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青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ コメント履歴 No: 100036
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[ペンネーム登録待ち板6] 日本の警察・検察・裁判所制度・マスコミを不当に支配して、安倍政権は延命している !

日本の警察・検察・裁判所制度・マスコミを不当に支配して、

   安倍政権は延命している !

   検察・裁判官の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/9/15より抜粋・転載)
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1)9月20日に、グローバリズムを

    考えるシンポジウムを開催する !

「TPPプラスを許さない !全国共同行動」は、9月20日(木)午後6時半より、東京御茶の水駅から徒歩3分の明治大学リバティータワー1階1011号室で、グローバリズムを考えるシンポジウムを開催する。

本年3月30日に開催した、シンポジウムの続編で、改めて「グローバリズムは、私たちを幸せにするか !?」をテーマに、三本立ての講演を行う。参加費用は、資料代800円となっている。

「TPPプラスを許さない !全国共同行動」のサイトに案内およびチラシPDFが掲載されているのでご参照賜りたい。グローバリズムは、私たちを幸せにするか !

PART2−次々と進む通商交渉のワナ−

2)シンポジウムの講師は、植草一秀氏・内田聖子氏

    ・山田正彦氏等である !

通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム

https://nothankstpp.jimdo.com/:日時:2018.9.20(木):18:30−20:45(18:00開場)

場所:明治大学リバティータワー1階1011教室:(JR御茶ノ水駅 徒歩3分)

参加費:資料代800円(申し込み不要)プログラム(講演)

1.「TPPプラス」熱烈推進安倍内閣のなぜ?

  植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員会)

2.メガ自由貿易協定の現在

  〜日本政府にNo!を突きつける各国市民社会の運動〜

  内田聖子さん(アジア太平洋資料センター共同代表)

3.TPPと私たちのくらし〜水、種子、食〜

  山田正彦さん(元農林水産大臣)

主催:TPPプラスを許さない!全国共同行動

問い合わせ先:03-5966-2224(農民連:町田さん)

facebookページ:https://www.facebook.com/NoTPPplus/

facebookイベントページ:https://www.facebook.com/events/881781238679504/

安倍政権の暴走が続いている。

3)日本の警察・検察・裁判所制度・マスコミを不当に支配しているから、

    安倍政権は延命している !

この政権が延命している二つの背景は、この政権が日本の警察・検察・裁判所制度を不当に支配してしまっていることと、この政権が、日本のマスメディアを、不当に支配してしまっていることである。

そして、もうひとつ、この政権を支えているのが、政治の横暴、政治の暴走が続いても、怒りを示さず、行動を行さない主権者国民である。主権者に行動力のある国なら、暴動が起きてもおかしくない状況だ。

4)大多数の国民がおとなしいから、安倍政権は、

   暴走・違憲・ペテン師政治を永続してきた !

しかし、日本では市民がおとなしい。

そのおとなしさが、安倍政権の延命を支えてしまっている。

メディが真実を伝えないから、多くの人々が事実を知ることができない状況に置かれていることも影響している。そして、安倍政権が利益誘導を仕掛けてくるから、一部の市民はその利益誘導に絡め取られてしまっている。

5)圧倒的多数の国民は、安倍政治によって不利益を蒙っているのだから、

    賢明になって、批判すべきだ !

しかし、圧倒的多数の国民は、安倍政治によって不利益を蒙っている。

その現実を正確に把握することが、まず必要だ。

実は、アベノミクスというのは、極めて整合性の取れた、論理的一貫性を持つ経済政策の枠組みである。善悪の判断を抜きにすれば、一つの政策体系としては明快な内容を有している。

インフレ誘導、消費税増税と利権財政支出の拡大、成長戦略は一つの目的に対して、整合的にハーモナイズされたものだ。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2  佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の

中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。

仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

U NHK等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 !

(元裁判官生田暉雄弁護士が証言する)

(1)最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。3号にならないと「裁判長」にもなれません。

それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になると106万9000円で、16万3000円差があります。毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で、「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は行っていないという、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。

(2)最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない !

だけど最高裁は、どういう要件があれば、3号になって、どういう要件がなければ、3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

(3)最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ?

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。

それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。給料で、1号と4号とでは、月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

(4)検事提出の自白調書を信用するのは

     「給料差別」による餌があるから !

20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10805.html

[ペンネーム登録待ち板6] アベノミクス・成長戦略の正体は、「ハゲタカ利益」の成長を、目指す !

アベノミクス・成長戦略の正体は、「ハゲタカ利益」の成長を、目指す !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/9/15より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)安倍政権が目指す、インフレ誘導は、企業の

   労働コストを引き下げるための施策である !

インフレ誘導は、企業の労働コストを引き下げるための施策である。

財政政策においては、利権につながる財政支出が拡大され、他方、税制においては法人税と所得税の負担を軽減するために消費税の負担の激増が図られている。

そして、成長戦略では、「誰の」、「何の」成長であるのかが重要だが、安倍政権が推進する「成長戦略」は、「ハゲタカ利益」の成長を、目指すものであることが鮮明だ。

7)「TPPプラス」を推進するように、安倍・成長戦略の正体は、

    「ハゲタカ大資本利益」の成長を、目指す !

そのために「TPPプラス」が推進されている。国民の利益は追求されていない。

ハゲタカの利益追求は、国民の不利益追求と同義である。

「ハゲタカ利益の」成長戦略という基本が、アベノミクス全体に一貫性をもって貫かれているのである。

9月20日のシンポジウムでは、その事実が多面的に明らかにされると思われる。

8)安倍政権が誤魔化す、アベノミクスとTPP

   プラスに対する、理解を深めていただきたい !

ぜひ、シンポに参加され、アベノミクスとTPPプラスに対する、理解を深めていただきたいと思う。

TPP12ヵ国のうち、米国が離脱した。参加国のなかで日本のGDPが最大になった。

TPPで関税率が引き下げられ、日本は輸出を拡大できると報じられているが、工業製品の関税率はすでに低く、TPP参加によって日本が得るものは驚くほど少ない。

最大のマーケットである米国が参加しないから、日本が輸出を伸ばす余地は限られる。

9)安倍政権の正体は、日本国民の利益を真剣に考えているとは、到底思えない !

しかも、日本政府の対応は、日本の利益を真剣に考えているとは、到底思えないものになっている。

日本のTPP協議への参加には米国の承認が必要だった。

米国は日本のTPP交渉への参加と引き換えに米国の要求を日本に呑ませた。

このための協議が「日米事前協議」である。

この事前協議=並行協議で、日本は、とんでもない約束をさせられている。

10 )対米隷属・安倍政権は、日本には不利益な

    約束をさせられている !

第一は、日本から米国への自動車輸出にかかる関税率についての取り決めだ。

概要は、以下の通りだ。日本から米国への乗用車輸出には、現在、2.5%の関税率が設定されているが、この関税率を14年間は一切引き下げないことが決定された。

また、日本から米国に輸出する、トラック・SUVには、現在、25%の高率関税率が設定されているが、この関税率を、29年間、一切引き下げないことが決定された。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、

   大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/07/22より抜粋・転載)
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◆安倍政権下、日本経済は、実感だけでなく、

   数字の上でも著しく悪くなっている !

日本経済は実感だけでなく、数字の上でも著しく悪くなっている。

雇用者数は、2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。

しかし、増加した雇用者数の内訳をみると、正規労働者の比率は、26.3%で、非正規労働者が73.7%を占めている。

雇用者数が増えたのは、事実だが、増えた雇用者の4人に3人は、「非正規労働者」なのだ。

◆安倍政権下、増えた雇用者の4人に3人は、

   「非正規労働者」である !

そして、一人あたりの実質賃金は、第2次安倍内閣が発足したのちの期間だけで、約5%も減少した。

経済全体のパフォーマンスが、東日本大震災・福島原発大事故のあった、民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人あたりの実質賃金が、横ばいから5%減少に転じた。

これがアベノミクスの成績表・実態なのだ。

その一方で、はっきりと良くなったのが、大企業の収益である。

◆大資本優遇・安倍政権下、大企業収益だけは、

   史上最高益を更新してきた !

大企業収益だけは、史上最高益を更新してきた。

したがって、大資本の株主と超富裕層は、アベノミクスを絶賛しておかしくないが、圧倒的多数の労働者は、アベノミクスを糾弾するのが正しいのである。

このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう。

安倍内閣がこの国会で強行制定した「働かせ方改悪」で、労働者の処遇はますます悪化する。

「働かせ方改悪法」は、過労死水準の長時間残業を合法化し、正規労働者と非正規労働者の格差を是認し、残業代を払わない長時間残業させ放題の新たな制度を導入することの三つを柱とするものだ。

◆安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、

   使い捨てにする制度を推進してきた !

要するに、安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、使い捨てにする制度の創設に全力を注いでいるのである。

したがって、大資本の株主が安倍内閣を支持するのは当然だろうが、一般の労働者、一般市民が安倍内閣を支持することは愚の骨頂である。実質賃金が、1996年をピークにして、20年間で14%も減少した衝撃の事実を示したが、これと整合的に推移してきたのが、日本の税収構造である。

消費税が導入された、1989年度の国税収入は、約55兆円である。

2016年度の国税収入規模は、約56兆円で、ほぼ同額である。

◆消費税導入後、27年間、高額所得者・大企業の

   所得税・法人税を激減させてきた !

この27年間に生じた変化は、所得税の年額が4兆円減り、法人税の年額が9兆円減った一方で、消費税の年額が14兆円増えたことである。

消費税だけが、年額で14兆円もの増税になっている。

法人税は、年額で9兆円もの大減税が実施されてきた。所得税も年額で4兆円の減税になっている。

◆所得がゼロの国民にも負担させる、消費税は、

   年額で14兆円もの増税になっている !

消費税は、所得がゼロの国民にも税負担をかけるものだ。

所得税の場合には、年収300万円程度までは、無税である。

所得の少ない人には税金を課さない。なぜなら、生活が立ち行かなくなるからだ。

しかし、消費税は、所得がゼロの市民、年金生活者からもむしり取る税金である。

この消費税を年額で、14兆円も増税してきた。

他方で、法人税は、年額で9兆円も減税してきた。

◆所得税の超過累進税率が改悪されて、

   高所得者の税率は減少させてきた !

所得税は、所得が増えるほど税率が上昇することになっている。

超過累進税率という制度が採用されている。

高所得者ほど税金を負担する能力が高いから、高所得者には高い税率を適用するのである。

ところが、実際に調べると、所得が1億円を超えると、税率がどんどん下がっていることが判明している。高額所得者ほど、金融資産からの所得の比率が上がる。

◆利子配当等には、20%の分離課税が認められているため、

   富裕層の税負担率が大幅に低下している !

利子配当や、株式譲渡益については、20%の分離課税が認められているため、富裕層の税負担率が大幅に低下しているのだ。明白な金持ち優遇税制が大手を振ってまかり通っている。

その一方で、生活が成り立たない国民から税金=酷税をむしり取っているのだ。

安倍内閣は、2012年に、5%だった消費税率を、8%に引き上げた。

2019年には、さらに、10%に引き上げる方針を示している。

◆安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、

   大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた !

庶民を殺し、ハゲタカと1%の富裕層だけを優遇する政権、それが安倍内閣である。

したがって、安倍内閣を早期に退場させなければ、大多数の日本国民は日干しにされる。

客観的な統計数値が、この事実を明白に示している。

この事実を知って、なお安倍内閣を支持する一般市民は愚かと言うほかない。

市民が力を合わせて、安倍内閣を退場させ、市民のための政権を樹立するべきである。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10806.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国民の利益ゼロの安倍政治を裏で操る影の支配者がいる !

国民の利益ゼロの安倍政治を裏で操る影の支配者がいる !

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/9/15より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )安倍政権は、自動車の輸出関税率、米国の輸入関税率が長期間、

   一切引き下げられない事に同意した !

関税率引き下げで、日本にメリットがあるとすれば、唯一、自動車の輸出拡大ということになるのだが、その自動車の輸出関税率、米国の輸入関税率が長期間、一切引き下げられないことに、日本政府が同意したうえで、日本は、TPP交渉に参加した。日本政府の行動は、喜劇である。また、この事前協議=並行協議では、米国からの自動車輸入について、数値目標も定められた。

また、米国保険会社商品の日本の郵便局窓口での販売も確約させられた。

12 )安倍政権の対米隷属行動には、日本・国民の利益を追求する姿勢はない !

この行動のどこに、日本の利益を追求する姿勢があるのか。

2012年12月の総選挙に際して、安倍自民党は、6項目の公約を明示した。

農産物重要5品目の関税を守る、数値目標は設定しない、国民皆保険制度を守る

食の安全・安心を守る、ISD条項に合意しない、政府調達・金融サービスについては日本の特性を尊重する、これらを公約として明示した。その上で、安倍自民党は、「ウソつかない!TPP断固反対 !ブレない !」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦った。

13 )選挙後、安倍自民党は、大変質して、6項目の公約のすべてを

   破棄してきたのだ !

その3ヵ月後に、上記の条件を呑んでTPP交渉に参加し、6項目の公約のすべてを破棄してきたのだ。日米並行協議=事前協議で取り決められた、もう一つの重大事項は、次のものだ。

タイトルは、「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」このなかの「投資・企業等の合併買収 3.規制改革」に以下のように記された。

「日本国政府は、2020年までに、外国からの対内直接投資残高を、少なくとも倍増させることを目指す、日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を、高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から、意見及び提言を求める。

14 )安倍自民党は、輸出・TPP等で、国民を騙して、

    究極の売国政策を実行している !

意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。

日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」「日本政府が、日本国の規制の枠組みの実効性及びを高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、

定期的に規制改革会議に付託し、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」と書かれている。

米国がTPPから離脱したから、このTPP付属文書は、無効になっていなければおかしいが、なぜか、この付属文書は、有効であるとされている。究極の売国政策が実行されている。

15 )種子法の廃止・種苗法の運用全面改訂

    ・水道法の改定等、売国政策を実行している !

この二国間合意によって、種子法の廃止、種苗法の運用全面改訂、水道法の改定、食品、農薬、添加物等の規制緩和が、激しいスピードで実行に移されている。国会審議も十分に行われず、メディアも重大問題をほとんど伝えない。

こうしていま、日本が壊されている。私たちはまず、事実を正しく知る必要がある。

シンポジウムで多くの主権者と情報の共有を図りたい。

(参考資料)

T 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1 対米隷属・政官業癒着・自民党体制:

  米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 !

1)民主化と逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2  米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 民主化と逆コースの占領政策:

   戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」

で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止(マスコミ報道

鵜呑み度70%・イエスマン)の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

   ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

   ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

   ・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

  主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

   占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。
 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。 別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10807.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自民党総裁選:「今の自民党、なあ、なあに見える」 遊説に聴衆の反応は ?

自民党総裁選:「今の自民党、なあ、なあに見える」

  遊説に聴衆の反応は ?

  自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2018年9月16日07時58分より抜粋・転載)

朝日デジタル・伊藤嘉孝 阿部峻介: 自民党総裁選の地方遊説が、9月15日、始まった。安倍晋三首相と石破茂元幹事長がこの総裁選で初めて、市民や党員に向けて直接考えを語った。しかし、議論が歓迎されないような閉塞(へいそく)感や、世論との隔たりも指摘される。遊説先の人たちはどう聴いたか。

 15日夕、安倍、石破両氏は佐賀市中心部のJR佐賀駅前で演説会に臨んだ。安倍氏は「まっとうな経済を取り戻すことができた」と実績をアピール。石破氏は「もう一度地方に雇用と所得を取り戻す」と強調し、佐賀の観光産業の成功例などをたたえた。

 買い物帰りに足を止めた女性(60)は、安倍、石破両氏を見て「何の選挙だっけ?」。自民党の総裁選と知り最後まで聴かずに立ち去った。自民党国会議員の関係者は「盛り上がってはいないかな」と漏らす。

 「オスプレイの話が全く出なかった」。演説会を聞きに来た佐賀市議でノリ漁師の川崎直幸さん(68)は残念がった。県は今年8月、陸上自衛隊のオスプレイの佐賀空港への配備計画を容認。1998年の開港以来、経営が厳しい県営空港。100億円を国から受ける条件をのんだ形だったが、地元では賛否が渦巻く。

川崎さんは市議会で自民党会派に所属していたが、会派内で配備計画を容認する決議に賛成するよう求められ、昨年12月に離脱した。「漁師には反対が多く、県民にも賛否がある。自分の意見を曲げ、反対の声を上げなかったら議員生命に関わる」と思った。

 賛否両論があるのに、自民の地方議員から異論が聞こえてこないのが不思議だ。「今の自民の議員は、なあなあに見える。来年の統一地方選など、次の選挙で党に支援してもらうことしか考えていない」。川崎さんにはそう映る。

 防災やにぎわいづくりなど佐賀市のまちづくりに取り組むNPO「地球市民の会」の事務局長の岩永清邦さん(35)は、安倍、石破両氏の演説に「貧困など地方の課題についてもっと議論を聞きたい。物足りなさがあった」と口にした。

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

  安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、 日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議 !

自民党・公明派が、実態か ?

1999年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

U 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

V 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

  と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


W 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

(安倍晋三公式サイトより)

 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。
安倍昭恵:〈主人(安倍晋三)自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。
昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの 新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人(岸信介元首相の娘)とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

*補足説明:

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10808.html

[ペンネーム登録待ち板6] 敬老の日:70歳以上、初の人口の20%超 ! 65歳以上、人口最多の3557万人

敬老の日:70歳以上、初の人口の20%超 ! 65歳以上、人口最多の3557万人  !

  長期自民党・自公政権の政治の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2018年9月17日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:
 敬老の日を前に総務省が、九月十六日発表した、人口推計(十五日時点)によると、七十歳以上が、前年から百万人増の二千六百十八万人で、総人口の20・7%を占め、国民の五人に一人に相当する割合を初めて超えた。

高齢者(六十五歳以上)は、四十四万人増の三千五百五十七万人となり、過去最多を更新した。

うち女性が、二千十二万人と二千万人台に達し、男性の千五百四十五万人を大きく上回った。

 七十歳以上の人口の20%超えは、団塊の世代(一九四七〜四九年生まれ)が、二〇一七年から七十歳を迎え始めたことが影響している。
社会保障制度の見直しや働き手確保など、超高齢化社会への早急な対応を、迫られている現状が、改めて浮き彫りになった。

 高齢者の割合は、過去最高の28・1%である。イタリア(23・3%)やポルトガル(21・9%)、ドイツ(21・7%)に比べても、大幅に高く、世界で突出している。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、約二十年後の四〇年には、35・3%まで上昇する見通しである。

 八十歳以上でみると、三十一万人増の千百四万人。うち九十歳以上が、二百十九万人で十四万人増えており、長寿化もうかがえる。

 労働力調査では、六十五歳以上の就業者は、二〇一七年に最多の八百七万人に上った。団塊世代の高齢化などを背景として、二〇一三年以降に急増し、全就業者に占める割合は、12・4%である。就業先は「卸売業・小売業」「農業・林業」「製造業」が多い。

 役員や自営業などを除く被雇用者は、四百二十六万人で、このうち三百十六万人は、パートやアルバイトといった、非正規雇用である。
理由は「都合の良い時間に働きたい」が、男女とも30%を超えて、最多だった。

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

 違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !


1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17 、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24 、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

  ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25 、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

26 、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

  シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、消費税が3兆円
(1989年度)
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10809.html

[ペンネーム登録待ち板6] 実態として、日本経済は、低迷を極め、労働者の実質賃金は、大幅減少を続けている !

実態として、日本経済は、低迷を極め、労働者の実質賃金は、大幅減少を続けている !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/16より抜粋・転載)
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1)安倍政治にブレーキをかけて、安倍政権を

   一刻も早く退場させるべきだ !

安倍政治にブレーキをかけて、この政権を一刻も早く退場させなければ取り返しのつかないことになる。

アベノミクスを、マスメディアは、成功しているかのように報じるが、これでは、かつての大本営と変わらない。玉砕を転戦と言い換え、自陣営全滅の海戦を、敵艦轟沈などと伝えていた。

玉砕しているのに「我が方の被害軽微なり」は常套句だった。

2)実態として、日本経済は、低迷を極め、

   労働者の実質賃金は、大幅減少を続けている !

日本経済は、低迷を極め、労働者の実質賃金は、大幅減少を続けている。

労働者に占める非正規労働者の比率は一段と上昇し、フルタイムで働いても年収が200万円に届かない労働者が、1000万人を大きく超えている。

労働者に占める非正規労働者の比率は、4割に達し、そのうち、男性の58%、女性の75%が、年収200万円に届かない。

3)第2次安倍内閣発足後に増加した、雇用の4分の3は、非正規雇用であり、

   働く貧困層の増加だ !

安倍首相は、雇用者が増えたと言うが、第2次安倍内閣発足後に増加した、雇用の4分の3は、非正規雇用で、ワーキングプア(「働く貧困層」)が、量産されているだけに過ぎない。

大企業収益が、史上最高益を更新し、株価が上昇したのは、事実だが、日本経済全体は、超低迷を続けている。

ぱっとしなかった民主党時代(人物破壊工作・東日本大震災・福島原発大事故があった)の実質GDP成長率平均値が、+1.7%だったのに対し、第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値は、+1.4%にとどまっている。

4)隠ぺいしているが、安倍政権時の実質GDP成長率

   ・実質賃金は、民主党政権時より悪い !

株価が上昇したのは事実だが、株価が表示される、企業数は、わずか4000社に過ぎない。

日本の法人数400万社の0.1%でしかない。

日本経済が超低迷を続けるなかで、大企業収益だけが突出して、史上最高益を更新し続けていることは、労働者の所得全体が、圧縮されていることを意味する。

減った所得を分ける人数だけが増えたのだから、一人当たり所得は、大幅に減ったのである。

現に、第2次安倍内閣発足後に、労働者一人当たりの実質賃金が、5%も減った。

5)大資本優遇・安倍政権下、日本経済が超低迷を続けるなかで、

     大企業収益だけが突出している !

民主党政権時代に、ほぼ横ばいだった実質賃金が、5%も減ってしまったのだ。

アベノミクスにさまざまな批判があるが、一つの政策体系としては、極めて整合性の取れたものである。

第一の矢である、インフレ誘導は、企業の賃金コストを圧縮することを目的に、提唱されたものだ。

その目的通りに、労働者の実質賃金が、大幅に減少した。

第二の矢はいかさまで、財政出動は、2013年度だけで、2014年度には、消費税大増税が実施された。アベノミクスではなく、アベコベノミクスになったわけだが、安倍内閣が追求しているのは、法人税減税である。

6)1989年度以降の消費税導入と増税は、法人税減税

   と所得税減税に振り向けられてきた !

1989年度以降に実施された、消費税導入と増税は、そのすべてが、法人税減税と所得税減税に振り向けられてきた。

アベノミクス財政政策の基本は、庶民を踏みつけにする消費税増税と大資本を優遇する法人税減税で、これが明確な二本柱になっている。

第三の矢の成長戦略は、「ハゲタカ利益の」成長戦略であり、「国民不利益の」成長戦略である。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

    安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007 年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機
(2007年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

   シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27 兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、消費税が3兆円
(1989年度)

これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2017年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58倍)

米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99倍)

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017年12月:544兆円(@の116%)、

B 米国:2016年12月:18.624兆ドル(@の316%)

C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)

D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10810.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権下、アベノミクスの核心・正体は、「大資本利益の成長」である !

安倍政権下、アベノミクスの核心・正体は、「大資本利益の成長」である !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/16より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)公約違反して、TPP交渉への参加を決めた

安倍政権は、完全なペテン政権である !

安倍自民党は、2009年12月総選挙で、「TPP交渉への参加に反対」、「TPP断固反対 !」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦ったのに、舌の根も乾かぬ、2013年3月にTPP交渉への参加を決めた。安倍政権は、完全なペテン政権である。

安倍自民党は、TPPについて6項目の公約を明記した。

農産品重要5品目の関税を守る。数値目標を受け入れない。国民皆保険を守る。食の安全・安心を守る。ISD条項に合意しない。政府調達・金融サービスは、国の特性を踏まえる。

8)安倍自民党は、TPPについて6項目の公約

を明記したが、選挙後、公約を全面的に破棄した !

しかし、この6項目の公約を全面的に破棄した。

ISD条項は、世界各国で批判が殺到している。

欧州は、ISDSに代わる、ICSの制度確立を提唱している。

9)国家主権を、自ら放棄することを、今も推進する国

は、安倍政権の日本だけだ !

国家主権を、自ら放棄することを、いまも推進する「おばか国家」は、日本だけである。

もっとも深刻なのが、日本農業の崩壊と食の安全の破壊である。

9月20日の、グローバリズムを考えるシンポジウムに、ぜひご参加を賜りたい。

通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム、グローバリズムは、私たちを幸せにするか !

PART2−次々と進む通商交渉のワナ−、https://nothankstpp.jimdo.com/

日時:2018.9.20(木)、18:30−20:45(18:00開場)

場所:明治大学リバティータワー1階1011教室、(JR御茶ノ水駅 徒歩3分)

参加費:資料代800円(申し込み不要)

プログラム(講演)

1.「TPPプラス」熱烈推進安倍内閣のなぜ ?

  植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員会)

2.メガ自由貿易協定の現在

  〜日本政府にNo!を突きつける各国市民社会の運動〜

  内田聖子さん(アジア太平洋資料センター共同代表)

3.TPPと私たちのくらし〜水、種子、食〜

  山田正彦さん(元農林水産大臣)

主催:TPPプラスを許さない!全国共同行動

問い合わせ先:03-5966-2224(農民連:町田さん)

facebookページ、https://www.facebook.com/NoTPPplus/、facebookイベントページ

https://www.facebook.com/events/881781238679504/

安倍内閣は、TPP推進と並行して、国内の各種法制の大改変を、強行推進している。

10 )安倍政権下、アベノミクスの核心・正体は、

「ハゲタカ大資本利益の成長」である !

アベノミクスの特性について触れたが、アベノミクスは、極めて明解で首尾一貫した、政策パッケージである。アベノミクスの核心・正体は、「ハゲタカ利益の成長」である。

「国民利益」ではなく、「ハゲタカ利益」を追求する政策体系なのだ。

そして、重要なことは、「ハゲタカ利益」=「国民不利益」という、恒等関係が成り立つことだ。

アベノミクスの本質は「ハゲタカ利益の成長追求」であり、これは同時に「国民不利益の成長追求」である。

11 )アベノミクスの正体は、「国民不利益の成長追求」である !

この基本路線が、徹底追求されているという点で、極めて明解、主義一貫した政策体系である。

危険なことは、日本政府が、ISDS制度を熱烈推進していることだ。

ISDSの最大の危険性は、ISDSによる裁定が、国家権力の上に君臨する点にある。

この制度を認めてしまうと、ISDSを通じる決定が、強制力を持ち、国家が、これに抗えなくなる。

それだけでなく、ひとたび、この制度に入ってしまうと、引き返すことができなくなる。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

   安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議 !

自民党・公明派が、実態か ?

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

 そもそも、いまの閣僚は、2014 年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

U 評論家・天木直人氏の主張:安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

    と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

   の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10811.html

[ペンネーム登録待ち板6] 再公営化が世界潮流下で、大資本従属・安倍政権は、水道民営化等を強行する !

再公営化が世界潮流下で、大資本従属・安倍政権は、水道民営化等を強行する !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、巨大資本の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
 1)〜11 )は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )安倍政権が熱烈推進している、ISDS制度は、

  国の主権を破壊するものだ !

不可逆性をもたらす「ラチェット効果」を伴うのだ。

制度の変更が、投資家に損害を与えたとして、損害賠償を請求する根拠になってしまうからだ。

ISDSとは、「投資家対国家紛争解決=”Investor State Dispute

Settlement”」の略で、投資家が相手国の協定違反によって損害を受けたときに、仲裁申立てを行い、損害賠償を求めることができる制度である。

13 )ISDSとは、外国企業が、投資をした国の

  政府を、訴えられるという制度だ !

外国企業が、投資をした国の政府を、訴えられるという制度だ。

本来は、当該国の裁判所に訴えれば、良いはずだが、そうではなく、外部の仲裁機関に訴えて、この仲裁機関が示す決定が、拘束力を持つという制度だ。

問題は、その審理が公的な裁判所ではなく、私的な仲裁廷で仲裁されることだ。

仲裁人は、多国籍企業をクライアントとする弁護士などが、担当するケースが多く、訴える側の大企業に、有利な判断を示すことが多いと考えられる。

14 )大資本従属の仲裁人は、訴える側の大企業に、

     有利な判断を示すことが多いであろう !

