
ドイツ西部カルフ郡の首長、ヘルムート・リーガー(62)は
「どんなに努力しても、難民の1割は統合できない」
「暴力や麻薬取引に走る人がいる」
と指摘する。
リーガーは首相、メルツの保守系与党、キリスト教民主同盟(CDU)に所属し、カルフで難民受け入れ体制の指揮をとってきた。
10年間の経験から育った環境や文化の違いを軽く見るべきではないと実感している。
「ドイツでは女性も働く」
「同性結婚ができる」
と教えても、受け入れられない人がいるからだ。
郡役場の難民支援窓口では約2カ月に1度、暴れる人が出るという。
「職員を守るため、窓口に緊急ブザーを設置した」
と話す。
■相次ぐ犯罪で偏見深まる
今年2025年2月、ベルリンではシリア難民がホロコースト(ユダヤ人大虐殺)追悼施設にいた観光客を刃物で刺した。
2025年6月には公共プールで、若い男の集団が少女8人にわいせつ行為をする事件が発生。
報道によると、逮捕された4人はシリア人だった。
騒ぎの度に
「移民が平和だったドイツを変えた」
という反発が広がり、偏見も深まる。
リーガーは、かつてメルケルの寛容な移民政策に共鳴した。
今は考えを変えた。
「あの時、国境管理がなし崩しになった」
「『誰を迎え入れるのか』は、国が決めねばならない」
ドイツ経済研究所は2025年1月、経済成長を保つため
「2029年までに150万人の移民が必要」
と試算した。
2015年以降、シリアやウクライナから計650万人の外国人が来たのに、人手不足を移民で補うシナリオは計算通りに進んでいない。
敬称略

クルド人問題を見ると「日本人ファースト」は当然だと思う。
外国人との共生などという綺麗事よりも、実際に外国人から日本人が受けている迷惑の方が重要な問題だ。

外国人問題「報道しない自由」が新たな分断と対立を生んでいる 参院選の争点に突如浮上
メディアウォッチ 皆川豪志 
2025/7/13 13:00
https://www.sankei.com/article/20250713-L4UHUKWKDRDXVGSWJEDXOHSZRA/?outputType=theme_election2025
自民党の参院選公約に
「違法外国人ゼロ」
が盛り込まれたこともあって、一部外国人による住民トラブルや不法滞在者などの外国人問題が突如、参院選の争点に浮上した。
ANN(テレビ朝日系) が公示日の今月2025年7月3日から7日まで参院選に関するX(旧ツイッター)投稿について調べたところ、
「消費税」(98万)

「減税」(91万)
を上回って
「外国人問題」に関する投稿が163万
でトップだったそうだ。
その割には、新聞やテレビなどの「オールドメディア」は、この問題にからんで実際に起きている事例や解決策などの具体的な報道が少ない気がする。
■「アベマTV」炎上
先の調査も投稿の中身にまでは触れていないが、少なくともインターネット上で好意的に捉えられている事案とは言い難い。
Xを含むSNS(交流サイト)では、言葉は悪いが、国民のうっぷんが相当たまっていることが見て取れるのだ。
いくら声をあげても何も改善しない。
むしろ悪い方向に進んでいる。
大手メディアもこの問題をほとんど報じないのだから、SNSで自ら発信するしかない――。
そんなもどかしい状況が繰り返されているのではないか。
例えば、先のテレビ朝日が事実上制作するインターネット番組「ABEMA(アベマ)TV」は先月2025年6月と今月2025年7月の2度に渡って埼玉県川口市のクルド人問題について特集したが、その内容を巡ってSNS上は2度とも
「炎上」
した。
2025年4月に放送されたNHK・ETV特集
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」

「偏向報道」
との批判が殺到し、再放送が一時延期された。
これらはむしろ
「報道している」
ケースだが、
「可哀相なクルド人」VS「ヘイトを繰り返す日本人」
という一面的な取り上げ方は否めず、実際にクルド人との軋轢に悩む地域住民にとっては
「まずは公平に自分たちの話も聞いてほしい」
と思ったことだろう。
一方で
「報道しない自由」
は益々顕著だ。
今月2025年7月1日、埼玉県議らが、川口市内の警察署でクルド人らに車を取り囲まれて怒声を浴びせられた騒ぎを告訴した件を巡って記者会見したが、報道したのは産経ニュースのみだった。
会見には、ほぼ全ての全国紙などが出席し、90分以上もの質疑応答が続いたにもかかわらずだ。
同様のケースに、川口市内の女子中学生が執行猶予中のクルド人男に性的暴行を受けた裁判もある。
各メディアとも毎回のように傍聴に訪れ、今月2025年7月4日には懲役10年が求刑されたが、こちらも記事にしたのは産経だけだった。
他はこの事件があったことすら報じていない。
■外国人のせいではない
実際、SNS上では
「外国人問題」
「クルド人問題」
そのものよりも、
「メディアがなぜ報道しないのか」
という不信感を持った投稿が目につく。
大手メディアはよく
「SNS情報は玉石混交」
「正しい取捨選択が必要」
などと、さもSNSの信用が置けないようなことを主張するが、大手メディアが取材したことすら発信せず、都合のよい情報しか出さないのであれば、受け取る側は、そもそも
「取捨選択」
すらできないではないか。
これが今、我が国で起きている
「外国人問題」
の本質である。
例えば、ある対立した問題で、客観的な立場にある人が一方の言い分だけを取り上げ続けたり、問題そのものを無かったことのように扱ったりしたらと考えてみてほしい。
もう一方側が不公平さを感じて何らかの声を上げたくなるのは当然だし、その声が次第に大きくなっていくのは想像できることだろう。
メディアは、そうした声も全て
「差別」
「ヘイト」
とレッテルを張り、外国人との
「共生」
だけを訴える。
このような言論空間が続けば逆に、抑えつけられた声が外国人に対する憎悪のようなものに発展する恐れすらある。
その不満がいつか爆発し、より一層社会の分断を増幅させるような事態になったとしたら、それはもう、決して外国人のせいではない。
メディアは何故そんな簡単なことに気づかないのだろうか。

参政党急伸させた「外国人問題」、失言連発の石破自民党は国民感情くみ取れず 岩田明子
さくらリポート
2025/7/13 12:00
https://www.sankei.com/article/20250713-EL2F6RGN4RMI5K5CR7U5HTDTCM/?outputType=theme_weekly-fuji
中盤戦に入った参院選(2025年7月20日投開票)で、神谷宗幣代表率いる参政党の支持が急伸している。
共同通信社が2025年7月5、6両日に行った全国電話世論調査(第2回トレンド調査)で、比例代表の投票先を聞いたところ、参政党は8・1%と、国民民主党(6・8%)や立憲民主党(6・6%)を上回って2位となった。
参政党を際立たせているのは
「日本人ファースト」
というキャッチフレーズだ。
外国人政策の抜本的な見直しを提案し、外国人による土地・不動産購入に厳格な制限を設けることなどを掲げている。
「外国人問題」
は以前から指摘され、現在では社会問題として認識されている。
参院選では、長引く物価高対策としての
「消費税減税」
の是非などに加え、外国人問題も重要争点となってきている。
この問題に対する国民不安の高まりをうまく汲み取ったことが、参政党の躍進に繋がっているのだろう。
■後手に回る自民党
これに対し、石破茂首相(党総裁)の自民党は後手後手に回っている。
石破首相が外国人関連施策の新組織を設置する考えを示したのは、参院選が公示された5日後の2025年7月8日だった。
2025年7月10日のBSフジの番組では、
「日本人が普通に働いて(東京)23区で部屋を持てないとすればおかしい」
と述べ、外国人を含めた投機目的の不動産保有の実態把握を早急に行う考えを示した。
ただ、2025年7月2日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会では、石破首相は外国人問題に関して、
「七面倒くさい日本語や日本の習慣」
などと発言して批判を浴びている。
今回の新組織設置は
「選挙を睨んだパフォーマンス」
と勘ぐられてもおかしくない。
今の自民党は、国民感情をすくい取れなくなってきているのではないか。
第2次安倍晋三政権時代には、こんな事態はあり得なかった。
当時の安倍自民党では毎日、
「有権者はどんな政策に反応するのか」
「どんな言葉が響くのか」
について、SNSも含めて分析を行って選挙運動に反映させていた。
現在では難しくなったが、各地の商店街での練り歩きを重視し、有権者と触れ合うことで生の国民感情を知ることに腐心していた。
■甘すぎる鶴保氏への対応
石破自民党が国民感情と乖離しているのは、鶴保庸介参院予算委員長の
「運のいいことに能登で地震があった」
との発言に対する対応からも伺える。
自民党内から鶴保氏の離党を求める声が上がったが、自民党の森山裕幹事長は鶴保氏に電話で厳重注意し、重い処分を科すことはなかった。
第2次安倍政権時代の2017年4月25日、今村雅弘復興相(当時)が派閥のパーティーで、東日本大震災について
「まだ東北で、あっちの方だったから良かった」
「首都圏に近かったりすると、莫大な、甚大な被害になった」
と述べると、パーティーに出席していた安倍氏は直後、
「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ」
と不快感を示し、僅か1時間以内に更迭を決めた。
その前例からすると、今回の鶴保氏に対する対応は
「甘すぎる」
と言わざるを得ない。
■首相発言にも批判
トップの石破首相も自身の問題発言で批判を浴びている。
2025年7月9日の千葉県船橋市での街頭演説では、トランプ米政権との関税交渉について
「国益をかけた戦いだ」
「なめられてたまるか」
「たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない」
「守るべきものは守る」
と述べた。
これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は
「選挙対策として、相手のいない所で厳しい言葉を発するのは交渉を円滑に進める上でマイナスだ」
「国益に反する」
と批判した。
玉木氏の指摘はもっともで、日本国内でいくら強気をアピールしたところで意味はない。
EU(欧州連合)と連携するなど、トランプ政権に対抗する態勢を構築していない中での、石破首相の発言は
「戦略性を欠いている」
としか言いようがない。
■与党過半数も怪しい雲行き
石破首相は今回の参院選で、非改選を含めた自公与党の過半数維持を
「必達目標」
と位置づけているが、その実現すら雲行きが怪しくなってきたとされる。
衆院に続いて参院も少数与党となれば、選挙後の政治は更に不安定さを増す。
自民党の苦境は
「国民感情を汲み取れない」
という戦略ミスから、
「参政党に支持層を浸食された」
のが原因ではないか。
国民のニーズに寄り添った劇的な変化を遂げない限り、自民党は今後も厳しい状態が続くだろう。

参政党にも妨害行為相次ぐ「ヘイトだ」「デマだ」 党候補は「外国人含め、消費税廃止を」
2025/7/13 11:48
https://www.sankei.com/article/20250713-K6H7SJEOTVHDTIGTT27YFRTFSI/?outputType=theme_election2025
参院選(2025年7月20日投開票)を巡って、
「日本人ファースト」
を掲げる参政党への妨害行為が各地で相次いでいる。
2025年7月12日に同党がJR亀有駅前(東京都葛飾区)で街頭活動を行った際、
「ヘイト集団」
「参政党 ナチス」
のビラを掲げるアンチの人々が集結し、
「排外主義反対」
などと絶叫し続けた。
それに対し、党スタッフや支援者らは言い返すことはせず、抑制的な対応に努めていた。
■マスク姿でビラ掲げる
午後2時過ぎ、駅前の広場にマスクや帽子、サングラスを付けた約10人のアンチが集まっていた。
比例代表に擁立した新人、重松貴美氏(36)が選挙カーで、自己紹介を始めると、男性2人が最前列で野太い声を張り上げる。
「デマ宣伝やめろ!」
「人間にファーストもセカンドもないだろ!」
既に50人近い支援者が話を聞こうとしており、やや困り顔のスタッフは2人に対し
「選挙妨害になりますよ」
と伝えている。
一方、重松氏は
「政治とカネ」
が焦点になった昨年2024年10月の衆院選を振り返り、
「自民党、立憲民主党の公約の一丁目一番地が『国民生活を豊かにする』と全く関係なかった」
と指摘し、参政が消費税減税と積極財政を掲げ続けていることを挙げ
「唯一の国民目線だ」
と述べ、参院選での支持を訴えた。
「差別」
らしき言葉はないが、
「差別を煽るな」
などと罵声が飛ぶ。
■穏やかに語り合いたい
続いて、東京選挙区(改選数6、補欠1)に出馬した新人さや氏(43)は
「妨害する人に説明しようとすると、声が荒くなってしまう」
と述べ、
「本当は声なんか荒らげたくない」
「穏やかな気持ちで語り合いたい」
と苦言を呈した。
アンチが良く飛ばす文句が
「人間にファーストもセカンドもない」
だった。
さや氏は
「日本人ファースト」
について、
「訴えている政策は日本人だけのことではない」
「消費税廃止も全ての人にとって大事だ」
「日本に住んでいる外国の方も含めて生活が厳しい」
と反論した。
それでも、アンチは約30メートル後方の一角から集団で罵声を浴びせているが、スタッフらが
「妨害行為に冷静な対応をお願いします」
と書かれたビラを示したためか、罵声に反応する支援者は確認されない。
■外国人実習生の苦境訴え
一方、さや氏に先立って、登壇した経済評論家の三橋貴明氏は
「アンチの皆さん、お疲れさまでーす」
などと反応し、平成5年導入の外国人技能実習制度を巡る実習生の苦境を説明し出した。
「デフレが続き、企業は賃金を引き下げ、それでも人が足らず、外国の方々を日本に入れた」
「彼ら彼女らは日本人の7割の給料で奴隷的な労働を強いられた」
「転職もできない」
と述べ、アンチの方角に向かい、こう強調した。
「この政策を経済界の要望で推進した自民党」
「差別、差別言うなら、自民党に言え。お前ら」
「日本人として恥ずかしい」
「外国人の方々を安く働かせて」
「その恩恵を我々が受けた」
その上で、
「もうやめよう」
「日本で、きちんと日本人の所得が上がって、生産性が上がって、外国の方々に優しくできる、ちゃんとした日本を取り戻そう」
「これが参政党の言っている日本人ファーストだ」
と述べ、経済政策全般を見直すことで外国人の就労環境の実態を改善する必要性を訴えた。
参政党が矛先を向けたのはアンチの妨害行為よりも、石破茂政権だった。
■守るべきは消費税でなく国民
さや氏は、小泉進次郎農林水産相について
「水田の所に行って写真を撮ったりする」
「何の意味があるのか」
「データを見れば農業予算が足りないことは分かるはずだ」
と述べ、事実上の減反政策の継続を疑問視した。
小泉氏は2025年6月、水田の脇でパイプ椅子に座り、農業関係者と語り合う動画でX(旧ツイッター)に投稿している。
三橋氏は、自民党の森山裕幹事長が2025年6月の講演で
「消費税を守り抜く」
と発言したことを挙げ、
「守らなければいけないのは消費税ではなく、国民ではないか」
「国民を守らないなら、政治家を辞めろ」
と声を張った。
参院選を巡っては、東京選挙区に立候補している国民民主党新人、牛田茉友氏(40)が車で長時間追跡されたり、比例代表に社民党が擁立した現職、大椿裕子副党首(51)が街頭活動中に侮蔑的な対応を受けたりするなど、妨害行為が相次いでいる。

東京選挙区には、吉良佳子(共産)、山本譲司(れいわ)、吉永藍(無所属)、土居賢真(無所属)、藤川広明(諸派)、西美友加(社民)、小坂英二(保守)、さや(参政)、峰島侑也(諸派)、武見敬三(自民)、奥村政佳(立民)、牛田茉友(国民)、酒井智浩(みんな)、福村康広(諸派)、桑島康文(諸派)、渋谷莉孔(諸派)、奥村祥大(国民)、吉田綾(諸派)、鈴木大地(自民)、塩村文夏(立民)、吉沢恵理(無所属)、市川たけしま(諸派)、川村雄大(公明)、音喜多駿(維新)、平野雨龍(無所属)、山尾志桜里(無所属)、千葉均(諸派)、増田昇(無所属)、辻健太郎(諸派)、早川幹夫(諸派)、石丸幸人(諸派)、高橋健司(無所属)の32氏が立候補している。

<政治部取材メモ>ライバルは「身内」 参院比例で自民保守系が競合 参政躍進も不安要素
2025/7/14 10:00
https://www.sankei.com/article/20250714-YQLPM533CJPLRG7W6RKCTEA3GI/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選の比例代表で当選を目指す自民党の一部候補が、石破茂政権や党の方針とは一線を画した主張を展開している。
岩盤保守層を睨んだ政策が参政党など新興勢力にお株を奪われつつある中、従来の支持層の離反を食い止める狙いがある。
ただ、比例には主張が重なる自民保守系が多く参戦しているだけに、個人票がモノを言う戦いを勝ち抜くのは容易ではない。
■元安倍派の焦り
保守政治家の象徴とされた安倍晋三元首相の命日の2025年7月8日、参院選比例代表に立候補した自民の長尾敬元衆院議員が炎天下の東京・渋谷でマイクを握った。
旧安倍派に所属した長尾氏は
「本来であれば心穏やかに安倍元首相の御心に思いを馳せる、そんな1日にしたいところだが、そうも言っていられない」
と切り出し、スパイ防止法の制定や外国人による土地買収規制など保守層を意識した主張を展開した。
自民が公約の柱に掲げる
「2040(令和22)年に名目国内総生産(GDP)1千兆円」
の目標に関しては、
「減税と公共投資を中心とした強力な財政出動によって成し遂げる」
と訴えた。
具体的な減税策としては首相が否定する消費税減税を提案。
「我が国の経済停滞の最大の原因は消費税だ」
「経済成長なくして財政再建なし」
と、安倍氏がよく口にしたフレーズを引用し、声を張り上げた。
足を止めて演説に耳を傾ける人はほとんどいなかった一方で、長尾氏の訴えに
「そうだ」
と呼応し、日の丸の小旗を振る熱心な支持者の姿も見られた。
海外からの就労者や観光客の増加に伴う外国人問題への対応強化は、反対派にとってセンシティブな訴えだけに街頭演説を荒らされる候補もいる。
長尾氏と同じ自民の比例代表候補で、旧安倍派に所属した杉田水脈元衆院議員は2025年7月4日、トルコの少数民族クルド人の一部と地元住民との摩擦が表面化している埼玉県川口市でマイクを握った際、怒声で演説を妨害されたとして警察に被害届を提出した。
杉田氏の公式ユーチューブチャンネルには、聴衆の一部が外国人問題について
「お前らの妄想だ」
と声を荒らげたり、杉田氏に対し
「ヘイトスピーカーが」
などと罵る様子を収めた動画が投稿されている。
■自民に来るべき票が…
一部の比例候補が保守色を強める背景には、安倍氏を失い
「左傾化」
する自民への危機感がある。
令和5年に成立したLGBTなど性的少数者への
「理解増進法」

「選択的夫婦別姓」
を巡る対応などに嫌気がさした結果、岩盤保守層は自民離れを加速させている。
2025年7月6月の東京都議選でも複数の報道機関の出口調査で自民が旧来の支持層を固めきれなかった実態が浮き彫りになった。
これに、保守的な政策を前面に打ち出す参政党など新興勢力の台頭で
「埋没しかねない」
という不安が追い打ちをかける。
特に参政党は
「日本人ファースト」
を旗頭に外国人による不動産取得の規制強化などを唱えており、自民の保守系候補と訴えが重なる部分が多い。
参政党は都議選で初めて議席を獲得するなど一部の自民支持層を取り込んでいるとみられる。
自民関係者は
「ここ数年、LGBTや選択的夫婦別姓の問題を巡って党内で収拾がついていない」
「参政党や日本保守党の得票は本来、自民に来るべき票だ」
と危機感を露わにする。
前回令和4年の参院選で自民は比例代表で18議席を獲得した。
今回は厳しい逆風に晒されており、現状では議席を減らすとの見方が大勢だ。
自民は比例に長尾氏や杉田氏ら31人を擁立した。
ある比例候補は
「14議席も取れるか分からない」
「本当に厳しい戦いだ」
と漏らす。
自民内では党内の比例当選ラインは個人票18万とも囁かれる。
身内同士の生き残りをかけた戦いは残り1週間を切った。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/858.html#c33

[政治・選挙・NHK297] 「石破続投」濃厚で党内政局は形勢逆転…そしてこれから始まる“逆襲劇” 永田町番外地(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
38. 秘密のアッコちゃん[1854] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月26日 18:22:10 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1292]
<■477行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
そもそも許可を出したのが間違いでは?
仮処分してでも止めろ。

「釧路市教委は事業者に天然記念物への影響確認を」 北海道のメガソーラーで阿部文科相
2025/8/26 17:44
https://www.sankei.com/article/20250826-X4HBSHQZXFG4JMKRF7LSBZ5QQA/
北海道の釧路湿原周辺で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設が進んでいる問題で、釧路市教委が国の特別天然記念物タンチョウなどへの影響を危惧しているとの意見書を文化庁に提出したことが明らかになった。
阿部俊子文部科学相は2025年8月26日の閣議後記者会見で
「市教委が事業者に対して影響の確認を求めることが適当だ」
と述べた。
建設を進めているのは
「日本エコロジー」(大阪市)
で、地元ではタンチョウや国の天然記念物オジロワシを含む生態系への悪影響が心配されている。
市教委は2025年8月21日付で、文化財保護法に基づき、天然記念物を所管する文化庁に意見書を提出した。
これについて阿部氏は会見で
「開発が天然記念物の滅失や毀損に繋がることがないように、釧路市教委が適切に指導してほしい」
と述べた。
文化財保護法は、天然記念物の現状変更や、保存に影響をおよぼす行為をしようとするときは文化庁長官の許可が必要と定め、そうした行為をした者に対して原状回復を命ずることができると定めている。

「適法」「中止受け入れ難しい」北海道・釧路湿原周辺のメガソーラー建設、大阪の会社見解
2025/8/26 7:18
https://www.sankei.com/article/20250826-XK27JPHHPVINZHJOQEU56XT6UU/
北海道の釧路湿原周辺で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を進める
「日本エコロジー」(大阪市)
が、国の特別天然記念物タンチョウとひなの生息地付近で進めている事業を中止しない旨の見解書を釧路市長や市議、環境省に提出していたことが2025年8月25日、市側への取材で分かった。
有志の市議21人が2025年8月15日付で同社に工事の中止を要請したのに対し、同社が2025年8月20日付の見解書を提出したという。
同社は取材に対し
「市議団から正式に事業中止を求められた認識はない」
と説明。
見解書では、要請が事業中止を求めるものか、環境配慮型の工事を検討するよう求める趣旨かを確認すると共に
「適法かつ多大な費用を伴う事業のため、単なる中止要請であれば受け入れは難しい旨を申し上げた」
としている。
市議の要請書は、環境省釧路湿原野生生物保護センター付近で事業を進める、日本エコロジーなど2社に提出。
工事により希少野生生物の生息環境を消失させる懸念があることや、国の天然記念物オジロワシの生息調査が不十分であることを問題とした。

<主張>湿原と太陽光発電 自然破壊では本末転倒だ
社説
2025/8/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20250826-J7GUYTQXXFM75IZC7TL4B653X4/
北海道・釧路湿原の周辺で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設が相次いでいる。
タンチョウなどの生息環境が脅かされるとの地元の懸念は切実で深刻だ。
環境への優しさを標榜するはずの再生可能エネルギーが自然破壊をもたらす開発は、本末転倒以外の何ものでもない。
政府は自治体と連携し、急ぎ歯止めをかけるべきだ。
国内最大の面積を持つ釧路湿原は国立公園で、中心部は湿地保全のラムサール条約に登録されている。
特別天然記念物タンチョウの繁殖地で、オジロワシ、オオワシなどの猛禽(もうきん)類も暮らす。
湿原のヨシやスゲ原とハンノキ林を縫う川には国内最大級の淡水魚・イトウが潜む。
その近辺で樹木の伐採や土地造成が進めば繊細な生態系への打撃は避けられない。
釧路市が把握しているメガソーラーは計画中を含めて27件にも上る。
湿原の周辺は市街化調整区域で開発は抑制されてきたが、ソーラーパネルの野外設置は建築基準法の対象外なので事業者に規制の抜け穴を突かれた形だ。
事態を重視した釧路市は2025年8月6月に
「ノーモア メガソーラー宣言」
を行い、2025年9月定例議会に建設を許可制にする条例案を提出する方針だ。
生息地を奪われた大型獣が人里に出没する危険もあり、市民の安全確保の観点からも必要な措置である。
メガソーラーは国内で拡大を続けてきた。
平成24年に当時の民主党政権によって導入された電気の固定価格買い取り制度(FIT)が、事業者に巨利をもたらす仕組みだったからだ。
各地で営利優先の開発が進み、景観悪化や地滑りなど災害リスクの顕在化が起きている。
既に国内の適地の多くは開発済みで、残された広大な平坦地の釧路湿原周辺がターゲットにされているという構図だ。
エネルギーの脱炭素化は国際的な要請だが、ソーラーパネルは本州でも次々、山や池を覆って自然環境を奪っている。
政府は事態を放置するつもりなのか。
北海道に限らず全国規模で25年後のカーボンニュートラルと電力供給力の拡大を目指すなら原発の再稼働が避けて通れない。
原子力規制委員会の審査に完全合格しながら再稼働に進めていない原発が3基もある。
北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働も急ぎたい。

