1. 赤かぶ[243222] kNSCqYLU 2025年5月19日 00:03:48 : gPkEcZolPQ : YlFPMGgwNlFsRGc=[37]
自民党がわざと緩くしてポスター会社に忖度してたのに、立花孝志のせいで明るみに出てしまった。
— みんつく太郎 (@h01300130) May 11, 2025
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/334.html#c1
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2025年5月 > 19日時分 〜
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自民党がわざと緩くしてポスター会社に忖度してたのに、立花孝志のせいで明るみに出てしまった。
— みんつく太郎 (@h01300130) May 11, 2025
なんだこれ
— innocence💙💛 (@innocence1839) May 11, 2025
早く立花孝志捕まえろよ https://t.co/IBkTlzo3qm
立花孝志「私は嘘はつきません!」とクリーンなイメージをアピールしながも裏では個人会社を作り選挙ポスター代を水増し請求!
— 🎶フリーダムtsuyoshi🐈⬛ (@rockMUSICfree69) May 10, 2025
わろた!🤣
「選挙って儲かるんですよ」の裏側 ポスター代を水増し請求 “選挙ハック”の実態【報道特集】(TBS NEWS DIG Powered by JNN)#Yahooニュース…
またこの人はこんな事を言い出した💢
— れいわ新選組勝手連🐾 犬猫部🐕🐈 (@inunekobu_reiwa) May 10, 2025
兵庫県を引っ掻きまわし、騙された兵庫県民。
本質を見抜く目。
国民の冷静な判断をお願いいたします。
「選挙って儲かるんですよ」の裏側 ポスター代を水増し請求 “選挙ハック”の実態【報道特集】| TBS NEWS DIG https://t.co/uuM0Jy65pS @YouTubeより pic.twitter.com/46WeDLiGSg
「選挙って儲かるんですよ」の裏側
— 💙💛🇲🇲🇯🇵Ryo #警告者 #地蔵菩薩 #仁義礼智信厳勇空 (@RenpougunFx) May 10, 2025
ポスター代を水増し請求
“選挙ハック”の実態【報道特集】
そもそも、自民党などの選挙屋が儲かる仕組みを、立花も悪用しているんだろ?
調査もしていない総務省が「適正」と言っていることがおかしい。
「適正」と主張する根拠を開示請求すべき。 https://t.co/BltZGDxqR6 pic.twitter.com/puVysHLUJK
立花孝志はクソだな‼️
— 楚人冠 (@312Z5CVgus3uTje) May 10, 2025
「今回の選挙もなぜやってるか。金儲けです。儲かるんですよ」と立花孝志。#END立花#END斎藤 #兵庫県警仕事しろ
「選挙って儲かるんですよ」の裏側 ポスター代を水増し請求 “選挙ハック”の実態【報道特集】(TBS NEWS DIG Powered by JNN) https://t.co/PdIz219lxC
「選挙って儲かるんですよ」の裏側 ポスター代を水増し請求 “選挙ハック”の実態【報道特集】(TBS NEWS DIG Powered by JNN)#Yahooニュースhttps://t.co/WU8mWA1upr 『岐阜県山県市議選では、印刷業者と共謀し、ポスター代を約150万円水増しして請求したとして、候補者7人が詐欺』水増しはサギやろ
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) May 10, 2025
ウクライナ学者の警告「日本国憲法は世界の均衡を崩す」
斎藤勉の眼
2025/5/13 14:00
https://www.sankei.com/article/20250513-DMB56CQEDNJB3BD7YSJIYTT23U/
プーチン露大統領は2021年12月頃からウクライナ国境周辺に約20万人もの兵力を集結させた。
同国侵攻の2カ月前のことだ。
「あの時、もし日本と米国が北海道で自衛隊と在日米軍の合同軍事演習を行っていたらどうなったか」
「プーチンは(侵攻を)考え直したかもしれない」
「やはり東も危険だからと」
「でも実際にはそれはなかった」
日本在住のウクライナ人政治・外交評論家、ナザレンコ・アンドリー氏(30)が侵攻後まもなく、都内で行った講演での指摘だ。
「集結した兵力はどこから来たか」
「主にシベリアやウラジオストク、樺太といった東の部隊を西に移動させたのだ」
「東の防衛が手薄になっても、日本には憲法第9条があって(ロシアが不法占領している)北方領土を取り返しには来ないことが分かっていたからだ」
その上でこう喝破した。
「今の日本国憲法を平和憲法と呼ぶ人もいるが、その呼び方は間違っている」
「平和憲法に見えて、実は世界のパワーバランス(力の均衡)を崩してしまっている」
「それによって、独裁国家は日本から離れたところにも影響を及ぼして、国際情勢全体が悪化しているのではないかと考える」
憲法9条は戦争放棄と戦力不保持、交戦権否認を定める。
これを根拠に、相手から攻撃を受けた時以外には自衛力を行使しない専守防衛を基本方針とする。
80年前の終戦直後、ソ連の独裁者スターリンによって今のウクライナと同様、一方的に侵略、不法占領された北方四島は日本固有の領土だ。
それでも露が実効支配する四島に自衛隊が乗り込んで武力で奪還することはできないでいる。
北朝鮮に拉致された日本人被害者も自衛隊による救出作戦はできない。
戦後80年、日本は連合国軍総司令部(GHQ)に押し付けられた憲法を、現実との乖離が明白になったにもかかわらず、一字も変えていない。
一方で、ロシアは2014年にウクライナ南部・クリミア半島を、2022年に東・南部4州を一方的に併合すると、すかさず憲法を改正して自国領土と明記した。
憲法が独裁者の暴挙を
「手柄」
として誇示する文書と化したかのようだ。
盗人猛々しいとはこのことだ。
2020年の改正では北方領土とウクライナを意識してか
「領土割譲」
を禁じた。
同時に
「大祖国戦争(第二次大戦の独ソ戦)の勝利」
を意味する
「国民の偉業」
を
「過小評価はしてはならない」
と定めた。
大戦はヒトラーとスターリンがポーランドを分割する侵攻で始まったのに、その開戦責任を隠しての
「偉業」
だ。
中国の習近平国家主席らを招いて2025年5月9日、モスクワで行われた
「対独戦勝利80年」
を祝う侵攻以来最大の軍事パレードがその欺瞞性を象徴している。
もう1人の在日ウクライナ人国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏(37)は
「ロシア人の本当の宗教はキリスト教ではなく『勝利教』だ」
と揶揄している。
金縛り状態の日本国憲法と攻撃的な露憲法だが、共通項は
「世界の力の均衡を崩し」
「国際情勢を悪化させている」
点だろう。
ナザレンコ氏は講演でこうも強調している。
「日本の憲法は他国にどう映っているか」
「日本人という民族は1回でも武力で倒してしまえば、ずっと自分たちが押し付けたルールを守ってくれるという感じだ」
「これは非常に危険だ」
「中国も我々もできるだろうと武力行使するかもしれない」
「日本国憲法は日本だけの話ではない」
「それによって迷惑がかかる国がある」
憲法改正はとうに待ったなしなのだ。
(論説委員)
<産経抄>反対していた自衛隊9条明記を最優先という石破首相のなぜ?
2025/5/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250510-FY2CD5F3RZPN3J4MXBQKJJC34I/?356252
政治は生き物だから、その時々の社会情勢や必要性によって政治家が前言を翻すことは珍しくない。
それは理解しているつもりだったが、石破茂首相の憲法記念日の2025年5月3日に寄せた次の言葉には強い違和感を覚えた。
「緊急事態対応、(9条への)自衛隊の明記を最優先に取り組んでいきたい」
▼はて首相はいつから、考えを変えたのか。
9条の現行条文は残しつつ、自衛隊を明記するという安倍晋三元首相が提唱した案に、あれほど強く反対して足を引っ張ったのは誰だったか。
戦力の不保持を定めた9条2項を削除しないと意味がなく、自衛隊明記には
「緊要性がない」
と否定していたではないか。
▼首相は、安倍氏と一騎打ちになった平成30年の自民党総裁選では、こう訴えていた。
「総裁が幹事長時代に言っていたことと、私どもは全く一緒だった」
「それがなぜ変わったのか」。
当時、安倍氏は抄子に
「分かりきった話だ」
と語った。
「何で考えが変わったかって、(連立を組む)公明党が飲まないからに決まっているじゃない」
▼確かに、自衛隊を
「戦力」
と認めないまま憲法に明記しても、2項がある限りは憲法上認められる
「自衛のための必要最小限度の実力」
とは何かといった抽象的な議論は残る。
安倍氏にしても2項を削除した方が望ましいのは百も承知の上で、平和の党を標榜する公明党が受け入れられる案を模索したのだった。
▼そんな事情は誰の目にも明らかだったのに、首相は自衛隊明記案に反対論を唱え続けてきた。
それが、今では最優先というのだから、ただの反対のための反対だったのか前非を認める気になったのか。
▼首相には、長年の持論が
「なぜ変わったのか」
を国民に説明する責任と義務があろう。
「世界の常識」から乖離した憲法 緊急事態条項なし 国会議論は思考停止
戦間期の終焉 第2部・日本国憲法の限界(上)
2025/5/3 7:00
https://www.sankei.com/article/20250503-KVS2G4GCRRM5HFRIRKMPLEMEXQ/
2002年冬の東京。
元自衛官が企てたテロの警戒のため、新宿や渋谷に武装した自衛隊員や戦車が展開する。
一般の警察力では治安維持できないと認められる場合に首相が自衛隊の出動を命じる
「治安出動」
が発令されたためだ。
しかし、テロ組織の攻撃ヘリコプターで日本橋や勝鬨(かちどき)橋が次々と破壊された…。
劇場用長編アニメーション
「機動警察パトレイバー2 the Movie」
では、東京が戦場と化したリアルな様子が描写される。
公開は1993年。
戦争の映像がテレビに映し出され、
「テレビゲーム戦争」
と称された湾岸戦争(1991年)から間もない時期だった。
監督は押井守氏。
戦後日本の欺瞞を問うようなセリフが多く、ある陸上自衛官には、こう語らせている。
「この国はもう1度、戦後からやり直すことになるのさ」
戦後の日本は一見すると平和に見える。
一方で世界のどこかでは絶えず戦争が起きているのに、日本は見たくないものに目を閉ざしているのでは−とのメッセージに映る。
このような光景は荒唐無稽ではない。
ウクライナで
「まさか」
は起きた。
「ウクライナでは憲法などの規定に基づき、大統領や国会議員の選挙が延期され、任期も延長されている」。
日本維新の会の馬場伸幸前代表は2025年3月13日の衆院憲法審査会でこう訴えた。
日本国憲法には大規模災害や有事の対応を定めた緊急事態条項がない。
緊急時に国会議員の任期が満了した際の対応も明記していない。
改憲での任期延長を求める馬場氏に対し、立憲民主党は大規模災害時でも選挙は可能であり、
「立法事実がない」(山花郁夫氏)
と必要に迫られていないとの立場だ。
ましてや有事は想定せず、全く噛み合っていない。
ウクライナ情勢に詳しい神戸学院大の岡部芳彦教授は
「ウクライナの憲法には戒厳令の規定があり、戒厳令下の国会議員選挙を禁じている」
「国会が戒厳令を承認した結果、ゼレンスキー大統領は任期を延長されている」
と説明する。
駒沢大の西修名誉教授によれば、成文憲法を持つ189カ国中、184カ国が緊急事態条項を有する。
明記していない5カ国の1つが日本で、
「世界の常識」
からかけ離れている。
1院制のウクライナでは国会の権限が強く、緊急時の戒厳令発出などを決めるのは国会だ。
その国会の議員任期延長は憲法に明記されている。
ウクライナでこの対応を疑問視する声は限定的という。
神戸学院大の岡部芳彦教授は
「多くの人が集まる投票所はロシアの格好の標的となる」
「最前線に身を置く兵士や海外に避難した国民の1票を反映できない選挙は民主的ではないとの見方もある」
と解説する。
2院制の日本の憲法には、衆院解散後などに生じた緊急事態に参院が国会の権能を代行する
「参院の緊急集会」(54条2項)
が明記されている。
ただ、国難は参院議員だけを見逃すわけではない。
緊急集会が確実に機能する保証もない。
衆参両院で多数派が異なる
「捻じれ」
だった場合、緊急集会での議論が国家の意思を適正に反映するのかとの疑念もある。
■有事の備え 明治憲法は明記
衆院憲法審査会では改憲による緊急事態条項新設の是非が長く議論されてきた。
その中で議員任期の延長とともに中核となるのが、緊急時に政府の権限を一時的に強める
「緊急政令」
の発令だ。
令和6年4月25日の衆院憲法審で、山下貴司元法相(自民党)は
「日本には緊急事態に憲法に基づいて対応した経験がある」
と強調した。
この憲法は大日本帝国憲法(明治憲法)で、8条に基づく天皇の
「緊急勅令」
で対応した例が多い。
山下氏が取り上げたのは大正12年9月1日に発生した関東大震災だ。
発生時に帝国議会は閉会中で、政府は緊急勅令で東京などを戒厳下に置き、軍幹部がトップの戒厳司令部が行政事務や私権の制約などを担った。
現行憲法下で内閣(行政)に権限を一時的に集中する緊急事態条項は、あくまで民主的に非常事態に対応するものだが、現状は心許ない。
制定されている緊急時の法律は、緊急事態の布告(警察法)、治安出動・防衛出動(自衛隊法)、災害緊急事態の布告(災害対策基本法)などがある。
しかし、いずれも1度も適用されたことがない。
災害緊急事態の布告は平成23年の東日本大震災でも実施されなかった。
被災地・宮城県の首長はかつて
「東日本大震災でも適用しない法律に意味があるのか」
と語っていた。
憲法に緊急事態条項がない故に、
「伝家の宝刀」
を抜くべき時に抜かないのではないかという疑念だ。
■ミサイル飛び交う中、投票?
「政治の空白」
を生まない制度により、ウクライナは甚大な被害を受けながらも国家の機能を維持している。
岡部氏は
「戦争への備えは平時に決めておかなければならない」
「ウクライナは曲がりなりにも整備されていた」
と語る。
別世界のような日本の国会の議論について尋ねると、岡部氏は
「呑気だ」
と苦笑いを浮かべ、こう続けた。
「日本の国会議員は命がけでウクライナを視察すればいい」
「ドローン(無人機)や巡航ミサイルが飛んでくる最中、投票や街頭演説ができないことは火を見るよりも明らかだ」
◇
日本国憲法が施行されて2025年5月3日で78年。
国際情勢が大きく変化しているにもかかわらず一言一句変わっていない憲法の限界を探る。
事態認定遅れれば被害拡大も 欠陥放置の政府・国会 極めて厳しい要件 致命的な結果も
戦間期の終焉第2部 日本国憲法の限界(中)
2025/5/4 7:00
https://www.sankei.com/article/20250504-EYM7IZZJCJPXHKL6RIKN25A4TU/
昨年2024年9月の自民党総裁選で注目を集めた発言があった。
候補者の1人で現職の官房長官である林芳正氏が、台湾有事の際の邦人救出について民放番組で問われ、こう断言した。
「私が首相になった時は法律を少し超えるところがあってもやりたい」
「その後、責任を取って辞任する」
総裁候補者としての
「決意」
を示した発言ではあろう。
しかし日本は法治国家で、非常時を想定した事前の法整備は政府や国会の重要な責務だ。
端から超法規的措置に言及するのは法の欠陥と、政治の
「不作為」
を認めたに等しい。
林氏は総裁選敗北後も続投したが、何か積極的に動いた形跡はない。
■制約だらけの自衛権行使
戦後80年の不作為の最たるものは憲法9条だ。
政府は長く、歪な憲法解釈の下で、自衛隊の正統性を曖昧なまま放置し、国連憲章があらゆる加盟国に認める集団的自衛権行使の権利も自ら制約し手足を縛ってきた。
安倍晋三政権が平成26年に憲法解釈を変更し、翌年平成27年の安全保障関連法の制定で集団的自衛権の一部行使に道を開いたのは画期的な成果だった。
これにより米国などとの連携は格段に強化され、法的な備えは
「完成した」(防衛相経験者)
との見方はある。
それでも、自衛権行使の条件を自ら厳しく制約する姿が、世界標準から遠い状況は変わらない。
防衛大学校の山中倫太郎教授は
「憲法9条によって、国際的に認められている自衛権よりも日本はより狭い範囲でしか自衛権を行使できない状況にある」
と説明する。
◇
自衛権の行使には
「急迫不正の侵害」
「他の適当な手段がない」
「必要最小限」
と極めて厳しい要件が課されたままだ。
加えて、自衛権を発動し自衛隊を動かすには、数段階に及ぶ政治的な手続きが必須とされる。
首相が防衛出動を命じるには、まず政府が
「武力攻撃事態」
などの認定に関する対処基本方針案を策定し、国家安全保障会議の諮問・答申を経て閣議決定しなければならない。
閣議決定には閣僚が物理的に参集する時間が必要で、連立政権ならば閣内から
「党に持ち帰り相談したい」
との異論が出る可能性もある。
■迅速な防衛出動も多くの壁
緊迫した状況で政治的手続きに時間を要すれば致命的な結果を招きかねない。
元防衛事務次官の高橋憲一氏は
「事態認定の遅延で回復し難い損害が生じる状況が予測される場合、法律の範囲内で首相が閣議決定を経ずに事態認定できるようにする規定を
『行政権は、内閣に属する』
とする憲法65条に追加するのも一案では」
と語る。
有事に政府の対応が遅れれば、前線で展開する自衛隊も後手に回る。
令和4年、都内の大学に超党派の中堅国会議員らが集まり、台湾有事を想定した机上シミュレーションを行った際のことだ。
参加した議員に対し、1枚の書類が差し出された。
「令和X年〇月〇日、○○1等陸曹は△△における戦闘で戦死しましたので通知いたします」
隊員の死亡を遺族に通知する書類にサインを求められた政治家たちは顔色を変え、会場の空気は一気に張り詰めたという。
シナリオを描いた元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏は
「政治家の決断が隊員の生命を左右する重みを感じてほしかった」
と振り返る。
平時の法整備と有事の対応で、共に政治の責任は重大だ。
日本国憲法の限界国防よりも慣例重視 平和ボケの国会 改憲党是の自民も動かず
戦間期の終焉 第2部・日本国憲法の限界(下)
2025/5/5 7:00
https://www.sankei.com/article/20250505-CBXY5BPKGBKD7LGNSPS52GTUOA/
日本国憲法を盾に現実的な国防論を忌避する空気は国会の隅々まで蔓延している。
2025年2月5日の衆院予算委員会。安住淳委員長(立憲民主党)が怒気を含んだ声で発言した。
「文民統制(シビリアンコントロール)の重みをわきまえて国会はやってきた」
「戦後、長いルールの中で重く積み上げてきたものだ」
矛先を向けた相手は国民民主党の橋本幹彦氏だった。
「真の国防とは何かを議論したい」
と訴え、陸上自衛隊教育訓練研究本部長ら制服組幹部の出席を求めた。
安住氏の注意を受けた後も橋本氏は食い下がったが、拒否された。
国会では防衛相や防衛省官僚(背広組)が答弁する慣例がある。
ただ、軍事の専門家である制服組の答弁に法的制限はなく、過去に答弁例はあった。
それも昭和34年12月11日の衆院内閣委員会での源田実航空幕僚長を最後に行われていない。
この間、日本を取り巻く安全保障環境は格段に厳しさを増した。
「どう国民を守るか」
との本質的な議論よりも慣例を重視する姿勢は、80年続く戦後の
「平和ボケ」
を象徴しているかのようだ。
■自民内の不一致を白日の下に
制服組の答弁すらタブー視する国会では憲法改正論議も進まない。
改憲を掲げて70年前に誕生した自民党内でさえ、衆院と参院の間で溝がある。
2025年3月31日、党本部7階の一室。
憲法改正実現本部の古屋圭司本部長や新藤義孝事務総長ら幹部4人と、衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める船田元氏らが集まった。
「少なくとも緊急事態下で国会議員の任期延長を可能にする改憲は実現しなければならない」
古屋氏がこうハッパをかけた。
憲法には、大規模災害や有事に衆参両議員の任期が満了した場合の対応を明記していないからだ。
しかし、出席者の表情は暗かった。
脳裏に
「身内」
の存在が浮かんだからだ。
参院自民だ。
参院自民は現行憲法の
「参院の緊急集会」
を重く見る。
解散で衆院議員の不在時に緊急事態が発生しても、自らが国会機能を暫定的に代行できるという自負があるからだ。
一方、衆院自民は改憲による議員任期の延長で衆院を含めて機能を果たすべきだと考えており、緊急集会の活動期間や権限は抑制的であるべきだとの立場だ。
2025年4月2日の参院憲法審で、与党筆頭幹事の佐藤正久氏は緊急集会の活動期間や権限について
「厳格に限定するものではない」
などと衆院自民の見解に難色を示した。
自民内の不一致を白日の下に晒し、立民議員は佐藤氏の発言を絶賛した。
■牽引する気迫感じられず
自民からは憲法改正を牽引する気迫が感じられない。
昨年2024年の衆院選で少数与党となった結果、立民に衆院憲法審の会長ポストを自ら譲った。
2025年4月23日の党首討論で日本維新の会の前原誠司共同代表は
「憲法改正に取り組むべきだ」
と覚悟を質した。
自民総裁の石破茂首相は
「そうだ」
と応じたが、
「強い信念を持って推進しているとは見受けられない」
(ジャーナリストの櫻井よしこ氏)
のが首相と自民の実態だ。
「政治は戦争をさせないためにある」
(立民の辻元清美氏)
との意見もある。
だが、2025年5月3日で施行から78年が過ぎた憲法を国際情勢が激変しても一言一句改正しなかったため、戦争を起こさせない抑止と備えができていないのが今の日本だ。
何かが起きてからでは遅い。
◇
第2部は、内藤慎二、竹之内秀介、末崎慎太郎が担当しました。
<産経抄>議論進まない国会憲法審は給料泥棒か
2025/5/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20250503-KO7NGTQ4XJJ6JHSMSBHYFX63QY/
小紙は毎年の憲法記念日に当たり、「主張」欄で繰り返し訴えてきた。
「自衛隊の存在を法的に認めたらどうか」(昭和56年)、
「憲法改正が政治日程にのぼるのも、そう遠くない日のように思う」(57年)、
「日本国民が憲法改正について、その決断を迫られるときは、そう遠い将来のことではない」(58年)…。
▼だが、それから40年以上が過ぎた今、とっくに実現していていいはずの改憲はむしろ、遠のいて見える。
国会で議論はされているものの、肝心の憲法9条への自衛隊明記についてはテーマになっていない。
2025年1月の衆院代表質問で、石破茂首相が
「前に進める」
と答弁したのは何だったのか。
▼30年以上前の平成5年の今日は、憲法前文の言葉の不可解さを指摘した。「『人間相互の関係を支配する理想』とは何を意味しているのか理解できるだろうか」
「『政治道徳の法則』とある。ここでいう政治道徳とは何であり、どんな法則なのだろうか」。
抄子もさっぱり分からない。
▼6年には、北朝鮮の核という一触即発の危険が迫っていることに警鐘を鳴らした。
「平和と経済的繁栄をむさぼってきた我が国にとって、北朝鮮問題はまさに頭上に吊るされたダモクレスの剣≠ナある」。
にもかかわらず国会は座して動かず、ただ腕をこまぬいている。
▼2025年5月2日の小紙正論欄では、西修・駒沢大名誉教授が活動開始から13年半になる衆参両院の憲法審査会の無為無策を皮肉っていた。
「これまで一体どんな議論が展開されてきたのか、不思議であると思わない国民はいないであろう」。
憲法改正の是非について一票を投じる国民の権利は、放置されてきた。
▼失礼ながら、給料泥棒という言葉が脳裏に浮かんで離れない。
<主張>憲法施行78年 「9条」の限界を直視せよ 改正条文案の起草に着手を
社説
2025/5/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20250503-23CJFHNU4JOBPHGHTQOH2BDKNQ/
日本国憲法が施行されて78年を迎えた。
日本は厳しい安全保障環境下にある。
日本有事へ容易に転化する台湾有事の懸念は消えない。
ウクライナを侵略する共犯者であるロシアと北朝鮮は反日的な隣国だ。
中国と北朝鮮は軍拡に余念がない。
中露の海空軍は合同パトロールと称する対日威嚇を躊躇わない。
そこへ、従来の常識が通用しないトランプ米大統領が再登板し、世界の安保、経済環境を揺さぶっている。
■外交防衛を妨げてきた
戦後の平和を憲法第9条は守ってこなかった。
左派勢力は9条を奉じ防衛力整備を妨げてきた。
9条の欠陥を自衛隊と日米安全保障体制が補ってきた。
トランプ氏は2025年3月、日米安保条約への不満を表明し、波紋を呼んだ。
「我々は日本を守らねばならないが、日本は我々を守る必要がない」
と条約の片務性を問題視した。
相互防衛の代わりに日本は基地を提供し、これは米国の世界戦略にも寄与してきた。
更に、集団的自衛権の限定行使を認めた安保関連法の制定で、日本の存立が脅かされる場合には日米は集団的自衛権の行使で守り合える関係になった。
中国の脅威を前に、トランプ政権と言えども日米安保を投げ捨てる蓋然性は低いだろう。
そうだとしても、外交安保の基軸を日米同盟に置く日本は、米軍最高司令官の大統領が同盟の在り方に疑念を持つことに不安を覚えざるを得ない。
防衛問題と切り離しているとはいえ、関税などの経済交渉での対米姿勢にも影響しかねない。
北大西洋条約機構(NATO)諸国やフィリピンなど米国と同盟を結ぶ日本以外の国々は、フルスペックの集団的自衛権行使を前提に相互防衛を約束している。
国力差があっても法的には対等に守り合う関係なのが世界の同盟の常識だ。
トランプ氏の方が世界の常識を踏まえている。
日本が非常識なのは、戦争放棄や戦力の不保持を定める9条の解釈で、全面的な集団的自衛権の行使が禁じられているためだ。
どのような米大統領が今後現れるかは分からない。
米世論も同様だ。
9条のために唯一の同盟は不安定性を拭えない。
フルスペックの集団的自衛権行使を約束できない日本は、中国の脅威が増していても、米国以外の国とも同盟を結ぶことは叶わない。
「日本はあなたの国を守らないが、あなたの国は日本を守ってほしい」
と言えないからだ。
米国が基地提供で同盟を結んだのは、たまたま国益が合致したためである。
9条は、条約上の同盟国を増やすという、国民の命を守るダイナミックな外交の展開も許さない。
日本は準同盟の構築しかできないのだ。
反撃能力保有に進む日本だが9条が海外での武力行使を禁じているため、北朝鮮に拉致された日本人被害者の居場所が分かっても、自衛隊の特殊部隊は救出作戦を認められない。
■緊急条項の議論足りぬ
9条を持つ現憲法は平和憲法というより、一部に反国民的性格を帯びているということだ。
いつまで9条の欠陥、限界から目をそらすつもりか。
衆参の憲法審査会の憲法改正への歩みは蝸牛のようで、自衛隊の明記すら合意形成していない。
極めて残念だ。
実は、自衛隊明記だけでは9条の欠陥は正せない。
9条2項を削除し、世界の民主主義国と同様に、国家国民と国際秩序を守る
「軍」
の保持を認める必要がある。
ただし、その前段として、自衛隊を明記する改憲に意義がないわけではない。
憲法学者に多い無意味な自衛隊違憲論は解消できる。
改正を機に、義務教育などで抑止といった防衛力の役割を伝えることで、国民の安保常識の底上げを図れる。
南海トラフの巨大地震や首都直下地震、富士山噴火、有事などに備える緊急事態条項創設も急務だ。
だが、憲法審が選挙困難事態への対応ばかりを論じているのには呆れる他ない。
緊急事態の本質的課題は行政府(内閣)に一時的に権限を集め、緊急政令などで国民と憲法秩序を守らせる備えを取ることだ。
この緊急権は国連が採択した国際人権規約(B規約)も認める世界の常識である。
改正に前向きな政党は、国民のために憲法があると自覚し、憲法審などで改正条文案起草に進んでもらいたい。
<正論>機能不全の憲法審査会を憂う
駒沢大学名誉教授・西修
2025/5/2 8:00
https://www.sankei.com/article/20250502-PAAWTAC4SBPLZEITLE5AOJPH6Y/
■国民の期待に応えていない
この通常国会における衆参両院憲法審査会の議事録を通読した。
まず非常に驚いたのは、2025年4月2日の今国会1回目の参議院憲法審査会での冒頭、中曽根弘文会長(自民)の発言である。
「本日は、憲法に対する考え方について意見交換を行います」
この発言に基づいて、各委員からは、参議院の緊急集会、自衛隊明記、合区、同性婚、選択的夫婦別姓、国民投票法改正へのフェイクニュース対策、政党条項、貧困問題、法の支配、審査会開催の中止など、議論が多岐に分散している。
両院の憲法審査会が活動を開始したのは、平成23(2011)年10月21日のことである。
それから13年半が経とうというのに、未だ単なる
「意見交換」
とは?
これまで一体どんな議論が展開されてきたのか、不思議であると思わない国民はいないであろう。
この長い年月で、意見の集約に向けた議論がなされてきていると思われているのではなかろうか。
その期待に全く応えていない。
同審査会の議事録で頭の中に残ったのは、日本維新の会・片山大介委員の発言である。
「9カ月ぶりの今回のテーマは、再び憲法に対する考え方。通常国会ごとに振り出しに戻るようなテーマ設定をしていては、その先の議論へなかなか進めないと危惧しています(中略)開催頻度が少ない上、開催しても各党各派がそれぞれの意見を述べるだけでなく、参議院の憲法審査会として意見を集約する、1つの考え方をまとめていくことを今通常国会において実現していきたいと思います(中略)国民主権を掲げる日本国憲法が一度も国民の審判を仰いでいないのは大きな矛盾です」
「国民の命と暮らしを守るための基本法たる憲法に不断に向き合い、時代に即したものに作り上げていくことは国会議員に課せられた重大な責務です」
至極真っ当な見解である。
参議院憲法審査会には、開催の頻度を高め、意見を集約し、主権者たる国民の判断を仰ぐという重大な責務を一刻も早く全うしてほしい。
これが筆者の心からの願いである。
■壊れたテープレコーダーか
衆議院憲法審査会では、国家緊急事態との関連で、2025年3月13日(「選挙困難事態」の立法事実について)と2025年3月27日(「参議院の緊急集会」の射程について)に討議がなされた。
それぞれの委員がそれぞれの意見を述べており、まさに
「放談」
会である。
日本維新の会の馬場伸幸委員が2025年3月13日、いみじくも述べている。
「本審査会での実質討議はこの3年間で計49回行われましたが、議論の大半が緊急事態条項に費やされました」
「論点は出尽くしており(中略)壊れたテープレコーダーの如く議論を繰り返す意義は見出せません」
枝野幸男・衆院憲法審会長(立憲民主)は、中山方式を取ることに意義を見い出している。
中山方式とは、国会に憲法調査会を設けた生みの親というべき中山太郎氏が議席数に関係なく、等分に時間を割り当てる式をいう。
しかし、中山氏は憲法改正国民投票法の採決において、強行採決に踏み切った。
同氏著『実録 憲法改正国民投票への道』によれば、社民党(当時)の辻元清美氏が何度も詰め寄り、野党議員らがマイクを床に放り投げるという騒然とした中で、中山氏は
「委員長職権」
を持ち出し、起立を求めた。
枝野氏が中山氏から真に学ぶべき教訓は、審議をだらだらと引き延ばさないことである。
■時代と国民に背向けるな
衆議院憲法審査会は、活動を開始した平成23年度から令和5年度までの13年間に21億1308万7000円を費消している。
一方、参議院憲法審査会の同期間における費消額は15億2204万3000円である。
合計36億3513万円に上る。
令和6年度の経費を加えれば、40億円近くに及ぶだろう。
多額の国費が投じられてきている。
まさに機能不全に陥っている憲法審査会に対する壮大な無駄遣い以外のなにものでもない。
一体憲法審査会の委員、ひいては国会議員は責任を感じていないのだろうか。
恥ずかしいと思っていないのだろうか。
いわゆる護憲政党は、国民主権を憲法の最大の基本原理にあげる。
国民主権を国民が行使できる唯一の場面は、国民投票に参加して自らの意思を表明することである。
現行憲法が施行されてから78年間、国民は、1度もその権利を行使できないでいる。
当該権利の行使を阻んできた政党は、本当に護憲政党と言えるのか。
その矛盾にどこまで気付いているのか。
今後も、違憲行為を繰り返すつもりなのか。
現行憲法は、典型的な20世紀型憲法である。
21世紀になって4半世紀を迎えている。
狭い護憲、改憲論に捉われている時代ではない。
「もう後戻りできない」百地章氏が憲法改正へ「2点突破」強調、緊急事態条項と自衛隊明記
2025/4/27 16:46
https://www.sankei.com/article/20250427-KRGZZZRPD5PQPFKNCIQ5UNJO64/
憲法記念日を控えた27日、前橋市で
「群馬憲法フォーラム」(主催・美しい日本の憲法をつくる群馬県民の会)
が開催され、日本大学名誉教授の百地章氏が
「憲法改正の実現に向けて」
と題し講演した。
■緊急時の根拠規定なし
百地氏は緊急事態条項と自衛隊の明記の2点に絞って論じた。
前者について百地氏は道路交通法を例に挙げて緊急時、緊急車両が信号を無視してよいと平時とは異なる規定があるにもかかわらず、憲法は平時のみで国家の緊急時に対応できていない点を指摘した。
緊急時には政令などを作って対応してきたが、憲法に根拠規定がないために官庁が対処できない事態が現実に生じたとして、東日本大震災の巨大津波による大量のガレキ処分の際、財産権の不可侵を規定した憲法29条が立ち塞がり、家具などのガレキを自治体などが緊急処理できなかった事例を挙げた。
「国家レベルでは緊急時の規定が抜け落ちた、真に不思議な国になっている」
と指摘した。
■自衛隊明記だけでも大きな効果
百地氏は、自衛隊について実態は軍隊でありながら
「戦力不保持」
を定めた憲法9条2項の下では法制度上、軍隊ではなく警察組織になると指摘。
その結果、
「軍隊の権限」
とされる
「ネガティブ・リスト」方式
(捕虜虐待禁止など国際法などで禁じたこと以外の権限行使は原則自由)
ではなく、
「警察の権限」
である
「ポジティブ・リスト」方式
(法で規定したことしかできない)
を強いられていると指摘した。
ただ、9条2項の改正は極めてハードルが高く、次善の策として、故安倍晋三元首相が
「自衛隊保持の明記」
を提起したとした。
明記の意義として、
@自衛隊違憲論を解消できる
A自衛隊の法的安定性を高める
の2点を挙げた上で、自衛隊員の社会的地位や待遇の改善、
「自分の国は自分で守る」
との国民の決意表明は
「対外的な抑止力になる」
とした。
更に、国民投票まで進めば、
「2カ月以上に及ぶ運動期間を通じ、国民の国防意識や国歌意識が必ず高まり、これ自体が活力を生む」
と効果を強調した。
■国民共同体としての国家観を
百地氏は改憲への国会発議を改めて求め令和5年11月以降、与野党幹部に陳情を続けた経緯を説明。
岸田文雄前首相にも再三要請し昨年2024年9月、ようやく
「改憲の論点整理」
として、自衛隊明記と緊急事態条項について盛り込むことをまとめた。
「これはもう後戻りはできない」
「石破茂首相も引き継ぎ、やらざるを得ない状況だ」
と指摘した。
これに先立つ冒頭挨拶で美しい日本の憲法をつくる群馬県民の会代表で、憲法審査会参院会長の中曽根弘文参院議員は、国会での審議が進まない現状を陳謝。
衆参両院の3分の2以上の賛成で初めて国民投票に至るが、改正案自体を国会がまとめられない状況を
「真に申し訳なく思っている」
とした。
百地氏は現憲法の問題点として、個人を絶対視して
「国家観、家族観が見えてこない」
点を指摘。
特に
「国家=権力体としての政府」
とのみ捉え、国民共同体としての国家の視点が
「抜け落ちている」。
憲法には不可欠な日本の国柄も入れ込んだ憲法へと改めるよう強く求めた。
「改憲論議の停滞は政治家の怠慢」櫻井よしこ氏、立法府の責任を強調 5月3日に改憲集会
2025/4/24 17:18
https://www.sankei.com/article/20250421-XK6TLCU44BI4VARHMSZTUDVCH4/
憲法改正を目指す
「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」
(民間憲法臨調)
の櫻井よしこ代表らは2025年4月24日、憲法記念日の2025年5月3日を前に国会内で記者会見を開いた。
先の衆院選の結果、衆院では改憲勢力が改正の発議に必要な3分の2の議席を下回った。
櫻井氏は停滞する改憲論議の現状に対し、
「政治家の怠慢だ」
「立法府の責任を果たしてほしい」
と述べた。
民間憲法臨調などは2025年5月3日午後2時から、砂防会館別館(東京都千代田区)で
「公開憲法フォーラム」
を開催する。
集会には、自民の古屋圭司・憲法改正実現本部長の他、公明党や日本維新の会、国民民主党の各党幹部が出席を予定している。
当日は全国19会場で同時中継され、オンラインでも配信される。
憲法改正「賛成」59%で過半数 「反対」の29・9%を大きく上回る
世論調査
2025/4/21 18:32
https://www.sankei.com/article/20250421-XK6TLCU44BI4VARHMSZTUDVCH4/
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2025年4月19、20両日に実施した合同世論調査で、2025年5月3日の憲法記念日を前に、憲法改正への賛否を尋ねたところ、
「賛成」が59・0%
で過半数となり、
「反対」の29・9%
を大きく上回った。
主要政党の支持層ごとにみると、
自民党は賛成67・3%、反対23・4%。
立憲民主党は賛成34・2%、反対61・7%で、
国民民主党は賛成73・1%、反対22・7%
だった。
「支持政党はない」とする
無党派層は賛成56・1%、反対29・2%
だった。
アメリカによる日本改造
昭和20年8月、アメリカ軍を主力とする連合国軍が日本の占領を開始します。
GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の最大の目的は、日本を2度とアメリカに歯向かえない国に改造することでした。
日本に散々煮え湯を飲まされたアメリカは、
「この憎たらしい有色人種の日本人、黄色いサルが白人に歯向かえないような国にしてやる」
と誓います。
そこで、憲法を作り替えることにしたのです。
実は、欧米が血を血で洗う大戦争を繰り返し、
「戦争にもルールが必要だ」
と1899年に採択され、1907年にアメリカを含む世界44カ国が調印しているハーグ陸戦条約には、
「戦勝国は敗戦国の法律を尊重する」
と書かれています。
即ち、日本国憲法はハーグ陸戦条約違反なのです。
ところが、GHQは日本政府に対して
「大日本帝国憲法を改正して新憲法を作れ!」
と指示します。
この時、日本は占領下で主権がありませんでした。
昭和27年(1952)にサンフランシスコ講和条約が発効するまでの7年間、日本は独立国ではなかったのです。
これは非常に重要なポイントです。
時の幣原喜重郎内閣は改正の草案を作るのですが、発表前に毎日新聞に内容をすっぱ抜かれてしまいます。
その内容を見たGHQ最高司令官のマッカーサーが、
「何やこの憲法、こんなん絶対に許さへんで!」
「こうなったら自分たちで作ったるわ!」
と激怒し、GHQの民生部に
「お前たち、日本国憲法を作らんかい!」
と指示したのです。
しかも、期間は僅か1週間。
そんな短期間で一国の憲法が作れますか?
民生局のメンバー25人も、
「そ、そ、そんなん無茶やで」
とびっくりします。
メンバーの中には弁護士が数人いるだけで、しかも弁護士と言っても国際法や憲法の専門家は1人もいない。
後は法律の素人でした。
民生局のメンバーは
「どうやって作ったらええか分からへん・・・」
となってどうしたかー。
25人が都内の図書館でアメリカの独立宣言文やドイツのワイマール憲法、ソ連のスターリン憲法などを必死に調べて、そこから
「この文章もらい」
「この文章ももらい」
「あ、こっちも」
と都合のいい文章をコピー&ペーストして草案を作ったのです。
しかも、僅か1週間です(9日という説もある)。
アメリカの独立宣言文と日本国憲法の前文を読み比べて下さい。
「ここまでそっくりなのはあかんやろ。盗作ちゃうんかい!」
というぐらい酷似しています。
世界各国の憲法の寄せ集めで、日本の主体性、個性、文化、独特の考え方といったものが一切盛り込まれていません。
日本国憲法の正体
更に問題は9条です。
いわゆる
「戦争放棄」
として知られるデタラメな条項を盛り込んだ。
これにはさすがの民生局のメンバーからも、
「こんなことをしたら、他国に攻められた時、この国はどうやって守るんや」
「自衛の手段がないやないか」
「これは流石にあかんやろ」
と反対の声が上がったと言われています。
ところが、マッカーサーの
「ええから入れろや」
という強い意向で盛り込まれてしまった。
そして民政局長のホイットニー准将が麻布の外務大臣官邸で、吉田茂と憲法担当国務大臣の松本烝治に
「これが我々が作った日本国憲法の草案や」
「これを翻訳してしっかりやらんかい!」
と手渡します。
草案を見た日本政府関係者は一様に、
「え!! こんな憲法を自分たちが受け入れないとあかんのか・・・」
と愕然としたとされています。
この時、ホイットニーは
「よく検討しろや」
「もし我々の案を呑まなければ天皇を軍事裁判にかけるで」
「我々は原子力の日光浴をしてるわ」
などと言います。
太陽の光とは言わず、わざと原子力と言った。
太陽エネルギーは原子核反応によるものですが、普通の人は太陽のことをそんな言い方はしません。
当然、原爆を想起させる言葉です。
更にこの時、アメリカは同時刻に東京上空にB25を飛行させてもいるのです。
つまり、
「我々の作った草案を受け入れなかったら、もう1発原爆落としたるからな」
「分かってんのか!」
という言外の脅しでした。
先程申し上げたように、当時日本は主権を喪失しています。
GHQに睨まれたら何をされるか分からない。
そのため、GHQによる日本国憲法草案を呑まざるを得なかったのです。
これが、今私たちが押し頂いている日本国憲法です。
こんな憲法を1度も何1つとして変えていないのです。
これが如何に異常なことかは、世界の憲法を見ても分かります。
世界中の国は、戦後においても何度も憲法を変えています。
例えばアメリカは6回、フランスは27回、カナダは19回、韓国は9回、メキシコに至っては400回も変えている。
400回変えるって、元々の憲法がどんな酷いものだったのかと思いますが(笑)。
ちなみに、日本と同じく占領軍に憲法を押し付けられたドイツは65回も改正しています。
私の尊敬する憲法学者の西修駒沢大学名誉教授が、日本国憲法が施行されてから37年後の1984年にアメリカに渡り、日本国憲法の草案を作った元民生局のメンバーの何人かに会って当時のことを訊ね、非常に重大な証言を得ています。
この時、会った全員が一様に
「え! 君ら、まさかまだあれを使っているのか」
と言ったといいます。
彼らは、日本が40年近く経っても、自分たちが作った憲法を使っているとは夢にも思っていなかったのです。
憲法の専門家でもない自分たちが、たったの1週間でまとめあげたものなのですから当然です。
作った本人たちがあくまで占領下の暫定憲法だと考えており、サンフランシスコ講和条約を締結して日本が主権を回復させた時に、自分たちの憲法を作るであろうことを想定していた。
ところが、40年近く経ってもまだあれを使っていた。
それは
「何でや!」
と驚きますよ。
それどころか、それから更に40年経っても、一字一句変えていない。
誰がどう考えても異常です!