有力な15人の仲裁人は、これまで公開された投資仲裁の55%に関与し、係争額40億ドル以上の大型事案の75%に関与していたとされる。

投資家と深く関わりのある利害関係者が、太宗を占める「仲裁ムラ」の裁定が、公共の利益を重視することは考えにくい。

15 )安倍政権下、種子法廃止、種苗法運用改変、水道法改定等、

   大資本優遇の法律を推進している !

日本政府は、TPPと並行して、各種制度改変、法改定を激しい勢いで進めている。

種子法廃止、種苗法運用改変、水道法改定、PFI法改定、働かせ方改悪法制定など、驚くスピードで日本の諸制度を破壊している。そのひとつの柱が、公的事業の払い下げである。

公的事業は生活必需事業であり、売り上げが保証される「独占事業」である場合が多い。

その事業確立には膨大な血税が注がれている。

その社会的共通資本を活用する事業に、ハゲタカが狙いをつけている。

16 )大資本優遇の制度に改変すれば、大資本は、

    濡れ手に粟の独占利潤を獲得できる !

独占事業であるから、料金設定が届け出制に、改変されれば、濡れ手に粟の独占利潤を獲得できる。

「守秘義務条項」を設定して情報公開を阻止することが可能になれば、社会的共通資本を活用する事業の運用を市民や議会がチェックすることも不可能になる。

水道では施設の老朽化が進み、民間活力を導入して効率性を高める必要があるとされるが、利潤追求の民間資本の下でバリュー・フォー・マネーのパフォーマンスを高めることができるわけがない。

17 )国民・野党が賢明になって、大資本優遇・

    ペテン師・安倍政権を打倒すべきだ !

施設が老朽化しているなら、財政資金を活用して整備すればよいだけのことだ。

何のために税金を集めているのかを考えてから、ものを言ってもらいたい。

「国民不利益の」「成長戦略」を推進する安倍政治を一秒でも早く、殲滅(せんめつ:残らず滅ぼす事)しなければならない。

(参考資料)

   巨大財閥がマスコミ・政治家などを裏から支配 !

    国際巨大財閥の正体は、全人類支配搾取の強欲 !


(神州の泉・ブログ2008年1月13日 (日)より抜粋転載)。

1941年・真珠湾奇襲は、ルーズベルトの姦計で日本を開戦に誘導したことがわかっている。

また南京大虐殺は敗戦直後、占領軍が日本民族は先天的に悪玉だという洗脳を施すためにアメリカが「捏造した偽装の史実」である。アメリカという国の国際行動を過去に遡って冷静に眺める時、歴史の節目で、「悪質な謀略」を行なうことは目に見えているのである。

歴史をきちんと眺める目を持った時、9・11テロ自作自演疑惑と、ルーズベルトの誘い込みが絡んだ真珠湾攻撃は、よく似た位相を持つと考えられるであろう

T.国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 !

以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。

彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは,地下に潜(もぐ)り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人あるいは、非ユダヤ人の身元を騙(かた)ることによって繁栄した。

「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。

私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争はこの悪魔主義カルトによっておぜん立てされた”というものである。

同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」(「シオンのプロトコル」)を弱体化させ、世界政府による専制政治(別名「グローバル化」)を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を操作する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。

U 世界を支配するために、衝突紛争、飢餓、疾病の接種を計画実施 !

以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

プロトコルで、その著者は、私はその著者はサバティアンのライオネル・ロスチャイルド[Lionel Nathan de Rothschild (1808.11.22-1879.6.3) ]であったと疑っているが、彼らの目標を以下のように記している:

「衝突紛争、憎悪、不和抗争、飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させること。

非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。」(プロトコル10)

[そして] 「 ...我々が、障害なしに、世界のすべての政府権力を吸収して、1つの超政府を形成することを可能にする。」(プロトコール5)

「その時、いったい誰が疑うであろうか?

これらの人々はみな、何世紀にも渡って何びとも推測すらしなかった政治的計画に従って、我々によって踊らされていたことを。」(プロトコール13)

紛争を作り出すことは、悪魔的な意味をなす。

もし彼らが彼らの真の意図を述べたとすれば、彼らはあらゆる方面からの反対に遭遇するだろう。

そのかわりに、彼らは、競合する権力を作り出し、その裏に隠れて「真の信者たち」(腐敗堕落していない改革者)がその過程で死ぬことを保証する結果へと操作する。

大部分のだまされた人々は、闘うのに忙しすぎて、真の敵と真のアジェンダを理解出来ない。

私は、このパラダイムに適合するいくつかの任意の紛争を取り上げることからスタートするつもりである。(それらを調査して、私が正しいかどうか理解して下さい。)

それでは、この戦略が熟考した上でのものであることを示すいくつかの見本を挙げてみよう。

紛争の種:私は、労働運動、女性運動、そして米国の同性愛者や黒人公民権運動すべてがこのパターンに適合すると疑っている。

それらは、すべて銀行家によって後援を受け、フリーメーソンのユダヤ人や彼らの「お先棒担ぎ」によって運営されていた。

彼らは、いくつかのもっともな不当に取り組む一方で、“彼らの真の目的は「分断の種を撒く」こと”であった。

以下のようなハロルド・ローゼンタールの言葉は信憑性がある:「我々の国家的銀行、連邦準備銀行、を通じて、我々は、すべての地方銀行に対して我々が無から作り出した帳簿上の信用貸しを供与する...

[こうして]我々は、産業、経営者、及び労働者に我々に対する借金を負わせる...

そして経営者を労働者に対して争わせ、その結果、彼らが、結束して我々を攻撃し、借金のない産業のユートピアに案内することが決してなくなる。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10812.html

[ペンネーム登録待ち板6] 総裁選:安倍・石破両氏、テレビで論戦 ! 人事やモリ・カケ問題を語る !

総裁選:安倍・石破両氏、テレビで論戦 ! 人事やモリ・カケ問題を語る !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、森友・加計問題の深層・真相は ?


(www.asahi.com:2018年9月17日19時48分より抜粋・転載)

日本テレビ系の報道番組「news every.」で、森友・加計学園問題について問われる安倍晋三首相(左端)と石破茂・元幹事長(右端)=17日の放送から

 自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相と石破茂・元幹事長は17日、日本テレビのニュース番組に出演した。総裁選後の人事や森友・加計学園問題などをテーマに論戦を繰り広げた。

○特集「安倍×石破 二人が見る日本 ―2018年・自民党総裁選」

 番組では、石破派に所属する斎藤健農林水産相が「安倍応援団の一人に『石破さんを応援するのなら辞表を書いてからやれ』と言われた」と明かしたことが話題に。

 石破氏は「誤った発言だ。党のためにもならない。本当にそうだったとしたら、決していいことだと思わない」と不快感を示したのに対し、首相は「戦いですから、(田中角栄、福田赳夫両氏による)角福戦争のころ、おやじの秘書をしていたから分かっているが、こんなもんじゃない。激しい戦いだった」と回想。「私もいいこととは思っていないが、そういう発言が、今までだんだんヒートアップしてきたら、あったのは事実」とも語った。

 また、総裁選後の人事で「応援しなかった議員は干す」との声が首相陣営から出ているとの指摘について、石破氏は「ポストは個人のためにあるのではなく、国民、天下国家のため。そういう発言をしているとすれば党のあり方を考え違いしている」と批判。

首相は、橋本龍太郎、小泉純一郎両氏の一騎打ちとなり、橋本氏が勝利した1995年の総裁選を振り返り、「我々は小泉さんを応援した。
『お前ら、干してやるぞ』と言われたと、みんな言っていたし、そう報道された。でも、誰が誰に言ったか、事実はなかった」と強調。「今回も誰が誰に言ったかって(いう報道は)ない。そもそも私、そういう(干すような)ことはしていない」と述べた。

 加計学園問題では、友人である加計孝太郎・理事長の国会招致の必要性を問われ、首相は「友人を呼ぶかどうか。『総裁だから(招致を)指示しろ』となるかもしれないが、行政府の長が指示していいのか。
国会で決める」と述べるにとどめた。石破氏は「加計さんも時間制限を設けることなく、記者会見はきちんとした方が良かった。それが友情」と語った。

 この日は夕方から夜にかけて2人そろって各局のニュース番組に出演する予定だ。

(参考資料)

T 安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相(戦後はA級戦犯・戦前は満州国首脳・東京帝国大学卒)の娘にあたります。

ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

U 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回 !  

   「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載)


V 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

  の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

W 森友学園の44倍の大スキャンダル !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

  安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が 吉備国際大学でも癒着か !

   約36億がタダに !?  【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

Z 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/03/24より抜粋・転載)

◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の

   主因であることは、客観的に明らかだ !

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長

   と面会後、大坂へ出張している !

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三(公明党議員)元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

◆安倍首相の大坂出張後、森友

   ・国有地激安売却等が急進展した !

9月4日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院(=安倍晋三記念小学校)」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。

もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

   森友学園の国有地問題が急進展した !

そして、9月5日に安倍昭恵氏が森友学園で3度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。

安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、

   森友事案を財務省と折衝した !


[ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10813.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「ニュース23」・総裁選討論会:安倍・石破両候補、憲法改正やLGBTなど討論 !

「ニュース23」・総裁選討論会:安倍・石破両候補、 憲法改正や

LGBTなど討論 !

  自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?

(news.tbs.co.j:2018年9月18日 1時18分より抜粋・転載)

 自民党総裁選挙に立候補している安倍・石破両候補は、9月17日、JNNの報道番組「ニュース23」で、憲法改正やLGBT=性的少数者に対する考え方などについて、討論しました。

 「政権を長らく安定的に進めていきたいのであれば、憲法改正なんてやりませんよ。総理の椅子に座っていたいのであれば」(安倍首相)

 「日本国憲法ですからね。国の最高法規ですから、1つでも多くの政党、1人でも多い方の賛同を得なきゃいけない」(石破茂元幹事長)

 安倍総理は、「ハードルは高いが、6年間すでに任期を務めた以上は、挑戦していきたい」と憲法改正への意気込みを語ったのに対し、石破氏は、多数で「押し切ってしまおう、ということであってはいけない」と釘を刺しました。

 また、討論では、月刊誌への寄稿で、LGBTの人たちについて、「子供を作らない、つまり『生産性がない』」などと持論を展開した、自民党の杉田水脈(すぎた・みお:1967年4月22日生まれの女性)衆院議員についても議論になりました。

 「生産性が低いのですと言い切ること、それは、私は全く正しいことだと思わないし、“多様な意見がある、だからいいんだ”という自民党であっていいと、私は思わない」(石破茂元幹事長)

 石破氏は、自民党に「1票を入れてくれた方々に、我々は説明する責任を負っている」とした上で、杉田議員の資質に疑問を呈しました。

 「政治家というのは、自分の言葉によって、人がどのように傷ついていくかということについては、十分に考えながら発言していくべきなのだろう」(安倍首相)

 一方の安倍総理は、杉田議員について、「まだ若いので、しっかりと注意をしながら、仕事をしていってもらいたいと、先輩としては、申し上げていきたい」と語りました。

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

   安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、 日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議 !

自民党・公明派が、実態か ?

1999年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

U 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。
また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

V 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

   と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?

W 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

(安倍晋三公式サイトより)

 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。
安倍昭恵:〈主人(安倍晋三)自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの 新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

    母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人(岸信介元首相の娘)とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

*補足説明:

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

   (祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10814.html

[ペンネーム登録待ち板6] 沖縄知事選情勢調査:玉城デニー氏がわずかに先行 ! デニー氏の主張・詳報は ?

沖縄知事選情勢調査:玉城デニー氏が わずかに先行 !

  デニー氏の主張・詳報は ?

(www.rbc.co.jp: 2018/09/17 12:03 より抜粋・転載)

琉球放送は週末の2日間、県知事選挙の情勢調査を行いました。取材を加味して分析したところ、玉城デニーさんがわずかに先行し、佐喜眞淳さんが激しく追い上げる展開となっています。

今月30日の県知事選挙にはご覧の4人が立候補していて、選挙戦は、自民、公明などが推薦する佐喜眞さんと、県政与党などが支援する玉城さんによる事実上の一騎打ちとなっています。

調査は15日と16日の2日間、電話による聞き取り方式で行い、1500人あまりから回答を得ました。

調査結果に取材を加味して分析したところ、玉城さんがわずかに先行し、佐喜眞さんが激しく追い上げる展開となっています。

玉城さんは社民、共産、立憲民主などの支持層を固め、無党派層にも浸透しています。

佐喜眞さんは、自民、公明支持者をほぼまとめたほか、維新にも広がりを見せています。

ただ1割の人が投票先を決めていないことなどから、情勢は今後、変化する可能性があります。

一方、県選挙管理委員会によりますと、16日までに期日前投票を済ませた人は、有権者全体の1.8パーセントにあたる2万889人で、前回の同じ時期と比べて2倍近くになっています。

(参考資料)

T 辺野古新基地を止め、優しい社会に

     玉城デニー知事候補、那覇市を駆ける

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年9月16日より抜粋・転載)

 沖縄県知事選(30日投票)で、米軍辺野古新基地建設反対の「オール沖縄」の民意を力に勝利をめざす玉城デニー候補は、告示後最初の連休初日を迎えた、9月15日、選挙戦の勝敗を分ける県都・那覇市内を駆けめぐり、「翁長雄志知事の遺志を引き継ぎ、辺野古に基地は造らせません。力を貸してください」と、支持を呼びかけました。

 市内各所で街頭に立ったデニー氏は、辺野古埋め立て承認の撤回を「断固支持する」と表明した。バス通学の無料化をはじめ子育て世代や「貧困世帯」への支援を実現したいと訴え、「ウチナーウマンチュ(沖縄のみんな)の温かいチムグクル(真心)が行き届く県政、沖縄らしいやさしい社会をしっかりつくっていく」と強調しました。

 沖縄の食材やグルメが集まる市中心部の公設市場と周辺商店街をデニー候補が歩いて訴え。買い物客などの中には「デニーさん、頑張って」と、握手や写真撮影を求めて自ら歩み寄る人たちが相次ぎました。

 各商店の店員らも口々に新基地建設を止めてほしいと期待を寄せ、化粧品店を営む女性(72)は「あんなにきれいな辺野古の海を壊して基地を造るなんて。

自民党の自由勝手には絶対にさせたくない」と語りました。雑貨店員の女性(67)も「公明党の人たちが何度も相手候補の支持を訴えに来ますが、戦争は嫌だし、基地はなくしてほしいから、デニーさんにと決めています。子どもたちや親戚にも支持を呼びかけたい」と話していました。

 同日夕には、米軍基地跡地の返還後、経済や雇用が飛躍的に伸びている新都心で、デニー氏は若者たちと街頭宣伝を行いました。

 安倍政権が、全面支援する佐喜真淳氏も、那覇市内の団地などで訴えました。

U 語ろう ! 沖縄知事選を翁長氏の志を継ぐ、玉城デニー候補

   辺野古新基地は…

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年9月16日より抜粋・転載)

■デニーさんは翁長知事の後継者。辺野古に米軍新基地を造らせないと断言しています。

 翁長雄志知事は辺野古新基地を阻止するため、文字通り命をかけて最期の瞬間までたたかい続けました。デニーさんは「翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古に新基地は絶対に造らせません」と訴えています。沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回も「断固支持」を表明しています。

 相手候補→新基地に賛成か反対か、態度を隠し続けている無責任な人物です。しかも、地方自治体が反対し続けることは「限界がある」とも言っています。命がけでたたかった翁長知事とは正反対の立場です。

◆普天間問題解決は ?

■米軍普天間基地問題を解決できるのも、デニーさんです。

 普天間基地が20年以上、返還されなかったのは「県内移設」が条件だったからです。辺野古では軟弱地盤や活断層が発見され、工事は何十年もかかります。
辺野古にこだわれば、その間、普天間は返ってきません。デニーさんは普天間基地の来年2月までの運用停止と、「県内移設断念、即時閉鎖・撤去」を訴えています。

 相手候補→「来年2月までの運用停止」を言わないばかりか、普天間基地の改修工事にも賛成しています。

◆子育て支援も全力 !

■デニーさんは「子どもの貧困」解消に全力をあげた翁長知事の志を継ぎ、子育て支援に取り組みます。

 翁長知事は全国で初めて、子どもの貧困実態調査を実施。10月から県内全域で未就学児の医療費の窓口無料化を始めるなど、対策に取り組んできました。

 デニーさんも子どもの貧困対策を「最重要政策」に掲げています。(1)「子育て世代包括支援センター」の全市町村への設置(2)中高生のバス通学無料化(3)医療費助成のさらなる拡充―などを目指します。

 相手候補→給食費や保育料の無償化などを掲げていますが、財源は基地と引き換えの米軍再編交付金を検討しています。

◆沖縄県民の心を一つに !

■デニーさんは「イデオロギーよりアイデンティティー」を合言葉に、県民が心を一つにして、新しい沖縄をめざしています。

 保守も革新も一緒になり、辺野古に新基地を造らせない、対立や分断を乗り越え、県民が心を一つにしよう―。
デニーさんは翁長知事同様、「イデオロギーよりアイデンティティー」という理念を大切にしています。その先に目指すのは、基地問題を解決し、国の補助金頼みではない「誇りある豊かさ」の実現です。

 相手候補→「対立や分断を乗り越える」「対立から対話へ」などと言っていますが、意図しているのは安倍政権に屈服し、いいなりの県政です。

◆沖縄の歩みを象徴 !

■お父さんはアメリカ人、2人の母に育てられたデニーさん。沖縄の歩みを象徴する政治家です。

 父の顔を知らないデニーさんは、シングルマザーとして働く実の母と、幼少期に面倒を見てくれた「育ての母」に育てられました。
育ての母からは「10本の指は長さが違うけど、みんな役割がある」と教わり、多様性がある社会、みんなで助け合う沖縄を目指す原点になりました。
翁長知事はデニーさんのことを「戦後沖縄の歩みを象徴する政治家」だと語っていました。

V 沖縄から平和の拠点を !

   沖縄知事選:玉城デニー候補、浦添で訴え !

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年9月17日より抜粋・転載)

 大激戦の沖縄県知事選(30日投票)で翁長雄志知事の遺志を継ぎ奮闘する「オール沖縄」の玉城デニー候補は、9月16日、告示後初の日曜日を迎え、那覇市や浦添(うらそえ)市をまわり、浦添市で街頭演説しました。 
デニー候補は、「沖縄から平和の拠点を築くことができれば諸外国は沖縄に対して、お互いの平和を尊重し、あらゆる経済の力をもってきてくれる。だからこそ平和が必要だと翁長知事が言った。
そのとおりの沖縄の未来をともにつくっていこう」と訴えました。

 街頭には創価学会員が応援する姿も。
デニー候補は「沖縄はひとつになることを確認しよう」と呼びかけ、「誇りある新時代を、思想信条を超えて集う全ての人たちとつくっていきましょう」と気迫を込めました。

 知事選と同日投票の宜野湾市長選をたたかうナカニシ春雅市長候補は、相手陣営が自民党幹部や国会議員を次々投入していることについて「基地はいらないという沖縄の民意が怖いからだ」と指摘。

普天間基地の被害に苦しむ宜野湾市民の思いを名護市民にさせるわけにはいかないと述べ、「基地はいらないと政府に堂々と言えるデニーさんを勝たせよう」と訴えました。

 訴えを聞いた浦添市の女性(70歳)は「基地問題も子どもの貧困問題も両方解決することが豊かさにつながる。それができるのがデニーさんです」と期待をこめました。

W “辺野古の新基地は無理 ! 米世論にも訴える”

  沖縄知事選、デニー候補が駆ける !  翁長氏次男の雄治氏と

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年9月18日より抜粋・転載)

 大激戦の沖縄県知事選(30日投票)で翁長雄志(おなが・たけし)知事の遺志を継ぎ奮闘する「オール沖縄」の玉城(たまき)デニー候補は、9月17日、本島南部の南城、糸満、豊見城の各市を駆け回りました。

 豊見城市内でデニー氏は、辺野古米軍新基地建設阻止のための知事権限として、「この工事はできないという埋め立て承認撤回の事実がある以上、きっぱり新基地を止めると明確に表したい」と強調した。
衆院議員時代、4度の訪米を通して、新基地建設反対を訴えてきたことを紹介し、「県知事になったら何度も訪米し、沖縄の現状、民意の実態、新基地建設は無理やりだと米国の世論にも訴えたい」と語りました。

 翁長雄志知事の次男で「ひやみかち・うまんちゅの会」の雄治(たけはる)青年局長(那覇市議)は、名護市辺野古の米軍新基地が造られたら、観光客と住民の生命は守れないと指摘。
知事選が、国土の0・6%の県に70%以上の米軍基地を抱える県民がそこまで許容していいのか訴えていく選挙だとし、「辺野古新基地は私たちのこれからの生活にとって必要ない。
玉城デニーを当選させて、沖縄県の誇りある豊かな生活をつくっていけるようにお力をお貸しください」と訴えました。

 訴えを聞いた豊見城市の女性(73歳)は「どんなことがあっても、子や孫たちのために新しい基地を造らせたくありません。翁長知事の命をかけた思いを引き継げるのはデニーさんしかいません。相手は安倍晋三首相の要請を受けた候補。
安倍政権対ウチナーンチュ(沖縄県民)のたたかいに負けるわけにはいきません」と話しました。

 南城市では、応援に「オール沖縄」の瑞慶覧長敏(ずけらん・ちょうびん)市長が駆けつけ、「これから100年、200年先の沖縄を決める選挙で、一番重要なのは、辺野古に新基地を造らせるのか、造らせないか、です。
デニーさんは、はっきり辺野古新基地は造らせないと主張している唯一の候補者です」と力を込めました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10815.html

[ペンネーム登録待ち板6] 沖縄県知事選:玉城氏と佐喜真氏が接戦 ! 国政野党の主張・詳報は ?

沖縄県知事選:玉城氏と佐喜真氏が接戦 !  世論調査、態度未定も多く

  国政野党の主張・詳報は ?

(ryukyushimpo.jp:2018年9月17日 06:00より抜粋・転載)

沖縄県知事選 佐喜真淳 玉城デニー 世論調査:

9月30日投開票の沖縄県知事選が、13日告示されたことを受け、琉球新報社は、沖縄テレビ放送、JX通信社と3社合同で、14〜16日の3日間、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施し、選挙戦序盤の情勢を探った。

調査結果に本紙の取材を加味すると、県政与党が支援する、無所属新人で前衆院議員の玉城デニー氏(58)と、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=が、接戦を繰り広げている。
一方、投票先を決めていない有権者も一定数おり、その投票動向によって、情勢は流動的な要素がある。

 調査で投票先を決める際に重視する政策について聞くと、「基地問題」が、41・6%と最も高く、基地問題への関心の高さがうかがえた。最大の争点となっている、辺野古新基地建設の是非に注目が集まっているとみられる。

次いで「経済、景気、雇用」が、26・7%、「医療、福祉」が、13・0%、「教育、子育て」が、7・5%と続いた。

 地域別では、那覇市や沖縄市など、都市部で玉城氏が知名度を生かす展開で、佐喜真氏は、南部や先島などで着実に票を固めている。
年代別では、玉城氏が、比較的高い年代で先行しているのに対し、佐喜真氏は、20〜30代で勢いがある。

◆佐喜真氏を支持:自民・公明支持者の7割以上 !

 支持政党別に見ると、佐喜真氏を推す自民の支持層の7割以上が、佐喜真氏に投票すると答えた。前回知事選では、自主投票で、今回佐喜真氏を推薦した、公明党は、7割以上、維新は、6割以上が佐喜真氏を支持している。

◆玉城氏を支持:社民、共産、社大、自由、国民民主、

    立憲民主などの票を8〜9割 !

 一方、玉城氏は、社民、共産、社大、自由、国民民主、立憲民主などの票を8〜9割近く固めた。無党派層では、玉城氏が浸透し、佐喜真氏に勢いがある。

◆約7割が、辺野古移設に反対の意見 !

 一方、知事選の最大の争点となる、普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題については「県外に移設させるべきだ」の割合が最も高く、28・1%、「国外に移設させるべきだ」が、21・2%、「無条件に閉鎖し撤去するべきだ」が、19・7%と続いた。
これに対し「辺野古に移設させるべきだ」は、17・1%、「辺野古以外の県内に移設すべき」は、4・3%だった。

分からないは、9・7%。約7割が、辺野古移設に反対の意見だった。

 他に立候補している渡口初美氏(83)と兼島俊氏(40)は支持を伸ばし切れていない。

(参考資料)

T 沖縄県知事選挙での玉城氏応援要請に、「願ったり」と枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年8月28日より抜粋・転載)

 枝野幸男代表は、8月28日午後、自由党の小沢一郎代表、玉城デニー幹事長と国会内で会談し、沖縄県知事選挙に立候補の意向を固めている玉城氏への応援要請を受けました。沖縄県の翁長雄志知事の死去に伴う知事選は、来月13日告示、30日投開票。

 枝野代表は会談後記者団に対し、「オール沖縄」の候補として出馬要請を受けていた玉城氏が出馬表明するに当たり、応援要請を受けたと報告。その上で、「私どもとしては、明日(29日)県連を立ち上げるという沖縄では大変非力な状況であり、どなたであれ『オール沖縄』でいい候補者がまとまるのであれば応援したいと思っていたが、玉城さんになるのであれば、願ったりだ。

国会で一緒に活動し、気心も知れていて、能力、見識も分かっている。沖縄の詳細な事情は分からないが、おそらく最も有力な勝算のある候補だと、受け止めている。
ご決断をいただいたら、非力では、あるが選挙戦を戦う一角を担わせていただきたいと申し上げた」と述べました。

 玉城氏を「最も有力な勝算のある候補」と評した理由を問われると、「国会のなかでもメリハリのある活動をされてきた。国会議員としての実績もあり、沖縄県内でも相当な知名度があるのではないか。

翁長さんの弔い合戦という側面がある選挙だが、沖縄が厳しい問題を抱え、それを乗り越えていくに当たって、明るい性格で力強くこれまで実績を作られてきたことは、評価が高いのではないかと思っている」と述べました。

U 「全力で応援」自由党の小沢代表、玉城幹事長から沖縄知事選への

   支援要請を受け、 大塚共同代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年8月28日より抜粋・転載)

自由党の小沢代表、玉城幹事長の要請を受ける大塚共同代表、古川幹事長

 国民民主党の大塚耕平共同代表は、8月28日、自由党の小沢一郎代表、玉城デニー幹事長の党本部への来訪を受け、沖縄県の翁長雄志知事の死去に伴う知事選(9月13日告示、30日投開票)で「オール沖縄」が推す玉城幹事長への支援要請を受けた。古川元久幹事長、増子輝彦幹事長代行が同席した。

 会談後、記者団の取材に応じた大塚共同代表は、「沖縄県知事選への(玉城デニー幹事長)出馬に向けて支援の要請を受けた。われわれは全力で応援する旨を伝えた。これは『オール沖縄』の選挙であるので、全力で応援しつつも現地の『オール沖縄』の皆さま方の意向を最大限尊重しつつしっかりと支えていきたい」との考えを示した。

V 最大争点と対決構図鮮明 ! 玉城デニー候補の勝利に全力を !