北海道・釧路湿原周辺でのメガソーラー中止に応じず 大阪の会社が国や釧路市長らに見解書
2025/8/25 19:27
https://www.sankei.com/article/20250825-DXTPRANN6JNRVHIWYNADIYPK6Q/
北海道の釧路湿原周辺で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を進める
「日本エコロジー」(大阪市)
が、国の特別天然記念物タンチョウとひなの生息地付近で進めている事業を中止しない旨の見解書を釧路市長や市議、環境省に提出していたことが2025年8月25日、市側への取材で分かった。
同社は取材に回答しなかった。
有志の市議21人が2025年8月15日付で同社に工事の中止を要請したのに対し、同社が2025年8月20日付の見解書を提出したという。
市議によると、同社は見解書で、事業は市と協議を重ねたもので、正当な手続きを踏んでいると主張。
中止の要請には応じられないことに加え、環境への配慮は惜しまないと記していた。
市議の要請書は、環境省釧路湿原野生生物保護センター付近で事業を進める、日本エコロジーなど2社に提出。
工事により希少野生生物の生息環境を消失させる懸念があることや、国の天然記念物オジロワシの生息調査が不十分であることを問題とした。

<産経抄>グリーンなきクリーン、再エネの影
2025/8/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20250824-SJYYGU6KUFKI3HAORFIPALOPDM/
徳川家康はかつて松平の姓を名乗っていた。
武田信玄率いる甲州勢に劣勢を強いられた時、家康のこもる城に、敵からこんな歌が送られてきた。
<松枯れて竹たぐひなき旦哉(あしたかな)>。
松(松平)は枯れ、竹(武田)は栄えるぞ、と。
▼周りがしんとする中、家老の酒井忠次は返歌で応じた。
<松枯れで武田首無き旦哉>。
松は枯れぬ。
そちらの首を心配してはどうか―。
城中はすぐ生気を取り戻したという。
清音と濁音、少しの違いで意味ががらりと変わる。
確かに言葉は難しい。
▼清濁の両立もままあるようで、クリーン(清潔な)とグリーン(緑)はその好例だろう。
例えばクリーンエネルギーと聞けば、緑を傷つけない技術だと大半の人は思う。
ところが釧路湿原国立公園の周辺では、大量の太陽光パネルを並べるために緑の破壊が公然と行われている。
▼国際的に重要な湿地の保全を目指すラムサール条約の登録湿地である。
重機が草木をなぎ払い、土が剥き出しになる。
穏やかならぬ映像が問題になっている。
登山家の野口健さんが小紙のコラムなどで発信し、他の著名人も批判の声を上げ始めた。
▼太陽光パネルが各地で緑を押しのけつつある中、いわゆる
「再エネ」
は固定価格買い取り制度により、我々電気を使用する側が費用の一部を負担している。
緑を追い詰めているようで、落ち着かない。
パネルの多くは原料に有害物質が使われ、リサイクルは確立していない。
▼クリーンだけでは片付かぬ技術でもある。
何より人工物が緑を脅かすのがエコと言えるのか。
企業のエゴもちらついて見える。
旗を振るだけでなく、事業の適否を見極めるのが国の役目だろう。
グリーンなきクリーン。
市井の感覚では、成り立つとは思えない。

釧路・メガソーラー工事で波紋広がる 自然豊かな湿原周辺で何が 工事計画めぐる様々な声【news23】
2025年8月21日 14時6分 TBS NEWS DIG
https://news.livedoor.com/article/detail/29411666/

「規制条例案議論前の駆け込み建設散見」釧路湿原メガソーラー建設現場投稿の斉藤慶輔代表
2025/8/22 19:35
https://www.sankei.com/article/20250822-VAMWFC6LNVKNZG3EE3PXN45L2I/
北海道の釧路湿原国立公園周辺で建設が相次ぐ大規模太陽光発電所(メガソーラー)を巡り、野生動物への影響や環境破壊への懸念から自身のX(旧ツイッタ―)に建設現場の動画を公開した猛禽(もうきん)類医学研究所(釧路市)の斉藤慶輔代表は産経新聞のインタビューに応じ
「国民の共有財産である野生生物が一事業者の営利を目的とする事業で多大な影響を受けている」
「百聞は一見にしかず」
「多くの人に知ってもらうために投稿した」
と意義を語った。
動画はアルピニストの野口健さんのXで取り上げられ、建設に反対する声は日増しに高まっている。
インタビューの詳報は次の通り。
■反面教師になるように投稿した
工事が行われている釧路市内の現場は絶滅危惧種のキタサンショウウオが発見された場所で、検証は不十分だと専門家は指摘している。
国の天然記念物で絶滅危惧種のオジロワシの調査も本来は繁殖期にあたる2月中旬から9月下旬が適しているが、そうではない時期に行われており、事業者側の
「調べた」
という実績作りのように見える。
タンチョウも国の特別天然記念物で絶滅危惧種だが、有識者と称する釧路市内のNGOにヒアリングだけ行い、
「事業地の太陽光パネルを置くところには巣がない」
とお墨付きを得て、事前調査を全くしていない。
動画を投稿したのは、何が起きているのかを国民に知ってもらうためだ。
全ての国民の共有財産である野生生物、特に希少種が1事業者の営利を目的とする事業で多大な影響を受けている。
状況が分かるようにドローンを使って上空から撮影した。
百聞は一見にしかず。
「本当にこれでいいのか」
ということを多くの人に知ってもらうことが大切だ。
動画は悪い見本として、反面教師になるように投稿した。
多くの国民が知らないところで問題が起きており、法律に不備があることを知ってもらいたかった。
■取り返しつかない「人間ファースト」
自然豊かな場所に整備されやすいメガソーラーは、現地で事前調査を行い、野生生物、特に希少種の有無をはっきりさせることが必要だ。
生息が確認されたら、道路やダム建設の際に行われる環境アセスメント(環境影響評価)で行うような調査を実施し、影響はどれくらいあるのか、影響がないようにするにはどうしたらいいのかなどをしっかり検討すべきだ。
「人間ファースト」
でやりたい放題やってしまうと、取り返しがつかなくなる。
今回の建設工事は、調査が行われないまま着工されていることが大きな問題だ。
特に湿地の場合は、1度土を入れてしまうと取り返しがつかない。
工事を中止したとしても元には戻らないだろう。
希少種に関しては
「絶滅の危機に瀕している野生動植物種の保存に関する法律」
(いわゆる「種の保存法」)
がある。
傷つけたり、殺したりしてはいけないし、売買も禁止だ。
生息地を保全することが必要だが、法律には保護区を作って対応することしか明記されていない。
これを変える必要がある。
建設現場は国立公園など保護区ではないので、種の保存法の適用にはならない。
このため建設自体は法令違反ではない。
しかし、開発をする場合は、事前に希少種の有無などをしっかり調べ、どうしたら保全措置が取れるかを考えるためのデータを収集した上で、行政や専門家と協議するという手順が必要ではないか。
■9月議会で許可制の条例案議論
釧路市は、2025年9月の定例市議会で事業用太陽光パネルの設置を許可制とする条例案を議論する予定と聞いているが、既に駆け込み工事が散見されている。
再生可能エネルギーは政府が推している取り組みだが、生物多様性や自然環境を犠牲にしてまでやってもいいということが、罷り通るような風潮はよくない。
しっかりと優先順位をつけ、ゾーニング(区分)することが必要なのに、希少動物がいるような、一番やってはいけない場所から最初に手を付けている。
それを規制する法律を一刻も早く整備しなければいけない。
私は民意が一番力を持っていると信じている。
国民の声が大きければ、政治家や行政は耳を貸す。
世の中の多くの人は今、釧路で何が起きているか分からないし、知る余地もない。
そのため野生動物の専門家として、
「こういう状態です」
と発信している。
今回の投稿に対し、色んな人が声を上げて下さっている。
それぞれ自分ができることとして、(動画の内容を引用して再投稿する)リポストなどのアクションをしてくれている。
それこそが国民の声、民意の表れだと思っている。
できる範囲で、形として表していく。
その積み重ねが今の結果に繋がっている。
今は急を要する状況なので、そうした1つ1つのアクションがとても嬉しいし、心強い。
多くの人々が今、行われていることに異を唱えていることこそが、世の中を動かしていると思う。

「ノーモア メガソーラー宣言」北海道・釧路市が環境破壊懸念 クマの人里出没可能性も
2025/8/22 12:14
https://www.sankei.com/article/20250822-3745ES4CQVIPNKHWNJWZISOAOU/
北海道の釧路湿原国立公園(釧路市など)の周辺で相次ぐ大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設で環境への悪影響が懸念されるとして、釧路市が2025年6月に行った
「ノーモア メガソーラー宣言」
は、住みかを追われた野生動物が人里に出没し、被害をもたらす可能性に言及する。
市によると、ヒグマ、エゾシカ、キツネなどを念頭に置いているという。
宣言では、太陽光発電施設の建設が進行し、
「貴重な野生動植物の生育・生息地が脅かされる事態が懸念されている」
と指摘。
その影響によって野生動物が人里に出没する可能性があることで、地域住民の安全・安心に対する懸念が高まっているとした。
「自然環境と調和がなされない太陽光発電施設の設置を望まない」
と表明する一方、地域と共生する再生可能エネルギー事業を積極的に進めていくことも宣言した。
メガソーラーを巡っては福島市も景観悪化などを理由に令和5年8月に
「ノーモア メガソーラー宣言」
を打ち出した。

釧路湿原周辺にメガソーラー 計画含め27件 タンチョウに悪影響 市「建設制限したい」
動画
2025/8/22 11:56
https://www.sankei.com/article/20250822-JVQ7OIXSENJLLKVFMGTKBUKUVU/
北海道の釧路湿原国立公園(釧路市など)の周辺で大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設が相次いでいる。
生息する希少生物への悪影響が懸念されるとして同市が
「ノーモア メガソーラー宣言」
をするなど地元で反発が強まり、今月2025年8月、環境省釧路湿原野生生物保護センターと近接する建設現場で樹木がなぎ倒される動画が公開された。
アルピニストの野口健さんがX(旧ツイッター)で「悲劇的な惨状」と批判するなど、環境破壊の危機感が広がる。
釧路湿原は特別天然記念物のタンチョウなど希少生物の生息地だが、周辺は平坦で工事がしやすく日照時間が長いことなどから、太陽光発電事業者側にとってメガソーラーの適地とされる。
湿原周辺は市街化調整区域で開発が抑制されているが、建築基準法の規制対象には当たらないため建設が相次ぐ。
市は実態把握のため、建設の際の届け出を求めるガイドラインを令和5年7月に施行。
届け出で確認しているメガソーラーは計画中を含めて27件に上るとしている。
希少生物の生育・生息地が脅かされる事態が懸念され、住みかを追われたヒグマなどの野生動物が人里で被害をもたらす可能性もあるとして、今年2025年6月に
「ノーモア メガソーラー宣言」
を行った。
2025年9月定例議会に建設を許可制にする条例案の提出を準備しており、同市環境保全課の担当者は
「建設を制限していきたい」
と説明する。
環境省釧路湿原野生生物保護センターと近接する建設現場は2025年6月に着工したといい、センターを拠点に希少猛禽(もうきん)類の保護に取り組む
「猛禽類医学研究所」(同市)
の斉藤慶輔代表が今月2025年8月13日、約3分間の動画を公開。
動画では緑地の中で広い範囲に渡って土が露出し、重機が樹木をなぎ倒すなどの様子を伝えている。
斉藤氏は現場近くでタンチョウのつがいや親子の姿が確認されていると指摘。
「政府の再生可能エネルギー推奨を背景に自然環境を破壊してもいいという風潮がある」
と危機感を示し、
「現場で何が起きているのかを国民に知ってもらい、このままでいいか考えてもらうため動画を公開した」
と説明する。
建設を進める事業者は、取材には応じられないとしている。

釧路湿原メガソーラー「地元と連携し、開発阻止を。まだ手はある」細野豪志元環境相が見解
2025/8/21 18:42
https://www.sankei.com/article/20250821-BQCQVJTBERF57NTAL34DSR4DG4/
北海道の釧路湿原国立公園周辺で大規模な太陽光発電所(メガソーラー)の建設が進む現状に、自然環境や動植物の生態への影響を危ぶむ声がSNSなどで上がっている。
自民党の細野豪志元環境相は2025年8月21日、音声メディア「Voicy(ボイシー)」を通じ、そうした現状にどう向き合うべきか、その処方箋について自身の見解を発信した。
■「私有地の利用制限難しい」
まず、釧路湿原について
「タンチョウが飛び、自然が豊か」
「観光の名所で、貴重な野鳥の楽園だ」
と評価した。
「だが、平地で、北海道でも日照時間が長く、発電をすればコストも安いこともあり、国立公園の周辺も含めソーラーパネルがあちらこちらに設置されている」
と指摘し、こう語った。
「開発を何とか止めたいが、日本の場合は私有地の利用を一律に制限するのが難しい」
そこで、解決策の1つとしてかつて地元の静岡県の山あいで進められたメガソーラー開発に対し、
「県や国などに強く働きかけながら何とか止めるのに5年かかった」
といった自身の経験を振り返ったうえで、
「自治体がしっかりやるべきだ」
と訴えた。
具体策として
「開発手続きに瑕疵がなかったのか徹底的に検証し、仮に瑕疵があれば、厳密な運用を強く求めて、その開発の是非をもう1度しっかりと検証できるような枠組みを作ることしかないだろう」
と強調した。
■大量のパネル、産業廃棄物に
また、メガソーラーは一度設置されると、時間が経てば大量のパネルが廃棄されることにも触れ、
「廃棄パネルが産業廃棄物として埋め立てられている現実がある」
「この改善のため、国が新法を作ろうとしたが、実現していない」
と語った。
たしかに、メガソーラーには災害時、地域内で発電することで日頃の暮らしを維持するのに寄与するといったメリットもある。
細野氏も
「私自身、ソーラーパネルについて必ずしも否定的に考えているわけではない」
と述べた。
それでも、
「メガソーラー設置開発が進むと、景観も激変する」
「湿原という貴重な場所が侵食されるといった問題も出てくる」
「やはり(いずれは)大量の廃棄物が出て、有害物質も含まれているわけだから、きちんと管理され、リサイクルされてはじめて本当の意味でソーラーパネルが環境と整合性のある形にしていくということが極めて重要だと思っている」
と語った。
また、
「静岡での場合は開発前だから止められた」
「釧路湿原周辺の場合は、止めることが正直、なかなか難しくなってきているが、まだ手はあるかもしれない」
「地元の自治体や財界などと阻止したい」
「地元の国会議員らとも連携し、やれることが何かを探りたい」
と結んだ。
細野氏は、民主党政権の野田佳彦内閣で環境相を務めた。
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の事故後、処理水問題などに対応した。

「森の伐採がエコなのか」釧路湿原のメガソーラー開発に危機感 登山家・野口健さんに聞く
2025/8/22 18:21
https://www.sankei.com/article/20250822-WATTV5QNT5NDLFAGJWPHH76M24/
北海道の釧路湿原国立公園(釧路市など)周辺の大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設に危機感を表明したアルピニストの野口健さんが産経新聞のインタビューに応じ、
「森を伐採することがエコ(環境にやさしい)なのか」
と批判した。
インタビューの詳報は以下の通り。
■どこでも地元は悲鳴
メガソーラーの問題は、どこに行っても地元の人たちが悲鳴を上げている。
僕の事務所に
「一緒に何とかしてほしい」
と訴えが来るようになり、平成31年に東京で
「全国メガソーラー問題中央集会」
を開催し、全国で起きている問題について話し合った。
SNSなどで何度もメガソーラーを取り上げてきたが、今回は圧倒的に反応が大きく、びっくりしている。
「釧路湿原」
はインパクトがある上、色々な人の不満、不安が溜まりに溜まっていたのではないかと思う。
業者は法令に則って進めており、止めることは難しいと思うが、(現場動画を公開した)猛禽(もうきん)類医学研究所の斉藤慶輔代表から連絡を頂き、声をあげようとなった。
(タレントの)つるの剛士さんも釧路に来てくれることになったので、できれば現地で記者会見をしたい。
斉藤さんとは釧路で全国大会をやりたいと話している。
民間団体だけではインパクトが弱いので、
「ノーモア メガソーラー宣言」
をした釧路市とも連携する形にしたい。
森を伐採し、地形を変えてしまうことが、本当にエコなのか。
ドイツでは施設建設で木を伐採するなら、6倍の森を作るなど極めてハードルが高い。
日本はそういう法整備をしないまま、メガソーラーの整備が進んでしまった。
原発事故が1つのきっかけになったと思うが、様々なルール、制限を設ける必要がある。
■パネル放置の危機感
外資企業が手掛ける施設では、耐用年数を超えた廃棄パネルを片づけてくれるのかという部分も見えない。
発電した電気を電力会社が買い取る現行の制度は半永久的なものではないと思っていて、電力会社が
「もう買い取らない」
となって儲からなくなった時、パネルが放置されるのではないかという危機感がある。
メガソーラーがいけないと言っているわけではなく、法整備をしないまま荒波の勢いで更に広がってしまった時、どうなるのかという話だ。
皆で一緒に考え、国民的な議論になれば、国も動かざるを得ない状況になる。

閲覧数1850万回超 釧路湿原メガソーラー巡る野口健さん投稿「反応圧倒的に大きい」
2025/8/22 12:46
https://www.sankei.com/article/20250822-WQWIUFFYDFPFLEJMFTNFRWT2ZY/
北海道の釧路湿原国立公園(釧路市など)の周辺で建設が相次ぐ大規模太陽光発電所(メガソーラー)を巡り、環境破壊の危機感から反対が強まっている。
アルピニストの野口健さんはX(旧ツイッター)で建設現場の動画を取り上げて
「こんな事が果たして許されるのか」
と批判し、自身が計画する現地視察への同行や連携を著名人らに呼び掛けた。
投稿は閲覧数が急上昇し、反響を呼んでいる。
野口さんは2025年8月14日の投稿で、猛禽類医学研究所(釧路市)の斉藤慶輔代表が公開した動画に関して
「本当に酷すぎる」
「この凄まじく愚かなメガソーラー計画に限らず日本中で悲鳴が上がっている」
と発信した。
2025年8月18日には俳優・ファッションモデルの冨永愛さんの
「何で貴重な生態系のある釧路湿原にメガソーラー建設しなきゃならないのか誰か教えて欲しい」
という投稿にリプライ(返信)し、現地視察の同行を呼び掛けた。
この投稿は2025年8月22日正午の時点で閲覧数が1850万を超え、タレントのつるの剛士さんもリプライで
「是非私もお供させてください」
と賛同した。
野口さんは取材に
「何度もメガソーラーを取り上げてきたが、今回は反応が圧倒的に大きい」
「色々な人の不満、不安が溜まりに溜まっていたのではないか」
と語った。
ミュージシャンの世良公則さんも2025年8月18日、Xで斉藤氏の動画に言及し
「どこが地球環境に優しいのか」
などと批判した。

釧路湿原メガソーラー強まる反対 冨永愛さんやつるの剛士さん…野口健さん呼びかけが反響
2025/8/20 11:47
https://www.sankei.com/article/20250820-RRR7UJ6CRNDZTBO5GEHU3OOHRE/
北海道の釧路湿原周辺で設置が相次いでいる大規模太陽光発電所(メガソーラー)について、環境破壊を引き起こしているとして反対の声が強まっている。
アルピニストの野口健さんがX(旧ツイッター)を通して著名人らに連携を求める投稿は、閲覧数が急上昇するなど大きな反響を呼んでいる。
野口さんは2025年8月18日、俳優・ファッションモデルの冨永愛さんの
「何で貴重な生態系のある釧路湿原にメガソーラー建設しなきゃならないのか誰か教えて欲しい」
という投稿にリプライ(返信)し、
「釧路湿原のメガソーラー計画に対し一緒にアクションを起こしませんか」
「一緒に釧路の現場を目にしませんか」
と呼び掛けた。
更に、
「今なら辛うじて間に合うのではないかと」
「現場から声を上げればその声は日本中に届きます」
などとするこの投稿は2025年8月20日午前11時現在で閲覧数が1700万を超えるなど反響を呼んだ。
この投稿には、タレントのつるの剛士さんがリプライし、
「是非私もお供させてください」
と賛同。
野口さんは
「2025年9月下旬に釧路入りを計画していますが、一緒に現場から声を上げて下されば100万馬力です」
と応えた。
ミュージシャンの世良公則さんは2025年8月18日、Xで釧路湿原周辺のメガソーラー建設問題を取り上げ、
「どこが地球環境に優しいのか もう取り返しのつかない状況 国民が電気料金の約13%毎月支払っている再エネ賦課金 それがこれらを支えている」
と投稿した。
野口さんは、この投稿を取り上げた記事を引用する形で
「釧路湿原のメガソーラー建設予定地への視察を計画していますが、世良さんもご一緒して下さったらこのメッセージ、更に広がりをみせます」
「皆で連携して訴えていかなければ変えられない」
と投稿し、連携を呼び掛けている。
実業家の前澤友作さんもXで問題に触れ、
「今年2025年の3月に訪れた釧路湿原」
とする動画を投稿した上で、
「イヌワシやタンチョウも見れた」
「静寂で荘厳な自然の残るこの場所になぜメガソーラー建設?ここである必要あるの?」
と疑問を呈した。
釧路湿原周辺のメガソーラー建設を巡っては、周辺が平坦で日照量が多いことから、太陽光パネルの設置が相次いでいるが、ラムサール条約登録湿地の釧路湿原の環境を破壊する恐れがあるとして懸念の声が上がっている。

メガソーラー懸念訴える野口健さん投稿に反響 連載で「山や森を削ってまで必要か」と訴え
2025/8/19 14:05
https://www.sankei.com/article/20250819-CPHSGYB4FJAIDGEBHU37M7L2R4/
アルピニストの野口健さんが2025年8月18日、X(旧ツイッター)に投稿したメッセージが反響を呼んでいる。
メガソーラー(大規模太陽光発電所)による環境破壊への懸念を改めて訴えたもので、投稿ではメガソーラーの問題を取り上げた産経新聞のコラム
「直球&曲球」
を紹介している。
野口さんは
「私の環境活動の中でも山林を無意味に切り開くメガソーラー開発に対しては大きな危機感を覚えております」
と投稿。
「先人が守り続けてきた山河を守りたい」
「確かに何一つ犠牲にしないエネルギーというものはないのかもしれませんが、メガソーラーは犠牲があまりに大きすぎる」
と訴えた。
閲覧数を示すインプレッションは65万を超えており、大きな話題となっている。
投稿では
「些か前の原稿になりますが、メガソーラーについて私の考え方を述べさせて頂いています」
として、野口さんが産経新聞に連載しているコラム
「直球&曲球」
を4本紹介。
このうち、2017年7月27日の連載では
「山を削り日本各地で森林伐採し、美しい景観を壊してまでメガソーラーは本当に必要なのだろうか」
と疑問を呈した。
■山や森を削ってまでメガソーラー必要か
2017年8月24日のコラムでは、伊豆高原のメガーソーラー計画を取り上げた。
その中では景観の問題に加え、生態系への影響を懸念している。
■どうしても疑念を持たざるを得ない
2018年8月16日の連載では、太陽光発電に関するドイツの法規制を
「施設建設による森林伐採においては、その6倍もの植林を行わなくてはならない」
と紹介。
日本でも
「景観を含めた環境面、また豪雨による土砂災害を防ぐためにもドイツ並みの法整備が急務である」
と指摘した。
■ソーラーパネルの法整備が急務
2022年7月7日のコラムでは
「政府による『節電要請』は国家の根幹でもあるエネルギー政策の敗北を意味する」
として、
「世界有数の地熱資源と地熱発電技術を有している日本で地熱発電の割合を高めない手はない」
との考えを示した。

直球&曲球
野口健 命守るため「地熱発電」推進を
2022/7/7 10:00
https://www.sankei.com/article/20220707-IYJHT6MP75IF3EKNZ6JTPS5EYQ/
2022年4月上旬、2年半ぶりにヒマラヤを訪れたが、驚いたのはエベレストのベースキャンプ手前の氷河が解け出し、大きな川になっていたことだ。
シェルパたちも
「このままではベースキャンプが使えなくなる」
と嘆いていた。
そしてつい先日、ネパール当局が正式にエベレストのベースキャンプの移動計画を発表した。
ヨーロッパアルプスでも同様に氷河の急激な融解が深刻な事態を招いている。
気候変動により世界レベルで氷河が融解しているのだ。
洞爺湖サミット(平成20年)や別府で開催された第1回アジア・太平洋水サミット(平和19年)でも
「気候変動による氷河の融解」
が訴えられたが、多くの専門家たちの予想よりも遥かに速いスピードで事態は進行している。
気候変動への取り組みについて、あの原発事故以降、社会がトーンダウンするのを感じてきた。
温暖化対策の切り札のひとつとして
「原子力発電所」
の存在があった。
平和21年、鳩山由紀夫首相(当時)が国連気候変動首脳会合で
「温室効果ガス1990年=平成2年比25%削減」
を打ち出した。
これを受けて政府は、原子力発電の割合を5割に引き上げるエネルギー基本計画をまとめた。
しかし、その原発が事故を起こしてしまい、温暖化対策は白紙に戻った。
老朽化で停止していた火力発電所を慌てて再稼働させ、全国各地で山林を大規模に伐採して太陽光のメガソーラー発電所が建設された。
これでは白紙どころか逆行していると言わざるを得ない。
世界有数の地熱資源と地熱発電技術を有している日本で地熱発電の割合を高めない手はない。
「原発の大半が停止しても電気は足りたじゃないか」
という意見もあるが、
「老朽化した火力発電所を無理やり動かしている」
「いつ停止してしまうのかギリギリの状態」
「満席のジャンボジェット機が海面すれすれを飛んでいる綱渡りの状態」
とはある火力発電所所長の言葉だ。
政府による
「節電要請」
は国家の根幹でもあるエネルギー政策の敗北を意味する。
「電気より命が大切だ」
という声もあったが、
「その命を守っているのが電気」
ということを忘れてはならない。