安倍元総理が2017年5月3日に
「9条の1項、2項を残し、自衛隊を明文で書き込む」
という案を提示されました。
これは妥協的な改正です。
しかし自衛隊を明記するという、たったこれだけのことさえ出来ないとは、何という体たらくでしょう。
一体、この国はどうなっているのかと思います。
総理はじめ自民党の議員は口では
「憲法改正をやります」
とは言いますが、完全に口だけです。
野党も論外。
たとえ朝日新聞をはじめ日本の全左翼メディアから袋叩きにあっても、
「憲法改正を進めなければダメだ」
「国民投票を早くやるべきだ」
と主張し、実行する侍はいないのでしょうか!
遺書を書いた自衛隊員
自衛隊が憲法で認められておらず、また交戦権がないためどれだけ酷い状況が起きているのか、ほとんどの日本人が知りません。
例えば、1993年、自衛隊が初めてPKO(国連平和維持活動)に派遣されたカンボジアでの出来事です。
民主化の選挙を行うために、自衛隊がPKO派遣されました。
この時、ポル・ポト派のゲリラによる選挙妨害が相次ぎ、日本人ボランティアと文民警察官が殺害される事件が起きました。
「ボランティアの選挙監視人の命をどうやって守ればいいのか」
ということが論議された時、国会でどんな話が行われていたか。
驚くべきことに、
「あ、その時は現地の自衛隊員にしっかり守ってもらったらええやん」
との意見が大勢を占めたのです。
呆れ果てます。
ゲリラが襲撃してきても、自衛隊員たちは武器を使用して彼らと交戦できません。
憲法上出来ないからです。
法律上も武器使用に厳しい制約が課せられていました。
「どうやって守ったらいいのか・・・」
と、現地の自衛隊員たちは青ざめます。
守る術がない。
しかし、選挙監視人たちを守らなければ民主選挙が行われない。
自分たちが守らなければ、多くのボランティアが命を失う危険性が高い。
そこで自衛隊員たちが考えに考えた末辿り着いたのが、
「人間の盾になる」
という苦肉の作戦でした。
ゲリラが投票場を襲撃した際、自衛隊員たちが真っ先にゲリラの前に飛び出して標的となる。
そして、ゲリラが発砲すれば、自らを防衛するための正当防衛として、初めて武器使用が可能になる。
先に撃たれて何人かは死ぬかもしれない。
でも、それしか守る方法がなかったのです。
この作戦のために、現地の部隊では精鋭のレンジャー隊員ら34名がリストアップされ、その隊員たちは妻や子供に遺書を書き残しました。
現地はこのような状況だったのです。
「9条があっても自衛隊は日本を防衛できる」
と主張する国会議員や評論家連中は、このような現実を知っているのか。
自衛隊員の身になって考えたことがあるのか。
「髭の隊長」
で知られる佐藤正久衆議院議員が、第1次イラク復興業務支援隊の1佐としてイラク派遣の出発前、こう誓っています。
「1人も殺させない。必ず全員生きて連れて帰る」
大変な決意です。
この言葉の重みを国会議員にはもっと考えてもらいたい。
国民の皆さんにも知って頂きたいのです。
憲法9条がなければ救えた命
9条に縛られた自衛隊の限界を象徴する事件として、能登半島沖不審船事件が挙げられます。
1999年3月23日の朝に、自衛隊の哨戒機が佐渡沖と能登半島沖の日本海領海で、相次いで2隻の不審船を発見しました。
海上保安庁と自衛隊は巡視船15隻と航空機12機を動員して、不審船を追跡。
海上保安庁は何度も
「止まりなさい」
と停船命令を出しますが、不審船は応じることなく、延々10時間以上に渡って海上保安庁を挑発するように逃走を続けました。
不審船発見から12時間後の18時過ぎに、首相官邸別館にある危機管理センターに官邸対策室が設置されます。
海上保安庁はようやく威嚇射撃をしますが、法律上の制約から船に銃撃することはできません。
不審船は、日本政府が威嚇射撃しかできないことを知っているので、全く停船しません。
しかも、実はこの威嚇射撃すら憲法違反なのです。
憲法9条にはこう書かれています。
「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
つまり自衛隊の威嚇射撃は、
「武力による威嚇の行使」
に当たります。
憲法9条の下では自衛隊は本来、不審船に対して威嚇射撃すらできないのです。
話を不審船に戻します。
夜間に入り、不審船が速度を上げ、海上保安庁の巡視船が引き離されました。
また2隻のうち1隻は取り逃がしたため、自衛隊の護衛艦が残りの1隻を追跡することになりました。
この時、官邸対策室では戦後初めての
「海上警備行動」
の発令が検討されます。
ところが、時の官房長官で親北朝鮮とも言われていた野中広務が発令しないように圧力を掛けました。
国賊と言っても過言ではありません。
そして、23時過ぎ、不審船が突然、停船します。
恐らく、エンジントラブルではないかと見られています。
その1時間後に、ようやく戦後初めてとなる海上警備行動が発令されました。
追跡開始から15時間が経過、
「官邸は何をしとったのか」
と呆れます。
そこで、日本の護衛艦は不審船に接近して臨検を行うことを決めます。
ところが、相手は不審船です。
銃で武装していてもおかしくない。
乗り込んだら撃たれる可能性が極めて高い状況にありました。
しかし、護衛艦には防弾チョッキが1着もなかった。
それでも、護衛艦に乗船していた自衛官24人全員が
「私が行きます」
「私に行かせてください」
と志願しました。
選ばれた自衛官たちは、艦内にあった分厚い漫画本や雑誌をガムテープでぐるぐる巻きにして、防弾チョッキ代わりにしたのです。
まさに決死隊でした。
ところが、いざ不審船に乗り込もうとしたその時、不審船はエンジンが直ったのか、再び逃走を開始します。
護衛艦も追跡を続けたのですが、不審船が防空識別圏外の海域に出たため、それ以上の追跡を断念せざるを得ませんでした。
この時の不審船は、99.9%北朝鮮の工作船でした。
そして、不審船の中には拉致された日本人がいた可能性があったと言われています。
もし憲法9条がなければ、船のエンジンを狙って撃つなどして彼らを捕まえ、拉致されていた日本人を助けることができたはずなのです。
私は法律の専門家に訊きました。
「もしこの時、不審船の甲板に拉致された日本人がいて、護衛艦や哨戒機に、助けてくれ、というサインを送っていた場合、自衛隊は不審船を撃つことができるのか?」
答えは、何と
「NO」
でした。
これが
「平和憲法」
と言われる9条の実態なのです。
日本人を守るどころか、むしろ危険に晒し、敵国を利する条文なのです。
もし今、仮に北朝鮮や中国が日本の領土に攻撃を仕掛けてきたらどうなるのか。
「9条があっても自衛隊は国を守れる」
などと言っている連中は、
「ほら自衛隊、頑張れや」
と無責任に言うでしょう。
でも今の憲法下では、自衛隊はほとんど何もできないのです。
両手両足を縛られて戦えと言われているようなものです。
そしてもし仮に、日本の自衛隊員が日本の民間人を守るために敵国の兵士を撃ち殺したとしたら、その自衛隊員は日本の人権派弁護士たちから殺人罪で告訴され、有罪になる可能性が極めて高いのです。
何故なら自衛隊は憲法上では軍隊ではないので、戦闘状態になっても国内法に準拠して行動しなければならないからです。
こんなデタラメな憲法を未だに一字一句変えていない。
異常と言う他ありません。
このままでは、私たちの先祖が築き上げてきた
「奇跡の国・日本」
は危機的状況に陥ります。
日本を守るために1日も早く憲法改正をしなければならないのです。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/328.html#c52
もう立花云々でなく自民党を筆頭とする政治屋が作り上げたこのシステム👇が本質だわ。
— tomozo🐾有象無象 (@tomozo35732150) May 11, 2025
「中抜きすることが目的で制度が作られてる」
「地元の印刷会社なので利益供与に近い話」
「選挙って儲かるんですよ」の裏側 ポスター代を水増し請求 “選挙ハック”の実態【報道特集】 https://t.co/hxmTrx5lqp
普通に詐欺ではないかと思える。
— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) May 11, 2025
水増し請求は、過去に摘発事例も。
⇒「選挙って儲かるんですよ」の裏側 ポスター代を水増し請求 “選挙ハック”の実態【報道特集】(TBS NEWS DIG Powered by JNN)https://t.co/olxKm6sYCb
ふざけんな💢税金なんだと思ってんだ?腹立たしい
— やすくん🍯🐝TL不具合 (@yasuhiii) May 10, 2025
「選挙って儲かるんですよ」の裏側 ポスター代を水増し請求 “選挙ハック”の実態【報道特集】(TBS NEWS DIG Powered by JNN) https://t.co/Q5jRA40fYU
すまん、多摩散じんさんの質問が、いまいち理解できない
>私はやはり、まず軍事力が安全保障の一丁目一番地の要素だと
「考えるのが適切な方法である」と思います。
米国、ロシア、中国のような国になれっていうこと?
世界には、その他多くの国がありますが、そんな国が潰れようが、
自業自得ということ?
https://www.47news.jp/12597104.html
【エルサレム共同】イスラエル軍は18日、パレスチナ自治区ガザ北部と南部で大規模な地上侵攻を開始したと発表した。ロイター通信などによると、イスラエルとイスラム組織ハマスは17日、仲介国カタールで停戦交渉を再開したが、イスラエル軍は攻撃を強化。交渉に進展がなければ、さらに攻勢を強める構えで、被害拡大が懸念される。イスラエル軍が3月中旬にガザ攻撃を再開して以降、最大規模の侵攻とみられる。
イスラエル軍は攻撃拡大の初期段階だとしている。中東メディアによると、18日のガザ側の死者は130人を超えた。停戦交渉では2カ月程度の停戦と引き換えにハマスが人質を解放する案が軸になっているもようだ。
地元メディアによると、イスラエル首相府は18日、戦闘終結を含む「あらゆる可能性」を模索して交渉しているとの声明を出した。戦闘終結には全人質の解放やハマス戦闘員の追放、ガザの「非武装化」が含まれる必要があると主張した。ハマスは武装解除を拒む考えをこれまで示しており、協議の行方は不透明だ。
停戦交渉は隔たりが埋まらず、停滞していた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/166.html#c9
その通り、トランプを阿呆よばわりしてるのは中共の工作員とおなじで、博打で一喜一憂して、人生の意味を理解せず、孫子の生きる未来を放棄した連中だけです。
ただ、アメリカが破産するというのもその状況を敢えてみせつける意図がトランプ側に在ると云うことです。基軸通貨ドルを崩壊させれば、国債をしこたま買い込んでいた連中も破産します。それだけではすまないですね。
ロシアがデジタルルーブル運用の目処が立って、BRICS加盟国参加国にはそれを使わせる手筈なので、世界の6割強の経済はそちらへとこまれますね。それが新たな世界スタンダードとなります。トランプが新しい共和国家ドルを従えてアメリカを再生させます。当然バイデン服務戦争犯罪者がその責任を取らされますよね。その蚊帳の外の国は終わりですよね。
ですからこれはチキンレースで、その陰ではトランプが任期4年と踏んで、今だけ凌げばまだ収まりが効くと考える連中をそうして手玉に取っている訳です。
連中とすれば「時間稼ぎ」のつもりでも、トランプは余裕の時間つぶし。その間、在る国はどこからか金を取り出してドルを買い支え、株価をつりあげ、円安を維持し、欧米諸国に金を工面してあげて、そしてアメリカの機嫌をも取っているつもりでいる、けれどもそうしている間もどんどん貨幣価値は水で薄められていく訳です。
トランプはそうして相手が自滅するまでの間、関税に集中させて、ただ連中の相手をしているだけ。
どこから金を魔法のように取り出しているのかすべて見られている筈です。日本には機密費とする資金が在るでしょ。領収書も要らないとする裏帳簿が。そそんなの税制で成り立つ国家の中に存在したらマズい筈でしょう?何故認められてるんですか?ありえない話です。言わば偽札と何ら変わりがない。
こうした数字上だけで金融を動かし、先物価格を動かし貿易で世界経済を還流し、それぞれの市場で生きた金として使われます。その手伝いをしてきたのがみずほでしょう?マネーロンダリングですよ。金融庁も調べてたんじゃないですか?だからその代わりとなる施設を欲しがった。欲しかったのは中共ですよ。IRカジノ利権で賄賂事件が世間を席巻したが暗躍してたのは中共。まだまだ自民党には200人ほど手状掛けられなきゃなら無い奴居ますよ。
そうした資金洗浄はドルと連動した世界経済が機能してなければできない。関税もその封鎖に働いているはずです。だから金の流れはきちんと追われてる。そしてデジタルルーブルに代われば、金の場所がすべて特定される。AI管理で不正や不当な出庫は不可能となる。偽札が出回る事も無くなる。
現在のような金の価値を水で薄められることによる世界的な貨幣価格の下げ、物価高は起きなくなる。生産性の管理もAIで管理される筈ですから。
今はまだ在る筈の無い市場の把握してない金が市場全体に出回り、還流して世界経済を狂わせている。日本の米価格も狂った投機市場の犠牲になっている。
欧米諸国の中に逃げ込んだオリガルヒも既に崩壊しました。犯罪者はここから一斉に検挙です。ウクライナは傭兵ホイホイ、武器捨て場になった。その次はイスラエル。ガザとイスラエルとイランも首謀者同士は金を分け合う仲間でしょ。誰が見てもバレバレじゃないですか。あれほど人の住めない地域になっても、パレスチナ人を移住させるといったら反対してきた。そういうところに傭兵が暮らしている。グリーンランドにも軍事基地があったそうだよね。パナマもよほどとられるとまず居場所だろうな。
危険地域を演出する場所にはおいしい利権が在る。シリアもそう。戦争で稼ぐ市民だけが潤ってきた。アフガニスタンもひどかった。だから中東戦争がなくならなかった。あそこは戦禍が無いと何も無い。戦争被害を市民の金の稼ぎ所にして暮らしてる。兵隊から撤退されると何も残らない。
そして次は台湾と噂されてきたんですが、ないです。
そして思うんですが、キンペーはトランプとは繋がってますよね。
中国もドルの引き剥がしにより破綻させられそうになってます。それで不動産が壊滅したでしょう。中国としてもどのように世界覇権と結びつきを持つべきか模索してきたでしょう。しかしそこで中共をパージする提案を申し付けられたのではないですかね。
関税も互いにかけあっても、一定に20%の差が縮まらないのはどういうことなのか、面白いと思いませんか?
キンペー(偽)を裏で操っている本当の中国国家を支える人たちの考える理想の中国と、毛沢東一派が狙う覇権国家とは根底から逸りが合ってない。中国は多くの人が日本人と同じ血であるので、まともな人ほど目だたぬよう素性を隠して生活していますよ。
日本もそう。表の政治家と宮内庁(偽)はここで潰えるでしょうね。でも正統な血は今の宮内にはあるんじゃないですかね。
台湾はトランプが既に国家として認めています。だからといって中国が攻め込むと言う話も事前に既に知ってて手を打ってる訳です。これは囮捜査ですからね。
噂話としては一応、7/5(アメリカ時間ではまだ7/4独立記念日)に隕石(人工衛星)がルソンあたりに落ちて、それで中国が台湾に出てきてどうのこうのというシナリオでしたね。これは数十年前には起きる確立が9割あった。木村昭則さんがヤハウェに見せられた世界の破滅の日程はこれでしたからね。
これには日本の中に居るバカどもも関与してるでしょ。しかしこれは安倍がパージされてなくなった。表向き推進してきた連中を罠に掛けるためのトラップだった。最後のピースはトランプ(切り札)。語られていたシナリオが全てひっくり返る仕掛けだったから。これはラーが関与しているとも言えると思う。中世、薔薇十字団にタロットカード、大アルカナであるトランプカードを教えて作らせたのはラーだから。
中国南方の軍人が指導者の言う事を聞いてない。南洋領海海上での挑発にのるなとしきりに命令してきたが、それでも言う事を聞かない連中が居た。それらの中に工作員部隊が潜んでいたかな。日本もそうだったでしょう。
日本内部に潜伏した中共らについた閣僚らが決託して台湾へと南下した中国を叩く、体(てい)で戦禍に再び世界を巻き込む、世界を一旦リセットするという腹だったかと思う。でもそれはトランプが二期目を務めたのでもうないです。
トランプは逆に連中らのようなカスが二度とそういう気を起こせないような世界へとシフト=基軸通貨依存経済をリセットし、一律フェアトレードで、ロシアへ同調、そして中国経済をロシア側に抱き込み、それぞれの軍事境界線を維持し、しかしながら和平へ向けて同調するシナリオを展開すると考えます。
バイデン(偽)がうまく立ち回り役を務め果たして中共を罠にかけましたよね。バイデンは2019に偽物とすり替わりました。つまりずっとトランプがここまでこの軍事作戦のトップを務め果たして居ます。
それ以前に中共がクリントンから多額のドルを無償で借りた事にすべては起因している訳です。中国経済は一気に上昇し、これがあったからすべて罠にかかった。金で狂う連中がどんづまったと言うだけです。
クリントン側に付いてうまく中国と繋がって金融拠点を中国に移そうと吹聴した人物もある意味この計画の立役者ですね。中共は敢えて下に回って使われる立場として近づくものと知っていた。案の定、アメリカの戦争屋一味も、そうして最後すべてしゃぶりつくして骨抜きにして乗っ取られた。それをアメリカ軍人は理解していて一網打尽にする作戦に利用したとも言える訳です。
それで日本も大方、バカどもがやられた。けれども連中はその程度が限界。こうした手はロシアなどには通用しない。トランプらにも通用しない。
これは陰謀ではなく、作戦であり、戦争でもあります。バカどもの考える事は下劣で汚い。精神性がめちゃめちゃ低いんです。舐めてもらっちゃ困るんですよ。
http://www.asyura2.com/25/bd64/msg/108.html#c2
この選挙を舞台にした悪党の暗躍を早く何とかしないと、日本の公職選挙ほズタボロになるぞ!
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/332.html#c24
多摩散人です。
>世界には、その他多くの国がありますが、
その他多くの国は、軍事力ではなく、何を安全保障の一丁目一番地と考えるのが適切だと思うのですか。
>全てのことが、より良く関係しあって、良い結果がでる。
では、議論にならないでしょう。
何だよ、そういう認識って。誤解じゃないのか?。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/328.html#c55
↓
埼玉で中国人が運転したひき逃げ事件、
中国メディアは「日本人が小学生の列に突っ込み立ち去った」と主張
中国ネット「日本人は冷血だ」
1: ネットの反応 2025/05/18(日) 10:12:44.12 ID:k3nZx8Aq9
え、なんで中国のメディアが事実をひっくり返してんの?
3: ネットの反応 2025/05/18(日) 10:14:50.22 ID:Ft7h9Mmx2
加害者中国人やろ?
5: ネットの反応 2025/05/18(日) 10:16:31.78 ID:VoL7u8CnY
中国の報道って、ほんと都合の悪い事実は全部スルーするのな
7: ネットの反応 2025/05/18(日) 10:19:03.07 ID:Za8Km36pB
しかも「日本人は冷血」とか言ってるの草 現実見ろよ
10: ネットの反応 2025/05/18(日) 10:23:48.97 ID:Xp5qW4rjL
目撃証言もドラレコもあるのに、日本のせいにするのか。まじでどうなってんだ
13: ネットの反応 2025/05/18(日) 10:26:01.47 ID:uR9jx2FbQ
中国ネット民も事実確認してから騒げや
18: ネットの反応 2025/05/18(日) 10:31:37.90 ID:qvJzZ7DnW
こういう時に限ってダンマリな人権派団体さん…
21: ネットの反応 2025/05/18(日) 10:34:49.15 ID:LrT2eHn3c
逆に中国のこういう報道見て「日本人ひどい」って信じちゃう中国人が多いのが問題だわ
28: ネットの反応 2025/05/18(日) 10:41:09.92 ID:mR2sCxAjU
日本のネット民より中国のネット民のほうが愛国拗らせてて怖いレベル
38: ネットの反応 2025/05/18(日) 10:51:03.29 ID:Yg3vQdNnE
中国人が事故起こしたら日本のせい。ある意味いつもの流れ
42: ネットの反応 2025/05/18(日) 10:55:19.40 ID:BxLu7oJvR
もう何があっても「悪いのは日本」で思考停止してるのが見ててつらい
45: ネットの反応 2025/05/18(日) 10:59:40.92 ID:TwFz9jS0c
こういう情報戦があるから、ネットリテラシー教育って大事なんだよな…
49: ネットの反応 2025/05/18(日) 11:03:15.17 ID:RtKxMz3nF
事故の詳細わかってるのに「日本人が逃げた」とか、もはや妄想じゃん
52: ネットの反応 2025/05/18(日) 11:06:44.88 ID:Ez8pMkWa7
なんかもう怒り通り越して哀れみすら感じる
h ttps://hosyusokuhou.jp/archives/48973781.html
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/374.html#c4
>
【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者44人を確認
2021/01/01 05:00
海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも44人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。政府は、経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、政府資金を受けた研究者の海外関連活動について原則として開示を義務づける方針を固めた。
情報流出恐れ
読売新聞の取材によると、千人計画への参加や表彰を受けるなどの関与を認めた研究者は24人。このほか、大学のホームページや本人のブログなどで参加・関与を明かしている研究者も20人確認できた。
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千人計画に参加した理由については、多額の研究費などが保証され、研究環境が日本より魅力的だとする研究者が少なくなかった。
44人のうち13人は、日本の「科学研究費助成事業」(科研費)の過去10年間のそれぞれの受領額が、共同研究を含めて1億円を超えていた。文部科学省などが公開している科研費データベースによると、受領額が最も多かったのは、中国沿岸部にある大学に所属していた元教授の7億6790万円で、13人に渡った科研費の総額は約45億円に上る。
米国は千人計画について「機微な情報を盗み、輸出管理に違反することに報酬を与えてきた」(司法省)などとして、監視や規制、技術流出防止策を強化している。海外から一定額以上の資金を受けた研究者に情報の開示を義務づけているほか、エネルギー省は同省の予算を使う企業、大学などの関係者が外国の人材招致計画に参加することを禁止した。重要・新興技術の輸出規制の強化も検討中だ。
日本では現在、千人計画への参加などに関する政府の規制はなく、実態も把握できていない。政府は米国の制度などを参考に今年中に指針を設け、政府資金が投入された研究を対象に、海外の人材招致プロジェクトへの参加や外国資金受け入れの際には開示を義務づけることを検討している。
今回確認された44人の中には、中国軍に近い「国防7校」に所属していた研究者が8人いた。うち5人は、日本学術会議の元会員や元連携会員だ。
中国は民間の最先端技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として推進し、最新鋭兵器を開発・導入するとともに、日本周辺でも覇権主義的な行動を強めている。日本政府は軍事転用可能な技術が中国に流出すれば、日本の安全保障環境の悪化につながると強く懸念している。
国防7校のうち、「兵器科学の最高研究機関」とも呼ばれる北京理工大には4人が所属。「ロボット研究センター」で、人工知能(AI)やロボット工学、ロボット製造に活用できる神経科学などを研究・指導していた。同センターは、弾道ミサイルの誘導や軍民両用ロボットなどを研究してきたとホームページで説明している。
同センターに所属していた研究者は、読売新聞の取材に、「私の研究も、大学で進むロボットの研究も、軍事転用は可能だ」と語った。民間技術と軍事技術の線引きは困難だと指摘する研究者もいた。
北京航空航天大にも4人の日本人が所属していた。同大は、大量破壊兵器であるミサイル開発の疑いがあるとして、貨物や技術の輸出時には経済産業省の許可が必要な「外国ユーザーリスト」に記載されている。
同大に所属する宇宙核物理学の研究者は、「軍事転用される危険性はどんなものでもある」としつつ、「教えているのは基礎科学の分野で、軍事転用とは最も距離がある。経産省の許可も得ている」と強調した。
◆千人計画=世界トップの科学技術強国を目指して、外国から優秀な人材を集める中国政府や省当局などの人材招致プロジェクト。国家レベルでは2008年から実施されている。中国の人材招致プロジェクトに参加した外国の研究者らは、米国や欧州を中心に、2018年までに7000人を超えるとされるが、中国側は近年、計画への参加者を明らかにしていない。
◆国防7校=中国の国家国防科学技術工業局の監督下にある北京航空航天大、北京理工大、ハルビン工業大、ハルビン工程大、南京航空航天大、南京理工大、西北工業大の7大学。中国の「軍民融合」戦略の担い手で、中国軍の兵器開発とつながりが深いとされる。
h ttps://www.yomiuri.co.jp/politics/20201231-OYT1T50192/
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/327.html#c34
このデータを精査しないなら何のための百条委員会だったんだろうね
— 雲虎 (@CloudtigerUnko) May 13, 2025
核心部分じゃん
これで元県民局長が不倫 不同意がなかった事が証明された https://t.co/lV42inpCbq
— 立花元彦 二馬力選挙撲滅 (@777tachimoto) May 13, 2025
彼が本物のデータを渡されたのは選挙後でそれまでは怪文書にもとづいて適当な嘘ばかりついていた。それで本物をみたら全然違うので、10年間で10人の不倫話は「根拠なかったです」と言わざるを得なくなった。そういうこと。いずれにしても立花=嘘つき男なんですよ。 https://t.co/K4N90UTz5t
— こうちゃん (@kozohys2002) May 13, 2025
これで守秘義務違反の犯罪が認定された訳なので、立花孝志に情報漏洩の犯罪者は誰なのか捜査に入ればいいと思う。
— ラフ (@laughatm14) May 13, 2025
この局面で漏洩者の名前を未だに明かさないんだとしたら、それはもう立花孝志も犯人隠避罪に問えばいい。#兵庫県知事選挙2024 #百条委員 #第三者調査委員会 #パワハラ知事 #斎藤元彦 https://t.co/25GHrpj9Ne
斎藤知事のために情報漏洩させた兵庫県職員、逮捕されるよね? https://t.co/Z9hrcRJaKW
— キリヒトハ (@TsubakiHidamari) May 13, 2025
元彦設置の私的第三者機関。やはり調査内容は、元彦の嫌いな文春に焦点が当てられた。税金の私的流用もへっちゃらの元彦、兵庫県の恥と言っても差し支えない。
— 楚人冠 (@312Z5CVgus3uTje) May 13, 2025
もう辞めてくれ‼️#END斎藤
兵庫県、守秘義務違反容疑で県警に告発状 週刊文春への情報提供者も:朝日新聞 https://t.co/AVlBMMinCr #
#斎藤元彦 県議会で問題にしないのか。県議会もなめられたもんだな。県庁が取材源を探索するなんてありえない。 https://t.co/Poday4qhAJ
— Takao Saito (@terracecorner) May 13, 2025
これは問題だと思います。行政がマスコミを刑事告発して告発者を炙り出そうとすること自体がパワハラなのでは。
— 人民の罵倒観音@さもしい顔した国民 ウクライナに連帯します💙💛 (@ikarinoneko8) May 13, 2025
斎藤@motohikosaitoH のねらいはおそらくそこ。自分に歯向かう人間を潰すことですね。 https://t.co/dtLRdxVh7D
斎藤・兵庫知事:兵庫第三者委 元局長の情報「職員が流出」 容疑者不明、県が刑事告発 | 毎日新聞 https://t.co/S6GRiVJZ9b ⇒専修大の山田健太教授(言論法)は「秘密の漏えいを放置できないとする県の言い分は理解できなくないが、公権力による情報源の特定はあってはならない」と指摘する、という
— 雨宮文治 (@amemiyakamakura) May 14, 2025
↓ 広河隆一💀 ←単位も読めないくせに、。ぺっ♪
https://www.youtube.com/watch?v=IqqLU4q1dBg&ab_channel=OurPlanet-TV
↓ 広瀬隆💀 ←翻訳もできないくせに、。 ぺっ♪
https://www.youtube.com/watch?v=mG082YPQT9Y&ab_channel=%E3%81%BF%E3%81%9A%E3%81%BB%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB
??? 結局、 エロ爺じゃん!! あほ ばか うさぎ♂ 朝麦1💛
https://rapt-plusalpha.com/123685/
警察は、茨城県や新潟県でも大量のコメが盗まれていることや、食料品の値上がりが続いている現状を踏まえ、「コメ不足や価格高騰を背景に、売却や自家消費を目的に盗んだ可能性がある」と指摘しています。
卑劣な犯行がすべて厳しく取り締まられ、誰もが安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。
◯【物価高騰】コメの平均価格5キロあたり過去最高の4206円に、13週連続で値上がり 一方、アメリカのスーパーでは日本のコメが3000円台で販売
◯【物価高騰】5月の食品値上げ478品目、5ヶ月連続で前年を上回る 年間2万品目の予想
◯【茨城県】畑のキャベツ、計3200個が盗まれる 被害件数は4件、外国人窃盗グループの犯行を疑う声
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/831.html#c5
つまり、告発された側の一味が不法に押収したデータということだね。死人に口無し、瓢箪から駒 ……「盛ったな」と言う感じではあるな。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/335.html#c13
ロシアは現実を歴史的評価で正当化する傾向があるが、現実で解釈すれば、国際的にもロシアの侵略は現実であると認めてるでしょう。
また、国際刑事裁判はプ−チンの戦争違反を批判したのでしょう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/328.html#c56
先に結論を出した方が、元判事らによる第三者委(1)。
後出しが元彦肝入り第三者委(2)。
さらに後出しが元彦肝入り第三者委(3)。
……
兵庫県はお金持ちだね。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/322.html#c1
ポンコツなトマホーク買ったり
日本海側に原発並べたりするのは
本気で軍事力を考えているとは
思えません。
私は保守です。
目次
00:00 ダイジェスト
00:37 農水省がとんでもない政策を進める...
14:48 コメ価格高騰の真相を徹底解説
31:01 まとめ
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html#c164
目次
00:00 ダイジェスト
00:37 農水省がとんでもない政策を進める...
14:48 コメ価格高騰の真相を徹底解説
31:01 まとめ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/140.html#c18
目次
00:00 ダイジェスト
00:37 農水省がとんでもない政策を進める...
14:48 コメ価格高騰の真相を徹底解説
31:01 まとめ
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/528.html#c23
目次
00:00 ダイジェスト
00:37 農水省がとんでもない政策を進める...
14:48 コメ価格高騰の真相を徹底解説
31:01 まとめ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/601.html#c14
なぜならば当該情報は元局長の犯罪を証明する情報であって、むしろ公開してしかるべき情報なのだよ。
この点では斉藤知事らに責任がある。最初に元局長を名誉毀損罪で告発していればこのような問題になっていない。
↑
ははは……これフツーに悪党だけど、
公金を貪る“選挙ハック”なら大悪党だね。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/334.html#c11
告発状は斎藤元彦の犯罪を訴えたもので、最初の元判事らから成る「第三者委員会」にもその違法性が認められた。
被告発者が出す「当該情報」とやらの怪情報に客観性・証拠としての価値はなし。
(そんなことも分からないで書くのは信者?)
多摩散人です。
>食料自給は安全保障においてとても重要です。軍事力とおなじくらい。
要するにそういうことだと思います。
>ポンコツなトマホーク買ったり
兵器の国産化に努力すべきだと思う。今までは9条に遠慮したが、とにかく9条など守る必要はない。いくら破っても、9条の範囲内だとウソをつけば、国民はウソを承知で騙されたふりをする。それでよい。
現代のゼロ戦、戦艦大和、酸素魚雷を復活すべきだ。トヨタのハイブリッド乗用車を見ろ、世界一じゃないか。
何しろ、「戦争放棄というのは戦争不放棄のことである」というウソが通るくらいだから。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/328.html#c59
国産兵器の開発強化のため
戦闘機はスホーイの改良国産化
防空システムはS400の改良国産化
がコスパ良かったりして。
あまり報道されないがエイズも研究が進んで終身薬を服用する必要はあるが、結構長生きし天寿を全うする人も多い。
癌に罹りやすそうな人、ガンで死にたくない人はがん検診を受けた方がよい、早期発見が癌治療の肝だ。自分は受けてないけどね。
http://www.asyura2.com/24/health19/msg/115.html#c3
必要ならオマエが述べてごらん。査読添削してやるから。
繰り返す。
やるべきことは
消費税の廃止
物品税の復活
金融所得税の大幅増税で一億円の壁解消
なのだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/309.html#c94
そうですか。私のPCデビューはMZ80Cでした。
使いこなせないまま今に至って、今では小学生の孫にスマホの使い方を教わっています。
TeemsやZoomも担当者の手助けがないと0n-lineセミナーも開けない状況です。
それでも、告発された側が提示するPCメディアは告発された側の手を経た、一方の側の主張でしかない、つまりは客観的なものではないという判断力は持っています。
これがわからない犬猫野菜は己の下衆なのぞき見趣味を満たすためにギャーツク騒いでいる。
元副知事が主張してるように、その内容が齊藤政治を破壊する目的が確認されるならば、公益通報制度の趣旨に反するものとして見なすことが可能でしょう。公開の必要性があるでしょう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/321.html#c80
多摩散人です。
国産化も大事だが、コスパも大事。多少中古でもいいから、買うと言う選択肢もある。第七艦隊を丸ごと買い取ってしまえという話もある。
とにかく、自主戦争、自主食料、自主憲法。アメリカがよろめいているのは、秀吉にとって、信長が暗殺されたような状況です。日本独立のチャンスだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/328.html#c61
日本語の原郷は「中国東北部の農耕民」 国際研究チームが発表
Yahoo news 2021/11/13(土) 毎日新聞
日本語の元となる言語を最初に話したのは、約9000年前に中国東北地方の西遼河(せいりょうが)流域に住んでいたキビ・アワ栽培の農耕民だったと、ドイツなどの国際研究チームが発表した。10日(日本時間11日)の英科学誌ネイチャーに掲載された。
日本語(琉球語を含む)、韓国語、モンゴル語、ツングース語、トルコ語などユーラシア大陸に広範に広がるトランスユーラシア語の起源と拡散はアジア先史学で大きな論争になっている。今回の発表は、その起源を解明するとともに、この言語の拡散を農耕が担っていたとする画期的新説として注目される。
研究チームはドイツのマックス・プランク人類史科学研究所を中心に、日本、中国、韓国、ロシア、米国などの言語学者、考古学者、人類学(遺伝学)者で構成。98言語の農業に関連した語彙(ごい)や古人骨のDNA解析、考古学のデータベースという各学問分野の膨大な資料を組み合わせることにより、従来なかった精度と信頼度でトランスユーラシア言語の共通の祖先の居住地や分散ルート、時期を分析した。
その結果、この共通の祖先は約9000年前(日本列島は縄文時代早期)、中国東北部、瀋陽の北方を流れる西遼河流域に住んでいたキビ・アワ農耕民と判明。その後、数千年かけて北方や東方のアムール地方や沿海州、南方の中国・遼東半島や朝鮮半島など周辺に移住し、農耕の普及とともに言語も拡散した。朝鮮半島では農作物にイネとムギも加わった。日本列島へは約3000年前、「日琉(にちりゅう)語族」として、水田稲作農耕を伴って朝鮮半島から九州北部に到達したと結論づけた。
研究チームの一人、同研究所のマーク・ハドソン博士(考古学)によると、日本列島では、新たに入ってきた言語が先住者である縄文人の言語に置き換わり、古い言語はアイヌ語となって孤立して残ったという。
一方、沖縄は本土とは異なるユニークな経緯をたどったようだ。沖縄県・宮古島の長墓遺跡から出土した人骨の分析などの結果、11世紀ごろに始まるグスク時代に九州から多くの本土日本人が農耕と琉球語を持って移住し、それ以前の言語と置き換わったと推定できるという。
このほか、縄文人と共通のDNAを持つ人骨が朝鮮半島で見つかるといった成果もあり、今回の研究は多方面から日本列島文化の成立史に影響を与えそうだ。
共著者の一人で、農耕の伝播(でんぱ)に詳しい高宮広土・鹿児島大教授(先史人類学)は「中国の東北地域からユーラシアの各地域に農耕が広がり、元々の日本語を話している人たちも農耕を伴って九州に入ってきたと、今回示された。国際的で学際的なメンバーがそろっている研究で、言語、考古、遺伝学ともに同じ方向を向く結果になった。かなりしっかりしたデータが得られていると思う」と話す。
研究チームのリーダーでマックス・プランク人類史科学研究所のマーティン・ロッベエツ教授(言語学)は「自分の言語や文化のルーツが現在の国境を越えていることを受け入れるには、ある種のアイデンティティーの方向転換が必要になるかもしれない。それは必ずしも簡単なステップではない」としながら、「人類史の科学は、すべての言語、文化、および人々の歴史に長期間の相互作用と混合があったことを示している」と、幅広い視野から研究の現代的意義を語っている。【伊藤和史】
韓国語の起源は9000年前、中国北東部・遼河の農耕民
Yahoo news 2021/11/13(土) 朝鮮日報日本語版
https://ameblo.jp/yuutunarutouha/image-12710029028-15031005547.html
韓国語がチュルク語・モンゴル語・日本語と共に9000年前の新石器時代、中国東北部で暮らしていた農耕民から始まったことが明らかになった。これまでは、それよりはるか後に中央アジア遊牧民が全世界に移住して同様の体系を持つ言語が広がったと言われていた。
ドイツのマックス・プランク人類史科学研究所のマーティン・ロベーツ博士研究陣は「言語学と考古学、遺伝学の研究結果を総合分析した結果、ヨーロッパから東アジアに至るトランスユーラシア語族が新石器時代に中国・遼河一帯でキビを栽培していた農耕民たちの移住の結果であることを確認した」と11日、国際学術誌「ネイチャー」で発表した。
■母音調和・文章構造が似ているトランスユーラシア語
今回の研究にはドイツと韓国・米国・中国・日本・ロシアなど10カ国の国語学者、考古学者、遺伝生物学者41人が参加し、韓国外国語大学のイ・ソンハ教授とアン・ギュドン博士、東亜大学のキム・ジェヒョン教授、ソウル大学のマシュー・コンテ研究員ら韓国国内の研究陣も論文に共著者として記載されている。
トランスユーラシア語族はアルタイ語族とも呼ばれ、西方のチュルク語、中央アジアのモンゴル語、シベリアのツングース語、東アジアの韓国語と日本語からなる。汁などが煮え立つ時の擬声語・擬態語である「ポグルポグル(ぐつぐつ)、プグルプグル(ぐらぐら)」のように前の音節の母音と後ろの音節の母音が同じ種類同士になる「母音調和」がある点や、「私はご飯を食べる」のように主語、目的語、述語の順に文が成り立っている点、「きれいな花」のように修飾語が前にくる点も共通の特徴だ。
トランスユーラシア語族はユーラシア大陸を横断する膨大な言語集団であるにもかかわらず、起源や広まった過程が不明確で、学界で論争の対象となっていた。ロベーツ博士の研究陣は古代の農業と畜産に関連する語彙(ごい)を分析する一方、この地域の新石器・青銅器が出ると見られる遺跡255カ所の考古学研究結果や、韓国と日本で暮らしていた初期農耕民の遺伝子分析結果まで比較した。
研究陣があらゆる情報を総合分析した結果、約9000年前に中国・遼河地域でキビを栽培していたトランスユーラシア祖先言語の使用者たちが新石器初期から北東アジア地域を横断するように移動したことを確認した、と明らかにした。
■新石器時代の韓国人と日本人の遺伝子が一致
今回の「農耕民仮説」によると、トランスユーラシア祖先言語は北方と西方ではシベリアと中央アジアの草原地帯に広がり、東方では韓国と日本に至った。これは3000−4000年前、東部草原地帯から出た遊牧民が移住し、トランスユーラシア語が広がったという「遊牧民仮説」を覆す結果だ。
ロベーツ博士は「現在の国境を越える言語と文化の起源を受け入れれば、アイデンティティーを再確立できる」「人類史の科学は言語と文化、人間の歴史が相互作用と混合の拡張の1つであることを示している」と述べた。
韓国外国語大学のイ・ソンハ教授は「各分野の研究結果を立体的に総合分析し、トランスユーラシア語が牧畜ではなく農業の拡大による結果であることを立証したという点で注目すべき成果だ」「韓国の(慶尚南道統営市)欲知島の遺跡で出土した古代人のデオキシリボ核酸(DNA)分析により、中期新石器時代の韓国人の祖先の遺伝子が日本の先住民である縄文人と95%一致するという事実も初めて確認した」と語った。
https://ameblo.jp/yuutunarutouha/entry-12710029028.html
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/465.html#c1
台湾のウィキから抜粋コピペ--------------------
1662年から19世紀にかけて、中国大陸から多くの漢人が台湾島へ移住した。
その結果、漢人の人口は増加し、←★★★
原住民の総数を超えて台湾の過半数を占める民族集団となった。←★★★
仏教や道教、中華料理、繁体字といった中華文化も、この時期に台湾へ持ち込まれていた[17]。
--------------------------------------------コピー終了
何を勘違いされてるか知りませんが、台湾に住んでいる多くは漢人(中国人)です。
>それにシナが台湾に侵攻さえしなければ平和なのにそこは無視するという。
侵攻なんかしていません。
>>66 の下の方の動画を見ましたか。
台湾に住んでいるのは「独立派」だけではなく「親中派」も多いんです。
あなたが勝手に「台湾は独立したがってる」と勘違いしてるだけです。
しかも台湾を侵攻しているのは日本だそうです。
↓↓
■独立台湾の実態は、日本の台湾再植民地化~蔡英文の正体
https://threadreaderapp.com/thread/1583763596219387905.html
この「台湾を侵攻しているのは日本」と思われている理由は
私個人は台湾の統一教会の存在のせいではないかと思ってます。
★続く
日本列島に渡来した民族の Y-DNA ハブロタイプ
40.000年前 C1a1(ポリネシアン)
35.000年前 D1a2a2 (日本列島固有)
34.500年前 C2a2(日本列島固有)
3.000年前 O1b2(江南?)