志位委員長が記者会見

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年9月14日より抜粋・転載)

 日本共産党の志位和夫委員長は、9月13日、国会内で記者会見し、同日告示された沖縄県知事選(30日投票)について、「大激戦ですが、選挙の最大争点と対決構図はすでに鮮明であり、必ず勝利したい」と決意をのべました。

 志位氏は「この間の候補者間の公開討論会などを通じて、辺野古新基地建設を許すのかどうかが、文字通り最大争点となっています」と強調し、玉城デニー候補が「あらゆる手段を行使して新基地はつくらせない」と繰り返し表明している一方、「佐喜真淳候補は『辺野古隠し』でやりすごそうという構えでしたが、公開討論会でデニー氏に姿勢をただされ、事実上の建設容認という立場が鮮明になりました」と指摘。

「この最大争点を軸に論戦が展開しているのが特徴です」と述べ、「県民の多くの声は新基地建設反対にあると確信します。その声をデニー氏にすべて託してほしい」と訴えました。

 また志位氏は「安倍官邸対『オール沖縄』という対決構図が鮮明になりました」と強調。

自民、公明両党と日本維新の会、希望の党が推薦する佐喜真氏の陣営は、菅義偉官房長官、自民党の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長ら政権中枢が告示前から相次ぎ沖縄に入り、企業・団体を力ずくで締めつけ、「まさに官邸主導で選挙を取り仕切っています」と指摘した。

「デニー氏側は保守、革新の立場の違いを超えた『オール沖縄』の結束が強まり広がっています」と述べ、「日本共産党は、沖縄の党組織は『オール沖縄』の一翼を担って勝利のために全力をあげます。
全国では沖縄に結びつきのある方にデニー氏への支持を訴えます。大激戦を勝ち抜くためにがんばりぬきたい」と決意を語りました。

W 沖縄県知事選挙について語る ! 長妻代表代行

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年9月13日より抜粋・転載)

 長妻昭代表代行は、9月13日、国会内で記者団の取材に応じ、(1)沖縄県知事選挙(2)ロシアのプーチン大統領「前提条件なしに平和条約締結を」発言――について語りました。

 沖縄県知事選挙の党としての対応については、党の地方組織である沖縄県連連合が立ち上がったのを機に、オール沖縄に入り(玉城デニー候補を)全力で応援をすることを決めたと話しました。

 知事選の争点については、普天間基地移設先の問題、産業振興、社会保障、県民所得がなかなか伸びてこないことなどの問題・課題を挙げ、普天間移設のみならず、玉城デニー候補が掲げる公約を全面的にサポートしていきたいと述べました。

 菅官房長官が沖縄入りしていることについて、危機管理の観点からどう考えるか問われると、「災害がまだ今進行中。
被災者支援を含め進行中である状況で、官房長官が何度も地方自治体の選挙に入られるというのは、非常になりふり構わないという感じを受ける。危機管理上、どっしりと東京で指揮をされた方がいいんじゃないか」と語るものの、「それぞれ与党の戦略というのもあるでしょうから、とやかく言うことはいたしません」と述べました。

X 沖縄県知事選告示:新基地阻止が最大争点

「オール沖縄」玉城デニー候補 安倍 官邸丸抱え候補と一騎打ち

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年9月14日より抜粋・転載)

 翁長雄志知事の急逝に伴う沖縄県知事選が13日告示され、いずれも新人の玉城デニー前衆院議員(58)、佐喜真淳前宜野湾市長(54)=自民、公明、維新、希望推薦=ら4人が立候補を届け出ました。選挙戦は名護市辺野古の米軍新基地建設の是非が最大争点になり、子どもの貧困解消など、県民生活の向上も問われます。30日に投開票されます。

 選挙戦は「辺野古に新たな基地を造らせない」と訴え続けた翁長氏の遺志を継ぎ、「オール沖縄」として立候補したデニー氏と、安倍政権の全面支援を受ける佐喜真氏との事実上の一騎打ちとなります。
 デニー氏は沖縄本島北部の伊江島で出発式を行い、米軍の「銃剣とブルドーザー」による土地強奪に「島ぐるみ」でたたかった同島の歴史に重ね合わせ、「翁長知事の遺志をしっかり受け継ぎ、辺野古に新しい基地をつくらせない。
その意思を明確にして、選挙戦を堂々とたたかっていく」と訴えました。

 那覇市の県庁前では、相手候補のうたう政府の補助金頼みの政策について、「基地を認める約束あってのお金という前提を忘れてはいけない」と指摘。

沖縄経済の発展にふれ「沖縄はもう補助金頼みではない」として、「ウチナーンチュ(沖縄県民)は政府に頼らない、自分たちで自主自立の力をもっている。
その力で若い人たちを押し上げバックアップしていく」と語り、自立型経済の振興を強調しました。

 デニー氏は、「翁長知事から受け継いだバトンはその未来へのバトンです。皆さんの力が結集できれば必ず勝利して、未来を、ウチナーンチュのたくましさを若い人に希望をもって渡せる結果が出せる」と力を込めると「そうだ」の大声援が飛びました。

 デニー氏の選挙母体「平和・誇りある豊かさを!ひやみかち うまんちゅの会」の呉屋守将会長(金秀グループ会長)、照屋義実顧問、選対本部長の仲里利信前衆院議員、10月の市長選で再選をめざす城間みきこ那覇市長が訴え。翁長雄治(たけはる)那覇市議によるデニーコールで勝利に向けて参加者が一体となりました。

 一方、佐喜真氏は那覇市で第一声を行い、「対立や分断の4年間を繰り返すのか」などと翁長県政を非難しました。また、辺野古新基地建設については一切言及せず、争点隠しに徹しました。

 第一声には推薦4党の幹部が駆け付け、自民党の塩谷立選対委員長は「4党の結束、一枚岩でたたかう」と引き締めました。同党は「集客力」があるとされる小泉進次郎衆院議員を16日に投入し、菅義偉官房長官も同日、沖縄入りします。

菅氏は13日の記者会見で、辺野古新基地を推進する方針に「全く変わりはない」と強調しました。

 また、佐喜真陣営は期日前投票を重視し、業界団体や公明党・創価学会を中心に連日、有権者を投票所に動員する構えを取るなど、総動員態勢で先行しています。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10816.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日露首脳会談・安倍首相への野党の主張・詳報は ?

日露首脳会談・安倍首相への 野党の主張・詳報は ?


T 沖縄県知事選挙、プーチン大統領「前提条件なしに平和条約締結」発言

    について語る !  長妻代表代行


(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年9月13日より抜粋・転載)

 長妻昭代表代行は13日、国会内で記者団の取材に応じ、(1)沖縄県知事選挙(2)ロシアのプーチン大統領「前提条件なしに平和条約締結を」発言――について語りました。

 沖縄県知事選挙の党としての対応については、党の地方組織である沖縄県連連合が立ち上がったのを機に、オール沖縄に入り(玉城デニー候補を)全力で応援をすることを決めたと話しました。

 知事選の争点については、普天間基地移設先の問題、産業振興、社会保障、県民所得がなかなか伸びてこないことなどの問題・課題を挙げ、普天間移設のみならず、玉城デニー候補が掲げる公約を全面的にサポートしていきたいと述べました。

 菅官房長官が沖縄入りしていることについて、危機管理の観点からどう考えるか問われると、「災害がまだ今進行中。被災者支援を含め進行中である状況で、官房長官が何度も地方自治体の選挙に入られるというのは、非常になりふり構わないという感じを受ける。

危機管理上、どっしりと東京で指揮をされた方がいいんじゃないか」と語るものの、「それぞれ与党の戦略というのもあるでしょうから、とやかく言うことはいたしません」と述べました。

 ロシアのプーチン大統領が、日本とロシアの平和条約について年内中に前提条件なしに締結と提案し、同じ会合に出席していた安倍総理がその場で反論しなかったことについて問われると、どこまでの外交的な戦略に基づいてそう発言したのか分析することも必要だと語りました。

その上で「(同時通訳の問題かも知れないが、多くの聴衆がその場にいたので)北方領土の帰属の問題を解決することが大きな前提で、平和条約をきちんと結びましょうということを間髪入れずにおっしゃった方がよかった」と述べました。

 また、安倍総理の帰国後に総理出席のもと、衆参両院の予算委員会や外務委員会の閉会中審査を行うことが必要との見解を示しました。
さらに、障害者の雇用水増し問題についても予算委員会や厚労委員会の開催を強く要請しているが音沙汰がないとして、一層強く求めていくと語りました。

U 「官邸主導外交の失敗だ」日ロ首脳会談に

   ついて外務省からヒアリング

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年9月14日より抜粋・転載)

 国民民主党は、9月14日、外交・安全保障調査会を党本部で開き、外務省からヒアリングを行った。今回のヒアリングは、第4回東方経済フォーラムでのプーチン大統領との共同記者会見(10日、ロシア連邦ウラジオストク)の内容を受け、急きょ開いたもの。

 玉木雄一郎代表は冒頭のあいさつで、「先般の東方経済フォーラムでのプーチン大統領の発言は、これまでのさまざまな合意の積み重ねをちゃぶ台返しするような、問題の多い発言だった。正直、外務省の皆さんもびっくりされたと思う。わが国の国益に関わる極めて重要な問題だ。

いわば領土問題の棚上げ、先送りだ。もちろん平和条約を締結することはわれわれも強く望むものではあるが、領土問題の解決をかえって遠ざけるものになってはならない。国益にかなうような交渉が行われるよう、われわれとしてもしっかり見守っていきたい」と述べた。

 ヒアリングでの主な質疑は
(1)平和条約に先行し4島返還を行うという日本の従来の立場を無視したプーチン大統領の発言に安倍総理は反論したのか
(2)今後の日ロ交渉はプーチン大統領の提案を含んだものになるのか
(3)日本の立場に対するロシアの認識
(4)共同経済活動をどのような法的な枠組みの下で行うのか――などの点に集中した。

 「ロシアの外務次官から、プーチン大統領の提案も含めて今後協議していくという発言があったが、日本もそう理解しているのか」という玉木代表の問いに外務省は「プーチン大統領の発言に関する外務省としての立場は、4島の帰属を解決して平和条約を締結するというもの。ロシアもわれわれの立場を承知している」と回答。

「プーチン大統領の発言を聞いて、安倍総理が、笑みを浮かべていたという報道もあったが、総理として、自身の意思を示すような場面がその後あったのか」という渡辺周外交・安全保障調査会長の問いには「交渉に関わるので回答を差し控えたい」と答えるなど、やりとりは概ね平行線をたどった。 

 「現地に行って温室野菜を栽培したり他の経済活動をする際に事故が起きたりした場合、ロシアの法律が適用されてしまうのではないか」という後藤祐一議員の懸念を受けて、玉木代表は「法律的なことを詰めずに話を進めた官邸主導外交の失敗だ。

おかしなことが積み重なっておかしな方向にいかないように、外務省には頑張ってもらいたいし、われわれもサポートしていきたい。臨時国会は10月末という報道もあるが、われわれとしてはそこまで待っていられない。自民党総裁選が終わり次第、早急に外務委員会、予算委員会の閉会中審査を求める」と発言した。

V プーチン大統領が無条件の平和条約を提案 ! 安倍首相は、反論せず !

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年9月13日より抜粋・転載)

 ロシアのプーチン大統領は、9月12日、安倍晋三首相も参加してウラジオストクで開催中の「東方経済フォーラム」全体会合で、日ロの平和条約を「年末までに無条件で締結しよう」と発言しました。ロイター通信などが報じました。

 この発言は司会者からの質問に応じてのもので、プーチン氏は、日ロ間で長年、領土問題などについて交渉が行われてきたことを説明。
「シンゾウ(安倍首相)は、アプローチを変えようといった。オーケーだ」と語り、その場にいた安倍首相の方を向きながら「ちょっと思いついたのだが」として、平和条約締結を呼びかけました。

 ロイター通信は、安倍首相は、この発言に反応しなかったと報じています。解説:

◆領土問題の解決に道を閉ざす発言 !

◆反論しない安倍首相の態度も重大 !

 平和条約は戦争状態を終結させ、国境を画定することを目的としたものです。「年末までにいかなる前提条件もなし」で平和条約を締結するというプーチン・ロシア大統領の発言は本来、平和条約に値しないばかりか、事実上、領土問題の解決に道を閉ざすことになりかねません。

 プーチン氏は発言で、「平和条約に基づき、友人としてすべての係争中の問題に関する議論を続ける」と領土問題を先送りにする考えを明瞭に示しています。
領土問題の解決なしに平和条約の締結はありえないというのが、日本政府の立場でした。これにも反する発言が目の前でおこなわれながら、なんの反論もしなかった安倍晋三首相の態度も重大です。

 プーチン氏が、「晋三は(領土問題への)アプローチを変えようといった」とのべたように、背景には「北方四島」(国後、択捉、歯舞、色丹)での「共同経済活動」を「新しいアプローチ」と称して領土問題の解決を遠のかせてきた安倍政権の方針の破たんがあります。

 もともと、日ロ間の領土問題は、第2次世界大戦の際に、「領土不拡大」という連合国の戦後処理の大原則を踏みにじって、旧ソ連のスターリンが千島列島の引き渡しを要求。

米英がこれに応じて、「ヤルタ秘密協定」に書き込まれ、旧ソ連が国内法で自国領土に編入したことが発端です。
この不公正を是正することを中心にすえなければ、領土問題の解決がないことは今回の経過からもいっそう明瞭です。(藤田健)

W 安倍外交が大破たん ! “無条件の日ロ平和条約”に反論なし

   「領土」全面放棄の危険 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年9月15日より抜粋・転載)

ロシアのウラジオストクで行われた「東方経済フォーラム」(12日)でプーチン大統領が前提条件なしの平和条約締結を呼びかけたのに対し、何の反論もしないまま帰国した安倍晋三首相。国境線を画定しないままの「前提条件なしの平和条約締結」となれば、千島列島の返還という日本の領土要求の全面放棄になりかねません。安倍外交の大破綻です。

◆プーチン大統領に屈服へ

 安倍首相がプーチン大統領に何の異論も示さなかったことに対し、「外交的大失態」との厳しい批判・疑問が噴き出す中、安倍首相は13日、「プーチン氏の平和条約への意欲の表れ」と称賛するかのようなコメントを発表。
14日の日本記者クラブでの自民党総裁選候補者の討論で「今年11、12月の首脳会談は重要になる」として、年内に日ロ首脳会談を開き、平和条約締結交渉に進む姿勢を示しました。関係者によると官邸周辺では、プーチン発言をとらえ「平和条約へ踏み出すチャンスだ」という無責任な議論が出されているといいます。

 首相は記者クラブ討論で、「領土問題を解決し平和条約を締結する立場だ」と述べましたが、「前提条件なしで」というプーチン氏の提起に何の批判もないまま条約交渉に進めば、領土問題は解決どころか全面屈服の結果になりかねません。

 元外務省高官の一人は「平和条約と言えばよいことのようだが、前提条件なしという条件でこれをやれば、領土問題は全部終わりだ」と指摘。
「プーチン大統領は、安倍首相に国内世論向けの狙いがあることを見透かしている。相手に隙を見せ、つけこまれている。危険だし非常に不愉快だ」と語ります。

◆「新しいアプローチ」が招く

 今回の事態の背景には、安倍首相が2016年12月の日ロ首脳会談に向けてプーチン大統領に働きかけた「新しいアプローチ」があります。

 安倍首相は、国後・択捉・歯舞・色丹の「北方四島」で「共同経済活動」を行うことで合意したことを「新しいアプローチ」と称し、「手応えを強く感じるとることができた」(16年12月)と表明。
首脳間の「信頼」醸成と日ロの「経済協力」が、一向に進展しない領土問題の解決に向けた一歩になるとアピールしました。

 日ロ首脳会談で、「共同経済活動」の具体化として海産物の共同養殖やクルーズ船を使った観光など5項目が具体化されました。
しかし、平和条約締結や領土問題についての具体的な進展はまったくありませんでした。それどころか、「共同経済活動」が進んでいけば、4島へのロシアの政治的経済的統治が強まっていき、いよいよ領土問題の解決は困難になる可能性があります。

 今回の動きでも、平和条約締結へ向けて大規模な経済協力の提示の準備が必要となるとの報道もあります。

 元島民らからも懸念の声が上がっています。千島歯舞諸島居住者連盟の脇紀美夫理事長は「経済活動だけが進んで、ロシアに寄りそってばかりになるのでは」(衆院沖縄北方特別委員会、17年6月)と述べています。

 「領土問題は存在しない」とするプーチン大統領に対し領土問題に触れないでアプローチすれば、領土問題の解決がいっそう遠のくことは明らかです。
その破綻が、今回のプーチン大統領の発言ではっきりしました。

◆戦後処理見直しと道理ある外交を

 日本とロシアの領土問題の根本には、第2次世界大戦の戦後処理の不公正と、それを正すことができない歴代日本政府の道理ない外交政策があります。

 旧ソ連のスターリンは、大西洋憲章(1941年)とカイロ宣言(43年)で確認された「領土不拡大」という戦後処理の大原則を破り、ヤルタ秘密協定(45年)で「千島列島の引き渡し」を要求。米英側がこれに応じて協定に書き込み、その延長線上で日本政府はサンフランシスコ講和条約(51年)で「千島列島の放棄」を宣言しました。

 ところが自民党政権は、戦後処理の不公正にメスを入れないまま、サ条約を不動の前提として「南千島は千島にあらず。だから返還せよ」と主張してきました。

 「南千島は千島にあらず」との主張は、55年に米国の入れ知恵で突然始まったものですが、歴史的にも国際法的にも通用しない主張です。今日までの領土交渉でもその破綻は明らかです。

 領土問題を根本的に解決するためには、サ条約の千島関連条項を廃棄・無効化し、国際法と歴史的事実に基づいて道理ある解決を目指し、本腰を入れた国際交渉が必要です。一度結んだ条約でも国際法と民主主義の道理にてらして問題があれば、それを是正することはできます。

 スターリンが第2次世界大戦時に不当に行ったバルト3国の併合、ポーランドの一部地域の併合はほとんどが解決しており、千島列島だけが未解決で残されています。

 千島返還を要求する国際法上の立場を確立して、全面返還を内容とする平和条約締結の交渉を行うべきです。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10817.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自民党の総裁選への野党・識者の見解・主張は ?(第2回)

自民党の総裁選への 野党・識者の見解・主張は ?

    (第 2 回)

T 森友・加計疑惑に質問集中安倍首相、まともに答えず

   自民党総裁選 公開討論会

(www.jcp.or.jp:共産党:2018 年9月15日より抜粋・転載)

 自民党総裁選の候補者討論会(日本記者クラブ主催)が、9月14日、東京都内で開かれ、安倍晋三首相に対し記者から森友・加計疑惑の質問が集中しました。
安倍首相は質問にまともに答えず、「昨年の総選挙で国民の審判を仰いだ」と強弁し、「信頼回復の道は約束したことを実行していくこと」と開き直りました。

 森友・加計問題をめぐっては、昨年10月の総選挙後、国有地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざんや首相秘書官の虚偽答弁が次々と判明し、1年超にわたって国民を欺いてきた安倍政権の姿勢が厳しく問われています。

 ところが、安倍首相は同日の討論会でも「(森友問題では)約4000ページの決裁文書や交渉記録が公開されたが、私の指示や妻が関与したことは一切出ていない」「(加計学園の)獣医学部の問題もプロセスにおいては一点の曇りもない」と主張。
愛媛県文書に記された加計学園の加計孝太郎理事長と安倍首相の面会(2015年2月25日)について、同学園側が県に虚偽報告をしたと発表したことを受けて抗議しないのかと問われても、「総理として論評すべきではない」との主張を繰り返しました。

 さらに、森友問題での財務省の決裁文書改ざんで麻生太郎財務相の辞任を求めなかった点について、安倍首相は「私と麻生さんで、アベノミクスという政策を二人三脚で進めてきた」と述べ、国民の信頼よりも政権の都合を優先させたことをあけすけに語りました。

 記者からは「(世論調査では)不支持の一番の大きな理由は『総理大臣が信頼できない』ということ。これは非常に深刻な問題だ」「これは総理大臣の任を辞してもおかしくない問題だ」「国民的モラルハザードを招いていると危惧する」など、安倍首相の無反省ぶりへの批判が続出しました。

一方、総裁選に出馬している石破茂元幹事長は「総理やご家族が犯罪なんかやるわけがない」と述べました。

U 小池書記局長が会見 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2018 年9月11日より抜粋・転載)

◆自民党総裁選と首相の改憲発言――強行突破など許されない

 10日の自民党総裁選の候補者共同会見のなかで安倍首相が、9条改憲案を秋の臨時国会に提出すると明言したことに対し小池氏は「きわめて重大だ。
総裁選をテコにし、自分の改憲案の強行突破をはかろうとするのは許されないことだ」と厳しく批判しました。

 小池氏は、安倍首相が3日の自衛隊高級幹部会同で自衛隊明記の9条改憲を念頭にした訓示を行った問題にあらためて言及し、「憲法99条の憲法尊重擁護義務をないがしろにしているといわざるをえない」と指摘しました。

 安倍首相が口にした「戦後日本外交の総決算」についても、「“戦後日本外交の総決算”をするのなら、日米地位協定の抜本改定や、アメリカ言いなりの根源にある日米安保体制からの脱却をはかるべきだ」と反論しました。

V ウソ・ごまかしの「安倍政治」に終止符を

   アピール署名運動よびかけ、著名16氏が

(www.jcp.or.jp:共産党:2018 年9月11日より抜粋・転載)

 前文部科学事務次官の前川喜平さん、元最高裁判事の濱田邦夫弁護士、元文部官僚の寺脇研京都造形芸術大教授ら著名16氏が呼びかけ人となり、「いまこそウソとごまかしの『安倍政治』に終止符を!」アピール署名運動を呼びかける記者会見が、9月10日、国会内で開かれました。

 アピールは「公文書の隠ぺい、改ざん、廃棄、ねつ造は国民主権・民主主義を破壊する」として安倍政権による森友・加計学園問題、自衛隊の「日報」問題、「働き方」改革のデータねつ造問題をあげて批判。
問題の背景に、安倍政権が「公権力を私物化し、国民の血税で自らの利益を実現しようとしている構図」があり、「主権者である国民に対する重大な背信行為」だと主張しています。

 その上で、安倍首相が疑惑解明のための具体的な行動をとっていないと述べ、「政治家としての最低限の責務すら放棄している」と批判。「真実を明らかにし、ウソとごまかしの『安倍政治』に今こそ終止符を」と訴えています。

 会見で、呼びかけ人の上西充子法政大教授は、国会での政府答弁が野党の質問に答えない不誠実なものだと述べ、「こういう国会審議は許さないことを共通認識にしていきたい」と語りました。

 濱田弁護士は「政治家は自分の言葉に責任を持つべきだ。自分の言葉をひるがえしたりねじ曲げたりすることは、普通の文明社会では許されない」と批判しました。

 絵本作家の浜田桂子さんは、安倍政権が「レベルの低いごまかしをしている」と批判。「おかしいことにはおかしいというおとなたちの姿を子どもたちに示したい」と訴えました。

 他に中野晃一上智大教授、ドイツ文学者・翻訳家の池田香代子さん、堀尾輝久東京大名誉教授、澤藤統一郎弁護士が発言しました。

W 自民党総裁選の論戦:アベノミクスの破綻を説明せよ

(www.jcp.or.jp:共産党:2018 年9月11日より抜粋・転載)

主張:

 北海道地震で「自粛」していた自民党の総裁選の活動が再開され、安倍晋三現総裁(首相)と石破茂元幹事長が行った候補者所見の発表演説会や共同記者会見を聞きました。

首相選びに直結する選挙として、看過できないのは安倍氏の改憲への前のめり姿勢とともに、経済政策「アベノミクス」への手放しの賛美です。政権復帰以来の6年間で「まっとうな経済を取り戻すことができた」と言いました。

大企業や大資産家は潤っても国民の暮らしが悪化する経済がまっとうなのか。首相に求められるのは経済政策破綻への説明です。

◆国民の所得・消費に触れず

 安倍氏が所見発表の演説会などで経済政策の成果として持ち出すのは、求職者に対する求人数の割合を示す有効求人倍率が上昇したなど、自分に都合の良い数字ばかりです。
有効求人倍率は上昇しても、増えた求人は主に賃金の安い非正規の労働者で、非正規労働者の比率は安倍政権復帰前の2012年平均の35・2%から昨年の平均は37・3%に上昇しています。
安心して働ける雇用を破壊して、経済の改善とは言えません。

 安倍氏の演説には国民の所得や消費がどうなったのかの説明は一切ありません。
これまで繰り返し批判されてきたように、「アベノミクス」は円安や株高で企業や大資産家のもうけを増やしましたが、ほとんどは株主への配当や内部留保などになり、労働者の所得にも家計の消費にも回っていません。

財務省の最近の発表では、大企業(資本金10億円以上)の17年度の内部留保は前年度より22兆円も増え425兆円を超えました。12年度に比べると1・28倍です。

 これに対し賃金は伸び悩み、消費税などの増税もあって、2人以上世帯の家計の実質可処分所得は12年平均の44万5497円が17年には43万2253円に減少していると、指摘されています(「東京」6日付)。

「アベノミクス」の下で格差が拡大しているとの批判に、安倍氏も「格差に光を当てていく」とは言い、拡大の事実は否定できませんでした。

 安倍首相が政権に復帰して始めた「アベノミクス」は、金融緩和、財政拡大、規制緩和などの「成長戦略」が柱です。金融は緩和しても、使い道がなければ内部留保に回るだけです。
日本銀行が「デフレ脱却」の目標にした消費者物価の2%上昇はいつまでたっても実現せず、財政赤字は増える一方です。
「待機児ゼロ」「介護離職ゼロ」などどんなに看板を架け替えてもどれ一つ目標は実現せず、「アベノミクス」は今や総破綻です。

首相に求められるのは、都合の悪い数字には目をつむって一方的に“手柄”を語るのではなく、政策の破綻を率直に認め、失政を招いたことへの反省です。

◆消費税の増税には固執

 安倍氏は口を開けば「道半ば」と言いますが、6年もたって成果が目に見えない政策は失敗でしかありません。
総裁選が再開された日に発表された今年4〜6月期の国内総生産(GDP、改定値)でも増えているのは企業の設備投資などで、個人消費は速報値から据え置きです。

 安倍氏は記者会見で消費税は来年10月から「予定通り引き上げていきたい」と明言しました。暮らしを顧みない「アベノミクス」を中止させることが不可欠です。

X 自民党の総裁選:悪政転換の展望なし安倍氏・石破氏が所見表明 !


(www.jcp.or.jp:共産党:2018 年9月11日より抜粋・転載)

 自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相(党総裁)と石破茂元幹事長は、9月10日、党本部で開かれた演説会や共同記者会見で、政策に関する所見を表明しました。

 安倍首相が「強い使命感と信念をもって、あきらめの壁を次々に打ち破ってきた」と自画自賛したのに対し、石破氏も「6年にわたって安定政権を築いたことは最近では誰もなしえなかった」と安倍政権を評価。

経済政策や内政、外交でも大きな違いはなく、国民が不信を強める政治手法を転換する展望もみられませんでした。

 安倍首相は「政権交代後、国と地方を合わせて税収は24兆円増えた」などと自らの経済政策を誇示しつつ、「いよいよ憲法改正に取り組む時がきた」と強調。総裁任期制限を延長させてまで狙う改憲発議への執念を示しました。
一方、森友学園、加計学園をめぐる国政私物化疑惑については「批判は真摯(しんし)に受け止めながら、謙虚に丁寧に政権運営にあたっていきたい」などと開き直りました。

 石破氏は「私がやりたいのは経済再生。その核は地方創生」というものの、「どうするかはその地域で考える以外ない」と具体策への踏み込みはなし。
安倍首相の政治手法については、「スローガンを掲げて政府を動かし、国民を導く手法は私にはない」と暗に批判しました。

 また、石破氏は9条改憲そのものでは安倍氏と共通するものの、「やるべきは国の独立を守る組織、国際法に従って活動する組織を明確にすることだ」として9条2項削除を主張。
「必要なもの、急ぐものからやらせてもらう」として、緊急事態条項創設と参院選挙「合区」解消を優先する考えを示しました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10818.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大河ドラマ・西郷どん:「戦の鬼」

大河ドラマ・西郷どん:「戦の鬼」

 倒幕・明治維新・自民党の先祖の深層・真相は ?


(www.nhk.or.jp:2018年9月16日より抜粋・転載)

「大政奉還」を断行した慶喜(松田翔太)の裏側に龍馬(小栗旬)の手引きがあった。

西郷吉之助(鈴木亮平)は、龍馬と討幕をめぐり決裂した。そんな時、龍馬が惨殺される。薩摩藩邸に現れたお龍(水川あさみ)は、吉之助に「あんたが殺した!」と怒りをぶつける。

弟・信吾(錦戸亮)も戦の鬼と化していく、兄に戸惑い反発する。それでも吉之助は、大久保(瑛太)とともに慶喜を排除するため「王政復古」のクーデターを決行する。 西郷どんの目線:いよいよ、あの事件が起こります。「坂本龍馬暗殺」です。

それによって、吉之助の信念は、どう揺り動かされるのか……。もう、止まれません。

「戦の鬼」へと深化していく過程をご覧いただきたいです。

そして、もうひとつの見どころは、「短刀一本あれば、片がつく」という、西郷さんの名言でも知られる、小御所会議のシーンです。第32回「薩長同盟」もそうでしたが、史実として伝わる、有名なエピソードを、どう印象的に表現できるか、ここでは、狡猾(こうかつ)な手段を使えるようになった、吉之助から「おそるべき覚悟」を感じていただけることを、僕としては、大事にしました。気合いの入ったシーン、ぜひ目撃していただきたいです !

(参考資料)幕末・明治維新以降の深層・真相は ?

(ブログ「心に青雲」より抜粋転載)

1、 明治維新で日本を乗っ取った、

   「長州藩田布施一味」
1) 「朝鮮人部落」の人間が、金融財閥の家来

=明治政府権力者 !