【プロフィル】野口健
のぐち・けん アルピニスト。
1973年、米ボストン生まれ。
亜細亜大卒。
25歳で7大陸最高峰最年少登頂の世界記録を達成(当時)。
エベレスト・富士山の清掃登山、地球温暖化問題など、幅広いジャンルで活躍。
新刊は『父子で考えた「自分の道」の見つけ方』(誠文堂新光社)。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/857.html#c38

[政治・選挙・NHK297] 党勢拡大の参政党「スタッフ募集」に高い壁…供給源のはずの自民落選議員秘書も「やりたくない」と避けるワケ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[1855] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月27日 03:49:34 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1293]
<■1131行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
参政党、支持率で「野党第一党」に 神谷代表「既存政党への失望がある」 他党は動き注視
2025/8/26 20:26
https://www.sankei.com/article/20250826-IPKZ7J2RSNPMLHJA2KMUY6ZICA/
参院選で躍進した参政党の勢いが止まらない。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2025年8月23、24両日に行った合同世論調査では政党支持率が9・9%となり、
「野党第一党」
に立った。
一過性のブームに終わるとの観測もあるが、参院選後も街頭演説やSNS(交流サイト)での発信に余念がない。
次期衆院選でも
「台風の目」
となる可能性があり、他党は動向を注視している。
■「期待に応えられるチーム」つくる
「未熟な党がこれだけ期待されているということはそれだけ既存政党への失望があるということだ」
「期待に応えられるチームを急ぎつつも丁寧に作りたい」
参政の神谷宗幣代表は2025年8月25日夜、産経新聞の取材にこう語り、党の勢いに手応えを滲ませた。
参政は参院選で
「日本人ファースト」
を掲げて14議席を獲得した。
比例票は約742万票に上り、自民党、国民民主党に次ぐ3位だった。
選挙後も人気は衰えておらず、読売新聞社の世論調査でも2025年7、8月と連続で野党トップとなった。
支持拡大の背景には、参院選後も続く積極的な党の露出がある。
2025年8月には神谷氏らが福岡市やさいたま市で街頭演説を行い、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した。
地方での浸透に向け、地方選にも注力しており、2025年8月31日投開票の熊本県八代市議選や愛媛県宇和島市議選などで続々と公認候補を擁立している。
神谷氏は周囲に
「次の衆院選に向けて自分たちの態勢を固めていくことが最優先だ」
と漏らす。
参政の動向について、国民民主の玉木雄一郎代表は2025年8月26日の記者会見で
「地域で支えている人たちがしっかり活動している」
「SNSの発信も非常に学ぶべき所が多い」
と指摘した。
■立民幹事長「対話の窓口開いている」
一方、立憲民主党の小川淳也幹事長は同日2025年8月26日の会見で
「排外主義、差別主義的な考えとは明確に一線を画すが、連携できる課題については対話の窓口を開いていく」
「二面性を持って向き合いたい」
と語った。
2025年秋の召集が見込まれている臨時国会以降は、参政の政策実現力が問われることになる。
参政は参院選で安全保障の観点からの外国人による不動産取得規制など注目を集める政策を訴えてきた。
立民幹部は
「参政ももう既存政党だ」
「これからは実績が求められる」
とお手並み拝見の構えを見せる。

「外国人差別だと言い始めたのは左派」参政・神谷氏 共産・田村委員長の発言「撤回」に
2025/8/26 11:22
https://www.sankei.com/article/20250826-3O3L2EQWURE45BI56KOCO5EPOY/
参政党の神谷宗幣代表は2025年8月26日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、大音量でヘイトスピーチに対抗する手法を容認した発言を撤回した共産党の田村智子委員長について言及した。
「そもそも我々はヘイトスピーチなどしていない」
と強調し、
「撤回だけではなく、妨害行為をやめるように訴えて頂きたい」
と要請した。
神谷氏は、参政が掲げる
「日本人ファースト」
について
「外国人差別だと言い始めたのも左派の人たちだ」
「我々は反グローバリズムを訴え、日本人の暮らしや文化を守りたいということを訴えてきた」
と説明した。
参政が2025年8月8日に行った東京・新宿駅前での街頭演説では、抗議活動として参加者が発煙筒のようなものをたき、現場が煙に包まれ、騒然とする様子がSNS上で拡散した。
田村氏は2025年8月22日の記者会見で、これに関する質疑の中で、大音量でヘイトスピーチに対抗する手法について
「そういう言動自体を聞こえなくする行動を市民の皆さんがやってきている」
「私は『これはある』と思う」
と容認。
2025年8月25日の記者会見で
「市民の行動の是非についてコメントすることは適切ではない」
として撤回した。

ヘイトスピーチ大音量でかき消す行為「容認」を撤回 共産・田村智子委員長
2025/8/25 19:59
https://www.sankei.com/article/20250825-XJFY4KLD45KLRIPU4GUK7YTTUA/
共産党の田村智子委員長は2025年8月25日の記者会見で、大音量でヘイトスピーチに対抗する手法について
「そういう言動自体を聞こえなくする行動を市民の皆さんがやってきている」
「私は『これはある』と思う」
とした2025年8月22日の発言を撤回した。
「市民の行動の是非についてコメントすることは適切ではない」
と説明し、
「先の発言はこの立場から見て適切ではない」
と述べた。
田村氏は2025年8月22日の記者会見で、参政党が2025年8月8日に東京都内で行った街頭演説への抗議活動を巡る質疑の中で、大音量でヘイトスピーチに対抗する手法を容認した。
この日の抗議活動では参加者が現場で煙を発生させるなどの過激な行動がSNS上で広がった。
田村氏は2025年8月25日、川崎市などで外国人に行われてきた行為を
「ヘイトスピーチ」
と指摘し、
「参政の街頭演説について述べたものではない」
と説明した。
2025年8月8日の抗議活動では党員を名乗る参加者が参政の女性議員に中指を立てる様子もSNS上で拡散された。
記者会見では、こうした行為を容認するのか改めて問われたが、
「市民の行動には党として、その是非をコメントする立場にはない」
と繰り返した。
2025年8月25日は当初、小池晃書記局長が記者会見する予定だったが、急遽、田村氏に変更した。
田村氏は党が問題視する
「極右排外主義」
への対抗手段として、
「『言論には言論で』を貫いていく」
と強調した。

「極右排外主義が国会で多数を占めぬように」共産・田村委員長、街頭演説への抗議活動容認
2025/8/22 18:48
https://www.sankei.com/article/20250822-GNMTN6HEMBIX3K7VXZBTHD4B6A/
共産党の田村智子委員長は2025年8月22日の記者会見で、参政党が掲げる
「日本人ファースト」
などの主張について
「極右排外主義」
と位置付け、排外主義や差別主義に対して
「知性と理性、そして理論と事実で反論していく」
と宣言した。
「日本人ファースト」
を掲げた参政党は、参院選で改選前1議席から14議席に躍進した。
田村氏は
「極右排外主義の主張が国会の中で多数を占めないよう大きな世論形成を図っていきたい」
と語った。
一方、
「私たちは暴力的な行動は常に否定している」
と説明し、言論による
「反撃」
の重要性を強調した。
ただ、一部の共産党員も加わる参政党への抗議活動は過激さを増す。
参政党が2025年8月8日に行った東京・新宿駅前での街頭演説への抗議活動では、参加者が発煙筒のようなものをたき、現場が煙に包まれ、騒然とする様子がSNS上で拡散した。
田村氏は2025年8月8日の抗議活動をSNSで知ったとした上で、
「党として行ったものではない」
「個々の市民の皆さんが自発的に行ったもので、ひとつひとつについてコメントはしない」
と述べた。
大音量でヘイトスピーチに対抗する手法については
「そういう言動自体を聞こえなくする行動を市民の皆さんがやってきている」
「私は『これはある』と思う」
と容認した。

政党支持率 参政が9・9%で野党第1党に 国民民主を上回る 30、40代では首位 
世論調査
2025/8/25 15:50
https://www.sankei.com/article/20250825-5LBDCVZVVVBPBP4QJHL2ZEZK5E/
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2025年8月23、24両日に実施した合同世論調査で、
「日本人ファースト」
を掲げ参院選で躍進した参政党が政党支持率で9・9%となり、自民党に次ぐ2位につけ、国民民主党を上回って
「野党第1党」
に浮上した。
30、40代ではそれぞれトップだった。
政党支持率は自民が22・2%でトップ。
続いて参政9・9%、国民民主9・3%、立憲民主党5・2%、公明党4・2%、日本維新の会4・0%、れいわ新選組3・9%、共産党2・8%、日本保守党2・4%、チームみらい1・0%、社民党0・3%だった。
上位の政党について前回7月の調査と比べると、自民は1・2ポイント増、参政は0・1ポイント増、国民民主は4・6ポイント減、立民は1・6ポイント減だった。
国民民主の支持が落ち、参政が浮上した。
年代別にトップ3をみると、18〜29歳では国民民主22・1▽参政10・6%▽れいわ6・2%だった。
自民は4・1%にとどまった。
30代では参政18・9%▽国民民主16・9%▽自民9・6%、40代では参政21・0%▽自民15・9%▽国民民主11・5%だった。
50代以上になると自民が強さをみせ、政党支持率のトップ3は50代で自民21・3%▽参政8.7%▽立民5・9%、60代で自民26・3%▽国民民主7・5%▽参政5・4%、70歳以上で自民38・4%▽立民9・8%▽維新5・4%だった。
70歳以上で参政は2・4%だった。

参政党に期待する そうだ、日本人ファーストだ!
正論2025年9月号 新しい歴史教科書をつくる会顧問 藤岡信勝
■参院選の主役
2025年7月20日投開票された参議院議員選挙で、新興勢力の参政党は3年前の2022年には1議席に留まっていたのに、今回は14議席(選挙区7、比例区7)と大躍進した。
自民・公明の政権与党は合わせて50議席に達することができず、昨年2024年の衆議院議員選挙に続いて、参議院でも与党が過半数を割り込むことになった。
この過半数割れを引き起こした主役も、実は45の全選挙区に立候補者を立てた参政党であった。
全国の選挙区のうち、地方の1人区では自民党の候補から票を引き剥がすことで2番手候補を当選させた。
一方、都市部では参政党の候補自身が公明党の候補に競り勝つことで、全体として自公を過半数割れに追い込んだのである。
オレンジの風が日本列島を吹き抜け、既存政党の指定席とも言うべき無風区はほぼ消滅した。
全選挙区に候補を立てるのは並大抵のことではない。
これができたのは、自民党・NHK党と参政党だけだ。
参政党は参院選の話題をほぼ独占し、その主役となった。
■「日本人ファースト」の衝撃
参政党勝利の要因はいくつも考えられる。
その中で、最も重要なピースの1つが、参政党の選挙スローガンである
「日本人ファースト」
だったことは間違いない。
ユーチューブの番組のコメント欄から国民の声を拾ってみよう。
「私の元の妻は、中国出身で日本に帰化した」
「日本で住民税を払わない中国人が東京で起業して1500万円の融資を無担保で手に入れたり、来日3日で生活保護受給決定が出たり、健康保険料を僅かな期間支払い、日本で高額医療を受ける中国人は、腹立たしい限りだ」
このような感情は広く日本人の中に鬱屈し、溜まっていった。
やり場のない憤懣として内攻していたのである。
「日本人ファースト」
と言われてみて、
「そうだ! その通りだ!」
と膝を打つものがあった。
日本人の誰もが持っているモヤモヤ感を払拭してくれるインパクトがあった。
有権者の心に見事に刺さったのである。
選挙戦が始まる前は、参政党の候補者の選挙区内の支持率はたかだか数%に過ぎなかった。
泡沫候補である。
ところが、選挙戦が始まると支持率はうなぎ登りとなり、時には当落を争うまでになる。
この現象が日本の各地で起こった。
驚くべきことだ。
■成り立たない批判
当然ながらアンチが現れる。
私が参政党の演説会場で目にしたのは、
「人間にファーストもセカンドもない」
と書いたボードだ。
日本人も外国人も、人間の価値は同じだと言いたいのだろう。
誰もそんなことは否定しない。
ここでは人間の価値を論じているのではなく、国家としての日本の政策の優先順位を問題にしているに過ぎない。
「人間」
としての価値に優劣を付ける気は毛頭無いが、
「国籍」
によって国家が優先順位を付けるのは当たり前である。
「アメリカ・ファースト」

「都民ファースト」
は批判されず、
「日本人ファースト」
だけは排外主義だとか国粋主義だとかいって批判される。
道理が無い。
どこの国も、ただの1つの例外もなく
「自国民ファースト」
である。
日本だけが
「外国人ファースト」
「中国人ファースト」
になっている。
そこが問題なのである。
だいたい、ボードに掲げているフレーズは、言葉の使い方が間違っている。
このフレーズを書いた人物は、ファーストとかセカンドとかいう言葉を、人間の価値付けの意味で使っているのは明白だが、それは誤用である。
駅の窓口で切符を買う時に、お客は並ばなければならない。
1人しか渡れない吊り橋は、渡る順番を付けなければならない。
その順番がファースト、セカンドの意味である。
順番を付けたからといって、人間の価値に優劣を付けたことにはならない。
■「日本人ファースト」の広がり
オーバーツーリズム(観光公害)の問題1つを取ってみても、日本人は我慢の限界に達している。
京都辺りでは、通勤バスに観光客が乗り込んで、日本人の通勤者が乗れないなどという事態が生じているらしい。
本末転倒である。
そもそも、観光立国などという考え方が間違いである。
外国から大量の客を招いて日本人がそれをもてなして生計を立てる。
外国人のお客さんに温泉に入って頂き、日本人は風呂屋の三助をする。
話が逆だろう。
日本人が温泉で寛ぐことができるにはどうすればいいかを先に考えるべきではないか。
外国人観光客が奈良の公園の鹿を虐める。
マナーを守らない。
日本の文化が破壊されるのではないか、という危機感は誰もが抱いている。
奨学金もそうだ。
中国人の留学生には返還の必要がない多額のお金が支払われるのに、日本人の学生は返還義務のある奨学金しか与えられないというとんでもない状況が生まれている。
あらゆる政策課題が
「日本人ファースト」
の目で見直せば、次々と浮かび上がってくる。
■参政党を育てよう
今回の参議院議員選挙における参政党躍進の意味は大きく分けて2つある。
第1に、自公政権が長年に渡ってアメリカと中国に事実上隷属し、
「失われた30年」
と言われる国民の疲弊をもたらした。
その構造を破壊する端緒を切り開いたことである。
岩盤のように破壊するのが不可能のように思われてきた既存の体制が、音を立てて崩れ始めたのである。
何故それが出来たかと言えば、それは参政党が日本で初めて生まれた自覚的な
「反グローバリズム」
政党だからである。
欧米の先進国はグローバリズムの害毒に苦しめられ、自国民の悲痛な苦しみを受け止める政党を生み出してきた。
日本では参政党が今や、その役割を果たすべく立ち現れたのである。
このことに気付かない論評は、参政党躍進の意味が何も分かっていないのである。
第2に、日本国民に、この先明るい未来があるかもしれないという希望を与えたことである。
投票率の増加がそれを示している。
政治が面白くなったのである。
参政党は
「ネットから生まれた政党」
と自称するように、ネットの世界でトップの支持を獲得した上で、地上波テレビに進出した。
梅村みずほ議員の加入で国会議員の数が5名になり、地上波テレビや日本記者クラブの討論から参政党を排除出来なくなったのである。
今回の選挙は、多くの国民にとって
「参政党」
という新しい政党を
「発見」
する機会となった。
民主主義の常として、選挙ごとに風が吹くという現象がある。
その多くは一過性のブームとして去って行った。
では参政党ブームはどうなるだろうか。
最近のブームと異なるのは、参政党は地方組織と地方議員に支えられていることである。
一方で参政党に対する攻撃は凄まじい。
しかし、この若い政党を国民が育てていけば、日本国家を担う政治勢力に成長させることは出来ると私は期待している。

「参政党は排外主義も、外国人差別も許さない」神谷代表 選挙妨害放置のメディアには苦言
2025/8/2 12:29
https://www.sankei.com/article/20250802-BZ2QK6MSAFBELPFT732SCBAAOU/?outputType=theme_election2025
参政党の神谷宗幣代表は2025年8月1日の記者会見で、2025年7月の参院選で同党への妨害行為が相次いだ現状をメディアが問題視しなかったことについて苦言を呈した。
「我々は排外主義はダメだと言っている政党だ」
「外国人差別も許したくない」
「そういう行動をする政党があれば、我々も戦いたい」
と述べ、
「戦争も反対だ」
「絶対に戦争を起こしてはいけないとの思いで、抑止力を高めて回避すると言っている」
と強調した。
■「知る権利」を妨害する自由はない
キャッチコピーに掲げた
「日本人ファースト」
を巡っては
「外国人差別」
と指摘する向きがある。
神谷氏は、
「何度も『外国人差別はいけない』と街頭で言っても、『差別だ、差別だ』と何十人の方が、プラカードを出して、ワーワー騒いで、ボランティアで活動する党員が、怖い思いや嫌な思いをしたり、ぶつかられたり、警察に守ってもらったり、本当に大変だった」
と振り返った。
さらに、政治団体「つばさの党」による令和6年4月の衆院東京15区補選を巡る選挙妨害事件を挙げて
「かなり似たようなことを、我々は受けた」
とも語った。
その上で、
「聴衆の皆さんが選挙で我々のスピーチを聞きに来ることは、やはり知る権利だ」
「それを妨害する自由はない」
と強調した。
選挙妨害を巡る報道については
「しっかり報道してくれるところがなかった」
「『参政党が悪い』という風なイメージを印象操作するような報道もあった」
「放置どころか、正しい抗議なんだという風な報道は間違っている」
と指摘し、
「あれは半分暴力だ」
「マスコミの皆さんは看過しないでほしい」
「フェアではない」
と訴えた。

欧州から見た「日本人ファースト」 参政党躍進を「ポピュリズム」と侮るなかれ
2025/8/1 18:00
https://www.sankei.com/article/20250801-MV3AG4XTGVOZRGYSGXCAABKWVE/
参院選での参政党の躍進は、欧州でも注目を集めた。
「礼儀正しく物静かな人たち」
とみられていた日本人が、突然
「日本人ファースト」
に沸き、自民党支配を揺るがしたので驚きが走った。
折しも欧州は、移民削減を掲げる右派旋風が吹き荒れている。
ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネは
「日本もようやく潮流に乗った」
と論じた。
フランス紙のフィガロは
「追い風に乗るポピュリスト政党」
である参政党が、日本政治に激変をもたらすかもしれないと予想した。
欧州では2015年、難民危機で約100万人が流入し、反移民を掲げる右派政党が台頭した。
もはや彼らは
「ポピュリズム勢力」
で片づけられない存在だ。
オランダやイタリア、オーストリアでは国会で第一党になった。
老舗というべきフランスの極右「国民連合」は昨年2024年、欧州議会選で3割以上の票を獲得。
2年後の大統領選での政権奪取も視野に入る。
各国の中道政権は、煽られるように移民規制を強化する。
「このままでは食われる」
という焦りが滲む。
ドイツのメルツ首相は
「もっと管理を強め、帰還させる」
と連邦議会で宣言した。
10年間、なし崩し的に移民を入れ過ぎたと述べ、ドイツ伝統の
「寛容な受け入れ」
を転換した。
現実には近年、欧州に渡る不法移民は減っている。
それでも、各国が強硬策に傾くのには別の理由もある。
移民への不安に便乗して極右のヘイト(憎悪)犯罪が急増し、社会の緊張を高めているからだ。
猛暑最中の2025年7月、スペイン南部ムルシア州では物騒な事件が起きた。
覆面姿の男の集団が4夜連続で、移民居住区を棍棒や鉄パイプで襲った。
60代の高齢者が殴られた事件を機に、
「北アフリカ移民の犯行」
「やつらを追い出せ」
という文言がSNSで流布され、暴動に火をつけた。
続いて英ロンドン北郊では、難民収容施設前の抗議デモが暴走。
警察と衝突し、約10人が負傷する騒ぎとなった。
スペインと英国は旧植民地から移民を受け入れてきた歴史があり、欧州で長く統合のお手本だった。
ヘイト犯罪は許されないが、炎上の背景には
「政府は移民流入に対応できなくなった」
という不満があることも忘れるべきではない。
先進国は、どこも高齢化と低成長の時代に入った。
先行きが不透明になり、国民は
「外部からの脅威」
に身構えている。
政府が移民受け入れで規律を定め、厳しい姿勢を示すことは、国民の信頼回復に不可欠だ。
合法的に滞在する外国人を守ることにもなる。
「差別はダメ」
「多文化共存を」
という正論だけで、不安を封じるべきではない。
一方で、移民規制を掲げて支持を伸ばす右派政党には課題がある。
政権入りとなれば、
「人手不足にどう対応するのか」
への答えを求められる。
技能を持つ外国人材の獲得が必要なのは議論の余地がない。
欧州の反移民政党は今、過渡期にある。
時に露骨な差別発言が飛び出す一方、実務経験を積んだ弁護士や元官僚、更に中道政党からの鞍替え組の参入も相次ぐ。
古い政党は保革を問わずベテラン議員が牛耳っており、国政を目指す若者は勢いのある新党に集まる。
政治に風穴を開けたいと思う有権者の支持を集めるのは当然だろう。
激変する世界で
「どうやって国を守るか」
は日欧を問わず、共通の課題だ。
「国民ファースト」
の論議が、各国の保守再編に繋がるに注目したい。

参政党の熱量と解散恐怖症 自民と立民の「なれ合い政治」にさせてはならぬ
一筆多論
2025/7/29 15:00
https://www.sankei.com/article/20250729-45MDEPAGQNK5PDZTIG76PN5EFI/?outputType=theme_election2025
参院選投開票日の前日の2025年7月19日、東京・芝公園。
「日本人ファースト」を掲げて支持を集め、台風の目となった参政党の神谷宗幣代表は、この場所で「マイク納め」を行った。
参政は今の自民党に失望している岩盤保守層の受け皿となり、躍進した。
芝公園の隣に位置するのは、安倍晋三元首相の葬儀が執り行われた増上寺。
因縁めいたものを感じずにはいられなかった。
安倍氏が岩盤保守層から支持を得ていたのは周知の事実だ。
この日の東京の最高気温は33・1度。
うだるような暑さの中、背後に東京タワーがそびえ立つその会場には約2万人が集まった。
「ヘイト集団」「差別政党」などと書かれたプラカードを掲げたアンチ参政党の人々も目立った。
日の丸にバツ印をつけてはためかせる異常な光景もあった。
参政支持者とアンチとの間で一触即発の事態になりかねない危険な空気が漂っていた。
神谷氏が登壇し、
「日本人のプライドと国の未来にかけて、皆でグローバリズムと闘いましょう」
などと絶叫すると、会場のボルテージは最高潮に。
その熱量は党の勢いをそのまま反映していた。
参政は改選1議席から14議席に増やした。
国民民主党は改選4議席の4倍以上の17議席を獲得した。
これに対し立憲民主党は改選数と同じ22議席にとどまった。
比例代表の得票数では、野党で最多は国民民主、次いで参政となり、立民は野党3位に終わった。
野田佳彦代表が選挙戦最終日に入った選挙区のうち、福島(改選数1)、栃木(同)では議席を得られず、東京(改選数6、補欠1)では擁立した2人のうち当選した現職の塩村文夏氏は7番手だった。
大敗した自民のみならず立民も含め既成政党の多くは、早期に衆院解散・総選挙が行われた場合、票をごっそり参政や国民民主に持っていかれるだろう。
石破茂首相(自民総裁)が参院でも与党過半数割れとなった責任をとって辞任し、新総裁が国会での首相指名選挙を経て首相に就任できたとしても、新首相は怖くて解散できないのではないか。
自民の多くの歴代総裁は「解散カード」を求心力を高めるために有効に使い、党内を統治してきた。
だが、自民が抜本的に立て直しを図り、他党を凌駕するほどの力を取り戻さない限り、その芸当はできまい。
立民も早期の衆院解散は避けたいのが本音と言える。
議席を減らす可能性があるだけでなく、野党間の候補者調整など闘う態勢を整えるのに時間がかかることが予想されるからだ。
野田氏は石破首相について
「だらだらと民意を無視して居座り続けるのか」
と批判する。
ならば、2025年8月1日召集予定の臨時国会で内閣不信任決議案を提出し、野党で連携して可決させ、総辞職か解散に追い込めばよいものを、不信任案提出については言葉を濁している。
腰砕けと言う他ない。
最大政党の自民も野党第一党の立民も解散を恐れていては、緊張感は生まれず、馴れ合いの政治に陥りかねない。
日本の政治は劣化の一途を辿ることになろう。
石破首相は一刻も早く退陣すべきであり、自民は「国民政党」を自任するのなら、早急に党を再建する責務がある。(論説副委員長)