1.300年前 O2(百済、新羅、高句麗)
▲△▽▼
日本人の遺伝子の 90% は朝鮮からの渡来人で、縄文系は僅か10%
琉球人の遺伝子の 30% は縄文系
アイヌ人の遺伝子の 70% は縄文系
▲△▽▼
現在のアイヌ人のY-DNA出現頻度調査まとめ
D1a2* 81.25%: 縄文系
D1a2a1 6.25%: 和人系
C2 12.5%: オホーツク文化人系
現在のニヴフ人のY-DNA出現頻度調査まとめ
C2 38.1%: オホーツク文化人系
O1b2 28.6%: 長江人系
Q 19.0% : トルコ系
R1a 9.5% : ロシア人系
沖縄先住民は10世紀の段階で既に日本人に征服・レイプされまくって、言葉も日本語の方言の琉球語に変わってしまった
現代琉球人 Y-DNAハプログループ比率
D1a2--45.1% : 縄文系
O1b2-23.3%(旧表記O2b) :長江系稲作民
O2---18.9%(旧表記O3):漢民族系
C2----1.5% :縄文系
C1----6.8% :縄文系
O1b1--0.8%(旧表記O2a) :長江系稲作民
現代日本人 Y-DNAハプログループ比率
D1a2a1--32% :以前は縄文系だと言われていたが否定された、西遼河の焼畑農耕民の可能性が高い
O1b2-32%(旧表記O2b) :長江系稲作民
O2---20%(旧表記O3):漢民族系
C2----6% :縄文系
C1----5% :縄文系
O1b1--1%(旧表記O2a)
O1a---1% : 長江系稲作民
N1----1%
D1a,Q1--1%未満
(2013 徳島大 佐藤等 サンプル数2390)
韓国人のY-DNAハプロタイプの出現頻度
漢民族 O2 : 43.3%
長江人 O1:30.0%
モンゴル系 C2: 11.3%
現在の台湾の先住民系民族のY-DNAハプロタイプの出現頻度
O2 11.7% : 漢民族系
O1 :80.3% : 長江系
現在の中国の自称漢民族のY-DNAハプロタイプの出現頻度
O2 53.3% : 漢民族系
O1 24.5% : 長江系稲作民
C2 7.8% : モンゴル・ツングース系
N 6.9% : トルコ系
ハプロに付く*マークはその下のサブグループのうちのいずれかという意味であり、
D1a2a* の中に D1a2a2 は含まれる
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/466.html#c1
日本語の原郷は「中国東北部の農耕民」 国際研究チームが発表
Yahoo news 2021/11/13(土) 毎日新聞
日本語の元となる言語を最初に話したのは、約9000年前に中国東北地方の西遼河(せいりょうが)流域に住んでいたキビ・アワ栽培の農耕民だったと、ドイツなどの国際研究チームが発表した。10日(日本時間11日)の英科学誌ネイチャーに掲載された。
日本語(琉球語を含む)、韓国語、モンゴル語、ツングース語、トルコ語などユーラシア大陸に広範に広がるトランスユーラシア語の起源と拡散はアジア先史学で大きな論争になっている。今回の発表は、その起源を解明するとともに、この言語の拡散を農耕が担っていたとする画期的新説として注目される。
研究チームはドイツのマックス・プランク人類史科学研究所を中心に、日本、中国、韓国、ロシア、米国などの言語学者、考古学者、人類学(遺伝学)者で構成。98言語の農業に関連した語彙(ごい)や古人骨のDNA解析、考古学のデータベースという各学問分野の膨大な資料を組み合わせることにより、従来なかった精度と信頼度でトランスユーラシア言語の共通の祖先の居住地や分散ルート、時期を分析した。
その結果、この共通の祖先は約9000年前(日本列島は縄文時代早期)、中国東北部、瀋陽の北方を流れる西遼河流域に住んでいたキビ・アワ農耕民と判明。その後、数千年かけて北方や東方のアムール地方や沿海州、南方の中国・遼東半島や朝鮮半島など周辺に移住し、農耕の普及とともに言語も拡散した。朝鮮半島では農作物にイネとムギも加わった。日本列島へは約3000年前、「日琉(にちりゅう)語族」として、水田稲作農耕を伴って朝鮮半島から九州北部に到達したと結論づけた。
研究チームの一人、同研究所のマーク・ハドソン博士(考古学)によると、日本列島では、新たに入ってきた言語が先住者である縄文人の言語に置き換わり、古い言語はアイヌ語となって孤立して残ったという。
一方、沖縄は本土とは異なるユニークな経緯をたどったようだ。沖縄県・宮古島の長墓遺跡から出土した人骨の分析などの結果、11世紀ごろに始まるグスク時代に九州から多くの本土日本人が農耕と琉球語を持って移住し、それ以前の言語と置き換わったと推定できるという。
このほか、縄文人と共通のDNAを持つ人骨が朝鮮半島で見つかるといった成果もあり、今回の研究は多方面から日本列島文化の成立史に影響を与えそうだ。
共著者の一人で、農耕の伝播(でんぱ)に詳しい高宮広土・鹿児島大教授(先史人類学)は「中国の東北地域からユーラシアの各地域に農耕が広がり、元々の日本語を話している人たちも農耕を伴って九州に入ってきたと、今回示された。国際的で学際的なメンバーがそろっている研究で、言語、考古、遺伝学ともに同じ方向を向く結果になった。かなりしっかりしたデータが得られていると思う」と話す。
研究チームのリーダーでマックス・プランク人類史科学研究所のマーティン・ロッベエツ教授(言語学)は「自分の言語や文化のルーツが現在の国境を越えていることを受け入れるには、ある種のアイデンティティーの方向転換が必要になるかもしれない。それは必ずしも簡単なステップではない」としながら、「人類史の科学は、すべての言語、文化、および人々の歴史に長期間の相互作用と混合があったことを示している」と、幅広い視野から研究の現代的意義を語っている。【伊藤和史】
韓国語の起源は9000年前、中国北東部・遼河の農耕民
Yahoo news 2021/11/13(土) 朝鮮日報日本語版
https://ameblo.jp/yuutunarutouha/image-12710029028-15031005547.html
韓国語がチュルク語・モンゴル語・日本語と共に9000年前の新石器時代、中国東北部で暮らしていた農耕民から始まったことが明らかになった。これまでは、それよりはるか後に中央アジア遊牧民が全世界に移住して同様の体系を持つ言語が広がったと言われていた。
ドイツのマックス・プランク人類史科学研究所のマーティン・ロベーツ博士研究陣は「言語学と考古学、遺伝学の研究結果を総合分析した結果、ヨーロッパから東アジアに至るトランスユーラシア語族が新石器時代に中国・遼河一帯でキビを栽培していた農耕民たちの移住の結果であることを確認した」と11日、国際学術誌「ネイチャー」で発表した。
■母音調和・文章構造が似ているトランスユーラシア語
今回の研究にはドイツと韓国・米国・中国・日本・ロシアなど10カ国の国語学者、考古学者、遺伝生物学者41人が参加し、韓国外国語大学のイ・ソンハ教授とアン・ギュドン博士、東亜大学のキム・ジェヒョン教授、ソウル大学のマシュー・コンテ研究員ら韓国国内の研究陣も論文に共著者として記載されている。
トランスユーラシア語族はアルタイ語族とも呼ばれ、西方のチュルク語、中央アジアのモンゴル語、シベリアのツングース語、東アジアの韓国語と日本語からなる。汁などが煮え立つ時の擬声語・擬態語である「ポグルポグル(ぐつぐつ)、プグルプグル(ぐらぐら)」のように前の音節の母音と後ろの音節の母音が同じ種類同士になる「母音調和」がある点や、「私はご飯を食べる」のように主語、目的語、述語の順に文が成り立っている点、「きれいな花」のように修飾語が前にくる点も共通の特徴だ。
トランスユーラシア語族はユーラシア大陸を横断する膨大な言語集団であるにもかかわらず、起源や広まった過程が不明確で、学界で論争の対象となっていた。ロベーツ博士の研究陣は古代の農業と畜産に関連する語彙(ごい)を分析する一方、この地域の新石器・青銅器が出ると見られる遺跡255カ所の考古学研究結果や、韓国と日本で暮らしていた初期農耕民の遺伝子分析結果まで比較した。
研究陣があらゆる情報を総合分析した結果、約9000年前に中国・遼河地域でキビを栽培していたトランスユーラシア祖先言語の使用者たちが新石器初期から北東アジア地域を横断するように移動したことを確認した、と明らかにした。
■新石器時代の韓国人と日本人の遺伝子が一致
今回の「農耕民仮説」によると、トランスユーラシア祖先言語は北方と西方ではシベリアと中央アジアの草原地帯に広がり、東方では韓国と日本に至った。これは3000−4000年前、東部草原地帯から出た遊牧民が移住し、トランスユーラシア語が広がったという「遊牧民仮説」を覆す結果だ。
ロベーツ博士は「現在の国境を越える言語と文化の起源を受け入れれば、アイデンティティーを再確立できる」「人類史の科学は言語と文化、人間の歴史が相互作用と混合の拡張の1つであることを示している」と述べた。
韓国外国語大学のイ・ソンハ教授は「各分野の研究結果を立体的に総合分析し、トランスユーラシア語が牧畜ではなく農業の拡大による結果であることを立証したという点で注目すべき成果だ」「韓国の(慶尚南道統営市)欲知島の遺跡で出土した古代人のデオキシリボ核酸(DNA)分析により、中期新石器時代の韓国人の祖先の遺伝子が日本の先住民である縄文人と95%一致するという事実も初めて確認した」と語った。
https://ameblo.jp/yuutunarutouha/entry-12710029028.html
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/466.html#c2
<産経抄>読売の女系天皇容認提言は面妖な季節外れの怪談か
2025/5/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20250517-MDFU2RXEQNKYZDNQAZURZY5I5E/
「何とも面妖な紙面でした。朝日新聞かと思わず二度見してしまいました」。
長島昭久首相補佐官がX(旧ツイッター)に記したこの言葉が、読売新聞の皇位継承に関する唐突な提言の衝撃を表している。
同紙は、皇室の歴史に前例のない女系天皇誕生に道を開く女性宮家創設を訴えていた。
▼長島氏は続ける。
「(与野党協議で共有された男系継承維持など)基本的な考え方を否定するような提言を大々的に打ち出す意図は奈辺にあるのでしょうか」。
国民民主党の玉木雄一郎代表もXで
「このタイミングで出してきた背景が気になる」
と訝ったが、ちゃぶ台返しのような印象すら受ける。
▼提言は女性宮家の夫や子供への皇族の身分付与を主張する一方、旧宮家の男系男子の皇族復帰には
「戦後長く一般人として暮らしてきた」
「そうした人に唐突に皇位継承資格を与えて、国民の理解が得られるのだろうか」
と疑問を示す。
生粋の民間人を皇族にするのは良くて、旧皇族の復帰は駄目だというのは論理が逆立ちしている。
▼そもそも、女性皇族方は女性宮家の実現を望まれているのか。
抄子は安倍晋三元首相から何度も正反対の証言を聞いた。
「女性宮家になりたい方は誰もいない」
(平成29年5月22日)、
「みんな全然望んでいない」
(平成30年2月13日)、
「皇族と接していれば分かる。自由な生活をしたいと望まれている」
(令和元年5月12日)…。
▼安倍氏は
「女性宮家創設より、旧宮家を復活させる方が容易だ」
とも語っていた。
そうして、旧宮家の男系男子を皇族の養子に迎える案がこれから結実しようかという時期に、国会と世論を惑わす今回の提言である。
▼長島氏ならずとも、面妖な季節外れの怪談だと思えてしまう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/324.html#c38
>その他多くの国は、軍事力ではなく、
何を安全保障の一丁目一番地と考えるのが適切だと思うのですか。
人間性でしょう。
人間とは、弱者を護り、支え、共に生きる人のことです。
教育の基本は人間を作ること。
教育こそが安全保障の一丁目一番地。
多くの国が、アメリカ、ロシア、中国以上の軍事力を持つことは不可能です。
教育を世界に広めることは難しいとしても、不可能とはいえません。
>全てのことが、より良く関係しあって、良い結果がでる。
では、議論にならないでしょう。
なんで?
「より良く関係しあって、良い結果がでる」ためには、
どうしたらよいのかということを考えることが、
もっとも大事な議論なのではないでしょうか。
核兵器を持てばいいでは、議論にならないでしょう。
自民・護る会「わが国を非難する口実を与える」 戦後80年の有識者会議中止を政府に要請
2025/5/7 16:40
https://www.sankei.com/article/20250507-VU2RRAIEMJP6ZK25BIFKNXQ3AU/
自民党の保守系グループ
「日本の尊厳と国益を護る会」
の青山繁晴参院議員らが2025年5月7日、国会内の林芳正官房長官の事務所を訪ね、戦後80年の節目に合わせ石破茂首相が意欲を示している先の大戦の検証を中止するよう林氏に求め、首相宛の要請文を手渡した。
要請文では、安倍晋三元首相が発表した戦後70年談話で
「謝罪外交を明確に終えることになった」
とした上で、有識者による検証は
「内容に関わらず、中国や韓国、北朝鮮、ロシアに我が国を非難する口実を再び与えることになる可能性が高い」
と懸念を示した。
先の大戦の検証は
「僅か数カ月で完了できるものでもない」
とも強調した。
青山氏によると、林氏は戦争検証の有識者会議の設置について
「政府として公式に申し上げたことは1度もない」
と言及した上で、要請文を首相と共有すると応じたという。
林氏は同日の記者会見で
「首相が戦争検証へ有識者会議を設ける検討に入ったとの事実はなく、戦後80年に向けたメッセージの在り方については何ら決まっていない」
と述べた。
石破首相の戦争検証「中止」求める方針 自民保守系グループ、青山参院議員ら確認
2025/4/23 20:38
https://www.sankei.com/article/20250423-KQOTHWBDT5ODZDDOVPG2QZ6U7E/
自民党の保守系グループ
「日本の尊厳と国益を護る会」
(代表・青山繁晴参院議員)
は2025年4月23日、総会を国会内で開き、戦後80年の節目に石破茂首相が調整している先の大戦の検証について、中止を求める方針を確認した。
首相官邸に申し入れる方向で日程を調整する。
首相宛ての要請文では安倍晋三元首相が発表した戦後70年談話で
「謝罪外交を明確に終えることになった」
と強調。
「有識者による戦争検証は中国や韓国に対してわが国を非難する口実を再び与える可能性が高い」
と懸念を示した。
<主張>首相と戦後80年 靖国神社参拝を最優先に
社説
2025/4/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20250414-XNG5AIBCWNILJKPBOMIVB2JYWA/
戦後80年の今年2025年、石破茂首相は先の大戦(大東亜戦争)を検証したい考えだ。
近く有識者会議を設置し、その報告を踏まえて、歴史観や戦争への見解を首相自身が会見で表明したいのだという。
一方で、自民党内の懸念の声を受け、戦後80年の首相談話を終戦の日に出すことは見送る。
石破首相に強く求めたい行動がある。
それは、春秋の例大祭や終戦の日などの機会に、靖国神社を参拝することだ。
談話よりも、有識者会議よりも、記者会見で私見を披露するよりも、礼を尽くして戦没者(英霊)を追悼、慰霊する方が、遥かに大切である。
日本は大東亜戦争で、陸海軍人、民間人など合わせて310万人の同胞を喪(うしな)った。
日本史上最大の悲劇といってよい。
戦争に思いを致すなら、靖国神社参拝こそが最もふさわしい振る舞いである。
靖国神社は近現代日本における戦没者追悼の中心施設だ。
戊辰戦争や日清・日露の戦役なども含め、日本を守るため斃(たお)れた246万余柱の英霊をお祀(まつ)りしている。
境内の鎮霊社では、空襲などで亡くなった一般国民を祀っている。
どの国も、伝統的様式に沿って戦没者を追悼している。
それが、国に殉じた人々への礼節ある態度である。
国を守るため尊い命を捧げた日本の英霊にとって、靖国神社に祀られることは自明だった。
政治リーダーの参拝は日本国と英霊の約束に含まれる。
もちろん最も大切なのは天皇陛下の御親拝である。
ところが、昭和後期以降、中韓両国の内政干渉などで首相の参拝が政治問題化し、多くの首相が参拝しなくなった。
勅使の参向はあるものの御親拝は途絶えた。
首相就任前の昨年2024年9月、石破首相は、天皇陛下の御親拝の環境が整わなければ自身は参拝しない考えを示した。
倒錯した発想で理解し難い。
首相が参拝を重ね、御親拝の環境を整えていくのが務めではないか。
自民党(石破総裁)の今年2025年の運動方針には
「靖国神社参拝を受け継ぎ」
とある。
首相は昨年2024年、靖国神社秋季例大祭に合わせ真榊(まさかき)を奉納した。
尊崇の姿勢が真実であるのなら、戦後80年の今、中韓両国や心ない左派勢力に阿(おもね)ることはない。
参拝して英霊に頭(こうべ)を垂れてほしい。
80年談話と「東海」呼称問題に懸念 立民・亀井亜紀子氏「韓国に蒸し返されないように」
2025/4/9 12:59
https://www.sankei.com/article/20250409-XPBLPDSX3VDTRMIGFOKD3XBKOU/
立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員は9日の衆院外務委員会で、石破茂首相による戦後80年談話の発出や先の大戦を検証する有識者会議の設置に懸念を示した。
拓殖大の下條正男名誉教授が
「戦争検証で有識者会議を立ち上げて喜ぶのは韓国の反日勢力だ」
「蒸し返しが起き、日韓関係が離れていく」
と指摘していることを紹介し、
「80年談話は出さないということでよろしいか」
と尋ねた。
■外相「決定していない」
これに対して、岩屋毅外相は
「新たな談話を発出するかは決定していない」
「これまでの経緯を踏まえ、様々な点から考えたいというのが現段階での首相の方針だ」
と述べた。
首相は戦後80年の節目に合わせた首相談話の発出を見送る方針を固めた一方、先の大戦を検証する私的諮問機関を設置し、有識者らから意見聴取し戦争に対する見解を会見で表明する方向で調整している。
下條氏は、亀井氏の地元・島根県が設置した県竹島問題研究会の座長を務めている。
韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)を巡っては、島根県が毎年2月22日、
「竹島の日」
記念式典を主催しているが、政府は例年、閣僚の派遣を見送っている。
一方、2月7日の
「北方領土の日」
に開かれる返還要求全国大会は政府主催で、首相や閣僚が出席している。
■「世界の地図97%が日本海呼称のみ」
亀井氏は
「なぜ北方領土と竹島で国の取り組み方が違うのか」
「県民みんなの疑問だ」
と質したが、今井絵理子内閣府政務官は
「それぞれ領土問題を巡る経緯や状況が異なることから単純に比較することは困難」
と述べるにとどめた。
また、外務省の担当者は、日本海について韓国が自国の呼称
「東海」
の使用を国際社会に働きかけたことについて
「現在では韓国および北朝鮮を除く、世界の主要各国の地図の97%以上が日本海という呼称のみを使用している」
と明言し、
「今後も国際社会に日本海呼称に対する正しい理解と支持を得るべく務めていく」
と語った。
亀井氏は
「日本海と書かれた中に竹島があると、如何にも日本の領土のように見えるから、名称を東海に変えようとしている戦略的な韓国側の立場がある」
「蒸し返されたりしないようにお願いしたい」
と訴えた。
<産経抄>石破首相の戦争検証はうぬぼれか独善
2025/4/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20250405-DJCWU7F6XRPXHMXGBBQUDXLCYU/
平成22年8月、時の菅(かん)直人首相は日韓併合100年に当たり韓国に
「痛切な反省と心からのお詫び」
を表明した首相談話を発表した。
当時、若手外交官がこう嘆くのを聞いた。
「政治家は談話で自分の名前を歴史に残したがるが、危険性を分かっていない」
「韓国への下手な謝罪は中国や周辺国を刺激し、問題は飛び火する」。
▼平成7年8月、日本の植民地支配と侵略にやはり
「痛切な反省と心からのお詫び」
を表明する談話を出した村山富市元首相は20年が経っても自賛していた。「談話が出てから今日まで、歴史問題で日韓、日中関係が色々ガタガタすることはなかった」。
政治家の自慢話は、事実関係を超越することがある。
▼実際はどうか。
村山談話発表から3週間も経たない平成7年9月、中国の江沢民国家主席(当時)は演説で強調した。
「ここ数年、日本では侵略の歴史を否定し、侵略戦争と植民地支配を美化しようとする論調がしばしば出ている」。
日本の善意は一顧だにされず、談話の効果など見られない。
▼石破茂首相は今夏2025年夏の戦後80年に際して戦争の検証を行い、自分の思いを何らかの声明に込めて発出するという。
恐らく日本の将来のために良かれと考え、その行為は正しく有意義だと信じているのだろう。
だが、それは自惚れか控えめに言って独善である。
▼哲学者、ニーチェは喝破する。
「或る者たちは、自らの一握りの正義を誇り、この正義のために、一切の諸事物に対して罪を犯す」。
根拠もなく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話を出した河野洋平元官房長官も、
「或る者たち」
の1人と言えよう。
▼政治家の個人的な思いで過去を断罪したり、評価したりされて困るのは我々の子々孫々である。
「どれだけ大変か分かっているのか」党重鎮の助言で戦後80年談話見送りも検証にこだわり
2025/3/27 19:08
https://www.sankei.com/article/20250327-KRONHKWNTBMMDE762J3KCOUA2Y/
石破茂首相は戦後80年の首相談話を見送る方針を固めた。
一方で、先の大戦の検証は行い、所感も公表する方向だ。
「戦後レジームからの脱却には検証が必要」
というのが首相の持論だからだ。
だが、有識者は
「如何なる形でも新たな検証は外交上のリスクとなり得る」
と指摘する。
「正しい判断だ」
「唯我独尊で談話を出しても孤立するだけだ」。
自民閣僚経験者は見送りに安堵の表情を浮かべた。
首相談話を巡り、首相は2025年1月のシンポジウムで
「今を逃して、戦争を検証することはできないだろう」
と発言。
側近の間では談話発出を容認する意見もあったが、党内保守派が一斉に反発し、新たな火種となりかけていた。
事態を重く見た1人が麻生太郎党最高顧問だった。
「絶対に出すべきではない」
「安倍晋三(元首相)氏がどれだけ苦労したか分かっているのか」。
関係者によると、麻生氏は首相に戦後70年談話は安倍氏が半年ほどかけて準備したと伝え、外交上も影響が大きいと説いた。
首相は
「そこまでされていたのですか」
と漏らしたという。
その後、首相は徐々に後退し、最近は周囲に
「談話には拘っていない」
と語るようになった。
ただ、首相は戦後の自衛権が限定されている現状への問題意識は強く、
「日本の自主独立のためには先の大戦の敗戦は検証が不可欠だ」
との強い思いを持つ。
「戦前の軍部に対する文民統制が機能せず、不幸な戦争に国民を突入させた」
との認識が強く、今回の検証では先の大戦における戦争当事国への言及を控え、かつての軍部の暴走に焦点を当てる考えだ。
石破茂首相、先の大戦検証へ有識者らの会議体設置へ 戦後80年談話の発出は見送り
2025/3/27 16:09
https://www.sankei.com/article/20250327-BYQACDEH4ZMKNNIYUL253KGIO4/
石破茂首相は2025年8月15日の戦後80年の節目に合わせた首相談話の発出を見送る方針を固めた。
一方で、首相は先の大戦を検証するために、有識者らによる会議体を設置して2025年4月から意見聴取を開始する。
その結果を踏まえ、歴史観や戦争に対する見解を記者会見などで表明する方向で調整している。
先の大戦に関する首相談話は、平成7年の戦後50年から10年ごとに過去3回、政府が閣議決定した上で公表してきた。
首相はかねて戦争の検証に強い意欲を示しており、謝罪の側面を強調した戦後80年の談話を再び出したいのではないかとの見方が広がった。
ただ、自民党内では保守派を中心に、戦後70年の安倍晋三首相談話で戦後の
「謝罪外交」
に区切りがついているとして、新たな首相談話は
「謝罪外交に逆戻りする」(自民中堅)
と反発が強かった。
参院選が迫り、支持率が低迷する政権に対して党内では
「石破おろし」
の雰囲気もくすぶる中で、首相は党内の火種を生むことは避ける方向に判断が傾いたとみられる。
首相は談話の発出を見送る一方で先の大戦の検証には着手し、2025年4月にも有識者から意見聴取を始める。
見解表明の日時や形式は、2025年夏の参院選後に最終決定する見通しだ。
ただ、70年談話の起草に携わった麗澤大の八木秀次教授(憲法学)は「70年談話で謝罪外交に区切りが付いた」とした上で、「いかなる形式でも首相が新たに『戦争検証』するのは、対米、対中関係の外交戦略上の観点からも非常にリスクが高い」と指摘する。
選択的夫婦別姓や戦後80年談話「必要ない」 支持離れ阻止へ自民保守系の大同団結なるか
政界徒然草
2025/2/19 6:00
https://www.sankei.com/article/20250219-76A4GUTMMVNZ5BK4OSOJ42XFIY/
今の自民党は本当に保守政党なのだろうか…。
こんな疑念を振り払おうと、自民の保守系議員が発信を強めている。
家族のあり方を変える可能性がある選択的夫婦別姓制度の導入や、石破茂首相(自民総裁)による戦後80年談話の発出に異論を唱え、推進派を牽制している。
透けて見える危機感は岩盤保守層の
「自民離れ」
だ。
安倍晋三元首相の死後、結集軸を失った保守系は左傾化≠ノ歯止めをかけられるのか。
■高市氏「国民との約束守れ」
2025年2月12日午後、東京・永田町の自民党本部で開かれた
「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム(WT)」
の会合。
保守政治家を自任する高市早苗前経済安産保障担当相が、近年の国政選挙で自民が旧姓の通称使用拡大を公約に掲げてきたと指摘し、
「国民との約束をまず守るべきだ」
と訴えた。
選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、自民内は賛否が混在している。
「WTの議論を見守りたい」(中堅)
という推進派をよそに、活発的な動きを見せているのが慎重派だ。
2025年2月12日の会合には約50人が出席したが、中堅議員は
「推進派は10人ぐらいだった」
と説明した。
2025年2月4日には高市氏が顧問を務める有志グループ
「保守団結の会」
が、2025年2月5日には生前の安倍氏が会長を務めた保守系議員連盟
「創生『日本』」
がそれぞれ会合を開き、同制度導入への危機感を共有した。
慎重派からは経済対策や防衛力強化などを念頭に、
「選択的夫婦別姓の議論が、我が党の優先事項なのか」(ベテラン)
といった声も漏れる。
■安倍談話の上書き警戒
保守系は石破首相による戦後80年談話の発出にも慎重だ。
自民の外交部会と
「日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会」
は2025年2月17日に合同会議を開催。特命委の有村治子委員長が
「当然ながら、10年に1度談話を出さなければいけない決まりはない」
「実際、終戦から50年間は首相談話は出ていない」
と語気を強めた。
昨年の総裁選で石破首相と争った保守系の小林鷹之元経済安保担当相も先月2025年1月30日、80年談話について
「出す必要は全くない」
と突き放した。
今月2025年2月4日のBSフジ番組では
「70年談話は幅広い層の国民が共有できる内容だ」
「70年談話を更に上書きするような談話を、正直想像できない」
と語った。
保守系は、平成27年に安倍氏が出した戦後70年談話により、従来の
「謝罪外交」
に区切りを付けたとの見方を共有している。
安倍氏と歴史観が異なる石破首相により、談話が上書きされることへの懸念は根強い。
政府が観光目的で来日する中国人向けの短期滞在ビザ(査証)の緩和措置を決めたことに関しても、事前に報告がなかったとして保守系を中心に自民内は紛糾した。
中曽根弘文外交調査会長らは2025年2月4日、岩屋毅外相と面会し、党側に強い不満があることを説明した。
■小異を捨てられるか
一連の動きの背景には保守系の焦りがある。
リベラル色の濃いLGBT理解増進法の成立などを受けて岩盤保守層が離れた結果、昨年2024年の衆院選では自民の保守系議員が落選を余儀なくされたとされる。
石破政権下でも
「保守回帰」
はなされておらず、2025年夏の参院選では選択的夫婦別姓制度導入に慎重姿勢を示しつつある国民民主党などに保守票を奪われる懸念が広がっている。
ただ、保守系のまとめ役として安倍氏が君臨していた時代とは異なり、今は
「大同団結」
とは程遠い状況にある。
通称使用拡大で党内をまとめる方向性こそ一致しているものの、党内には複数の通称使用拡大案が存在し、一本化は見通せていない。
今国会では立憲民主党が選択的夫婦別姓を可能とする民法改正案を提出する構えを見せている。
保守派が対抗するには小異を捨てることが不可欠だが、
「自公が少数与党に陥り、令和7年度予算案の審議もある中、どこまで議論に力を入れられるかは分からない」
と語る自民関係者の表情は不安げだ。
戦後80年談話、謝罪外交逆戻り警戒 石破首相は発出に意欲か 夏の参院選控え神経戦
2025/2/18 17:08
https://www.sankei.com/article/20250218-TUUYLSTD2FNTPBGWR5EHE45IUM/
石破茂首相が2025年8月15日の戦後80年の節目に合わせた談話の発出に意欲的と受け取れる発言をして、自民党内に警戒感が広がっている。
新たな談話を出せば、10年前の安倍晋三首相(当時)の戦後70年談話で終止符を打った戦後の謝罪外交に逆戻りする懸念があるためだ。
保守派からは
「逆戻り」
批判、リベラル勢力からは
「謝罪が不十分」
と相異なる批判が噴出する可能性もあり、2025年夏の参院選を控え、水面下の神経戦の様相も帯びている。
「80年談話で付け加えるべきことはない」。
自民の稲田朋美元政調会長は2025年2月18日の衆院予算委員会でこう訴えた。
これに対し、答弁に立った林芳正官房長官は
「発出するか否かは決定していない」
「様々な観点から考えて参りたい」
と肯定も否定もしなかった。
戦後50年の村山富市首相談話は
「植民地支配と侵略」
により
「アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」
と言及し、
「痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」
を表明した。
戦後60年の小泉純一郎首相談話もこれを踏襲。
だが、反日的な外交カードとして中国や韓国に利用されてきた。
そこで安倍氏は戦後70年談話で
「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」
と明言し、
「無定見な謝罪から決別」(稲田氏)
を試みた。
2025年2月17日の自民の
「日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会」
などの会議では、
「戦後70年談話は歴史認識問題を政治問題化させないようピリオドを打った」
という評価を概ね共有した。
有村治子委員長は
「10年に1度談話を出さなければいけない決まりはない」
と強調した。
「でも首相は出したがっている」。
こう語る自民の閣僚経験者は
「左右双方から火を噴き、夫婦別姓以上の騒ぎになる」
と憂慮する。
先月2025年1月29日のシンポジウムで、首相は
「敢えて『敗戦後』というが、『終戦』では事の本質を間違える」
「今を逃して戦争の検証はできない」
と語った。
謝罪の側面を強調した談話を再び出したいのではとの見方が広がった。
岩屋毅外相に先月会った自民議員によると、岩屋氏は
「50、60、70年と出して80年で出さないのは…」
と意欲を示したという。
連立を組む公明党も反対していない。
自民の保守派には、歴代最長だった安倍政権への反動を懸念する声もある。
石破首相の周囲には当時非主流派として過ごし、対抗心を持つ議員がいるためだ。
閣僚経験者は
「安倍談話で十分だと言うと逆に出したくなる人がいる」
と解説する。
「『石破VS安倍』の対立構図になると首相を刺激してしまう」。
ある議員は語る。
自民・稲田朋美氏「危険ですらある」戦後80年の石破談話 林官房長官は発出「決定せず」
2025/2/18 10:55
https://www.sankei.com/article/20250218-U733OQCCVBAERH7AOACAKMPLZY/
林芳正官房長官は2025年2月18日午前の衆院予算委員会で、石破茂首相が検討している戦後80年の石破談話発出について
「現時点で新たな談話を発出するか否かは決定をしていない」
「今後の対応については、これまでの経緯も踏まえながら、様々な観点から考えてまいりたい」
と述べた。
自民党の稲田朋美氏への答弁。
稲田氏は平成27年の戦後70年の安倍晋三首相談話の
「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」
「謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります」
という部分を挙げ、
「初めて戦後レジームからの脱却を掲げた安倍氏の談話の核心だ」
と語った。
「当時の国際情勢から日本の歩みを日本の立場から辿り、無定見な謝罪からは欠別し、100年先を見据えた未来志向のものとして高く評価できる内容だ」
と述べた。
その上で、
「(戦後50年の)村山談話、60年談話の謝罪を終わらせ、100年先の日本のあるべき姿を示した以上、80年談話で付け加えるべきことはない」
と強調し、林氏に政府の方針をただした。
林氏は
「石破内閣は、これまでの首相談話を含め歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく」
とした上で、戦後80年談話発出の有無は
「決定をしていない」
と述べた。
「国際社会が転換期を迎え、自由で開かれた国際秩序が揺らぐ中で、2025年の様々な機会を捉え、世界の平和と繁栄に向けた未来志向の戦略的発信に努めていきたいと考えている」
とも語った。
これに対し稲田氏は
「ここで中途半端な談話を出すことは危険ですらあると感じる」
と牽制した。
「村山談話、60年談話と安倍談話は全く違う」
「謝罪から決別したものになっている」
「戦後レジームからの脱却の旗のもとで、未来志向で将来世代に謝罪という宿命を負わせない、歴史認識を二度と外交カードにさせないといった、70年談話に込められた安倍氏の思いを無駄にしないでいただきたい」
と強調した。
戦後70年安倍談話「国内外世論の最大公約数」有村治子氏「10年に一度出す決まりない」
2025/2/17 17:48
https://www.sankei.com/article/20250217-U6KF6THPDNFEXP6WCAVOUV4W54/
自民党の日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会(委員長・有村治子元女性活躍担当相)は2025年2月17日、外交部会と合同会議を開き、戦後70年の安倍晋三首相談話に関する政府の有識者会議
「21世紀構想懇談会」
で座長代理を務めた北岡伸一東京大名誉教授を招き、談話発出の経緯を振り返った。
有村氏は挨拶で戦後70年談話について
「国内外の世論の最大公約数をまとめた」
と指摘した。
有村氏の発言要旨は以下の通り
■安倍氏「いやぁ保守からもリベラルからも」
今年は終戦80年、私たちの多くが生まれ育って青春時代を過ごした昭和から数えて100年、自民党が結党して70年という年回りで、70年談話で言及される日露戦争終結から120年という年回りでもある。
120年、100年、80年、結党70年と、まさに時間軸に思いをはせる節目の年になる。
終戦50年に社会党出身だった村山富市首相が50年談話を出された。
終戦60年には小泉純一郎首相が60年談話を発せられ、そして10年前の終戦70年には安倍晋三首相が70年談話を出された。
2015年8月14日、70年談話が出された直後2人でお話しする機会があった。「練りに練って練られた上での談話ですね」
と話したら、安倍総理は笑いながら、
「いやぁ、保守からもリベラルからも相当厳しく言われて、その概ね合意形成ができ、各国でも好意的に認められたことは、ほっとしたよ」
と笑顔を浮かべていた。
当然ながら、10年にいっぺんずつ談話を出さなければいけない決まりはない。
実際、終戦から50年間は総理大臣談話は出ていない。
改めて今年2025年終戦80年で10年前に何が起こったのか。
■謝罪だけでなく感謝に焦点
謝罪にフォーカスが当たっていたのを謝罪だけではなく、感謝の言葉に焦点が当たるようにしている。
過去の限られた時間軸だけではなく、日露戦争まで言及して、未来志向というフォーカスに当たっている。
分断だけではなく、皆さんの協力があって日本が戦後、国際社会に復帰し、そしてその世界の統合ができたことを静かな誇りにしている。
戦後の歩みにまでフォーカスが行くようにしており、国際協調の責任を果たす日本というイメージを強調されている。
最大の貢献の1つと思っているが、保守とリベラル、無党派の方々もたくさんいる中で、戦争を振り返るわけだから、当然色々な考え方が、意見がある。
その中で国内外の世論の最大公約数を安倍総理が70年談話にまとめ上げられた。
それを世界に、同時に発信され、各国でも支持されたという背景を学んでいくことになると思う。
80年に向けて、私たちがどんな心構えでこの年を過ごし何を受発信すべきなのか率直に学び、そして議論ができる機会になれば有難い。
石破茂首相「戦争検証」よりやるべきことがあるはずだ 政府・与党内にも慎重論強く
サンデー正論
2025/2/16 10:00
https://www.sankei.com/article/20250216-MNLTHRZEBRKSVNS3BTZEA4BJ74/
石破茂首相は最近の講演や国会答弁で、戦後80年の今年2025年こそ先の大戦の敗因について検証すべきだとの考えを示している。
首相就任前からの持論だが、ただでさえ少数与党で政権運営が厳しい中で、取り組むべき課題なのかと政府・与党内には慎重論が強い。
しかも、検証といっても政府がやることなのか不明で具体性に欠けている。
評論家気質が抜けず、政権として取り組むべき優先順位の整理がついていないようだ。
石破首相の
「戦争検証」
発言は2025年1月29日のシンポジウム「東京グローバル・ダイアログ」(日本国際問題研究所主催)に出席した際に飛び出した。
冒頭は用意された文面を早口で読んでいただけだったが
「というのが原稿でございました。よくできております」
と言ってからアドリブで話し始めた。
「国会議員になって今年2025年で40年目になります」
「これでも外交の仕事も結構やっておりまして」
「本当かよという顔をしていらっしゃる方もありますが(会場から笑い)全く知らない分野ではございません」
そう前置きした上で話し始めたのが、先の大戦の検証だ。