鬼塚英昭氏の新著『日本のいちばん醜い日』(成甲書房)を読むと、日本国家の真相は、明治維新で「長州藩田布施一味」に国家を乗っ取られたということであることが解る。
 長州藩の田布施一味とは、「山口県熊毛郡出身の政治家」らのことである。熊毛郡の田布施町を中心にしている。ここは光市と柳井市に挟まれた寒村だった。

大室寅之祐=明治天皇、伊藤博文、木戸幸一、宮本顕治、河上肇、難波八助、松岡洋右、安倍源基(終戦時の内務大臣)、賀屋興宣などである。むろん、岸信介、佐藤栄作、安倍晋三は、この「田布施一味の末裔」である。

 小泉前首相の父・純也は、鹿児島の田布施(現在は加世田市金峰町)出身の「朝鮮人」である。鹿児島の田布施も山口県の田布施と同じ、「朝鮮人部落」である。純也は、上京して小泉又次郎というヤクザ(刺青大臣と言われた)の「婿養子」となって「小泉姓」を名乗り(小泉純也)、「日本国籍を取得」したのだ。

2)「ユダヤ国際金融権力」は、被差別部落の

「弱み」を握って、 「支配してきた」!

「週刊朝日」06年10月6日号に掲載された「家政婦は見た〜安倍晋三研究」で、安倍家の家政婦の証言として、安倍晋三の父・晋太郎は、日頃から「自分は朝鮮だ」が口癖で、亡くなった時の遺骨を見ても、韓国系の体型だったと言っている。

“田布施(または熊毛郡)出身の一族郎党が、国の権力を握っている”ことに変わりはないようだ。安倍晋三は、「統一教会と縁が深い」のだからまさに「朝鮮半島勢力」である。小泉の次の安倍政権、そのいずれもが「朝鮮人部落」だった田布施の出身であることが偶然であるわけがない。 
「ユダヤ国際金融権力」は、こういう人間を使って、「日本乗っ取り」を支援しながら、連中の「弱み」を握って、思い通りに「支配してきた」のだ。ユダヤは徹底的に日本の事情=弱点を探って研究しつくしている。

例えばとして、鬼塚氏の研究によれば、幕末に英国公使パークスは、外交官アーネスト・サトウを使って日本の「被差別部落」を調査させている。

2、 幕末維新革命の真相

(欧州財閥による日本支配が実態)

 ・・・・サッスーン財閥(ロスチャイルド巨大財閥の子分)の代理人としてグラバーが登場します。
 この長崎に来た、武器商人トーマス・グラバーは、日本を支配するためには、武家政権が最大の障害であり、武士の支配の総元は、徳川幕府だと認識します。

★徳川幕府の統治を転覆し、日本は自分たち

英国・巨大財閥が支配する事を狙う!

 徳川幕府の統治を完全に転覆しないと日本は自分たち英国・巨大財閥のものにならない。
 そこに、嘉永6、7年(1853〜54)、アメリカの「ペリー艦隊」が来て、無理に日本を開国させ、欧米列強が日本に入り込みます。
 グラバーは、日本の武家の政治を転覆するためにいろいろな「策謀」を巡らします。
 ところが、孝明天皇は、朝廷と武家と一体になり、日本全国民が一致して西洋の不当な侵略、日本支配に対抗して、日本を守らなければならないという「公武合体策」を唱えます。
 そして、孝明天皇の妹宮である和宮が、14代徳川家茂(1846〜66)将軍に嫁ぎます。

★巨大財閥は、日本を支配するため、「公武合体策」・

   尊皇攘夷主義者・孝明天皇を 抹殺する謀略を実行 !

これでは埒が明かないというので、グラバーは、薩摩と長州に内訌して、薩長の軍隊と徳川の軍隊を全面的な内戦に持ち込んで、日本を中国のようにバラバラに解体する「植民地支配」を目論んだのです。 その最大の障害が、尊皇攘夷主義者・孝明天皇だったわけです。
そして、慶応2年12月25日(西暦では1867年1月)に「孝明天皇弑逆事件」が起こりました(「弑逆(しいぎゃく)」とは、臣下・岩倉具視・伊藤博文等が主君を殺す大悪のこと)。

翌、慶応3年(1867年)1月9日には、睦仁親王が践祚(天皇の位を受け継ぐこと)し、さらに、慶応4年(1868)8月27日に即位式をあげ「明治」と改元されました。
 ところが、この睦仁天皇(孝明天皇の皇太子)も16歳くらいでしたが、言うことを聞かなかったのです。
 英国の手先・薩長になびかず、徳川幕府と朝廷が一致して日本を守るという孝明天皇の政策を改めなかったのです。


★「公武合体策」主張の睦仁天皇も邪魔だと

いうことで「弑逆」された !
翌、慶応3年(1867年)1月9日には睦仁親王が践祚(天皇の位を受け継ぐこと)し、さらに、慶応4年(1868)8月27日に即位式をあげ「明治」と改元されました。
 ところが、この睦仁天皇も16歳くらいでしたが、言うことを聞かなかったのです。
 英国の手先・薩長になびかず、徳川幕府と朝廷が一致して日本を守るという孝明天皇の政策を改めなかったのです。
 そこで、睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」されて、行方がまったくわからなくなったのです。


★「大室寅之祐」がニセ明治天皇になった !
 
 そこで、睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」されて、行方がまったくわからなくなったのです。
「大室寅之祐」(伊藤博文の子分)という名前の人物を「睦仁にすり替えて」詐称しているからです。
 日本国民が、「孝明天皇弑逆事件」の真相を明らかにして、それ以降の日本には歴史的正統性が存在しないということを明確に日本人が認識する・・・ということが必要ではないかと思うわけです。

*孝明天皇弑逆説:山陰基央、徳富蘇峰、山岡荘八、鹿島昇、大田龍、鬼塚英昭、
加治将一
なお、明治初期・中期、京都の公家、有力市民の多くは、孝明天皇弑逆を知っていた。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10819.html

[ペンネーム登録待ち板6] 沖縄知事選だけじゃない、「9・30」は創価学会・公明党にとって重要な一日だ !

沖縄知事選だけじゃない、「9・30」は

   創価学会・公明党にとって重要な一日だ !

   改革派・創価学会員からの主張は ?


(headlines.yahoo.co.jp:2018年9/13(木) 7:00より抜粋・転載)

文春オンライン:

沖縄知事選だけじゃない 「9・30」は創価学会・公明党にとって重要な一日

沖縄県知事選投開票日の9月30日。この日は公明党の2年に一度の党大会もあり、党幹部人事が発表される。

 今の山口那津男代表&井上義久幹事長体制の発足は09年だから、まもなく10年目だ。

 創価学会幹部が語る。

「公明党の内規は『(議員)任期中に69歳を超える場合は原則公認しない』。来夏の参院選で改選を迎える山口氏は66歳だから抵触するが、既に例外として立候補が決まっており代表続投も内定済み。
人事権は実質的に学会が握っているが、正直、今代表を務められる人材が他にいない。たださすがに最後の任期だろうから次の候補を今回代表代行等のポストに就けて勉強させることが必要だろう」

 筆頭が石井啓一国交相(60)。

「そのためには、自民党総裁選後の内閣改造で石井氏が大臣を外れ、党に戻る必要がある」(同前)のだが、組閣時期は安倍晋三首相の米外遊後の10月頭ともいわれ、見通せない。

 もう一つの焦点が幹事長人事だ。井上幹事長は71歳で、自身は以前から引退を希望している。だが、「山口代表が党務を井上氏に丸投げで頼り切っているので引退させられない」(公明党幹部)ため、ずるずると定年延長を続けてきた。

公明党内には「統一地方選と参院選が重なる来年の政治決戦に向け、今幹事長は代えられない」との意見が強いが、学会内では「そんなことでは、いつまでも世代交代できない」との声もあり、予断を許さない。

ただ仮に井上氏退任でも、66歳の斉藤鉄夫幹事長代行がワンポイントリリーフとなる案が有力で世代交代の気配は薄く、人材難は明らかだ。
 公明党は、昨年の衆院選で議席を6つも減らし、比例代表の得票総数も現行の選挙制度下で初めて700万票の大台を割り込んだ。

来年の参院選は何としても負けるわけにはいかないとして、この8月からすでに本格的運動を始める異例の態勢を取っているものの、学会員の高齢化などで集票力低下は隠しようもない。苦戦が予想される候補者には自民党の団体票を回してもらうなどの協力が必須だ。

 そのためにも沖縄知事選では、学会・公明党の力を見せつけて、自民党に最大限恩を売っておこうと必死なのだ。

 自公が担ぐ佐喜真淳候補は事前の調査などで劣勢とされているが、学会票でひっくり返せるか。9月30日は2つの意味で、学会・公明党にとって重要な一日となりそうだ。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2018年9月20日号

(参考資料)

T 玉城デニー候補に期待 ! 元公明党副委員長・元運輸大臣、二見伸明さん

   沖縄の創価学会員にいいたい

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年9月13日より抜粋・転載)

 翁長雄志さんが急逝された時、後継者は、玉城デニー君しかいないと直観的に思いました。

しかし、デニー君は、自由党の幹事長で、2人しかいない同党衆院議員の1人です。現実的には、まず無理だとあきらめていました。だけど、翁長さんが、あそこまでデニー君を信頼しているとは知らなかった。

 広島の豪雨災害(2014年)の後、衆院予算委員会で、災害対策の質問をするデニー君をたまたま見ました。

 大声で政府を追及するのではなく、“ここはこういうふうにやれば”と提案していました。被災地にとっては、政府糾弾の大演説よりも、政策提言の方がありがたい。この人は被災者の立場でやっていると見直しました。

 知事候補による、5日の公開討論でも、デニー君は、実に堂々としていて話も論理的。勝てる候補だと感心しました。

◆相手(佐喜眞淳候補 )が新基地容認 !

 会場が「おーっ」とどよめいたのは、相手が事実上、辺野古への新基地建設を容認した場面でした。去年2月に衆院の地方公聴会で「辺野古が唯一の解決策」という日米両政府の方針を「否定はできない」と述べていた事実をデニー君に突きつけられて、逃げ切れず、相手は「基地は国が決める」と本音をもらしてしまった。

 自民党と公明党は、組織票を固めることに専念して、期日前投票に総力をあげるでしょう。

私も随分、選挙の指揮をとってきたから、よく分かる。昔は不在者投票といって「連れ出しで選挙の票が固まる。10人連れ出せば10人とも入れてくれる。連れ出し活動で決まっちゃうよ」と、さんざっぱら言ってきました。

 期日前投票に連れていかれても、相手の名前を書かないようなムードを島全体につくらないといけない。日常の会話の中で政策をしっかり語ることが大事です。

 沖縄の学会員にいいたい。創価学会の理念と自民党の候補を応援することに矛盾を感じないかと。自民党の候補を応援することは、沖縄を半永久的にアメリカの軍事基地にするということ。それでいいのかと。

◆公明党は原点を放棄 !

 学会員に向けた私のツイッター(「平和な島沖縄に保守も革新もない」8月9日付、「今の公明は立党の原点を放棄した」9月1日付など)には、予想以上のリツイートがありました。学会員は一生懸命応援すれば功徳があると思っているだろうけど、選挙運動は仏道修行じゃない。

ましてや、辺野古に半永久的な軍事基地を造ろうという候補者を応援してご利益があるはずないじゃないか。自分の頭でちゃんと判断してほしい。自由で平等で平和な沖縄をつくることこそ、仏法に合致するというものです。

U 玉城デニー候補に期待 !

「沖縄建白書を実現する島ぐるみ浦添市民会議」

共同代表:安里善好さん、平和の願いを託すなら

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年9月18日より抜粋・転載)

 創価学会に入って59年になりますが、名護市辺野古の新基地建設阻止を掲げる玉城デニーさんに期待します。

 かつては、平和と福祉を掲げる公明党に新鮮さを感じ、応援もしました。ところが、いつのまにか自民党と連立するようになり、いまや自民党に吸い込まれていると感じます。

 「聖教新聞」にはいまも毎日のように平和、平和が大切と書いてあります。平和を願うなら、新基地建設に反対を貫くべきなのに、公明党は、新基地建設を推進する自民党と一緒になって、基地容認の佐喜真淳氏を応援しています。

 私は、戦争を心の底から憎んでいます。戦争マラリア(感染症)で親を亡くしました。私自身もマラリアにかかり九死に一生を得ましたが、8歳で戦争孤児になりました。

戦後も、親がいないため親戚中をたらい回しにされて苦労を重ねました。

 平和を望む創価学会員に呼びかけたい。どの候補に投票するかは、個人の権利で自由に決めるべきことです。ましてや公明党に他党の候補の支持を強制されるいわれはない。誰から言われたではなく、どの候補が平和を実現できるか、新基地に対する姿勢も含めて判断した上で、投票してほしいと思います。

V 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏 「公明は完全にいかれている。

  本来、平和と福祉の公明党なのに、今は薄汚れた

   乞食のような右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

公開日: 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選

二見伸明 @futaminobuaki

公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日

33 33件の返信 1,218 1,218件のリツイート 619 いいね619件

日本の民主主義が殺された。殺人犯は自民、公明、維新だ。委員会の委員長が野党で、審議引き延ばしを画した場合のみ許される禁じ手・中間報告を与党公明の委員長の下で行うとは。憲法無視そのものだ。公明は死んだ。悲観するな。都議選でゾンビ公明を壊滅させる純な心が残っていれば蘇えれるよ。


W 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10820.html

[ペンネーム登録待ち板6] 沖縄知事選は、沖縄の問題のみならず、日本の行く末を左右する、重要性を帯びている !

沖縄知事選は、沖縄の問題のみならず、日本の行く末を左右する、

   重要性を帯びている !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    自民党体制・日米同盟の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)沖縄知事選は、メディア報道を総合すると、

   玉城氏先行の情勢になっている !

沖縄県知事選が、9月13日に告示され、30日に投票日を迎える。

序盤戦の情勢をメディアが報じている。

メディア報道を総合すると、玉城氏先行の情勢になっているようだ。

自公政権にとっても、今回の沖縄県知事選は、基地問題の帰趨を決する意味を、持つとともに、自民党総裁選直後の選挙であるから、今後の政局を左右する、極めて重大な意味を併せ持つ。

2)沖縄知事選は、沖縄の問題のみならず、日本の

   行く末を左右する、重要性を帯びている !

選挙は当然のことながら、沖縄の主権者の判断によって、結果がもたらされるのだが、この選挙が、沖縄の問題のみならず、日本の行く末を左右する、重要性を帯びていることを、日本のすべての主権者がはっきりと認識するべきである。

したがって、沖縄県以外のすべての都道府県から、沖縄の選挙への積極的な働きかけが必要になっている。沖縄県における世論調査でも、最重要争点は、辺野古米軍基地建設の是非となっている。

3)安倍内閣は、基地反対の沖縄県民総意を無視して、

    米軍基地建設に突進している !

安倍内閣は、沖縄県民総意を無視して、米軍基地建設に突き進んでいる。

その理由はただひとつ。この内閣が対米隷属の内閣であるからだ。

安倍政権は、米国の命令、指令には、何ひとつ逆らえない、対米隷従の内閣なのだ。

しかし、沖縄の主権者は、辺野古に、米軍基地を建設するべきでないと、考えている。

この意思を県知事選で明示することが最重要である。

4)辺野古に、米軍基地を建設するべきでないとの県民の総意を

   知事選で明示すべきだ !

選挙は、沖縄県政与党が支援する、前衆議院議員の玉城デニー氏と、沖縄県政野党が支援する前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による、事実上の一騎打ちになっている。

NHKは、知事選報道に際して、安倍政権与党が支援する、佐喜眞候補と、国政野党が支援する、玉城候補による事実上の一騎打ちと、ニュース原稿を読み上げるが、順序が逆だ。

佐喜眞氏を先に読み上げるなら、「届け出順に」という枕詞を置くべきだ。

5)沖縄知事選報道でも、NHKは、「あべさまのNHK」ぶりを徹底している !

このような些細な部分まで、NHKは「あべさまのNHK」ぶりを徹底している。

辺野古米軍基地建設の是非について、玉城デニー氏は明確に阻止の考えを示している。

これに対して佐喜眞氏は不明確な態度をとり続けている。

その意味は、実質容認であると判断して、まず間違いないと考えられる。

沖縄県の主権者は、玉城氏は、辺野古米軍基地建設阻止、佐喜眞氏は、辺野古米軍基地建設容認ということを前提に、投票行動を決定するべきである。

6)安倍政権は、米軍施設の74%が押し付けられている沖縄に、

   巨大な米軍基地建設を推進する !

面積が0.6%の沖縄に、日本に存在する米軍施設の74%が押し付けられている。

そのうえで、なぜ、美しい海を破壊して、巨大な米軍基地を日本国民の税金負担で造らねばならないのか。反対しているのは沖縄の人々だけでない。

日本中の心ある人々が、辺野古米軍基地建設に反対している。

沖縄の主権者には、このことを十分に踏まえて投票行動を決めてもらいたい。

「安倍一強」と言われるから、この状況が、まだまだ続くことを前提に、投票行動を決めようとしている人がいるかも知れないが、大きな誤りである。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

  ・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

V 日米同盟の真実=米国のやり放題、

    NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に

「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 

特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10821.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政治の正体を見破り、誤りのない投票が、沖縄の未来を拓く原点になる !

安倍政治の正体を見破り、誤りのない投票が、沖縄の未来を拓く原点になる !

  長期自民党・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)沖縄知事選は、メディア報道を総合すると、玉城氏先行の情勢になっている !

2)知事選は、沖縄の問題のみならず、日本の

行く末を左右する、重要性を帯びている !

3)安倍内閣は、基地反対の沖縄県民総意を無視

して、米軍基地建設に突進している !

4)辺野古に、米軍基地を建設するべきでないと

の県民の総意を知事選で明示すべきだ !

5)沖縄知事選報道でも、NHKは、「あべさまのNHK」ぶりを徹底している !

6)安倍政権は、米軍施設の74%が押し付けられている

沖縄に、巨大な米軍基地建設を推進する !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)「安倍一強」が継続する事を前提に、安倍政治を支持する事は、

   大きな誤りである !

このような「暴政」がさらに何年も続くことは絶対にあり得ない。

安倍政権が延命しているのは、メディアが、フェイクニュースを流布しているからなのだ。

主権者にとってもっとも切実な経済問題、生活問題について、完全なフェイクニュースが流布されている。それは、雇用の数と大企業収益=株価は堅調に推移しているが、日本経済全体が超低迷を続けており、労働者の実質賃金が減り続けているということだ。

8)安倍政権の家来・マスコミは、日本経済の超低迷

   と労働者の実質賃金大幅減少を全く伝えない !

日本のメディアは、雇用の数が増えたこと、大企業収益が史上空前の水準を更新していること、株価が上昇したことだけを誇張して伝えるが、肝心要の日本経済の超低迷と労働者の実質賃金大幅減少をまったく伝えない。沖縄でも雇用者の数は増えたが、労働者のなかに占める非正規労働者の比率は全国第一位なのである。

沖縄にとって最大の経済資源は、自然環境そのものであるが、この観光資源の価値を、徹底的に押し下げているのが、全国の74%を請け負わされている、基地負担なのである。

9)観光資源の価値を、徹底的に押し下げる等、

   沖縄経済の窮状をもたらしているのが、安倍政治だ !

この沖縄経済の窮状をもたらしているのが、安倍政治なのだ。

したがって、安倍政治に支援される人物では、沖縄の人々の生活を浮上させることは絶対にできないと思う。経済政策の根本路線を「弱肉強食推進」から「共生重視」に切り替えなければならないのだ。

これを実現するために選挙で誰に投票するべきかは一目瞭然である。

10 )安倍政治の正体を見破り、誤りのない投票が、

   沖縄の未来を拓く原点になる !

誤りのない投票が沖縄の未来を拓く原点になる。選挙は闘いである。

選挙戦は30万票を基礎に、どちらの陣営がどこまで票を上積みできるかの大激戦になる。

この闘いでは、気を抜いた側、手を抜いた側が敗北する。

最後の一秒まで、力を注ぎ尽くした側が勝つ。安倍暴政をこのまま容認してしまうのか。

安倍暴政にブレーキをかけて、日本政治の潮流転換を実現するのか。

11 )沖縄だけでなく、日本全体にとって、選挙によって

   安倍暴政を刷新できるか、重要な岐路だ !

極めて重要な岐路に立たされている。これは沖縄だけの問題でない。

すべての日本主権者の問題だ。

だから、沖縄県に在住しないすべての主権者が、自分にできる行動を取る必要がある。

自公サイドで強力な運動量を誇る創価学会陣営が大挙して沖縄に移動し、激しいローラー作戦を展開していると伝えられている。

期日前投票に主権者を誘導する活動が大規模に展開されているとのことだ。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

   ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

  違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !


1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等

日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17 、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24 、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

   ニジェール:7.57(世界一位)


成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10822.html

[ペンネーム登録待ち板6] 沖縄と日本の未来を決する、沖縄知事選に全力投球をしよう !

沖縄と日本の未来を決する、沖縄知事選に全力投球をしよう !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   本来の公明党の路線・自公連立の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )創価学会・公明党は、辺野古米軍基地建設反対の立場をなのに、

   佐喜眞氏支持は、非常識だ !

創価学会は、表向き辺野古米軍基地建設反対の立場を示しているから、佐喜眞候補への投票は、根本的な矛盾をはらみ、問題を真剣に考える学会員の一部は、玉城氏支援に回っている。

しかし、組織の締め付けが厳しいから、多数の学会員は本部の指令通りに動いていることだろう。

また、維新は完全に安倍自公の補完勢力に転じているから、今回知事選では佐喜眞氏を支援している。

このような情勢であるから、辺野古米軍基地建設に反対し、安倍暴政にNOを突き付ける人々は、文字通り全身全霊を選挙戦に注ぐことが求められている。

13 )保守勢力の人にも、辺野古米軍基地建設に反対する人々はいるので、

     連帯の輪を拡大すべきだ !

辺野古米軍基地建設に反対する人々は、保守勢力にも広がりを持っており、この点で広く連帯の輪を広げる必要がある。

自公の側に大手広告代理店が張り付いて、選挙戦術が展開されているのに対し、玉城候補陣営は多くの政治勢力の寄り合い所帯であるために、司令塔機能の弱さが指摘されているが、重要なことは、目的を共有して、連帯を強化することだ。

問題点だけをあげつらっていても、敵を利するだけである。

14 )反安倍政治を具体的に、丁寧に、根気よく、分かりやすく、

    愚直に訴える事が何よりも大事だ !

「弱肉強食の政治を、共生の政治に変える」「戦争推進の政治を、平和優先の政治に変える」

「金権腐敗の政治を、クリーンで透明な政治に変える」

「労働者や若者を使い捨てにする政治を、労働者や若者を大切にする政治に変える」

「少数者を差別し痛めつける政治から、少数者の権利と尊厳を大切に守る政治に変える」

これらの原点を、丁寧に、根気よく、分かりやすく、愚直に訴えることが何よりも大事だ。

本当の心をもって接すれば、必ず思いは伝わるものである。

15 )安倍政権の金権腐敗の政治から、賢明になって、

    もう訣別しなければならない !

金権腐敗の政治で、札束でほおを叩いてひざまずかせる政治からは、もう訣別しなければならない。

沖縄での自公維の政治は、まさにこれではないか。

その姿勢は、基本的に沖縄の人々に対する侮蔑である。

「金の力の前にひれ伏せ」という選挙を跳ね返して、金権腐敗の政治を刷新することが大事なのではないか。この選挙は、あらゆる意味で極めて重要な意味を持つ選挙だ。

あくまでも判断を下すのは、沖縄の主権者である。

16 )沖縄知事選は、沖縄の未来を、日本の未来を

     左右する重大な選挙である !

沖縄の未来を、そして、日本の未来を左右する重大な選挙である。

目先に左右されない、沖縄の意思として何を示すべきであるのかをじっくりと考えて、誤りのない判断を示して欲しいと思う。

辺野古米軍基地建設の問題には、世界の識者からもメッセージが発せられている。

沖縄の主権者の判断は世界からも注目されている。

この選挙を境に、安倍暴政にストップをかけて、日本政治刷新を始動させるため、オールジャパンの力を結集しなければならない。

(参考資料)

T 自公連立前の公明党のスタンス: 政権交代で改革実現 !

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

  (石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年(平成5年)8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。

U 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998 年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織 :

池田会長は、1990 年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970 年(昭和45年)750万世帯達成した。
昭和32 年、戸田会長が達成した75万世帯を、10 倍に拡大した。
自民党は、1990 年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田氏の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田氏を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させれる事をすれば、創価学会の構想が破壊できると考えた。

池田会長の構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979 年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

年自民党と連立した。1999 次第に自民党への戦う精神が弱くなり、

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達
(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)

後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。

W 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 !

「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら

  落選していた自民党議員、本当は、175人 !

  自民党の獲得議席は、119 議席で、野党へ転落 !
 
今週の『週刊ポスト』(2014 年 6月6日号)に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。

このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119 議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10823.html

[ペンネーム登録待ち板6] 南北首脳会談:金正恩氏、核施設廃棄の用意、米国の「相応措置」条件、共同宣言署名 !

南北首脳会談:金正恩氏、核施設廃棄の用意、

   米国の「相応措置」条件、共同宣言署名 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ?

(www.chunichi.co.jp:2018年9月20日より抜粋・転載)

中日新聞・朝刊:

【ソウル=上野実輝彦】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は、九月十九日、平壌(ピョンヤン)で二日目の首脳会談を行い、合意文書「九月平壌共同宣言」に署名した。
北朝鮮が条件付きで、北西部・寧辺(ニョンビョン)の核施設を永久廃棄すると表明。
金正恩氏が、早ければ年内に、ソウルを訪問することも決まった。

 トランプ米国大統領は、ツイッターで、南北合意を「核・ミサイル実験が行われなくなる」などと歓迎した。文大統領は、国連総会出席のため、米国ニューヨークを訪問し、二十四日にトランプ氏に会談結果を説明する予定である。
非核化に向けた、北朝鮮の具体的行動を求めてきた、米国側が、米朝交渉を再開し、二度目の首脳会談を、受け入れるかが、焦点となる。

 共同宣言は、米国による「相応の措置」があれば、北朝鮮が、寧辺の核施設の永久廃棄など、非核化の「追加措置」をとると表明した。
関係国の専門家の監視下で、北西部・東倉里(トンチャンリ)のミサイル基地を、廃棄する意向も示した。
韓国政府関係者によると、「相応の措置」は、朝鮮戦争の終戦宣言を、「追加措置」は、米国の求める核兵器の申告や、査察受け入れを、指すとみられる。

金正恩氏は、十九日の記者会見で「朝鮮半島を、核兵器や核の脅威がない、平和の地にするため、積極的に努力する」と表明した。文大統領は、「米朝首脳が早期に会談し、合意点を見つけられるよう努力する」と述べた。

 両首脳は、南北の道路や鉄道を連結するための、着工式の年内開催や、開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光事業の正常化、経済・観光特区造成に向けた、協議開始など具体的な経済協力でも合意した。

 文大統領は、二十日、金正恩氏とともに、中朝国境にある白頭山(ペクトゥサン)を訪れ、韓国に戻る。

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

     口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

   防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、

  背後からでっち上げた ニセモノ !

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

   巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

   戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンDCの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米1の海軍基地があります。

◆国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤

ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。

全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、1870年に設立された。

1879年には、アメリカの全石油の90%を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約37社に解体された。現在では、売上高283億ドルと世界トップを誇る、石油5大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。

◆石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等はロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、GEもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。

◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

こうして、ベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやCIA長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。

ロバート・グロスは、共和党グラント大統領時代に郵政長官を務めた、ジョン・ワナメーカーの一族で、ジョン・ワナメーカーは、グラント大統領の親友でもあり、歴代富豪10傑に入る、A・T・ステュアートの後継者です。

◆メンバー95%を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10824.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自民党・総裁選:安倍首相3選の見通し ! 小泉氏は石破氏投票の意向 !

自民党・総裁選:安倍首相3選の見通し ! 小泉氏は石破氏投票の意向 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、森友・加計問題の深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp:2018年9月20日 4時45分より抜粋・転載)

自民党総裁選挙は、9月20日、投開票が行われ、安倍総理大臣が、石破元幹事長を破って、3選を果たす見通しです。

自民党総裁選挙は、安倍総理大臣と石破元幹事長が、国会議員が、1人1票ずつ持つ「国会議員票」405票と、全国の党員らによる投票に基づいて、配分が決まる「党員票」405票の、合わせて、810票をめぐって、選挙戦を展開してきました。

最終日の19日、安倍総理大臣は、東京 秋葉原で麻生副総理兼財務大臣らと街頭演説を行い「批判だけしていても、何も生み出すことはできない。私たちに求められているのは、具体的な政策を前に進めることだ」と、3選への支持を訴えました。

これに対し、石破氏も、渋谷駅前で、竹下総務会長らと街頭演説を行い「国民を信じていない政治家が、国民から信用されるはずはない。私は、国民を信じて、常に真実を語りたい」と訴え、選挙戦を締めくくりました。

20日は、午後1時から、自民党本部で、国会議員による投票が行われたあと、19日に締め切られた党員票と合わせて、開票結果が発表されます。

選挙戦は、安倍総理大臣が、国会議員票の8割程度を固めたほか、党員の支持も、全国で広く浸透していて、3選を果たす見通しです。

◆小泉進次郎氏は、石破氏に投票の意向 !