「外国人犯罪は増えていない」と「困っている人が1人でもいれば」は矛盾しないか
メディアウォッチ 皆川豪志
2025/7/27 13:00
https://www.sankei.com/article/20250727-WQWXJDB725CCVBKKZNY53E4AEE/
先の参院選で
「日本人ファースト」
を掲げ、外国人問題を争点にした参政党が躍進したことで、テレビ各局の選挙特番のキャスターやコメンテーターたちは、何となく居心地が悪そうというか、出来ることならあまり取り上げたくないという感じがありありだった。
それでも触れざるを得ない場面が来ると、被せるように紹介していたのが法務省の
「犯罪白書」
による
「外国人犯罪は増えていない」
というデータだ。
これは今、新聞など他のメディアでも
「ファクトチェック」
などと称して盛んに使われている。
外国人が増えたからと言って犯罪が増えているわけではなく、
「参政党が主張するような外国人問題などない」
というメッセージなのだろう。
■「差別主義者」が突然増えたのか
簡単に紹介すると、日本にいる外国人の数は2004年の197万人から2023年の377万人と2倍近くに増えているが、同時期に刑法犯で検挙された外国人数は1万4766人から9726人と30%以上減っているというものだ。
確かにその通りなのだろう。
では何故、実際に外国人問題が選挙の争点になり、参政党などが票を伸ばし、与党自民党も
「違法外国人ゼロ」
などと言って、この問題に本腰を入れるようになったのだろうか。
外国人問題などないのに、日本国民の中に突然
「差別主義者」

「排外主義者」
が大量に増えたとでも言うのだろうか。
例えば、一部クルド人との軋轢やトラブルに悩んでいる埼玉県の川口市民にこのデータを見せたとして
「そんなに少ないのですか」
「じゃあ私の勘違いでした」
とは思わないはずだ。
直接困っている人だけではない。
身の回りに増えている外国人に対して不安な気持ちを抱いている人がこのデータを見ても
「犯罪が減っているなら安心だ」
「不安に思ってすみません」
とはならないだろう。
もちろん客観的なデータを示すのは大事である。
ただ、人間の自然な感情に対してデータで頭ごなしに押さえつけても、納得するどころか、自身の経験や肌感覚が否定されたと思うだけで何の解決にも繋がらないと思う。
外国人を差別したい人が増えているのではなく、実際にトラブルを抱えていたり、ルールを守らない外国人をきちんと取り締まってほしいと思っていたりする人が増えていることが、何故メディアから煙たがられなければならないのだろうか。
そもそもこのデータは外国人の
「検挙数」
であり、何かのトラブルがあって警察が出動して逮捕するなど、実際に何らかの事件になった数である。
近隣の騒音やゴミ出しの苦情、暴走行為などで110番通報する人は余りいない。
あったとしても余程のケースでなければ事件化されることもない。
むしろ近隣の騒音などは、日本人同士でも警察沙汰にして逆恨みされるぐらいなら呼ばないほうがいいと普通は考えるものである。
敢えて強調はしないが、身近なトラブルは無視されている数字に等しい。
そうしたデータに表れない問題について、実際に住民の声を聞いてニュースや記事に生かすのがメディアの役割だと思うが、残念ながらこの件に関しては法務省発表だけを一方的に流している。
■「困っている外国人」は探す
データ重視というなら、産経ニュースが報じているように川口市民の半数が
「治安が悪い」
と感じ、その割合が年々上昇しているという市の意識調査もあるが、そちらは決して報じない。
いわゆる
「体感治安」
の悪化が見て取れる数字である。
ただ、このデータにしても逆に市民の半数は
「治安が良い」
と感じているとも取れるし、 先の法務省のデータにしても、同時期の殺人などの凶悪犯は逆に約1.5倍に増えている。
つまり、複雑な問題について1つのデータだけを根拠に一刀両断にしてしまうのはそもそも無理があるのだ。
よく、一部メディアは、日本国民の中でもかなりレアなケースを探し出して来て、
「こんなに困っている人がいる」
と主張している。
隠れた問題を取材して明らかにするのが報道の役割でもあるので、その心意気はよいと思う。
ただ、外国人問題に関しては
「困っている外国人」
は探してきても、
「困っている日本人」
は何故か探さないのだ。
テーマは全く異なるが、国会で選択的夫婦別姓法案が議論になっていた時、立憲民主などの野党や一部メディアは
「別姓で困っている女性が大勢いる」
との論陣を張っていた。
ところが、アンケートなどで別姓賛成派が3割程度だったことや旧姓使用の拡大が進んでいることなどが指摘されると
「困っている人が1人でもいるなら」
「少数意見にも寄り添うべき」
などと言い出した。
「1人も置き去りにしない社会」
は彼らの常套句でもある。
仮に外国人問題で困っている人が本当に少数だったとしても、是非真剣に寄り添ってほしいと思う。

<正論>参政党躍進の背景にある歴史観 
新しい歴史教科書をつくる会顧問・藤岡信勝
2025/7/25 8:00
https://www.sankei.com/article/20250725-GBP4IOLPKVNE7KHO2YROFMMT6I/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票された参院選で、新興勢力の参政党は14議席と大躍進した。
自民・公明の政権与党は合わせて50議席に達することができず、昨年2024年の衆院選に続いて、参院でも与党が過半数を割り込むことになった。
この過半数割れを引き起こした主役も、実は45の全選挙区に立候補者を立てた参政党であった。
この躍進の背景にあった1つの要因について述べてみたい。
■歴史学習運動の蓄積
躍進の背景には参政党候補者が共有する歴史観がある、とするのが私の基本的な見立てである。
党首の神谷宗幣氏は高校時代までは左派寄りの思想を持っていたが、大学3年生のとき1年間休学しバックパックで18カ国を8カ月間旅行する経験を通して視野を広げ帰国後、小林よしのり氏の『戦争論』などに触れて、祖父や父が学んでいた教えに理解を深めるようになったという。
本来、保守的な家族関係の中で育ちながら、学校の影響で左翼思想を抱き、海外経験を通してそこから脱却し、日本の歴史を学び直す典型的な保守系活動家の遍歴を神谷氏も辿ってたのである。
神谷氏の始めたCGS(チャンネル・グランド・ストラテジー)というユーチューブ・チャンネルでは、倉山満氏や斎藤武夫氏の歴史講座で通史を学ぶなど、この種の番組としてはかなり本格的なプログラムを用意して歴史の学習を呼びかけてきた。
こうした歴史学習運動の蓄積の上に立って、令和2年に結成された参政党は当然ながら日本の歴史に誇りを持つことを大切にするという姿勢が明瞭に打ち出されていた。
他の政党にないことである。
■「日本人ファースト」の衝撃
参政党は
「日本人ファースト」
をスローガンとした。
これが選挙戦における成功の要因であったことは間違いない。
外国人対策がにわかに選挙戦の争点となった。
日本で住民税を払わない中国人が東京で起業して1500万円の融資を無担保で手に入れたり、来日3日で生活保護受給決定が出たりする。
健康保険料を僅かな期間支払い、日本で高額医療を受ける中国人がいる。
奨学金でも外国人留学生の方が日本人学生よりも優遇されている。
外国人の土地の購入、クルド人問題、オーバーツーリズム(観光被害)等々。
これらの問題の解決に既存政党は手を付けようとせず、やり場のない鬱屈した感情が広く日本人の中に溜まっていた。
参政党の
「日本人ファースト」
という標語は、日本人の誰もが持っているモヤモヤ感を払拭してくれるインパクトがあった。
有権者の心に見事に突き刺さった。
選挙戦が始まる前は、参政党の候補者の選挙区内の支持率はたかだか数パーセントに過ぎなかった。
当選する見込みは薄いと思われた。
ところが、選挙戦が始まると支持率は鰻上りとなり、選挙区によっては当落を争うまでになる。
この現象が日本の各地で起こった。
これは明らかに候補者の口頭による訴えが大きな効果をもたらしたことの表れである。
なぜ参政党の候補者の話には説得力があるのか。
タブーとなっていた話題に果敢に切り込む勇気に聴衆は感動し、初めて自分たちの心を代弁してくれる政党に出合ったという思いを持つ。
候補者は全体として若く、子育て現役世代の悩みを共有し、その生活実感と結びつけて政策を語る。
こうしたことが聴衆の心を捉えた。
しかし、私はそれだけではないと思う。
参政党は草の根の地域組織を持ち、他党とは比較にならないほど党員向けの勉強会が充実している。
自国の歴史に誇りを持つ歴史観をバックボーンとしているからこそ、候補者の演説には単なる話術ではない真実さと深さが伴っているのではないか。
■歴史教科書と参政党
参政党は教育を重点政策とし、歴史教科書問題にも地道に取り組んできた。
私が関わった範囲でその活動を紹介したい。
昨年2024年、令和6年度は4年に1度の中学校教科書採択の年であった。
この年、東京都内の参政党の地方議員は目覚ましい活動をされた。
各議員が責任を持つ地区ごとに、歴史教科書問題や教科書採択問題をテーマとする大小の学習会を開いた。
私が直接関わった集会だけでも10カ所近くになる。
更に、参政党の地方議員の方々は教科書採択に取り組む決意を記者会見を開いて宣言されたのである。
他党には個々に協力して下さる議員はおられるが、このように組織的に取り組んで下さる政党は参政党以外にはない。
つくる会は、公立学校の教育委員会で、全国で唯一、自由社を採択してくださった茨城県常陸大宮市に研修ツアーを企画した。
40人収容のバスに乗った参加者の半数は議員で、参政党の地方議員が多数参加した。
教科書採択は首長の決断なくして実現しない。
私は参政党の若い地方議員が地元で信頼を得て5年後、10年後に首長となり、教科書を採択して下さる未来図を想像の中で描いていた。

参院選X投稿分析「外国人」はなんと886万件、参政党躍進に影響か 鶴保発言にも関心
2025/7/24 19:40
https://www.sankei.com/article/20250724-BPGCKSIX35IG3HIC2RQHC7VXPQ/?outputType=theme_election2025
自民党の大敗に終わった今回の参院選。
関連するSNSへの投稿では、
「外国人」

「減税」
といった言葉が多くみられ、選挙戦の情勢が反映される格好となった。
東京大の鳥海不二夫教授(計算社会科学)は告示直前の2025年7月1日〜投開票日である2025年7月20日までのX(旧ツイッター)の投稿を分析。
「外国人」
を含む投稿件数は、オリジナルを拡散させたリポストを含め886万9817件に上った。
日別では2025年7月1日が約25万件、2025年7月8日が約40万件と次第に増え、ピークの2025年7月14日は約76万件となった。
有権者の関心の高まりが現れたのか、
「日本人ファースト」
を掲げた参政党が大きく躍進する結果となった。
一方、当初からの大きな争点とされた
「減税」
は、総投稿数が211万9292件。
「消費税」
は220万2108件で、合わせても
「外国人」
の半分以下だった。
減税や消費税は選挙戦序盤が投稿数の最盛期で終盤にかけて減る形となった。
自民党の鶴保庸介参院議員が選挙の応援演説の中で、
「運のいいことに能登で地震があった」
と発言した2025年7月8日には、
「鶴保」
の投稿は4万3343件に急増。
それまでは概ね1桁台だったが2025年7月9日には約13万7千件、2025年7月10日は9万7千件、2025年7月11日は4万9千件と、しばらく高い関心が続いたことが分かった。

比例代表の得票、立民は参政を下回る 政治思想史家「左の大結集、戦後政治の夢ついえる」
2025/7/21 18:29
https://www.sankei.com/article/20250721-PKHHMVJPYBCL3EHX5JSUNLB65M/?outputType=theme_election2025
参院選(2025年7月20日投開票)比例代表を巡っては、
「日本人ファースト」
を掲げた参政党の得票数が立憲民主党を僅かながら上回り、自民、国民民主両党に次ぐ3位に躍進した。
政治思想史家の河野有理(ゆうり)法政大教授は2025年7月21日、X(旧ツイッター)で、
「『自民党より左』の大結集で政治を変えるという戦後政治の<夢>が遂に最終的に潰えた」
との見方を示し、
「極めて大きな地殻変動の現れ」
を指摘した。
■参政支持のうねりの過小評価指摘
参政は、比例代表で742万5053票(得票率12・6%)を得て、立民の739万7456票(同12・5%)を、2万7597票差で上回った。
国民民主は762万492票(12・9%)。
野党3党が得票率13%弱でほぼ並ぶ結果となった。
河野氏はXで、参政党に対する評価を巡って、
「『参政党支持している人は周りにはいない、いたら縁を切る』みたいな選挙前によくいた人たち、よほど世界が狭いか、相手が大人で話を合わせてもらっているのだろうなという感じ」
と書き込んだ。
改選22議席の立民は、選挙区15議席、比例代表7議席の計22議席と横ばいの結果にとどまった。
■山口二郎氏も「これ、ほんと」
河野氏は、立民について、
「今回で伸びないならいつ伸びるのかという話であり、相当に厳しい結果なのではないだろうか」
との見方を示し、
「執行部がこれを厳しい結果と思えていないなら本当に将来がなさそうである」
と指摘した。
この投稿については、野党共闘の強化に尽力し続けた政治学者の山口二郎法政大教授も
「これ、ほんと」
「私の政治学者人生も終わったということ」
とXで賛意を表した。
山口氏は立民のベテラン勢はもはや後進の育成に注力すべきとの考えを示し、立民の現状について、
「実質的な敗北と、厳しく総括すべき」
「私自身も、かつて民主党政権を担った政治家が最後にもう一花咲かせてほしいと思って応援したが、民意との乖離が極めて大きいことを痛感する」
と訴えた。

「自民党政治は左傾化している」 参政党などの「第三極」、参院選で保守層を切り崩し
2025/7/19 17:02
https://www.sankei.com/article/20250719-SFU4RQJNKJMZNGKF7XIE4BFN2M/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選で、政権与党でも主要野党でもない
「第三極」
が支持を広げている。
物価高対策や外国人政策などが争点となる中、経済や外交を巡る閉塞感を解消できず、
「自民党政治は左傾化している」
と反発する保守系支持層を切り崩し、受け皿になっている。
石破茂首相(自民総裁)は2025年7月16日、大阪選挙区(改選数4)の新人候補の応援に入った。
首相演説に先立ち、比例代表に立候補した自民新人で元衆院議員の長尾敬氏がマイクを握り、訴えた。
「中国は日本を獲りに来ている」
「石破総裁は中国共産党にもっと厳しい姿勢で臨み、日米同盟を基軸とした価値観外交を続けて頂きたい」
党の公認候補が選挙戦でトップに注文を付けるのは異例。
中国軍機の自衛隊機への異常接近をはじめ、中国は日本周辺で挑発行為を繰り返しており、毅然と対応しない首相に憤慨する自民支持層は少なくない。
前政権下で成立したLGBT理解増進法への反発も根強い。
保守系として知られる長尾氏の訴えは強い危機感の裏返し言える。
衆院で少数与党の自民、公明両党は参院選で非改選議席を含む過半数(125議席)の維持を目指すが、達成は困難な情勢だ。
選挙結果は政権枠組みにも影響する。
今回の台風の目≠ェ
「日本人ファースト」
を掲げて外国人対応と消費税の段階的廃止を政策の柱とする参政党だ。
神谷宗幣代表は首相来阪の翌2025年7月17日、首相と同じ大阪市の南海難波駅前に立ち、欧米で台頭する移民受け入れ規制を念頭に
「日本人ファーストは排外主義ではない」
「反グローバリズム」
「これが新しい潮流だ」
と訴えた。
外国人総合政策庁の設置などは保守層の支持を得る一方、
「差別主義」
といった激しい反発も生む。
もっとも陣営関係者は
「ここまで支持されるのは初めて」
「活動が浸透してきた」
と手応えを示す。
参政は獲得議席目標を当初の6議席から20議席に引き上げた。
元自民支持者で京都市に住む男性(60)は参政支持に転じた理由を
「大企業や大株主、外国資本を優遇し、消費税の使い道を説明しない政権与党に嫌気が差した」
と説明し、続けた。
「安倍(晋三)元首相が亡くなってから自民は保守政党でなくなった」
「自民が頑張っていたら、参政はここまで支持されなかったと思う」
昨年2024年の衆院選で
「手取りを増やす」
と訴えて躍進した国民民主党は所得税が生じる
「年収の壁」
の178万円への引き上げなど現役世代を重視した政策の他、外国人土地取得規制法の制定などを公約に掲げる。
交流サイト(SNS)での発信も強化し、無党派層への浸透を図る。
2025年7月18日に大阪入りした玉木雄一郎代表は
「対決より解決」
をアピールし、声をからした。
「日本を変えたい」
「今のまま同じことを繰り返したって、この国は良くならない」
「もっと日本人の力を発揮でき、皆さんが働くことで報われる社会を一緒に作りたい」
日本保守党は入管難民法改正やエネルギー分野への外国資本の参入禁止を中心に訴える。
比例候補の百田尚樹代表は出身地の大阪で都市部を重点的に巡回。
陣営関係者は
「(大阪が本拠地の)日本維新の会や自民は本当の保守層の受け皿になれていない」
「維新の牙城を崩したい」
と意気込む。

参政党を勢いづかせたTBS 7月20日は激動の始まり
大手町の片隅から 乾正人
2025/7/18 11:00
https://www.sankei.com/article/20250718-NB66T4Y7AVKKPBDUPUTLLJRABU/?outputType=theme_election2025
いよいよ運命の
「2025年7月20日」
がやってくる。
今回の参院選で、有権者の耳目を最も集めたのが、参政党だったのは、どんなアンチでも認めざるを得ないだろう。
「売れるネタ」
に敏感な週刊文春と週刊新潮が揃って同党を大特集し、テレビもTBSの
「報道特集」
が参政党を批判的に取り上げたのだが、ネットは大炎上した。
■大炎上した「報道特集」
問題となったのは、2025年7月12日に放送された
「争点に急浮上外国人政策≠ノ不安の声」
と題されたコーナー。
参政党が選挙戦で掲げているスローガン
「日本人ファースト」

「排外主義」
と強く批判したのである。
女性のメインキャスターが、
「日本人ファーストという言葉が独り歩きしている」
「ヘイトスピーチとは違うのか」
と、大阪公立大学の准教授に聞き、彼にこう言わせている。
「ヘイトスピーチで一番重要なのは、差別の扇動」
「差別用語を一切使わずに差別を煽るということ」
「『出てけ』と言ってませんよと言い訳ができてしまう」
「『日本人ファースト』が支持層に対して排外主義、ヘイトスピーチを煽る」
「当然言っている側も分かっていないわけがない」
要は、
「日本人ファースト」
の主張が、ヘイトスピーチに当たるというわけである。
テレビ局は、放送法第4条によって放送番組の編集にあたって
「政治的に公平」
であることが求められており、何か主張したい時には
「識者」
の口を借りて言わせるのが、伝統的手法である。
つまり、TBSは参政党の主張を
「ヘイトスピーチ」
視しているといっても過言ではない。
更に火に油を注いだのが、キャスターのコメントだった。
「外国籍の人たちと全く関わらずに生活をする人は、ほとんどいないと思うんです」
「自分の一票が、ひょっとしたらそういった身近な人たちの暮らしを脅かすものになるかもしれない」
「これまで以上に想像力をもって投票しなければいけないなと感じています」
■やっぱり「偏向報道」?
番組の流れから
「参政党に投票すると、在日外国人の生活を脅かす」
と主張し、同党に投票しないよう呼び掛けているように受け取れる。
少なくとも私はそう受け取った。
これは、いただけない。
案の定、参政党はTBSに
「不当な偏向報道だ」
と強く抗議、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に申し立てる方針を明らかにした。
TBSと近い関係にある毎日新聞は
「識者は『報道への圧力』と指摘」
と擁護したが、ネットでは、X(旧ツイッター)でトレンド入りするほどの盛り上がりをみせ、支持者を結束させた。
私は選挙期間中であっても、新聞やテレビが特定政党や政治家の政策を批判的に取り上げるのは、有権者に投票の判断材料を提供するという観点からアリだと思う。
しかし、批判対象に反論の機会を与えなければ、フェアではない。
今回の
「報道特集」
は、放送法を持ち出すまでもなく、作り手の
「参政党嫌い」
が、露骨に出て、感情的になり過ぎ相手の土俵に乗ってしまった。
結果的にTBSは、意図とは逆に参政党を勢いづかせたのである。
いずれにせよ2025年7月20日は、日本政治の激動の始まりとなろう。

登山家・野口健氏「自国民ファースト当たり前」 参院選念頭、ネパール入山対応を例に私見
2025/7/17 12:58
https://www.sankei.com/article/20250717-6SKWN2XICFDVTJZGRV6NINPRDY/?outputType=theme_election2025
登山家の野口健氏(51)は2025年7月16日夜、自身のX(旧ツイッター)を更新し、エベレスト入山に関するネパール政府の対応などのエピソードを引き合いに、
「自国民ファーストは当たり前」
と投稿した。
参院選(2025年7月20日投開票)を巡って
「日本人ファースト」
が議論の的になっていることを念頭に置いた発言とみられる。
野口氏は投稿で
「ネパールの話ですが」
と前置きした上で、エベレストの入山料について
「外国人は1人当たり15000ドル(来年2026年から25000ドル)」
「ネパール人登山家はほぼ無料」
と紹介。
自国民と外国人登山者で高額な差が設けられていることを指摘した。
その上で
「我々外国人は入山料を払っていますが、ネパール政府に差別されていると感じたことはない」
「ネパール政府が『ネパールファースト』は結構じゃないですか」
と私見を述べた。
現地山岳会関係者の
「ネパールの国立公園はネパール人のためにあるから無料(としている)」
との発言も伝えた。
また、関連する話として
「ネパールでは外国人は土地を買えません」
とも言及。
「インドと中国という大国に挟まれており、外国人が自由に土地を買えてしまえたら事実上、ネパールは奪われてしまうからと(考えられている)」
と解説した。
日本国内では、北海道のスキーリゾート地などで、中国など外国資本による開発や用地取得が進んでいる。
野口氏は投稿で、ネパール政府の対応を例に挙げ、
「自国民ファーストの内容は国々によって様々でしょうが、いずれにせよ
『自国民ファースト』
は当たり前ではないでしょうか」
とまとめている。

「ファースト」参政に8割賛意「騙す」自民は4割で最下位 各党ユーチューブコメント分析
2025/7/16 18:22
https://www.sankei.com/article/20250716-7XORDIPSEFKTFKQZ7FZJD3RRRY/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選で、各党のユーチューブ動画で最も視聴された動画に寄せられたコメント内容などを分析した。
コメント数は参政党と自民党がトップ2。
賛同(ポジティブ)と批判(ネガティブ)の割合では、参政動画はコメントの8割がポジティブだった一方、自民は4割に満たず、調査対象とした14党中、最低だった。
分析は動画配信支援などを手掛けるエビリー(東京・渋谷)のユーチューブ分析ツール「カムイトラッカー」を使用。
公示日の2025年7月3日から2025年7月11日までに各政党のユーチューブ公式チャンネルに投稿された動画のうち、視聴回数が最多だった1本に対し書き込まれたコメントの賛否比率を調べた。
コメント数トップは参政動画で、神谷宗幣代表が
「日本を諦めないで」
などと演説する内容で1775コメント。
次点は、石破茂首相(自民総裁)の写真を使い
「スピーディーな物価高対策」
などと政策を伝える自民の動画で、1660コメントを集めた。
賛否別では参政動画の81・6%がポジティブだったが、自民動画は36・4%にとどまった。
コメント内の語句を、出現頻度が高いほど大きな文字で表示される
「ワードクラウド」
化すると、両党とも自党の党名が最大。
参政はキャッチコピーである日本人ファーストの
「ファースト」、
自民は
「騙す」
なども目立った。
また、参政で「自民(党)」、自民で「参政」が、互いに頻出ワード入りした。
保守勢力である参政は自民から離れた保守層の受け皿になっているとの見方があり、ユーチューブの視聴動向にも反映された可能性がある。

参政・神谷氏「選挙後も日本人ファーストは変えずに活動」 「選挙の間だけ」発言を説明
2025/7/16 9:59
https://www.sankei.com/article/20250716-HI5LXRUDKZDYNE7Z7IRCOFH4EY/?outputType=theme_election2025
参政党の神谷宗幣代表は2025年7月16日、X(旧ツイッター)を更新し、参院選で掲げる
「日本人ファースト」
について
「選挙のキャッチコピーだから、選挙の間だけ」
とする自身の発言を説明した。
参院選後も日本人ファーストの方針や公約は変えずに活動すると明言した。
神谷氏は2025年7月14日、高知市で日本人ファーストという言葉が
「差別」

「排外主義」
を煽るのではないかと問われ、
「そうは思っていない」
「それはないようにしたい」
と述べた。
その上で
「選挙のキャッチコピーだから、選挙の間だけなので」
「終わったらそんなことで差別を助長するようなことはしない」
と述べた。
メディアに対し
「なぜ一般国民が日本人ファーストに反応するのか考えてほしい」
「差別ではなく、もっと自分たちの暮らしや国益を守ってくれという政治家への『喝』なので、それを差別と置き換えるのは違う」
と苦言を呈していた。
SNSでは
「選挙に勝つためだけ」
「選挙終わっても外国人問題は続くのに?」
といった失望する意見も散見された。
神谷氏は2025年7月16日、Xで
「公約を包括するキャッチコピーとして使うのはとりあえず今回の選挙期間中だけという趣旨で発言している」
と説明。
「もちろん選挙が終わった後も『日本人ファースト』の方針や公約は変えずに活動する」
と言い切った。