「今を逃して戦争の検証はできない」
と強調した。
2025年1月31日の衆院予算委員会でも
「なぜあの戦争を始めたのか、なぜ避けることができなかったのか、なぜ途中でやめることができずに、あのような東京が焼け野原になり、広島・長崎に原爆が落ち、大勢の方が亡くなったのか」
「まだその記憶をきちんと自己のものとして持っておられる方々がおられるうちに検証するというのは、80年の今年2025年が極めて大事だ」
と語った。
質問した立憲民主党の長妻昭代表代行は石破首相の考え方に
「共感する。ぜひ検証を与野党でやっていきたい」
と応じた。
■吉田清治現象
石破首相は自民党総裁選を控えた昨年2024年8月に出版した『保守政治家』(講談社)でも
「昭和は遠くなりにけり、であるからこそ、その遠ざかりゆくものの検証が必要だ」
と述べた。
これまで作家の半藤一利氏や保阪正康氏らの著作から
「大きな示唆を受けてきました」
という。
半藤氏や保阪氏から影響を受けた石破首相に、別の見方もあることを知るためにも、読んでほしい対談や論文が月刊「正論」にはある。
まずは平成27年11月号の伊藤隆東京大学名誉教授と中西輝政京都大学名誉教授の対談だ。
この対談は同年平成27年8月14日に出された安倍晋三首相の
「戦後70年談話」
発出に向けた有識者懇談会のメンバーだった中西氏を伊藤氏が“追及”する形で進められている。
この中で次のようなやり取りがある。
伊藤氏
「如何なる戦争も講和条約や平和条約が結ばれたら、それで終わりです」
「敗れた国が謝り続けたり、いつまでも責任問題を外交に持ち出されたりすることは歴史上全くありません」
「日本もサンフランシスコ講和条約、日華平和条約、東南アジア諸国への賠償協定、日韓基本条約、日中平和友好条約を結んで、大東亜戦争の戦場になったり、併合したりした国とは全て決着をつけました」
「なぜ日本だけが謝り続けなければならないのか分かりません」
「(中略)中国や韓国は、歴史問題を外交に利用し続けますね」
「なぜ、日本は歴史問題を利用され続けるのか」
「戦後、アメリカから東京裁判史観を植え付けられ、日本人が未だに、その毒が抜けきらないからですよ」
中西氏
「私は、『吉田清治現象』と呼んでいます」
「慰安婦問題で、吉田清治は自国を告発するために、やってもいない『慰安婦狩り』に自ら手を染めたと自虐証言まで捏造した」
「戦後の日本人には何でも『日本が悪い』ということに快感を覚える習性があって、それに日本人が迎合していくという現象が起き続けていくわけです」
対談の最後に伊藤氏はこう総括している。
「『歴史を戦勝国史観から克服する』」
「これをやる以外にないと思っていますよ」
「安倍談話は、日本が『進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました』と表現しています」
「経済もエネルギーの供給も立ちゆかなくなった当時、ではどうすればよかったのか」
「欧米の植民地になるのか、滅びるのか。当時の日本が『針路を誤った』と批判するのは、今の安保法制を批判するのと同じことですよ」
「現実を見ずに理想や空想的な平和を語っているだけです」
「『じゃあ、中国の属国になっていいの?』と問いたいですね」
■「侵略」断定に抵抗
伊藤氏は対談の中で
「安倍シンパ」
を自任している。
中西氏も同様だったが、懇談会の報告にある
「満州事変以後、大陸への侵略を拡大し」
の部分に反対し、委員の辞表届も提出した。
「ちょうど安保法案の審議で内閣支持率が一挙に10%前後も下がった時期でした」
「最後は、安倍総理ご本人が数度に渡って電話をしてこられた」
「私が『脚注の案文をそのまま吞んでくれなければ、辞表は撤回しません』と直訴すると、総理は吞んでくれました」
中西氏は辞表を撤回した。
脚注に載ったのが次の一文だ。
「複数の委員より『侵略』と言う言葉を使用することに異議がある旨表明があった」
「理由は
1)国際法上『侵略』の定義が定まっていないこと、
2)歴史的に考察しても、満州事変以後を『侵略』と断定する事に異論があること、
3)他国が同様の行為を実施していた中、日本の行為だけを『侵略』と断定することに抵抗があるからである」
周到に準備した
「戦後70年談話」
を巡ってもこれだけの激論、異論があったのである。
■左翼と同じ土俵
次に、元防衛大学校教官で、ベストセラー『失敗の本質』の著者の一人、杉之尾宜生氏の令和4年3月号の論文だ。
「『失敗の本質』に対する読者の一番の不満は、サブタイトルに『日本軍の組織論的研究』と銘打っておきながら、なぜああいう戦争に突入したのかということについては、何も書いていないことだろう」
「それは序章で『戦争原因究明を本書に期待しているとすれば、読者は恐らく失望するだろう」
「というのは、本書は、日本がなぜ大東亜戦争に突入したかを問うものではないからである」
「もちろん、なぜ敗けるべき戦争に訴えたのかを問うことは、既にいくつかの優れた研究があるとはいえ、今後も問い直して然るべきであろう」
「しかし、本書は敢えてそれを問わない』と記してある」
なぜそうしたのか。
それは軍事の勉強がしたいと防衛大学校に移ってきた経営学者の野中郁次郎氏が、
「文化論に陥ると左翼の人たちと同じ土俵に乗った論調になるから避けよう」
と、天皇陛下と日本軍の関係には一切触れずに純粋な組織論として描くことにしたからだ。
奇しくも伊藤氏、杉之尾氏、野中氏は昨年2024年8月から2025年1月にかけて相次いで鬼籍に入った。
杉之尾氏は論考の最後で
「評論家の山本七平氏は、日本軍の最大の特徴として『言葉を奪ったことにある』と捉えたが、それは今の自衛官も変わらない」
「『専守防衛』や『憲法9条』の枠の中に縛り付けられている」
「直面する危機を考えた時、これまでのようにがんじがらめの憲法解釈や既存の法律に縛られたままでは軍事プロフェッショナリズムに基づく任務を遂行することは至難の業である」
と書いている。
石破首相がすべきことは過去を振り返ることよりも、今も続く縛りを解くことではないか。
<産経抄>戦後80年の石破談話は百害あって一利なし
2025/2/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20250201-ZN267Q7FURL5LJ2P7PJRZB2II4/
「三つ子の魂百まで」
とも
「雀(すずめ)百まで踊り忘れず」
とも言うが、人の昔からの性質や考え方はそんなに変わらない。
石破茂首相は先月2025年1月29日の国際安全保障に関するシンポジウムで、こう語った。
「今年2025年は敗戦後80年だ」
「今を逃して、戦争の検証はできないだろう」
▼もう19年も前の平成18年6月のことである。
東京都内で開かれた首相の衆院議員在職20年記念パーティーを覗くと、来賓のベテラン議員らが口々に
「石破君は将来の首相候補」
と称揚していた。
ところが、挨拶に立った首相はこんな場違いなことを述べたのだった。
「戦争責任をもう1回考えたい」
▼ずっと以前から自分なりに、先の大戦の総括をしたいと考えてきたのだろう。
シンポでの言葉は、戦後80年談話を発出したいとの意欲表明なのか。だが、中国が
「抗日反ファシズム戦争勝利80周年キャンペーン」
を準備している今年2025年、新談話を出せば反日勢力に利用されよう。
▼首相は18年9月には、毎日新聞鳥取県版で強調した。
「日中戦争は明らかに侵略だし、韓国併合は植民地化」。
南京事件や慰安婦問題を巡っても、過去に中国や韓国の主張に寄り添う発言をしている。
せっかく安倍晋三元首相が戦後70年談話で戦後の謝罪外交に終止符を打ち、戦後を終わらせようとしたのに、時代を逆行させてどうするのか。
▼自民党総裁選を争った小林鷹之元経済安全保障担当相は先月2025年1月30日、80年談話の意義を否定した。
「出す必要は全くない」
「そのための70年談話だ」。
実際、70年談話の最後の段落には
「終戦80年、90年、更には100年に向けて…」
とあり、以後の時代のことも網羅済みである。
▼首相のお気持ちを表明する談話など、百害あって一利なしだと断言する。
戦後80年、首相談話は出すべきでない 「謝罪」から決別しようとした安倍氏の思い
サンデー正論
2025/1/19 10:00
https://www.sankei.com/article/20250119-ZBGC754GKNJE7EY6HHDTSJPTDE/
今年2025年は戦後80年に当たる。
中国では2025年7月に映画
「731」
の上映が予定されている。
「731」
とは旧日本軍関東軍防疫給水部のことだが、中国が80年を歴史戦に利用しようとしているのは明白だ。
これに対し、岩屋毅外相は2025年1月13日の日韓外相会談後の共同記者会見で、戦後80年首相談話について
「現時点で発出するとは決定していない」
「よく国内で相談したい」
と述べた。
相談することもない。
石破茂首相は中国や韓国に乗せられて80年談話を出すべきではない。
■「宿命を背負わせてはなりません」
岩屋外相には安倍晋三政権時代の平成27(2015)年8月に出された戦後70年談話をもう1度読み返してほしい。
談話には次のような一文がある。
「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の8割を超えています」
「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」
「しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」
「謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります」
当時の作成過程をよく知る政府元高官は
「談話には一行一行安倍首相の思いがこもっているが、特にこの部分には時間をかけた」
と証言する。
当初案では
「生まれながらに謝罪することを強いられるべきではありません」
だった。
安倍首相は
「中身はいいが、誰が強いているかの議論になる」
「強いるという表現はちょっと違うな」
との感想を語り、修正を加えることにした。
■練りに練った安倍首相談話
元朝日新聞主筆の船橋洋一氏著の『宿命の子 安倍晋三政権クロニクル』(文芸春秋)の上巻
「戦後70年首相談話」
の章にも紹介されているように出てきたのが
「原罪」
だった。
安倍首相の指示で今井尚哉首相秘書官は連立を組む公明党の太田昭宏国土交通相のもとを訪れた。
太田氏は
「原罪」
について
「日本は欧州じゃないし、原罪という概念は馴染まない」
と異論を唱えた。
太田氏の指摘も踏まえ、安倍首相と秘書官らとの検討作業の中で出てきたのが
「宿命」
という表現だった。
この元高官は
「子供たちが生まれながらにして謝罪しなければならない、そうした『宿命』を背負わせるようなことはあってはならない、との思いから『宿命』が浮かんできた」と証言する。
この年平成27(2015)年の8月6日午後4時48分、安倍首相は官邸の執務室に太田氏を招き
「『宿命』でいいですか」
と尋ねた。
公明党の支持母体、創価学会で男子部長、青年部長を務めた太田氏は
「『宿命』は仏教用語でもあります」
「差し支えないと思います」
と同意した。
太田氏との打ち合わせは20分の予定が午後5時56分まで続いた。
太田氏が師と仰いだ創価学会の池田大作名誉会長は生前、
「宿命」
という言葉を重視し、
「宿命を使命に転換させる」
ことを説いてきた。
太田氏は
「真っ先にハンコつくからとは言っていないが、この談話は歴史に区切りを付けた」
と評価する。
談話は
「侵略」
の言葉を盛り込みながらも、西洋諸国の植民地だらけだった当時の国際情勢から説明し、
「謝罪」
から決別しようとする未来志向も明確で全体的には高い評価を得た。
ただ、東京大学の伊藤隆名誉教授や、京都大学の中西輝政名誉教授という歴史学の重鎮2人は談話が東京裁判史観から脱却できていないとして批判したことは忘れてはならない。
■中国に利用された岩屋外相
安倍首相らの血の滲むような努力を無にするような発言をしたのが岩屋外相だった。
昨年2024年12月25日に行われた日中外相会談後、中国側は岩屋外相が
「歴史問題では『村山談話』の明確な立場を引き続き堅持し、深い反省と心からの謝罪を表明する」
と述べた、と発表した。
岩屋外相は2024年12月27日の記者会見で、この発表は
「正確ではない」
として、
「歴史認識に議論が及んだ際に、石破茂内閣は平成7(1995)年の村山談話、安倍首相談話を含むこれまでの首相談話を引き継いでいると説明した」
と語った。
その上で
「一方的な対外発表を行ったことに対しては、中国側に対して申し入れを行った」
としたが、後の祭りである。
安倍政権当時も、
「70年談話は戦後50年の村山富市首相談話や、慰安婦関係調査結果に関する平成5(93)年8月4日の河野洋平官房長官談話を引き継ぐのか」
という質問は当然予想され、官邸内で議論した。
安倍首相は第2次政権発足後から、村山談話について
「政権として全体として受け継いでいく」
と述べていた。
もちろん、安倍首相の本音としては
「そのまま継承しているわけではない」
との立場だった。
官邸内の議論として出たのが
「当時の内閣の判断として受け継ぐもので、自分の立場が村山談話や河野談話と同じであると言う必要もない」
「これから未来に向かって受け継いでいくのが安倍談話でありそれに尽きる」
というものだった。
河野談話、村山談話ともに政局が不安定な時に出されたものだった。
河野談話が発出された時点で宮沢喜一内閣は衆院選で過半数割れし、退陣を表明しており、8月9日に細川護熙連立政権が発足する直前のことだった。
筆者は自民党幹事長担当だったが、党内は騒然としていて談話のことなど議論する余裕は全くなかった。
村山談話も同様で、自民、社会、さきがけの3党連立政権で、自民党内には談話への異論が強かった。
当選間もない安倍氏もその1人だった。
筆者が当時、野坂浩賢官房長官の担当として感じたのは、村山首相や野坂官房長官が談話に拘ったのはあくまで社会党政権としての存在感を示すことであり、日本の将来ではなかった。
野坂氏や前任の官房長官である五十嵐広三氏には同年1995年6月の戦後50年決議が自民党内の反対にあって中途半端な形になったとの思いが強かった。
そこで首相談話には
「植民地」
「侵略」
「反省」
「お詫び」
のいわゆるキーワードを盛り込むことに固執した。
野坂氏は
「反対ならば閣僚を辞めてもらいます」
と半ば恫喝して自民党を説き伏せ、閣議決定にこぎつけた。
■安倍氏をライバル視する石破首相
どさくさに紛れて出された河野談話、社会党政権の存在を後世に残すための村山談話とは異なり、安定政権を築いた安倍首相は有識者による
「21世紀構想懇談会」
で議論を重ね、歴史認識が異なる政治学者の五百旗頭真氏や読売新聞グループ本社会長兼主筆だった渡辺恒雄氏からも意見を聞き、談話を作り上げた。
談話はこう結んでいる。
「我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献して参ります」
「終戦80年、90年、更には100年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく」
「その決意であります」
戦後80年を既に見据えているのだ。
しかも石破政権は少数与党であり通常国会を如何に乗り切るかの見通しも立っていない。
今夏2025年夏には都議選、参院選もあり、政局が不安定になる可能性もある。
石破首相は
「政敵」
だった安倍氏の名前が出ると不快感を示すそうだが、個人的な感情で安倍氏に対抗して談話を出すべきではない。
「戦後80年談話」は禍根を残す 石破首相の中韓への謝罪癖に懸念
阿比留瑠比の極言御免
2025/1/16 1:00
https://www.sankei.com/article/20250116-6KPXLPMSFZPPHJZCMVBVGMNM3E/
「戦後の謝罪外交に終止符を打ちたい」
安倍晋三元首相がこの思いを込め、平成27年8月に戦後70年談話を発表して今年2025年8月で丸10年となり、日本は戦後80年を迎える。
安倍氏は談話発出後、筆者らに談話の意義についてこう語っていた。
「これで戦後80年、90年談話はもう必要ない」
それだけ考え抜いて作った安倍談話に自信があったのだろう。
談話は、西ドイツのワイツゼッカー大統領が敗戦40年の1985年に行った有名な演説
「荒れ野の40年」
の
「自らが手を下していない行為について自らの罪を告白することはできません」
というレトリックを下敷きにして、次のように説いている。
「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」
安倍氏によると、ベトナムの政府高官は
「この談話を読んで評価しないようなアジアの国があれば、まともではない」
と感想を述べていたという。
■村山談話を「上書き」
談話に取り組んだ背景には、平成7年に村山富市首相が出した戦後50年の村山談話への問題意識がある。
村山談話は、具体的にいつの何を指すのか曖昧にしたまま日本による植民地支配と侵略を謝罪しており、中国や韓国などに利用されて長く日本外交の手足を縛る枷となっていた。
安倍氏は安倍談話により村山談話を
「上書き」
し、超克することを強く意識していた。
また、安倍氏は安倍談話に加え、先の大戦で敵国同士だった米国やオーストラリアとの
「和解」
に取り組んだ。
オバマ米大統領を現職大統領として初めて被爆地・広島に迎え、自身は日米戦争の象徴である米ハワイ・真珠湾を訪問したのもその一環である。
安倍氏はまさに、日本を敗戦国の枠組みに閉じ込めてきた
「戦後」
を終わらせた宰相だったと言える。
■蒸し返しへの危惧
ところが、岩屋毅外相は2025年1月13日、訪問先の韓国での日韓外相会談後の共同記者会見で戦後80年談話の作成について次のように含みを持たせた。
「現時点で発出するとはまだ決定していない」
「戦後80年の節目にどのような対応を取るか、これからよく国内で相談したい」
出すと決まったわけではないにしろ、よく検討するというわけだが、果たしてどんな中身を想定しているのか。
岩屋氏は同時にこうも語った。
「政府として述べてきている歴代政権における歴史認識、談話を石破茂内閣もしっかりと引き継いでおり、この認識にいささかの変わりもない」
安倍談話を引き継いでいるということならばいいが、わざわざ
「歴代政権」
と話す所に、村山談話の下での謝罪外交や自虐的な歴史認識を蒸し返すのではないかと危惧を覚える。
第一、石破首相に安倍氏のような
「謝罪外交に終止符」
「戦後を終わらせる」
といった理念や信念はあるのか。
安倍談話に一体何を付け加えようというのか。
岩屋氏は今回、韓国で左派系の最大野党「共に民主党」出身の禹元植(ウ・ウォンシク)国会議長と面会し、早速
「歴史問題の直視」
という注文を受けている。
「御用聞き外交」
かとの印象を受けた。
昨年2024年11月7日の当欄で紹介したように、石破首相は南京事件でも韓国併合でも中韓に安易に謝罪したがる癖がある。
戦後80年談話が村山談話に立ち戻るような内容であれば、全く出す必要がなく将来に禍根を残すだけである。
(論説委員兼政治部編集委員)
中国、韓国が利用する石破首相の歴史観 過去の言動繰り返せば付け入る隙に
阿比留瑠比の極言御免
2024/11/7 1:00
https://www.sankei.com/article/20241107-3K6TVFPG6RPOZDBYUBB4CSA2ZI/
まだ石破茂首相のことを保守派だと見做していた20年以上も昔の話である。
筆者は当時、安倍晋三元首相や中川昭一元財務相らが熱心に取り組んでいた偏向歴史教科書問題や慰安婦問題など保守系の運動に関わろうとしないことをいぶかり、それらへの参加を促したことがある。
だが、返事はそっけなかった。
「そういうのは、もういいよ」
この時は、単に余り関心がないのかと流したが、徐々にそうではなくて歴史認識自体が大きく異なるのだと分かってきた。
石破氏の考え方は、むしろ左派・リベラルに近かった。
それを反映し、2024年9月の自民党総裁就任時などに、中国や韓国は首相の歴史観を理由に概ね歓迎を示した。
例えば韓国の左派紙、ハンギョレ新聞は同月2024年9月30日の社説で書いている。
「歴史問題についても『政治的ライバル』だった安倍元首相とは異なり、何度も合理的な見解を明らかにしたことがある」
「(中略)謙虚な歴史認識を示してくれることを期待する」
また、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(2024年10月18日付)は、首相が平成18年9月23日付の毎日新聞鳥取県版にこう語ったことを紹介している。
「最近は、自民党の若い議員を見ても、怖い」
「過去の戦争を『全て正しかった』と考えていて、頭は大丈夫かと疑いたくなる」
「日中戦争は明らかに侵略戦争だし、韓国併合は植民地化(だ)」
こうした首相のこれまでの言葉については、月刊誌「明日への選択」2024年11月号の記事
「かくも危うい石破首相の『歴史認識』」
がよくまとめていたので、許可を得て引用する。
それによると首相は平成29年5月、韓国紙、東亜日報のインタビューで慰安婦問題についてこう語った。
「納得を得られるまでずっと謝罪するしかないでしょう」
もっとも、その後の産経新聞の取材に首相は
「『謝罪』という言葉は一切使っていない」
「『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と話した」
と否定している。
とはいえ、
「努力」
をどう翻訳(意訳)すれば
「謝罪」
に入れ替わるのか理解に苦しむ。
中国共産党系の新聞、世界新聞報のインタビューも防衛相時代の2020年に受け、こう述べたとされる。
「日本には南京大虐殺を否定する人がいる」
「30万(人)も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという」
「何人が死んだかと大虐殺があったかは別問題だ」
「日本は中国に謝罪すべきだ」
これについても首相は月刊正論2020年9月号で
「大虐殺があったとは言っていないよ」
と否定しているが、聞き手の評論家、潮匡人氏はこうたしなめていた。
「ですが、そう相手に受け取られる対応も、事実関係で日中間に隔たりがある以上、国益の擁護者として慎重であるべきではなかったかと」
まさにその通りである。
首相が実際にどのような表現を使ったかは判然としないが、相手に利用されるようなことを述べたのは事実だろう。
来年2025年は終戦80年を迎える他、日韓国交正常化60周年にも当たる。
中国も
「抗日反ファシズム戦争勝利80周年キャンペーン」
を準備しているという節目の年である。
韓国や中国の反日勢力がさまざまな仕掛けをしてくると予想できるが、首相が過去の言動を繰り返すようなら、付け入る隙を与えることになろう。
もっとも、それまで首相を続けていられるかどうかは分からないが。
(論説委員兼政治部編集委員)
<年のはじめに>論説委員長 榊原智 未来と過去を守る日本に
2025/1/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20250101-PWVSMDWROJMAZIIOSEKN3VJ2HQ/
今年2025年は、日本の未来と過去を守らなくてはならない年になるだろう。
抑止力の構築を急がないと、日本は数年内に、戦後初めて戦争を仕掛けられる恐れがある。
平和を守っていく年にしたい。
戦後80年である。
大東亜戦争(太平洋戦争)について中国や朝鮮半島、左派からの史実を踏まえない誹謗は増すだろう。
気概を持って反論しなければ国民精神は縮こまり、日本の歴史や当時懸命に生きた日本人の名誉は守れない。
政府や政治家が鈍ければ、国民は叱咤激励したり、自ら声をあげたりしていかねばなるまい。
能登半島地震から1年が経った。
復興を願うと共に、将来起きるかもしれない危難から日本や地域を守る必要性も痛感する。
ウクライナや中東の戦争を見てほしい。
自然だけでなく人間も大災害をもたらす。
安全保障は独立と繁栄の基盤といえる。
■統幕長の危機感共有を
自衛隊制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長は昨年最後の記者会見で次のように語った。
「国際社会の分断と対立は深まり、情勢は悪化の一途を辿り、自由で開かれた国際秩序は維持できるか否かのまさに瀬戸際にある」
「来年(令和7年)を見通しても良くなる展望は開けない」
国家防衛戦略では令和9年までに
「我が国が主たる責任をもっ我が国への侵攻を阻止、排除できるようにする目標がある」
とし
「それまでに暇がない」
とも述べた。
率直な物言いは危機感の表れだ。
制服組トップがこれほど有事を懸念するのは米国と北朝鮮が開戦間際だった平成5、6年の第1次朝鮮半島核危機時の西元徹也統幕議長以来かもしれない。
だが、第1次核危機もそうだったが最近の日本の政治が危機感を十分共有しているとは思えない。
歴代内閣の努力は分かる。
安倍晋三政権は集団的自衛権の限定行使に道を開いた。
菅義偉政権は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を宣言した。
岸田文雄政権は防衛費増額や反撃能力保有など防衛力の抜本的強化を開始した。
石破茂内閣は自衛官の募集難対策に本腰を入れている。
中国の台湾侵攻や北朝鮮の暴発を抑止する取り組みだ。
ただし、昨年2024年の日本は、政治とカネの問題で騒動が続くなど専ら内向きだった。
国会などの場で日本の政治は外交安保にもっと意を払うべきだった。
周囲の専制国家が
「日本与しやすし」
と見れば抑止効果は減じる。
それがどれほど恐ろしいことか。
トランプ米政権の登場で、侵略者ロシアと抗戦してきたウクライナが休戦となれば、台湾海峡や東・南シナ海など北東アジアの安全保障環境を変化させる。
■戦後80年に踏まえたい点
北東アジア自体への影響にとどまらない。
停戦監視へ陸上自衛隊のウクライナ派遣が期待されるかもしれない。
また、紅海で民間船舶を攻撃する親イラン民兵組織フーシ派討伐への海上自衛隊参加の要請があるかもしれない。
日本の対応は、北東アジアへの欧米諸国の関与を左右する。
これらは仮の話だが、日本の政治は、そして日本国民は、ウクライナなどの情勢の展開に備えようとしているか。
分断と対立が深まる国際情勢を我が事として捉えているか。
トランプ氏との会談で石破首相は、日本と国際秩序を能動的に守る姿勢を示してほしい。
紙幅が尽きた。
戦後80年について2点指摘したい。
1つ目は、大東亜戦争を巡り、当時の日本には祖国防衛の思いに加え、人種平等の実現や欧米植民地支配打破の理想があった点を、戦後の日本人はほとんど知らされてこなかったという点だ。
2つ目は史実を踏まえた議論の大切さである。
満州事変
世界恐慌の少し前の昭和3年(1928)、満州を実効支配していた張作霖が列車ごと爆殺されるという事件が起きたのです。
元は馬賊だった張作霖は権謀術数に長けた人物で、日露戦争後に日本陸軍の関東軍と手を結び、軍閥を組織して満州を実効支配し、徴収した金を全て自分の物としていました。
当初、張作霖と関東軍の関係は良好でしたが、大正の終わり頃から、物資の買い占め、紙幣の乱発、増税などを行い、関東軍と利害が対立するようになっていきます。
更に欧米の資本を入れて、日本の南満州鉄道(満鉄)と並行する鉄道を敷設したことで、両者の衝突は避けられなくなりました。
満鉄は鉄道事業が中心として満州全域に広範な事業を展開する会社で、日本軍による満州経営の中核たる存在であっただけに、関東軍としても見過ごすわけにはいかなかったのです。
張作霖爆殺事件はそんな状況下で起こりました。
事件の首謀者は関東軍参謀と言われてきましたが、ソ連の関与があったとする説もあり、現在も論争が続いています。
ただ、この時、
「張作霖爆殺」
に関しての陸軍の調査と、彼らを庇うかのように二転三転する内閣の報告に関して、昭和天皇は不快感を顕にし、田中義一首相(元陸軍大臣)の内閣は総辞職しました。
天皇は自分の言葉(それを首相に伝えたのは鈴木貫太郎侍従長)が内閣に影響を与えてしまったことを反省し、以後は内閣の決定には拒否権を発動するなどの
「親裁」
は行わないようになりました。
それをやれば日本は専制君主国家になってしまうという思いからです。
張作霖の跡を継いだ息子の張学良はこの後、満州に入植してきた日本人と朝鮮人の権利を侵害する様々な法律を作ります。
また父の張作霖が満鉄に並行して敷いた鉄道の運賃を異常に安くすることで満鉄を経営難に陥れました。
そのため満鉄は昭和5年(1930)後半から深刻な赤字が続き、社員2000人の解雇を余儀なくされたのです。
日露戦争でロシア軍を追い出して以降、日本は満鉄をはじめとする投資により、満州のインフラを整え、産業を興してきました。
そのお陰で満州は大発展したのです。
この頃、清では戦乱が相次ぎ、日本は満州の治安を守るためにを置いていました。
そのため清から大量の難民が押し寄せることとなります。
そうしたこともあって日露戦争が始まった明治37年(1904)頃には約1000万人だった満州の人口は、20数年の間に3000万人にも増えていました。
同じ頃、蒋介石率いる中国国民党政権と中国共産党による反日宣伝工作が進められ、排日運動や日本人への脅迫やイジメが日常的に行われるようになりました。
日本人に対する暴力事件も多数発生しました。
代表的な事件は
「南京事件」
と呼ばれるもので、これは昭和2年(1927)3月に、蒋介石率いる中国国民党が南京を占領した際、中華民国の軍人と民衆の一部が、日本を含む外国領事館と居留民に対して行った襲撃事件です。
暴徒は外国人に対して、暴行・略奪・破壊などを行い、日本人、イギリス人、アメリカ人、イタリア人、デンマーク人、フランス人が殺害されました(この時、多くの女性が凌辱された)。
この暴挙に対して、列強は怒り、イギリスとアメリカの艦艇は直ちに南京を砲撃しましたが、中華民国への協調路線(及び内政不干渉政策)を取る幣原喜重郎外務大臣(「日英同盟」を破棄して「4カ国条約」を結んだ全権大使)は、中華民国への報復措置を取らないばかりか、逆に列強への説得に努めました。
更に日本政府は国内の世論を刺激しないように、
「我が在留婦女にして凌辱を受けたる者1名もなし」
と嘘の発表をしたため、現状を知る南京の日本人居留民を憤慨させたのです(政府は居留民たちが事実を知らせようとする集会さえも禁じている)。
この時、報復攻撃をしなかった日本に対し、中国民衆は感謝するどころか、逆に
「日本の軍艦は弾丸がない」
「張子の虎だ」
と嘲笑したと言われています。
事実、これ以降、中国全域で、日本人に対するテロ事件や殺人事件が急増します。
満州でも、中国共産党に通じたテロ組織が、日本人居留民や入植者を標的にしたテロ事件を起こすようにもなりました。
しかし被害を受けた日本人居留民が領事館に訴えても、前述の通り、時の日本政府は、第2次幣原喜重郎外交の
「善隣の誼(よしみ)を淳(あつ)くするは刻下の一大急務に属す」(中国人と仲良くするのが何より大事)
という対支外交方針を取っていたため、訴えを黙殺しました。
それどころか幣原喜重郎外務大臣は、
「日本警官増強は日支対立を深め、ひいては日本の満蒙権益を損なう」
という理由で、応援警官引き揚げを決定します。
そのため入植者たちは、満州の治安維持をしている関東軍を頼り、直接、被害を訴えるようになっていきます。
それでもテロ事件は収まらず、昭和5年(1930)後半だけで、81件、死者44人を数える事態となりました(負傷者は数えきれない)。
この時、中国人による嫌がらせの一番の標的になっていたのが朝鮮人入植者でした。
これは多分に両者の長年の確執と性格による所もあったと考えられます。
韓国併合により当時は
「日本人」
だった朝鮮人は、何かにつけて中国人を見下す横柄な態度を取っていたと言われ、中国人にしてみれば、長い間、自分たちの属国の民のような存在と思っていた朝鮮人にそのように扱われのが我慢ならなかったものと考えられます。
中国人から執拗な嫌がらせを受けた朝鮮人入植者は、日本政府に対して
「日本名を名乗らせてほしい」
と訴えます。
最初は日本名を名乗ることを許さなかった統監府も、やがて黙認する形で認めることとなります。
日本政府の無為無策では南満州鉄道や入植者を守れないという意見が強まる中、関東軍は昭和6年(1931)9月、奉天(現在の瀋陽)郊外の柳条湖で、南満州鉄道の線路を爆破し、これを中国軍の仕業であるとして、満州の治安を守るという名目で軍事行動を起こしました。
政府は不拡大方針を取りましたが、関東軍は昭和7年(1932)7月までに満州をほぼ制圧し、張学良を追放しました。
いわゆる
「満州事変」
です。
「事変」
とは、大規模な騒乱状態ではあるが、宣戦布告がなされていない国家間の軍事的衝突を意味します。
以後、日本は中国大陸での泥沼の戦いに突入していくこととなります。
盧溝橋事件から支那事変
昭和12年(1937)7月7日夜、北京郊外の盧溝橋で演習していた日本軍が、中華民国軍が占領している後方の陣地から射撃を受けたことがきっかけで、日本軍と中華民国軍が戦闘状態となります。
ただこれは小競り合いで、4日後の昭和12年(1937)7月11日には現地で停戦協定が結ばれました。
しかし東京の陸軍本部は派兵を望んでいて、最初は不拡大方針だった近衛文麿首相はそれに押し切られるように、昭和12年(1937)7月11日の臨時閣議で派兵を決めます。
盧溝橋の発砲事件に関しては、中国共産党が引き起こしたという説もありますが、真相は不明です。
異常な緊張状態の中、その月昭和12年(1937)7月の29日、北京東方で、
「通州事件」
通州事件(2) Sさんの体験談
https://nezu3344.com/blog-entry-6033.html
が起きます。
この事件は、
「冀東防共自治政府(きとうぼうきょうじちせいふ)」(昭和10年【1935】から昭和13年【1938】まで河北省に存在した自治政府であるが、その実体は日本の傀儡政権であるとされる)
の中国人部隊が反乱を起こし(中国国民党や中国共産党が使嗾【しそう:そそのかすこと】したとも言われる)、通州にある日本人居留地を襲い、女性や子供、老人や乳児を含む民間人233人を虐殺した事件です。
その殺害方法は猟奇的とも言うべき残虐なもので、遺体のほとんどが生前に激しく傷付けられた跡があり、女性は子供から老人までほぼ全員強姦された上、性器を著しく損壊されていました。
これらの記録や写真は大量に残っていますが、まともな人間なら正視に耐えないものです。
この事件を知らされた日本国民と軍部は激しく怒り、日本国内に反中感情が高まりました。
また昭和12年(1937)8月に上海の租界で2人の日本の軍人が射殺された(大山事件)こともあり、日本人居留地を守っていた日本軍と中華民国軍が戦闘状態に入りました(第2次上海事変)。
この時、ドイツの指導と武器援助を受けていた中華民国軍は屈強で、日本軍は思わぬ苦戦を強いられます。
当時、上海の租界には約2万8000人の日本人が住んでいましたが、実は大山事件前にも、日本人を標的にした中国人によるテロ事件や挑発的行為が頻発していました。
昭和6年(1931)、商社や商店、個人が受けた暴行や略奪は200件以上。
通学児童に対する暴行や嫌がらせは約700件。
殺害事件だけでも、昭和7年(1932)から昭和12年(1937)までの間に何件も起きています。
犠牲者も軍人だけでなく、托鉢僧や商社員、新聞社の記者など民間人が多数含まれていました。
第2次上海事変は中華民国の各地に飛び火し、やがて全国的な戦闘となりました。
ただ、日本がこの戦闘を行ったのは、そもそもは自国民に対する暴挙への対抗のためでした。
「暴支膺懲」(ぼうしようちょう)
というスローガンが示すように
「暴れる支那を懲らしめる(膺懲)」
という形で行った戦闘がいつの間にか全面戦争に発展したというのが実情です。
当時、日本は中華民国との戦闘状態を総称して
「支那事変」(あるいは「日華事変」)
と呼んでいました。
支那事変は大東亜戦争が始まるまでの4年間、両国とも宣戦布告を行わずに戦い続けた奇妙な戦争でした。
その理由は、
「戦争」
となれば、第3国に中立義務が生じ、交戦国との交易が中立義務に反する敵対行為となるからです。
従って両国が共に
「事変」
扱いとして戦い続けたため、国際的にも
「戦争」
とは見做されませんでした(実質は戦争)。
装備に優る日本軍は僅か3カ月で上海戦線を突破し、その年昭和12年(1937)の12月には首都南京を占領しました。
日本軍は、首都さえ落とせば、中華民国は講和に応じるだろうと見ていたのですが、蒋介石は首都を奥地の重慶に移して抵抗します。
中華民国には、ソ連とアメリカが積極的な軍事援助を行っていて、最早戦争の早期終結は望めないこととなっていました。
昭和12年(1937)12月、日本軍による南京占領の後、
「30万人の大虐殺」
が起きたという話がありますが、これはフィクションです。
この件は日本と日本人の名誉に関わることですから、やや紙幅を割いて書きます。
「南京大虐殺」
は、日本軍の占領直後から、蒋介石が国民党中央宣伝部を使って盛んに宣伝した事件です。
例えば、南京大虐殺を世界に最初に伝えたとされる英紙マンチェスター・ガーディアンの中国特派員であったオーストラリア人記者のハロルド・ティンパリは、実は月1000ドルで雇われていた国民党中央宣伝部顧問であったことが後に判明しています。
その著作
”What War Means:The Japanese Terror in China"(邦訳『外国人の見た日本軍の愚行ー実録・南京大虐殺ー』)
の出版に際しては、国民党からの偽情報の提供や資金援助が行われていたことが近年の研究で明らかになっています。
また『南京大虐殺』を世界に先駆けて報じたアメリカ人記者ティルマン・ダーディンも『シカゴ・デイリー・ニューズ』記者のアーチボルド・スティールも南京陥落直後に南京から離れています(つまり伝聞)。
当時、南京には欧米諸国の外交機関も赤十字も存在しており、各国の特派員も大勢いたにもかかわらず、大虐殺があったと世界に報じられてはいません。
30万人の大虐殺となれば、世界中でニュースになったはずです(捕虜の処刑は別)。
また、同じ頃の南京安全区国際委員会の人口調査によれば、占領される直前の南京市民は約20万人です。
もう1つおかしいことは、日本軍が占領した1カ月後に南京市民が25万人に増えていることです。
いずれも公的な記録として残っている数字です。
仮に日本軍が1万人も殺していたら、住民は蜘蛛の子を散らすように町から逃げ出していたでしょう。
南京市民が増えたのは、街の治安が回復されたからに他なりません。
当時の報道カメラマンが撮った写真には、南京市民が日本軍兵士と和気藹々と写っている日常風景が大量にあります。
占領後に捕虜の殺害があったことは事実ですが、民間人を大量虐殺した証拠は一切ありません。
20万人という数字は安全区だけのもので、それ以外の地区は含まれていないという主張もありますが、安全区以外の地域にはほとんど人がいなかったという外国人の証言が多数残っています。
もちろん一部で日本兵による殺人事件や強姦事件はありました。
ただ、それをもって大虐殺の証拠とは言えません。
今日、日本は世界で最も治安の良い国と言われていますが、それでも殺人事件や強姦事件は年間に何千件も起きています(近年の統計によれば、殺人は900〜1000件、強制性交等はそれ以上)。
ちなみにアメリカでは毎年、殺人と強姦を合わせると数十万件も起きています。
ましてや当時は警察も法律も機能していなかったことを考えると、平時の南京では起こらないような痛ましい事件もあったとは思われます。
また南京においては
「便意兵」
の存在もありました。
便意兵とは分かり易く言えばゲリラです。
軍人が民間人のふりをして日本兵を殺すケースが多々あったため、日本軍は便意兵を見つけると処刑したのですが、中には便意兵と間違われて殺された民間人もいたかもしれません。