一方、これまで態度を明らかにしてこなかった小泉進次郎筆頭副幹事長は「政権に対する苦言もいとわない存在が党内には必要だ」として、石破氏に投票する意向を固め、周辺に伝えました。

関係者によりますと、小泉氏は「日本の発展は、ひとと違うことを強みに変えられるかどうかにかかっている。自民党は、異なる意見をおさえつけるのではなく、尊重する党にならなければいけない」などと話しているということです。

小泉氏としては、みずからの態度表明が選挙の情勢に影響を与えるのは本意でないとして、党員票の投票が締め切られ、ほとんどの国会議員も態度を決めたこの時期まで、明らかにしなかったものとみられます。

(参考資料)

T 安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相(戦後はA級戦犯・戦前は満州国首脳・東京帝国大学卒)の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

U 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回 !

  「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載)

V 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

W 森友学園の44倍の大スキャンダル !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

  安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が 吉備国際大学でも癒着か !

   約36億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、

一緒に行動している」

Z 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/03/24より抜粋・転載)

◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の

   主因であることは、客観的に明らかだ !

これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。

公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。

間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している !

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三(公明党議員)元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

9月4日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院(=安倍晋三記念小学校)」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。

もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

    森友学園の国有地問題が急進展した !

そして、9月5日に安倍昭恵氏が森友学園で3度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。

原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。

安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、

   森友事案を財務省と折衝した !

[ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10825.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相、総裁3選を果たした=政権骨格維持へ ―石破元幹事長が健闘 !

安倍首相、総裁3選を果たした=政権骨格維持へ―石破元幹事長が健闘 !

  自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?

(www.excite.co.jp:2018年9月20日 17時10分より抜粋・転載)

時事通信社 :自民党総裁選は、9月20日、自民党本部で投開票が行われ、安倍晋三首相(中央)が、石破茂元幹事長を破り、連続3選を果たした。
得票は、安倍首相553票に対し、石破元幹事長も地方票を中心に、254票を獲得し、健闘した。

 自民党総裁選は、20日、党本部で投開票が行われ、安倍晋三首相(63)が石破茂元幹事長(61)を破り、連続3選を果たした。
安倍首相は、5年9カ月の政権運営が評価されたとして、デフレ脱却や憲法改正に取り組む構えである。10月1日にも内閣改造・党役員人事に踏み切り、政権の骨格を維持する意向だ。

 6年ぶりに選挙戦となった、今回の総裁選は、国会議員票、地方票各405票の計810票で争われた。
得票は、安倍首相553票(約68%)に対し、石破氏も地方票を中心に254票(約31%)を獲得し、健闘した。国会議員3人は、白票を投じた。

安倍首相は、3選後のあいさつで「憲法改正に取り組んでいく」と表明した。

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

   安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、 日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議 !

自民党・公明派が、実態か ?

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

U 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

   香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

   一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

V 評論家・天木直人氏の主張:  安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

     と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆人格異常・サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員

・公明党議員の多数は、やはり、サイコパスか ?

W 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

(安倍晋三公式サイトより)

 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。
安倍昭恵:〈主人(安倍晋三)自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人(岸信介元首相の娘)とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

*補足説明:

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10826.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大マスコミが報道しない、総裁選への各種の主張は ?

大マスコミが報道しない、 総裁選への各種の主張は ?


T 「国民だましたらあかん」籠池夫妻が 安倍首相の演説に本音 !

(news.livedoor.com:2018年9月21日 10時26分より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL:

 安倍首相の党総裁選最初で最後の都内の街頭演説には、森友学園の籠池夫妻が姿を見せた。

 演説中は記者団の呼びかけに無言を貫いたが、演説終了後に籠池泰典被告は「うそは言ったらいかんな。国民をだましたらあかん。全部うそだろ」とポツリ。「残念だな。こういう人が首相になるのか」と続けると、妻の諄子被告は「お父さんの言う通りだ」と応じた。

 2人は昨年の都議選のアキバ演説にも100万円の札束を持って“参戦”。昨年の衆院選のアキバ演説時は勾留中の身だったが、今後も安倍首相が街頭に立つたび、2人はもれなくついてくるのだろう。

 安倍首相は政治家引退後に「任侠映画のプロデューサー」になりたいそうだが、籠池夫妻との“仁義なき戦い”から逃れるためにも、サッサと第二の人生を歩んだらどうか。

U シールで聴衆選別…「ヤメロ」 コール徹底排除した安倍陣営 !

(news.livedoor.com:2018年9月21日 10時26分より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL:

「安倍ヤメロ! 安倍ヤメロ!」――。19日、総裁選圧勝が伝えられる安倍首相を待ち受けていたのは、聴衆からの辞任コールだった。
最終演説に選んだ場所は、安倍首相のお気に入りである秋葉原駅。昨年7月の都議選応援演説で、ヤメロコールの大合唱を食らった場所でもある。
そのコールにキレた安倍首相が放った「こんな人たち」発言が決定打となり、自民は都議選で惨敗。
19日の最終演説は、そんな安倍首相の舌禍を恐れてか、聴衆に対して「選別」と「排除」の“超”厳戒態勢が敷かれていた。

■街頭に堂々と立てない安倍首相が3年続投の異常 !

 今回の総裁選で安倍首相が街頭演説をしたのは、佐賀市と仙台市、秋葉原を入れて3カ所だけ。
2012年の総裁選では、東京や大阪、愛知など13都府県を回り、17回もの街頭演説が行われたのに比べ、驚くべき少なさである。
いかに安倍首相が国民の前に出るのを恐れているかの証左だ。

 実際、安倍陣営はギリギリまで最終演説のスケジュールを“隠蔽”。ようやく東京にお出ましかと思いきや、安倍陣営のスタッフが一般の聴衆を徹底して排除したのだ。

 午後5時の演説開始の30分前には、秋葉原駅電気街口のガンダムカフェ前は、動員された関係者や党員、党友がズラリ。
停車した街宣車を取り囲むように設けられた党員・党友のためのスペースには、「晋ちゃん ファイト」と書かれた横断幕を掲げる集団もいた。

 鉄柵やカラーコーンで仕切られた、安倍応援団がひしめくそのスペースに一般の人が入ろうとすると、付近のスタッフが呼び止め、「自民党総裁選」と書かれたシールを衣服に貼っているかを確認。
事前にスタッフが配ったシールを貼っていない人は、ことごとく門前払いされたのだ。

 なぜこんなに厳重なのか。聴衆を遠巻きに見つめていた警備担当の男性が次のように明かした。

「昨年の都議選や衆院選のときは、ほとんど規制はありませんでした。誰もが足を止めて、演説を聴くことができた。
しかし、今回は『安倍ヤメロ』とコールする集団を排除するために、規制を強化したのです」

 排除作戦が露骨に表れたのは、安倍首相が会場に到着した直後。離れた場所に追いやられた反アベ派の聴衆約100人から「ヤメロ」コールが沸き上がったときだ。
白いナイロン生地のウインドブレーカーを羽織った陣営のボランティアが、「平成のその先の時代へ責任、実行。安倍晋三」と書かれたノボリを持って、めいめいに「恥を知れ」などと書かれたプラカードを持った聴衆を取り囲んだ。

 ノボリでヤメロコールが遮られ、安倍首相の目にはアンチの姿は映らない。そのかいあってか、安倍首相は終始、ニコニコしながら気持ち良さそうに約15分にわたって演説。

それでも、時折、ヤメロコールを続ける聴衆の方を見やり、「批判だけしても何も生み出すことができない!」と強調する場面もあった。懲りない男だ。

「19日の安倍首相の演説は、選対本部が予定したものではなかったようです。
加えて、19日は党員票の締め切り日だったので、わざわざ演説する必要もなかった。

にもかかわらず、安倍さんが秋葉原で最終演説したのは、石破さんに追い上げられている不安感を払拭するためだったのでしょう」(自民党関係者)

 総裁選は事実上、次の首相を決める選挙。投票権のある党員・党友でなくとも、聴衆は皆、国民なのだから演説を聴いて当然である。
実際、石破陣営は誰ひとり排除していない。国民の前に堂々と姿を見せられない政治家が、総裁=首相に選ばれる時点で異常なのだ。

 “身内”に守られていないと街頭演説もままならない――。こんな首相にあと3年も続けさせるなんて、つくづく自民党の感覚はマヒしている。

V 小泉進次郎氏当日まで完黙 ! …裏に父・小泉元首相“ゴルフ密約説”

(news.livedoor.com:2018年9月21日 10時26分より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL:

 結局「完黙」を貫いた。今回の自民党総裁選で安倍首相を支持するのか、石破元幹事長を支持するのか――。その政治判断が注目された小泉進次郎筆頭副幹事長は、選挙期間の最後まで自分の意思を明言しなかった。

 20日になって、NHKが〈石破元幹事長に投票する意向を固め、周辺に伝えた〉と報じたが、何を今更だ。

 6年前の総裁選で進次郎氏は石破氏を支持。今回は14日の党青年局主催の討論会を聞いてから投票先を判断するという、優等生の模範解答のような意向を示していたが、いざ当日になると、肩透かし。
数十人の報道陣に囲まれながら、「二者択一に見えて、それほど単純なものではない」「真意は、語れば語るほど伝わらなくなる部分もある」「今言うべきことではないなというのが、私の率直な思いだ」と空虚な言葉を弄した。

 今回の総裁選が全く盛り上がらなかったのは、進次郎氏の煮え切らない態度も原因のひとつ。これでは、二者択一すら決められない“ヘタレ政治家”として自ら進んで評判を下げたようなもの。

 橋下徹前大阪市長にまで、「(政治家に求められる重要な能力は)究極の場面での決断力と、その説明力」「総裁選における彼の態度振る舞いを見て、政治家としての期待を失った」と公式メルマガでコケにされる始末だ。

「やっぱり、あの噂は本当だったのでしょうか」と言うのは、ある自民党議員だ。こう続けた。

「先月16日、進次郎氏の父・純一郎元総理が夏休み中だった安倍総理の別荘近くのゴルフ場で、森元総理や麻生財務相らとラウンドしましたよね。
純一郎氏は終始ご機嫌でしたけど、あの日、安倍総理との間で、息子の進次郎氏の総裁選後の処遇について、ある密約を交わしたというのです」

 密約の内容とは、総裁選の間に安倍・石破両陣営への支持を表明せず黙っていれば、総裁選後の内閣改造・党役員人事で厚遇するというもの。

「具体的なポストとして官房副長官に起用するとの臆測まで流れた。実際、進次郎氏の地方党員への影響力を考えると、総裁選中に黙ってくれているだけで、安倍陣営には御の字ですからね」

(前出の自民党議員)

 進次郎氏の姑息なはぐらかしの裏に、果たして密約はあるのか。噂の真偽は改造人事で証明される。

(参考資料)

 T 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

   一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。
また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

U 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

   と考えれば すべてに合点がいく !


(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆人格異常・サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?

V 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

(安倍晋三公式サイトより)

 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。
安倍昭恵:〈主人(安倍晋三)自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。
昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人(岸信介元首相の娘)とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

*補足説明:

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10827.html

[ペンネーム登録待ち板6] 3選を果たした、安倍首相と野党の主張は ?

  3 選を果たした、安倍首相と野党の主張は ?


T 安倍首相、自動車関税引き上げ回避へ ! 日米首脳会談で協議

(www3.nhk.or.jp:2018年9月20日 23時34分より抜粋・転載)

自民党総裁選挙で、3選を果たした安倍総理大臣は、9月20日夜、NHKの「ニュースウオッチ9」で、アメリカのトランプ政権が検討している自動車などへの関税の引き上げ措置について、発動が回避されるよう、来週の日米首脳会談でも協議する考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、アメリカのトランプ政権が検討している自動車などへの関税の引き上げ措置について、日米の閣僚級の新たな通商協議=FFRの中で交渉を行い、万が一にも発動されないような形で合意につなげたいという考えを示しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「双方の利益になるよう日米間の貿易や投資を拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現していくという方向で、トランプ大統領と大きな方向性を議論したい」と述べ、来週の日米首脳会談でも協議する考えを示しました。

また、安倍総理大臣は来年10月に予定されている消費税率の引き上げについて、「世界経済のリスクは高まっているが、前回、消費税の引き上げを延期したときと比べれば、今の状況は違うと考えている」と述べ、消費の冷え込みを抑えるための対策を講じたうえで、予定どおり引き上げる考えを示しました。

さらに、安倍総理大臣は憲法改正をめぐり、「1回の国会でそう簡単にできるような問題ではない。

少なくとも友党・公明党が賛成しないと発議できないと思っているし、それ以上の方々に同意をしていただきたい」と述べました。

U この政治を、チェンジする。9条改憲と 辺野古基地建設に反対する9.19集会で

   福山幹事長があいさつ


(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年9月19日より抜粋・転載)

 安保関連法案が参院本会議で強行採決されて3年目を迎える、9月19日夕、市民団体の呼びかけで「戦争法からまる3年、安倍9条改憲NO!  沖縄・辺野古基地建設阻止! 9.19日比谷野音集会」が東京都内で開催され、野党各党の代表者が4800名の参加者に「安保法制廃止と辺野古新基地建設反対し沖縄県知事選挙に勝利しよう」と訴えました。

 主催者である「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の高田健・共同代表は、「2015年の9月19日未明、雨のなか国会を取り囲んだ私たちはどれだけ悔しかったか。

絶対にあきらめない、安保法制の廃止を勝ち取ると決意をした。そのあと南スーダン自衛隊の日報が隠され、いまエジプト東部のシナイ半島で活動する多国籍軍に自衛隊の派遣が検討されている。

私たちは絶対に許すことはできない。憲法違反の法律は絶対に廃止していく。そしていま、沖縄県知事選挙では翁長知事の遺志を継いだ玉城デニー候補が辺野古新基地に反対し、アジアの平和のために、沖縄の未来のために戦っている。

私たちはしっかりと連帯して勝利のため有効な支援をしていこう。朝鮮半島では南北の会話が始まり、北東アジアの平和と非核地帯化が進みつつある。
われわれは安倍9条改憲に反対する3千万署名を全国で取り組んでいく。
そして立憲野党と市民が協力して次の参院選に勝利し、憲法改悪を阻止ていこう」と呼びかけました。

 立憲民主党を代表して福山哲郎幹事長は「3年前の9月19日、『立憲主義・民主主義を取り戻す戦いはここからスタートとする国会で申し上げた。
そして『国会の内と外でこれほどつながった経験はありません』と申し上げた。
あの想いはいささかも変わっていない。まだ戦いは続いている」と3年前を振り返り、「安保法制が強行採決され、日本の憲法・立憲主義がないがしろにされた。

そのあと森友・加計問題で国会で文書が改ざんされ虚偽答弁が行われ、日本の議会制民主主義が壊された。日本の政治が、どんどん崩れていく3年間だった。

それなのに、なぜ自民党では、安倍総裁が3選するのか。自民党に自浄能力がないなら、国民一人ひとりの力で、自民党に分からせようではないか。
こんな政治はおかしい、まっとうな政治に、日本を取り戻せと戦う時機が、まさにいま来た。

その正念場が、沖縄だ。生涯、命をかけて闘い続けた翁長知事の遺志を引き継ぐ、玉城デニーさんに、沖縄県政を託していただけるよう、東京にいるわれわれも、今できることを、一人ひとりがやっていこう。
沖縄県知事選に勝つ、そして、来年の参院選挙で、安倍政権を打倒する。

正直で公正な日本の政治を、われわれ野党の手で、そして、市民の皆さんで取り戻すことを今ここで、みんなで誓い合おう」とあいさつしました。

V 「速やかに国会開会を !」 自民党総裁選結果受け、玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年9月20日より抜粋・転載)

 玉木雄一郎代表は、9月20日、自民党総裁選で、安倍晋三総理大臣が、自民党総裁に3選した結果を受け、国会内で記者団からの取材に応じた。

 安倍総理が、553票を獲得したのに対し、石破茂候補が、254票を獲得し、善戦したとされていることについて、玉木代表は、自民党の一般党員、特に地方での、安倍1強体制への不満の表れだとした。
そのうえで、来年の参院選に向けて、こうした不満を受け止めるためにも、「野党側の体制をしっかりつくらなければいけない」と意気込んだ。

 今後、野党として、どのように政権に迫っていくのかという問いには、公文書管理の問題が、総裁選の論点にもなったことに触れ、十分な対応ができていない点については、対案を出す考えを示した。

災害対策のために、補正予算を速やかに組んでほしい、と声があがっていることには、「速やかに予算委員会を開き、外交でもさまざまな問題が、出てきているので、ぜひ国会の場に、総理が出て説明をしてほしい」と、早期の国会開会を求めた。

W 改憲、増税許さず、安倍政権打倒を

志位委員長が会見

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年9月21日より抜粋・転載)

 日本共産党の志位和夫委員長は、9月20日、国会内で記者会見し、自民党総裁選で安倍晋三首相が選出されたことについて次のように述べました。

 安倍首相は、自民党総裁としては、3年の任期を得たが、国民の中では、この間の「国政私物化」、民意を無視した、数々の「暴走政治」に対する批判と怒りが深く広がっている。

 私たちは、市民と野党の共闘を「本気の共闘」に発展させ、安倍政権を倒し、日本にまともな民主政治を取り戻すために全力をあげる決意を新たにしている。

 とくに、安倍首相が、総裁選中に述べた(1)憲法9条改定を何としてもやる(2)来年10月に消費税10%を強行する―という、二つの宣言は、絶対に許さないたたかいを、大いに発展させていきたい。

◆大激戦の沖縄で必ず勝利を

 また、「安倍官邸対『オール沖縄』」の大激戦となっている、沖縄県知事選挙で、翁長雄志知事の遺志を引き継ぎ、玉城デニー候補の勝利を、必ず勝ち取り、基地のない、平和で豊かな沖縄を築き、安倍政権への、厳しい痛打を与える審判を下していく決意だ。

◆志位委員長:記者会見での質疑応答

 ――全国の党員・党友票では石破茂元幹事長が約45%を獲得したことをどう受け止めているか。

 志位委員長: 安倍政権に対する国民の批判のあらわれだと思う。一般の党員・党友のみなさんは国民の気持ちとより近いところにあり、国民の中での批判がそういう形であらわれたのではないか。

 ――その一方で、国会議員の8割強が安倍氏に投票したことをどうとらえるか。

 志位: 自民党の国会議員が国民の意識と相当離れたところにあるということを示しているのではないか。

 ――安倍氏の当選で改憲議論が前進すると考えるか。

 志位: 国民の多くは9条の改憲を望んでおらず、まして性急な形でこれを進めることには圧倒的多数が反対している。先の通常国会でも、自民党は憲法審査会を事実上開くことができなかった。

安倍首相の改憲への執念はいささかも軽く見ていないが、これは簡単に進まないし、進めさせてはならない。(安倍9条改憲反対の)3000万人署名にいま取り組んでいるが、こういう運動がいよいよ大事になってくる。

◆総理の資質なし 露呈した自民総裁選

 ――自民党総裁選での議論を全体としてどうみているか。

 志位: 他党の党首選挙自体にいちいちコメントしないが、総裁選で示した安倍首相の態度は実に見苦しく、総理としての資質が根本からないことが露呈した。

 森友・加計問題についてのメディア側の質問にまともに答えず、興奮して同じことを長々繰り返した。はては「(昨年の)総選挙で審判を受けた」などと語った。
文書の改ざん・廃棄・隠ぺい、虚偽答弁はすべて総選挙後に出てきた問題だ。
「総選挙で審判を受けた」などというのは、時空を飛び越えたウソというほかない。

 斎藤健農林水産相に“(石破氏を応援するなら)辞表を書いてからやれ”というどう喝が加えられた問題について、安倍氏が「(誰がそう言ったのか)名前を言ってもらいたい」と言い放ったのは、どう喝に輪をかけるどう喝だ。

 3年の任期を自民党総裁としては得たかもしれないが、国民がそれを許したわけでは決してない。国民の力で安倍政権を倒す、とくに来年の参院選で、市民と野党の共闘の力で安倍政権に引導を渡すという決意でたたかいたい。

X 自民党総裁選の結果について(コメント)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018年9月20日より抜粋・転載)

社会民主党党首・又市征治:

 9月7日に告示された自民党総裁選は、本日、党本部で投開票が行われ、安倍晋三首相が石破茂元幹事長を破り、3選されました。当初、国会議員票の8割を固め、安倍首相が「圧勝」すると言われていましたが、石破氏は、国会議員票で予想より20票以上上積みし、また党員投票でも254票と45%獲得し、10県で安倍首相を上回り、それなりに善戦されたと思います。

 安倍陣営によるアメとムチの締め付けの中、こうした結果になったことは、まじめな自民党員の皆さんの中にも、この間のアベ政治の暴走への批判が、一定あることを示したのではないでしょうか。

また、自民党内でも、安倍首相の提起している改憲案に対する異論が根強いことが示されたと思います。安倍首相は、こうした結果を謙虚に受け止めるべきであり、一方的な改憲案の提出は断じて許されません。また、自民党内に憲法改正に慎重な声が強まることを期待したいと思います。

 自民党総裁選は、実質上次の首相を決める選挙であり、この総裁選でアベノミクスの実態や行き詰まりを見せている外交政策を始め安倍総裁の6年間の検証・総括が行われるべきでした。

しかし、北海道の災害対応や外遊を理由に安倍首相が逃げ回り、十分な候補者同士の論戦ができたとは言えません。また、マスコミへの圧力や安倍支持グループからの地方議員や農水相への恫喝などもありました。そんな中でも、論戦を聞いていて、政治手法やモリカケ問題、改憲やアベノミクスの是非、外交政策、防災など、石破氏の方が現実的に説得力がありました。

 今後の政局に当たって、憲法をしっかりと尊重擁護し、立憲主義に立ち戻り、民主主義を理解して対応するべきです。また、相次ぐ大災害に対し、補正予算を早期に編成するとともに、臨時国会を召集するよう求めます。

 社民党は、本日を「アベ政治の終わりの始まり」にしないといけないという決意を新たにして、野党共闘を強化するなど、全力で取り組んでいきます。―以上―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10828.html

[ペンネーム登録待ち板6] 公明党代表選:党大会で山口氏再任へ 立候補の受付締め切る !

公明党代表選:党大会で山口氏再任へ立候補の受付締め切る !

  本来の公明党の理念・路線と自公連立の深層・真相は ?

(www.komei.or.jp:2018年9月20日より抜粋・転載)

公明党代表選挙管理委員会(委員長=魚住裕一郎参院会長)は19日午後1時から、9月30日の第12回党全国大会で行う党代表選挙の立候補者を受け付け、午後3時に締め切った。立候補の届け出は、山口那津男代表1人だった。

締め切り後、同委は山口氏について資格審査を実施。(1)党代表立候補届(2)党代表候補推薦者連署名簿(国会議員10人以上)(3)立候補の抱負および基本政策――の3点を厳正に審査し、立候補者としての規定要件を満たしていることを確認した。

審査結果は、同日の持ち回り中央幹事会に報告され、各都道府県本部に通知された。党規約第17条の規定に従い、山口氏が党大会で出席代議員の過半数の信任を得れば、党代表として再任される。

立候補の届け出を終え、山口代表は東京都新宿区の党本部で記者会見し、今後の自公連立政権の運営について、「国民の声を広く受け止めて、政治を安定させ、国民の望む政策を実現していく」と力説。

また、来年の統一地方選、参院選に勝利し、「公明党のネットワークの力を強め、基礎を固める結果を導きたい」と決意を述べた。

(参考資料)

T 本来の公明党の理念・基本路線は ?

*池田第3代会長時代:(昭和35年5月〜54年4月)

:「中道革新連合政権」構想5項目の解説

(島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁):

@ 自民党、反大資本(自民党の大資本優遇と逆 )

A 和・自立・中立政策に基づく外交政策(対米隷属の自民党と逆):

「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

B 日本国憲法と議会制民主主義の擁護(違憲・悪法への何十回もの強行採決と逆)

C 国民福祉優先の経済政策(自民党の弱肉強食政治と反対)

D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

*昭和42(1967)年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。

昭和43(1968)年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。

さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。

昭和44(1969)年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が、東京で結成大会を行い、

7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。

U 自公連立前の公明党のスタンス: 政権交代で改革実現 !

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年(平成5年)8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):
国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。

V 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998 年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織 :

池田会長は、1990 年までに日本人口の3 分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年(昭和45年)750万世帯達成した。昭和32年、戸田会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990 年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田氏の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田氏を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させれる事をすれば、創価学会の構想が破壊できると考えた。

池田会長の構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達
(評論家)

W 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。

X 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 !

「公明党が野党共闘して、公明党の支援が

なかったら落選していた自民党議員、本当は、175人 !

自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 !

今週の『週刊ポスト』(2014年 6月6日号)に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略―

Y 戸田・創価学会第二代会長の苦悩:

獰猛・狡猾・甘美な権力の魔性に全員負けるだろう !

創価学会本部における、文化部員の任命式で、戸田会長が、「今日、ここのいるのは、わが愛弟子たちである。しかし、

“ほとんど全員が退転する”だろう。獅子は千尋の谷に子を突き落とし、這い上がらせて訓練をする。ここにいる皆も、千尋の谷に落とさざるを得ないのだ。だが、“ほとんどの者が二度と這い上がれない”だろう。それを思うと、私は余りの辛さに――涙がこぼれるのだ」と述べています。

戦時中、牧口会長を獄死させた政治権力への怒り。いまだ誰も果たしたことのない、日蓮仏法の「立正安国」「王仏冥合」という見果てぬ夢の実現。時期は来た。打つべき手は打った。だが、「権力には魔性が棲んでいる。ここに居並び、これから政界に送り出さねばならぬ弟子たちの、誰一人として気づかぬほどの獰猛で狡猾で、甘美な魔性が」と記述されています。

Z 池田第三代会長の箴言:

権力の魔性との戦いが社会正義・日蓮仏法

(聖教新聞2008年池田名誉会長のスピーチ、『希望の明日へ』などより)

*悪は善の敵となり、善は悪に攻撃される。これは永遠に仕方のないことである。その意味で、人生は覚悟する以外ない。「愚人にほめられ、大聖人に叱られる道をとるか」、「愚人に迫害され、大聖人にほめられる人生を選ぶか」―中間はない。また、善をなす勇気がなければ、悪を助長し、結局は悪に通じよう。

*会員を手段にしたり、利用したり、いじめる――この罪は、御書に照らして、かぎりなく重い(276頁)。

 *悪に迫害されてこそ、正義である。悪人に刑を宣告された人こそ、真の勝者である。―中略―迫害を受ければ受けるほど、その人は高貴に輝くからである(326~327頁)。

*悪を責めなければ自身も悪となってしまう。悪と戦い、勝ってこそ善は証明される(326頁)。

*私たちは、「言葉」で戦うのである。明快に言い切っていくことが、現実を変えていく力なのである。真実を語る勇気これをもった指導者になってもらいたい
(3月10日)。

*真実をありのままに叫ばなければならない。悪に対して何もいわない、破折しない。それでは、魔をかばうことになる。己心の魔に負けているのだ(3月11日)。

*正邪を鋭く見抜き、悪を打ち破っていくのだ。私は、敵と戦った人間しか信じない

*嘘つきで、臆病な、ずるい人になってはならない。ずる賢く、黙っていることは、卑怯である。勇気の声が、正義を拡大する(3月22日)




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10829.html

[ペンネーム登録待ち板6] 石破茂氏の総裁選出馬によって、初めて、アベノミクスの化けの皮がはがされた !

石破茂氏の総裁選出馬によって、初めて、

   アベノミクスの化けの皮がはがされた !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   長期自民党・自公政権の政治の深層・真相は ?   

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/19より抜粋・転載)
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1)ペテン師・安倍政権下、国民は、アベノミクスの

   実像を理解・認識するべきである !

私たちはアベノミクスの実像を知らなければならない。

その意味では自民党党首選挙にも一定の意味があると言える。

この党首選に立候補しているのは、現職の安倍晋三氏と石破茂氏の2名だ。

安倍晋三氏は3選を目指している。

メディアは「安倍一強」と表現するが、実態は、薄氷の上の安倍内閣である。

2)衆院選の絶対得票率で、自民党は約17 %、

   自公で約24 %が実態である !