外国人問題討論 参政・神谷氏「日本人ファースト」に社民・大椿氏「敵を見誤らないで」 
2025/7/14 11:18
https://www.sankei.com/article/20250714-MYJKC6QMQJH7TPWLUBKU3F6XN4/
与野党幹部は2025年7月13日のNHK番組で、参院選を巡り討論を行った。
外国人の受け入れを厳しく規制する立場の参政党と日本保守党に対し、社民党などが
「排外主義に繋がりかねない」
と反発する一幕があった。
参政党の神谷宗幣代表は司会者から参院選の終盤で訴えたいことを問われ、
「日本人ファーストの政治を実現したい」
と改めて述べた。
減税と積極財政による経済成長に続き、外国人問題を挙げた。
「過度な外国資本や移民の受け入れは国民に混乱を生む」
「ルールを設定しないといけない」
と述べた。
選択的夫婦別姓制度については
「反対は保守党とうちしかないので、頑張って声を挙げたい」
と語った。
日本保守党の有本香事務総長は、消費税の税率を酒類も含めゼロにすることや、太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされる
「再エネ賦課金」
の廃止を訴えた他、
「野放図な移民政策を止める」
と強調した。
「これらは全て経済政策であると同時に、安全保障でもある」
「日本を日本として守っていく」
「そして、日本を確かな成長軌道にもう1度戻す」
と訴えた。
これに対し、社民党の大椿裕子副党首は
「日本人ファーストや税金は日本のために使うなど、外国人規制に関する政策を訴える声が非常に大きくなっている」
「結果として排外主義に繋がると危機感を持っている」
と述べた。
その上で、
「私たちの生活の苦しさは自民党政治が大きな原因だ」
「有権者には『敵を見誤らないでほしい』『戦うべき相手と戦ってほしい』と強く思っている」
と語った。
共産党の小池晃書記局長も
「民族差別を煽るような排外主義には反対だ」
と述べた。

「寛容のドイツ」一転、移民規制を強化 シリア難民90万人 統合の難しさ浮き彫りに
難民危機10年 欧州の変貌
2025/7/12 21:27
https://www.sankei.com/article/20250712-IZX6L2N7PRNJ3GTECQOJ53O6AM/
2015年の欧州難民危機で
「寛容な受け入れ」
を主導したドイツが、移民対策で欧州の最強硬派に変わりつつある。
少子化時代の労働力の担い手として大量移民に期待したが、相次ぐ犯罪で不安が広がり、規制強化に動いた。
異なる文化や価値観を持つ外国人を社会に統合する難しさも浮き彫りになっている。
「わが国の統合能力には限界がある」
「施設も支援も手いっぱいなのだ」
独内相のドブリントは2025年6月末に連邦議会で、政府の移民規制を正当化した。
国境検問の再開や難民家族の呼び寄せ停止といった厳しい姿勢を矢継ぎ早に打ち出してきた。
国境検問で難民申請者の入国を拒み、違法判決を受けたが、続行の構えを崩さない。
「移民流入への抑制効果がある」
と強調した。
ドイツには2015年以降、内戦下のシリアから約90万人が流入した。
当時、国民は国境で難民を温かく迎え、首相のメルケルは
「私たちにはできる」
と鼓舞した。
だが、そんな熱狂は過去のものになった。
2025年2月の世論調査で
「移民が多すぎる」
と答えた人は81%。対象となった西欧7カ国で最多だった。
■町長になった難民
シリア難民のリヤン・アルシェブル(31)は、
「治安悪化への不安は、よく分かる」
「どうしてもドイツに溶け込めない人がいる」
と話す。
2015年に地中海をボートで渡り、ドイツでゼロから言葉を学んだ。
今は独西部オステルスハイムの町長を務める。
2023年の選挙で当選し、
「統合モデル」
として一躍注目の人となった。
「どうやって住民の信頼を得たのか?」
と聞くと、
「ここは保守的なキリスト教徒が多く、人口2500人の田舎町」
「それがよかった」
「私は1人暮らしで、みんなに支えられ、親しくなれた」
と答えた。
町長になる前は、職業訓練で近隣の役所の手伝いをしていた。
実直な仕事ぶりが認められ、週末に住民たちとビールを飲む仲になった。
独市民権を取得後、
「選挙に出たら?」
と擁立された。
「シリアに帰れ」
という罵声を浴びたこともあるが、新風を求める有権者の支持を得た。
■「西欧の価値観」と距離
アルシェブルは自身の経験を踏まえ、
「シリア人だけで都会に集まり、ドイツ社会との断絶が生まれる」
ことを懸念する。
彼の脳裏にあるのは、ベルリンにできた
「シリア人街」
だ。
難民たちが集まるようになった一角で、アラビア語の看板やパレスチナ旗が溢れ、ベール姿のイスラム女性が行き交う。
白人はほとんどいない。
西欧の首都に別世界が広がる。
難民のサアド・カイヤリ(62)はシリア人街の常連の1人。
2015年、妻子を連れてシリアから欧州に渡った。
支援施設でドイツ語を習得したが、ずっと定職に就けなかった。
「受け入れてくれたドイツには感謝する」
「だが、友人はできず、寂しい」
と疎外感に悩む。
カイヤリは、西欧流の男女平等に馴染めない。
素足や胸元を晒すドイツ人女性が通りかかると、
「なんだ、あの格好は」
「孫娘には絶対に真似させない」
と憤る。
馴染みの水たばこ店は男性客ばかり。
女性が入れない空間がある。
■「1割は統合できない」
ドイツ西部カルフ郡の首長、ヘルムート・リーガー(62)は
「どんなに努力しても、難民の1割は統合できない」
「暴力や麻薬取引に走る人がいる」
と指摘する。
リーガーは首相、メルツの保守系与党、キリスト教民主同盟(CDU)に所属し、カルフで難民受け入れ体制の指揮をとってきた。
10年間の経験から育った環境や文化の違いを軽く見るべきではないと実感している。
「ドイツでは女性も働く」
「同性結婚ができる」
と教えても、受け入れられない人がいるからだ。
郡役場の難民支援窓口では約2カ月に1度、暴れる人が出るという。
「職員を守るため、窓口に緊急ブザーを設置した」
と話す。
■相次ぐ犯罪で偏見深まる
今年2025年2月、ベルリンではシリア難民がホロコースト(ユダヤ人大虐殺)追悼施設にいた観光客を刃物で刺した。
2025年6月には公共プールで、若い男の集団が少女8人にわいせつ行為をする事件が発生。
報道によると、逮捕された4人はシリア人だった。
騒ぎの度に
「移民が平和だったドイツを変えた」
という反発が広がり、偏見も深まる。
リーガーは、かつてメルケルの寛容な移民政策に共鳴した。
今は考えを変えた。
「あの時、国境管理がなし崩しになった」
「『誰を迎え入れるのか』は、国が決めねばならない」
ドイツ経済研究所は2025年1月、経済成長を保つため
「2029年までに150万人の移民が必要」
と試算した。
2015年以降、シリアやウクライナから計650万人の外国人が来たのに、人手不足を移民で補うシナリオは計算通りに進んでいない。
敬称略

クルド人問題を見ると「日本人ファースト」は当然だと思う。
外国人との共生などという綺麗事よりも、実際に外国人から日本人が受けている迷惑の方が重要な問題だ。

外国人問題「報道しない自由」が新たな分断と対立を生んでいる 参院選の争点に突如浮上
メディアウォッチ 皆川豪志 
2025/7/13 13:00
https://www.sankei.com/article/20250713-L4UHUKWKDRDXVGSWJEDXOHSZRA/?outputType=theme_election2025
自民党の参院選公約に
「違法外国人ゼロ」
が盛り込まれたこともあって、一部外国人による住民トラブルや不法滞在者などの外国人問題が突如、参院選の争点に浮上した。
ANN(テレビ朝日系) が公示日の今月2025年7月3日から7日まで参院選に関するX(旧ツイッター)投稿について調べたところ、
「消費税」(98万)

「減税」(91万)
を上回って
「外国人問題」に関する投稿が163万
でトップだったそうだ。
その割には、新聞やテレビなどの「オールドメディア」は、この問題にからんで実際に起きている事例や解決策などの具体的な報道が少ない気がする。
■「アベマTV」炎上
先の調査も投稿の中身にまでは触れていないが、少なくともインターネット上で好意的に捉えられている事案とは言い難い。
Xを含むSNS(交流サイト)では、言葉は悪いが、国民のうっぷんが相当たまっていることが見て取れるのだ。
いくら声をあげても何も改善しない。
むしろ悪い方向に進んでいる。
大手メディアもこの問題をほとんど報じないのだから、SNSで自ら発信するしかない――。
そんなもどかしい状況が繰り返されているのではないか。
例えば、先のテレビ朝日が事実上制作するインターネット番組「ABEMA(アベマ)TV」は先月2025年6月と今月2025年7月の2度に渡って埼玉県川口市のクルド人問題について特集したが、その内容を巡ってSNS上は2度とも
「炎上」
した。
2025年4月に放送されたNHK・ETV特集
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」

「偏向報道」
との批判が殺到し、再放送が一時延期された。
これらはむしろ
「報道している」
ケースだが、
「可哀相なクルド人」VS「ヘイトを繰り返す日本人」
という一面的な取り上げ方は否めず、実際にクルド人との軋轢に悩む地域住民にとっては
「まずは公平に自分たちの話も聞いてほしい」
と思ったことだろう。
一方で
「報道しない自由」
は益々顕著だ。
今月2025年7月1日、埼玉県議らが、川口市内の警察署でクルド人らに車を取り囲まれて怒声を浴びせられた騒ぎを告訴した件を巡って記者会見したが、報道したのは産経ニュースのみだった。
会見には、ほぼ全ての全国紙などが出席し、90分以上もの質疑応答が続いたにもかかわらずだ。
同様のケースに、川口市内の女子中学生が執行猶予中のクルド人男に性的暴行を受けた裁判もある。
各メディアとも毎回のように傍聴に訪れ、今月2025年7月4日には懲役10年が求刑されたが、こちらも記事にしたのは産経だけだった。
他はこの事件があったことすら報じていない。
■外国人のせいではない
実際、SNS上では
「外国人問題」
「クルド人問題」
そのものよりも、
「メディアがなぜ報道しないのか」
という不信感を持った投稿が目につく。
大手メディアはよく
「SNS情報は玉石混交」
「正しい取捨選択が必要」
などと、さもSNSの信用が置けないようなことを主張するが、大手メディアが取材したことすら発信せず、都合のよい情報しか出さないのであれば、受け取る側は、そもそも
「取捨選択」
すらできないではないか。
これが今、我が国で起きている
「外国人問題」
の本質である。
例えば、ある対立した問題で、客観的な立場にある人が一方の言い分だけを取り上げ続けたり、問題そのものを無かったことのように扱ったりしたらと考えてみてほしい。
もう一方側が不公平さを感じて何らかの声を上げたくなるのは当然だし、その声が次第に大きくなっていくのは想像できることだろう。
メディアは、そうした声も全て
「差別」
「ヘイト」
とレッテルを張り、外国人との
「共生」
だけを訴える。
このような言論空間が続けば逆に、抑えつけられた声が外国人に対する憎悪のようなものに発展する恐れすらある。
その不満がいつか爆発し、より一層社会の分断を増幅させるような事態になったとしたら、それはもう、決して外国人のせいではない。
メディアは何故そんな簡単なことに気づかないのだろうか。

参政党急伸させた「外国人問題」、失言連発の石破自民党は国民感情くみ取れず 岩田明子
さくらリポート
2025/7/13 12:00
https://www.sankei.com/article/20250713-EL2F6RGN4RMI5K5CR7U5HTDTCM/?outputType=theme_weekly-fuji
中盤戦に入った参院選(2025年7月20日投開票)で、神谷宗幣代表率いる参政党の支持が急伸している。
共同通信社が2025年7月5、6両日に行った全国電話世論調査(第2回トレンド調査)で、比例代表の投票先を聞いたところ、参政党は8・1%と、国民民主党(6・8%)や立憲民主党(6・6%)を上回って2位となった。
参政党を際立たせているのは
「日本人ファースト」
というキャッチフレーズだ。
外国人政策の抜本的な見直しを提案し、外国人による土地・不動産購入に厳格な制限を設けることなどを掲げている。
「外国人問題」
は以前から指摘され、現在では社会問題として認識されている。
参院選では、長引く物価高対策としての
「消費税減税」
の是非などに加え、外国人問題も重要争点となってきている。
この問題に対する国民不安の高まりをうまく汲み取ったことが、参政党の躍進に繋がっているのだろう。
■後手に回る自民党
これに対し、石破茂首相(党総裁)の自民党は後手後手に回っている。
石破首相が外国人関連施策の新組織を設置する考えを示したのは、参院選が公示された5日後の2025年7月8日だった。
2025年7月10日のBSフジの番組では、
「日本人が普通に働いて(東京)23区で部屋を持てないとすればおかしい」
と述べ、外国人を含めた投機目的の不動産保有の実態把握を早急に行う考えを示した。
ただ、2025年7月2日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会では、石破首相は外国人問題に関して、
「七面倒くさい日本語や日本の習慣」
などと発言して批判を浴びている。
今回の新組織設置は
「選挙を睨んだパフォーマンス」
と勘ぐられてもおかしくない。
今の自民党は、国民感情をすくい取れなくなってきているのではないか。
第2次安倍晋三政権時代には、こんな事態はあり得なかった。
当時の安倍自民党では毎日、
「有権者はどんな政策に反応するのか」
「どんな言葉が響くのか」
について、SNSも含めて分析を行って選挙運動に反映させていた。
現在では難しくなったが、各地の商店街での練り歩きを重視し、有権者と触れ合うことで生の国民感情を知ることに腐心していた。
■甘すぎる鶴保氏への対応
石破自民党が国民感情と乖離しているのは、鶴保庸介参院予算委員長の
「運のいいことに能登で地震があった」
との発言に対する対応からも伺える。
自民党内から鶴保氏の離党を求める声が上がったが、自民党の森山裕幹事長は鶴保氏に電話で厳重注意し、重い処分を科すことはなかった。
第2次安倍政権時代の2017年4月25日、今村雅弘復興相(当時)が派閥のパーティーで、東日本大震災について
「まだ東北で、あっちの方だったから良かった」
「首都圏に近かったりすると、莫大な、甚大な被害になった」
と述べると、パーティーに出席していた安倍氏は直後、
「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ」
と不快感を示し、僅か1時間以内に更迭を決めた。
その前例からすると、今回の鶴保氏に対する対応は
「甘すぎる」
と言わざるを得ない。
■首相発言にも批判
トップの石破首相も自身の問題発言で批判を浴びている。
2025年7月9日の千葉県船橋市での街頭演説では、トランプ米政権との関税交渉について
「国益をかけた戦いだ」
「なめられてたまるか」
「たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない」
「守るべきものは守る」
と述べた。
これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は
「選挙対策として、相手のいない所で厳しい言葉を発するのは交渉を円滑に進める上でマイナスだ」
「国益に反する」
と批判した。
玉木氏の指摘はもっともで、日本国内でいくら強気をアピールしたところで意味はない。
EU(欧州連合)と連携するなど、トランプ政権に対抗する態勢を構築していない中での、石破首相の発言は
「戦略性を欠いている」
としか言いようがない。
■与党過半数も怪しい雲行き
石破首相は今回の参院選で、非改選を含めた自公与党の過半数維持を
「必達目標」
と位置づけているが、その実現すら雲行きが怪しくなってきたとされる。
衆院に続いて参院も少数与党となれば、選挙後の政治は更に不安定さを増す。
自民党の苦境は
「国民感情を汲み取れない」
という戦略ミスから、
「参政党に支持層を浸食された」
のが原因ではないか。
国民のニーズに寄り添った劇的な変化を遂げない限り、自民党は今後も厳しい状態が続くだろう。

参政党にも妨害行為相次ぐ「ヘイトだ」「デマだ」 党候補は「外国人含め、消費税廃止を」
2025/7/13 11:48
https://www.sankei.com/article/20250713-K6H7SJEOTVHDTIGTT27YFRTFSI/?outputType=theme_election2025
参院選(2025年7月20日投開票)を巡って、
「日本人ファースト」
を掲げる参政党への妨害行為が各地で相次いでいる。
2025年7月12日に同党がJR亀有駅前(東京都葛飾区)で街頭活動を行った際、
「ヘイト集団」
「参政党 ナチス」
のビラを掲げるアンチの人々が集結し、
「排外主義反対」
などと絶叫し続けた。
それに対し、党スタッフや支援者らは言い返すことはせず、抑制的な対応に努めていた。
■マスク姿でビラ掲げる
午後2時過ぎ、駅前の広場にマスクや帽子、サングラスを付けた約10人のアンチが集まっていた。
比例代表に擁立した新人、重松貴美氏(36)が選挙カーで、自己紹介を始めると、男性2人が最前列で野太い声を張り上げる。
「デマ宣伝やめろ!」
「人間にファーストもセカンドもないだろ!」
既に50人近い支援者が話を聞こうとしており、やや困り顔のスタッフは2人に対し
「選挙妨害になりますよ」
と伝えている。
一方、重松氏は
「政治とカネ」
が焦点になった昨年2024年10月の衆院選を振り返り、
「自民党、立憲民主党の公約の一丁目一番地が『国民生活を豊かにする』と全く関係なかった」
と指摘し、参政が消費税減税と積極財政を掲げ続けていることを挙げ
「唯一の国民目線だ」
と述べ、参院選での支持を訴えた。
「差別」
らしき言葉はないが、
「差別を煽るな」
などと罵声が飛ぶ。
■穏やかに語り合いたい
続いて、東京選挙区(改選数6、補欠1)に出馬した新人さや氏(43)は
「妨害する人に説明しようとすると、声が荒くなってしまう」
と述べ、
「本当は声なんか荒らげたくない」
「穏やかな気持ちで語り合いたい」
と苦言を呈した。
アンチが良く飛ばす文句が
「人間にファーストもセカンドもない」
だった。
さや氏は
「日本人ファースト」
について、
「訴えている政策は日本人だけのことではない」
「消費税廃止も全ての人にとって大事だ」
「日本に住んでいる外国の方も含めて生活が厳しい」
と反論した。
それでも、アンチは約30メートル後方の一角から集団で罵声を浴びせているが、スタッフらが
「妨害行為に冷静な対応をお願いします」
と書かれたビラを示したためか、罵声に反応する支援者は確認されない。
■外国人実習生の苦境訴え
一方、さや氏に先立って、登壇した経済評論家の三橋貴明氏は
「アンチの皆さん、お疲れさまでーす」
などと反応し、平成5年導入の外国人技能実習制度を巡る実習生の苦境を説明し出した。
「デフレが続き、企業は賃金を引き下げ、それでも人が足らず、外国の方々を日本に入れた」
「彼ら彼女らは日本人の7割の給料で奴隷的な労働を強いられた」
「転職もできない」
と述べ、アンチの方角に向かい、こう強調した。
「この政策を経済界の要望で推進した自民党」
「差別、差別言うなら、自民党に言え。お前ら」
「日本人として恥ずかしい」
「外国人の方々を安く働かせて」
「その恩恵を我々が受けた」
その上で、
「もうやめよう」
「日本で、きちんと日本人の所得が上がって、生産性が上がって、外国の方々に優しくできる、ちゃんとした日本を取り戻そう」
「これが参政党の言っている日本人ファーストだ」
と述べ、経済政策全般を見直すことで外国人の就労環境の実態を改善する必要性を訴えた。
参政党が矛先を向けたのはアンチの妨害行為よりも、石破茂政権だった。
■守るべきは消費税でなく国民
さや氏は、小泉進次郎農林水産相について
「水田の所に行って写真を撮ったりする」
「何の意味があるのか」
「データを見れば農業予算が足りないことは分かるはずだ」
と述べ、事実上の減反政策の継続を疑問視した。
小泉氏は2025年6月、水田の脇でパイプ椅子に座り、農業関係者と語り合う動画でX(旧ツイッター)に投稿している。
三橋氏は、自民党の森山裕幹事長が2025年6月の講演で
「消費税を守り抜く」
と発言したことを挙げ、
「守らなければいけないのは消費税ではなく、国民ではないか」
「国民を守らないなら、政治家を辞めろ」
と声を張った。
参院選を巡っては、東京選挙区に立候補している国民民主党新人、牛田茉友氏(40)が車で長時間追跡されたり、比例代表に社民党が擁立した現職、大椿裕子副党首(51)が街頭活動中に侮蔑的な対応を受けたりするなど、妨害行為が相次いでいる。

東京選挙区には、吉良佳子(共産)、山本譲司(れいわ)、吉永藍(無所属)、土居賢真(無所属)、藤川広明(諸派)、西美友加(社民)、小坂英二(保守)、さや(参政)、峰島侑也(諸派)、武見敬三(自民)、奥村政佳(立民)、牛田茉友(国民)、酒井智浩(みんな)、福村康広(諸派)、桑島康文(諸派)、渋谷莉孔(諸派)、奥村祥大(国民)、吉田綾(諸派)、鈴木大地(自民)、塩村文夏(立民)、吉沢恵理(無所属)、市川たけしま(諸派)、川村雄大(公明)、音喜多駿(維新)、平野雨龍(無所属)、山尾志桜里(無所属)、千葉均(諸派)、増田昇(無所属)、辻健太郎(諸派)、早川幹夫(諸派)、石丸幸人(諸派)、高橋健司(無所属)の32氏が立候補している。

<政治部取材メモ>ライバルは「身内」 参院比例で自民保守系が競合 参政躍進も不安要素
2025/7/14 10:00
https://www.sankei.com/article/20250714-YQLPM533CJPLRG7W6RKCTEA3GI/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選の比例代表で当選を目指す自民党の一部候補が、石破茂政権や党の方針とは一線を画した主張を展開している。
岩盤保守層を睨んだ政策が参政党など新興勢力にお株を奪われつつある中、従来の支持層の離反を食い止める狙いがある。
ただ、比例には主張が重なる自民保守系が多く参戦しているだけに、個人票がモノを言う戦いを勝ち抜くのは容易ではない。
■元安倍派の焦り
保守政治家の象徴とされた安倍晋三元首相の命日の2025年7月8日、参院選比例代表に立候補した自民の長尾敬元衆院議員が炎天下の東京・渋谷でマイクを握った。
旧安倍派に所属した長尾氏は
「本来であれば心穏やかに安倍元首相の御心に思いを馳せる、そんな1日にしたいところだが、そうも言っていられない」
と切り出し、スパイ防止法の制定や外国人による土地買収規制など保守層を意識した主張を展開した。
自民が公約の柱に掲げる
「2040(令和22)年に名目国内総生産(GDP)1千兆円」
の目標に関しては、
「減税と公共投資を中心とした強力な財政出動によって成し遂げる」
と訴えた。
具体的な減税策としては首相が否定する消費税減税を提案。
「我が国の経済停滞の最大の原因は消費税だ」
「経済成長なくして財政再建なし」
と、安倍氏がよく口にしたフレーズを引用し、声を張り上げた。
足を止めて演説に耳を傾ける人はほとんどいなかった一方で、長尾氏の訴えに
「そうだ」
と呼応し、日の丸の小旗を振る熱心な支持者の姿も見られた。
海外からの就労者や観光客の増加に伴う外国人問題への対応強化は、反対派にとってセンシティブな訴えだけに街頭演説を荒らされる候補もいる。
長尾氏と同じ自民の比例代表候補で、旧安倍派に所属した杉田水脈元衆院議員は2025年7月4日、トルコの少数民族クルド人の一部と地元住民との摩擦が表面化している埼玉県川口市でマイクを握った際、怒声で演説を妨害されたとして警察に被害届を提出した。
杉田氏の公式ユーチューブチャンネルには、聴衆の一部が外国人問題について
「お前らの妄想だ」
と声を荒らげたり、杉田氏に対し
「ヘイトスピーカーが」
などと罵る様子を収めた動画が投稿されている。
■自民に来るべき票が…
一部の比例候補が保守色を強める背景には、安倍氏を失い
「左傾化」
する自民への危機感がある。
令和5年に成立したLGBTなど性的少数者への
「理解増進法」

「選択的夫婦別姓」
を巡る対応などに嫌気がさした結果、岩盤保守層は自民離れを加速させている。
2025年7月6月の東京都議選でも複数の報道機関の出口調査で自民が旧来の支持層を固めきれなかった実態が浮き彫りになった。
これに、保守的な政策を前面に打ち出す参政党など新興勢力の台頭で
「埋没しかねない」
という不安が追い打ちをかける。
特に参政党は
「日本人ファースト」
を旗頭に外国人による不動産取得の規制強化などを唱えており、自民の保守系候補と訴えが重なる部分が多い。
参政党は都議選で初めて議席を獲得するなど一部の自民支持層を取り込んでいるとみられる。
自民関係者は
「ここ数年、LGBTや選択的夫婦別姓の問題を巡って党内で収拾がついていない」
「参政党や日本保守党の得票は本来、自民に来るべき票だ」
と危機感を露わにする。
前回令和4年の参院選で自民は比例代表で18議席を獲得した。
今回は厳しい逆風に晒されており、現状では議席を減らすとの見方が大勢だ。
自民は比例に長尾氏や杉田氏ら31人を擁立した。
ある比例候補は
「14議席も取れるか分からない」
「本当に厳しい戦いだ」
と漏らす。
自民内では党内の比例当選ラインは個人票18万とも囁かれる。
身内同士の生き残りをかけた戦いは残り1週間を切った。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/860.html#c21