こうした混乱が起きるのが戦争だとも言えます。
例えば戦後の占領下で、アメリカ軍兵士が日本人を殺害したり、日本人女性を強姦したりした事件は何万件もあったと言われます。
これらは許されることではありませんが、占領下という特殊な状況において、平時よりも犯罪が増えるのは常です。
要するに、南京において個々の犯罪例が100例、200例あろうと、それをもって大虐殺があったという証拠にはならないのです。
30万人の大虐殺と言うからには、それなりの物的証拠が必要です。
ドイツが行ったユダヤ人虐殺は夥しい物的証拠(遺体、遺品、ガス室、殺害記録、命令書、写真その他)が多数残っており、今日でも尚、検証が続けられています。
しかし
「南京大虐殺」
は伝聞証拠以外に物的証拠が出てきません。
証拠写真の大半は、別事件の写真の盗用ないし合成による捏造であることが証明されています。
そもそも日中戦争は8年も行われていたのに、南京市以外での大虐殺の話はありません。
8年間の戦争で、僅か2カ月間だけ、日本人が狂ったように中国人を虐殺したというのは余りにも不自然です。
とりわけ日本軍は列強の軍隊の中でも極めて規律正しい軍隊で、それは世界も認めていました。
「南京大虐殺」
とは、支那事変以降、アメリカで蒋介石政権が盛んに行った反日宣伝活動のフェイクニュースでした。
日本軍による
「残虐行為」
があったとアメリカのキリスト教団体とコミンテルンの工作員が盛んに宣伝し、
「残虐な日本軍と犠牲者・中国」
というイメージを全米に広めたのです。
このイメージに基づいて、後年、第二次世界大戦後に開かれた
「極東国際軍事裁判」(東京裁判)
では、日本軍の悪行を糾弾する材料として
「南京大虐殺」
が取り上げられることになります。
実は東京裁判でもおかしな事がありました。
この裁判では、上官の命令によって1人の捕虜を殺害しただけで絞首刑にされたBC級戦犯が1000人もいたのに、30万人も殺したはずの南京大虐殺では、南京司令官の松井石根大将1人しか罪に問われていないのです。
規模の大きさからすれば、本来は虐殺命令を下した大隊長以下、中隊長、小隊長、更に直接手を下した下士官や兵などが徹底的に調べ上げられ、何千人も処刑されているはずです。
しかし現実には、処刑されたのは松井大将1人だけでした。
東京裁判で亡霊の如く浮かび上がった
「南京大虐殺」
は、それ以降、再び歴史の中に消えてしまいます。
「南京大虐殺」
が再び姿を現すのは、東京裁判の4半世紀後のことでした。
昭和46年(1971)、朝日新聞のスター記者だった本多勝一が
「中国の旅」
という連載を開始しました。
その中で本多は、
「南京大虐殺」
を取り上げ、日本人が如何に残虐な事をしてきたかを、嘘とデタラメを交えて書いたのです。
これが再燃のきっかけとなりました。
この時の取材、本多の南京滞在は僅か1泊2日、
「南京大虐殺」
を語った証言者は中国共産党が用意した僅か4人でした。
後に本多自身が
「『中国の視点』を紹介することが目的の『旅』であり、その意味では『取材』でさえもない」
と語っています。
本多の連載が始まった途端、朝日新聞をはじめとする日本の多くのジャーナリズムが
「南京大虐殺」
をテーマにして
「日本人の罪」
を縦断する記事や特集を組み始めました。
そうした日本国内での動きを見た中国政府は、これは外交カードに使えると判断したのでしょう。
以降、執拗に日本政府を非難するようになったというわけです。
本田勝一の記事が出るまで、毛沢東も周恩来も中国政府も、1度たりとも公式の場で言及したことはなく、日本を非難しなかったにもかかわらずです。
それ以前は、中国の歴史教科書にも
「南京大虐殺」
は書かれていませんでした。
「無かった事」
を証明するのは、俗に
「悪魔の証明」
と言われ、私がここで書いた事も、
「無かった事」
の証明にはなりません。
ただ、客観的に見れば、組織的及び計画的な住民虐殺という意味での
「『南京大虐殺』は無かった」
と考えるのが極めて自然です。
朝日新聞が生み出した国際問題
「WGIP洗脳世代」
が社会に進出するようになると、日本の言論空間が急速に歪み始めます。
そして後に大きな国際問題となって日本と国民を苦しめることになる3つの種が播かれました。
それは
「南京大虐殺の嘘」
「朝鮮人従軍慰安婦の嘘」
「首相の國神社参拝への非難」
です。
これらはいずれも朝日新聞による報道がきっかけとなったものでした。
まず
「南京大虐殺」
ですが、これは前述したように、昭和46年(1971)、朝日新聞で始まった
「中国の旅」
という連載がきっかけとなりました。
全く事実に基づかない内容だったにもかかわらず、戦後、GHQによって
「日本軍は悪逆非道であった」
という洗脳を徹底して受けていた日本人の多くは、この捏造とも言える記事をあっさりと信じてしまったのです。
当時、朝日新聞が
「日本の良心」
を標榜し、売上部数が圧倒的に多かったことも、読者を信用させる元となりました。
まさか大新聞が堂々と嘘を書くとは誰も思わなかったのです。
更に当時、マスメディアや言論界を支配していた知識人の多くがこの話を肯定したことが裏書きとなり、本田勝一の記事が真実であるかのように罷り通ってしまったのでした。
日本側のこうした反応を見た中華人民共和国は、これはに使えると判断し、以降、執拗に日本を非難するカードとして
「南京大虐殺」
を持ち出すようになります。
そして50年以上経った現在まで、大きな国際問題となって残っています。
情けないことに、未だに、
「南京大虐殺」
が本当にあったと思い込んでいる人が少なくありません。
今更ながらGHQの
「WGIP:ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(英語:War Guilt Information Program)
の洗脳の怖ろしさが分かろうというものです。
朝日新聞が生み出したもう1つの嘘は、いわゆる
「朝鮮人従軍慰安婦」
問題です。
昭和57年(1982)、朝日新聞は吉田清治という男の衝撃的な証言記事を載せました。
その内容は、吉田清治が軍の命令で済州島に渡り、泣き叫ぶ朝鮮人女性を木刀で脅し、かつてのアフリカの奴隷狩りのようにトラックに無理矢理乗せて慰安婦にしたという告白でした。
この記事は日本中を驚愕させました。
以降、朝日新聞は日本軍が朝鮮人女性を強制的に慰安婦にしたという記事を執拗に書き続けます。
朝日新聞は吉田清治証言だけでも18回も記事にしています。
ちなみに
「従軍慰安婦」
という言葉は、戦後、元毎日新聞社の千田夏光(本名、貞晴)らによって広められた全く新しい造語です。
吉田清治証言が虚偽であることは早い段階から一部の言論人らから指摘されていました。
吉田清治自身も平成8年(1996)の
「週刊新潮」
のインタビューで、
「本に真実を書いても何の益も無い」
「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」
と捏造を認めていたのです。
ところが、朝日新聞がこの吉田清治証言に基づく自社の記事を誤りだったとする訂正記事を書いたのは、最初の記事から32年も経った平成26年(2014)のことでした。
実に32年もの間、朝日新聞の大キャンペーンに、左翼系ジャーナリストや文化人たちが相乗りし、日本軍の
「旧悪」
を糾弾するという体で、慰安婦のことを何度も取り上げました。
これに積極的に関わった面々の中には旧日本社会党や日本共産党の議員もいました。
多くの国民は朝日新聞が嘘を書くわけがないと思い、またGHQの洗脳によって
「日本軍ならそれくらいの事はしただろう」
と思い込まされてきたため、
「従軍慰安婦の嘘」
を信じてしまったのです。
「南京大虐殺」
と同様でした。
こうした日本の状況を見た韓国も、中華人民共和国と同様、
「これは外交カードに使える」
として、日本政府に抗議を始めました。
朝日新聞が吉田清治証言を記事にしてキャンペーンを始めるまで、40年もの間、1度も日本政府に慰安婦のことで抗議などしてこなかったにもかかわらず、です。
韓国の抗議に対する日本政府の対応が最悪とも言える拙劣なものでした。
平成5年(1993)、韓国側からの
「日本政府が従軍慰安婦の強制連行を認めれば、今後は問題を蒸し返さない」
という言葉を信じて、日韓両政府の事実上の談合による
「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」
(いわゆる「河野談話」)
を出し、慰安婦の強制連行を認めるような発信をしてしまったのです。
途端に、韓国は前言を翻し、これ以降、
「日本は強制を認めたのだから」
と、執拗に賠償と補償を要求するようになります。
これは80年前、大正4年(1915)の
「21ヵ条要求」
のいきさつを彷彿とさせる悪手でした。
もう1つ、朝日新聞がこしらえたと言える深刻な国際問題が、
「首相の國神社参拝に対する非難」
でした。
今も、首相の國神社参拝を
「世界の国々が非難している」
という報道を繰り返す新聞がありますが、これは正しくありません。
我が国の首相や閣僚の國神社参拝を感情的に非難しているのは、中華人民共和国と韓国のみと言っていいでしょう。
アメリカや中韓以外のアジア諸国のメディアが今も批判的トーンで國神社参拝を報じるのは、日本と隣国との争いの種になっているから、という理由が大きいのです。
もちろん英米メディアの中には國神社を
「戦争神社」
と言い、ここに参る者は
「戦争賛美」
の極右で
「歴史修正主義者」
だという論調もありますが、そのほとんどが、1980年代の朝日新聞の報道論調を下敷きにしています。
そもそも中国・韓国の2国は、戦後40年間、日本の首相の國神社参拝に1度も抗議などしてきませんでした。
それまでに歴代首相が59回も参拝したにもかかわらずです。
これが国際問題となったきっかけは、昭和60年(1985)8月15日に中曽根康弘首相が國神社を参拝した時に、これを非難する記事を朝日新聞が大きく載せたことでした。
直後、中華人民共和国が初めて日本政府に抗議し、これ以降、首相の國神社参拝は国際問題となったのです。
この時、中国の抗議に追随するように韓国も非難するようになりました。
以上、現在、日本と中国・韓国の間で大きな国際問題となっている3つの問題は、全て朝日新聞が作り上げたものと言っても過言ではありません。
3つの報道に共通するのは、
「日本人は悪い事をしてきた民族だから、糾弾されなければならない」
という思想です。
そのためなら、たとえ捏造報道でもかまわないという考えが根底にあると思われても仕方がないような経緯です。
朝日新聞のこうした考え方は政治的な記事に限りませんでした。
平成元年(1989)4月20日の
「珊瑚記事捏造事件」
などは同根と言える一例です。
これは、朝日新聞のカメラマンが、ギネスブックにも載った世界最大の沖縄のアザニサンゴに、自らナイフで
「K・Y」
という傷を付けて、
「サンゴ汚したK・Yってだれだ」
という悪質な捏造記事を書いたという事件です。
記事は日本人のモラルの低下を嘆き、
「日本人の精神の貧しさと荒んだ心」
とまで書かれています。
これは単にスクープ欲しさの自作自演だったとは思われません。
その書きぶりには、前記の3記事と同じ
「WGIPによる歪んだ自虐思想」
が見て取れます。
GHQの推し進めた洗脳政策は、戦後、多くの日本人の精神をすっかり捻じ曲げてしまったと言えますが、驚くべきことに、占領後は朝日新聞を代表とするマスメディアが、GHQの洗脳政策の後継者的存在となり、捏造までして日本と日本人を不当に叩いていたのです。
更に不思議なことはこの新聞が、戦後長らく
「クオリティー・ペーパー」
と言われてきたことです。
「クオリティー・ペーパー」
とは
「エリート階層を読者とする質の高い新聞」
という意味ですが、果たしてこの称号を与えたのは誰だったのでしょうか。
それは戦後の公職追放の後に、言論界を支配した者たちでした。
朝鮮人慰安婦に関しては、肯定派のジャーナリストや学者、文化人らが、
「軍が強制した」
という証拠を長年懸命に探し続けていますが、現在に至っても全く出てきません。
中には、
「軍が証拠を隠滅した」
と言う者もいますが、全ての証拠を完全に消し去ることなど不可能です。
軍は一種の官僚機構です。
仮に民間業者に命じたのなら、議事録、命令書、予算書、報告書、名簿、受領書、請求書、領収書など、夥しい書類が必要でしょう。
軍は勝手に金を動かせませんから、双方の帳簿も大量に残っているはずです。
戦闘中以外はトラック1台動かすのにも、いちいち書類が必要だったのです。
当時、軍用機の搭乗員たちは、たとえ練習でも飛行記録を残す義務がありました。
もし軍が直接行動したなら、慰安婦を強制連行するために動いた部隊、実働人員、収容した施設、食料などを記した書類も大量にあるはずですが、それらが全て煙のように消えてしまうことなどあり得ません。
そんなことが可能なら、戦後に捕虜の処刑に関係したBC級戦犯が1000人も処刑されるはずがありません。
2000年から、アメリカ合衆国のクリントン、ブッシュ政権下において、8年の歳月をかけて、ドイツと日本の戦争犯罪に関する大規模な調査が行われ、850万ページに及ぶ未公開や秘密の公式文書が調査されました。
そのうち14万2000ページが日本の戦争犯罪に関するものでしたが、日本政府や軍がいわゆる
「従軍慰安婦」
に関わる戦争犯罪を犯したことを示す文書は1点も発見されなかったという報告が、2007年にありました(ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班【IWG】アメリカ合衆国議会宛て最終報告」)。
この報告は
「従軍慰安婦」
に終止符を打つべきものと思えますが、令和の今日においても尚、左翼系の政党やメディア、学者、弁護士らは日本政府と軍の
「強制」
を主張しています。
ここで皆さんに知っておいてもらいたい事があります。
それは戦時慰安婦の大半が日本人女性だったということです。
朝鮮人女性は2割ほどだったと言われています。
当時は日本も朝鮮も貧しく、親兄弟の生活のために身を売らねばならなかった女性が少なくありませんでした。
そうした女性たちが戦時に戦地の慰安所で慰安婦として働いたー。
これが事実の全てです。
一方、
「國神社参拝」
については、政治家の参拝を非難する左翼系の学者や文化人の中に、
「中国が抗議したのは、A級戦犯を合祀したからだ」
と言う人がいますが、これは稚拙であり罪作りな嘘です。
國神社が
「A級戦犯」
とされた人々を合祀したのは昭和53年(1978)10月でした。
それから昭和60年(1985)まで3人の首相(大平正芳、鈴木善幸、中曾根康弘)が延べ22回参拝していますが、昭和60年まで、中国は1度も抗議していません(A級戦犯合祀は翌年に朝日新聞によって報道されている)。
また
「天皇陛下でさえ、A級戦犯合祀以来、参拝されていない」
と言う人もいますが、天皇陛下の國神社への行幸がなくなったのは、昭和51年(1976)からです。
実はその前年(昭和50年【1975】)、三木武夫首相の参拝について
「私人としてのものか、公人としてのものか」
とマスコミが大騒ぎをしたことがありました。
昭和天皇が終戦記念日に國神社を親拝しなくなった理由は分かりませんが、もしかしたら
「自分が行けば、私人としてか公人としてかという騒ぎが大きくなる」
と案じたのかもしれません。
戦時徴用工強制労働の嘘
昭和40年(1965)頃から、在日朝鮮人と在日韓国人が
「自分たちは戦争中に強制連行されてきた」
と主張し始めました。
これもまた嘘です。
確かに戦争中
「戦時徴用」
として
朝鮮人労働者を国内の工場などに派遣した事実はありますが、戦時徴用は日本の中学生や女学生にも行われていました。
しかも日本の学生に払われた給料は僅かなものでしたが、朝鮮人労働者には正規の給料が支払われていました。
また徴用工が送られるのは、労働管理の整備された場所に限られていました。
「外国人を徴用工として使うのは酷い」
と言う人もいるが、当時、朝鮮人は法的には日本人・日本国民であったことを忘れてはなりません。
また同じ頃、日本人男性は徴兵で戦場に送られていましたが、朝鮮人が徴兵されたのは昭和19年(1944)になってからで、しかも訓練中に終戦を迎えたため、ほとんどが戦場には送られていません。
戦時徴用も終戦前の7カ月だけでした。
そして終戦後に彼らのほとんどは朝鮮へ帰国しています。
昭和34年(1959)に外務省が発表したデータによりますと、当時、日本国内にいた在日朝鮮人・在日韓国人は約61万人、そのうち戦時徴用で国内にとどまっていた人は僅かに245人でした(在日朝鮮人・在日韓国人全体の0.04%)。
つまり99.96%の在日朝鮮人・在日韓国人は
「職を求めて」
自由意思で日本にやって来た人たちだったのです。
しかもその中の多くが朝鮮戦争の時に密航してやってきた人たちでした。
「在日朝鮮人・在日韓国人の多くは戦争中に強制連行された人、あるいはその子孫」
という嘘は、最初は彼ら自身が言い始めたことでしたが、これを左翼系のマスメディアや学者らがあたかも歴史的事実であるかのように広めたのでした。
そのため、現在でもこれを真実と思い込んでいる日本人が少なくありません。
GHQの
「WGIP」
は今も日本人の心と日本の言論空間を蝕んでいると言えるのです。
第二次世界大戦中への流れを眺める時、なぜ人類はこれを止めることが出来なかったのだろうかと、絶望的な気持ちになります。
世界は第一次世界大戦を遥かに上回る規模の大戦争へと突入し、日本もアメリカと戦争を始め、中国と西太平洋が戦場となりました。
日本が戦争への道を進まずに済む方法はなかったのでしょうかー。
私たちが歴史を学ぶ理由は実はここにあります。
特に近現代史を見る時には、その視点が不可欠です。
歴史を事実を知るだけの学問と捉えるなら、それを学ぶ意味はありません。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」
これはドイツの名宰相オットー・フォン・ビスマルクの言葉です。
もっともこれは原文をかなり意訳したもので、正確に訳すと次のような文章になります。
「愚かな者は自分の経験から学ぶと信じているばかりだ」
「私は最初から自分の過ちを避けるために、他人の経験から学ぶことを好む」
私たちもまた先人の経験から、悲劇を避ける術を学ばなくてはなりません。
全面戦争へ
「支那事変」
は確固たる目的がないままに行われた戦争でした。
乱暴な言い方をすれば、中国人の度重なるテロ行為に、お灸をすえてやるという世論に押される形で戦闘行為に入ったものの、気が付けば全面的な戦いになっていたという計画性も戦略もない愚かなものでした。
名称だけは
「事変」
となっていましたが、最早完全な戦争でした。
しかもこの戦いは現地の軍の主導で行われ、政府がそれを止めることが出来ないでいるという異常なものでもありました。
そこには5・15事件や2・26事件の影響があるのは明らかです。
支那事変が始まった翌年の昭和13年(1938)には、
「国家総動員法」(昭和13年(1938)4月1日に公布、5月5日に施行)
が成立しました。
これは
「戦時に際して、労働力や物資割り当てなどの統制・運用を、議会の審議を経ずに勅令で行うことが出来るようにした法律」
です。
具体的には、国家は国民を自由に徴用でき、あらゆる物資や価格を統制し、言論を制限し得るといった恐るべき法律でした。
ちなみにこの法案の審議中、趣旨説明をした佐藤賢了陸軍中佐の余りに長い答弁に、衆議院議員たちから抗議の声が上がったところで、佐藤が
「黙れ!」
と一喝したことがありました。
この時、議員たちの脳裏に2年前1936年の2・26事件が浮かんだことは容易に想像できます。
佐藤の恫喝後、誰も異議を挟まなくなり、狂気の法案は僅か1カ月で成立しました。
国力の全てを中国との戦争に注ぎ込もうと考えていた日本は、この年昭和13年(1938)、2年後に東京で開催予定であった
「オリンピック」
と
「万国博覧会」(万博)
を返上します。
これは、最早世界の国々と仲良く手を結んでいこうという意思がないことを内外に宣言したに等しい決断でした。
このオリンピックと万博の返上は陸軍の強い希望であったと言われています。
暴れるドイツ
同じ昭和13年(1938)、ヨーロッパではドイツがオーストリアを併合し、チェコスロバキアのズデーテン地方を要求する事態となっていました。
チェコは拒否しますが、ヒトラーは戦争をしてでも奪うと宣言します。
イギリスとフランスの首相がヒトラーと会談しましたが(ミュンヘン会談)、英仏両国は、チェコを犠牲にすれば戦争を回避できると考え、ヒトラーの要求を全面的に受け入れます。
そのためにチェコは自国領土の一部をむざむざとドイツに奪われました。
イギリスとフランスが取った
「宥和政策」
は当時、ヨーロッパの平和を維持するための現実的で勇気ある判断として大いに評価され、ミュンヘン会談を終えてロンドン郊外のクロイドン空港に降り立ったチェンバレン首相を、イギリス国民は大歓迎しました。
しかしこの
「宥和政策」
は、結果的にドイツに時間的、資金的な猶予を与えただけのものとなりました。
結果論ではありますが、この時、イギリスとフランスが軍備を拡充して敢然とヒトラーに対峙していたならば、第二次世界大戦は避けられたかもしれません。
仮に戦争になったとしても、全ヨーロッパが火の海となり、夥しい死者が出る悲惨な状況にはならなかったと思われます。
狂気の独裁者に対して宥和政策を取るということは、一見、危険を回避したように見えますが、より大きな危険を招くことにも繋がるという一種の教訓です。
ドイツは易々とズデーテン地方を奪った後、チェコスロバキアの制圧に乗り出しています。
スロバキアに独立を宣言させ、チェコも保護下に置きながら、最終的には昭和14年(1939)3月、軍事侵攻して全土を占領しました。
そしてチェコ最大のシュコダ財閥の軍需工場を接収し、兵器を大量に増産すると、ソ連と
「独ソ不可侵条約」
を結んだ上で、昭和14年(1939)9月1日にポーランドに電撃的に侵攻しました。
おぞましいことに、ヒトラーとスターリンは事前にポーランドの分割を話し合っていたのです。
ポーランドと相互援助条約を結んでいたイギリスとフランスは、完全に面子を潰され、2日後昭和14年(1939)9月3日、ドイツに宣戦布告しました。
ここに第二次世界大戦が幕を開けました。
第二次世界大戦
第二次世界大戦の始まりは奇妙なものでした。
イギリスとフランスはドイツに対して宣戦布告したものの、実際にドイツに攻め込むことはしなかったからです。
大西洋でのドイツ潜水艦による通商破壊戦の攻防はありましたが、8カ月間、陸上での戦いはほとんどありませんでした。
そのためイギリスでは
「まやかし戦争」(Phoney War)、
フランスでは
「奇妙な戦争」(Drole de guerre)
と呼ばれました。
つまりイギリスもフランスも、建前上、ドイツに宣戦布告したものの、本心は戦争をする気などなかったのです。
イギリス国民の多くは、その年昭和15年(1940)暮れには戦争が終るだろうと考えていました。
当時、ドイツ軍は主力を東部戦線に移しており、イギリス軍とフランス軍が一挙に攻め込めば、ドイツ軍は総崩れになったであろうと言われています。
ドイツ軍首脳は、フランスとの国境線に大軍を配備しおくべきと主張しましたが、英仏のそれまでの宥和的態度から、戦う意思がないと見抜いていたヒトラーは、西部戦線をがら空きにして主力をポーランドに集中させます。
ドイツはポーランドを完全に制圧すると、今度は主力を西武戦線に移し、昭和15年(1940)5月、英仏軍に一気に襲い掛かりました。
両国軍はあっという間に撃破され、イギリス軍はヨーロッパ大陸から駆逐され、フランスは首都パリと国土の5分の3を占領されました。
ドイツ軍の破竹の進撃を見たイタリアもイギリス、フランスに宣戦布告しました。
驚異的な軍事力によってあっという間に西ヨーロッパを席巻したドイツの勢いを目の当たりにした日本陸軍内に、
「バスに乗り遅れるな」
という声が生まれ、一種の流行語となりました。
このことを深く憂慮した昭和天皇は、親英米派で日独伊三国同盟には反対の立場を取っていた海軍大将米内光政を内閣総理大臣に推挙しました(形式上は湯浅倉平内大臣の推挙)。
昭和天皇が個人名を挙げて首相に推挙するのは例のないことです。
如何に昭和天皇がドイツやイタリアとの同盟に反対していたかの証左です。
しかし昭和15年(1940)6月にドイツがフランスを降伏させると、陸軍は倒閣運動を行い、同年昭和15年(1940)7月に米内内閣を総辞職に追い込みました。
新たに誕生した第2次近衛内閣は同年昭和15年(1940)9月に
「日独伊三国同盟」
を締結します。
朝日新聞は、これを一大慶事のように報じました。
しかしこの同盟は、実質的には日本に特段のメリットはなく、アメリカとの関係を決定的に悪くしただけの、実に愚かな選択だったと言わざるを得ません。
もっともアメリカのルーズベルト民主党政権はこれ以前から、日本を敵視し、様々な圧力を掛けていました。
前年の昭和14年(1939)には、日米通商航海条約破棄を通告し、航空機用ガソリン製造設備と技術の輸出を禁止していました。
また、アメリカやイギリスは、日本と戦闘状態にあった中華民国を支援しており、
「援蒋ルート」
を使って軍需物資などを送り続けていました。
「援蒋ルート」
は主に4つありましたが、最大は
「仏印(フランス領インドシナ)ルート」
と呼ばれたもので、ハノイと昆明を結んでいました。
日本は仏印ルートの遮断を目的として、昭和15年(1940)、北部仏印(現在のベトナム北部)に軍を進出させました。
これはフランスのヴィシー政権(昭和15年【1940】)にドイツに降伏した後、中部フランスの町ヴィシーに成立させた政府)と条約を結んで行ったものでしたが、アメリカとイギリスは、ヴィシー政権はドイツの傀儡であり日本との条約は無効だと抗議しました。
しかし日本はそれを無視して駐留を続けたのです。
「援蒋ルート」
を潰されたアメリカは、日本への敵意を露わにし、同年昭和15年(1940)、特殊工作機械と石油製品の輸出を制限、更に航空機用ガソリンと屑鉄の輸出を全面禁止しました。
アメリカから
「対日経済制裁」
の宣告を受けた日本は、石油が禁輸された場合を考え、オランダ領インドシナの油田権益の獲得を目論みます。
当時、オランダ本国は既にドイツに占領されていましたが、植民地のインドシナはロンドンのオランダ亡命政府の統治下にありました。
翌昭和16年(1941)、日本軍は更に南部仏印(現在のベトナム南部)へと進出しました。
アメリカのルーズベルト政権はこれを対米戦争の準備行動と見做し、在米日本資産凍結令を発布します。
イギリスとオランダもこれに倣いました。
そして同年昭和16年(1941)8月、アメリカは遂に日本への石油輸出を全面的に禁止したのです。
当時、日本は石油消費量の約8割をアメリカから輸入していました。
それを止められるということは、息の根を止められるのに等しいことでした。
日本はオランダ領のインドネシアから石油を輸入しようとしましたが、オランダ亡命政府(当時はイギリスからカナダに拠点を移していた)は、アメリカとイギリスの意向を汲んで日本には石油を売りませんでした。
この時、日本の石油備蓄は約半年分だったと言われています。
つまり半年後に日本は軍艦も飛行機も満足に動かせない状況に陥るということでした。
もちろん国民生活も成り立たなくなります。
まさに国家と国民の死活問題でした。
日本は必死で戦争回避の道を探りますが、ルーズベルト政権には妥協するつもりはありませんでした。
それどころかルーズベルト政権は日本を戦争に引きずり込みたいと考えていたと指摘する歴史家もいます。
アメリカがいつから日本を仮想敵国としたのかは、判然としませんが、大正10〜11年(1921〜1922)のワシントン会議の席で、強引に日英同盟を破棄させた頃には、いずれ日本と戦うことを想定していたと考えられます。
その底意を見抜けず、日英同盟を破棄して、お飾りの平和を謳った
「四カ国条約」
を締結して良しとした日本政府の行動は、国際感覚が致命的に欠如していたとしか言いようがありません。
それから約20年後の昭和14年(1939)には、アメリカははっきりと日米開戦を想定していたと言えます。
ただルーズベルト大統領は、第二次世界大戦が始まっていた昭和15年(1940)の大統領選(慣例を破っての3期目の選挙)で、
「自分が選ばれれば、外国との戦争はしない」
という公約を掲げて当選していただけに、自分から戦争を始めるわけにはいかなかったのです。
彼は
「日本から戦争を仕掛けさせる方法」
を探っていたはずで、日本への石油の全面禁輸はそのための策の1つだったのでしょう。
開戦前夜
日本はそれでもアメリカとの戦争を何とか回避しようと画策しました。
アメリカと戦って勝てないことは政府も軍も分かっていたからです。
しかし日本の新聞各紙は政府の弱腰を激しく非難しました。
満州事変【1931年(昭和6年、民国20年)9月18日〜1933年(昭和8年)5月31日】以来、新聞では戦争を煽る記事や社説、あるいは兵士の勇ましい戦いぶりを報じる記事が紙面を賑わすことが常となっていました。
中には荒唐無稽な創作記事も数多くありました。
東京日日新聞(現在の毎日新聞)の
「百人斬り」
の記事などはその典型です。
これは支那事変【1937年(昭和12年)7月7日の盧溝橋事件を発端とする日本と中華民国の間で起こった武力衝突】で陸軍の2人の少尉が、
「どちらが先に敵を100人斬るかという競争をした」
という事実誤認に満ちた根拠薄弱な内容でした。
しかし戦後、この記事が原因で、2人の少尉は南京軍事法廷で死刑判決を受け、銃殺刑に処されています(毎日新聞は現在も記事の内容は真実であったと主張している)。
ちなみに
「日独伊三国同盟」
を積極的に推したのも新聞社でした。
そんな中、昭和16年(1941)11月27日、アメリカのルーズベルト政権はそれまでの交渉を無視するかのように、日本に対して強硬な文書を突き付けてきました。
この文書は当時の国務長官コーデル・ハルの名前をとって
「ハル・ノート」
と呼ばれていますが、最も重要な部分は、
「日本が仏印と中国から全面撤退する」
という項目でした。
これは日本としては絶対に呑めない条件でした。
この時点で、日米開戦は不可避になったと言えます。
実はこのハル・ノートを見た日本軍首脳部の開戦派は、
「天祐」(天の加護。天の助け。天助。)
と言ったとされています。
つまり
「戦争をするしかない」
状況になったからです。
それまで戦争を回避したいと考えていた閣僚らも開戦に強く反対しなくなり、アメリカとの戦争には消極的な立場を取っていた海軍もここで開戦の決意を固めたと言われています。
とは言っても、ハル・ノート受領の前日には、択捉島の単冠湾(ひとかっぷわん)から聯合艦隊の空母部隊がハワイに向けて出撃しています(攻撃決定は【昭和16年(1941)12月2日】。
艦隊が単冠湾に集結したのが【昭和16年(1941)11月22日】、真珠湾攻撃のための猛訓練を始めたのが【昭和16年(1941)5月】であったことを見れば、日本政府が戦争回避を試みる一方、軍は戦争開始の準備を着々と進めていたことが分かります。
ただし、ハル・ノートの解釈については後年議論の的になっている点があります。
「日本が中国から撤退」
という要求の文章の
「中国」
についてです。
原文は
「China」
となっていますが、この
「China」
が中華民国を指すのか、それとも満州まで含めた地域を指すのかが明確にされていなかったのです。
日本側は
「満州」
を含めた地域と解釈しましたが、実はアメリカ側は、満州は考慮に入れていなかったとも言われています。
戦後、この経緯を調べたピューリッツァー賞受賞作家のジョン・トーランドは、当時の日本の閣僚らに、もし満州を含まないと知っていたら開戦していたかと訊ねています。
すると多くの人は、
「それならハル・ノートを受諾した」
「開戦を急がなかったであろう」
と答えています。
もっとも、何としても日本を戦争に引きずり込みたいと考えていたルーズベルトは、別の手段で日本を追い込んだに違いありません。
とまれ賽は投げられました。
真珠湾攻撃
昭和16年(1941)12月8日未明、聯合艦隊の空母から飛び立った日本海軍の航空隊はハワイの真珠湾に停泊するアメリカ艦隊を攻撃しました。
日本軍は戦艦4隻を撃沈し、基地航空部隊をほぼ全滅させます。
ただ、この時、在アメリカ日本大使館員の不手際で宣戦布告が攻撃後になってしまいました。
同日、台湾から海軍の航空隊が出撃し、フィリピンのクラーク基地のアメリカ航空部隊を全滅させています。
更に同日、日本陸軍はマレー半島に上陸し、イギリス軍をも打ち破っています。
日本がアメリカとイギリスに対して同時に開戦したのは、オランダ領インドネシアの石油を奪うためでした。
そのためにはシンガポールのイギリス軍を撃破しなければならず、また手に入れた石油を日本に送るのに東シナ海を通るため、その航路を遮る位置にあるアメリカのクラーク基地を無力化する必要がありました。
真珠湾のアメリカ艦隊を叩いたのも同じ理由からです。
同日、日本はアメリカとイギリスに対して宣戦布告を行いました。
同時に支那事変も正式に戦争となりました。
ここに至りインドシナ半島や太平洋を含めた史上最大規模の大戦争の火蓋が切られたのです。
日本軍は緒戦だけは用意周到に作戦を練っていましたが、大局的な見通しは全くありませんでした。
そもそも工業力が10倍以上も違うアメリカとの長期戦では100%勝ち目はありません。
しかしハル・ノートを受け入れれば、日本は座して死を待つことになりかねません。
そうなれば、70年前の幕末の悪夢が再びやって来る恐れがありました。
欧米の植民地にされてしまうという恐怖です。
当時の世界は、現代とは比べ物にならないほど、露骨な弱肉強食の原理で動いていました。
アジア、アフリカ、南米に有色人種の独立国はほとんどなく、多くの有色人種たちがひたすら搾取され、奴隷のような扱いを受けていました。
ヨーロッパの白人種の国でも弱小国はソ連やドイツに次々に解体されていきました。
何しろ国際連盟で
「人種差別撤廃」
の規約が否決された時代です。
国力を失った有色人種の極東の島国の運命は暗澹たるものになると、日本の政府や軍人たちが危惧したのも無理はありません。
後の話になりますが、戦後、アメリカ軍の南西太平洋司令長官であり、日本占領軍の最高司令官でもあったダグラス・マッカーサーは、昭和26年(1951)、アメリカ上院軍事外交合同委員会の場において、
「日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのものだった」
と述べています。
つまり敵将さえもが、先の大戦は日本の侵略ではなく自衛のための戦争であったと明言したのです。
日本の真珠湾攻撃はルーズベルト大統領にとっては願ったり叶ったりでした。
彼は
「日本軍は宣戦布告なしの卑怯な攻撃を行った」
と、アメリカ国民に強く訴えます。
ここで戦争反対だったアメリカの世論が一夜にして
「リメンバー・パール・ハーバー」
の合言葉と共に変じ、一気に戦争へと向かっていったのです。
ところで、現代のアメリカ人の中にも、広島・長崎への原爆投下と東京大空襲は日本の汚い攻撃に対する報復だと言う人は少なくありませんし、日本人の中にも真珠湾攻撃は騙し討ちだったと言う人がいます。
しかし有史以来、宣戦布告をしてから戦争を行ったケースは実はほとんどないのです。
第一次世界大戦と第二次世界大戦がむしろ例外的と言っていいでしょう。
当のアメリカも幾度も戦争をしていますが、そのほとんどの場合、宣戦布告なしに攻撃を行っています。
つまり真珠湾攻撃を卑怯なやり口と言い募ったのは、完全なプロパガンダなのです。
ちなみに戦争終結間際にソ連は
「日ソ中立条約」
を一方的に破棄して、日本に対して戦闘を開始しましたが、モスクワの駐ソ大使に宣戦布告文を手渡したのは攻撃の1時間前でした。
しかも駐ソ大使から日本本国への電報はソ連の電信局が送信しなかったため、実質的には奇襲攻撃となっています。
ただ残念なのは、そうした事態になることを恐れた聯合艦隊司令長官の山本五十六が、くれぐれも真珠湾攻撃の前に宣戦布告文書をアメリカに手渡すようにと言っていたにもかかわらず、ワシントンの日本大使館員らがそのことを重く受け止めていなかったことです。
日本の攻撃を喜んだ人物がもう1人いました。
イギリス首相のウィンストン・チャーチルです。
日米開戦の報告を受けたチャーチルは大喜びし、すぐにルーズベルトに電話しました。
ルーズベルトの
「今や我々は同じ船に乗ったわけです」
という言葉を聞いたチャーチルは、これで戦争に勝てると確信しました。
彼はこの時の興奮と喜びを後に回顧録『第二次大戦』で次のように書いています。
「感激と興奮とに満たされ、満足して私は床に就き、救われた気持ちで感謝しながら眠りに就いた」
更にこうも書いています。
「ヒトラーの運命は決まった」
「ムッソリーニの運命も決まったのだ」
「日本人について言うなら、彼らは粉々に打ち砕かれるだろう」
ドイツとイタリアに関しては個人の滅亡にのみ言及していますが、日本に対しては民族全体の運命に言及しています。
たまたまの表現なのかもしれませんが、私はチャーチルの白人種以外への差別意識が表われたと見ています。
ちなみに彼は昭和28年(1953)にこの回顧録でノーベル文学賞を受賞しています。
マッカーサー「自衛戦争」証言
http://tadashiirekishi.web.fc2.com/1951-60/1951_makasa_shogen.html
昭和26(1951)年5月、アメリカ上院の軍事外交合同委員会で、ダグラス・マッカーサーは以下の2つの重大な発言を行なった。
1.日本の戦争は自衛戦争であった
2.アメリカが過去100年に太平洋で犯した最大の政治的過ちは、共産主義者が支那において勢力を増大して行くのを黙過してしまったことである
1.「日本の戦争は自衛戦争であった」
原文と和訳は以下の通り
"There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm.
They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack great many other things, all of which was in the Asiatic basin.
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan.
Their purpose, therefore in going to war was karagely dictated by security."
和訳:
日本は絹産業以外には、固有の天然資源はほとんど何もないのです。
彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫(すず)が無い、ゴムが無い、それら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。
もし、これらの原料の供給を断ち切られたら、1000万から1200万の失業者が発生するであろうことを日本人は恐れていた。
したがって、彼らは戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてだったのことだったのです。
マッカーサーは実際に朝鮮戦争を戦って、ロシア(ソ連)、共産主義の脅威(明治維新以来ずっと日本が恐れていたもの)をやっと悟った。
マッカーサーは日本が戦争をせざるを得なかった理由をやっと理解できたのである。
しかし、呆れたことにこれほど重大な証言を報じた日本の大新聞は当時も今も皆無である。
NHK、民放などのテレビ局も完璧に無視している。
何を恐れているのだろうか。
報道するとまずいことになると考えていることだけは事実だろう。
アメリカに対する気兼ねか、それとも支那に対する気兼ねか?