総選挙では、主権者の半分が選挙に行かず、選挙に行った主権者の半分弱しか、安倍自公に投票していない。投票した主権者の半分強は反自公勢力に投票している。

自公側と反自公側がそれぞれ一つにまとまれば、ほぼ互角。

反自公側が政権を奪取する可能性が十分にある状況なのだ。

自民単独で見れば、全主権者の17%程度しか自民党には得票していない。

3)17年間超、創価学会・公明党の自民党支援を得て、

    初めて安倍自民党は、政権を獲得できている !

日本最強の結束力を持つ、創価学会が自民党の支援をして、初めて安倍自民党は、政権を獲得できているのである。その薄氷自民党の党首が安倍晋三氏なのだが、本音では自信がまったくないのだろう。

石破氏を支持する現職閣僚に、辞職を迫る、石破氏を支持する県議に、側近を通じて圧力をかける、現職の国会議員に、安倍支持の誓約書を提出させるなど、はたから見てももの悲しさが充満する狼狽ぶりを示している。

4)安倍首相側は、石破氏側を迫害し、討論を逃げながら、

   総裁選を戦っているようだ !

「一強」と言いたいなら泰然自若とした対応を示すべきだろう。

また、石破氏が徹底討論を求めるなら、いくらでも受けて立つという堂々とした振る舞いを示すべきだ。

それが横綱相撲というものだ。

実態が平幕なのに、横綱相撲を示せと言っても、無理なのかも知れない。

5)石破茂氏の総裁選出馬によって、初めて、

   アベノミクスの化けの皮がはがされた !

この自民党党首選に石破茂氏が出馬したことによって、初めてアベノミクスの化けの皮が主権者の前で剥がされた。
党首選での投票権を持つ自民党支持者が、この現実をどう受け止めるのかが焦点だが、自民党員も、不都合な真実に目をつぶり、新興宗教の信者のように、思考停止で教祖を崇めるスタンスを修正するべきだろう。
党首選での自由で闊達な論議を、封じ込めるのでは、「自由民主党」という党名は、変更すべきということにもなる。

6)総裁選は、首相の選出も兼ねているから、

    国民にとっても重要なイベントである !

自民党の党首選は、日本の行政トップ=内閣総理大臣の選出を兼ねているから、自民党支持でない主権者にとっても重要なイベントである。

主権者国民にとっては、何よりも自分たちの生活、国民経済が重要である。

小沢一郎氏は「国民の生活が第一」の路線を打ち出し、これが民主党大躍進の原動力になった。

しかし、アベノミクスによって、「国民の生活が台無し」の現実が、広がってしまっている。

安倍首相のアベノミクス自画自賛は、いつもワンパターンだ。

雇用が増えた、有効求人倍率が上がった。

名目GDPが増えた、企業収益が増えた、株価が上がった。

外国人訪日客が増えた、これだけだ。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

     安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65 年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65 年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65 年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65 年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24 年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、シロアリ官僚

  とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、消費税が3兆円
(1989年度)
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

W 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

 ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10830.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政治の大資本ファーストを保守政治と言うべきでない !

安倍政治の大資本ファーストを保守政治と言うべきでない !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/19より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)名目GDPが増えたとの答弁の実態は、自民党政権で激減した、

   名目GDPが元に戻っただけだ !

名目GDPが増えたと言っても、自民党政権で激減した、名目GDPが元に戻っただけである。

経済成長は名目ではなく実質で見るべきもの。実質GDP成長率の平均値は+1.4%で、民主党政権時代の+1.7%を下回る。

経済が超低迷であるなかで、大企業収益だけが、突出して拡大した。したがって、雇用者所得が大幅に減った。

8)大企業収益だけが増大し、一人当たりの実質賃金は、5%も減った !

そのなかで、労働者の数だけが増えたから、一人当たりの実質賃金は、5%も減ったのだ。

安倍氏は雇用が増えたことを自慢するが、増えた雇用の4分の3が非正規労働者で、労働者に占める非正規労働者の比率が一段と上昇した。
挙げ句の果てに「働き方改悪法」が強行制定されて、過労死残業が合法化され、定額残業させ放題プランが一気に拡大する。正規・非正規の格差も法律で容認されることになる。

9)アベノミクスの成長戦略の正体は、

    「大資本利益の」成長戦略である !

アベノミクスの成長戦略とは「ハゲタカ利益の」成長戦略であって、「国民不利益の」成長戦略である。

自民党総裁選が潮流転換点になり、安倍政治の終焉時期が早まることが望まれる。

「アベノミクス三本の矢政策」と言われるが、この日本語が正確でない。

正確に表現すれば「アベノミクス三本の毒矢政策」である。第一の矢は、インフレ誘導である。

10 )第一の毒矢・インフレ誘導の正体は、

     労働コストの圧縮が目的である !

そもそもインフレ誘導が何を目的に提唱されたものなのかを知っておかねばならない。

インフレ誘導は、企業の労働コストを引き下げ、企業の競争力を高めるために提唱されたものなのだ。

世界の大競争激化のなかで、新興国との競争に対抗するには、労働コストを圧縮しなければならないとされた。そのためにインフレ誘導が目指されたのだ。アベノミクス下で、当初は、若干のインフレ率上昇が観測された。

その結果生じたのが、実質賃金の大幅下落である。

アベノミクス下で、労働者の実質賃金が減少したことが、批判の対象になるが、アベノミクスの本来の思想においては、これは批判されるべきことではなく、賞賛されるべきことと、いうことになる。

インフレ誘導は、労働者の実質賃金を削減するために提唱されたもので、その目的が達成されたということなのだ。

11 )大資本従属・安倍政権下、消費税大増税が実行され、

   法人税減税が推進された !

アベノミクス第二の矢である財政出動はいかさまである。

2013年度だけは、財政出動が実行されたが、2014年度は、消費税大増税が実行された。

そのために、日本経済は、不況に転落した。アベノミクスが目指しているのは、「法人税減税」なのだ。

なぜ法人税減税を目指すのかと言えば、日本の上場企業株式の3割から4割が、ハゲタカ保有に転じているからだ。ハゲタカの日本での税負担を削減すること。
 
   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、

   大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/07/22より抜粋・転載)
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◆安倍政権下、日本経済は、実感だけでなく、

   数字の上でも著しく悪くなっている !

日本経済は実感だけでなく、数字の上でも著しく悪くなっている。

雇用者数は、2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。

しかし、増加した雇用者数の内訳をみると、正規労働者の比率は、26.3%で、非正規労働者が73.7%を占めている。

雇用者数が増えたのは、事実だが、増えた雇用者の4人に3人は、「非正規労働者」なのだ。

◆安倍政権下、増えた雇用者の4人に3人は、

   「非正規労働者」である !

そして、一人あたりの実質賃金は、第2次安倍内閣が発足したのちの期間だけで、約5%も減少した。

経済全体のパフォーマンスが、東日本大震災・福島原発大事故のあった、民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人あたりの実質賃金が、横ばいから5%減少に転じた。

これがアベノミクスの成績表・実態なのだ。

その一方で、はっきりと良くなったのが、大企業の収益である。

◆大資本優遇・安倍政権下、大企業収益だけは、

    史上最高益を更新してきた !

大企業収益だけは、史上最高益を更新してきた。

したがって、大資本の株主と超富裕層は、アベノミクスを絶賛しておかしくないが、圧倒的多数の労働者は、アベノミクスを糾弾するのが正しいのである。

このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう。

安倍内閣がこの国会で強行制定した「働かせ方改悪」で、労働者の処遇はますます悪化する。

「働かせ方改悪法」は、過労死水準の長時間残業を合法化し、正規労働者と非正規労働者の格差を是認し、残業代を払わない長時間残業させ放題の新たな制度を導入することの三つを柱とするものだ。

◆安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、

    使い捨てにする制度を推進してきた !

要するに、安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、使い捨てにする制度の創設に全力を注いでいるのである。

したがって、大資本の株主が安倍内閣を支持するのは当然だろうが、一般の労働者、一般市民が安倍内閣を支持することは愚の骨頂である。

実質賃金が、1996年をピークにして、20年間で14%も減少した衝撃の事実を示したが、これと整合的に推移してきたのが、日本の税収構造である。

消費税が導入された、1989年度の国税収入は、約55兆円である。

2016年度の国税収入規模は、約56兆円で、ほぼ同額である。

◆消費税導入後、27年間、高額所得者・大企業の

    所得税・法人税を激減させてきた !

この27年間に生じた変化は、所得税の年額が4兆円減り、法人税の年額が9兆円減った一方で、消費税の年額が14兆円増えたことである。

消費税だけが、年額で14兆円もの増税になっている。

法人税は、年額で9兆円もの大減税が実施されてきた。所得税も年額で4兆円の減税になっている。

◆所得がゼロの国民にも負担させる、消費税は、

    年額で14兆円もの増税になっている !

消費税は、所得がゼロの国民にも税負担をかけるものだ。

所得税の場合には、年収300万円程度までは、無税である。

所得の少ない人には税金を課さない。なぜなら、生活が立ち行かなくなるからだ。

しかし、消費税は、所得がゼロの市民、年金生活者からもむしり取る税金である。

この消費税を年額で、14兆円も増税してきた。

他方で、法人税は、年額で9兆円も減税してきた。

◆所得税の超過累進税率が改悪されて、

    高所得者の税率は減少させてきた !
 
所得税は、所得が増えるほど税率が上昇することになっている。

超過累進税率という制度が採用されている。

高所得者ほど税金を負担する能力が高いから、高所得者には高い税率を適用するのである。

ところが、実際に調べると、所得が1億円を超えると、税率がどんどん下がっていることが判明している。高額所得者ほど、金融資産からの所得の比率が上がる。

◆利子配当等には、20%の分離課税が認められているため、

   富裕層の税負担率が大幅に低下している !

利子配当や、株式譲渡益については、20%の分離課税が認められているため、富裕層の税負担率が大幅に低下しているのだ。

明白な金持ち優遇税制が大手を振ってまかり通っている。

その一方で、生活が成り立たない国民から税金=酷税をむしり取っているのだ。

安倍内閣は、2012年に、5%だった消費税率を、8%に引き上げた。

2019年には、さらに、10%に引き上げる方針を示している。

◆安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、

   大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた !

庶民を殺し、ハゲタカと1%の富裕層だけを優遇する政権、それが安倍内閣である。

したがって、安倍内閣を早期に退場させなければ、大多数の日本国民は日干しにされる。

客観的な統計数値が、この事実を明白に示している。

この事実を知って、なお安倍内閣を支持する一般市民は愚かと言うほかない。

市民が力を合わせて、安倍内閣を退場させ、市民のための政権を樹立するべきである。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10831.html

[ペンネーム登録待ち板6] アベノミクスの三本の毒矢で、大多数の国民は、息の根を止められてしまう !

アベノミクスの三本の毒矢で、大多数の国民は、息の根を止められてしまう !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/19より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)ペテン師・安倍政権下、国民は、アベノミクスの

   実像を理解・認識するべきである !

2)衆院選の絶対得票率で、自民党は約17%、自公で約24%が実態である !

3)17年間超、創価学会・公明党の自民党支援を

得て、初めて安倍自民党は、政権を獲得できている !

4)安倍首相側は、石破氏側を迫害し、討論を

  逃げながら、総裁選を戦っているようだ !

5)石破茂氏の総裁選出馬によって、初めて、

   アベノミクスの化けの皮がはがされた !

6)総裁選は、首相の選出も兼ねているから、

   国民にとっても重要なイベントである !

7)名目GDPが増えたとの答弁の実態は、自民党政権で激減した、

   名目GDPが元に戻っただけだ !

8)大企業収益だけが増大し、一人当たりの実質賃金は、5%も減った !

9)アベノミクスの成長戦略の正体は、

   「大資本利益の」成長戦略である !

10)第一の毒矢・インフレ誘導の正体は、労働コストの圧縮が目的である !

11)大資本従属・安倍政権下、消費税大増税が実行され、

   法人税減税が推進された !

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )法人と超富裕層の税負担を軽減する事が、

   安倍政治の正体である !

これが安倍内閣の財政政策の中心課題である。

法人と超富裕層の税負担を軽減すること。

これが目標であり、これを実現するために消費税大増税が強行されている。

すべてはハゲタカの利益増大、利益極大化が目的なのだ。

13 )第三の毒矢・成長戦略の正体は、

    「大資本利益の成長戦略である !

アベノミクス第三の矢が成長戦略だが、既述のとおり、成長戦略とは、「ハゲタカ利益の成長戦略」=「国民不利益の成長戦略」である。

「成長」の言葉は響きが良いが、何の成長なのか、誰の成長なのかを把握しないと、とんでもない詐欺被害に遭遇する。成長戦略の柱は、農業と食の安全の破壊、労働規制の破壊、国民医療制度の破壊、特区・民営化の推進である。これらのすべてが、ハゲタカ利益成長を目的とするものだ。

米国も欧州も、農業は国民生活の根幹を支えるものだから、巨大な財政支援で、農業を支えている。

日本に市場開放を要求する米国も、国内農業には、巨大な補助金を投入して、保護政策を取っている。

14 )長期自公政権下、農業への保護政策を放棄、関税率引き下げ、

    日本農業を崩壊に導いている !

日本は農業に対する保護政策を放棄して、関税率引き下げを受け入れ、日本農業を崩壊に導いている。種子を支配するハゲタカ資本の利益を増大させるために、主要農作物の種子の公的管理まで廃止した。日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ利益だけを追求する政治は、「売国政治」以外の何者でもない。三本の毒矢で、主権者は息の根を止められてしまう。

15 )アベノミクスの三本の毒矢で、大多数の国民は、

  息の根を止められてしまう !

TPPの交渉では、日本が唯一利益を確保できる可能性のあった自動車輸出関税率の引き下げを、TPP交渉に入る段階で放棄している。

米国を含む12ヵ国を前提に設定した輸入枠や、セーフガードの発動要件は、米国が抜けたのだから、その部分を圧縮するのが当然だったが、日本政府は何もしなかった。

ISD条項は、国の主権を損なうから合意しないというのが、自民党公約だったのに、米国離脱でISD条項凍結の動きが、参加国で広がったにもかかわらず、日本政府は、ISD条項を強行推進する対応を示した。狂気の沙汰としか言いようがない。

16 )選挙後、安倍政権は、公約違反して、

   ISD条項を強行推進した !

米国が抜けて、著作権の保護機関を、70年に延長する必要が、なくなったのに、これを70年への改定を関連法で強行した。

日本は知的所有権収支が大幅マイナスであるから、保護機関の延長が国民不利益になるが、これを強行した。すべての行動が、国民の利益ではなく、ハゲタカの利益を基軸に決定されているのだ。

自民党の支持者のすべてが、ハゲタカファーストの人々なのか。

17 )自民党の支持者の大多数は、安倍ペテン師政治

    に騙されている可能性大だ !

ハゲタカではなく日本の主権者の利益を基軸に考えるというのが、本来の保守の基本スタンスではないのか。自民党自体の劣化が深刻に進行しているように見える。

自民党全体が「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義に汚染されてしまっているように見える。

この延長上には、ハゲタカに食い尽くされる日本の姿しか浮かび上がらない。

ハゲタカファーストの政治を、主権者ファーストの政治に転換する。

健全な政治勢力と主権者の結集が求められている。

(参考資料)

T 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

  ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

   安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ !

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

 独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

  ヒトラーのように独裁にひた走る !

U 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

  一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

V 評論家・天木直人氏の主張:  安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

    と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆人格異常・サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員

 ・公明党議員の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10832.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相、石破派の閣僚起用見送りへ 内閣改造:齋藤農相は交代 !

安倍首相、石破派の閣僚起用見送りへ  内閣改造:齋藤農相は交代 !

  自民党体制・日米同盟の深層・真相は ?


(jp.reuters.com:2018年9月21日 / 20:00より抜粋・転載)

共同通信: 安倍晋三首相は、10月初旬に予定する内閣改造で、自民党総裁選を戦った、石破茂元幹事長が率いる、石破派からの閣僚起用を、見送る意向を固めた。安倍首相の憲法改正の考え方に同調することを、人選で重視する。石破派の斎藤健農相は、交代させる方針だ。

岸田文雄政調会長は、続投させる案が有力となった。河野太郎外相、世耕弘成経済産業相、茂木敏充経済再生担当相は、留任の方向だ。政権幹部が、9月21日、明らかにした。

安倍首相は、石破派からの党役員登用も避ける見通しである。石破氏は、記者団に、「同じ党の同志だ。『誰を支持した』を(人事の)判断基準にするのは、明らかに間違っている。国家国民に、誠実な姿勢ではない」と批判した。

安倍首相が党内からの反発で再考を迫られる可能性もある。

新体制で秋の臨時国会への自民党改憲案提出を目指し、公明党との調整を急ぐ構えである。

安倍首相は、周辺には、憲法9条に自衛隊を明記する改正案に石破氏が反対した経緯を踏まえ、「石破氏も石破派も閣僚起用は難しい」と話している。【共同通信】

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が誤魔化す、 安倍内閣の真相は ?

 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、 日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議 !

自民党・公明派が、実態か ?

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

U 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

  米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」

で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

V 日米同盟の真実=米国のやり放題、

    NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 

特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

W マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

   主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

   占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  

日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。 別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10833.html

[ペンネーム登録待ち板6] 文科省事務次官ら一連の汚職事件で「引責辞任 !」 接待汚職、局長1人も !

文科省事務次官ら一連の汚職事件で「引責辞任 !」 接待汚職、局長1人も !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    自民党・自公体制・官僚の深層・真相は ?

(www.excite.co.jp: 2018年9月23日 10時38分より抜粋・転載)

文部科学省事務方トップの戸谷一夫事務次官(61歳)と高橋道和初等中等教育局長(57歳)が文部科学省の一連の汚職事件の責任をとるとして、辞任を申し出、政府は、9月21日の閣議でこれを了承した。2代続いて、事務次官が引責辞任する事態になった。

 また一連の汚職事件では、局長級が、相次ぎ、東京地検特捜部に逮捕、起訴されており、戸谷事務次官も贈収賄の元役員から飲食接待を受けていた。

 一連の事件では、前科学技術・学術政策局長の佐野太被告が、東京医科大学に、息子を不正合格させてもらう見返りとして、大学が、国の補助事業の対象に、選定されるよう、便宜を図った容疑(受託収賄罪)で、起訴されるなどしている。

 林芳正文部科学大臣は、記者会見で「極めて遺憾。心よりお詫び申し上げたい」と陳謝した。

また「職員の服務規律の順守を、一層徹底する」とした。

戸谷事務次官も記者団に「国民に不信を与え、深く反省している」と謝罪した。

林文科相は、贈賄罪で起訴された元コンサルタント会社役員の谷口浩司被告(47歳)から飲食接待を受けていたなどとして、戸谷氏と高橋氏、善本高等教育局長(56歳)の3人を減給の懲戒処分とした。

菅義偉官房長官も、同日の記者会見で「事務次官が2代続けて辞任するということは、大変遺憾」と述べ「再発防止策を徹底する」と語った。

 しかし、安倍政権下での相次ぐ不祥事に、詫びの言葉や再発防止の徹底の言葉にも、重みさえ、失せつつある。(編集担当:森高龍二)

(参考資料)

1 対米隷属・政官業癒着・自民党体制:米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     ・自民党一党支配体制を構築 !

1)民主化と逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2  米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

   戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」

で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止(マスコミ報道

鵜呑み度70%・イエスマン)の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

   ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

   ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

   ・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ !

   国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と 天下りが原因 !

(logs.yahoo.co.jp:2006/9/14より抜粋・転載)

1)「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く !

素晴らしいコラムを読んだ。9月7日の日経夕刊<明日への話題>。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬R&Dセンタで講義をして頂いた」と始まる。
「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『<局所最適>は<全体最悪>を招く』『一つの失敗の陰に29の<中失敗>があり、その裏には3百件のヒヤリハットする<小失敗>がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

2)タテワリ、横並びの官僚組織、「省益」「局益」「課益」への固執 !

ここまでに<ヒヤリハット>ならぬ<ヒカリパット>するダイヤモンドのような<金言>がある。<ダイヤ>のような<金>です。<部分最適>は<全体最悪>―――。みなさんは何を<連想>しますか。<想像力>の問題。<創造力>はこれで決まる。

この連想が<ヒヤリハット>を<ピカリパット>にする。火山が<連想>したのは<霞ヶ関>です。<タテ>ワリで、しかも<横>並び―――。その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの<権益>を主張、絶対に自分のところの<省益><局益><課益>を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。

そのくせお役人のみなさん、例の<無謬神話>です。我々は絶対正しい。絶対<誤り>を犯さない。つまり<部分最適>―――。

3)国と地方の借金合計約1400兆円、歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る !

   天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出 !

    65年間で約787兆円の出費 !

だが国と地方を合わせた借金はなんと<1061兆9000億円>(日経・2005年1月3日)(2015年度は約1400兆円)―――。その後も減ったという話を聞かない。GDP(国内総生産)の2倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ<倍>近い<高給>を貪る。

自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は3回もテレビで観た。つまり<全体最悪>―――。
民間だったら会社が<破産状態>だったら、給料カットは当然起る。それが<民間の掟>。だが<お上>は<無謬>―――。

4)マスコミは大部分インペイしているが官僚の汚職・腐敗は蔓延 !

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。
日経朝刊のコラム<春秋>も9月5日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。
政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。

(中略)国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。<部分最適>を主張するから<全体最悪>―――。
公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の<裏金><17億円>。梶原拓前知事は4期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。
火山は「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」という米国ATT前社長F・R・カッペル「企業成長の哲学」(ダイヤモンド社)の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

5)「権限委譲」は「責任放棄」ではない、

    「知りませんでした」で責任逃れ !

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す<決まり文句>。こんな言葉「カッペルの<辞書>にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。「権限委譲」は「責任放棄」ではない。

逆だ。<委譲>すればするほど<責任>は重くなる。それこそがトップの<器>―――。「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。
「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。

『失敗学の方法論は全て同じだ。必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。何を言っているか。カッペルと一緒。

「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」だ。<予見>とは<仮説>なのだ。火山の「管理職研修」は<問題解決>学。。問題を分析、<仮説>を立てる。それを<検証>する。そうして<問題>を解決する。
そうやって<仮説><設定能力>を高めていく。<戦略>とは<仮説>―――。

<先手必勝>とは<仮説>で<状況>を分析、環境に秘められた<好機>と<脅威>を<予見><洞察>する。そして自分の<強み>と<弱み>を掴み<必勝条件>を整える。もう一度<失敗学>…。

「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。

お役人の<無謬神話>―――。<神話>とはウソという意味。むしろ<誤謬>だらけ。<腐敗><不正>だらけ。でも<無謬>だから<失敗から学ぶ>こともない。ナンタルチーア。断固<官僚>リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10834.html

[ペンネーム登録待ち板6] 世論調査:自民党改憲案提出に反対が51% ! 「安倍1強」に、57%が問題視 !


世論調査:自民党改憲案提出に反対が51% ! 「安倍1強」に、57%が問題視 !

  自公政権下の国政選挙・マスコミの深層・真相は ?

(www.minpo.jp:2018/09/21 17:35より抜粋・転載)

 共同通信社が、9月20、21両日、自民党総裁選で、安倍晋三首相が、連続3選を果たしたのを踏まえて実施した、全国緊急電話世論調査によると、首相が、秋の臨時国会に、自民党改憲案の提出を目指していることに、「反対」との回答は、51・0%に上り、「賛成」の35・7%を上回った。

安倍首相が、政治や行政の意思決定で大きな力を持つ「安倍1強」を「問題だ」と答えた人が、57・4%、「問題ない」は、33・6%だった。

安倍首相の連続3選を「評価する」は、29・7%にとどまり、「評価しない」は、24・9%、「どちらとも言えない」は、44・7%だった。

改憲への積極姿勢を含め、安倍首相の政権運営に対する世論の警戒感が浮き彫りになった。

 安倍内閣の支持率は、47・4%。前回調査から3・2ポイント上昇した。

自民党の政党支持率は、前回8月の調査から2.4%増えて、46.2%だった。

立憲民主党は、6.3%となり、前回調査で初めて10%を切ったのに続き
過去最低を更新した。

(参考資料)

T 改憲の世論熟さず―公明党・山口代表が発言 !

(www.minpo.jp:2018/09/21 18:55より抜粋・転載)

◆「自民党は信頼向上を」

 公明党の山口那津男代表は、9月21日、共同通信社の世論調査で、秋の臨時国会への自民党憲法改正案提出に反対が51・0%に上ったことに関し「改憲に向けて世論が熟していない。自民党がこの現実をどう受け止めて対応するか見守りたい」と述べた。
取材に対し答えた。

 安倍晋三首相「1強」は問題だとする回答が57・4%だったことには「自民党が受け止めて、信頼感や安心感を高める必要がある」と強調した。 首相官邸幹部は内閣支持率の上昇について「党総裁選で首相が連続3選を果たし、安定政権が続くことへの期待が表れた」との見方を示した。

U 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。


V 日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張: 世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。

この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

 ・NHK等の人事権を握って、支配している !

W 山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、 偏向司会を厳しく追及 !

(news.livedoor.com:2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載)

LITERA(リテラ): しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は、今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。

 番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。

X 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

米国が民主化の逆コースを実行:米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

2) 欧米マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

Y 非マスコミ・街頭世論調査: 安倍の支持率は、16%、不支持率は83% !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ !ウソだ !

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

Z 十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊だ !

(副島隆彦氏のブログより抜粋)

 検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ6社(NHKを含む)と大手新聞5社の11大メディアは、政治部長会議(せいじぶちょうかいぎ)を、現在、頻繁に開いている。議長は、代々、日経新聞の政治部長(中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職)だと決まっている。

 ここに、マイケル・グリーンと日本操り班の家来・長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。
「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館(日本財団)であろう。ここには、日本操り班の家来・樋渡利秋(ひわたりとしあき)検事総長や、漆間厳(うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 )らも密かに顔を出す。

 だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。 社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10835.html

[ペンネーム登録待ち板6] 食料・農業・労働の問題は、私達の命や健康に、直結する問題であるから、関心をもつべきだ 

食料・農業・労働の問題は、私達の命や健康に、

   直結する問題であるから、関心をもつべきだ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)9月20日、グローバリズムを考えるシンポジウムが、開催される !

本日、9月20日(木)の午後6時半より、東京御茶の水駅から徒歩3分の明治大学リバティータワー1階1011号室で、グローバリズムを考えるシンポジウムが開催される。

主催は「TPPプラスを許さない!全国共同行動」である。

「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?」をテーマにしたシンポジウムの第2弾である。

午後から雨模様が予想されているが、雨天の日は、屋内で、じっくりと思考をめぐらせるのに向いている。

2)大資本従属・安倍内閣は、メガFTAと呼ばれる、

   通商協定に前のめりの姿勢を示している !

安倍内閣は、TPPや日欧EPAなどの、メガFTAと呼ばれる、通商協定に前のめりの姿勢を示している。自由貿易と言えば聞こえはいいのだが、これらの枠組みによって、いま重大な変化が急激な勢いで進行している。それは、私たちの暮らしや命に直結する、非常に重大な問題である。

政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。

3)食料・農業・労働の問題は、私達の命や健康に、

    直結する問題であるから、関心をもつべきだ !

とりわけ、食料や農業の問題は、私たちの命や健康に、直結する問題であるから、無関心でもいられない。また、労働に関する規制や制度が激変している。

「一億総中流」などと言われた時代があったことが想像もつかないような現状が広がっている。

貴重な時間を割いて、ご参加いただくことに、恐縮の念を禁じ得ないが、大切な問題について、情報を共有し、皆で考察する機会を創設することは、とても意味がある。

ぜひ多くのみなさまにお越し賜りたい。

4)大切な問題について、情報を共有し、

    皆で考察する機会をつくるべきである !
 
グローバリズムは私たちを幸せにするか ! PART2−次々と進む通商交渉のワナ−

「通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム」:https://nothankstpp.jimdo.com/

日時:2018.9.20(木):18:30−20:45(18:00開場)

場所:明治大学リバティータワー1階1011教室(JR御茶ノ水駅 徒歩3分)

参加費:資料代800円(申し込み不要)

プログラム(講演)

1.「TPPプラス」熱烈推進安倍内閣のなぜ?

  植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)

2.メガ自由貿易協定の現在

  〜日本政府にNo!を突きつける各国市民社会の運動〜

  内田聖子さん(アジア太平洋資料センター共同代表)

3.TPPと私たちのくらし〜水、種子、食〜

  山田正彦さん(元農林水産大臣)

主催:TPPプラスを許さない!全国共同行動

問い合わせ先:03-5966-2224(農民連:町田さん)

facebookページ

https://www.facebook.com/NoTPPplus/

facebookイベントページ

https://www.facebook.com/events/881781238679504/

5)2012年12月の衆院総選挙の際、自民党は、TPP断固反対 !

    の公約であった !