[政治・選挙・NHK297] 「石破続投」濃厚で党内政局は形勢逆転…そしてこれから始まる“逆襲劇” 永田町番外地(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
40. 秘密のアッコちゃん[1856] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月27日 06:03:38 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1294]
<■1037行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<主張>自民総裁選前倒し 議員と県連は賛意を示せ
社説
2025/8/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20250827-J4STMIYQWRP47OOBE5TMFWURRM/
自民党執行部は2025年7月の参院選大敗を検証した報告書を、2025年9月2日の両院議員総会で提示する。
これを受けて総裁選挙管理委員会は、臨時総裁選を実施するかどうかについて、党所属国会議員と都道府県連に意思を確認する。
石破茂首相(自民総裁)は本来、すぐにでも辞任しなければならない。
昨年2024年の衆院選や今年2025年の東京都議選、参院選で自民は大敗した。衆参双方で与党過半数割れとなった。
国民は
「石破政治」
を拒んだことになる。
国政選挙の民意こそが最も重い。
それを蔑ろにして、居座り続けることは議会制民主主義に反する。
参院選が終わってから1カ月以上が経つ。
首相の延命は許されない。
森山裕幹事長や他の主要幹部も、報告書を提示する両院議員総会で辞任を表明し、けじめをつける必要がある。
最近の報道各社による世論調査では、続投論が退陣論を小差ながら上回っている。
森山氏は2025年8月19日の記者会見で
「世論調査の結果は常に謙虚に受け止めなければならない」
と述べた。
石破首相も2025年7月28日の両院議員懇談会後、
「国民世論とわが党の考え方が一致することが大事だ」
と語っている。
世論調査にすがって続投を図るのは誤りだ。
首相の続投を支持する人には、野党支持者が多く含まれている点を忘れてはならない。
野党側は石破首相を相手に選挙に臨んだほうが有利だと考えている。
そのようなことも分からずに続投容認に傾くのだとすれば、政党政治家としての分析能力と識見を疑う。
総裁選管は前倒しに賛成する党所属国会議員と都道府県連に
「記名式」
で申し出てもらう方向だという。
記名式にするなら、国会議員と地方組織の賛否を有権者や支持者に示すのが筋である。
前倒しを求めないような議員や都道府県連は、今後の国政選挙や地方選挙で厳しい審判に晒されよう。
石破首相の進退に繋がる総裁選前倒しの実現は、日本の議会制民主主義および国政選挙で示された民意を守ることと同義である。
党所属国会議員と都道府県連の選択は、自民のみならず日本の立憲政治の行方を左右する。
そのことを自覚してもらいたい。

石破茂はそもそも考え方・人間性に問題が大ありだ。
論外だ。

<産経抄>愚痴多き石破首相と大谷翔平の座右の銘
2025/8/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20250823-HVYS5UV5VZI6ROVRFOSCRHCPXE/
「真剣だと知恵が出る。中途半端だと愚痴が出る。いい加減だと言い訳ばかり」。
米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手が高校時代、部屋に貼っていた座右の銘の1つだが、元々は戦国武将、武田信玄の言葉だという。
大谷選手らしい覚悟が伝わってくる。
▼比べるのも申し訳ないが、石破茂首相は愚痴が多過ぎないか。
2025年8月21日には、アフリカ開発会議(TICAD)の夕食会の挨拶でぼやいた。
「首相をやっていると、あんまり楽しいことはない」。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が、2025年8月22日のX(旧ツイッター)でこう指摘したのは頷ける。
「総理にとって楽しい日本など必要ない」
▼首相は昨年2024年12月の講演では、こんな泣き言をこぼした。
「普通の閣僚の何倍もしんどい」
「新聞を読んでも誰もほめてくれないし、ネットを見れば本当に悲しくなる」
「寝る時間もほとんどない」。
睡眠時間に関しては、2025年5月の国会でも言及して
「愚痴めいてごめんなさい」
と釈明していた。
▼もっとも、首相の仕事が激務であり、なかなか自由時間もとれないのは分かっていたことではないか。
実は首相が愚痴っぽいのは就任以前からで、何度挑戦しても自民党総裁・首相になれなかった頃は、会合で
「オレなんか地元の鳥取県知事にでもなればいいんだ」
とくだを巻いていたと聞く。
▼計8年9カ月間も首相を務めた安倍晋三氏は、こうしたすぐ弱音を吐く政治家について、平成29年春にはこう語っていた。
「泣き言を言ったらダメなんだ」
「国民を守るのが政治家なのだから」
「弱い人にリーダーになってもらおうとは思わない」
▼小沢氏は前掲のXでこうも記す。
「愚痴を言うくらいならもう辞めるべき」。
抄子も賛同せざるを得ない。

自民・青山繁晴氏「石破ー野田連合、隠れ大連立、敗者連合、反対だ」「一番あくどい」
2025/8/14 10:04
https://www.sankei.com/article/20250814-BNWBZ5RZUVH37P6AQJRJM5OLWA/
自民党の青山繁晴参院議員は2025年8月13日、自身のユーチューブチャンネルに動画を投稿し、石破茂首相(党総裁)と立憲民主党の野田佳彦代表の連携を
「隠れ大連立」
と名付け、反対した。
参院選を経て自民党と公明党が衆参両院で少数与党となる中で、連立政権を組むことなく政策ごとに協力していく形を指し、
「一番あくどい」
と断じた。
「石破ー野田連合、隠れ大連立、敗者連合、全部反対だ」
動画で青山氏はこう強調した。
■「互いに利用」
2025年7月の参院選での獲得議席は自民は39議席と過去3番目に少なく、立民は改選22議席の維持にとどまり政権批判の受け皿になりきれなかった。
青山氏は首相と野田氏を
「敗者」
と位置付けた。
当面の続投に固執している首相を念頭に
「日本政治がモラル崩壊まで起こしている」
としつつ、気脈を通じる首相と野田氏の連携について
「一番あくどい話だ」
「お互いに利用している」
と述べた。
「党利党略ではない」
とも話し、首相と野田氏の個人的な考えだとの認識を滲ませた。
立民内では、重鎮の小沢一郎衆院議員が
「執行部に大きな責任がある」
と述べるなど、執行部体制の刷新を求める意見がある。
青山氏は野田氏に関し
「党内で完全に追い詰められた状況にある」
との見方を示した。
その上で、
「野田氏は責任を取らずに行こうとしていて、頼みの綱として石破さんと『隠れ大連立』」
「つまり、本当の大連立にしたら反発が凄いし石破さんもいつこけるか分からないから、隠れ大連立にして、立憲民主党の左(革新)の彼らに言わせると、リベルな主張を、石破さんをつついて実現できるのではないか、と(いう考えがある)」
と述べた。
「本当の大連立」
とは、立民が閣僚を輩出する形の政権の枠組みだ。
また、参院選で首相に批判的な自民保守系候補の落選が相次いだことを受け、青山氏は
「(保守系を)抑えらえる、もっと言うと追放できるのではないか、と」
「それで徹底的に利用しようというのが隠れ大連立だ」
と語った。
■「ふざけるな」
実際、先の臨時国会では、野田氏は内閣不信任決議案の提出を見送った。
首相に対しては、自民の派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治改革を巡り党首間協議を呼び掛けた他、戦後80年に合わせた
「見解」
を発出するよう促した。
一方、首相について青山氏は
「国会答弁で口から出るのは比較第1党と第2党の党首同士で連携しようということだ」
「石破さんはもうバレバレだ」
と述べた。
「見解」
に絡み、
「比較第1党と第2党が組んだら大きな固まりになるから組みましょう、と」
「組むためには、歴史戦で中国や韓国に勝ってもらって、(戦後70年の)安倍談話を上書きしたら立民が乗っかれますよね、と」
「それが石破さんの真意だ」
「ふざけるな」
と反発した。
青山氏は、首相と野田氏の動きを踏まえ、
「敗者連合だ」
「民意に逆らっている」
「民意から『ノー』を突き付けられた側だけで野合をして、民意が否定していることをやろうとしているのが隠れ大連立だ」
「断固反対だ」
と語気を強めた。

勢い増す総裁選前倒し論 石破首相、野党にすり寄り求心力低下も 実現には高いハードル
2025/8/8 20:08
https://www.sankei.com/article/20250808-2R5BPVRVVFI57GGQJPM36ZTKYU/
参院選大敗を受けた2025年8月8日の自民党両院議員総会では、党総裁選の前倒しを求める声が勢いを増した。
政権維持を目的に物価高対策や企業・団体献金などを巡って野党にすり寄るような石破茂首相(党総裁)の姿勢に党内の反発が強まり、求心力の低下は著しい。
首相は当面続投の構えを崩しておらず、今後は総裁選前倒しの条件をクリアできるかが
「石破降ろし」
の焦点となる。
■首相への逆風収まる気配なく
「米国との関税交渉にきちんと道筋を付け、色々な業種の方々に安心して頂くことが我が党の責任だ」。
首相は総会後、官邸で記者団にこう強調した。
総会では先月2025年7月28日の両院議員懇談会に続き、首相の続投を批判し、総裁選の前倒しを求める意見が相次いだ。
これに対しては
「党則に則ってきちんと運営することに尽きる」
と述べるにとどめた。
首相は
「政治空白を生まない」
ことを理由の1つにして続投に拘るが、柴山昌彦元文部科学相は総会後、記者団に
「国政を停滞させることなく総裁選は実施できる」
と前倒しを主張した。
首相への逆風は収まる気配がなく、2025年8月5日に閉会した臨時国会での答弁も退陣論の火に油を注ぐ結果となった。
2025年8月4日の衆院予算委員会では、立憲民主党の野田佳彦代表が物価高対策を巡り
「与党として真剣に協議をする可能性はあるか」
と迫ったのに対し、首相は
「(立民が主張する)給付つき税額控除は1つの解だ」
と述べ、協議に応じる意向を示した。
■総裁選後の展望「誰も描けていない」の声
企業・団体献金の見直しについても、首相の独断で従来の党方針とは相容れない形で立民との協議入りを受け入れた。
事前に党幹部らと答弁の擦り合わせはなく、自民中堅は
「首相は国民ではなく野党の方ばかり見ている」
と漏らす。
総会でも出席議員から
「党内の意見を聞いて進めてほしい」
という苦言も呈された。
総会を受け、総裁選前倒しに向けた動きが加速するとみられるが、実現のハードルは高い。
党則によると、前倒しには所属国会議員と都道府県連代表者の過半数の要求が必要となる。
前倒しに向けて署名集めを準備していた議員からも
「過半数を集めるのはなかなか難しい」
との声が漏れる。
仮に総裁選前倒しが決まっても、衆目が一致する
「ポスト石破」
候補が見当たらないことも首相が強気の姿勢を貫く要因だ。
自民ベテランは
「首相が辞めたとしても、その後の展望を誰も描けていない」
とこぼす。

自民、総裁選前倒し検討へ 両院総会で石破首相の早期退陣要求相次ぐ 8月末以降に決定
動画
2025/8/8 19:30
https://www.sankei.com/article/20250808-AFBNND5E4FOQLCVPSAXDGZSI3M/?outputType=theme_election2025
自民党は2025年8月8日、参院選大敗の総括と今後の党運営を議題とした両院議員総会を党本部で開き、出席議員から石破茂首相(党総裁)の早期退陣や総裁選の前倒し実施を求める意見が相次いだ。
これを受け、総裁選挙管理委員会(委員長・逢沢一郎氏)に対応を一任し、党則に従い総裁選を前倒しで実施するかどうかを検討することを決めた。
党則6条4項では、党所属の国会議員と、都道府県連の代表各1人の総数の過半数の要求がある場合は、総裁選を行うと規定している。
逢沢氏は記者団に対し、選管として
「議員や都道府県連の考え方を確認する」
と語った。
その上で、逢沢氏は、条件を満たしていることが確認できれば
「手続きとしては臨時の総裁選を行うことになる」
と述べた。
党内手続きの開始時期については、2025年8月末を目途とする参院選総括の日程を考慮する意向を示した。
両院総会には253人が出席し、そのうち35人が発言した。
石破首相は冒頭、参院選大敗について重ねて陳謝しつつ、日米関税交渉や農業政策、防災などの課題を挙げ
「引き続き日本国に責任を持っていきたい」
と述べ、続投への理解を求めた。続投期限には言及しなかった。
複数の出席者によると、非公開で行われた意見交換では、首相の早期退陣や総裁選の前倒しを求める意見が相次いだが、予定通り約2時間で終了した。
首相は総会後、総裁選の前倒しについて
「党則に則って、きちんと運営するということに尽きる」
と官邸で記者団に述べた。
森山裕幹事長は総裁選管の対応は
「議決ではない」
と記者団に説明した。
両院総会は党大会に次ぐ重要な意思決定機関。
2025年7月28日の両院議員懇談会で
「反石破」
勢力が総会の開催を求めたことを踏まえ、執行部が同2025年7月29日の役員会で開催を決めた。

「部下を守らず指揮官として信頼できぬ」自衛官を後ろから討った石破首相
阿比留瑠比の極言御免
2025/8/14 1:00
https://www.sankei.com/article/20250814-4UTWEWOVRJMK7DOK7CTG4JEVLQ/
2025年8月13日付の産経新聞総合面に、石破茂首相が千葉県勝浦市の漁港を訪れ、平成20年に海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船による衝突事故で亡くなった漁船の親子2人を追悼したとの記事が掲載されていた。
首相は事故当時の防衛相で、退任後もお盆に合わせ、毎年のように遺族の元を訪問しているのだという。
それだけであれば美談だとも受け取れるエピソードだが、さぞや自衛官や自衛隊OBの神経を逆撫でしたことだろう。
この件は、少なくない自衛隊員らが
「首相は部下を守らず、自分1人だけいい子になる」
と首相を忌避する理由と直結しているからである。
実際、元陸上自衛隊中部方面総監で作家の山下裕貴氏は同日のX(旧ツイッター)で、こう綴っていた。
《(首相には)当時の「あたご」乗員にも面会し、防衛相として詰問し海自を犯人扱いした対応を説明してもらいたい》
この衝突事故では、まだ事故の原因が「あたご」にあるのか漁船にあるのかも分からない時点で首相は自衛隊側を一切庇わず、謝罪に走った。
元最高幹部は振り返る。
「首相は漁船が所属していた漁協に行きっ放しだった」
「海上幕僚長以下、幹部自衛官を引き連れて謝罪に行かせ、当時の福田康夫首相まで引っ張り出して相手の家族に謝罪させた」
更に首相は国会で
「あってはならない事故で、心から申し訳なく思う」
と答弁し、当時の海幕長らを更迭するなど自衛隊側に一方的に厳しい処分を行った。
だが、結果はどうだったか。
裁判の結果、業務上過失致死罪で起訴されたイージス艦の当直の水雷長と航海長は無罪判決が確定し、漁船側が回避義務を怠ったと認定されたのである。
指揮官が前線の部下を後ろから討つような首相のやり方に、前掲の元最高幹部は憤りを隠さない。
「事故から5年後、蓋を開けてみれば漁船側に問題があったと分かった」
「小野寺五典防衛相(現自民党政調会長)に処分の見直しをお願いし、それは叶ったが、処分を受けた者たちの金銭的損失は取り返しがつかない」
身に覚えのないことで咎められ、それによって金銭的不利益を被った挙げ句、首相からは謝罪の1つもない。
それでいて、現在も漁船側の遺族とは交流を続けているのだから、元自衛官らが自衛隊の最高指揮官である首相に強い不信感を抱くのも当然だろう。
元最高幹部はこうも証言する。
「首相にお仕えして感じたのは、きつくなったら逃げるということだ」
「前面に立って部下を守ろうというところがなく、指揮官として信頼できない」
「平成5年に自民が下野して苦しくなった時は、新生党に逃げた」
「麻生太郎内閣の農林水産相当時、(東京都議選敗北などで)麻生氏の形勢が悪くなったら『首相を辞めろ』と言いに行ったでしょう」
「それを言うんだったら、まず閣僚を辞めてから言わないといけない」
また、ある陸自元幹部からは首相が防衛庁長官時代、イラク派遣部隊の現地視察が何度計画されても、その度に
「今は危ないから」
「私が死んだら困るだろう」
などと理屈をつけて視察をドタキャンした経緯を聞いた。
これでは自衛隊の士気は上がるどころか下がる一方ではないか。
それにしても、党総裁選前倒しが現実味を帯びる中で、自ら事件を蒸し返すような行動を取る首相の心中が分からない。

海自イージス艦と漁船の衝突事故で追悼 石破首相、妻の佳子さんと千葉訪問
2025/8/12 17:01
https://www.sankei.com/article/20250812-PXGVE2VMCFODHN3KTLAEAV7QDM/

イージス艦衝突事故
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/05/17 14:18 UTC 版)
https://www.weblio.jp/content/%e3%82%a4%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%82%b9%e8%89%a6%e8%a1%9d%e7%aa%81%e4%ba%8b%e6%95%85
刑事裁判
事故時とその直前に見張りについていた当直士官については、業務上過失致死と業務上往来危険の疑いで横浜地検に書類送検され、起訴も視野に捜査が進められていた。
事故直前の当直士官(航海長B)については海難審判で事故発生への直接の責任はないとされ起訴されるかが注目されていたが、結局2009年(平成21年)4月21日、横浜地方検察庁は監視に立っていた事故当時の当直士官(水雷長A)と事故直前の当直士官の両名を業務上過失致死罪などで横浜地方裁判所に起訴した。
直前の当直士官については
「誤った引継ぎをしたことが事故の大きな要因の一つ」
とした[50]。
2名とも起訴休職扱いになる。
これら事故発生時に操船していない者を起訴するのは極めて異例という[62]。
防衛省は2009年5月22日、Aの不適切な見張り・艦橋とCICの連携不足を直接的要因、Bの引き継ぎ・艦長の指導不足を間接的要因と断定した上で、前艦長を含む事故関係者の懲戒処分を行ったことを公表した。
2010年(平成22年)8月23日に開かれた初公判で、AとBはそれぞれ死亡した漁船乗員に哀悼の意を示したが、刑事責任については否定し、一貫して無罪を主張した。
被害者2名は死亡、清徳丸の航跡記録は沈没と共に失われている状態であった。
裁判においては、両名の過失の有無および航跡が争点となった。
検察側は
「Bの誤った申し送りを信じ、Aも適切な回避動作をとらなかった」
と主張する一方、弁護側は、起訴以来終始一貫して清徳丸の航跡について争い、清徳丸に回避義務があったとして無罪を主張した。
裁判中、検察側の航跡図は根拠となったはずの証言を得た調書より2か月早く作られていたこと、漁船員の曖昧な証言に検事が文案として示した内容を書き加えていたこと、清徳丸の居た方角について漁船員の大まかな証言を検察官が勝手に7度の位置と細かく書いていたことが明らかとなっていった。
しかし、この聴取の際の実際の具体的な状況や回答については漁船員も時日が経過し記憶が曖昧になっているとした。
また、第3管区海上保安本部が書類送検した際、取調べの際のメモや図面を保安官が書類送検後に廃棄していた。
これは海保の規範に本来反する行為であるが常態化していたらしく、担当官は証拠になるという認識が甘かったと釈明したものの、第3管区同本部の大江刑事課長は必要な証言・証拠は調書及び付帯書類として保存しているので問題ないと主張している。
2011年(平成23年)1月24日の論告期日において、検察官は、被告人に対し、禁固2年を求刑した。
同年5月11日、横浜地裁(秋山敬裁判長)は、水雷長Aおよび航海長Bのミスがあったことは認めたが、航跡図については、検察側の供述調書は先に決めた航跡に合うよう船員の供述を恣意的に用いたとして信用性を否定し、また、弁護側の独自に主張した航跡も一部を除き信用できないとした。
証人となるべき犠牲者2名が亡くなっている状態で他の漁船員の証言も考慮したとしながらも裁判では時日も経過し船員証言は曖昧になってきていて、主に当の容疑者である自衛隊監視員の証言を重視、独自に航跡を推定し、それによれば清徳丸は直進すれば衝突することはなかったはずとし、清徳丸が事故直前に2回右転し危険を生じさせたと指摘した。
地裁は
「回避義務は清徳丸側にあり、あたご側に回避義務はなかった以上、Aの注意義務は認められず、それを前提としていたBの注意義務も生じない」
としてAとB両名に無罪判決を下した。
この清徳丸の右転の原因については、あたご側の当直員が清徳丸が想像もできないことに突っ込んで来たと主張するような状態で、判決では理由を
「不明と言う他ない」
とした。
控訴期限の5月25日、横浜地検は東京高等裁判所に控訴した。
同日、防衛省は検察側が控訴したものの地裁判決を受けたとして、A・B両名を復職させることを発表した。
控訴審では、検察側は一審が認定した衝突角度や清徳丸の速度は船の性能と矛盾しているとし、弁護側は誤差の範囲内とした。
2013年(平成25年)6月11日、東京高裁(井上弘通裁判長)は、無罪とする判決主文を維持しつつ、その理由となる事実認定においては、地裁が独自に航跡を推定して
「回避義務は清徳丸側にあり、あたご側に回避義務はなかった以上、Aの注意義務は認められず、それを前提としていたBの注意義務も生じない」
と認定したことを不当とし、改めて高裁として判断した結果、1審が認定した航跡・検察が主張する航跡ともに根拠が不十分で合理性に疑問があり、一定の幅で認定するしかないとした上で、
「疑わしきは罰せず・疑わしきは被告人の利益に」
に則って被告人側に最も有利な航路・位置を推定せざるを得ないとし、被告人証言の航路・位置に基づけば被告人の刑事責任を認定できないとして、結論として無罪を導き出し、検察の控訴を棄却した。
被告人証言によれば清徳丸がわざわざぶつかるように右転してきたことになるが、
「あたごの灯火を見誤り、衝突せずに通過できると勘違いしたと考えられる」
とした。
2審での無罪判決を受けて東京高検は上告を断念する方針を固めたことを明らかにし、上告期限の2013年6月26日午前0時をもって無罪が確定した。

<主張>自民党 総裁選前倒しの決定急げ
社説
2025/8/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250810-Y5IZ3F7NH5PSFEIMBTIT663F44/
自民党が参院選大敗を受け両院議員総会を開いた。
石破茂首相(自民総裁)は
「引き続き日本国に責任を持ちたい」
と述べ、またもや続投表明した。
だが、出席者からは続投容認よりも総裁選前倒し論が多く出た。
両院総会は総裁選管理委員会に対応を一任し、党則に基づき前倒しで実施するかどうか検討することを決めた。
総裁選管の逢沢一郎委員長は、党所属国会議員や都道府県連の意向を確認し、実施の是非を決めると表明した。
参院選の投開票があったのは2025年7月20日だ。
昨年2024年の衆院選に続いて参院選でも与党過半数割れの大敗を重ねた石破首相の責任問題が未だに解決していないのは呆れ返るばかりだ。
本来であれば、投開票当日の晩か翌日に石破首相が退陣を表明して政治を前へ進めるべきだった。
国政選挙で示された民意は2度も首相の居座りで踏みにじられている。
これを見過ごせば、政治責任を取る政治家がどんどん減っていくだろう。
選挙で民意を示す意義も失せてしまう。
問われているのは自民の党勢への影響よりも、権力の座にしがみつく首相から日本の憲政、議会制民主主義を守れるか、である。
森山裕幹事長は両院総会で
「わが党は国民政党だ」
「その伝統と責任を胸に党一丸となって取り組むことが重要だ」
と語った。
国民政党であるならなぜ民意を尊重しないのか。
党一丸となるには、総裁選管が総裁選の是非を決定する前に首相も森山氏も辞任表明すべきである。
自民の党則は、党所属国会議員と都道府県連代表各1人の総数の過半数の要求があれば、総裁の任期前でも総裁選を行うと規定している。
逢沢氏は意向確認の
「きちんとした仕組みを作り上げることが必要だ」
と述べた。
悠長な話だが自民議員や都道府県連は前倒しに明確に賛成すべきだ。
自民は憲政史上も稀な今回の異常事態への危機感が乏しい。
国民への責任感も足りない。
居座りが長引けば有権者の信頼は完全に失墜しよう。
首相や森山氏ら執行部に最大の責任があるが、両院総会や両院議員懇談会でだんまりを決め込んだり、首相を庇ったりしている自民議員も問題だ。
議会制民主主義を守ろうと奔走する同僚を見習ったらどうか。

<産経抄>信なき石破首相は国民の軽蔑を買う
2025/8/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250810-EKOPQ5OZ3ZLC3MX6M62RJQ6BIM/
「首相が国民の軽蔑を買った。軽蔑が一番、怖いんだよ」。
石原慎太郎元東京都知事はかつて、ある首相を指してこう述べた。
政治思想家、マキャベリは君主が避けなければならないことの1つとして
「軽蔑されること」
を挙げている。
地位に恋々としてしがみつく石破茂首相は、その轍を踏んでいないか。
▼《信なければ立たず》。
政治家が好んで引用するこの論語の言葉の通り、
「信」
がなければ社会は成り立たず、政権も運営できない。
2025年8月8日の自民党両院議員総会で参院選大敗の責任を問われ、総裁選前倒し実施を求める声が相次いだ首相に、信があるとは最早思えはしない。
▼「引き続き日本国に責任を持っていく」。
首相は両院議員総会でこう続投に意欲を示したが、衆院選、東京都議選、参院選と3連敗しても責任を取らない人物が責任を語ってもしらける。
《信なれば則(すなわ)ち民(たみ)任ず》。
民は言行が一致している人に安心して政治を任せるものである。
▼有村治子両院議員総会長が議題を総裁選前倒しの是非に絞った瞬間、首相の顔が青ざめたと出席者からは聞く。
《顔色を正して、ここに信に近づく》。
心は顔に表れる。
顔色を正してこそ、信義の人も近づいてくる。
暗い顔をして
「楽しい日本」
と言われても説得力を感じない。
▼《信を信ずるは信なり。疑を疑うもまた信なり》。
信じるべきものは信じ、疑うべきものは疑う。
それが人間のまことだと荀子は説く。
「石破降ろし」
は次のステージに進んだ。
これから各議員間で脅かしや甘言、流言飛語が飛び交い、多数派工作が行われる。
誰に信を置くか。
▼首相の周囲には
「名誉ある撤退」
を勧めた者もいる。
選挙で信を問うて信任されなかった事実を、もう認めてはどうか。