東條英機は宣誓供述書で
「断じて日本は侵略戦争をしたのではない」
「自衛戦争をしたのである」
「国家自衛のために起つという事がただ1つ残された途であった」
と語ったが、それはこのマッカーサーの米議会証言録と重なるもので、最終的に東條とマッカーサーは同じ見解を披露したことになる。
2.「アメリカが過去100年に太平洋で犯した最大の政治的過ちは、共産主義者が支那において勢力を増大して行くのを黙過してしまったことである」
アメリカは日本の勢力を支那大陸、満州、朝鮮から駆逐したことで自分たちの目標を達成したかに見える。
しかしその結果アメリカは過去半世紀にこの地域で日本が直面し、対処してきた問題と責任を日本に代わって引き受けなくてはならなくなっただけだ、と述べたアメリカ外交官ジョージ・ケナンと同じ後悔を述べたわけである。
フィリピンで日本に完敗したダグラス・マッカーサーは、日本に恨みを持ち、復讐心に燃えていた。
後に日本が原爆を落とされて負けて、マッカーサーがやって来た時、彼はその恨みを晴らすべく、
「日本は悪いものだ」
と信じきって東京裁判をやらせ、自分たちの意向を反映させた日本国憲法を作らせて日本を骨抜きにした。
ところが朝鮮戦争が起こって事態は一変する。
その時、彼は初めて東京裁判で弁護側が言った事が全て本当だったのだと気付く。
そして満州にも支那に対しても、日本がやったようにやらなければならないという結論に達する。
しかし当時の大統領・トルーマンは、ソ連と戦争になることを恐れて、マッカーサーを解任してアメリカに戻した。
その後、アメリカはマッカーサーが予言したように朝鮮半島で負け始め、何とか38度線まで押し返したところで戦争は終結する。
そしてアメリカに帰国したマッカーサーは上院の軍事外交合同委員会という最も公式の場で、日本が間違っていたのではなく、自分たちが間違っていたことを語ったのである。
マッカーサーは前年に東京裁判が誤りだったと発言している。
戦争目的を失った日本
開戦4日後の昭和16年(1941)12月12日、日本はこの戦争を
「大東亜戦争」
と名付けると閣議決定しました。
従って、この戦争の正式名称は
「大東亜戦争」
です。
現代、一般に使われている
「太平洋戦争」
という名称は、実は戦後に占領軍が強制したものです。
「大東亜戦争」
は前述したように緒戦は日本軍の連戦連勝でした。
開戦と同時にアメリカの真珠湾とフィリピンのクラーク基地を叩き、3日目にはイギリスの東洋艦隊のプリンス・オブ・ウェールズとレパルスという2隻の戦艦を航空攻撃で沈めました。
更に難攻不落と言われていたイギリスのシンガポール要塞を陥落させました。
そしてこの戦争の主目的であったオランダ領インドネシアの石油施設を奪うことに成功します。
日本軍がパレンバンの油田を占領したと聞いた東条英機首相は、
「これで石油問題は解決した」
と言いましたが、彼も政府(そして軍)も、油田を占領することと石油を手に入れることは同じではないということに気付いていませんでした。
結論を言えば、日本はせっかく奪った油田から、多くの石油を日本国内に輸送することができなかったのです。
開戦前、日本政府はインドネシアの石油やボーキサイト(アルミニウムの原料)を日本に送り届けるための輸送船を民間から徴用することに決めていました。
しかし軍が必要とするだけの数を徴用すると、日本国内の流通に支障を来すため、軍は
「半年だけ」
という条件で無理矢理に民間船を徴用したのです。
ところが、インドネシアからの石油などの物資を運ぶ輸送船や油槽船が、アメリカの潜水艦によって次々と沈められる事態となります。
それでも海軍は、輸送船の護衛など一顧だにせず、聯合艦隊の誇る優秀な駆逐艦が護衛に付くことは一切ありませんでした。
「聯合艦隊はアメリカの太平洋艦隊を撃破するためのもので、鈍足の輸送船を護衛するためのものではない」
というのが上層部の考えだったからです。
海軍は、かつて日本海海戦でバルチック艦隊を壊滅させて日露戦争に勝利したように、大東亜戦争もアメリカの太平洋艦隊を壊滅させれば終結すると考えていました。
そのため艦隊決戦こそが何よりも優先されるという思い込みを持っており、輸送船の護衛などは考えもしなかったのです。
海軍では船舶の護衛任務を
「くされ士官の捨て所」
と呼んで軽侮していましたし、陸軍にも
「輜重輸卒(しちょうゆそつ:物資の輸送をする兵)が兵隊ならば蝶々トンボも鳥のうち」
と輜重兵を馬鹿にしたざれ歌がありました。
戦争が、輸送や生産も含めた総力戦であるという理解が欠如していたのです。
身を守る手段のない輸送船は大量に撃沈されました。
それで
「半年だけ」
という約束は反故にされ、軍は更に民間船を徴用することになります。
そのため戦場では勝利を収めながらも、国内経済は行き詰まっていくという矛盾した状況に陥りました。
石油を含む物資の不足が、工業生産力の低下を招き、戦争継続が困難な状況になったにもかかわらず、軍はその辺りを全く把握・理解出来ていませんでした。
驚くべきデータがあります。
公益財団法人「日本殉職者船員顕彰会」の調べによれば大東亜戦争で失われた徴用船は、商船3575隻、機帆船2070隻、魚船1595隻、戦没した船員と漁民は6万人以上に上ります。
その損耗率は何と約43%です。
これは陸軍兵士の損耗率約20%、海軍兵士の損耗率約16%を遥かに超えています。
彼ら民間の船員たちは、海外から石油を含む貴重な物資を命懸けで運んだにもかかわらず、石油は軍に優先的に回され、国民には満足に行き渡りませんでした。
それでも軍需物資の不足に悩む政府は、昭和17年(1942)5月に、金属類回収令を発動し、寺の梵鐘、橋の欄干、銅像、更に一般家庭にある余った鍋釜や鉄瓶、火箸に至るまで強制的に供出させたのです。
これにより国民生活は一層逼迫しました。
この時点で、戦争継続は不可能な状況と言えました。
ミッドウェー海戦と言霊主義
昭和17年(1942)6月、聯合艦隊はミッドウェー海戦で、主力空母4隻を失うという致命的な大敗を喫しました。
この戦いは運に見放された面もありましたが、日本海軍の驕りと油断が多分にあったことも確かです。
例えば開戦前のシミュレーションの際、日本の空母に爆弾が命中して攻撃能力を失う事態に陥った時、参謀の1人が空母の被害を低めに修正させて図上演習を続けています。
また作戦前に
「もし敵空母がやってきたら」
と問われた航空参謀は、
「鎧袖一触(がいしゅういっしょく)です」
とこともなげに答えていたという話もあります。
「鎧袖一触」
とは
「刀を抜くまでもなく、鎧の袖を当てただけで相手を倒してしまう」
という意味の言葉です。
ここには具体的な対策案はありません。
単なる思い込みです。
その発言が事実であったかどうかは不明ですが、ミッドウェー海戦全体を改めて眺めると、そこには上層部の油断や傲慢が随所に見られます。
そして私はここに
「言霊主義」
の悪しき面を見ます。
つまり
「悪い結果は口にしないし、想定もしない」
で、
「良い事だけを言う」
という日本人に特有の精神です。
この後も、日本軍は
「言霊主義」
に囚われ、太平洋の各戦場で独りよがりの作戦を立てて敗北を重ねていきます。
もう1つ日本軍の大きな欠点は情報を軽視したことです。
その典型が昭和17年(1942)8月に始まったガダルカナル島攻防戦でした。
この島をアメリカ軍に奪われたと聞いた大本営は直ちに奪回を試みますが、アメリカ軍の兵力を2000人くらいと根拠もなく見積もり、それなら900人ほどで勝てるだろうと一木支隊を送り込みました。
敵の半分の兵力で勝てると考えるのも大いに問題ですが、実際にはアメリカ軍は1万3000人もいたのです。
また日本軍が持っていない重砲などを装備していました。
アメリカ軍陣地に突撃した800人の兵士のうち777人が一夜にして死亡しました。
その報を受けた大本営は、それではと今度は5000人を送り込みます。
しかしアメリカ軍は更に1万8000人まで増強していました。
結局、ガダルカナル島を巡る攻防戦は半年近くに渡って行われ、日本軍は夥しい人的被害を出し、大量の航空機と艦艇を失って敗退します。
しかもガダルカナル島で亡くなった陸軍兵の多くは餓死でした。
この戦いでは、日本の誇る世界最強の戦艦である大和と武蔵は1度も出撃していません。
兵力を温存したかったという理由もありますが、石油不足のために動かせなかった(大和型戦艦は大量に重油を消費する)という面もありました。
輸送船を護衛しなかったツケが開戦後1年も経たないうちに回ってきたのです。
無意味な戦い
昭和18年(1943)の時点で、日本の国内経済は既にガタガタになっており、生産力は著しく低下していました。
アメリカとの戦争継続の見通しはかなり厳しくなっていましたが、アメリカの本格的な反攻がなかったためか、講和の画策をした形跡がありません。
一方、中国大陸に限っては戦いを有利に進めていました。
ただアメリカはその1年を間休んでいたわけでは決してありませんでした。
ヨーロッパ戦線を戦いながら、日本への反攻準備を着々と整えていたのです。
一番の武器は大型空母でした。
真珠湾攻撃を見て空母の有効性を確認したアメリカは、大型空母(エセックス級と呼ばれるもので、第二次世界大戦中の最強の空母)の建造を大幅に増やしたのです。
その結果、アメリカが終戦までの間に18隻ものエセックス級空母を就役させたのに対し、日本が戦争中に就役させて実戦に投入できた正規空母は1隻のみでした。
ちなみに開戦時、アメリカが保有していた中型以上の空母は7隻、日本は6隻でしたが、アメリカは大西洋にも空母を展開していたので、太平洋側では日本が優勢でした。
しかし僅か3年で大逆転しました。
昭和19年(1944)6月に行われたマリアナ沖海戦で、新型空母をずらりと揃えたアメリカの機動部隊の前に、日本の聯合艦隊は完敗を喫します。
その戦力差は最早圧倒的と言えるほど開いていました。
この戦いで大本営が掲げていた絶対国防圏が破られ、サイパン島が奪われました。
これは日本の命運を握られたとも言える事態でした。
というのも、サイパンからは大型爆撃機B-29が直接日本を空襲することが可能だったからです。
この時、国務大臣でもあった岸信介(戦後、首相になる)らは
「本土爆撃が繰り返されれば必要な軍需を生産出来ず、軍需次官としての責任を全う出来ないから講和すべし」
と首相の東條英機に進言しました。
東條は
「ならば辞職せよ」
と言いましたが、岸は断固拒絶しました。
東條の腹心だった東京憲兵隊長が岸の私邸を訪れ、軍刀をがちゃつかせて恫喝しても岸は動じませんでした。
結果、閣内不一致となり、同年昭和19年(1944)7月、東條内閣はサイパン失陥の責任を取る形で総辞職となります。
現代でもメディアや文化人などが、東條英機をヒトラーやムッソリーニなどの独裁者と同列に並べることがありますが、この一事を見てもそうではないことが分かります。
日本は戦争中であっても議院内閣制を堅持していたのです。
後の評論家の多くは、この時に不利な条件でも講和すべきだったと言いますが、既にこの時点ではアメリカは無条件降伏に近いものしか認めなかったでしょうし、大本営と陸軍がそれを呑んだとは考えられません。
つまるところ、行き着く所まで行く運命にあったと言えるのです。
神風特攻隊
日本は中国大陸での戦いでは常に優勢でしたが、昭和19年(1944)秋の時点で、アメリカを相手にした太平洋での戦いは最早絶望的でした。
聯合艦隊はほとんどの空母を失っており、強大な空母部隊を擁するアメリカ艦隊に対抗できる力などあるはずもなかったのですが、それでも降伏しない限りは戦い続けなくてはなりませんでした。
同年昭和19年(1944)10月、日本はフィリピンでアメリカ軍を迎え撃ちます。
追い詰められた日本海軍は、人類史上初めて航空機による自爆攻撃を作戦として行いました。
神風特攻隊です。
神風特攻隊は最初はフィリピンでの戦いの限定的作戦でしたが、予想外の戦果を挙げたことから、なし崩し的に通常作戦の中に組み入れられました。
しかし陸海軍の必死の攻撃の甲斐も無く、フィリピンはアメリカに奪われ、日本陸軍兵士51万8000人が戦病死します。
フィリピンを奪われたことで、南方と日本を繋ぐシーレーンは完全に途絶え、遂に石油は1滴も入って来ない状態となりました。
もっともその前から護衛の無い日本の油槽船はアメリカの潜水艦の餌食となっていて、昭和19年(1944)には、インドネシアから国内へ送られた原油は僅か79万リットルでした(戦前、アメリカから輸入していた原油は年間500万リットル)。
最早戦争どころか国民生活さえ維持できない状況となっていたのです。
翌昭和20年(1945)、アメリカ軍は遂に沖縄にやってきました。
日本軍は沖縄を守るために、沖縄本島を中心とした南西諸島に7万以上の兵士を配置しました。
更に陸軍と海軍合わせて約2000機の特攻機が出撃しました。
また聯合艦隊で唯一残った戦力と言える戦艦大和も出撃しましたが、延べ400機近いアメリカ空母艦載機の攻撃により、坊ノ岬沖であえなく沈められました。
戦後の今日、
「日本は沖縄を捨て石にした」
と言う人がいますが、これは完全な誤りです。
日本は、沖縄を守るために最後の力を振り絞って戦ったのです。
もし捨て石にするつもりだったなら、飛行機も大和もガソリンも重油も本土防空及び本土決戦のために温存したでしょう。
沖縄は不幸なことに地上戦となり、約9万4000人もの民間人が亡くなりました。
沖縄出身の兵士は2万8000人以上がなくなっていますが、沖縄以外の出身の兵士も約6万6000人が亡くなっています。
決して沖縄を捨て石になどしていなかったのです。
悪魔の如きアメリカ軍
アメリカ軍は沖縄を攻略する前に、昭和20年(1945)3月に東京大空襲を行っています。
これはアメリカが日本の戦意を挫くために、一般市民の大量虐殺を狙って行われたものでした。
この作戦を成功させるために、アメリカ軍は関東大震災や江戸時代の明暦の大火についてまで調べ、どこを燃やせば日本人を効果的に焼き殺せるかを事前に研究し尽くして、空襲場所を浅草区、深川区、本所区などを中心とする民家密集地帯に決めました。
またどのような焼夷弾が有効かを確かめるために、ユタ州の砂漠に日本の民家を建てて作り、実験まで行っています。
その家の中には、ハワイから呼び寄せた日系人の職人に、布団、畳、障子、卓袱台までしつらえさせるという徹底ぶりでした。
そしてサイパン基地から300機のB-29に爆弾を積めるだけ積んで出撃し(そのため機銃まで降ろしていた)、昭和20年(1945)3月9日の深夜から10日の未明にかけて、2000メートルという低空から東京都民に爆弾の雨を降らせたのです。
その結果、一夜にして老人、女性、子供などの非戦闘員が10万人以上殺されました。
これはハーグ陸戦条約に違反した明白な戦争犯罪行為です。
昭和20年(1945)5月にドイツが無条件降伏し、世界を相手に戦っているのは日本のみとなりました。
東京はその後も何度か大空襲に遭い、全土が焼け野原となりました。
アメリカ軍は昭和20年(1945)5月に東京を爆撃目標リストから外したほどです。
被害に遭ったのは東京だけではありません。
大阪、名古屋、福岡など、日本の主要都市は軒並み焦土にされ、全国の道府県、430の市町村が空襲に遭いました。
アメリカ軍の戦闘機は逃げ惑う市民を、動物をハンティングするように銃撃しました。
空襲による死者数は、調査によってバラツキがありますが、数十万人と言われています。
アメリカ軍による最も残虐な空襲は、昭和20年(1945)8月に、広島と長崎に落とした2発の原子爆弾(原爆)でした。
これも無辜の一般市民の大量虐殺を意図したもので、明白な戦争犯罪です。
この時点では日本の降伏は目前だったにもかかわらず、人類史上最悪の非道な行為に及んだことは許し難いものがあります。
しかし今もアメリカ人の多くは
「原爆投下は正しかった」
と考えています。
その理由は原爆のお陰で戦争が早期に集結し、多くのアメリカ兵の命が救われたからというものです。
実に利己的な考え方ですが、広島と長崎に原爆を投下した本当の目的はそれではありません。
もし原爆の威力を見せつけることで日本に戦争終結を迫りたいなら、人口密集地に投下しなくてもよかったはずですし、仮に都市に投下するなら事前に告知して住民が退避する時間を与えるということも出来たはずです。
これは何も私の考えではありません。
実際に、アメリカ国内で原爆の関係者(原爆に関する諮問機関である暫定委員会のメンバー)が政府に提言していた内容です。
しかし残念なことに、それらの提言は取り上げられることはなく、広島と長崎に原爆は投下されました(長崎は当初の目的地である小倉上空が雲で覆われていたため、第2候補地であった長崎に投下された)。
原爆投下の目的の第1は、原爆の効果を知るためであったと言っていいでしょう。
その根拠は、原爆投下候補地には通常の空爆を行っていなかったことが挙げられます。
ちなみに京都がほとんど空襲されなかったのも候補地の1つであったからです。
アメリカ軍が文化財を守るため、京都、奈良などの古都を空爆しなかったという話がありますが、これは完全な誤りです。
この誤解に便乗し、中国人の建築家がアメリカに対して
「京都、奈良を空爆しないように進言した」
という話がありますが、これは悪質な捏造です。
何より忘れてはならないのは、原爆投下には有色人種に対する差別が根底に見えるということです。
仮にドイツが徹底抗戦していたとしても、アメリカはドイツには落とさなかったでしょう。
大東亜戦争が始まった途端、アメリカは約8割の日系アメリカ人(アメリカ市民)の財産を剥奪し、強制キャンプに送りましたが、第二次世界大戦中もドイツ系アメリカ人に対しては特に制約をしていません(ナチスへの協力者は除く)。
昭和19年(1944)9月にニューヨークのハイドパークで行われたルーズベルト米大統領とチャーチル英首相の
「核に関する秘密協定」
において、原爆はドイツではなく、日本へ投下することを確認し合っています。
原爆投下のもう1つの目的は、ソ連に対しての示威行為です。
アメリカは戦後の対ソ外交を有利に運ぶために原爆投下を昭和20年(1945)の5月には決定していました。
原爆はソ連に対して何よりの軍事的威圧になると見ていたからです。
2発目の原爆が落とされた昭和20年(1945)8月9日、ソ連が
「日ソ中立条約」
を破って参戦しました。
最早日本が戦争を継続するのは不可能でした。
5日後の昭和20年(1945)8月14日、日本は
「ポツダム宣言」
を受諾すると連合軍に通達します。
ここに日本が3年9カ月戦った大東亜戦争の終わりが決定しました(同時に8年続いた支那事変も終結)。
古代以来、1度も敗れることがなかった日本にとって初めての敗北でした。
同時に、16世紀より続いていた欧米列強による植民地支配を跳ね返し、唯一独立を保った最後の有色人種が、遂に白人種に屈した瞬間でもありました。
「大東亜戦争は東南アジア諸国への侵略戦争だった」
と言う人がいますが、この見方は誤りです。
というより、正確な意味での侵略ではありません。
日本は中国以外のアジア諸国とは戦争をしていないからです。
日本が戦った相手は、フィリピンを植民地としていたアメリカであり、ベトナムとカンボジアとラオスを植民地としていたフランスであり、インドネシアを植民地としていたオランダであり、マレーシアとシンガポールとビルマを植民地としていたイギリスでした。
日本が
「大東亜共栄圏」
という理想を抱いていたのは確かです。
「大東亜共栄圏」
とは、日本を指導者として、欧米諸国をアジアから排斥し、中華民国、満州、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ビルマ、インドを含む広域の政治的・経済的な共存共栄を図る政策でした。
昭和18年(1943)には東京で、中華民国、満州国、インド、フィリピン、タイ、ビルマの国家的有力者を招いて
「大東亜会議」
を開催しています。
また同年昭和18年(1943)8月1日にビルマを、昭和18年(1943)10月14日にフィリピンの独立を承認しています(ただし、アメリカとイギリスは認めなかった)。
残念ながら日本の敗戦により、
「大東亜共栄圏」
が実現されることはありませんでしたが、戦後、アメリカやイギリスなど旧宗主国は再びアジアの国々を支配することはできず、アジア諸国の多くが独立を果たしました。
この世界史上における画期的な事実を踏まえることなく、短絡的に
「日本はアジアを侵略した」
と言うのは典型的な自虐史観による見方です。
日本国憲法
昭和20年(1945)8月、アメリカ軍を主力とする連合国軍が日本の占領を開始しました。
連合国軍とは言っても実質的にはアメリカ軍による単独占領で、ダグラス・マッカーサーを最高司令官とする連合国軍最高司令官総司令部(General Headquarters。以下GHQと表記)が東京に置かれました。
占領政策は狡猾で、表向きはGHQの指令・勧告によって日本政府が政治を行う間接統治の形式を取りましたが、重要な事項に関する権限はほとんど与えませんでした。
GHQの最大目的は、日本を2度とアメリカに刃向かえない国に改造することでした。
そこで、明治以降、日本人が苦心して作り上げた政治の仕組みを解体し、憲法を作り替えることに着手しました。
同年昭和20年(1945)10月、GHQは日本政府に対し、大日本帝国憲法を改正して新憲法を作るように指示します。
これは実質的には大日本帝国憲法破棄の命令に近いものでした。
幣原喜重郎内閣は改正の草案を作りましたが、発表前に毎日新聞社に内容をスクープされてしまいます。
草案の中に
「天皇の統治権」
を認める条文があるのを見たマッカーサーは不快感を示し、GHQの民生局に独自の憲法草案の作成を命じました。
もちろんこの時、
「戦争放棄条項」
がマッカーサーの念頭にあったことは言うまでもありません。
ハリー・S・トルーマン政権の方針に基づいて民生局のメンバー25人が都内の図書館で、アメリカの独立宣言やドイツのワイマール憲法、ソ連のスターン憲法などを参考にして草案をまとめあげました。
中にはほとんど丸写しという文章もありました。
メンバーの中に憲法学を修めた人は1人もいませんでした。
しかし驚いたことに、そんな彼らが1国の憲法の草案を僅か9日で作ったのです(日数については諸説あり、最短6日という説もある)。
本来、憲法というものは、その国の持つ伝統、国家観、歴史観、宗教観を含む多くの価値観が色濃く反映されたものであって然るべきです。
ところが日本国憲法には、第1条に
「天皇」
のことが書かれている以外、日本らしさを感じさせる条文はほぼありません。
しかもこのようにして作られた憲法には、今日まで議論の的になっている条項、いわゆる
「9条」
があります。
それは次の2項から成っています。
「(1)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
「(2)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
いわゆる
「戦争放棄」
として知られるこの条項は、マッカーサーの強い意向で盛り込まれたものでしたが、さすがに民生局のメンバーからも、
「憲法にこんな条項があれば、他国に攻められた時、自衛の手段がないではないか」
と反対する声が上がったと言われています。
そのため、
「前項の目的を達するため」
という文言が追加され(芦田修正)、自衛のために戦力を保持することが出来るという解釈を可能とする条文に修正されましたが、日本人の自衛の権利すら封じる旨を謳っていることには変わりがありませんでした。
GHQはこの憲法草案を強引に日本側に押し付けました。
内閣は大いに動揺しますが、草案を吞まなければ天皇の戦争責任追及に及ぶであろうことは誰もが容易に推測できました。
現代においても、日本国憲法はGHQから押し付けられたものではないと主張する日本の野党政治家及びリベラルの学者や文化人は少なくありませんが、GHQが残した多くの資料がそれを否定しています。
例えば、江藤淳はメリーランド州スートランドにあるアメリカ国立公文書館分室から、GHQのG-2(参謀第2部)の指揮下にあったCCD(民間検閲支隊)が昭和21年(1946)11月25日に出した検閲指針(A Brief Explanation of the Categories of Deletions and Suppressions,dated 25 November,1946,The National Records Center,資料番号 RG 331, Box No.8568)を見付けています。
それはGHQが新聞や映画などで削除または発行禁止処分の対象となる項目を略説したものですが、その中の(三)に、以下の文章があります。
「SCAP(Supreme Commander for the Allied Powers:連合国軍最高司令官つまりマッカーサー)が憲法を起草したことに対する批判」
つまりGHQ自らが、日本国憲法を起草したのはマッカーサー(及び部下たち)であるとはっきりと書いているのです。
しかもそのことに対する批判は削除または発行禁止処分になるとまで言っています。
後にマッカーサーは
「9条を提案したのは幣原喜重郎首相だ」
と言い出し、幣原喜重郎自身も
「戦争放棄9条をマッカーサーに進言した」
という意味のことを言っています。
つまり9条はマッカーサーと幣原喜重郎の秘密会談で生まれたということですが、それはあり得ません。
何故なら、日本の非武装はトルーマン政権及びマッカーサーの断固とした意思であり、
「戦争放棄」
についてはマッカーサーが民政局長に手渡したとされる指示ノートに残されています。
マッカーサーは昭和28年(1953)の談話の中で次のように語っています。
「占領軍が撤退し、日本人の思い通りになる状況が生まれた途端に、彼らは押し付けられた憲法を捨て去ろうとするだろう」
「これほど確かなことはない」
(ジョージ・H・ブレイクスリー『極東委員会ー国際協力の研究』より)
つまりマッカーサーは日本人に
「憲法9条は押し付けられたものではない」
というイメージを植え付けておくことが大事だったのです。
ただ、幣原喜重郎がマッカーサーに9条のアイデアを語った可能性はあります。
昭和26年(1951)に、幣原喜重郎の元秘書官で当時衆議院議員だった平野三郎の質問に答えて語っている中に、戦争放棄に関する狂信的とも言える考えが吐露されているからです。
その一部を紹介しましょう。
「非武装宣言ということは、従来の観念からすれば全く狂気の沙汰である」
(中略)
「要するに世界は今1人の狂人を必要としているということである」
「何人かが自ら買って出て狂人とならない限り、世界は軍拡競争の蟻地獄から抜け出すことが出来ないのである」
「これは素晴らしい狂人である」
「世界史の扉を開く狂人である」
「その歴史的使命を日本が果たすのだ」
(『平野文書』より)
幣原喜重郎の言葉は、憲法9条が絶対的正義であるとする現代の護憲派の人たちの考え方と酷似しています。
この時、平野が
「軍隊のない丸裸の所へ敵が攻めて来たら、どうするという訳なのですか」
と訊いていますが、幣原喜重郎の答えは
「死中に活」
というものでした。
意味が分からない平野が重ねて問うと、幣原喜重郎はこう答えています。
「戦争をやめるには武器を持たないことが一番の保証になる」
ここには既に論理はありません。
敢えて言うならば、宗教的な妄想に近い考えになっています。
侵略国家に対して、自衛の力を持たない国家や民族がどのような悲惨な運命を辿って来たかは、世界史を繙けば一目瞭然です。
そもそも幣原喜重郎という人物は、かつてワシントン会議においてアメリカの策略に乗って日英同盟を破棄して名ばかりの
「四カ国条約」
を締結した張本人であり、満州や中国で日本人居留民が中国人から度々嫌がらせを受けても、
「自重するように」
と言い続けた外相(当時)です。
恐らく若い頃から、戦争を忌避すれば平和が訪れるという思想の持ち主だったのかもしれません。
それで前述したようにマッカーサーとの会談で、そうした話をした可能性はあります。
しかし繰り返しますが、日本の戦争放棄はアメリカの既定路線でした。
新憲法は、手続き上は大日本帝国憲法を改正する形式を取り、衆議院と貴族院で修正可決された後、日本国憲法として昭和21年(1946)11月3日に公布され、翌年昭和22年(1947)5月3日に施行されました。
ここで、絶対に知っておいて頂きたい事があります。
アメリカを含む世界44カ国が調印している
「ハーグ陸戦条約」
には、
「占領国は占領地の現行法を尊重する」
と書かれています。
つまり、GHQが日本の憲法草案を作ったというこの行為自体が、明確に国際条約違反なのです。
ちなみに西ドイツも日本と同じように連合国によって強引に憲法を押し付けられています。
しかしそこには決定的とも言える違いがあります。
ドイツへ押し付けた憲法には
「交戦権」
を奪っていないことです。
そこには日本あるいは有色人種に対する明確な差別意識が窺えます。
第二次世界大戦中も、アメリカは日系移民(国籍はアメリカ市民)の私有財産を奪った上、強制収容所に送りましたが、ドイツ系やイタリア系の移民に対してはそんな事は一切行っていません。
この時、日系移民の若者(男子)たちは、アメリカに対する忠誠を誓うため、軍に志願してヨーロッパ戦線で戦いました。
日系アメリカ人2世が主力の
「442連隊戦闘団」
連合国軍の中で最も勇敢な部隊として知られ、アメリカ合衆国史上最も多くの勲章を受けました。
しかしその死傷率は300パーセントを超えるものでした(連隊の定員の3倍以上の死傷者を生んだ)。
その凄まじい数字を見ただけで、彼らの多くはアメリカで生まれ育ちましたが、日本の侍の心を持った男たちでした。
そして彼らはその合言葉
「Go for broke!」(当たって砕けろ!)
と共に、文字通りその命を懸けて、アメリカに日本人の素晴らしさを示したのです。
後にトルーマン大統領が
「諸君は敵のみならず、偏見とも戦って、勝利した」
とい言葉を贈りましたが、「もって瞑すべし:(宿願を果たして)それで安心して死ぬことができる」と思います。
前述したように
「日本国憲法」
はGHQの恫喝によって押し付けられました。
当時の日本政府には、これを拒否する力はありませんでした。
具体的に言えば、その日は昭和21年(1946)2月13日です。
この日の午前10時、外務大臣官邸を訪れたGHQ民生局のホイットニー准将らが外務大臣の吉田茂と国務大臣の松本烝治と終戦連絡事務局参与の白洲次郎らに、
「日本国憲法」
と題された草案を渡し、
「これはマッカーサーが日本の事情が必要としている諸原理を具現すべきものとしている」
と言いました。
そして
「君たちが草案を読んでいる間、我々は退席する」
と言って部屋を出ました。
3人はGHQが憲法草案を作っていたことにも驚きましたが、その内容を読んで愕然とします。
そこには
「戦力の保持は認めない」
「土地は国有とする」
「議会は一院制にする」
といった衝撃の内容が数々含まれていたからです。
(「土地の国有化」や「一院制」に関しては日本側の要望で削除されたが、それらはGHQも織り込み済みで、敢えていくつかそうした取引材料を入れていたとされる)
この時、白洲次郎が庭に出ていたホイットニー准将をつかまえると、彼は白洲次郎に向かってこう言いました。
「原子力(アトミック・エナジー)の暖かさをエンジョイしていたよ」(We have been enjoying your atomic sunshine.)
太陽の熱をわざと原子力(atomic)と表現したのは、白洲次郎に原子力爆弾を連想させる意図に他なりません。
更にこの時間帯に合わせて、東京上空に爆撃機B-25を飛ばせていたのです。
これは余りにもあからさまな恫喝です。
白洲次郎は
「血が逆流する思いであった」
と述べています。
部屋に戻ったホイットニーは、吉田らに対して
「この草案が受け入れられれば、天皇の地位は安泰になるだろう」
と言いました。
つまり言い換えれば、拒否すれば天皇の命も保証できないというものです。
日本は草案を呑む以外に道はありませんでした。
これは屈辱の歴史です。
ところがその憲法を私たちは70年以上経った今も改正していませんが、実はこれは世界の中でも極めて異常なことです。
憲法は絶対不変なものではなく、時代に合わせて必要なものを付け加え、不要なものは削除するというのは世界の常識です。
ちなみに第二次世界大戦後、令和2年(2020)の時点で、アメリカは6回、フランスは27回、イタリアは16回、韓国は9回、憲法を改正しています。
ソ連や中国といった共産主義国でさえ何度も改正しています。
日本と同じく連合国軍によって憲法を押し付けられたドイツは65回も改正しています。
しかし日本は押し付けられた憲法をまるで聖典のように扱い、一字一句変えることなく、現代に至っているのです。
最早非占領国ではなく、連合国軍が統治する国ではないにもかかわらずです。
教職追放
GHQの行った思想弾圧で、後の日本に最も大きな影響を与えたのは
「教職追放」
でした。
GHQは占領直後から、帝国大学で指導的立場にあった教授(多くは愛国者や保守的な思想の持ち主)、あるいはGHQの政策に批判的な教授を次々に追放しました。
「WGIP:ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(英語:War Guilt Information Program)
を日本人に完全に植え付けるためには、教育界を押さえる必要があると考えたからです。
代わってGHQが指名した人物を帝国大学に入れましたが、その多くは戦前に共産党員であったり、無政府主義的な論文を書いたりして大学から処分された人たちでした。
戦前、
「森戸事件」(東京大学の森戸辰男が無政府主義の宣伝をした事件)
に関係して東京大学を辞めさせられた大内兵衛(戦後、東京大学に復帰、後、法政大学総長)、戦前、無政府主義的な講演をして京都大学を辞めさせられた(滝川事件)滝川幸辰(戦後、京都大学総長)など、多くの者がGHQの後ろ盾を得て、結果的に
「WGIP:ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(英語:War Guilt Information Program)
の推進者となり、東大、京大を含む有名大学を支配していくことになります。
一方、追放を免れた者も、これ以降はGHQの政策に批判的な事を口にしなくなったばかりか、帝国大学においては、共産主義に阿る教授や社会主義者に転向する者、変節する学者が続出しました。
特に酷かったのは東京帝国大学で、昭和21年(1946)、憲法学者の宮沢俊義は
「八月革命説」
を唱えて、日本国憲法(1946年11月3日に”公布”、1947年5月3日に”施行”)の正当性を論じました。
「八月革命説」
とは、簡単に言えば、
「ポツダム宣言の受諾によって、主権原理が天皇主権から国民主権へと革命的に変動したもので、日本国憲法はGHQによって押し付けられたものではなく、日本国民が制定した憲法である」
という説です。
現在でも、この説は東大の憲法学の教授らによって引き継がれ、その教え子たちによって全国の大学の法学部に広く行き渡り、司法試験などの受験界では
「宮沢説」
が通説となっています。
また国際法学者として東京大学に君臨した横田喜三郎は、東京裁判の正当性を肯定しています。
もちろん彼の説も、その後、弟子たちによって東京大学及び全国の大学に脈々と継承されています。
余談ですが、横田はGHQによる占領中に
「天皇を否定する」
内容の本(『天皇制』)を書いて出版しました。
しかし後年、最高裁長官に任命され、勲一等旭日大綬章が貰えそうになった時、門下生に命じて神田の古書店で自著を買い集めさせ、証拠隠滅のために個人焚書したのです。
何とも恥知らずな話ですが、見方を変えれば、己の信念や研究成果をもって書いた学説ではなかったという証です。
憲法学者の宮沢俊義も、最初は、
「日本国憲法の制定は日本国民が自発的自主的に行ったものではない」
と主張していましたが、ある日突然、正反対の意見を言い出した学者です。
その変わり身の早さから、恐らくGHQの教職追放を目の当たりにして、慌てて転向したものと思われます(宮沢は戦前にも軍部に阿って主張を変えた過去がある)。
悲しいのは、その後、日本の憲法学界をリードする東京大学の法学部の教授たちが、その宮沢の学説を半世紀以上に渡って継承し続けているということです。
そして東京大学法学部からは、戦後も数多くの官僚を排出しています。
「自虐史観」
に染まった教授たち(一部は保身のためGHQに阿った)から
「日本国憲法は日本人が自主的に作った」
「東京裁判は正しい」
という教育を受けた人たちが、文部科学省や外務省の官僚になるということの方がむしろ、恐ろしいことです。
「教職追放」
は大学だけでなく、高校、中学、小学校でも行われました。
最終的に自主的な退職も含めて約12万人もの教職員が教育現場から去ったと言われています。
その多くが愛国心を隠さなかったり、保守的な考えを持ったりした者で、特に戦前の師範学校出身者が多かったとも言われています。
その結果、教育界は社会主義者が支配するようになり、昭和22年(1947)に生まれた日本教職員組合(日教組)は、完全に左翼系運動組織となりました。
後に日教組の書記長となり、30年に渡ってトップの座にあった槙枝元文は、当時、国交がなかった北朝鮮を何度も訪問し、金日成から勲章まで授けられています。
こうして戦後の日本の教育界は左翼系の人々に乗っ取られた形となったのです。
公職追放
GHQが次に行ったのが
「公職追放」(公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令)
です。
GHQにとって好ましからざる人物と判断した人たちを様々な職場から追放したのです。
対象者は、
「戦犯」
や
「職業軍人」
など7項目に該当する人物でしたが、GHQが気に入らない人物は、それだけで追放処分となりました。
昭和21年(1946)、自由党総裁だった鳩山一郎は、首班(首相)指名を受ける直前に公職追放により政界から追放されました。
表向きの理由は昭和5年(1930)の
「統帥権干犯問題」
での鳩山の発言でしたが(軍部の暴走を助長することになったとされた)、本当の理由は別にあったと言われています。
鳩山は昭和20年(1945)、アメリカの原爆投下に批判的とも取れるインタビュー記事が朝日新聞に載ったことで、GHQから睨まれていたのです。
ちなみにこの時、朝日新聞は2日間の発行停止処分を受け、それ以降、朝日新聞はアメリカやGHQを批判する記事を一切書かなくなりました。
戦後初の総選挙で第1党となった政党の総裁さえ簡単に追放してしまうGHQの恐ろしさに、以降、GHQの政策に異議を唱える政治家はほとんどいなくなってしまいました。
また名称こそ
「公職追放」
となっていましたが、実際は公職だけでなく民間企業からも追放されました。
当時、日本は貧しく、ほとんどの人が食うや食わずの生活で、社会保障の制度もありません。
職を失うことは、まさしく死活問題でした。
政治家と言えども、その恐怖に怯えたのも無理はありません。
GHQは新聞社や出版社からも多くの人物を追放しました。
それは言論人や文化人にも及びました。
菊池寛(作家、「文藝春秋」創刊者)、正力松太郎(読売新聞社社長)、円谷英二(映画監督)、山岡荘八(作家)などの著名人の他、無名の記者や編集者も多くいました。
代わりにGHQの指名によって入って来たのは、彼らの覚えめでたき人物たちでした。
これにより、多くの大学、新聞社、出版社に、
「自虐史観」
が浸透し、GHQの占領が終わった後も、そうした思想が徐々に一般国民に行き渡っていくことになります。
大学や新聞社で追放を免れた人たちの中にも、追放を恐れてGHQの政策に対して批判的な事を口にする者はいなくなりました。
GHQの公職追放はその後も財界、教育界、言論界と広い範囲で行われ、その数は約20万6000人に及びましたが、追放を担当したG-2(参謀第2部)だけで、それだけの人数を処理できるはずはありません。
追放に協力した日本人が多数いたことは間違いなく、彼らの多くは共産党員並びにそのシンパであったと言われています。
前述の教職追放の時も、同じ日本人同士の密告や讒訴(ざんそ: 他人を陥れようとして、事実を曲げて言い付けること)が頻繁にあり、そうした空気を嫌って多くの教員が自主的に職場を去っています。
また政治家の間でも、GHQを使って政敵を追い落としたケースがありました。
ちなみに前述の焚書にも、左翼系学者や言論人の協力があったことは言うまでもありません。
こうした事実を見ると、
「教職追放」
や
「公職追放」
は、単に思想的な問題だけではなく、日本人の誇りとモラルを破壊したものだったということが分かります。
公職追放及び教職追放は、GHQにとっても大きな誤算となりました。
GHQの後押しによってメディアと教育界に入り込んだ社会主義者や共産主義者たちが大きな勢力を持ち始めたからです。
一般企業でも労働組合が強くなり、全国各地で暴力を伴う労働争議が頻発しました。
これらはソ連の指示があったとも言われています。
更に昭和24年(1949)、中国共産党が国民党に勝利して共産主義国を樹立したことにより、日本の大学やメディアでもソ連や中華人民共和国を礼賛する傾向が強くなりました。
日本の共産化を恐れたGHQは、昭和25年(1950)、日本共産党の非合法化を示唆します。
その後、官公庁、大企業、教育機関などから、共産主義者及びそのシンパの追放を勧告しました(レッドパージ)。
これにより1万数千人以上の人が様々な職場から追放されましたが、それらはかつての公職追放や教職追放のような徹底したものではありませんでした。
大学では共産主義者及びそのシンパの追放はほとんど行われませんでした。
メディアも同様でした。
また国鉄(日本国有鉄道。その後、JR各社に分かれる)の巨大労働組織で長年に渡り国民の血税を貪り続けた国労(国鉄労働組合)などでは、共産主義者らが、共産主義に反対する人々を、逆に共産主義者だと名指しして解雇し、実権を握りました。
こうして共産主義的な思想は日本社会の至る所に深く根を降ろしていくことになります。
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム
GHQが行った対日占領政策の中で問題にしたいのが、日本国民に
「戦争責任」
を徹底的に伝える
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(英語:War Guilt Information Program)
でした。
分かり易く言えば、
「戦争についての罪悪感を、日本人の心に植え付けるための宣伝計画」
です。
これは日本人の精神を粉々にし、2度とアメリカに戦いを挑んでこないようにするためのものでした。
「極東軍事裁判」(東京裁判)
もその1つと言えます。
そして、これらの施策は結果的に日本人の精神を見事に破壊しました。
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」
という言葉は、文芸評論家の江藤淳が昭和58年(1983)から月刊誌「諸君!」に連載した『閉ざされた空間』で使った呼称ですが、彼はGHQの内部文書から、占領軍がそうした意図を持っていたことを明らかにしました。
同連載は平成元年(1989)に書籍化されましたが、言論史を塗り替える画期的な本となりました。
その後、教育学者の高橋史郎や翻訳家の関野通夫らが多くの1次資料を発掘し、江藤の説を裏付けています。
同書が明らかにした事は紛れもない事実で、実際、昭和20年(1945)10月2日に発せられたGHQの一般命令書の中に、
「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在及び将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」
と明記されています。
GHQはその方針に従って、自分たちの意に添わぬ新聞や書物を発行した新聞社や出版社を厳しく処罰しました。
江藤がアメリカ国立公文書館分室で見付けた前述の文書には、禁止項目は全部で30もありました。
禁止事項の第1は
「GHQ/SCAP(連合国軍最高司令官総司令部及び最高司令官)に対する批判」
です。
2番目は
「東京裁判に対する批判」、
3番目は
「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」
でした。
アメリカ、イギリス、ソ連、フランス、中華民国、その他の連合国に対する批判も禁じられていました。
更に何故か朝鮮人に対する批判も禁止事項に含まれていました。
占領軍兵士による犯罪の報道も禁じられ、またナショナリズムや大東亜共栄圏を評価すること、日本の戦争や戦犯を擁護することも禁じられました。
新聞や雑誌にこうした記事が載れば、全面的に書き換えを命じられました。
GHQの検閲は個人の手紙や電話にまで及びました。
進駐軍の残虐行為を手紙に書いたことで、逮捕された者もいます。
スターリン時代のソ連ほどではありませんでしたが、戦後の日本に言論の自由は全くありませんでした。
こうした厳しい検閲を、日本語が堪能でないGHQのメンバーだけで行えたはずがありません。
多くの日本人協力者がいたことは公然の秘密でした。
一説には4000人の日本人が関わったと言われています。
更にGHQは戦前に出版されていた書物を7000点以上も焚書しました。
焚書とは、支配者や政府が自分たちの意に添わぬ、あるいは都合の悪い書物を焼却することで、最悪の文化破壊の1つです。
歴史上では秦の始皇帝とナチスが行った焚書が知られていますが、GHQの焚書も悪質さにおいてそれに勝るとも劣らないものでした。
驚くべきは、これに抵抗する者には警察力の行使が認められており、違反者には10年以下の懲役もしくは罰金という重罰が科せられていたことです。
もちろん、この焚書にも多くの日本人協力者がいました。
特に大きく関与したのは、日本政府から協力要請を受けた東京大学の文学部だと言われています。
東京大学の文学部内には戦犯調査のための委員会もあったとされていますが、この問題を占領の終了後もマスメディアが全く取り上げようとしないのは実に不可解です。
検閲や焚書を含むこれらの言論弾圧は
「ポツダム宣言」
に違反する行為でした。
「ポツダム宣言」
の第10項には
「言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権は確立されるべきである」
と記されています。
つまりGHQは明白な
「ポツダム宣言」
違反を犯しているにもかかわらず、当時の日本人は一言の抵抗すらできなかったのです。
「大東亜戦争」
という言葉も使用を禁止されました。
GHQは
「太平洋戦争」
という名称を使うよう命じ、出版物に
「大東亜戦争」
という言葉を使えば処罰されたのです。
これは事実認識の点で非常に問題のある措置でした。
というのも、日本政府が閣議決定した
「大東亜戦争」
という呼称は、日中戦争から対米戦、ポツダム宣言受諾までの一連の戦争の総称ですが、
「太平洋戦争」
と言うと、中国大陸や東南アジアでの戦いが含まれないことになります。
しかも、
「太平洋戦争」
という呼称は、世界史で言えば、19世紀終盤に南米で起きたボリビア、ペルー、チリの戦争を指すのが一般的です。
GHQが
「大東亜戦争」
という呼称を禁じたのは、日本が欧米諸国に支配されていたアジアの解放を謳う意味で使った
「大東亜共栄圏」
を構築するための戦争であったというイメージを払拭させるためです。
GHQはたとえ大義名分であったとしても
「アジアの解放」
のための戦争であったと言われるのを嫌ったのです。
この検閲は7年間続きましたが、この時の国民の恐怖が国民の心の中に深く残ったためか、現在でも、マスメディアは決して
「大東亜戦争」
とは表記せず、国民の多くにも
「大東亜戦争」
と言うのを躊躇する空気があります。
如何にGHQの検閲と処罰が恐ろしかったかが想像できます。
『眞相はかうだ』による洗脳
GHQの
「WGIP:ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(英語:War Guilt Information Program)
は新聞とラジオ放送によっても行われました。
昭和20年(1945)12月8日(この日は真珠湾攻撃からちょうど4年目の日)より、全国の新聞に
「太平洋戦争史」
というタイトルでGHQによる宣伝工作記事が連載され、その翌日からNHKラジオで
『眞相はかうだ』
という番組の放送が始まりました。
いずれも大東亜戦争中の政府や軍の腐敗・非道を暴くドキュメンタリーをドラマ風に描いたもので、国民は初めて知らされる
「真相」
に驚きました。
新聞連載もラジオ放送も、その目的は日本国民に
「太平洋戦争は中国をはじめとするアジアに対する侵略戦争であった」
ということを徹底的に刷り込むためのものでした。
『眞相はかうだ』
はGHQが全て台本を書いており(そのことは国民に知らされていなかった)、放送される内容も占領政策に都合のいいものでした。
GHQは翌年昭和21年(1946)も
『眞相箱』
『質問箱』
というタイトルで、約1年に渡り洗脳番組を放送し続けました(依然、GHQが制作していることは伏せられていた)。
GHQが巧妙だったのは、番組の中に時折、日本人の良い面を織り交ぜたことでした。
そうすることで内容に真実味を持たせたのです。
しかし戦前の政府や軍を批判する内容には、多くの虚偽が含まれていました。
当時も、これらの番組内容は真実ではないのではないかと疑義を抱く人はいました。
ところが、彼らが声を上げても、そうした記事は
「占領政策全般に対する破壊的批判」
と見做され、全文削除されていたのです。
かくの如く言論を完全に統制され、ラジオ放送によって(当時はインターネットもテレビもない)洗脳プログラムを流され続ければ、国民が
「戦前の日本」
を徹底的に否定し嫌悪するようになるのも無理からぬことです。
ただ、何より恐ろしいのは、この洗脳の深さです。
GHQの占領は7年間でしたが、それが終わって70年以上経った現在でも、
「歴史教科書」
などの影響もあり、多くの日本人が
「戦前の政府と軍部は最悪」
な存在で、
「大東亜戦争は悪辣非道な侵略戦争であった」
と無条件に思い込んでいます。
もちろん戦前の政府や軍部に過ちはありました。
しかし連合国にも過ちはあり、また大東亜戦争は決していわゆる
「侵略戦争」
ではありませんでした。
繰り返しますが、日本には中国を占領する意思はなく(人口と領土を考えても不可能であるし、またそうした作戦は取っていない)、またそれ以外のアジアの人々と戦争をしたわけではありません。