振り返ると、2012年12月の衆院総選挙の際、安倍自民党は、「TPP交渉への参加に反対」

「ウソつかない ! TPP断固反対 ! ブレない !日本を耕す自民党 !」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙戦を戦った。

自民党はTPPについて、6項目の約束を明示していた。

1.聖域なき関税撤廃を拒絶する、2.数値目標を受け入れない、3.食の安全・安心を守る

4.国民皆保険を守る、5.主権を損なうISD条項に合意しない

6.政府調達、金融サービスは国の特性を踏まえる、これらを公約として明示していた。

6)選挙後、公約違反して、ペテン師・安倍首相は、

    TPP交渉への参加を決めた !

ところが、選挙から3ヵ月もたたない、2013年3月15日に、安倍首相はTPP交渉への参加を決めた。そして、上記の6つの公約を全面的に、かつ一方的に破棄してきた。

こんな政治を許して良いわけがない。

より重大な問題は、これらの公約破棄によって、私たちの命と暮らしが蝕まれていることだ。

この現状を、すべての主権者が正確に知っておかねばならない。

聖域なき関税撤廃を阻止するというのは、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖などの重要品目については、国内農業を守るために関税率を維持するという意味だった。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   実態として、日本経済は、低迷を極め、

    労働者の実質賃金は、大幅減少を続けている !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍政治にブレーキをかけて、安倍政権を

   一刻も早く退場させるべきだ !

安倍政治にブレーキをかけて、この政権を一刻も早く退場させなければ取り返しのつかないことになる。

アベノミクスを、マスメディアは、成功しているかのように報じるが、これでは、かつての大本営と変わらない。玉砕を転戦と言い換え、自陣営全滅の海戦を、敵艦轟沈などと伝えていた。

玉砕しているのに「我が方の被害軽微なり」は常套句だった。

2)実態として、日本経済は、低迷を極め、

   労働者の実質賃金は、大幅減少を続けている !

日本経済は、低迷を極め、労働者の実質賃金は、大幅減少を続けている。

労働者に占める非正規労働者の比率は一段と上昇し、フルタイムで働いても年収が200万円に届かない労働者が、1000万人を大きく超えている。

労働者に占める非正規労働者の比率は、4割に達し、そのうち、男性の58%、女性の75%が、年収200万円に届かない。

3)第2次安倍内閣発足後に増加した、雇用の4分の3は、非正規雇用であり、

    働く貧困層の増加だ !

安倍首相は、雇用者が増えたと言うが、第2次安倍内閣発足後に増加した、雇用の4分の3は、非正規雇用で、ワーキングプア(「働く貧困層」)が、量産されているだけに過ぎない。

大企業収益が、史上最高益を更新し、株価が上昇したのは、事実だが、日本経済全体は、超低迷を続けている。

ぱっとしなかった民主党時代(人物破壊工作・東日本大震災・福島原発大事故があった)の実質GDP成長率平均値が、+1.7%だったのに対し、第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値は、+1.4%にとどまっている。

4)隠ぺいしているが、安倍政権時の実質GDP成長率

   ・実質賃金は、民主党政権時より悪い !

株価が上昇したのは事実だが、株価が表示される、企業数は、わずか4000社に過ぎない。

日本の法人数400万社の0.1%でしかない。

日本経済が超低迷を続けるなかで、大企業収益だけが突出して、史上最高益を更新し続けていることは、労働者の所得全体が、圧縮されていることを意味する。

減った所得を分ける人数だけが増えたのだから、一人当たり所得は、大幅に減ったのである。

現に、第2次安倍内閣発足後に、労働者一人当たりの実質賃金が、5%も減った。

5)大資本優遇・安倍政権下、日本経済が超低迷を続けるなかで、

    大企業収益だけが突出している !

民主党政権時代に、ほぼ横ばいだった実質賃金が、5%も減ってしまったのだ。

アベノミクスにさまざまな批判があるが、一つの政策体系としては、極めて整合性の取れたものである。

第一の矢である、インフレ誘導は、企業の賃金コストを圧縮することを目的に、提唱されたものだ。

その目的通りに、労働者の実質賃金が、大幅に減少した。

第二の矢はいかさまで、財政出動は、2013年度だけで、2014年度には、消費税大増税が実施された。アベノミクスではなく、アベコベノミクスになったわけだが、安倍内閣が追求しているのは、法人税減税である。

6)1989年度以降の消費税導入と増税は、法人税減税

    と所得税減税に振り向けられてきた !

1989年度以降に実施された、消費税導入と増税は、そのすべてが、法人税減税と所得税減税に振り向けられてきた。

アベノミクス財政政策の基本は、庶民を踏みつけにする消費税増税と大資本を優遇する法人税減税で、これが明確な二本柱になっている。

第三の矢の成長戦略は、「ハゲタカ利益の」成長戦略であり、「国民不利益の」成長戦略である。

   ―この続きは次回投稿します―

◆各国の食糧自給率(カロリーベース)

(www.maff.go.jp:農林水産省より抜粋・転載)

平成29年度:日本:38%、イタリア:60%、ドイツ:95%、米国:130%、

フランス:127%、カナダ:264%


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10836.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大資本従属・安倍政権下、TPP交渉で、日本は諸外国の要求を受け入れるだけだ !

大資本従属・安倍政権下、TPP交渉で、

   日本は諸外国の要求を受け入れるだけだ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

      アベノミクスの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)9月20日、グローバリズムを考えるシンポジウムが、開催される !

2)大資本従属・安倍内閣は、メガFTAと呼ばれる、

   通商協定に前のめりの姿勢を示している !

3)食料・農業・労働の問題は、私達の命や健康に、

    直結する問題であるから、関心をもつべきだ !

4)大切な問題について、情報を共有し、皆で考察する機会をつくるべきである !

5)大資本優遇・安倍政権下、日本経済が超低迷

を続けるなかで、大企業収益だけが突出している !

6)選挙後、公約違反して、ペテン師・安倍首相は、

   TPP交渉への参加を決めた !

 以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)大資本従属・安倍政権は、コメ、麦、肉、

  乳製品、砂糖などについて、関税率を守らなかった !

ところが、安倍内閣はこれらの分野の関税率を守らなかった。

米国も欧州も、農業は国民の命の源泉だから、特段の対応を示している。

農業生産額に占める政府予算の比率は、英国が78%、米国が55%であるのに対して、日本はわずか28%だ。カロリーベースで、38%しか自給率がない日本が、カロリーベースで、自給率が130%の米国よりも、はるかに小さい農業予算しか投入していない。

8)大資本従属・安倍政権下、TPP交渉で、

    日本は諸外国の要求を受け入れるだけだ !

TPP交渉で、日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。当初のTPPから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。ところが、日本政府は何もしなかった。

著作権の保護機関も米国がゴリ押しして、70年になったが、米国が抜けたのだから、50年に据え置くことが可能になった。

9)50年に据え置くべきなのに、安倍内閣は、強行して、

   著作権の保護機関を、70年に延長した !

ところが、安倍内閣は、著作権の保護機関を、70年に延長する関連法を押し通した。

日本は、著作権料の大幅支払い超過国だから、50年に据え置くことができれば、その方が国益に適う。しかし、安倍内閣は、その当然の行動すら取らなかった。

驚くべきは自動車関税率の対応だ。

米国向けの自動車輸出には、関税が設定されている。

乗用車は、2.5%、SUVを含むトラックは、25%の関税率だ。

米国での売れ筋は、SUVを含むトラックだ。

10 )日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率

   ・トラックの関税率を、14年・29年間、一切引き下げない !

日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率は、14年間、トラックの関税率は、29年間、一切引き下げないことを受け入れた。さらに、米国からの自動車輸入について、日本が自ら数値目標を設定した。あの公約は一体何だったのか。

11 )安倍政権の家来・マスコミは、悪政を隠ぺいして

   報道しないため、国民は騙される !

メディアが、こうした最重要事実を何も伝えないから、多くの国民が何も知らない。

ただ、米国産の牛肉が、安く食べられるようになって、消費者に利益がもたらされる、という類いの話しか伝えない。米国やオーストラリアでは、畜産に成長ホルモンやラクトパミンの投与が許されている。

その薬漬けの肉が、日本に大量に流入してきている。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  安倍政権下、アベノミクスの核心・正体は、

     「大資本利益の成長」である !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
7)〜9)省略。

10 )安倍政権下、アベノミクスの核心・正体は、

  「ハゲタカ大資本利益の成長」である !

アベノミクスの特性について触れたが、アベノミクスは、極めて明解で首尾一貫した、政策パッケージである。アベノミクスの核心・正体は、「ハゲタカ大資本利益の成長」である。

「国民利益」ではなく、「ハゲタカ利益」を追求する政策体系なのだ。

そして、重要なことは、「ハゲタカ利益」=「国民不利益」という、恒等関係が成り立つことだ。

アベノミクスの本質は「ハゲタカ利益の成長追求」であり、これは同時に「国民不利益の成長追求」である。

11 )アベノミクスの正体は、「国民不利益の成長追求」である !

この基本路線が、徹底追求されているという点で、極めて明解、主義一貫した政策体系である。

危険なことは、日本政府が、ISDS制度を熱烈推進していることだ。

ISDSの最大の危険性は、ISDSによる裁定が、国家権力の上に君臨する点にある。

この制度を認めてしまうと、ISDSを通じる決定が、強制力を持ち、国家が、これに抗えなくなる。

それだけでなく、ひとたび、この制度に入ってしまうと、引き返すことができなくなる。

12 )安倍政権が熱烈推進している、ISDS制度は、

    国の主権を破壊するものだ !

不可逆性をもたらす「ラチェット効果」を伴うのだ。

制度の変更が、投資家に損害を与えたとして、損害賠償を請求する根拠になってしまうからだ。

ISDSとは、「投資家対国家紛争解決=”Investor State Dispute

Settlement”」の略で、投資家が相手国の協定違反によって損害を受けたときに、仲裁申立てを行い、損害賠償を求めることができる制度である。

13 )ISDSとは、外国企業が、投資をした国の政府を、

    訴えられるという制度だ !

外国企業が、投資をした国の政府を、訴えられるという制度だ。

本来は、当該国の裁判所に訴えれば、良いはずだが、そうではなく、外部の仲裁機関に訴えて、この仲裁機関が示す決定が、拘束力を持つという制度だ。

問題は、その審理が公的な裁判所ではなく、私的な仲裁廷で仲裁されることだ。

仲裁人は、多国籍企業をクライアントとする弁護士などが、担当するケースが多く、訴える側の大企業に、有利な判断を示すことが多いと考えられる。

14 )大資本従属の仲裁人は、訴える側の大企業に、

    有利な判断を示すことが多いであろう !

有力な15人の仲裁人は、これまで公開された投資仲裁の55%に関与し、係争額40億ドル以上の大型事案の75%に関与していたとされる。

投資家と深く関わりのある利害関係者が、太宗を占める「仲裁ムラ」の裁定が、公共の利益を重視することは考えにくい。

15 )安倍政権下、種子法廃止、種苗法運用改変、

    水道法改定等、大資本優遇の法律を推進している !

日本政府は、TPPと並行して、各種制度改変、法改定を激しい勢いで進めている。

種子法廃止、種苗法運用改変、水道法改定、PFI法改定、働かせ方改悪法制定など、驚くスピードで日本の諸制度を破壊している。

そのひとつの柱が、公的事業の払い下げである。

公的事業は生活必需事業であり、売り上げが保証される「独占事業」である場合が多い。

その事業確立には膨大な血税が注がれている。

その社会的共通資本を活用する事業に、ハゲタカが狙いをつけている。

16 )大資本優遇の制度に改変すれば、大資本は、

     濡れ手に粟の独占利潤を獲得できる !

独占事業であるから、料金設定が届け出制に、改変されれば、濡れ手に粟の独占利潤を獲得できる。

「守秘義務条項」を設定して情報公開を阻止することが可能になれば、社会的共通資本を活用する事業の運用を市民や議会がチェックすることも不可能になる。

水道では施設の老朽化が進み、民間活力を導入して効率性を高める必要があるとされるが、利潤追求の民間資本の下でバリュー・フォー・マネーのパフォーマンスを高めることができるわけがない。

17 )国民・野党が賢明になって、大資本優遇・

    ペテン師・安倍政権を打倒すべきだ !

施設が老朽化しているなら、財政資金を活用して整備すればよいだけのことだ。

何のために税金を集めているのかを考えてから、ものを言ってもらいたい。

「国民不利益の」「成長戦略」を推進する、安倍政治を一秒でも早く、殲滅(せんめつ:残らず滅ぼす事)しなければならない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10837.html

[ペンネーム登録待ち板6] 公約違反して、「TPPプラス」を熱烈推進の安倍内閣の正体は、巨大資本の家来だ !

公約違反して、「TPPプラス」を熱烈推進の安倍内閣の正体は、巨大資本の家来だ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、少子高齢化の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/20より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2投稿済みです。以下はその続きです。

12 )欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止だが、

   薬漬けの肉が、日本に大量に流入してきている !

欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止だ。

最近、米国産や豪州産の牛肉が大量に安く輸入されて、ステーキなどを安価で食べられるようになった。牛丼やハンバーガーを含めて、喜んで食べる人が増えている。しかし、その代償は計り知れない。

13 )薬漬けの肉等が大量に輸入されて、乳がんや

   前立腺がんの発症が急増している !

日本で乳がんや前立腺がんの発症が急増しているのだ。

小林麻央さんが亡くなられて1年がたち、「偲ぶ会」で姉の小林麻耶さんがスピーチで、

「ピザとかジャンクフードが好きでした。食べる時に麻央を思い出してください」と述べたことが話題になった。そんなこと言うべきでないとの批判も生じたが、輸入牛肉を素材にしたジャンクフードが病気の原因になった可能性を踏まえての発言だったのではないかと思う。「食べる時に思い出してください」というのは、注意を喚起しているように感じられるからだ。

*補足説明:2018年ガン羅患数予測男女計:1013600人(30年前の約3倍)がん死亡数予測:379900人(30年前の約2倍である。ganjoho.jp:2018年9月15日より抜粋・転載)

14 )大資本従属・安倍政権下、「食の安全」を

     重視する専門家意見を無視しているのだ !

日本政府は「食の安全」を重視する専門家意見を無視して、米国産牛肉の輸入拡大に突き進んでいる。安倍内閣は、BSE(狂牛病)に対応した、米国産牛の月齢制限を、TPPの事前協議で、20カ月齢から30カ月齢まで緩めた。

これを、さらに、米国から全面撤廃を求められたら、即座に対応できるように、食品安全委員会が準備を整えている。

15 )米国の裁判所は、原告への320億円の支払いを、

     モンサント社に命じた !
 
本ブログ、メルマガでもすでに伝えたが、8月10日に、米カリフォルニア州裁判所が、モンサント社の除草剤ラウンドアップによる、リンパ腫がん発症を理由とする、損害賠償請求訴訟で、原告への320億円の支払いを、モンサント社に命じた。

ラウンドアップの主成分である、グリホサートについては、WHOの外部研究機関IARC(国際ガン研究機関)が、グループ2A “probably carcinogenic to humans”(=おそらく人に発がん性がある)という、上から二番目に、リスクの高いカテゴリーに分類したことを、2015年3月に発表している。

世界がグリホサート、ラウンドアップの使用禁止や使用制限を強化している !

16 )世界がグリホサート等の使用禁止や使用制限を強化しているのに、

    安倍政権は、大幅に緩和している !

こうした科学的研究を踏まえて、世界がグリホサート、ラウンドアップの使用禁止や使用制限を強化している。ところが、日本政府は逆に基準を大幅に緩和し、日本ではラウンドアップが広く市販され、テレビコマーシャルにも登場している。

すべては、米国を支配する巨大資本=ハゲタカの利益を優先する日本政府の行動なのだ。

17 )「予防原則」で、規制をかけるべきなのに、

    安倍政権は、巨大資本に従属・支援している !

国民の生命や健康に、重大な影響を与え得るものについては、「予防原則」で、規制をかけるのが当然の対応だ。危険性が認識されている段階で、使用に制限をかける、禁止するなどの措置を取るのが適正である。ところが、その危険可能性のある物質を、販売する資本の側は、別の主張を展開する。

有害であることが、科学的に立証されるまでは、販売を制限するべきでないとの、ロジックを、巨大資本は、振り回す。

18 )大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本の利益を優先して、

    規制強化を妨害する !

「科学的立証」のハードルは、人為的にいくらでも高く設定できる。

そして、そのハードルを越えていないことを根拠に、規制強化を妨害するのである。

安倍内閣が取っているスタンスはこれだ。安倍内閣が主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先していることは明白なのだ。だから、このような政権を存続させてはならないのである。

(参考資料)

T 子供の数、37 年連続減少 !  1553 万人で

ピーク時の約52 %のみ ! 東京のみ増加 !

(www.tokyo-np.co.jp:2018年5月5日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊: 「こどもの日」を前に総務省が、5月4日発表した、人口推計(4月1日時点)によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、1553万人で、前年より17万人減った。減少は、37年連続である。総人口に占める割合は、12.3%で、人数、割合とも、比較可能な統計がある、1950年以降の過去最低を更新し、少子化に、歯止めがかからない状況が、続いている。

 U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4 割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

  ニジェール:7.57(世界一位)

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !


V ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

    安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。


W 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

X 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

   シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、消費税が3兆円
(1989年度)
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。


2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10838.html

[ペンネーム登録待ち板6] 白鵬、5場所ぶり41度目の優勝決定 ! 幕内1千勝も達成 !

白鵬、5 場所ぶり41 度目の優勝決定 !  幕内1千勝も達成 !

  NHK等マスコミが隠ぺいする、白鵬の深層・真相は ?


(www.asahi.com:2018年9月22日18時07分より抜粋・転載)

大相撲秋場所(東京・国技館)14 日目の9月22日、西横綱白鵬(33歳)=モンゴル出身、宮城野部屋=が、東大関豪栄道を下し、記録を更新中の幕内通算勝利数が、1千に到達した。

今場所は、初日から14連勝とし、歴代最多を更新する、41 度目の優勝を決めた。白鵬の優勝は昨年九州場所以来5場所ぶり。

相撲特集:どすこいタイムズ

 白鵬は、2001 年春場所で、初土俵を踏み、19 歳だった、2004 年夏場所で、新入幕。

その後の14 年間での成績は、1000 勝180 敗109 休で、勝率8割4分7厘をマークしている。

 幕内勝利数が、歴代2位の元大関魁皇は、879勝581敗141休で、勝率6割2厘。

現役2位の横綱稀勢の里は、714勝443敗87休の勝率6割1分7厘。


(参考資料)

T 白鵬が、理想の「横綱相撲」から遠ざかったのはなぜか ?

(toyokeizai.net:2017年08月01日より抜粋・転載)

十枝 慶二 : 相撲ライター・編集者:

一覧コメント54「白鵬の相撲が、批判されるほど「荒々しい」事情 理想の「横綱相撲」から遠ざかったのはなぜか | スポーツ - 東洋経済オンライン」を、はてなブックマークに追加。

◆張り手やカチ上げを多用する最近の、白鵬の「荒々しい」相撲ぶり !

7月に行われた大相撲名古屋場所の12日目 、玉鷲に張り手を見舞う白鵬。大横綱とたたえられる白鵬だが、張り手やカチ上げを多用する最近の「荒々しい」相撲ぶりに対して批判の声が出ている

(写真:共同通信社)

「やっぱり、白鵬は強い」。7月23日に千秋楽を迎えた名古屋場所で、王者は底力を改めて見せつけた。千代の富士の通算1045勝、魁皇の1047勝という史上2位、1位記録を次々と抜き去り、自身の持つ最多優勝記録を更新する、39回目の優勝を達成。
通算勝ち星の記録も、1050勝にまで伸ばした。一時期の不調を脱し、再び、抜きんでた、土俵の王者として君臨しようとしている。

しかし、相撲ファンや関係者の間からは、その強さを称賛する一方で、相撲内容への不満も少なからず聞こえてくる。
特によく指摘されるのが、「荒々しさ」への批判だ。手のひらで相手の顔面を強烈に張る「張り手」や、ヒジのあたりを相手の顔面にぶつける「激しいカチ上げ」でひるませる。こうした取り口が、荒々しいと非難されているのだ。

◆白鵬の荒々しい技が、相撲の本質的な魅力を損なうものだ !

あらかじめ断っておくと、どちらの行為もルールに反したことではない。相撲では、「握りこぶしで殴る」「髪の毛を引っ張る」「両耳を同時に張る」「目やみぞおちを突く」「胸や腹を蹴る」「1指または2指を折り返す」などの行為は「禁じ手」とされ、反則負けの対象となる。

しかし、白鵬の行為はそのどれにも違反していない。それでも非難の声が上がるのは、この荒々しい技が、相撲の本質的な魅力を損なうものだからだ。

◆いったい何が相撲の最大の魅力なのか ?

相撲の魅力は語り尽くせないほどあるが、私は、最も大きいのは、格闘技の中で際立つ「ゲーム性の高さ」だと考える。「土俵の外に出るか、足の裏以外の部分が地面についたら負け」というルールは、実にシンプルでわかりやすい。
柔道や剣道で「一本」を見分けるのは初心者には難しいが、相撲なら子どもでも勝負を判定できる。そして、注目したいのが、このルールに「相手を痛めつける」要素がないことだ。

◆相撲のルールには、こうした相手を痛めつける要素がない !

ボクシングは、相手をノックアウトすることを目指すスポーツだ。柔道には関節技や締め技があり、相手が「参った」をすることで勝負が決まる。
剣道で防具をつけるのは、そうしなければ、ケガをしてしまうからだ。しかし、相撲のルールには、こうした相手を痛めつける要素がない。

◆白鵬の張り手や激しいカチ上げは、相撲の本質的な魅力を損なう !

もちろん、相撲でケガをすることも、頭と頭で思い切りぶつかってクラクラすることもある。相手のヒジを外側から抱え込む「極(き)める」という技のように、結果として、相手を痛めつけかねない技もある。

しかし、その目的は痛めつけることでなく、相手の動きの自由を奪うことにある。保育園や幼稚園などで相撲大会が広く行われているのも、相手を痛めつけないルールがあるからだろう。

これは、相撲が広く老若男女の心をとらえる大きな理由であり、相撲の本質的な魅

白鵬の張り手や激しいカチ上げは、こうした相撲の本質的な魅力を損ないかねない。

U モンゴル力士会と八百長相撲の関係は ?

(ameblo.jp:2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載)

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲 !

この時は関係した力士を処分し、一件落着したように思えた。

しかしどうも「膿」はまだ残っているようだ。

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

◆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40階の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

◆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、白鵬らが出向き、モンゴル力士会に

  入るように勧めたのが断られた。

長々と説教する日馬富士、そこに貴ノ岩の彼女からメールが届く。

貴ノ岩は一瞬携帯を見たのを口実に日馬富士が暴行に及んだという事らしい。

力士間同士の八百長自体は、法には反しないとのこと。

プロレスと同じだと考えればいいかな。

それが賭博の対象になると事件性があるという事。

☆考えてみれば、白鵬の40度の優勝は不自然だ !

   前の場所に休場した力士が優勝できるか ?

ガチンコ勢の稀勢の里を見れば答えがわかる。

白鵬が休場した時に、日馬富士が優勝する。

しかし、これがうまくいかない場合もある。稀勢の里が実力をつけてきたからだ。

ならば、稀勢の里とモンゴル力士が、対戦するときに、稀勢の里が、怪我をするような、取り組みをしよう。

又は、怪我が悪化するように、取り組みをしよう。

相撲協会もこのことは、知っているのでは ?

☆この事を知っていて、面白くないと思っているのが貴乃花親方である。

貴乃花自身は、多くのライバル(巨漢の曙・武蔵丸・小錦等)と切磋琢磨して平成の大横綱と呼ばれた。

モンゴルの八百長力士から挨拶されても、返事なんかしたくないわな。

V 週刊新潮:モンゴル力士会は、八百長の温床 ?

(ameblo.jp:2017-12-05 19:22:07より抜粋・転載)

NEW ! 週刊新潮が!http://amp.tokyo-np.co.jp/s/article/2017113001002200.html

実は貴ノ岩は騙されて・・・母校の集会。違っていた。日馬富士は関係ない。

貴ノ岩は、頭蓋骨が割れる重症を負い、相撲生命を断たれている可能性があるんです。

ビール瓶で、殴られた可能性も高くなりました。

貴ノ岩をモンゴル力士会へ勧誘するつもりです。日馬富士はね。

それに対して、貴ノ岩は「この八百長野郎 !」日馬富士を罵った。

日馬富士は、相撲ができない身体にしてやる ! と言って殴ったそうです。メール📩が証拠らしい。

これだけ八百長が騒がれたら、警察も八百長を捜査するでしょう。

W 貴乃花が許せない相撲協会“三悪人”とは ?

    三悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

八角理事長(元横綱・北勝海:優勝8回)率いる相撲協会と、貴乃花親方(優勝22回)との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか ?遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長(優勝24回)の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2に尾車親方を指名 !

◆貴乃花親方が激怒した、側近解雇 !

◆八角理事長のリーダーシップ欠如 !

我の強かった、兄弟子の九重親方(元横綱・千代の富士:優勝31回)を反面教師に、調整型として、頭角を現した、八角親方だった。だが、リーダーシップの欠如を指摘する超えも少なくない。

角界OBが指摘する。「白鵬に対しての接し方がその象徴です。白鵬は、九州場所11日目の嘉風戦で、黒星を喫したのと、立ち会いの不成立をアピールして不満げに、一分いじょうも立ち尽くした。

言語道断の態度で、当然の如く、厳重注意を受けたが、翌日、白鵬が白星を挙げると、八角理事長は、『失敗したが大きくなるチャンス。こうして人間的にも成長為ていく』と生ぬるいコメントをした。

舐められても仕方ないよ」白鵬にとって、度重なる相撲協会の厳重注意などどこ吹く風の態度だ。

今回の日馬富士・暴行事件は、モンゴル出身の力士たちが中心の閉鎖的な空間で起きた出来事であり、警察が捜査して処理しなければ、ウヤムヤになってしまう恐れもあったのです。

元名古屋高検・検事長で、昨年3月まで、相撲協会の外部理事を務めた、宗像紀夫氏は、指摘する。

貴乃花親方からすれば、誰が何をやったのか、誰が悪くて誰に責任があるのか、まずは、刑事事件として、きちんと決着をつけたい一心なのだと推察します」

◆3 悪人の要望通りの展開になるか?

(スポーツ紙デスク)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10839.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自公政治家達は、大金と利権によって動かされ、大資本にコントロールされている !

自公政治家達は、大金と利権によって動かされ、

   大資本にコントロールされている !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   安倍政権を支配する、巨大資本の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/21より抜粋・転載)
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1)シンポジウムでは、内田聖子氏・山田元農水相

・植草一秀氏が講演した !

昨日、9月20日のグローバリズムを考える、シンポジウムには、雨天にもかかわらず、多くの方に参加賜り、深く感謝申し上げたい。シンポジウムでは、内田聖子さん、山田正彦元農水相、私から話をさせていただいた。

時間の制約で、質疑の時間が短くなってしまったが、現在の日本の問題点についての、理解を深め、世界の各地で広がる、反グローバリズムの活動につても、貴重な情報を共有できたと思う。

安倍政治が、熱烈に推進している、TPPや日欧EPAなどの枠組みは、グローバルに活動を拡大する、世界の巨大資本の、利益極大化を目的とするものである。

2)安倍政治は、TPPや日欧EPA等、巨大資本

   の利益を極大化する事を推進してきた !

巨大資本の利益極大化は、一般市民の利益を、極小化するものである。

大資本が、大資本従属・安倍政治を支持、歓迎することは、順当であるが、一般市民が、大資本従属・安倍政治を支持することは、適正でない。

市民にとって大事なことは、悪政に騙されず、政治経済の真実を正確に把握することである。

グローバリズムについてヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんは次のように述べる(『いよいよローカルの時代〜ヘレナさんの「幸せの経済学」』、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ、辻信一、大槻書店、2009年)

「多国籍企業は、すべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させていくために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。

3)自公政治家達は、大金と利権によって動かされ、

    大資本にコントロールされている !

選挙の投票によって、私達が、物事を決めているかのように見えるけれども、実際には、その選ばれた代表・政治家たちが、大きなお金と利権によって動かされ、大資本にコントロールされている。

しかも、多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった、知の大元を握って、私達を洗脳している。」

(鈴木宣弘氏による『自由貿易下における農業農村の再生』所収論文での記述より引用)

グローバリズムの本質を極めて、正確に記述したものだ。

4)多国籍企業は、マスコミを使って、国民を

    洗脳している事を認識すべきだ !