<主張>米の対日関税修正 合意の履行へ火種は残る
社説
2025/8/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20250809-XVUL4KN4ARO47ID5U7I3HLT24I/
トランプ米政権が7日に発動した相互関税の税率を巡り、日米政府間でみられた見解の相違は、解消できたと言えるのか。
米国は対日相互関税の発動に際し、関税負担を軽減する特例措置を適用しなかった。
特例の適用で日米が合意したとする日本政府の説明とは明確に異なる動きである。
訪米した赤沢亮正経済再生担当相が米側の閣僚と協議したところ、日米間の認識に齟齬がないことを確認できたという。
米側は大統領令の発出時の事務処理にミスがあったとの認識を示し、日本の特例を認めなかった大統領令を
「適時に修正する」
と説明した。
米国には確実に履行する責務がある。
もとより、日本の対米輸出品の中には、特例がないと合意時の想定よりも一段と高い税率が課される品目がある。
米国が修正しなければ合意の妥当性が失われることを銘記すべきだ。
修正までの間、特例を受けられず過払いとなった分を米側が返還するのも当然である。
懸念するのは米側が修正時期を明示していないことだ。
自動車関税の引き下げと併せて、相互関税を修正することを米側に確認したのみである。
日米は関税協議の妥結時に自動車関税を15%に引き下げることでも合意したが、いつ実現するかは見通せていない。
米国の関税措置はトランプ大統領の判断次第だ。
閣僚間で話し合われた相互関税の修正が確実に果たされるかは予断できない。
併せて指摘すべきは石破茂政権の詰めの甘さだ。
米政府は既に、欧州連合(EU)に限って関税負担を軽減する特例措置を設けている。
EUは日本の後に対米協議を妥結させたのに、米政府による特例措置の扱いで違いが出たことを石破首相や赤沢氏は猛省してもらいたい。
日米合意を巡っては、対米投資やコメの対日輸出などでも認識の差異が目立つ。
石破政権が早期合意を優先し、合意文書の作成を後回しにした交渉戦略は完全に裏目に出た。
トランプ氏の独自解釈で、日本側の譲歩を強要しかねない火種が残る。
本来ならば石破首相がトランプ氏と直接対話して日米間の認識の差異を埋め、合意の履行を確認すべきところだが、首相は赤沢氏に委ねるばかりだ。
それが国益を毀損していることを首相は自覚すべきである。

自民両院総会、首相続投の理解広がらず 前倒しの意見が相次ぐ総裁選は「フルスペック」で
2025/8/8 20:17
https://www.sankei.com/article/20250808-QNTDCYNEJJPRJAY4TJOJWYUMME/
自民党が2025年8月8日に開いた両院議員総会で、石破茂首相(党総裁)は当面の続投への意欲を重ねて示したものの、出席議員からは総裁選の前倒し実施を求める声が相次いだ。
首相支持は一部にとどまり、続投への理解は広がらなかった。
■皆さま方の意見に耳を傾け
総会は先月2025年7月の両院議員懇談会と同様に冒頭以外は非公開で行われた。
首相は冒頭、参院選での大敗を詫びた上で
「謙虚に真摯に皆さま方の意見に耳を傾け、拝聴させて頂きたい」
と語った。
総会では、出席者から総裁選の前倒し実施を求める声が多数出たことを受け、総裁選挙管理委員会(委員長・逢沢一郎氏)に対応が一任された。
この結果について、柴山昌彦元文部科学相は記者団に
「参院選を総括し、どのように方針を進めていくのか」
「党員の前で正々堂々と論戦を戦わせることが党の一体性、結束力を増すために必要だ」
と評価した。
西田昌司参院議員は、党員・党友投票を含めた
「フルスペック」
の総裁選を実施すべきだとの考えを記者団に示した。
「広く意見を聞き、これから誰が総裁に相応しいいのか」
「党を挙げてやらなければならない」
と強調した。
渡海紀三朗前政調会長も記者団に
「次のステージに移った」
「意見聴取は終わった」
と語った。
「ポスト石破」
に意欲を示す高市早苗前経済安全保障担当相や、小林鷹之元経済安保担当相、茂木敏充前幹事長らも総会に出席した。
小林氏は2025年8月7日夜に東京都内で自身と近い議員と会合を開いた。
今後を見据えて党内情勢などについて意見を交わしたとみられる。
■次のステージに向かうべき
一方、一部からは首相を擁護する声も上がった。
鈴木宗男参院議員は記者団に対し
「選挙に負けた総括を踏まえ、次のステージに向かうべきだ」
と語ったことを明らかにした。
鈴木氏は、参院選で派閥パーティー収入不記載事件に関して有権者から
「けじめがなっていない」
との指摘を受けたと説明し、
「きちっと(関与した議員の)処分をしなければ前に進めない」
「自民は信頼を得られない」
と語気を強めた。
森山裕幹事長は総会後、記者団から今後の総裁選管委の対応について問われると
「私が所管することではない」
「それは総裁選管委で判断することだ」
と述べるにとどめた。

勢い増す総裁選前倒し論 石破首相、野党にすり寄り求心力低下も 実現には高いハードル
2025/8/8 20:08
https://www.sankei.com/article/20250808-2R5BPVRVVFI57GGQJPM36ZTKYU/
参院選大敗を受けた2025年8月8日の自民党両院議員総会では、党総裁選の前倒しを求める声が勢いを増した。
政権維持を目的に物価高対策や企業・団体献金などを巡って野党にすり寄るような石破茂首相(党総裁)の姿勢に党内の反発が強まり、求心力の低下は著しい。
首相は当面続投の構えを崩しておらず、今後は総裁選前倒しの条件をクリアできるかが
「石破降ろし」
の焦点となる。
■首相への逆風収まる気配なく
「米国との関税交渉にきちんと道筋をつけ、色々な業種の方々に安心して頂くことがわが党の責任だ」。
首相は総会後、官邸で記者団にこう強調した。
総会では先月2025年7月28日の両院議員懇談会に続き、首相の続投を批判し、総裁選の前倒しを求める意見が相次いだ。
これに対しては
「党則に則ってきちんと運営することに尽きる」
と述べるにとどめた。
首相は
「政治空白を生まない」
ことを理由の1つにして続投に拘るが、柴山昌彦元文部科学相は総会後、記者団に
「国政を停滞させることなく総裁選は実施できる」
と前倒しを主張した。
首相への逆風は収まる気配がなく、2025年8月5日に閉会した臨時国会での答弁も退陣論の火に油を注ぐ結果となった。
2025年8月4日の衆院予算委員会では、立憲民主党の野田佳彦代表が物価高対策を巡り
「与党として真剣に協議をする可能性はあるか」
と迫ったのに対し、首相は
「(立民が主張する)給付つき税額控除は1つの解だ」
と述べ、協議に応じる意向を示した。
■総裁選後の展望「誰も描けていない」の声
企業・団体献金の見直しについても、首相の独断で従来の党方針とは相いれない形で立民との協議入りを受け入れた。
事前に党幹部らと答弁のすり合わせはなく、自民中堅は
「首相は国民ではなく野党の方ばかり見ている」
と漏らす。
総会でも出席議員から
「党内の意見を聞いて進めてほしい」
という苦言も呈された。
総会を受け、総裁選前倒しに向けた動きが加速するとみられるが、実現のハードルは高い。
党則によると、前倒しには所属国会議員と都道府県連代表者の過半数の要求が必要となる。
前倒しに向けて署名集めを準備していた議員からも
「過半数を集めるのはなかなか難しい」
との声が漏れる。
仮に総裁選前倒しが決まっても、衆目が一致する
「ポスト石破」
候補が見当たらないことも首相が強気の姿勢を貫く要因だ。
自民ベテランは
「首相が辞めたとしても、その後の展望を誰も描けていない」
とこぼす。

自民、総裁選前倒し検討へ 両院総会で石破首相の早期退陣要求相次ぐ 8月末以降に決定
動画
2025/8/8 19:30
https://www.sankei.com/article/20250808-AFBNND5E4FOQLCVPSAXDGZSI3M/?outputType=theme_election2025
自民党は2025年8月8日、参院選大敗の総括と今後の党運営を議題とした両院議員総会を党本部で開き、出席議員から石破茂首相(党総裁)の早期退陣や総裁選の前倒し実施を求める意見が相次いだ。
これを受け、総裁選挙管理委員会(委員長・逢沢一郎氏)に対応を一任し、党則に従い総裁選を前倒しで実施するかどうかを検討することを決めた。
党則6条4項では、党所属の国会議員と、都道府県連の代表各1人の総数の過半数の要求がある場合は、総裁選を行うと規定している。
逢沢氏は記者団に対し、選管として
「議員や都道府県連の考え方を確認する」
と語った。
その上で、逢沢氏は、条件を満たしていることが確認できれば
「手続きとしては臨時の総裁選を行うことになる」
と述べた。
党内手続きの開始時期については、2025年8月末を目途とする参院選総括の日程を考慮する意向を示した。
両院総会には253人が出席し、そのうち35人が発言した。
石破首相は冒頭、参院選大敗について重ねて陳謝しつつ、日米関税交渉や農業政策、防災などの課題を挙げ
「引き続き日本国に責任を持っていきたい」
と述べ、続投への理解を求めた。
続投期限には言及しなかった。
複数の出席者によると、非公開で行われた意見交換では、首相の早期退陣や総裁選の前倒しを求める意見が相次いだが、予定通り約2時間で終了した。
首相は総会後、総裁選の前倒しについて
「党則に則って、きちんと運営するということに尽きる」
と官邸で記者団に述べた。
森山裕幹事長は総裁選管の対応は
「議決ではない」
と記者団に説明した。
両院総会は党大会に次ぐ重要な意思決定機関。
2025年7月28日の両院議員懇談会で
「反石破」
勢力が総会の開催を求めたことを踏まえ、執行部が同2025年7月29日の役員会で開催を決めた。

石破茂首相を辞めさせられない自民党も立憲民主党もだらしない。

<政治部取材メモ>「石破降ろし」が逆効果に 自民の倒閣運動に首相が反発、続投決め込む
2025/8/8 7:00
https://www.sankei.com/article/20250808-3SBPQH776VKPJH34KNTPLAAQJQ/
石破茂首相(自民党総裁)は、退陣圧力に反して当面の続投に意欲を燃やしている。
ルール上、続投を決め込んだ総理・総裁を辞めさせるのは簡単ではない。
8日午後に両院議員総会が開かれるが、総会において総裁を辞任させる強制力を持つ規定は党則にはない。
倒閣運動が却って続投への追い風になっている側面さえある。
参院選直後は首相に対する不満と批判で満ち溢れていた自民党内には最近、戸惑いと混乱も目立っている。
「本気で続けるつもりか? 何を考えているんだろうね」(自民党4役経験者)
「辞めるんじゃなかったの? 党内はどうなっているんだ」(現職閣僚)
記者もたびたび自民関係者から電話を受けるが、正直言って本人以外に真意は分からない。
参院選直後の首相は、内心では、終戦の日やアフリカ開発会議出席を終えた後の8月下旬の進退判断を考えていた。
退陣が不可避な情勢であると承知していたのだろう。
しかし退陣論が強まるほど態度を硬化させた。
節目は先月2025年7月23日だった。
一部メディアに
「退陣へ」
と報じられた首相は、記者団に
「報道されているような事実は全くない」
と強い表現で否定し、続投を宣言した。
関係者によれば、首相は同日会談した麻生太郎最高顧問から
「石破自民党では選挙に勝てないことが明らかとなった」
と迫られた。
首相の退陣を求める自民議員が両院議員総会開催を求める署名集めを水面下で進めていた頃でもある。
自民幹部の1人
は「足の引っ張り合いをする古い自民党だ、と国民に思われている」
と指摘し、首相は却って
「続投しなければ」
という使命感≠感じていると見ている。
■居座る首相は最強
居座りを決め込んだ首相は強い。
第1次政権時の安倍晋三首相(当時)も平成19年7月の参院選で大敗し、過半数割れしたが、8月に内閣改造・党役員人事に踏み切った上で続投する道を選んだ。
安倍氏は体調悪化により9月に退陣したものの、気力も体力も十分なら総理・総裁の職を当面続けることは可能だ。
今は麻生派以外の派閥が解消され、派閥のボスが結託して
「数の力」
で首相を引きずり降ろす展開も難しい。
とはいえ方法はある。
それが党則6条4項の通称
「リコール(解任請求)規定」
である。
総裁本人が自発的に辞めない場合、党所属国会議員と都道府県連代表の過半数の要求があれば、任期途中で総裁選を前倒し実施させられる。
現在で言うと約170程度の署名が必要となる。
この規定は、森喜朗元首相が歴代最低水準の支持率のまま首相・総裁に留まり続けた教訓を踏まえ、平成14年に党則に盛り込まれた。
しかし過去1度も適用例はない。
両院議員総会開催要求の署名集めは、要求の要件となる党所属国会議員の3分の1を超えたものの、署名集めの中心人物の1人はリコールについては
「厳しい」
と語る。
■悔やむ旧安倍派
「石破批判をやり過ぎた」
「逆効果で辞める気配がなくなってしまった」。
旧安倍派若手は悔やむ。
署名集めは旧茂木派や麻生派などの単位で行われ、旧安倍派議員も参加した。
旧安倍派で離党した世耕弘成衆院議員は先月23日、西村康稔元経済産業相、萩生田光一元政調会長ら旧安倍派幹部3人と会食。
世耕氏は29日のテレビ朝日番組で、首相交代が必要だとの認識で一致したと明かした。
首相は、旧安倍派などの
「政治とカネ」
の問題や派閥政治の弊害が自民の苦境の元凶だと考えている。
先月28日の党両院議員懇談会でも出席議員から
「首相と執行部だけの責任ではない」
「旧安倍派の責任が大きい」
という意見が出た。
SNSでも党内の石破降ろしに対し
「どの口が言っているのか」
といった否定的な声が少なくない。
これが首相への同情論を生んでいるのか、7月最後の週末に複数の報道機関が実施した世論調査では、首相の退陣について賛否が拮抗した。
党内世論よりも世間一般の世論に望みを繋ぎたい首相は、勇気付けられたに違いない。
日米関税交渉の合意も首相の続投意欲を高めたようで、首相は4318に上る対米輸出品目について影響が最小限になるよう対策に
「万全を尽くす」
と強調している。
退陣を望む自民議員らは倒閣運動をせずに
「首相の適切な判断を待つ」
という姿勢を取ったほうが、退陣が早かっただろう。

石破首相延命をアシストする立民・野田代表 不信任案出さず政権継続を容認、すり寄る
2025/8/7 21:51
立憲民主党の野田佳彦代表が石破茂首相(自民党総裁)の延命をアシストしている。
野田氏は参院選でも与党過半数割れとなった結果を国民の
「ノー」
という意思表示だったと評しつつ、選挙後の臨時国会でも内閣不信任決議案を出さなかった。
国会質疑では政策実現に向けて首相に秋波を送り、大連立を彷彿させた。
与党へのなし崩し的なすり寄りは伸び悩む党勢に痛打を与えそうだ。
■追及から政策実現に転換
「きちんと合意文書が固まっていないから、こんなことになっているのではないか」
「日本にとって決定的なマイナスだ」
野田氏は7日、国会内で開いた党会合で、米関税を巡る日米間での見解相違について政権を批判し、国会で閉会中審査を求める考えを示した。
改選前と同数の22議席にとどまり、比例代表の得票数も伸び悩んだ参院選の総括は8月末までに行う考えを改めて示した。
参院選では、物価高などで政府・与党への批判が強まっていたこともあり、政権批判の受け皿として立民の議席増は確実視されていた。
だが、蓋を開けてみれば、立民は現状維持にとどまった。
一方、国民民主党が躍進し、日本維新の会も微増した。
立民は野党第一党の矜持として政府・与党との安易な妥協を戒めていたが、同党幹部は
「政策実現を求める民意が参院選で結果に表れた」
と反省し、政権の追及よりも政策実現を目指す方向に舵を切った。
■戦後80年見解も後押し
それが如実に表れたのが、4日の衆院予算委員会だった。
質疑に立った野田氏は与野党間で懸案だった企業・団体献金を取り上げ、首相に膝詰め談判を提案すると、首相は
「第一党、第二党が党首同士で真摯な議論をすることに大きな意味はある」
と応じた。
首相が意欲を示す戦後80年の節目に当たり先の大戦に関する
「見解」
を発出することについても、野田氏は
「何らかのコメントは出すべきだ」
と後押しした。
所得税の控除と給付を組み合わせた
「給付付き税額控除」
の協議も呼び掛け、6日には自民、立民間で行われた。
事実上の大連立にも見える姿勢には党内外から批判が相次ぐ。
特に通常国会に続けて臨時国会でも不信任案を提出しなかったことは
「政権交代」
への本気度を問う声も上がる。
ただ、それでも野田氏は
「政策実現をするための政党だ」
と開き直っており、政権追及よりも政権延命による政策実現を優先させる構えを見せている。

「裏金議員」呼ばわりはレッテル貼りの「報道冤罪」
正論2024年12月号 政策シンクタンク 原英史
(前略)
今回2024年10月の衆院選では
「裏金議員」
という一部報道機関によるレッテル貼りが、深刻な影響をもたらしたのではないか。
派閥の指示で記載しなかったに過ぎない議員たちが、あたかも私的流用や不正蓄財など不正を働いたかのようなレッテルを貼られ、非公認や比例名簿不掲載などの扱いを受け、不利な状況で選挙を戦うことになった。
中には出馬を断念した人もいた。
何故こんな報道がなされたのか。
どう間違っているのかを説明していこう。
■「裏金議員」か「不記載議員」か
新聞報道には
「裏金議員」
という用語を用いるものと、
「不記載議員」
を用いるものがある。
朝日新聞は、1面トップで
「裏金議員」
を繰り返し見出しに掲げ、
「裏金議員」
と題する一覧表を掲載するなど
「裏金議員」
表記で徹底している。
毎日新聞も同様で、社説の見出しなどにも用いる。
一方、日本経済新聞は
「不記載議員」
と表記する。
読売新聞や産経新聞も一部混在があるが、基本的に
「不記載議員」
を用いているうようだ。
読者の中には、福島第1原発の処理水放出を巡る報道を思い起こす人もいるのではないか。
日経・読売・産経各紙が
「処理水」
を用いる一方、
朝日・毎日・東京各紙は
「汚染水」
「処理汚染水」
などを用い、あたかも汚染しているような印象を広げた。
本誌にしばしば寄稿する林智裕氏はこれを
「報道加害」
と呼んでいる(著書『「正しさ」の商人』など)。
今回の
「裏金議員」
も似通った図式だった。
「裏金」

「不記載」
かについて、2024年10月の党首討論でも議論があった。
野田佳彦・立憲民主党代表が政治資金問題を追及した際、石破茂首相はこう切り返した。
「『裏金』は決め付けだ」
「不記載だ」
「誰からいくら貰い、出入りがきちんと示されることが重要で、その記載をしなかったということだ」
ここまで明快な答弁だが、その後が分かりづらい。
野田氏は更に旧石破派(水月会)の政治資金問題を追及した。
キックバックとは関係ないが同じく
「不記載」
の事案だ。
石破首相はこう答弁、旧安倍派(清和政策研究会)などと異なり、これは単なる
「事務ミス」
だと強調した。
「構造的に不正が為されたものではない」
「裏金化し、誰かが利益を得たことは一切ない」
同じ
「不記載」
でも、旧安倍派と旧二階派(志帥会)の不記載は
「悪い不記載」、
旧石破派や旧岸田派(宏池政策研究会)の不記載は
「単なる事務ミス」
ということらしいが、前者でも私的流用などが判明したわけではない。
これでは、朝日新聞などは
「ともかく『悪い不記載』だと首相も言うのだから、『裏金議員』と呼んでも差し支えないはず」
と受け止めたのではないか。
更に、立憲民主党などの野党は、所属議員の不記載は
「単なる事務ミス」、
自民党旧安倍派などは
「裏金議員」、
と堂々と区別出来ることになった。
■「裏金」とは何か
何故こんなおかしな事になったのか。
出発点に遡るとそもそも
「裏金」
という言葉は、広辞苑によれば
「公式の帳簿に記載しない、自由に使えるように不正に蓄えた金銭」
を意味する。
この問題を最初にスクープして新聞協会賞を受賞した(しんぶん赤旗から異議があるが)2023年12月1日の朝日新聞では、こう書かれていた。
「最大派閥の清和政策研究会(安倍派)が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがある」
確かに、帳簿に記載されていない可能性があり、私的流用や不正蓄財など勝手気ままに使われていた可能性もあった。
この時点で
「裏金の疑い」
があるのはその通りだった。
しかし、その後どうなったかと言えば、東京地検特捜部の捜査が2024年1月に終結した。
自民党の内部調査(外部弁護士も参加)の報告書が2024年2月に提出された。
判明したのは、結局
「不記載」
だけだ。
私的流用などは見つかっていない。
多くの議員は、派閥から
「収支報告書に記載しないように」
と言われ従っていただけだと説明した。
記載や返金を申し入れたが派閥側から拒まれ、やむなく不記載にしたケースもあった。
「不明朗な金銭だったから」
などの理由で、使用せずにいた人も相当数いた(旧安倍派・旧二階派の不記載85人中31人)。
別の収入名目(自身からの寄附など)にして、収入・支出を記載していた人もいた(85人中10人強)。
ここから分かるのは、少なくとも相当数の人たちは、広辞苑の言う
「自由に使えるように」

「公式の帳簿に記載しない」
といった定義から明白に外れ、
「裏金」
とは無縁だったことだ。
その一方、自民党の調査は、実に不十分な内容だった。
こうした還流システム、つまり
「裏金を作る目的」
と受け取られても仕方のない仕組みを、誰が何のために作ったのか。
これは全く明らかにならず、
「古くからの慣習だった」
と言うに留まった。
また、本当に不正支出や不正蓄財などがなかったのかも疑わしい調査だった。
現にその後、堀井学・前議員による不正支出(違法な香典などの支出)が判明した。
肝心な真相究明は出来ていなかったのだ。
■自民党執行部が招いた報道冤罪
事態を決定的におかしくしたのは、真相究明が出来ていないまま、2024年4月に関係議員への処分を下したことだ。
自民党党紀委員会で、離党勧告、党員資格停止、役職停止、戒告などの処分を決定した。
旧安倍派・旧二階派で不記載のあった議員につき(引退表明した二階俊博氏を除き84名)、不記載額500万円以上だった39人は正式な処分の対象とし、500万円未満の45人は幹事長による注意の対象とした。
39人の軽重は、不記載額1000万円・2000万円などの基準で線引きした。
根拠が不明だ。
まず、旧安倍派・旧二階派の不記載はなぜ一律に処分(注意を含め)の対象になるのか。
これまでの調査で、
「裏金」
とは無縁で、派閥に言われてやむなく
「不記載」
にした議員が相当数いることは明らかだった。
もちろん政治資金規正法違反は重大な問題だが、これは他の派閥での
「不記載」
も同じだ。
「500万円」
などの金額による線引きも意味不明だ。
派閥では当選回数や役職に応じたノルマが設定されていたという。
コロナの時期にパーティーが中止されたため、ノルマを達成すべくパーティー券を売っていた議員らにたまたま多額の還付金等が払われるケースが生じた。
「金額が多いから悪質」
というわけではなく、そんな事は自民党の議員たちは百も承知だったはずだ。
それにもかかわらず、こうした決着に至ったのは、本当に責任を負うべき人たちの特定を自民党執行部が放棄したためだ。
本来ならば、
@「裏金」の温床となる仕組みを創設・維持した責任者と、
A「裏金」として利用した議員を特定して処分対象とし、他は不問にすべきだった。
あるいは逆に、
「不記載」
を処分対象にするなら、旧岸田派なども同様に扱うべきだった。
ところが実際には、
「裏金の疑い」
が騒がれていた不記載は全て
「悪い不記載」
ということにし、無意味な金額基準で線引きした。
例えて言えば、教室で盗みを働いていた子供を特定できない時に、指導能力を欠く小学校の先生が
「クラス全員の連帯責任」
と称して全員に居残りを命じ、更に前列の生徒たちは特段の理由なく体罰を科したようなものだった。
2024年10月に誕生した石破政権は、仕切り直しの好機だった。
石破首相は総裁選で、公認するかどうかは
「1人1人と向き合い」
「徹底的に議論する」
と言っていた。
一定の時間をかけて改めて真相究明し、本当に責任を負うべき人を特定し、それ以外の人は堂々と公認する(比例重複も認める)として十分に説明すれば
「国民の納得と共感」
は得られたのではないか。
ところが、党内の議論に引きずられて早期解散に踏み切り、従来の
「全員の連帯責任」
路線を踏襲せざるを得なくなった。
旧安倍派などの不記載は引き続き全て
「悪い不記載」
と整理され、
「それなら全員を非公認にすべきだ」
との批判を招いた。
一方、朝日新聞など一部報道機関や野党は、安心して
「裏金議員」
とのレッテル貼りを続けることになった。
以上が、多くの議員たちがいわれなく
「裏金議員」
と呼ばれ続けた経緯だ。
実際は、多くの人たちは
「裏金」
と無縁だった。
強いて言えば、
「裏金の温床となる還流システムを不正に運用していた派閥に所属していた議員」
ではあろうが、それを
「裏金議員」
と呼ぶのは無茶苦茶だ。
これは、
「報道冤罪」
に他ならない。
そして、
「報道冤罪」
を招いた根源は、岸田政権と石破政権の対応だ。
自民党執行部が何故、わざわざこんな拙い対応をし、選挙で議席を減らす要因を作ったのか、私には理解不能だ。
このままでは、来年2025年の参議院選挙でも再び同じ事が繰り返され、
「裏金議員」
という
「報道冤罪」
が続くのではないか。