戦後、日本は僅か数年占領下においたアジア諸国に賠償金を支払いましたが、その国々を数十年から300年に渡って支配していたオランダ、イギリス、フランス、アメリカは、賠償金など一切払っていないばかりか、植民地支配を責められることも、少数の例を除いてはほとんどありません。
それは何故かー日本だけが誠意をもって謝罪したからです。
日本人には、自らの非を認めるにやぶさかでない、むしろ非を進んで認めることを潔しとする特有の性格があります。
他の国の人々と違って、謝罪を厭わないのです。
こうした民族性があるところへ、GHQの
「WGIP:ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(英語:War Guilt Information Program)
によって贖罪意識を強く植え付けられたことで、当然のようにアジア諸国に深い謝罪の意を表したのです(もちろん連合国が謝罪させた面もある)。
現代においても歴史学者や評論家の中には
「WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(英語:War Guilt Information Program)など存在しない」
「WGIPは妄想の産物」
と断定する人が少なくありません。
しかしWGIPは陰謀論ではなく、厳然と存在するものです。
なぜならGHQの公式文書には、
「日本人にWGIPを植え付ける」
という文言が入った書類が多数残されているからです。
例えば、GHQの民間情報教育局(CIE)が昭和23年(1948)3月3日に出した文書のタイトルは、そのものずばり
「WGIPについて」
です。
そこには次のような文章があります。
「その任務を果たすためにCIEは1945年10月から1946年6月までの期間に第1段階のWGIPを開始した」
「このプログラムは日本の全ての公衆情報メディア、即ち新聞、書籍、雑誌、ラジオ、映画を通じて実施された」
(有馬哲夫著『日本人はなぜ自虐的になったのか』より)
ここにはGHQ自身がはっきりとWGIPを開始したと書いています。
これほど明白な証拠はありません。
これはあくまで一例で、GHQが日本人にWGIPを植え付けようとしていたことが書かれている文書はいくらでも残っています。
WGIPを否定する人たちは、こうした1次資料を無視します。
あるいは
「ウォー・ギルトとは『戦争の有罪性』を説くもの」
という風に論理の摩り替えを行います。
ところで、このGHQの文書で注目すべきは、
「日本の全ての公衆情報メディア、即ち新聞、書籍、雑誌、ラジオ、映画を通じて実施された」
というくだりです。
実はWGIPを試みたのはGHQですが、その後、それを積極的に推し進めたのは、他ならぬ私たちの国のメディアだったのです。
更にそれを後押しした組織に
「教育界」
があります。
教職追放の後、大学やその他の教育機関にGHQに阿る教授や教諭が大量に入り、若者や子供たちに自虐思想を植え付けていきました。
メディアと教育による
「洗脳工作」
は、連合軍の占領期間中に弛まず行われました。
その結果、日本の若年層の間に、過剰に自己を否定する、いわゆる自虐史観が蔓延していきました。
そして後に彼らの中から、
「君が代」
や
「日の丸」
を否定する人々が大量に生まれました。
実に悔しいながら、日本人をマインドコントロールするGHQの占領政策は見事に成功したと言わざるを得ません。
ちなみに戦後、GHQに最も忠実な報道機関となったのが朝日新聞と毎日新聞です。
特に朝日新聞は自ら進んでGHQの政策を肯定し、マッカーサーを称賛しました。
昭和26年(1951)に彼が連合国軍最高司令官を解任され、アメリカに帰国する際にはこう書きました。
「我々に民主主義、平和主義の良さを教え、日本国民をこの明るい道へ親切に導いてくれたのはマ元帥であった」(昭和26年【1951】4月12日)
まるで毛沢東か金日成を礼賛する共産主義国の機関紙のようです。
呆れたことに、この時、マッカーサーを顕彰する
「マッカーサー記念館」
を作ろうという提案がなされ、その発起人に当時の朝日新聞社長の長谷部忠が名を連ねています(毎日新聞社社長、本田親男の名前もある)。
朝日新聞社や毎日新聞社にとって、ダグラス・マッカーサーはそれほど偉大な人物であったということでしょう。
「ポツダム宣言受諾」
は、昭和20年(1945)8月9日の御前会議で決定されました。
場所は宮中御文庫附属庫の地下10メートルの防空壕内の15坪ほどの一室でした。
時刻は午後11時50分。
列席者は鈴木貫太郎首相、外務大臣、陸軍大臣、海軍大臣、陸軍参謀総長、海軍軍令部総長、枢密院議長の7人でした(他に陪席4人)。
司会の首相を除く6人は、
「ポツダム宣言受諾派」(外務大臣・海軍大臣・枢密院議長)
と
「徹底抗戦派」(陸軍大臣・陸軍参謀総長・海軍軍令部総長)
の真っ二つに分かれました。
日本政府が
「ポツダム宣言」
を受諾すれば、昭和天皇は戦犯として処刑される可能性もありましたが、会議中、昭和天皇は一切発言しませんでした。
時に昭和天皇は44歳でした。
昭和天皇は、その生涯に渡って、
「君臨すれども親裁(君主自らが政治的な採決を下すこと)せず」
という姿勢を貫いていました。
「親裁」
とは、君主自らが政治的な採決を下すことです。
従って国民が選んだ内閣の決定には口を挟まないという原則を自らに課していたのです。
それを行えば専制君主となり、日本は立憲国ではなくなるという考えを持っていたからです。
昭和3年(1928)の
「張作霖爆殺」
に関する田中義一首相の報告に対して不満を述べたことで内閣が総辞職したことを反省し、以後は
「拒否権」
も含めて、
「親裁」(君主自らが政治的な採決を下すこと)
は行いませんでした。
唯一の例外が、軍事クーデターである
「2・26事件」
の際に制圧せよと命じた時です。
大東亜戦争の開戦には反対だったにもかかわらず(開戦回避のため、水面下で努力していた)、開戦が決まった御前会議においては、内閣の決定に対して一言も異議を唱えませんでした。
「ポツダム宣言」
を巡っての会議は、
「徹底抗戦派」
と
「ポツダム宣言受諾派」
が共に譲らず、完全に膠着状態になりました。
日付が変わって昭和20年(1945)8月10日の午前2時を過ぎた頃、司会の鈴木貫太郎首相が、
「事態は一刻の遷延も許されません」
「誠に畏れ多いことながら、陛下の思し召しをお伺いして、意見をまとめたいと思います」
と言いました。
ずっと沈黙を守っていた昭和天皇は、
「それならば、自分の意見を言おう」
と、初めて口を開きました。
一同が緊張して見守る中、昭和天皇は言いました。
「自分は外務大臣の意見に賛成できる」
日本の敗戦が決まった瞬間でした。
恐ろしいまでの静寂の後、部屋にいた全員がすすり泣き、やがてそれは号泣に変わりました。
薄暗い地下壕で、11人の男たちが号泣する中、昭和天皇は絞り出すような声で言いました。
「大東亜戦争が始まってから陸海軍のしてきた事を見ると、予定と結果が大いに違う」
「今も陸軍大臣、陸軍参謀長と海軍軍令部総長は本土決戦で勝つ自信があると言っているが、自分は心配している」
「本土決戦を行えば、日本民族は滅びてしまうのではないか」
「そうなれば、どうしてこの日本という国を子孫に伝えることが出来ようか」
「自分の任務は祖先から受け継いだこの日本を子孫に伝えることである」
「今日となっては、1人でも多くの日本人に生き残ってもらい、その人たちが将来再び起ち上がってもらう以外に、この日本を子孫に伝える方法はないと思う」
「そのためなら、自分はどうなっても構わない」
この時の御前会議の様子は、陪席した迫水久常書記官長(現在の内閣官房長官)が戦後に詳細を語ったテープが残っています(国立国会図書館所蔵)。
この録音を文字起こしした文章を読めば、当夜の異様な緊迫感がこれ以上はないくらいの臨場感をもって迫ってきます。
日本政府はその日昭和20年(1945)8月10日の朝、連合国軍に
「ポツダム宣言受諾」
を伝えますが、この時、
「国体護持」(天皇を中心とした秩序【政体】の護持)
を条件に付けました。
連合国軍からの回答は昭和20年(1945)8月13日に来ましたが、その中に
「国体護持」
を保証する文言がなかったため(昭和天皇の処刑の可能性もあった)、政府は昭和20年(1945)8月14日正午に再び御前会議を開きます。
この時の列席者は、昭和20年(1945)8月9日の時の7人に加え、全閣僚を含む計23人でした。
この席上で
「(陛下を守れないなら)本土決戦やむなし」
という声が上がりますが、昭和天皇は静かに立ち上がって言いました。
「私の意見は変わらない」
「私自身は如何になろうとも、国民の生命を助けたいと思う」
最早列席者一同は慟哭するのみでした。
そして昭和天皇は最後にこう言いました。
「これから日本は再建しなくてはならない」
「それは難しい事であり、時間も長くかかるだろうが、国民が皆一つの家の者の心持になって努力すれば必ず出来るであろう」
「自分も国民と共に努力する」
(迫水久常内閣書記官長の証言録より)
同日昭和20年(1945)8月14日、
「ポツダム宣言受諾」
は閣議決定され、午後11時、連合国側へ通達されました。
こうして大東亜戦争は終結しました。
この歴史的な出来事の経緯と昭和天皇のお言葉が、今日、文科省が選定したどの歴史教科書にも書かれていないのは不可解としか言いようがありません。
従ってこの事を知っている日本人はほとんどいないのが実情です。
しかし、日本人であるならば、この事は永久に忘れてはならない事だと思います。
戦後、昭和天皇の戦争責任について様々な意見が出されてきました。
もちろん法的には責任は発生しませんが、この問題を語る前に、昭和天皇の政治に対するモットーについて述べたいと思います。
大日本帝国憲法の基本原則は、統治権は天皇が総覧( 全体に渡って目を通すこと)するが、実際の政治は政府が行うというものでした。
よって昭和天皇は、
「君臨すれども親裁(君主自らが政治的な採決を下すこと)せず」
という政治姿勢を貫いていました。
つまり昭和天皇は立憲君主であって、専制君主ではなかったのです。
昭和天皇は御前会議の場でも基本的に閣僚たちの意見を聞いているだけで、自らの意見を口にすることはありませんでした。
戦争中も、軍部が天皇大権である
「統帥権」【大日本帝国憲法下の日本における軍隊を指揮監督する最高の権限(最高指揮権)】
を盾に、全ては天皇陛下の命令であるという体で国民を動かして戦争に突き進んだというのが実態でした。
昭和天皇がその生涯において、政治的な決断(親裁)を下したのは、2・26事件と終戦の時だけでした。
厳密に言えば、昭和3年(1928)の
「張作霖爆殺事件」
に対して不快感を露わにしたケースがありましたが、そのことで内閣が総辞職した結果を見て、昭和天皇は内閣の決定には拒否権を発動しない旨を自らに課していました(その後の昭和11年【1936】の「2・26事件」は軍の統帥権者として反乱軍の鎮圧を命じたもの)。
昭和20年(1945)9月27日、昭和天皇がアメリカ大使館でマッカーサーと初めて会談した時、マッカーサーは昭和天皇が命乞いをしに来たと思っていました。
ところが、そうではありませんでした。
昭和天皇はマッカーサーにこう言ったのです。
「私は、国民が戦争遂行に当たって政治、軍事両面で行った全ての決定と行動に対する全責任を負う者として、私自身をあなたの代表する諸国の採決に委ねるためお訪ねした」
(『マッカーサー大戦回顧録』より)
この時、同行していた通訳がまとめた昭和天皇の発言のメモに、後日、藤田尚徳侍従長が目を通し、回想録に次のように記しています。
「陛下は次の意味のことを元帥に伝えられている。
『敗戦に至った戦争の、色々の責任が追及されているが、責任は全て私にある』
『文武百官は、私の任命する所だから、彼等には責任はない』
『私の一身は、どうなろうと構わない』
『私はあなたにお任せする』
『この上は、どうか国民が生活に困らぬよう、連合国の援助をお願いしたい』」
(『侍従長の回想』)
マッカーサーは昭和天皇のこの言葉に深い感銘を受けます。
「死を伴うほどの責任、それも私の知り尽くしている諸事実に照らして、明らかに天皇に帰すべきではない責任を引き受けようとする、この勇気に満ちた態度は、私の骨の髄までも揺り動かした」
「私はその瞬間、私の前にいる天皇が、個人の資格においても日本の最上の紳士であることを感じ取ったのである」
(『マッカーサー大戦回顧録』より)
この時の会談の際、車で訪問した昭和天皇をマッカーサーは出迎えませんでした。
昭和天皇は戦犯候補に挙げられていたので、これは当然でした。
しかし帰る時にはマッカーサーは昭和天皇を玄関まで見送りに出ています。
恐らく会談中に昭和天皇の人柄に感服したためだと思われます。
「君臨すれども親裁(君主自らが政治的な採決を下すこと)せず」
という存在でありながら、同時に日本の
「統治権の総攬者」
であった昭和天皇の戦争責任というテーマは、イデオロギーや政治的な立ち位置によって見方が変わり、また永久に結論が出ない問題ではあります。
「ご聖断」
が遅過ぎたという声もあります。
しかし、仮に半年前に天皇が終戦を決断したとしても、連合国、特にアメリカ政府がそれに同意する保証はなく、日本の陸軍がそれを呑むこともなかったと思われます。
昭和20年(1945)8月14日の時点でさえ、陸軍の中には、更なる犠牲を出しても本土決戦をすべきと主張する者が何人もいたのです。
余談ですが、戦争中、昭和天皇は1度も皇居から離れませんでした。
東京は何度もアメリカ軍の大空襲を受けており、周囲の者は疎開を勧めましたが、昭和天皇は
「目の前で君臣が次々と死んでいくのに、なぜ朕だけが疎開などできようか」
と言い、頑として拒否しました。
昭和天皇は死を覚悟していたのです。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/327.html#c38
でも、食料自給は
本当に危機なので
これを対策しないと
やはり本気度が疑われる。
私は保守です。
地球温暖化自体は本当だぞ
海水温が高くて魚の生息分布が変わっている
海水温が高ければ気温が上昇するのは当たり前なんだが
海水温が高いから湿り気の強い雪も降る
でも降雪量自体は減少傾向がずっと続いている
これだから事実を見ずに都合の良い意見を信じる>>2みたいな陰謀論者は困る
「地球温暖化はデマで地球は寒冷化している」と言って聞かなかった東海アマですら最近は地球寒冷化とは言わなくなった
今年の夏も酷暑だから今から気をつけた方がいい
大地震の前も気温が高めだ
その通りです。決して間違いではない。
非常に素直なお方のようだ。
しかし
【国会も、ジャーナリズムも取り上げない。実に情けない日本人である事ヨ】
が現実の世界なのです。
敢えて、ここの部分を読み飛ばされたのかな。
法律はちゃんとしているのに、政治がチャントシテイナイ事が問題なのです。
スレ違いになりますが
EVの充電を既にあるCHAdeMOではなくテスラの設備を増強することに石破政権は同意したようです。
CHAdeMO、テスラ、欧州の3規格がしのぎを削っている状況で
なぜ、日本発の規格を推さないのか私には不思議です。
急速充電性も停電時の家庭での利用性にも優れ、中国がCHAdeMOに寄り添う姿勢を採ったために、CHAdeMOが最有力であるにもかかわらず。
外人による土地買い云々については徒に外国を敵視するのではなく、日本の政治を見直すべきです。
そして日本で政治に食い込んだように、台湾の政治にも食い込んでいます。
長いですが大事な事なので全文コピペ。
■政教一致を謳う統一教会は台湾で政党結成 (2022/7/28)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/333dbfdeffe8a98b9082f28ccc6b91a066941094
統一教会は「政治と宗教は一つにならなければならない」と主張しているようだが、
日本では自民党に食い込むことはあっても政党結成にまでは至っていない。
しかし台湾では既に政党を結成。
取材したところ、「日本には公明党があるではないか」と反論された。
◆統一教会の台湾における布教活動
香港メディアの一つである「超越新聞網」は7月13日、
<安倍刺殺は、恐るべき韓国の邪教を表面化させた!>というタイトルで、
日本だけでなく、韓国や台湾などにおける統一教会の布教活動に関して詳細に論じている。
台湾における統一教会の布教に関しては、統一教会自身による報道があるが、
ここでは「超越新聞網」の報道を参考にして紹介したい。
その報道には、おおむね以下のように書いてある。
――1967年、(アメリカの)CIA(中央情報局)の要請により、 ←★★★
文鮮明は日本人女性の福田修子(韓国系の鄭仁淑)を台湾に派遣し、←★★★
1971年に合法的な宗教団体として登録した。 ←★★★
それを知った蔣介石は激怒して、すぐにそれを禁止した。
蒋介石の厳しい弾圧の下、統一教会は地下活動を行い、李登輝政権が登場するまで、
「家庭教会」の形で持ちこたえようとした。
1993年に李登輝の招待により、文鮮明夫妻は台北を訪問して
「立法院」でスピーチをしたため、(邪教の)信者は一気に5万人に膨れ上がった。
2011年に「統一教台湾総会」に改名し、「純愛運動」とか「理想の家庭創建運動」
など21の支部が台湾で組織された(引用ここまで)。
引用文の中にある「CIA」との関係に関して、同じく「超越新聞網」は
「文鮮明が1950年代初期に韓国で世界基督教統一神霊協会(略称:統一教)を
設立して活動していた時期、
CIAは文鮮明を情報提供者として扱い、←★★★
文鮮明はCIAの保護下に置かれていた」←★★★
と説明している。
1955年7月13日にソウルの警察側が文鮮明を「集団姦淫罪」で逮捕したのだが、
同年10月4日、CIAの干渉により文鮮明は無罪放免となったという。
韓国はアメリカの準植民地であるため、 ←★★★
CIAは統一教会を反共主義の最前線として位置づけ、←★★★
1957年にも韓国当局が文鮮明の農村における布教を(淫乱な)邪教が
農村の生産性に影響を与えるとして拘禁すると、
再びCIAが干渉してきて釈放した。 ←★★★
その恩義に報いるために、CIAは文鮮明に、 ←★★★
1958年に(アメリカのもう一つの準植民地である)日本を訪問させ、←★★★
布教に努めさせたのだと「超越新聞網」は書いている。 ←★★★
さらにアメリカが力を及ぼしている台湾にも統一教会を派遣させたのが、
冒頭の引用文に書いた「1967年」のことだと、「超越新聞網」は位置付けている。
◆統一教会自身による台湾における活動の紹介
2011年9月14日、統一教会は、世界平和統一家庭連合のニュースとして
<台湾の統一教会が優秀宗教団体特別賞を受賞>というタイトルで台湾での活動を
報道している。
それによれば、台湾には1万5000もの宗教団体があり、その中から毎年、
台湾政府の内政部(総務省に相当)が「優秀宗教団体」を表彰しているが、
中華民国の建国100周年記念行事として、過去に優秀宗教団体賞を受賞した
261の団体の中から、過去15年間で12回以上、または10回連続で優秀賞を受賞した
宗教団体4団体に特別賞が与えられたとのこと。
台湾統一教会は2001年より10年連続で表彰された実績を認められ、
その4団体の一つに選ばれ、特別賞を受賞したという。
最近の活動は、統一教会自身が披露した動画などに、華々しく載っている。
たとえば2020年8月10日には<父の日に模範的父親が表彰されただけでなく、
結婚生活60年目の夫婦も結婚式の服装をして祝福された>という動画があり、
「集団結婚」だけでなく、すでに結婚している老夫婦にも布教を浸透させているためか、
やはり「結婚」を媒介として布教する様がうかがえる。
◆台湾で結成された統一教会の政党「天宙和平統一家庭黨」
このような社会環境の中、統一教会は2014年7月20日に、
「天宙和平統一家庭党」なる政党を設立している。
創黨理念には、「社会は宗教、政治、経済という3つの力で構成されている」とあり、
「宗教と政治が調和」してこそ、国家は正しい統治ができという趣旨のことが書いてある。
興味深いのは、「今日の政治は、政治的に支配権を得るために宗教家を利用する」が、
宗教の神聖な意志を無視しているので、宗教家自身が政治に直接関わらなければ
ならないという趣旨のことが書いてあることだ。
つまり、日本の政権与党・自民党との関係を深めている背景には、
やがて政権を取るというか、政治に入り込んでいこうとする意図が見て取れる。
おまけに「天宙和平統一家庭黨」の「綱領」を見ると、以下のようなことが書いてある。
●統一教会が世界を神に導かれた一つの国家(One Family under God)に持っていくこと。
●まずは段階的に台湾を統一教会が創った天一国(天宇和平統一国)にする。
●世界各国に天一国を建設し、アメリカが独立時に13州をまとめてアメリカ合衆国
としたように、統一教会が指導する連邦国家を世界に創り上げること。(以上)
日本は今、その過渡的段階として利用されているということだろうか。
◆台湾の知人を取材:日本には創価学会があり公明党が政治参加しているではないか!
宗教に強い関心を持っている台湾の友人に電話して取材した。
「台湾には統一教会の政党があるようですね?」
と軽く聞いたつもりだが、彼女は強い剣幕で反駁してきた。
「そうですよ!日本にだって公明党があって、
しかも政権与党にさえなってるじゃないですか?
日本の憲法では政教分離の原則があっても創価学会が公明党を作ることを認め、
おまけに政権与党の自民党と組んで連立与党を作ることさえ認めていますよね!
その日本から、統一教会に関して何か言われる覚えはないわけですよ。
統一教会はそのうち、世界中の国で政党を作って天一国により全人類を統治する
つもりですから」と、まるで「そのつもりでいてください」と言わんばかりの、
思いもかけない回答が戻ってきた。
彼女は統一教会の信者だったのかもしれないので、あわててお礼を言って電話を切った。
その後、台湾における創価学会がどうなっているのかを調べてみたところ、
「台湾創価学会」というホームページがあり、基本紹介には、創価学会は1962年に
台湾に上陸し、1990年に正式に宗教法人として台湾で認められたとある。
そして、やはり統一教会同様、台湾の「行政院賞」や、22回連続で内政部が発布
している「全國性社会団体公益貢献賞」など、数多くの賞を受賞していることが
書いてある。
2017年と2021年には「芸術教育貢献賞」を受賞し、台湾政府の文化部からは
「文馨賞」も受賞しているようだ。
ただ、創価学会は「親中」なので、台湾で政党を作るなら、国民党寄りになるのかもしれない。
日本国憲法にある「政教分離の原則」に対する解釈を、改めて思い知らされた次第だ。
--------------------------------------コピー終了
ここで重要な事は、アメリカから連れ込まれた統一教会は
アメリカの期待通りに「反中国活動」を行っているだろうという事。
それでも依然として親中派が選挙で争うほど多いという事。
統一教会が漢人達の中国文化を消そうと頑張った結果が現在の台湾です。
日本でもありましたよね、アメリカの3S政策が。
あなたのように完全にアメリカに洗脳されてる人が増えました。
★続く
先の戦争でも食料が無いからこそ、太平洋では海上の兵站輸送が断たれる
ことになり、大陸では村々を襲い、悲劇は拡大したのです。食料を断たれて
兵糧攻めにされたら国ごとおしまいです。
もうすでにそのようになっています。
敵さんは、太らせてから食らうのです。ですので、自給率が下がり始め
国民が浮かれているころ、既に随分心配していました。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/328.html#c64
立花が公表したPCデータは「本物」です by 第三者委員会
===
何やってんだ 第三者委員会は 立花を 認めて 認めて 認めて どうしたいのだ
===
訴えられた 警察だって いい迷惑だ
事情聴取は やったとしても
A: 「漏らしていません」
H: 「漏らしていません」
O: 「漏らしていません」
B: 「漏らしていません」
A: 「漏らしていません」
K: 「漏らしていません」
A: 「漏らしていません」 漏らしていないと 言ってるだろう
全員否定するのは 分かり切ったことだ
これ以上 嫌疑をかけて 聴取を 続ければ 警察を 訴えるぞ〜〜〜 なんてね
===
警察さん ご苦労様で〜〜す
「東アジア諸国による中国包囲網」。「イスラムのシーア派とスンニ派の最終決戦」。それに「西欧と東欧の終わりなき戦い」。
・
・
●(コストカットを追い求めた「中国依存」が、最後に「墓穴を掘った」)
・
実は、以前から『中国への集中依存は危険である』と指摘されていました。ところが「コストカット」の大号令の中で、中国を「生産工場」に仕立て上げて、アメリカ企業は利益を上げてきたのです。
日本も例外ではなく、
「日本バブル」の崩壊した後の1990年代初頭から、日本の「家電」が中国に生産工場を移転しました。今では、日本の家電製品の大半は「中国製」に置き換わっています。
だから、
「日中貿易戦争」が勃発すると、家電製品、コンピューター・スマホ・日用雑貨製品・衣料品などが「アウト」になります。
国の「安全保障」を考えた場合には、『過度な中国依存は良くない』と、アメリカの識者たちは以前から警告を発していたのです。それが今、「現実になった」ということです。
・
・
●(中国・ロシア・イランの「三国同盟」が火を噴く)
・
アメリカ・イスラエルがイランを攻撃すると、中国・ロシア・イランの「BRICS同盟」によって、もしかすると、中国が「イラン戦争」に参戦するかも知れません。
EUやイギリスは「対ロシア戦」と「対イラン戦」で能力の限界に達します。
結局、「対中国戦争」を戦うのは、アメリカ・日本・台湾の3か国が中心です。(他の国は、『アメリカは中国に勝てない』と思っているので「様子見」だと思います。韓国は北朝鮮の侵攻に備えるので動けない)。
第三者委員会は委員会として報告書を上げればそれで終了する。
しかし、その調査過程で見逃せない法律違反が判明したから刑事告発した。
ただそれだけのこと。
犬猫野菜ののぞき見趣味を満足させる必要はない。
第三者委員会から受け取った報告を公表するもしないも斎藤知事の手の中にある。
全面公表せずに知事側に都合の悪い事は伏せて公表するつもりだろうが、その作業に手こずっている。
こういう解釈も成り立つね。
お前が言うな。農地(≒生産資本)は地方にある。人(≒労働力)の地方分散こそが「食料自給」の解決策だ。なぜ2020年の東京都知事選に出た。都市文明(≒中央集権・グローバリズム)を否定したコロナ禍は、東京一極集中を見直す最後のチャンスだった。あの時、コロナ禍で失職した若者を連れ、何処かで「太郎村」でも作ってれば、すでに成果は出てる。
コロナ禍の4年間で、死ぬ者と生きる者は分けられた。此れからは、地方自治(≒分散自律・ローカリズム)の時代だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/328.html#c65
消費税を廃止する代わりに代替財源として赤字国債を発行すると、アメリカの様に国債の利子が軍事費より多くなってしまい、国家破綻します。 税額の名目値だけ減らしても、円の貨幣発行量を増やすとインフレになり、インフレ税という形で相殺して実質的には減税にならなくなるのですね。
財務省が消費税や各種税金を上げようとしているというのは嘘で、実際には円の貨幣発行量を増やして、日本を意図的に円安インフレにして、日本政府の借金を目減りさせ、それに加えて物価高で所得税収と消費税税収を増やそうとしているのです。
今迄、日本政府は消費税を上げて、その増収分だけ法人税と富裕層の所得税を下げたのです。 消費税を廃止するなら、赤字国債発行ではなく、法人税と富裕層の所得税の累進課税を昭和と同じに戻すしかないのです。
それから国債ではなく政府紙幣を発行すれば銀行、保険会社や証券会社に利子を払わなくても済む様になります。 銀行、保険会社や証券会社を国債の利子を払う事によって養うのは無理だから、減らすしかないのです。
そもそも、消費税を止めて所得税だけにすると、働いている若い人だけに税金をかける事になるので、年金や健康保険の負担を増やすしかなくなります。 消費税を社会保障の為に取っている、というのは将来的には事実なんですね。
更に、消費税を廃止すると富裕層への減税額の方が大きいので、貧富の差が大きくなってしまいます。 高率の消費税を取って、低所得者には取った消費税分の金額を給付付き減税で返すのが正解です。
詳細は
【20分でわかるニュース解説ショート動画】 各党が掲げる「消費税減税案」日刊ゲンダイ小幡記者が金子勝慶大名誉教授に聞いた
2025/05/15
https://www.youtube.com/watch?v=wxCeyU7pLtE
5/16(金) 19:15~ ライブ(尾形のDB)【金子勝・責任ある消費減税とは/森友文書の詐欺的公開/GDP 0.7%減 と トランプ関税】
https://www.youtube.com/watch?v=YmJeqx1kDbk
金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615
【日本財政がヤバい…】むしろバラ撒きは逆効果?銀行“取り付け騒ぎ”の可能性あり
経済クラブ keizaiclub 2025/05/13
https://www.youtube.com/watch?v=xTtBuPYzlGs
【苦しむのは庶民】減税は名目上の救済だとお気づきですか?
経済クラブ keizaiclub 2025/05/06
https://www.youtube.com/watch?v=tg9LTx7QLrk
【最終警告】自国通貨建てなら安全の大ウソ…AIが示したMMT理論の致命的欠陥とは
経済クラブ keizaiclub 2025/04/22
https://www.youtube.com/watch?v=tR-vusDU4F0
財務省解体デモが激しすぎる!財務省が批判される理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16892902
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/454.html#c8
>地方自治(≒分散自律・ローカリズム)の時代
大阪・関西万博が、その象徴ですね。
所得税(国税)から固定資産税(地方税)へ!
中央集権(ポルポトのような)から地方分権へ!!
重農主義から分業主義へ!!!
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/328.html#c66
武力が無くてはガザのような食料危機に陥る!
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250514/k10014805141000.html
>国連安保理 ガザ地区への支援物資搬入めぐり議論
2025年5月14日 10時36分
米国(トランプ)は武力があるからイスラエルに言う事を聞かせられる!!
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025051900143&g=int
>ガザへの支援物資搬入再開 時事通信 外信部 2025年05月19日07時04分
まあ、とりあえず、最悪は免れた!!!
https://tanakanews.com/250518sharaa.htm
>無料記事 表裏あるシリアとの和解 2025年5月18日 田中 宇
>トルコのクルド人(PKK)は最近、武装放棄してエルドアン政権のトルコ人と仲良くする方向への転換を決めており、イスラエルがクルド人を傘下に入れてトルコを加圧させて中東の覇権を拡大する話とは逆の、均衡して仲良くする方向に事態が流れている。
いい方向ですね。
>トランプは、アルカイダとの対立を崩した。しかしイスラエルは、まだハマスを敵視してガザ市民を虐殺・餓死させている。
日本は、傍観していていいのか?
そもそも、情報公開に反対してたのは百条委員会なのだよ。
アタマだいじょうぶ?。
台湾を守らなければいけない理由を訊かれたマッコール下院外交委員長(共和党グローバリスト系) pic.twitter.com/wlfPnnqa4e
— ShortShort News (@ShortShort_News) April 11, 2023
>大阪・関西万博が、その象徴ですね。
そう、大阪は世界とつながっている!
https://www.youtube.com/watch?v=t8sRvH8gjtI
>未来が来た!?Joby Aviationの空飛ぶクルマが日本初登場で大騒然!
https://news.yahoo.co.jp/articles/cde3890553b727a20600e646e164ba6fed99abb0
>実用飛行へまた一歩前進!! スカイドライブ SD-05に国交省から適用基準発行
5/17(土) 18:00配信
https://www.youtube.com/watch?v=wEIuPeK7ZtQ
>カナダ人ニュース トランプ 5.17 中東外遊成果が凄まじかった
これらは、すべて、つながっているんですね。
https://www.youtube.com/watch?v=Y8_yj0f9W4U
>ランプ大統領「ムハンマド大統領との関係はすでに最高」中東・UAEでも巨額ディールアピール
ジョビーも、この巨額ディールで「空飛ぶクルマ」を来年から納入ですね。
https://www.youtube.com/watch?v=WkTkokeL54c
>Flying Taxis in Dubai : Starting from 2026
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/328.html#c68
人手不足なら 楽老を 派遣しますよ〜〜〜〜
https://atmc.jp/prefs.cgi?pref=09&mode=
https://www.erms.nsr.go.jp/nra-ramis-webg/
(元彦キモ入りの第三者委員会でいいんかい?)
第三者による何の証拠保全も無しに、
「本物」がどうかって……それ誰に分かるよ。
パワハラに始まって、嘘デマまみれで死者3〜ん4人、トンデモな事件だったね。誰が責任とるんだい?
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/335.html#c21
誰が、誰の指示を受けて漏洩したのか、漏洩の手続きの問題で、情報の中身の問題ではないでしょう。
中身については、一部報道では漏洩者は選挙という場で県民に判断して貰うためと公益重視を考慮したと述べている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/335.html#c23
それとシナが台湾周辺で大々的に軍事演習してる以上、侵攻を計画してることは明白。
あと、トランプはCIA解体中。
>>■米国務省ウェブサイト、「台湾の独立を支持しない」の文言削除
このどこに問題が?
国として70年以上まとまってる台湾の行方を決めるのは台湾国民であって
外国が口出すことじゃない。
シナが反発って、いや、おまえらの所有物じゃないんだから勘違いも甚だしい。
それとアメリカが日本を守るなんてこちらは言ってないから、妄想を押し付けてこないように。
また、国連が言ったから正しいなんてこともないので。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/315.html#c76
去年も聞いた様な、、見た様なニュースばかりは、、操作している?
偽のニュースで、、人をコントロール?
本当なら、、大事。
まあ、、半島勢とサポーターがして来た事、、今もしている事を無かった事に
する為の工作ニュースだと思ってます、、動画同様。
という事で、、宗教解体と帰国(特に創価自公・維新・希望他の政治屋・信者)
皇室制度廃止と半島との国交断交。
日本人弾圧集団ストーカー、、民と官連携の日本乗っ取りの為の犯罪。
資産を日本人で分配し、、まともな国へと戻る時。
日本人の為の日本、、という事。
上から下まで、、腐っていたら、、劣化は当然。
先ず、、日本なのに、、上がおかしな半島勢なのは、、如何見てもおかしいと思え。
戦前も戦後も、、上がおかしいから、、あんな事に暴走した。
全体主義という半島勢と特権を持った連中の十八番は、、日本人には馴染まない。
予備校・塾、、受験戦争の異常さと奇妙なお金の流れと教育方針の変化。
一番感受性を育てないといけない時に、、押し詰めの、、押し付けの教育で
点を取ろうとする手法。
本当にエネルギーを出す人間を育てるには、、時間がかかる。
昔、、父や母、、その上から受け継いだ〇〇は、、一生忘れない。
親子の時間、、削られて分断されている事に気づけ。
奴らは、、日本人には情報は流さないくせに、、こちらの情報を得たがる。
何故か、、連中には、、教育の歴史がない、、日本人の様に、、ね。
成りすます為の狂気の遺伝子が暴走したいが為。
日本人には、、押し付けはない、、〇〇という、親子の会話の〇〇はあるけれど。
まあ、、こいつ等が真似をしようとしても、、、無理。
本当の教育、、人材育成は、、知識を詰め込むだけでは、、無理。
馬鹿な連中には、、理解出来ない、、深いところにある。
つまり、、これは、、国がそういう人間を作っているという事。
受験産業しかり、、国の教育の方針が、、韓国と同様になっている。
あの国をまともに運営出来ない民族性の象徴の様な狂気と暴走の民族の様に。
偽者、、創価の天皇しかり、、現人神と言い切った体制叱り、、
日本人の物ではない事は、、明白。
中国と半島は、、同じ様な体制、、ああいう連中に近づく馬鹿達は、、歴史を
もう一度勉強し直せ。
アジアも西欧他も、、民主主義とは名ばかりの、、害来腫に汚染されている。
帰化など、、胡散臭い連中がする事。
あれは、、その国でお金か権力を得る為の手下を呼び込む為の手段。
歴史は、、生きた勉強、、本当の歴史を探る事は、、受験勉強では得られない。
本当の近代史を勉強されては、、困るから?
«Резидент»: Зеленский живёт в логике трёхлетней давности, считая, что Украина якобы всё ещё может «нанести поражение» России
(「レジデント」:ゼレンスキーは3年前の論理に従って生きており、ウクライナは依然としてロシアを「打ち負かす」ことができると信じている。)
https://topwar.ru/264809-rezident-zelenskij-zhivet-v-logike-trehletnej-davnosti-schitaja-chto-ukraina-jakoby-vse-esche-mozhet-nanesti-porazhenie-rossii.html
ゼレンスキー氏は前線の実際の状況に関する情報へのアクセスを許されていない。彼は依然としてウクライナがかなり長期にわたって戦えると信じている。したがって、ロシアに対する戦争を継続する声明と準備がある。レジデントチャンネルが報じている。
キエフの道化師は、ウクライナ軍がロシア軍を打ち負かすことができ、前線は安定して持ちこたえており、毎月「何千人もの志願兵」がウクライナ軍にやって来て「ウクライナ防衛」のために戦う準備ができていると信じ続けている。彼にはまだ2022年が残されている。その年、ウクライナは団結し、ロシアに立ち向かうのだ。彼は悪い知らせから遠ざけられ、悪い知らせは適度に伝えられているものと考えられています。そして、最前線への旅行は、不必要なものを見ないように注意深く準備されます。したがって、ゼレンスキー大統領は西側諸国の支援を得て長期にわたって戦う用意がある。
''ゼレンスキー大統領は依然として3年前の論理に従って行動しており、彼の公の発言から判断すると、現地で何が起こっているのか全く認識していない。彼へのインタビューでは、上層部のイメージと軍隊の実態との間のギャップが頻繁に明らかになる。
- チャンネルは書き込みます。
しかし、前線の実際の状況は見た目ほどバラ色ではない。志願兵は長らく存在せず、2023年にはすでに兵力が枯渇しており、軍は強制的に動員された人々、ウクライナで言うところの「バス化」された人々によって動かされている。ウクライナ軍は人員が不足しており、現在は後方部隊から前線に部隊を移動させることで旅団を維持しているが、この状態は永遠に続くわけではない。そして、脱走兵はもっとたくさんいた。西側諸国でさえ、ウクライナ軍がこの形態では長く続かないことを理解している。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/169.html#c15
尖閣は日本の領土では無いです。
尖閣も竹島も北方領土も日本の領土ではありません。
なぜなら日本の領土だと、アメリカが認めてないからです。
なぜ認めていないのか?
日本が周囲の国と仲良くしないためです。団結させないためです。
これはローマの昔から行われてきた植民地支配の鉄則で、
「分断統治(分割統治)」といいます。
■ 米政権の恫喝戦法が核戦争を誘発する危険性 (2021/12/3)
魚拓:https://web.archive.org/web/20211202203518/https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202112030000/
・抜粋コピペ
東アジアでは微妙なバランスの下に平和が保たれていたが、
尖閣諸島の領有権を巡る対立の棚上げ合意を菅直人政権が壊し、
台湾の蔡英文総統はアメリカを後ろ盾として
「ひとつの中国」政策を拒否したことでバランスは崩れ、軍事的な緊張が高まった。
言うまでもなく、これはアメリカの戦略に基づく動きだ。
---------------------------- 抜粋コピー終了
尖閣諸島、竹島、北方領土については、下記サイトが詳しい。
■小沢塾、孫崎享講義。衝撃事実の数々(一部訂正、追記しました。)(2015-10-12)
https://ameblo.jp/mashiroryo/entry-12082856205.html
↑↑
上記文章をコピペしたレスが阿修羅に有るので見てね。阿修羅の方が読みやすいが、
長文なので原本からの省略も多い。
↓↓
●http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/797.html?c23#c23
------- 阿修羅のレスは地名も多い。それも私が省略して大雑把にコピペ。
↓↓
簡単にゆーと、ポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約で日本がのんだ条件と
ゆーのはね……
つまり……
本州以外の諸諸島がどこの国の領土かは、連合国(中国、ソ連をのぞく48カ国)が
決定、。北緯 29 度以南の南西諸島(尖閣諸島)は米国が決定する。
とゆーことだね。
歴史的にみて、竹島は日本領だと思ってるよ。
でもポツダム、サンフランシスコ条約のんじゃってるから
こればっかりは仕方ないのよ汗 米国はこれで何がやりたいかわかるかな!?
★それは『ずっと領土問題を曖昧にさせて、日本と隣国の緊張関係を煽り続けること』★
例えば米国は2012年にも尖閣諸島について
「日本に返還したのは施政権、領有権とは無関係」と言いきってるのよ。
「日本に返還したのは施政権、領有権とは無関係」 米国が尖閣問題で中立表明
要は施政権は日本に返還したけど、尖閣は日本の領土ではないってこと。
施政権は日本にあるけど、領土じゃないって、これ余計に中国とモメるやんwwww
要はさ、領土問題の正体ってさ。 ←★★★
『米国がいつまでも曖昧に立ち回って、 ←★★★
日本と中国、韓国などをモメさせるための』←★★★
置き土産なんだよガーン汗 ←★★★
だから竹島、尖閣を明確に日本領土にしたいなら、
話合わなければいけない相手は中国、韓国ではなくて、米国だ ←★★★
ということだよ。
これ、どれだけの人が理解してるんだろーか。。。
しかも2008年に韓国領って米国地名委員会が認めたってwwww
みんな喧嘩する相手、間違ってるよ
--------------------------大雑把コピー終了
色々端折りましたので、できれば原本のサイトをご覧下さい。
とりあえず、領土問題を故意にあやふやにして、中国、韓国、ロシアを
揉めさせている元凶はアメリカです。
★続く
信賞必罰を欠き法治主義からもっとも遠い原因に対処しなくてはならないが
その方法を主張するだけでも公職者なら殺される
人気者とされる者も殺されてきた
天コロを崇拝し資本主義を絶対とする者に改善は不可能
当の生産者も玉転がしの大谷とか天コロより自身が劣っているとしたり崇拝しているのだから
生産者がコイツラを生活保護叩きwwのようなノリで叩けるようにしないと
弱っプっ腐(笑)ランドで生産者は増えないね
No.21 創価の朝鮮部落民、、足音(パンプス)立てて、、ご機嫌斜めの投稿。
下衆さ、、民族性、、隠す事は、、出来ない。
他国で暗躍する連中など、、解体と帰国させる時。
宗教は、、隠れ蓑と証明された。
宗教解体と帰国。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
日本人の為の日本再生。
日本人は、、半島へ行かない、、興味ないだけでなく、、国内で嫌な思いを
長年しているから。
こいつ等と関わる事は、、極力避ける、、
スペイン国王がスペインの古い地図から尖閣諸島は日本領で、
中国人と対話する必要はないと発言。
https://www.youtube.com/shorts/xixkFwVUsDM
また、そもそもポツダム宣言じたいが無効だと考えている。
国際法違反の原爆投下含む都市空襲をやった上で日本にこの条件を受け入れろと
押し付けてきたものだから、マフィアが不法な破壊活動をやった上で条件を
飲ませるのと変わらない。
なお、領土で揉めるようにするのはユダヤのやり方。
そして何度も言ってるが、アメリカはトランプで大きく変わった。
だからそれ以前のアメリカの立場がずっと続いていると決めつけるのは間違い。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/315.html#c78
@wesuek デマでもいいです。ともかく、やれることをやりましょう。台湾は日本の生命線です。東日本大震災だけじゃない。李登輝も黄文雄も金美麗も蔡焜燦も、みんな日本を擁護してくれる。日本が台湾を守らなくて誰が守るのか!#台灣是台灣人的國家
— 山際澄夫 (@yamagiwasumio) March 24, 2014
「なめたらいけない」なら検診受けたらいいだろが。
押収後の午後の時間に公用PCに書きもまれたのが明白
3月25日14時〜
午前中 押収 USBと一緒
そもそも公益通報に押収とか捜査とか処分とか駄目ですが
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/335.html#c24
護憲派で←→安全保障も←これは成り立たないだろう。
あなたが情弱で無知で、手が付けられないからです。
あなたでも理解できるソースを見つけるのがどれだけ大変か。
> >>■米国務省ウェブサイト、「台湾の独立を支持しない」の文言削除
>このどこに問題が?
問題無いですよ。
アメリカが中国と国交断絶して、台湾と国交樹立するならばね。
両方と国交を結んでいる国は無いですから。
・参考:https://clubtaiwan.net/blog/2014/04/16/post-0-285/
2016年12月 サントメ・プリンシペが国交断絶&中国と国交樹立
2017年6月 パナマが台湾と国交断絶&中国と国交樹立
2018年5月 ドミニカ共和国が台湾と国交断絶&中国と国交樹立
2018年5月 ブルキナファソが台湾と国交断絶&中国と国交樹立
2018年8月 エルサルバドルが台湾と国交断絶&中国と国交樹立
2019年9月 ソロモン諸島が台湾と国交断絶&中国と国交樹立
2019年9月 キリバスが台湾と国交断絶&中国と国交樹立
中国と国交断絶する気も無いくせに、ただひたすら台湾有事を煽るアメリカが
日本をその餌食にしようとしてるのに腹が立つ。
実際,共産党と安倍晋三を除いて←→筆者は(9条は武装解除を意味する)という🟰憲法9条の→本来の解釈を踏襲する政治家を知らない。
旧社会党だと🟰戦争を放棄していない/防衛戦争は9条が禁じた(戦争)とは別。
↑
こんな詭弁が罷り通っている。
解釈で改憲できるなら🟰いま自民党がやってる改憲なんて不要だ。
(実は,こういう意味でした)と🟰御用学者に言わせれば🟰憲法なんて(無い)も同じだからだ。
今の日本は🟰(憲法の無い世界)だ。
国とは→(憲法によって,行動範囲を制約されたもの)であるから←(日本)てのは🟰憲法が無いんだから🟰国って定義することが間違い。
↑
これって🟰globe(地球)ism(主権)で🟰グロバリズム/グロバリストってことになるんじゃね???
つまり🟰憲法を無視して良いと思った瞬間↓
↑若しくは↓
↑日本国憲法に,個別自衛権が在る←こう信じた瞬間🟰その人間は🟰グロバリズム/グロバリスト以外に分類できない。
やっぱりね〜 ビル・クリントンも悪党で戦争推進(リビアを収奪)したが、悪だわな〜この一族。同時多発テロもね、悪党の仕業で、自作自演していたのですから。
ロックフェラー一族です。日本に戦争を吹きかけてきたのは、ロックフェラーだし、在日米軍を統括してるのもロックフェラーだろ。日本を植民地にして、収奪している一族ですね。ボスのデイビット・ロックフェラーが死んで、トランプが出てきて隠してきた機密情報を公開したことで、ヒラリー・クリントンの民主党も崩れてきました。
真実が公開されれば、生きていけませんね、この悪党たち。
日本にも、兵庫県斎藤元彦は、個人ベースで悪党しています(バックに支援する悪党がおります)がね。
が、所詮は、真実が出れば、生きていけません。終わりです。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/832.html#c2
都合の悪い日本人の投稿は削除か見せ難くする?
卑怯な半島勢のやり方は、、ユダヤに教えてもらった? そういう事です。
こいつ等を見ていると、、その裏の連中の悪業も見えて来る。
歴史、、近代は、、こいつ等が非常に色々な民族を減少させ劣化させ、、
今に至る。
これを踏まえた上で、、宗教解体と帰国。
皇室制度廃止、、半島との国交断交。
今更、、如何足掻いても、、やって来た事、、やっている事の修正は不可。
とっとと出て行け、、。
>>あなたが情弱で無知で、手が付けられないからです。
こちらの反論に再反論できないことが何回も続いてるから悔しくて罵倒したくなるのはわかるw
>>アメリカが中国と国交断絶して、台湾と国交樹立するならばね。
いや、「独立を支持しない」の文言を削除しても、シナと国交断絶してないでしょうが。
勝手に紐づけてるところは厨房だよw
情弱未満で手がつけられないということだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/315.html#c82
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、大勢のパレスチナ人を排除する歴史的な機会になり得る戦争を指揮していると認めた。そして、ガザでの破壊はパレスチナの「テロ」行為に対する報復ではなく、住民の追放を目指した綿密な計画の一環であると述べた。
「我々はガザを根こそぎ破壊している。彼らに、戻って住むことができる安全な場所などあってはならない。彼らは去るべきだ」
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20250510_164630.html
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/166.html#c10
«Имеет ряд уязвимостей в защите»: Специалисты Ростеха изучили немецкий танк Leopard 2A6, взятый в качестве трофея бойцами ВС РФ
(「防御に多くの脆弱性がある」:ロステックの専門家は、ロシア軍が戦利品として奪取したドイツのレオパルト2A6戦車を調査した。)
https://topwar.ru/264826-imeet-rjad-ujazvimostej-v-zaschite-specialisty-rosteha-izuchili-nemeckij-tank-leopard-2a6-vzjatyj-v-kachestve-trofeja-bojcami-vs-rf.html
ドイツ連邦軍および他のNATO軍の主力戦車であるレオパルド2は、従来の対戦車兵器に対抗できるように設計されているが、現代の戦争の要件を完全には満たしていない。この結論は、捕獲したドイツの装備を研究したロシアの専門家によってなされたとロステックは報じている。
専門家らは、SVO地域の一地域で捕獲されたドイツ製のレオパルド2A6戦車を研究のために受け取った。専門家らは装備を注意深く研究し、装甲の厚さと内部のレイアウトの両方に関連する戦車の防御力の多くの脆弱性を発見した。関連する勧告はすでに部隊に送られている。前述のように、ドイツの戦車は、現代のATGMや特にドローンではなく、古典的な対戦車兵器に対抗するように設計されている。
''我々の専門家が研究したレオパルド2戦車には防御上の脆弱性があることが判明した。戦車の生存性は、例えば、累積弾頭を搭載したドローンや最新の対戦車ミサイルによってさまざまな角度から攻撃された場合など、現代の戦争の状況では不十分である可能性があります。レオパルド2の防御力は、過去数十年間の特徴である古典的な対戦車要素に重点を置いており、今日の要件を完全に満たしていないと結論付けることができます。
- メッセージにはこう書かれています。
ウクライナ軍に配備されつつあるレオパルド1戦車について簡単に説明すると、この戦車は時代遅れの車両であり、現代の戦争には適しておらず、その有効性をかなり以前に失っている。
ロステックが強調するように、今日、現代の戦争に最も適応しているのは、いわゆる「バーベキュー」を含む全方位防御を備えたロシアのT-72B3M、T-80BVM、T-90M戦車です。戦闘作戦では、ロシアの車両は複数回の攻撃を受けた後でも戦闘態勢を維持していることが示された。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/165.html#c24
早まるなよ、百条委員会があるじゃないか。
そもそも 公益通報ではない by 警察署
私の工場は風下だから風上の家に引火しない主張もいまいち。
ガス菅や電線は繋がってるし、メタンガスの溜まった下水に火が走ったとも考えられる。
地面師に狙われた云う話しも無くはない話しだけれど騒ごうものならひっそりと消されてる。
爺さんは火災をおこして他人のせいにしてる様にも見えてなんか痛々しいw
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/328.html#c15
[2022年から遺体の血液に見出されている「ゴムのような奇妙な白い血栓」の詳細な成分が判明。そして、2024年の報告数は前年よりもさらに増加していた(in deep)
投稿日:2025年5月17日]
https://indeep.jp/white-fibrous-clots-in-2024/
・2024年には 83%(250人のエンバーマー)が遺体の中に大きな白い繊維状の塊を見たと報告しており、これは 2023年の 73%から増加している。
・こうした血栓は防腐処理された遺体全体のうち平均 27.5%で発見され、前年の 20%から増加した。
・遺体防腐処理担当者らは、Covid-19 ワクチンの導入と一致する 2021年以前にはこうした血栓を観察したことはなかったと述べた。
・また、78%の回答者が、約 22%の症例で「汚れた血液」または「コーヒーかす」と表現される微小凝固の兆候を見たと報告しているが、 2020年以前は 5%未満だった。
更に、
・血液凝固の問題を抱える 1,294人(91%)は、少なくとも 1回の COVID-19 ワクチン接種を受けていた。
・2020年(ワクチン接種前)に報告された血栓症例はわずか 79件だったが、2021〜 2024年には年間 500件を超えた。
・血栓症例の 26% は接種後 6か月から 1年以上経過してから発生しており、血栓形成の遅延発症の理論を裏付けている。
・最も一般的な血栓の発生部位は、脚、肺、脳、心臓など。
・257人が血栓の外科的除去を必要とし、 242人が血栓関連の合併症で死亡した。
◇白い血栓を構成する主要な物質◇
(リンク先に成分グラフあり)
・血液中のリン濃度が極めて高く、正常範囲の 100〜 1,500ppm に対して、最大 4,900 ppmに達している。
・鉄、亜鉛、マグネシウムなど、通常、赤血球に豊富に含まれる必須血液元素が欠乏している。
・フィブリノゲン・ベータ鎖が優位に存在し、タンパク質含有量の 35%以上を占めているが、フィブリノゲン・アルファ鎖とガンマ鎖は大幅に不足しているか、ほとんど存在しない。
・完全な原線維は検出されず、モノマー(単量体)のみが検出された。これは、凝固タンパク質の重合が不完全であるか機能不全であることを示している。
・タンパク質をねじったり誤って折り畳んだりすることが知られているアミノ酸であるプロリン (この場合はスパイクタンパク質を保護する物質)が高濃度であることは、アミロイド(線維状の異常タンパク質)形成物質の存在と一致しており、mRNA ワクチンの修正されたコドン(核酸の塩基配列)に関連している可能性がある。
・これらの血栓はプリオンのような働きをする可能性があり、単に異常に形成されるだけでなく、健康なタンパク質の誤った折り畳みを積極的に誘発し、それが連鎖反応で他のタンパク質の誤った折り畳みを引き起こす可能性がある。
・これらの誤って折り畳まれたタンパク質が蓄積すると、酵素による分解に抵抗し、免疫による除去を逃れ、血液を通じて全身を循環する可能性がある大きな粘着性の原線維を形成する。
◇何が白い血栓の原因なのか◇
◯合成スパイクタンパク質:
・スパイクタンパク質が発現すると、フィブリノゲンに結合して異常な凝固経路を促進すると考えられており、これは公開された研究で確認されている。
・電子顕微鏡で見ると、フィブリンはねじれ、結節状になっており、通常の血栓と構造が異なる。
◯脂質ナノ粒子(LNP):
・ワクチンに使われる mRNA 送達媒体には DSPC リン脂質が含まれており、 mRNA の放出時にリン頭部が露出する。
・これらの過剰リン酸化環境は、特にフィブリノゲンが豊富な血液において、異常な血栓形成の核形成点として機能する可能性がある。
◯修正されたコドンとプロリン置換:
・注射された合成 mRNA には、スパイクタンパク質を安定させるプロリンを多く含む配列が含まれているが、プロリンはタンパク質鎖のねじれや誤った折り畳みを引き起こすことが知られている。
・これは、これらの血栓に異常に高いプロリン含有量が見られ、通常の線溶(血栓を溶かすこと)に対して抵抗性があることを説明できるかもしれない。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/555.html#c6
いやいや、肝心の「台湾人全員をDNA検査をした」という事実があるのか疑問だし
事実だとしても、その結果を黄文雄が捏造していないという根拠も無い。
台湾の記事でそういう報道があれば信じますよ。
台湾の人口は2021年時点でおよそ2,339万人です。
世界的にも珍しい事例だからニュースにもなってるはずです。
しかしソース元が黄文雄だけなら、100%デマです。
胃バリウム検査は胸部X線写真の150〜300倍もの被ばく量 さらに、
バリウム検査では放射線を照射するレントゲン撮影を行いますので、
被ばくというリスクもあります。 特に、胃バリウム検査は被ばく量
が多い検査です。 胸部X線写真は1回の被ばく量が0.1mSyですが、
胃バリウム検査は15〜25mSyもの被ばく量にもなります。
温熱療法(ハイパーサーミア)はなぜ“がん”に効くのでしょうか
https://idsc-gunma.jp/congress/jstm/%E6%B8%A9%E7%86%B1%E7%99%82%E6%B3%95%EF%BC%88%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%82%A2%EF%BC%89%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8C%E3%82%93%E3%81%AB/
がん細胞が42度で死滅するという話を聞き、1日2回、高めの温度の
お風呂に入っていたら、次第に45度でも平気で入れるようになった
https://www.dipex-j.org/prostate-cancer/topic/life/yobou/1633.html
昔、ドイツ医学博士のブッシュという人が、がんが自然治癒した人の多くは
肺炎を起こしていたと報告していた。(発熱、血液浄化、解毒したってことね)
白血病や膠原病、悪性リンパ腫なども免疫抑制剤が使われることが多いので
全員でないが、治療により死期が早くなったり、生活の質が低下することが多い。
http://www.asyura2.com/24/health19/msg/115.html#c5
俺は新宿のアジトを拠点に3年調査員やってた元〇安だ。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/328.html#c16
マツダも大変だね〜〜
『21世紀の 諸葛亮孔明』
スタ〜マ〜・マクロン・メルツ・・・ら
2・3流・並以下・幕下の
ボンクラ政治家が 束になってかかっても
あしらわれて 恥かくのは ミエミエ!
ヨ〜ロッパだけじゃ〜なく
日本にも ノ〜タリン ゴミ政治屋が
ゴロゴロおるでよ〜・・・!
プ〜チンさん 日本自公政権も
ウクライナに肩入れしてますよ!
プ〜チンさん アンタを敵視してますよ!
ミサイルは アカンけど トランプ関税みたいな
お灸など 一発かましたら!・・・いかが?
消費減税・廃止すべき73% コメ高騰対応、不十分87%
共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査で、
物価高対策として消費税の在り方を聞いたところ、減税や廃止を
求める回答は計73・2%となった。コメ価格高騰への政府対応
に関して87・1%が「不十分だ」と回答。米政権の高関税政策
に見直しを求める対米交渉に「期待できない」との回答は
74・3%に上った。石破内閣の支持率は前回4月の調査から
5・2ポイント減り27・4%。発足から最低となった3月調査
の27・6%を更新した。不支持率は55・1%。
物価高に苦しむ家計への支援策として消費税減税や廃止への
期待が高い現状が明らかになった。消費税の在り方を巡って
与野党間で主張の隔たりは大きく、夏の参院選で争点の柱になる
見通しだ。
消費税に関する回答は「減税するべきではない」24・8%、
「食料品のみ減税するべきだ」38・4%、「全て減税するべきだ」
19・8%、「廃止するべきだ」15・0%となった。
回答は固定電話426人、携帯電話638人
https://www.yamagata-np.jp/news_core/index_pr.php?kate=Politics&no=2025051801000608
上の調査からすると、消費税は福祉にはほとんど回らず、法人税減税に
その多くjが使われたということが、知れ渡ったということでしょうね。
消費税 35年539兆円
法人・所得税減収穴埋めに
献金受け取り大企業優遇
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-01/2024040101_01_0.html
「将来世代にツケ回しをしてはいけない」はウソである
…消費税を上げたのに財政再建できない本当の理由
消費税は「大企業と富裕層の減税」の穴埋めになっている
https://president.jp/articles/-/59493
失われた1100兆円を奪還せよ! 日本を成長経済に回帰させる方法
消費税として30年で300兆円、
預金金利ゼロとして800兆円の
所得が政府に回っている。
失われた世帯所得を取り戻す方法!
財務省・政府に奪われた所得を取り返せば
日本人はもっと豊かになる
https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784828426907
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/555.html#c18
>>私はこの須田慎一郎氏の出演した映像を見た事が無いので真偽不明。
それで事実と認定しちゃうとかww 魚拓もこれじゃ捏造簡単なはず。
愛国政治家でCIAに暗殺されたと疑われている中川昭一も統一教会(勝共連合)と
関係があったが、それは両方とも反共だったからで中川昭一は統一教会員じゃない。
(統一教会を作ったのはCIAとKCIA)
黄文雄は作家、評論家。拓殖大学日本文化研究所客員教授。
反シナだから反共でもあり、だから統一教会から近づいてきたんだろう。
黄文雄が統一教会信者だと言いたいなら証拠を出すべきだね。さあ、ちゃんと出してくれ。
ちなみに黄文雄の著作には
『韓国は日本人がつくった 朝鮮総督府の隠された真実』徳間書店、2002年4月。
『中国・韓国反日歴史教育の暴走』海竜社、2005年8月。
『韓国・北朝鮮を永久に黙らせる100問100答』ワック、2007年3月28日。
『韓国人に教えたい日本と韓国の本当の歴史』徳間書店、2013年5月24日。
『だから日本人は騙される 尖閣・竹島問題でわかった歴史のウソ』経済界〈経済界新書 039〉、2013年5月25日。
『中国・韓国が死んでも隠したい本当は正しかった日本の戦争』徳間書店、2014年2月。
もう反韓国なのは明らかで、統一教会がすごく嫌がる本を書いてるw
いやはや、またおまえさんの下手すぎるプロパガンダの化けの皮を剥いでしまった。
しつこく絡んでこなけりゃいいものを自業自得だなw
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/315.html#c90
ポスターと関係がないが
当選すると公約を無視し手のひら返しする奴らコレは公選法違反にあたらないのか?
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/334.html#c12
だいたい珍しい事例って何が珍しいの?w
この黄文雄氏が紹介したDNA検査については検索かけてもでてこないが、
検索結果は政治的に操作されるから都合が悪いものだと出てきにくくなる。
しかし君の相手すると無駄な消耗するばかりで勉強になるところがほんと何もない。
以後はレスしてこないように。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/315.html#c91
1970年代(≒バブル期まで)までは、東京もそうだった。まだ東京23区内でも野菜を生産する近郷農家が残っていたからだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/328.html#c73
カタヤマ出て来い!
お前がやったんとちゃうんか?
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/335.html#c27
農水省は日本への輸出停止を了承。
しかし、鳥インフルエンザは捏造
rapt-plusalpha.com/89489/
食肉の流通を減らして、ヴィーガンでも勧めるつもりでしょうか。
rapt-plusalpha.com/106953/…
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/335.html#c28
我が家では家内の発案で、「米7:大麦3」の割合で食しておりあす。普通のご飯と何らの違いは感じません。大麦はアマゾンンのサイトから購入。 3300円/10キロということです。
近所のスーパーーの宅配ボックスに配達してもらうので。家を留守にしていて平気です。
お試しあれ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/323.html#c1
政治生命をかけて対応?
国民生活を犠牲にして、財務省、財界、株式市場を守りますか。
国民からすると、守護神というよりほとんど疫病神みたいです。
「減税」か「大連立」か──この夏、問われるべき本当の争点とは何か
https://samejimahiroshi.com/politics-zei-20250518/
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/331.html#c7
翳りではなく、元に戻っただけの話。傲岸不遜な榛葉、権力亡者の玉木、終わります。
— 252K.Ushiyama (@ax64544696) May 19, 2025
山尾志桜里効果! https://t.co/jToB3NL4tk
— shogyo6jo (@shogyo6jo) May 19, 2025
追い風が吹いていたのに、国民民主がミスを連発。自業自得だ。特に参議院選に山尾を両立したのは致命傷。さらに、もし、玉木と山尾の「政界失楽園」があったら、ジ・エンドだろう。 https://t.co/ttNchCCG14
— 馬田権三郎 (@mankomancho) May 19, 2025
国民民主の根っこは統一教会。 https://t.co/14RWGb54n9
— 内藤達也 (@paz_relux927) May 19, 2025
和光市議会議員補欠選挙は、国民民主党公認のえのきだ道子、残念ながら次点で落選となりました。
— 玉木雄一郎(国民民主党) (@tamakiyuichiro) May 18, 2025
応援いただいた皆さんには心から感謝します。
また、当選した内田あやさんにおかれては、和光市政のためにご活躍されることを祈念しております。
関係の皆様、お疲れ様でした。
【和光市議補選】
— 小鮒将人(M.KOBUNA) (@light77) May 18, 2025
本来は、国民民主候補圧勝の選挙だったし、今後の選挙日程を考えると、絶対に勝たなければいけなかった。
他党の事ながら、国政選挙の公認候補の発表で、党のイメージが大きく変わった事が敗因かと。
いずれにせよ、天狗になって、国民をバカにした執行部の責任は重大。… https://t.co/dPJ3VQf3QC pic.twitter.com/o8yu9Oersw
山尾爆弾が早速効果を示して来ましたね。
— contrail2002 (@2002contrail) May 18, 2025
私もちょっとだけ国民に期待していましたが、
やっぱりダメかと目が覚めました。
榛葉さんも比例代表の件で、
不満があれば投票しなければ…
との旨のお話をされていたのでそうします。
一気に失速、残念でした。
まさに殿ご乱心で1人の候補者の人生が変わったよね
— calm (@calm_y0210) May 18, 2025
あの擁立さえなければ勝てた戦い
残念
期待が失望に変わった時、今までの景色が180度変わりますからね。玉木さんや榛葉さんの動画みて日本変えてくれるかもと思いますましたけど、何も響かなくなりましたもん。
— きなこ (@9DDbu1POsHDbYA1) May 18, 2025
・https://t.co/mGfwd4xPwQ pic.twitter.com/Qx3IloOBRc
— 荒牧護 (@arainmonk) May 19, 2025
2024/8/20、県議会警察常任委員会における兵庫県警「現状では、公益通報としての受理には至っていない」
……それがこうなった──
2025/5/16、 県議会警察常任委員会における兵庫県警「答えを差し控える」
……肯定も否定もしていないが、
低脳じぃちゃん、分かるかな?
つまり、そういうことだな。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/335.html#c29
内田あやさんが原因で負けたわけではない。山尾と須藤で広範囲を敵に回したからだろう。
— しげお七味 (@Shigeo73) May 19, 2025
そのせいでもうピークは超えたことを、きちんと反省してくれや https://t.co/812o9BjGw7
ティモフェイ・ボルダチェフ(ヴァルダイ・クラブ・プログラム・ディレクター)
https://www.rt.com/news/617761-what-does-russia-have-to-gain/
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が最近、ロシアと西欧諸国は「遅かれ早かれ」建設的な関係を回復するだろうと述べたが、これは政策表明というよりは、歴史の必然性を改めて示すものだった。今のところ、EU側の準備態勢は整っていない。しかし、歴史は予期せぬ逆転に満ちており、外交には常に忍耐が求められる。それでも、その時が来たら、ロシアは難しい問いを問わざるを得なくなるだろう。西欧諸国から一体何を得るのか?
現状では、その答えはほとんどないようだ。EU首脳たちは、ロシアが1990年代の記憶にある国、つまり孤立し、弱体化し、声を聞き入れようと必死だった頃と変わらないかのように振る舞っている。あの時代は過ぎ去った。今日のロシアは西欧諸国の承認を必要とせず、非難を恐れてもいない。しかし、EU当局者は、まるで自分たちが依然として世界舞台で決定的な役割を果たしていると信じているかのように、父権主義的な口調と最後通牒を突きつけてくる。
最近、この超然とした態度がキエフで露呈した。英国、ドイツ、フランス、ポーランドの首脳が一堂に会し、モスクワに対し、パフォーマンス的な最後通牒としか言いようのない通牒を突きつけたのだ。内容は的外れで、重要なのはその姿勢だった。一体誰が耳を傾けていると思っているのだろうか、と疑問に思うしかない。ロシアはもちろんのこと、世界の他の国々も、ますます耳を傾けていないのは明らかだ。
西欧は今日、ロシアにとって独立した脅威とはなり得ない。軍事力も経済力も欠いている。真の脅威は強さではなく弱さにある。すなわち、西欧の挑発行為が、ロシアが制御できない危機に他国を巻き込む可能性だ。西欧の影響力は低下し、かつてロシアにとって協力に高い代償を伴っていた関係は、ほぼ完全に断ち切られた。西側諸国の冷戦幻想は、今やグローバルパワーの物質的現実から乖離している。
EUエリート層の根本的な誤算は、ロシアが依然として大陸西部を模範と見なしているという想定である。しかし、今日のロシアには、ヨーロッパの制度、政治、経済設計を志向する理由はほとんどない。実際、デジタルガバナンスや行政といった分野では、ロシアは先行している。コンサルティングや制度的アウトリーチを通じてロシアを「近代化」しようとする西欧の取り組みは、とっくに意味を失っている。
EUの停滞は政治的な側面だけでなく、技術的な側面も含んでいます。厳格な規制と慎重な立法措置は、人工知能(AI)やデジタルトランスフォーメーションといった分野におけるイノベーションを阻害しています。かつて他の欧州諸国がロシアと提携できた分野では、既に様々な国際的アクターが参入しています。現実には、西欧諸国がロシアが他国では得られないようなものを提供できる余地はほとんどありません。
教育の面でも、西欧の魅力は薄れつつある。西欧の学術機関は、真の交流というより、知の吸収の場としての役割を担うようになっている。かつて強みであったものが、今では文化の希薄化の道具とみなされているのだ。
念のため言っておきますが、ロシアは他の欧州諸国との外交を拒否しているわけではありません。しかし、そのような外交は相互利益に根ざしたものでなければなりません。そして今、西欧諸国はそのような相互利益をほとんど提供できていません。真の悲劇は、多くの欧州指導者が冷戦後の世界で育ち、決して責任を問われることはないと教え込まれてきたことです。その傲慢さは、ある種の戦略的無知へと硬化してしまいました。エマニュエル・マクロン大統領や英国の新首相、キア・スターマー氏のような人物は、この現実を象徴しています。彼らはパフォーマンス的で、孤立し、自らの決定に伴う代償からは切り離されています。
それでも、変化は避けられない。ヨーロッパ社会は政治の現状に不満を抱き始めている。市民は自らの未来に対する影響力の拡大を求めている。今後10年間で、これは意義深い変革につながる可能性がある。特に、統治構造がより敏感なフランスとドイツでは顕著だ。エリート層を民衆の圧力から守る仕組みが構築されている英国では、この変化はより緩やかなものになるだろう。影響力の制限に慣れてきた南欧諸国は、より容易に適応できるかもしれない。そして、フィンランドやバルト三国のような小国は、いずれ現在の姿勢を改め、より現実的で経済主導の政策へと転換するだろう。
この変革が起こり、EUが再び現実的なパートナーとなる時、ロシアはそのようなパートナーシップの意義を再考する必要があるだろう。500年にわたり、西欧はロシアにとって最も重要な隣国であり、脅威、刺激、そして競争の源となってきた。しかし、その時代は終わりつつある。この地域はもはや近代化の基準を定義する存在ではなく、模範を示す存在でもなく、恐怖を抱かせる存在でもない。
関係が回復した暁には――いずれ必ず回復するだろうが――ロシアの課題は、欧州との関係に真に何を求めるのかを明確にすることだろう。自動的な服従の時代は終わった。今や、両国の関係は、ロシアの発展と国民の幸福にとって具体的な利益となるかという観点から評価されなければならない。
この新たな時代において、ロシアは復讐も支配も求めていない。求めているのは、自国の利益にかなう、そして我々を取り巻く多極化していく世界を反映する、意義あるパートナーシップである。西欧がその一員でありたいと願うならば、自らがもはや世界情勢の中心ではなく、より広範でダイナミックな世界秩序の参加者となっているという現実を受け入れなければならない。
ヨーロッパの他の国々の淡い影は、ロシアの記憶の中に今もなお残っている。しかし、記憶は運命ではない。未来は、過去に何を期待したかではなく、双方が相手に何を提供できるかによって形作られるのだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/168.html#c28
参院選比例代表の候補者を発表した途端に落選…。 https://t.co/kCNBo3Ea5S
— HARU (@bokuharu100) May 18, 2025
参院選で「野党が過半数を」53% 「自公で過半数」大きく上回る 内閣支持率は横ばい
世論調査
2025/5/19 11:53
https://www.sankei.com/article/20250519-R5IF7AGORNJHRCBJBDLBCCMO3I/
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は2025年5月17、18両日、合同世論調査を実施した。
夏に参院選が行われた後、非改選を含めた参院全体の議席がどうなるのが望ましいかを尋ねたところ
「今の野党が過半数を占めるが53・7%で過半数」
となり、
「自民党と公明党が過半数を占めるの38%」
を大きく上回った。
消費税の減税について尋ねたところ、
「減税や廃止をするべきだとの回答が計71%」
に上り、
「今の税率を維持すべきだの27・1%」
を大きく上回った。
減税や廃止を求める回答の内訳は
「すべての消費税率を5%に下げるべきだが32%」
と最多で、
「食料品の消費税率をゼロにすべきだは26・3%」
だった。
「消費税は廃止すべきだは12・7%」
だった。
石破茂内閣の支持率は32・9%で、前回調査(4月19、20両日実施)から0・4ポイント減と横ばいだった。
不支持率は同0・5ポイント減の61%で、3カ月連続で6割を超えた。
政党支持率は、自民が同1・9ポイント増の24・8%、国民民主党は同3ポイント減で8・4%となったが野党首位は維持した。
以下、立憲民主党6・2%▽れいわ新選組3・7%▽日本維新の会3・6%▽公明党3・5%▽共産党3・4%―などの順だった。
「支持政党はない」が37・2%だった。
政府の備蓄米の放出に関しては
「大いに評価する・ある程度評価するが計57%」、
「まったく評価しない・あまり評価しないは計41・7%」
だった。
米関税措置に対する石破政権の交渉については
「大いに期待する・ある程度期待するが計38・8%」
にとどまり、
「まったく期待しない・あまり期待しないが計59%」
だった。
消費税5%なら年14万円、食料品0%なら6・4万円の家計負担減 専門家試算
2025/5/17 19:54
https://www.sankei.com/article/20250517-EDRCGXF6Y5JYRCFKOGTW2Q33HI/
夏の参院選は消費税が争点になる。
野党が打ち出した消費税減税策で家計の負担はどのくらい減るのか。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算によると、消費税率を一律5%に引き下げる国民民主党案なら平均で年14・1万円、食料品にかかる軽減税率をゼロにする立憲民主党などの案なら年6・4万円の負担軽減になる。
ただ、一律5%減税は約14兆円の税収減が見込まれるため、家計や財政への影響を考慮し、最も効果的な形を探る必要がありそうだ。
永浜氏が総務省の家計調査のデータを使い、片働き夫婦と子供2人の4人世帯への影響を試算した。
それによると、消費税の負担額は平均で約29・8万円で、可処分所得に占める比率は4・7%。
非課税の医療費や軽減税率が適用される食費の支出の割合が高い高齢者中心の低所得層より、現役世代中心の中間層の方が消費税の負担感が増す傾向にある。
試算では、消費税を一律5%に引き下げる国民民主案の場合、平均で年間14・1万円の負担減となった。
実質国内総生産(GDP)で1・1%の押し上げ効果も期待できる。
ただ、税収減は約14兆円で、国の財政への影響が大きい。
一方、立憲民主や日本維新の会は食料品に絞って、現在8%の軽減税率を一時的にゼロにする案を掲げている。
試算によると、家計負担は平均で年間6・4万円減少し、税収減は年5兆円になる。
消費税減税は高所得者が恩恵を受ける点が指摘されるが、年収450万〜500万円で5・5万円、同1千万〜1250万円で6・4万円と、所得でそれほど差もつかなかった。
国際的には、生活に欠かせない食料品への課税率を低く抑えている国は珍しくない。
イタリアやフランスは消費税に相当する税の標準税率は20%台だが、食料品は4〜5%程度。
英国やカナダ、豪州などはゼロだ。
永浜氏は食料品の税率引き下げは
「現実的な選択肢だ」
との見解を示す。
同時に、永浜氏は
「将来的に景気がよくなれば、日本でも標準税率の引き上げと軽減税率の免税化は検討に値する」
と指摘する。
標準税率を1%引き上げた場合、2・4兆円の税収増が見込めるため、現行の10%を12%に引き上げれば、軽減税率をゼロにすることでなくなる5兆円分の税収をカバーできるという。
消費税は社会保障や地方財政を支える財源であるだけに将来を見据えた検討が必要になる。
消費減税が参院選の争点に 野党は減税主張、慎重な自民・森山裕氏「政治生命かける」
2025/5/17 19:51
https://www.sankei.com/article/20250517-HZ446MPDLJNJLADWRWSEV4AY2Y/
夏の参院選の争点に消費税減税が浮上している。
主要野党が揃って減税を打ち出した一方、与党・自民党は消極的だ。
減税は幅広い人が恩恵を受けられ、景気浮揚効果も期待できるが、消費税は社会保障などの財源になっており、財政への影響が懸念される。
野党の中でも減税の範囲や期間で温度差がある。
自民の森山裕幹事長は2025年5月17日、鹿児島県で講演し、参院選で消費税が争点になると指摘した上で
「参院選でもし敗れるようなことがあれば大変だ」
「政治生命を懸けてこの問題に対応したい」
と述べ、減税に慎重な姿勢を重ねて強調した。
一方、立憲民主党は参院選公約に食料品の消費税率を1年間限定で0%にする案を盛り込む方針だ。
経済情勢によっては更に1年延長する。
また、日本維新の会は食料品の税率を2年間、0%にすると主張する。
国民民主党は食料品に限定せず、消費税率を時限的に一律5%に引き下げると訴えている。
消費税は過去の国政選挙や政権の浮沈を左右してきた。
平成9年に橋本龍太郎政権が税率を5%に引き上げたが、景気後退を招き、翌年平成10年7月の参院選で自民は大敗、退陣を余儀なくされた。
安倍晋三政権は平成26年に10%への引き上げ延期の是非を問うとして衆院を解散し圧勝。
平成28年にも再び延期を表明して参院選に勝利し、令和元年に10%に引き上げた。
自民・高市早苗氏「私たちの敗北かな」 消費税減税に否定的な石破首相の国会答弁受け
2025/5/17 19:33
https://www.sankei.com/article/20250517-3JP62AUJKFMY3B76O227TTMHW4/
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は2025年5月17日、札幌市で講演し、消費税減税に否定的な見解を示した石破茂首相の国会答弁を受け
「私たちの敗北かなと思っている」
と述べた。
高市氏はかねて減税を訴え、首相に対し不満を示している。
講演では、党税制調査会が近く開催する消費税勉強会について
「食料品の消費税率を下げようと言っている人たちを封じ込めるための勉強会だと聞き、がっかりとしている」
とも語った。
自民・森山幹事長「政治生命かける」 消費税対応が参院選争点と指摘も減税には慎重姿勢
2025/5/17 13:13
https://www.sankei.com/article/20250517-TXZ2BSYXNFPB3MDQA62LHLNUQ4/
自民党の森山裕幹事長は2025年5月17日、鹿児島県屋久島町で講演し、2025年夏の参院選で消費税の扱いが争点になると指摘した上で
「もし敗れるようなことがあれば大変だ」
「幹事長として、自分の政治生命をかけてこの問題に対応したい」
と述べた。
財政健全化が重要だとし、消費税減税には改めて慎重な姿勢を示した。
消費税導入や税率引き上げに尽力してきた政治家の思いが踏みにじられてはならないと強調。
野党が揃って減税を主張することを踏まえ
「政権を奪還するために甘い話がある」
「国家の運命を左右するようなことがあってはならない」
と語った。
立民が消費減税財源に基金、物価高対策で2万円給付 参院選公約「責任」強調
2025/5/16 19:46
https://www.sankei.com/article/20250516-5CVWCHQMPVLHTFJTYP7NYXP7BM/
立憲民主党の野田佳彦代表は2025年5月16日の記者会見で、食料品の消費税率を0%とする参院選公約の具体案を発表した。
年5兆円規模の税収減となるため、国の基金の取り崩しなどで財源を捻出する。
減税実施までの短期的な物価高対策として、国民1人当たり一律約2万円の現金給付を公約に盛り込む考えだ。
消費税減税を見送る方向の自民党に対し、減税の財源を示し財政に責任を持つ姿勢をアピールする狙い。
税率を0%にするのは来年2026年4月からで1年間に限り、経済情勢によって1回延長できる。
野田氏は
「石破政権は減税に否定的で、一律給付もやめた」
「物価高に無策でよいのか、厳しく問わなければいけない」
と述べた。
消費税減税は、軽減税率8%が適用される食料品が対象。
最長2年間となるため、約10兆円の財源確保に努めるとした。
公明党「要望」報道がXで物議「投票率下げる思惑か」 参院選は連休中日7月20日軸に
2025/1/15 9:50
https://www.sankei.com/article/20250115-CGGYPJJI7RHSBGFRJNKVT5BKAA/
2025年夏の参院選を巡り石破茂内閣が、東京都議選との接近を避けるよう求めた公明党に配慮し、2025年7月20日投開票の見通しとなったとする一部報道がSNSで物議を醸している。
この日は国政選挙では異例となる3連休の中日で、無党派層などの投票率低下が懸念されるからだ。
組織票を期待できる公明側に有利に運ぶとの思惑が指摘されている。
国会召集3日後ろ倒しで投票日は7日ずれる
「来る2025年1月24日に召集させて頂くく」
林芳正官房長官は今月2025年1月14日、衆参両院の議院運営委員会理事会にそれぞれ出席し、通常国会の召集日を伝達した。
会期は150日間。
延長されなければ2025年6月22日に閉会する。
改選を控えた参院議員の任期は2025年7月28日まで。
公選法は参院選の日程について
(1)議員任期が終わる日の前30日以内に行う
(2)選挙を行うべき期間が国会開会中か閉会日から23日以内にかかる場合は、閉会日から24日以降30日以内に行う
と規定している。
夏の参院選の投開票日は2025年7月16日以降22日以内のいずれかとなる。
国政選の投票日は日曜日が定着しており、2025年7月20日の日曜日が軸となる。
一方、政府・自民党は召集日を当初2025年1月21日で調整し、これだと投開票日は2025年7月13日以降19日以内で、2025年7月13日が軸となる。
2025年6月下旬想定の都議選を重視する公明党にとって参院選と近接すれば組織力が分散される。
このため、公明党側の意向を踏まえて召集日を遅らせたと報じられている。
■疑問と批判が錯綜
異例の3連休中日に設定された背景を
「公明党が要望」
と報じた記事に対し、X(旧ツイッター)上では違和感を指摘するコメントが相次ぐ。
国民民主党の伊藤孝恵参院国対委員長は2025年1月14日、
「公明党の要望で、投票率低下が懸念される3連休中日に参院選が行われる? 前例もないのに?」
と書き込んだ。
令和4年の参院選後に公明党の機関紙が
「投票率の向上/政党、政治家の役割は大きい」
と題する主張(社説)を掲載したことを指摘し、3連休中日の投票について、
「なかなか考えづらいのではないか」
と指摘した。
前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は
「恥ずかしくないのか公明党は」
「与党の立場を使って党利党略に勤しむなど許されると思うな」
と強く批判した。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員事務所のアカウントも、
「国民のためではなく自民党・公明党のために全てが決まる」
「1人でも多く投票できるように、ではなく、自公に有利になるように、無党派層がなるべく来ないよう選挙日程が決められる」
と書き込んだ。
■「経済も気分もマイナス」
東京都港区議の新藤加菜氏も
「投票率を下げたい思惑しか見えません」
「シルバー優遇政治をまだ続けるか」
と疑問視した上で、投票率向上を呼び掛けた。
元海上保安官の一色正春氏は
「膨大な数の選挙に関係する人間が三連休を有効に活用できず経済的にも気分的にもマイナスだよ」
と投稿した。
前衆院議員の足立康史氏も
「大丈夫か」
と疑問視している。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/332.html#c25
自民党に騙されてきた有権者の受け皿にならないといけないのに自民党と同じ様な事をしていたら負けるに決まってる https://t.co/zsDoNsliO6
— 高橋 (@OICtvz7k9vFlPKl) May 19, 2025
応援してる人たちの反応を無視して、山尾志桜里や須藤元気を公認するからこうなる。不倫に続いて下手こいたね。残念。 https://t.co/PUnea2VScR
— かずちゃん (@kazuchan0722) May 19, 2025
当然予測できた事ですよね?
— oddity (@oddity825914) May 19, 2025
山尾しおりの公認に至る経緯説明もなければ、公認後の彼女の態度、頑なに公認を取り下げない党への不信感。国家観に合わない人・党が当選後に豹変する恐怖。これらが解消されない以上、国民民主党に力を与えたいなんて思う人なんていないでしょ…#国民民主党に伝えたい https://t.co/4UMkwOwn6B
日本は資源は豊富とはいえないけれど、本当のところは
地熱発電が一番現実的で適しているんでしょうけどね。
原発推進には地熱発電の存在は一番都合が悪いので、
(これでマスゴミに東電幹部女性は売春婦にされた)
地熱発電は北東北など一部では結構頑張っているが
今の政治家官僚の利権統治体制が崩壊でもしなければ
思ったようには進まず、自然エネルギーも中国などの
業者を利するだけなので電気代高騰が続くでしょう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/328.html#c74
ティモフェイ・ボルダチェフ(ヴァルダイ・クラブ・プログラム・ディレクター)
https://www.rt.com/news/617510-no-rules-no-rulers/
「国際秩序」という概念自体がかつての意味を失う日はそう遠くない。かつて理論上の概念であった「多極化」がそうであったように。20世紀半ばに大国間の力の均衡を図る手段として構想された多極化は、今やその構想者たちが思い描いていたものとはかけ離れている。国際秩序についても、同様の傾向がますます強まっている。
近年、世界の勢力バランスが変化し、かつての指導者たちがもはや支配的な地位を維持できていないという声がよく聞かれるようになりました。これは明白な事実です。今日、いかなる国家集団も、自らの正義や秩序のビジョンを世界に押し付けることはできません。伝統的な国際機関は弱体化し、その機能は再評価されるか、あるいは空洞化しています。かつて世界外交の中心的な支柱であった西ヨーロッパは、戦略的衰退の最終段階にあるように思われます。今や、力よりも手続きで知られる地域となっています。
しかし、一つの時代の終わりと新たな時代の始まりを嘆いたり祝ったりする合唱に加わる前に、ここで問いかけてみる価値がある。「国際秩序」とは一体何なのか?この概念は往々にして当然のものとして扱われているが、実際には常に道具であり、手段と意志の両方を持つ国家が、他国に特定のゲームのルールを強制的に受け入れさせるために主に利用してきたものなのだ。
歴史的に、「国際秩序」は、それを執行できる支配的な大国によって押し付けられてきました。しかし今日、西側圏外の新興勢力、例えば中国やインドのような国々は、その役割を担うことに特に関心がないかもしれません。なぜ彼らは、主に他者の利益に資する漠然とした抽象的な概念に、自らの資源を投入する必要があるのでしょうか。
国際秩序の伝統的な第二の目的は、革命的な大変動を防ぐことであった。現在の戦略環境において、この機能は主に制度や外交ではなく、相互核抑止という単純な事実によって果たされている。ロシア、米国、中国、そしてその他数カ国といった、主要な核能力を有する少数の国々は、全面戦争を抑止するのに十分である。他のいかなる大国も、これらの国々に存亡の危機に瀕するほど真に挑戦することはできない。良くも悪くも、これが相対的な世界的安定を保証しているのである。
したがって、新興大国が伝統的な意味での新たな国際秩序の構築に熱心に参画することを期待するのは、ナイーブな見方と言えるでしょう。現在の国連中心の秩序も含め、過去のすべての秩序は西側諸国間の紛争から生まれたものです。ロシアは文化的にも制度的にも西側諸国ではありませんでしたが、これらの紛争、特に第二次世界大戦において決定的な役割を果たし、その後の国際社会の枠組みにおいて中心的な役割を果たしました。
実際、現在の国際秩序は、ロシアによる西側諸国の内戦への介入の産物であると言えるだろう。1815年のウィーン会議において、皇帝アレクサンドル1世がヨーロッパの多くの指導者の一人としてではなく、際立った存在、つまり「ヨーロッパの調停者」として振る舞ったのは、決して偶然ではない。ロシアは常に自らをこのように考えてきた。つまり、他国のシステムの単なる一角を占めるには、あまりにも大きく、あまりにも主権を持ち、あまりにも独立しているのだ。
これは重要な違いです。ロシアにとって、国際秩序への参加はそれ自体が目的ではなく、世界情勢における自国の独自の地位を維持するための手段です。ロシアは2世紀以上にわたり、驚くべき粘り強さでそれを追求してきました。
今日の大国、つまり中国、インド、そしてその他の国々が「国際秩序」を生き残りや支配の手段とみなしているかどうかは、到底明らかではない。多くの人にとって、この言葉は西洋の発明であり、共通のルールを装って力の不均衡を正当化するために利用された理論的構築物である。
同時に、この概念は多くの中規模国、特にいわゆるグローバル・マジョリティに属する国々にとって依然として魅力的である。彼らにとって、国際法と国連システムは――たとえ欠陥があっても――強者の独断的な権力からの見かけ上の保護を提供している。限界はあるものの、これらの制度は小国に交渉の場を提供し、交渉の場を提供し、時には最悪の権力濫用から国を守る盾となる。
しかし、この最低限の秩序さえも危機に瀕している。かつてその正統性は、それを覆す力を持つ勢力による相互承認に基づいていた。しかし今日、かつての指導者たちは統制力を失いつつあり、彼らの地位を奪おうとする新たなアクターも現れていない。正統性や強制的な裏付けがなければ、共通の秩序という概念そのものを維持することは困難になる。
そこから逆説が生まれる。西洋の国際秩序構想がもはや受け入れられず、あるいは妥当性も失った世界に私たちは足を踏み入れつつあるのかもしれない。しかし、誰もそれを新しいものに置き換えようと特に熱心に取り組んでいるわけではない。むしろ、私たちが目にするのは、徐々に均衡が生まれ、学者たちが「新たな国際秩序」と呼ぶような新たな体制となるかもしれない。しかし、実際には、過去の枠組みとはほとんど共通点がないだろう。
要するに、「国際秩序」というカテゴリーは、近いうちに「多極化」に続いて概念的にも忘れ去られるかもしれない。それは話題に上ったり、スピーチで言及されたり、学術論文で引用されたりするだろうが、もはや世界の真の仕組みを説明するものではなくなるだろう。
私たちは、権力の分配が異なり、統制の仕組みが形式化されておらず、正統性が既成の制度によって付与されるのではなく、リアルタイムで交渉される時代へと移行しつつあります。このような世界では、安定は抽象的なルールや正式な同盟ではなく、有能な国家、とりわけ、事態に左右されるのではなく、自らを形作るだけの資源と回復力を持つ国家の、生々しい計算力に左右されるでしょう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/168.html#c29
今の財務省は政治家やマスゴミに財政が破綻すると言わせて
国民を殺しにかかってきているとしか思えないんですけどね。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/555.html#c19
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