<主張>中国の日本人襲撃 安全確保へ危機感足りぬ
社説
2025/8/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20250807-UMIVG5IGJBILBFEMPMNTWBOIVI/
中国江蘇省蘇州市で2025年7月31日、現地の日本人女性が襲われて負傷した。
地下鉄駅構内で子供を連れて歩いていたところを、石のようなもので殴られた。
中国当局は容疑者を拘束したが、動機などを明らかにしていない。
日本人社会の不安と恐怖はいかばかりだろう。
蘇州では昨年2024年6月にも日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子が中国人の男に切りつけられて負傷した。
昨年2024年9月には広東省深圳市で、日本人学校に通う男子児童が母親と登校中、男に刺され死亡した。
もうたくさんである。
日本人の、しかも弱い立場の母子ばかりをなぜ狙うのか。
繰り返される襲撃事件に、適切な安全対策を取ろうとしない中国政府に対しても、憤りを禁じ得ない。
林芳正官房長官は記者会見で、
「中国政府に容疑者の厳正な処罰、類似事件の再発防止、邦人の安全確保を強く申し入れていく」
と述べたが、
「申し入れ」
で済ませる事態ではない。
石破茂政権の危機意識の乏しさを露呈している。
林長官によると、容疑者については中国側から
「法律に沿って処罰する」
との知らせがあったという。
日本政府はなぜ、動機や背景など容疑者に関する情報公開を迫らないのか。
再発防止には不可欠である。
中国外務省は、昨年2024年9月の児童刺殺事件後も、
「(事件は)中日間の往来や協力に影響を与えない」
と平静を装った。
習近平政権は経済の不調や米国との貿易戦争に苦しんでおり、日本との経済交流は保ちたいはずだ。
だが、駐在員もその家族も安心して暮らせない状況では、日本人が中国でビジネスを行う土台が崩れていると言う他ない。
中国は今年2025年を
「抗日戦争勝利80年」
と位置付け、2025年9月3日には北京で軍事パレードを行う。
「南京事件」
を題材にした映画
「南京写真館」
が公開されヒットしているという。
中国共産党の宣伝工作によって大衆の反日感情が煽られて、日本人に対する嫌がらせや襲撃事件が続発する危険性がある。
石破首相は、自らが中国に弱腰の態度を取り続ければ、現地の日本人を危険に晒すと肝に銘じてもらいたい。
首相自身が中国政府に対して、
「日本人を守れ」
と安全確保を要求しなければならない。

石破首相「居座り」は何がダメか 国民の信頼を壊し、トランプ氏との直接交渉から逃げた
榊原智の眼
2025/8/5 14:00
https://www.sankei.com/article/20250805-DPLVUXCY5JJ45HQ35E7SCTQISU/?
政治には粘り腰の対応が求められる時もあるが、衆院選、都議選、参院選の3重要選挙で大敗した後でとるべき態度ではあるまい。
石破茂首相(自民党総裁)が続投表明する度に、潔い出処進退をよしとする日本人の美意識を共有していないのかと思ってしまう。
ただし、問題はそれに止まらない。
東洋の先賢である孔子は政治の要諦を問われ、
「(民)、信なくば立たず」
と語った。
軍事や食料よりも、国民の信頼が何よりも大切だ、という教えである。
石破首相や森山裕自民幹事長は今、その信を壊し続けている。
憲政史にまれな異常事態で、居座りが叶えば、党勢への打撃よりも深刻な影響を日本政治にもたらすだろう。
参院選で
「必達目標」
とした与党改選50議席を割り込むと、石破首相は
「比較第一党」
を続投理由とした。
韓国外交のようにゴールポストを動かして平然としている。
国民政党の自民は、比較第一党ではなく、安定した政権運営が可能な勢力を得られなければ時の首相(自民総裁)は潔く退陣し、新しいリーダーに国政を託してきた。
石破首相や森山氏が比較第一党を勝敗ラインにするなら、参院選前に公言して理解を得ておくべきだった。
自民の両院議員懇談会で石破首相は
「大変厳しい結果」

「虚心坦懐に反省」
するとしながら、
「政治空白を生むことがないよう(続投で)責任を果たしていく」
と開き直った。
だが、空白を生むのは自身の居座りである。
参院選翌日の総裁会見で南海トラフの巨大地震などの恐れを続投理由に挙げたことは常軌を逸していたが、両院懇で、関税をめぐる日米合意の実行も理由にした点も同じくらい理に反している。
トランプ米大統領との直接交渉から逃げていたのが石破首相だ。
日米合意後も電話首脳会談さえしていない首相がいなくても困らない。
交渉の継続性は赤沢亮正経済再生担当相の起用で済む。
国際的引きこもりの首相が退陣し、外国首脳とコミュニケーションをとる意思のある新首相が登板した方が国益に資する。
国会は言論の府で、議会制民主主義は言葉を介して機能する。
それなのに、石破首相や森山氏は結果に責任をとらず、日本の政治リーダーの言葉が信じるに足らないという悪しき前例になっている。
「赤心報国」
を含め、首相の言葉は国民の心に届くまい。
内外情勢は厳しい。
日本の政治リーダーは、言葉で国民を説得し、協力を求め、難局を乗り切らねばならないこともあろう。
その任に最も相応しくないのが、石破首相であるのは明らかだ。
一連の醜態を見せつけられた国民の間で、石破首相だけでなく日本の政治家一般を軽蔑したり、侮ったりする感情が強まる恐れもある。
自民は正念場だ。
石破首相を退場させられなければ、次期衆院選の大敗も免れまい。
逃げ散った保守層は戻ってこないからだ。
石破首相は
「国民世論とわが党の考え方が一致することが大事だ」
と語った。
報道各社の世論調査で、退陣論と続投論がほぼ二分した点にすがるつもりなら心得違いも甚だしい。
自民に選挙で負け続けてほしい野党支持者には首相続投が望ましいからだ。
首相官邸前で石破首相擁護のデモがあったが、参加者の多くは左派の人々だった。
国政選挙で示された民意を尊重したり、憲政すなわち議会制民主主義を擁護したりするよりも、自民の保守回帰や党勢回復を防ぎたい一心だとしたら、日本の左派も意気地のない存在になったものだ。
(論説委員長)

<主張>野田立民代表 内閣不信任案なぜ出さぬ
社説
2025/8/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20250805-QZJW4HM2E5MZTGLCOJGSNECWVI/
立憲民主党の野田佳彦代表が参院選で民意を失った石破茂首相(自民党総裁)を支えている構図が、改めて浮き彫りになった。
2025年8月1日に召集された臨時国会で、内閣不信任決議案を出そうとしていないことである。
衆参2つの国政選挙で与党過半数割れを招いた石破首相は、民意を失っている。
居座り続けるのは、議会制民主主義に反している。
それを是正する手段が内閣不信任案の可決だ。
立民は野党第一党として他党にも呼び掛け、提出すべきである。
なぜこれほど簡単なことをしないのか。
野田氏が2025年8月1日の会見で内閣不信任案を出す動きをしていない理由を問われ、
「今は選挙の総括を行っている最中だ」
「途中で放り投げて不信任案を出すのがいいのか」
「決姿勢は秋でもいい」
と語ったのはおかしい。
2025年8月4日の衆院予算委員会でも、質問に立った野田氏は
「国民は石破政権にノーという意思表示をした」
としながらも、首相退陣を明確に求めなかった。
それだけでなく、企業団体献金の規制強化に向け
「膝を突き合わせて協議し合意していく気はないか」
と石破首相に呼び掛けた。
首相延命の手助けをしているとしか思えない。
物価高対策については
「民意で示されたことは減税だった」
として、自民が参院選で掲げた現金給付以外についても検討するよう求めた。
民意を失った石破首相に民意の履行を求めても無駄で、次期首相と話し合うのが筋である。
立民の小沢一郎衆院議員が今国会での内閣不信任案の提出を唱え、
「黙って見過ごすことは信任と同じだ」
と述べたのはもっともだ。
野田氏は参院選前の通常国会でも提出を見送っている。
民意の実現や政権の打倒に汗をかかない野田氏が率いる立民が、参院選で政権批判票の受け皿にならなかったのは当然である。
比例代表の得票数で、国民民主党と参政党の後塵を拝し、野党の中で3番手だった。
内閣不信任案提出を受けて衆院が解散されるのが怖いのかもしれない。
だが、民意よりも党利党略を優先するなら、党勢の衰えに拍車がかかろう。
臨時国会は2025年8月5日に参院予算委を開き、閉幕する予定だ。
今日1日残っている。
内閣不信任案を提出してはどうか。

石破首相よ、戦後80年「個人の見解」で中国の反日宣伝に手を貸すな 櫻井よしこ
美しき勁き国へ
2025/8/4 1:00
https://www.sankei.com/article/20250804-CBJSJPFKFFNBZNNKWI6RGYKDSM/
石破茂首相は閣議決定を経た上での戦後80年談話の発出は諦めたものの、首相個人としてのメッセージを
「秋以降」
にも出す意向だと、2025年8月3日付の朝日新聞が報じた。
首相補佐官の長島昭久氏は取材に対し、首相として戦後80年に巡り合ったことをもって、石破氏は文書発出が歴史に対する自身の責務と考えていると語った。
石破氏の自己陶酔が見てとれる。
後述のように文書発出は中国の反日宣伝に手を貸すことになるだろう。
自民は結党以来初めて衆参両院で少数与党に陥った。
選挙結果は石破氏に対する国民の断固たる拒絶である。
国民の願いは石破氏退陣にあり、戦後80年の見解発出などではない。
石破氏が首相の座に酔いしれている間に、中国は苛烈な反日歴史戦の火蓋を切った。
「南京大虐殺」
を扱った『南京写真館』、731部隊を扱った『731』、『東極島』の映画3作品の制作だ。
いずれも
「日本軍の残虐性」
を誇張した内容とされる。
『南京写真館』は公開後4日間で、5億元(約105億円)の興行収入を得た(「中国経済新聞」7月29日)。
同紙は
「中国人観客に『血脈の覚醒』とも言うべき共感」
をもたらした作品だと評価した。
反日感情はいや応なく過熱する。
そうした中、2025年7月31日に江蘇省蘇州で子供連れの日本人の母親が石で殴られる事件が起きた。
詳細は不明だが、早くも反日宣伝映画の影響が懸念されており、展望は暗い。
「南京大虐殺」
はわが国の研究者らによってなかったことが証明済みだ。
にもかかわらず中国は事実を曲げ日本への憎しみをかき立てる。
怒りの渦の中で2025年9月3日には
「抗日戦争勝利」
の大軍事パレードを迎え、日本の受難は終わらない。
石破氏は一連の反日歴史戦に何ら対抗策を講じていない。
その上、過去の戦争に関して反省の意を込めた文書を出すのであれば、中国にとって飛んで火に入る夏の虫である。
江沢民政権は
「愛国教育」
で日本を邪悪な国として教え、中国人民の憎悪の対象とすることで、中国共産党への人民の不満を回避した。
当時の中国共産党は緩みかけていた統制を強化し、求心力を高めようとしたのだ。
2012年に政権を継いだ習近平氏の政策はそれ以前とは一味も二味も異なる。真の意味で中国人民に共産党への忠誠心を植えつけ、党の絶対的権威を確立すべく、反日教育を深化させた。
習氏は、日本軍から中国を守ったのも、戦後の世界秩序の構築も共産党の貢献だったという偽りの歴史を創造し始めたのだ。
中国の習近平国家主席はブラジルでの中国やロシアなど主要新興国で作る
「BRICS」
の首脳会議を欠席し、2025年7月7日に百団大戦と呼ばれる大規模戦の戦跡を訪れたと、前中国大使の垂秀夫氏が指摘する。
新興国取り込みに熱心な習氏が抗日戦争勝利80周年のキャンペーンをより重視したからであり、敵対対象のわが国はとりわけ留意すべきだと強調した。
北京西南の山西省、百団大戦の戦跡は日本軍と中国共産党の八路軍が正面から戦った場所だ。
八路軍は100個連隊以上の兵力を結集した。
日中戦争の期間中、日本軍が八路軍から初めて甚大な損害を受けた戦闘である。
毛沢東の時代から今日まで、中国共産党の正統性の拠り所は
「抗日戦争勝利」
である。
だが、日中戦争で日本軍と戦ったのはおよそいつも国民党軍で、共産党軍は日本軍を見掛けると逃走するのが常だった。
日中戦争の主役は共産党でなければならないのにこれでは具合が悪い。
そこで習氏は共産党軍が攻勢をかけた戦いを歴史の主軸に据えるために、戦跡巡りをしたのだ。
共産党の正統性確立の第1の噓がここから始まる。
共産党神話の第2の噓は、戦後の国際秩序を形成した主力は中国共産党だった、国際連合設立も中国共産党の尽力故だというものだ。
国連創設に関わったのは国民党の蔣介石であり、毛沢東ではない。
しかし、共産党にとって史実の書き換えなど序の口だ。
共産党独裁政権の思考は私たちのそれとは異次元のレベルだ。
このような中国が対日歴史戦を仕掛け、反日感情を煽った背景には朝日新聞を筆頭とするわが国のリベラルメディアがある。
リベラル派の学者や研究者、言論人、政治家なども同類だ。
彼らは中国に都合の良い情報を提供し、中国の邪な野望に油を注いできた。
とりわけ朝日新聞は
「慰安婦強制連行」

「南京大虐殺」
などで虚偽の情報を煽った。
中国に注進し、彼らに果実をもたらした。
石破氏は今、首相個人として戦後80年の節目にわが国が戦争に突入した経緯を省みて見解を発表する構えだとされる。
石破見解が一旦発信されれば、閣議決定の有無にかかわらず、日本国首相の言葉として、必ず習氏の反日歴史戦を補強することになるだろう。
朝日新聞が果たしたわが国に対する歴史断罪の推進役を、石破氏も踏襲しようとするのか。
わが国を不条理に貶める中国共産党の反日歴史戦に一言も物申さずして、戦後80年の見解を発信することに何の意味があるのか。
「誠実」「謙虚」「真摯」などは石破氏の好む言葉だが、そうしたよき資質を尊ぶのなら、石破氏はまず、過去の自身の言動と現在のそれが著しく乖離していることを国民に詫びることだ。
残り僅かな在任期間の隙を狙って、中国共産党の不条理な反日歴史戦の一翼を担うような言葉は、日本国の政治家として発してはならない。
石破氏が真摯であることを大切にするのなら、速やかに退陣するのが筋である。

石破首相の「政治空白生まず責任果たす」に自民・長尾敬氏「続けることが空白」即辞任訴え
2025/8/4 17:38
https://www.sankei.com/article/20250804-WIV4ODYMWRAUJOFPTBRP2EN77M/
2025年7月の参院選比例代表で落選した自民党の長尾敬元衆院議員は2025年8月4日、党本部で開かれた参院選総括委員会に出席し、石破茂首相(党総裁)の引責辞任を改めて求めた。
「総裁は即辞任していただきたい」
と木原誠二選対委員長ら党執行部に伝えた。
長尾氏によれば、
「あなたのことは支持するが、投票すれば石破政権を延命させてしまう」
といった声が連日寄せられたという。
長尾氏は記者団に、落選の結果を
「自身の不徳の致す所」
と釈明した上で、石破政権下で自民が国政選挙や都議選で敗北を重ねていることについて、
「3アウトだ。責任問題がなければ、国民の声や投票行動の結果を聞かない政党とみられてしまう」
と危惧した。
首相は2025年7月28日の両院議員懇談会で続投の意思を表明し
「政治空白を生むことがないように責任を果たす」
と強調している。
長尾氏は
「このまま続けられることが空白ではないか」
と疑問視した。

自民が参院選敗因分析 落選者から石破首相の責任問う声「けじめを」「政策届かず」
2025/8/4 17:30
https://www.sankei.com/article/20250804-74FA2CA6F5JXFOB5STC3ISF5SQ/?outputType=theme_election2025
自民党は2025年8月4日、参院選の敗因を分析する総括委員会の会合を開き、選挙区と比例代表の落選者計23人から活動事情や要望を聞き取った。
有権者に響く政策発信を強化するよう求める声や、石破茂首相(党総裁)の責任を問う意見が複数上がった。
比例代表で3期目を目指した和田政宗氏は
「政策が国民に届いていなかった」
と指摘した。
経済評論家の岸博幸氏は
「自民党から出馬しているから駄目、と言う人が圧倒的に多かった」
と振り返った。
宮城選挙区の石川光次郎氏は
「けじめをつけなければ再出発はできない」
と訴えた。
保守系の長尾敬元衆院議員は、首相の即時辞任を要求した。
総括委は2025年8月5日、全国幹事長・政調会長会議をオンライン形式で開き、首相と森山裕幹事長が出席する。
これとは別に当選者にもヒアリングを行う。
2025年8月月内をめどに報告書を取りまとめる方針だ。

<産経抄>石破首相のうぬぼれが招くモラルハザード
2025/8/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20250802-YFFN3HH6NRISNA4VHWNVCL7ZCI/
巷(ちまた)では、2人の政治家の居座りが話題になっている。
1人は言わずと知れた衆院選、東京都議選、参院選で3連敗中の石破茂首相で、もう1人は学歴詐称の疑いが指摘されている静岡県伊東市の田久保真紀市長である。
ご両人とも、何やら使命感に駆られて続投するつもりらしい。
▼「国家国民に対して、決して政治空白を生むことがないよう責任を果たしてまいりたい」。
首相は2025年7月28日、参院選惨敗を受けて開いた自民党両院議員懇談会で続投に意欲を示した。
参院選投開票日翌日の記者会見でも
「国家国民に対する責任」
を強調しており、自分しかその任は務まらないと考えているように思える。
▼かたや田久保氏は、1度は辞職の意向を表明していたものの
「公約実現」
のため撤回し、市長を続ける考えを明らかにした。
首相と同様に、己しかできない仕事をやり遂げたいという信念だろうか。
だが、これは自負心が強い人が陥りがちな罠で、多くの場合は代わりはいくらでもいる。
▼勝海舟の『氷川清話』にこんなエピソードがある。
勝がある役人に
「もうやめてはどうか」
と忠告したところ、役人はこう答えた。
「これも国家のためだから、いやいやながら、よすわけにはいかない」。
当人は噓偽りのない
「赤心報国」(首相)
のつもりでも、傍からはどう見えるか。
▼勝は喝破する。
「それはみな自負心だ。うぬぼれだ。うぬぼれを除ければ、国家のために尽くすという正味のところは少しもないのだ」。
特に首相が身を引かないのは、2度の国政選挙での自民惨敗という結果を認めないことを意味し、民主主義の否定だと言える。
▼責任を連呼するトップが自らの責任は取らないのでは、社会にモラルハザードが生じよう。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/857.html#c40

[戦争b26] イスラエルによる大量虐殺を批判すると「国家安全保障上の脅威」になる米国(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[1857] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月27日 08:46:10 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1295]
<■76行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<正論>「防共の戦争」だった大東亜戦争
日本経済大学准教授・久野潤
2025/8/27 8:00
https://www.sankei.com/article/20250827-IUBNKDT7WNIT7CA3HRFF72AFYQ/
■葛根廟事件を知っているか
筆者は本年2025年も8月14日、葛根廟(かっこんびょう)事件犠牲者の慰霊のため東京都目黒区の五百羅漢寺に向かった。
大東亜戦争末期の昭和20年8月、日ソ中立条約を一方的に破棄したソ連は満洲・樺太・千島の3方面から侵攻、同月昭和20年8月15日の終戦後も、侵略が止むことはなかった。
昭和20年8月14日に発生した葛根廟事件は、満洲国の興安街から避難行動中の民間人約1300人がソ連軍の戦車部隊に襲撃され1000人以上が虐殺されたものである。
生存者も自決や再び襲撃されるなど、惨劇はやはり終戦後も続いた。
筆者は本年2025年の8月15日を迎え、80年前のこの日に戦争が終わったのだという感慨よりも、
「終戦」
のはずの日を過ぎても尚、ソ連が大日本帝国領を蹂躙し続けていたのだという思いが先行する。
麻田雅文成城大学教授によると、終戦後も含めたソ連軍との交戦での日本軍戦死者は3万人を確実に超え、民間人死者は約24万5千人に及ぶという(『日ソ戦争』)。
葛根廟事件の慰霊祭は遺族ら関係者の高齢化もあり一昨年2023年が最後となった。
同様に終戦後、ソ連軍が民間人虐殺を行った三船殉難事件や佐渡開拓団跡事件でこれを上回る死者が出たが、こうした蛮行の記憶を風化させてはならない。
■近代日本の防共政策の漂流
ロシア革命以降、我が国は否応なく東アジアで共産主義の防波堤たる役割が求められることになった。
1919年、共産主義政党の国際組織としてコミンテルンが創立され、1922年にソ連が正式に成立。
ロシア帝国同様の国力・軍事力に加え、
「天皇制打倒」
の思想侵略を行う国家が出現した。
大正14年に施行された治安維持法についても、本来は
「国体変革」
「私有財産制度否認」
を阻止するためのものであった。
既に前年大正13年、ソ連の強い影響下で共産主義のモンゴル人民共和国が成立していた。
他国でも反共法が相次いで成立し、決して日本だけがヒステリックな思想弾圧を行っていたわけではない。
日中関係を見れば、戦後の歴史教科書で
「十五年戦争」
と呼称される期間は、ソ連の介入による中国共産党の勢力伸長の時代であった。
昭和11年に日独防共協定が締結され、翌年昭和12年イタリア加入により三国防共協定となった。
昭和15年の日独伊三国同盟はこの防共協定が強化されたと説明されることが多いが、実態は全く違う。
前年昭和14年の独ソ不可侵条約に加え、昭和16年には日ソ中立条約を締結し結果、わが国は
「防共」
政策放棄の道を辿った。
その背景については本稿では書ききれないが、政府や軍中枢の一部共産(容共)主義者たちが親ソ親独の立場を取り、メディアも米英に対する敵意を煽るようになったことが大きい。
同年昭和16年6月に独ソ戦が勃発し、米英牽制のために日本側が夢想した日独伊ソ四国同盟構想は破綻した。
尚この間に生起したノモンハン事件について、名越健郎『クレムリン秘密文書は語る』(中公新書)を学生時分に読んだ筆者は、実はソ連側死傷者が日本軍を上回っていたことを知る。
しかしソ連崩壊直後のこうした史料発掘によっても、日本軍がソ連に一方的に大敗したという学界の通説が覆ることはなかった。
日本が北進より南進を選んだ真因についての議論が、ソ連のプロパガンダの延長上にあり続けたことは問題だ。
■防共なくしてアジア解放なし
独ソ戦におけるドイツ快進撃が止まったタイミング、そしてあの構図での対米英開戦は、我が国にとって確かに得策ではなかったであろう。
しかし日本がアジア解放を掲げて戦わなかったとすれば、植民地地域の現状維持では済まず各国で共産主義革命あるいはソ連の支援による
「独立運動」
が史実以上に広範囲かつ深刻に展開されていたことは想像に難くない。
国際法を忠実に守った日本にとって日ソ中立条約が足枷となり、独ソ戦で同盟国ドイツに加勢することもできず、画期的なサミットであった大東亜会議(昭和18年)でも
「防共」
概念を発信できなかった。
そして2025年6月20日付の本欄でも述べた通り、沖縄防衛が絶望的となった際、ソ連に対し連合国との和平斡旋交渉を開始したため、逆に対日参戦の時間的猶予を与えてしまい臍を嚙むこととなる。
筆者が大東亜戦争を
「防共の戦争」、
より正確に記せば
「防共国策を貫徹できず、共産主義勢力を延命・伸長させた戦争」
と認識する所以である。
本稿で述べたことがあの戦争の全てと言うつもりはないが、共産主義に適切に対応できなかったことは、近代史で最重要の教訓の1つである。
大東亜戦争の
「反省」
「教訓」
を求める石破茂首相の脳裏に、こうした史実の認識はあるだろうか。
共産主義国家および後継国家による侵略・虐殺・プロパガンダは過去の話ではない。
ロシア側が今月2025年8月18日の千島侵攻80年に当たり占守島に
「対日戦勝記念碑」
を除幕した際、改めて北方領土支配を正当化する声明を出したプーチン大統領と渡り合う上でも、大東亜戦争の教訓を正しく汲み取り共有せねばならない。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/270.html#c21

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