この指摘のなかで、とりわけ重要な点は、「多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している」という部分だ。

大資本は、その資本力によって、メディアを支配している。

市民は、自分でものごとを判断しているように錯覚するが、その判断は、ほとんど場合、メディアの情報誘導によって、形成されたものである。

また、政治について、私たちは、選挙の投票によって、自分たちでものごとを決めているように錯覚するが、実際には、その選ばれた代表・政治家たちが、大資本の資金力によって動かされている。

結局のところ、すべてが、巨大資本の資金力によって、コントロールされてしまっているのである。

5)司令塔・大資本の巨大なメカニズムを正確に理解して、

    騙されないようにすべきだ !

騙されないためには、この司令塔・大資本の巨大なメカニズムを正確に理解し、把握することが、重要である。そのうえで、そのメカニズムの是非を、市民の目で再評価し、是正を図ることが、重要なのだ。この意味でのマスコミが隠ぺい・誤魔化す、「知られざる真実」を、知ることが、極めて大切だ。

大資本従属・ペテン師・安倍政治を、メディアの情報誘導に乗せられて、支持してしまうことは、市民が、自分で自分の首を絞めることに等しいと言える。

6)安倍首相は、3選を果たしたが、大資本従属

   ・安倍政治を支持すれば、自分の首を絞める事になる !

自民党の党首選が実施されて、安倍晋三氏が3選を果たした。

安倍政治が、当面は残存することが決まった。

しかし、自民党内部においてさえ、安倍支持に、著しい翳(かげ:光が弱くなる)りが、生じていることが、明らかになった意味は大きい。安倍首相は、党首選に際して、権力を笠に着た、見苦しい締め付けを展開した。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

    国際巨大財閥の正体は、 全人類支配搾取の強欲 !


(神州の泉・ブログ2008年1月13日 (日)より抜粋転載)。

1941年・真珠湾奇襲は、ルーズベルトの姦計で日本を開戦に誘導したことがわかっている。

また南京大虐殺は敗戦直後、占領軍が日本民族は先天的に悪玉だという洗脳を施すためにアメリカが「捏造した偽装の史実」である。

アメリカという国の国際行動を過去に遡って冷静に眺める時、歴史の節目で、「悪質な謀略」を行なうことは目に見えているのである。

歴史をきちんと眺める目を持った時、9・11テロ自作自演疑惑と、ルーズベルトの誘い込みが絡んだ真珠湾攻撃は、よく似た位相を持つと考えられるであろう

T.国際金融巨大財閥の本音は、

  悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 !

以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。

彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは,地下に潜(もぐ)り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人あるいは、非ユダヤ人の身元を騙(かた)ることによって繁栄した。

「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。

私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争はこの悪魔主義カルトによっておぜん立てされた”というものである。

同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」(「シオンのプロトコル」)を弱体化させ、世界政府による専制政治(別名「グローバル化」)を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を操作する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。


U 世界を支配するために、衝突紛争、飢餓、疾病の接種を計画実施 !

以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

プロトコルで、その著者は、私はその著者はサバティアンのライオネル・ロスチャイルド[Lionel Nathan de Rothschild (1808.11.22-1879.6.3) ]であったと疑っているが、彼らの目標を以下のように記している:

「衝突紛争、憎悪、不和抗争、飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させること。

非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。」(プロトコル10)

[そして] 「 ...我々が、障害なしに、世界のすべての政府権力を吸収して、1つの超政府を形成することを可能にする。」(プロトコール5)

「その時、いったい誰が疑うであろうか?

これらの人々はみな、何世紀にも渡って何びとも推測すらしなかった政治的計画に従って、我々によって踊らされていたことを。」(プロトコール13)

紛争を作り出すことは、悪魔的な意味をなす。

もし彼らが彼らの真の意図を述べたとすれば、彼らはあらゆる方面からの反対に遭遇するだろう。

そのかわりに、彼らは、競合する権力を作り出し、その裏に隠れて「真の信者たち」(腐敗堕落していない改革者)がその過程で死ぬことを保証する結果へと操作する。

大部分のだまされた人々は、闘うのに忙しすぎて、真の敵と真のアジェンダを理解出来ない。

私は、このパラダイムに適合するいくつかの任意の紛争を取り上げることからスタートするつもりである。(それらを調査して、私が正しいかどうか理解して下さい。)

それでは、この戦略が熟考した上でのものであることを示すいくつかの見本を挙げてみよう。

紛争の種:私は、労働運動、女性運動、そして米国の同性愛者や黒人公民権運動すべてがこのパターンに適合すると疑っている。

それらは、すべて銀行家によって後援を受け、フリーメーソンのユダヤ人や彼らの「お先棒担ぎ」によって運営されていた。

彼らは、いくつかのもっともな不当に取り組む一方で、“彼らの真の目的は「分断の種を撒く」こと”であった。
以下のようなハロルド・ローゼンタールの言葉は信憑性がある:「我々の国家的銀行、連邦準備銀行、を通じて、我々は、すべての地方銀行に対して我々が無から作り出した帳簿上の信用貸しを供与する...

[こうして]我々は、産業、経営者、及び労働者に我々に対する借金を負わせる...

そして経営者を労働者に対して争わせ、その結果、彼らが、結束して我々を攻撃し、借金のない産業のユートピアに案内することが決してなくなる。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10840.html

[ペンネーム登録待ち板6] 石破元幹事長の日本経済の現状の指摘等で、党員票は、安倍票に肉薄した !

石破元幹事長の日本経済の現状の指摘等で、党員票は、安倍票に肉薄した !

  長期自民党・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/21より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍首相は、強大な人事権を駆使して、

    独裁的な悪政を実行している !

党首であり首相である、安倍氏は、強大な人事権を有している。

この人事権に影響を受けて、国会議員の多数が、安倍氏に投票したが、それでも事前の見通しと比較すると、安倍氏は、得票を大幅に減らした。他方、直接的な人事権の影響が少ない、党員票では、投票結果は、55対45の僅差になった。

安倍陣営の国会議員が、党員に強く働きかけたにもかかわらず、石破氏を支持する党員票は、安倍票に肉薄したのである。

8)石破氏の日本経済の現状の指摘等で、党員票は、安倍票に肉薄した !

選挙結果に大きな影響を与えたのは、石破氏が明らかにした、日本経済の現状についての指摘である。

アベノミクス下で、大資本の利益は拡大し、株価が上昇したのは事実だが、その裏側で、労働者の実質所得が、大幅に減少し、地方経済の疲弊が、進行している。

安倍内閣のグローバリズム推進政策によって、日本の農林水産業が、存亡の機に立たされている。

この事実の指摘が、とりわけ地方における、党員票の造反をもたらしたのだと、言える。

9)ウソや隠ぺいが明示されて、国民が真実を知ることによって、

   行動を変化させる !

人々は、真実を知ることによって、行動を変化させる。

グローバリズムの荒波を和らげて、市民の幸福を追求する、政治と社会を実現するには、まずは、私たちが、真実を正しく知ることが、必要不可欠である。いよいよ、安倍政治の終わりが始動することになる。

安倍首相は、強大な人事権で議員票を獲得した。しかし、配分できるポストには、限りがある。

さらに、官房長官、財務相、党幹事長などの要職では、留任が見込まれている。

10 )ポストには限りがあるから、圧倒的多数の議員に、

    安倍首相からポストは配分されない !

人事権というエサに引き寄せられた、圧倒的多数の議員に、ポストは配分されない。

この瞬間から、離反が始動することになる。他方、主権者の間には、反安倍の空気が充満している。

人々の暮らしを、まったく改善させない、安倍政治の真実に、多くの人々が、気付き始めている。

安倍首相がアピールする、アベノミクスの成果は、完全なワンパターンで、その内容は、少し注意してみれば、一般庶民の生活改善を、示すものでないことが分かる。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

    ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

   ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

   この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50%、消滅予測 !?

   自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

   の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

    歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

U ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

   安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

  麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

V 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

W 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

  シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27 兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、消費税が3兆円
  (1989 年度)

これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10841.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政治を見破り、日本の真実を知り、世直しを断行しよう !

安倍政治を見破り、日本の真実を知り、世直しを断行しよう !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・自公政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/21より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )大企業の利益が増加・株価上昇等は、

   庶民の暮らし向上には、無関係である !

大企業の利益が増えた、株価が上がった、外国人訪日客が増えた、などの事象は、庶民の暮らしに無関係である。雇用者数が増えて、有効求人倍率が上昇したのは、事実だが、何よりも大事な、実質賃金が大幅に減少している。
雇用が増えたと言っても、その大半が、非正規の労働者である。正規労働者の比率は、急激に低下し続けている。

12 )隠ぺいされた、アベノミクスの実態は、実質賃金の減少

   ・正規労働者の激減等である !

実質賃金の減少・正規労働者の激減等、この現実をもたらしてきたのが、アベノミクスなのである。

石破氏は、自民党党首選で、この事実の指摘に、踏み切った。

この石破氏の指摘が、正鵠を射ているために、効果は大きかったのだ。

他方、多くの人々が、食の安全、食の安心にも関心を強めている。

世界的に、この流れが強まっていることが、背景にある。

13 )食の安全、安心に対する、欧州の対応は、安倍政権・米国と対照的である !

食の安全、安心に対する、米国と欧州の対応は、対照的である。

米国が大資本の利益を優先して、食の安全、安心よりも企業の利益拡大を優先しているのに対して、欧州では、伝統的に食の安全に対する、人々の意識が先鋭的で、食の安全について、「予防原則」が重視されている。

危険性が指摘される食品について、その安全性が確認されるまでは、警戒的な対応が取られている。

米国では逆に、食品の危険性が、「科学的に立証されるまでは」、規制をかけない、との対応が取られている。しかしながら、現実に各種疾病が増加している現実が、確認されている。

14 )安倍政権は、資本従属・米国流の対応を、

     日本に強要する姿勢を強化している !

安倍政治は、このなかで、大資本従属・米国流の対応を、日本に強要する姿勢を強めている。

安倍内閣は、TPP交渉に参加するために、米国が呑むことを要求した事項を、丸のみにした。

その結果として、大資本の利益拡大のための枠組み構築が、急激な勢いで整備されつつある。

とりわけ顕著なのが、食の安全に関する、規制緩和である。

世界の潮流は、食の安全を確保する方向に向かっているが、安倍政治は、逆の方向に進んでいる。

15 )安倍政権下、有害な農薬、添加物等の使用に関する、

    規制緩和が激しい勢いで実行されている !

重大な健康被害が発生する、恐れの高い農薬、添加物などの使用に関する、規制緩和が激しい勢いで実行されている。

米国や豪州産の牛肉が、安く食べられるようになることが喧伝されて、日本国民による、消費量が急増しているが、これと並行して、乳がんなどの罹患率も急激に上昇している。

国民の命と健康を守るためには、「予防原則」を基軸にした、対応が必要であるが、日本では、米国流の「科学的立証」を盾にした、規制緩和、規制撤廃の動きが、基軸に置かれている。

16 )労働関連の規制撤廃の狙いは、大資本のコスト削減を

   後押しする事である !

労働関連の規制撤廃も、その狙いは、あくまでも、大資本のコスト削減を後押しすることにある。

労働規制改変に際して、過労死事案の犠牲になった、元電通職員の高橋まつりさんの事例が、大きく取り上げられたが、結局、高橋まつりさんは、労働規制緩和の広告塔として、利用されただけだった。

目的のためには、手段を問わないという、卑劣な行動が広がっている。

それにもかかわらず、人々の認識が遅れているのは、人々が入手する情報の多くを、大資本が支配してしまっているからなのだ。

17 )隠ぺい・誤魔化す、歪んだ情報空間の中で、

     草の根から真実の情報を発信すべきだ !

こうした、隠ぺい・誤魔化す、歪んだ情報空間のなかで、真実の情報を得ることが、難しくなっており、この現状を打破するためにも、草の根の活動が重要になる。草の根から真実の情報を発信する。

幸い、インタネットの情報空間には、草の根からの情報発信を行う余地がある。

この風穴から真実の情報を発信し、それを広げて、市民全体に情報を浸透させることが求められている。その地道な活動が、やがては、政治全体、社会全体を大きく変革する原動力になる。

イタリアにおける政治の大きな変化は、この可能性を立証したものであるとも言える。

希望をもって前進し続けなければならない。

(参考資料)

T 企業内部留保、最高446兆円 2017 年度 人件費割合は減少

(www.tokyo-np.co.jp:2018年9月3日より抜粋・転載)

東京新聞・夕刊: 財務省が、九月三日発表した二〇一七年度の法人企業統計は、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比9・9%増の四百四十六兆四千八百四十四億円となり、六年連続で、過去最高を更新した(2011年度は282兆円であり、大資本優遇・安倍政権下、6年で164兆円急増した)。

景気好調を背景に自動車産業や小売業などが売り上げを伸ばし、企業の利益蓄積を押し上げたとみられる。ただ人件費の割合は伸びず、企業に賃上げを求める声が一段と高まりそうだ。一方、二〇一八年四〜六月期の設備投資は、前年同期比12・8%増と七・四半期連続で増えた。

 二〇一七年度の利益剰余金は製造業が9・1%増の百五十三兆三千二百五億円、非製造業が10・4%増の二百九十三兆一千六百三十九億円だった。景気の変動を受けやすい資本金一千万円未満の企業で、特に大きく増える傾向がみられた。

 経常利益は、11・4%増の八十三兆五千五百四十三億円で、過去最高を更新した。

 企業の稼ぎを人件費に回した割合を示す「労働分配率」は前年度の67・5%から下がり、66・2%にとどまった。
政府は内部留保を社員らの賃上げに充てるよう求めているが、近年低下傾向にある。
 設備投資は5・8%増の四十五兆四千四百七十五億円だった。自動車産業では減少したが、建設業やサービス業などで大きく伸びた。売上高は6・1%増の千五百四十四兆一千四百二十八億円。小売業やサービス業が順調に売り上げを伸ばし、全体をけん引した。
―以下省略―

U 安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

    あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

    島尻大臣、1050 万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

    3 千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から

    3 千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500 万円がなければ、県連に

    3000 万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015 年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、補助金企業45 社から献金受領 !

URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10842.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大相撲:白鵬14回目の全勝優勝 ! 最多更新 !稀勢の里は、10勝 !

大相撲:白鵬14回目の全勝優勝 !  最多更新 ! 稀勢の里は、10勝 !

   NHK等マスコミが隠ぺいする、白鵬の深層・真相は ?

(mainichi.j:2018年9月23日19時30分より抜粋・転載)

毎日新聞:大相撲秋場所千秋楽は、9月23日、東京都墨田区の両国国技館で行われ、14日目に41回目の優勝を決めた白鵬は鶴竜との横綱対決を送り出しで制し、自身の記録を更新する14回目の全勝優勝を飾った。

8場所連続休場明けの稀勢の里は、豪栄道に敗れ、進退を懸けた場所を10勝で終えた。

関脇・御嶽海は9勝目を挙げ、九州場所後の大関昇進の可能性を残した。

15日間で懸賞は、過去最高の2160本だった。三賞は、1947年秋場所に制定されて以来、初めていずれの賞も該当者がなかった。十両は、徳勝龍が大奄美との優勝決定戦を制した。

平幕の千代丸と十両の水戸龍が、けがで休場した。


(参考資料)

T 白鵬、横審の前で不評の張り手 ! 解説者 「不届き者だね」

(www.asahi.com:2018年1月5日12時35分より抜粋・転載)

1月5日に東京・国技館で行われた、大相撲初場所前の横綱審議委員会の稽古総見で、横綱白鵬が昨年12月の臨時横綱審議委員会から注意を受けていた相手の頰を平手でたたく立ち合いを見せ、元横綱で相撲解説者の北の富士勝昭さんが「不届き者だね」と苦笑交じりにコメントした。白鵬本人は無言。横審も指摘はなかった。

 暴行事件で日馬富士が引退し、稀勢の里、鶴竜の2横綱とともに総見に参加した白鵬は、柔軟運動などで汗を流した後、八角理事長に「行け」と促されて土俵へ。平幕の正代相手に7番取り、圧倒した。

 しかし、ため息が漏れたのは6番目の土俵。捕まえて問題なく寄り切ったが、立ち合いに相手の頰を平手でたたいてまわしを取る「張り差し」を出した。このところ増えてきた白鵬の取り口で注意を受けている行為だった。

 臨時横審では、白鵬の取り口についてファンから「張り手、かちあげが多い」「横綱相撲とは言えない」「美しくない」「見たくない」などの投書が届いていることが発表された。
北村正任委員長(毎日新聞社名誉顧問)は「自覚をどう促すか。協会として工夫、努力して欲しいという意見もあった」と記者会見で話したが、その委員らの目の前でこの日も批判のある取り口を見せた。

 けいこ終了後の白鵬は無言で国技館を後にした。北村委員長も質問は出たが、言葉をはぐらかした。変わって口を開いたのは北の富士さんだ。
「不届き者だね。あれだけ横審から注意されているのに。けんかを売っているのかな、
横審に」とちゃめっ気を交えて話した。

U 白鵬が、理想の「横綱相撲」から 遠ざかったのはなぜか ?

(toyokeizai.net:2017年08月01日より抜粋・転載)

十枝 慶二 : 相撲ライター・編集者:

一覧コメント54「白鵬の相撲が、批判されるほど「荒々しい」事情 理想の「横綱相撲」から遠ざかったのはなぜか | スポーツ - 東洋経済オンライン」を、はてなブックマークに追加。

◆張り手やカチ上げを多用する最近の、白鵬の「荒々しい」相撲ぶり !

7月に行われた大相撲名古屋場所の12日目 、玉鷲に張り手を見舞う白鵬。大横綱とたたえられる白鵬だが、張り手やカチ上げを多用する最近の「荒々しい」相撲ぶりに対して批判の声が出ている

(写真:共同通信社)

「やっぱり、白鵬は強い」。7月23日に千秋楽を迎えた名古屋場所で、王者は底力を改めて見せつけた。千代の富士の通算1045勝、魁皇の1047勝という史上2位、1位記録を次々と抜き去り、自身の持つ最多優勝記録を更新する、39回目の優勝を達成。通算勝ち星の記録も、1050勝にまで伸ばした。一時期の不調を脱し、再び、抜きんでた、土俵の王者として君臨しようとしている。

しかし、相撲ファンや関係者の間からは、その強さを称賛する一方で、相撲内容への不満も少なからず聞こえてくる。特によく指摘されるのが、「荒々しさ」への批判だ。手のひらで相手の顔面を強烈に張る「張り手」や、ヒジのあたりを相手の顔面にぶつける「激しいカチ上げ」でひるませる。こうした取り口が、荒々しいと非難されているのだ。

◆白鵬の荒々しい技が、相撲の本質的な魅力を損なうものだ !

あらかじめ断っておくと、どちらの行為もルールに反したことではない。相撲では、「握りこぶしで殴る」「髪の毛を引っ張る」「両耳を同時に張る」「目やみぞおちを突く」「胸や腹を蹴る」「1指または2指を折り返す」などの行為は「禁じ手」とされ、反則負けの対象となる。

しかし、白鵬の行為はそのどれにも違反していない。それでも非難の声が上がるのは、この荒々しい技が、相撲の本質的な魅力を損なうものだからだ。

◆いったい何が相撲の最大の魅力なのか ?

相撲の魅力は語り尽くせないほどあるが、私は、最も大きいのは、格闘技の中で際立つ「ゲーム性の高さ」だと考える。
「土俵の外に出るか、足の裏以外の部分が地面についたら負け」というルールは、実にシンプルでわかりやすい。柔道や剣道で「一本」を見分けるのは初心者には難しいが、相撲なら子どもでも勝負を判定できる。
そして、注目したいのが、このルールに「相手を痛めつける」要素がないことだ。

◆相撲のルールには、こうした相手を 痛めつける要素がない !

ボクシングは、相手をノックアウトすることを目指すスポーツだ。柔道には関節技や締め技があり、相手が「参った」をすることで勝負が決まる。
剣道で防具をつけるのは、そうしなければ、ケガをしてしまうからだ。しかし、相撲のルールには、こうした相手を痛めつける要素がない。

◆白鵬の張り手や激しいカチ上げは、 相撲の本質的な魅力を損なう !

もちろん、相撲でケガをすることも、頭と頭で思い切りぶつかってクラクラすることもある。相手のヒジを外側から抱え込む「極(き)める」という技のように、結果として、相手を痛めつけかねない技もある。
しかし、その目的は痛めつけることでなく、相手の動きの自由を奪うことにある。
保育園や幼稚園などで相撲大会が広く行われているのも、相手を痛めつけないルールがあるからだろう。

これは、相撲が広く老若男女の心をとらえる大きな理由であり、相撲の本質的な魅

白鵬の張り手や激しいカチ上げは、こうした相撲の本質的な魅力を損ないかねない。

*週刊新潮:【白鵬の特注サポーター】異常な硬度はオフホワイト ⁉  


V モンゴル力士会と八百長相撲の関係は ?

(ameblo.jp:2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載)

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲 !

この時は関係した力士を処分し、一件落着したように思えた。

しかしどうも「膿」はまだ残っているようだ。

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

◆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

   こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40階の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

◆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、白鵬らが出向き、モンゴル力士会に

   入るように勧めたのが断られた。

長々と説教する日馬富士、そこに貴ノ岩の彼女からメールが届く。

貴ノ岩は一瞬携帯を見たのを口実に日馬富士が暴行に及んだという事らしい。

力士間同士の八百長自体は、法には反しないとのこと。プロレスと同じだと考えればいいかな。

それが賭博の対象になると事件性があるという事。

☆考えてみれば、白鵬の40度の優勝は不自然だ !

前の場所に休場した力士が優勝できるか ?ガチンコ勢の稀勢の里を見れば答えがわかる。

白鵬が休場した時に、日馬富士が優勝する。

しかし、これがうまくいかない場合もある。稀勢の里が実力をつけてきたからだ。

ならば、稀勢の里とモンゴル力士が、対戦するときに、稀勢の里が、怪我をするような、取り組みをしよう。又は、怪我が悪化するように、取り組みをしよう。相撲協会もこのことは、知っているのでは ?

☆この事を知っていて、面白くないと思っているのが貴乃花親方である。

貴乃花自身は、多くのライバル(巨漢の曙・武蔵丸・小錦等)と切磋琢磨して平成の大横綱と呼ばれた。モンゴルの八百長力士から挨拶されても、返事なんかしたくないわな。

V 週刊新潮:モンゴル力士会は、八百長の温床 ?

(ameblo.jp:2017-12-05 19:22:07より抜粋・転載)

NEW ! 週刊新潮が!http://amp.tokyo-np.co.jp/s/article/2017113001002200.html

実は貴ノ岩は騙されて・・・母校の集会。違っていた。日馬富士は関係ない。

貴ノ岩は、頭蓋骨が割れる重症を負い、相撲生命を断たれている可能性があるんです。

ビール瓶で、殴られた可能性も高くなりました。

貴ノ岩をモンゴル力士会へ勧誘するつもりです。日馬富士はね。

それに対して、貴ノ岩は「この八百長野郎 !」日馬富士を罵った。

日馬富士は、相撲ができない身体にしてやる ! と言って殴ったそうです。メール📩が証拠らしい。

W 貴乃花が許せない相撲協会“三悪人”とは ?

   三悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

◆八角理事長は、ナンバー2に尾車親方を指名 !

◆貴乃花親方が激怒した、側近解雇 !

◆3悪人の要望通りの展開になるか?

(スポーツ紙デスク)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10843.html

[ペンネーム登録待ち板6] 拉致問題:「正念場」「着実な進展を」=拉致被害者家族ら集会―東京

拉致問題:「正念場」「着実な進展を」=拉致被害者家族ら集会―東京

   拉致問題・北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(www.excite.co.jp:2018年9月23日 18時28分より抜粋・転載)

時事通信社: 北朝鮮による全拉致被害者の早期帰国を訴える集会が、9月23日、東京都内で開かれた。拉致問題が議題に出た、6月の米朝首脳会談以降、表立った動きが見られない中、被害者家族からは、着実な進展を求める声が上がった。

 集会には、約1000人が参加した。登壇した安倍晋三首相は、「被害者の方々とご家族が、抱き合う日が訪れるまで、私の使命は終わらない」とあいさつした。
被害者の帰国に向け、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談実現に、改めて意欲を見せた。

 横田めぐみさん=拉致当時(13歳)=の母早紀江さん(82歳)は、「北朝鮮に命を盗まれた。腹の底からこみ上げる怒りを、同国に発したでしょうか。
今は、本当に正念場で、絶対にこれだけは、解決しないといけない」と、強い口調で訴えた。

 田口八重子さん=同(22歳)=の兄で、拉致被害者家族連絡会(家族会)の飯塚繁雄代表(80歳)は、「米朝会談以降、拉致問題が中断しているような状況だが、解決に向け、後戻りはできない。
帰国実現だけに焦点を当てて、着実な進展を期待したい」と述べた。

 拉致被害者の曽我ひとみさん(59歳)は、一緒に拉致され、帰国できないままの母ミヨシさん=同(46歳)=から買ってもらった時計を持参した。
「40年間も母と会えないとは、考えてもみなかった。さみしくて、さみしくてなりません」と話した。

(参考資料)

T 日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、

    対米隷属・自民党・政府は、了承していた !

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。:(zeraniumのブログより抜粋・転載)

 1)北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった !

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。   

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

2) 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

    (おさむ)が、構築した国家だった !

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝(けんでん)するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。   

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策(キムチェク)、こと畑中理(おさむ)が、構築した国家なのです。

 実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策(キムチェク)でした。  

 金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫(とんざ)してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡(拠点・足場)として、北朝鮮を建国したのでした。

3)故金正日は、畑中理(おさむ)の息子である !

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑(ジョンスク)ですが、父親は、金日成ではなく、金策、こと畑中理(はたなか・おさむ)です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩(ジョウウン)朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

4)米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ !

だからその(米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける)ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA(米国中央情報局)を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』(飯山一郎著 三五館刊)や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』(徳間書店刊)に詳しく載っています。

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

5)横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である !

横田めぐみさんは、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。

生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑(カンミンスク)として、日本国民に紹介されることになるでしょう。

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。
(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

U 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

    防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、

   北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、

背後からでっち上げた ニセモノ !

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10844.html

[ペンネーム登録待ち板6] 暴走・安倍政権下、沖縄県知事選は、国家権力によって歪められた選挙になっている !

暴走・安倍政権下、沖縄県知事選は、

   国家権力によって歪められた選挙になっている !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    自民党体制・日米同盟の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/22より抜粋・転載)
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1)暴走・安倍政権下、沖縄県知事選は、

   国家権力によって歪められた選挙になっている !

既述のとおり、沖縄県知事選は、国家権力によって歪められた選挙になっている。

投票日が、9月30日に設定されたのは、自民党総裁選終了後に、自民党が大量の人員を沖縄に投入する時間を確保するためだった。もう一つの、重要な日程設定があった。

翁長雄志前知事の県民葬の日程が、9月19日ではなく、10月9日に設定されたことだ。

沖縄県の基準では、死去から49日以内に実施することとされており、この基準に従えば、9月19日に実施される必要があった。

2)翁長前知事の県民葬の日程が、安倍政権の不当な圧力で、

   10月9日に設定された !

この基準に反するかたちで、県民葬が10月9日に設定された。

安倍内閣が、沖縄県知事選挙への影響を、有利にするために、沖縄県の決定に、不当な圧力をかけたのだと考えられる。安倍自公勢力にとって、今回の沖縄県知事選は、極めて重大な意味を持つ。

自民党の党首選が終了して、最初の重要イベントになる。

自民党の党首選では、安倍氏と石破氏の党員票得票率が55対45となった。

3)総裁選の党員票得票は、安倍氏と石破氏

    の伯仲選挙になってしまった !

安倍氏は圧勝を目標に掲げたが圧勝どころか伯仲選挙になってしまった。

麻生太郎氏が議員票で大差があると主張しているが、議院票は利害を軸にした打算票であって、本当の評価は党員票に表れる。その党員票で伯仲となった。

安倍支持の国会議員が激しい締め付けを展開した結果が伯仲だから、自民党内においても安倍批判が極めて強くなっていることが窺われる。

4)沖縄県知事選で、自公候補が敗北すれば、

    安倍政権は、大打撃を受ける !

党首選党員票で伯仲になり、党首選後最初のビッグイベントである、沖縄県知事選で、自公候補が敗北すれば、安倍内閣は、いきなり完全なレームダック(英: lame duck:「死に体」)に陥る。

絶対に負けられない選挙なのである。

昨年10月衆院選比例代表選挙での得票状況は以下のとおりだ。

立希共社 325,983、自公維  302,655

沖縄知事選挙は、前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による、事実上の一騎打ちになっている。両陣営の基礎票が、上記計数であると見てよいだろう。

5)両陣営の基礎票は、拮抗しており、自公政治家は、選挙戦の終盤に、

    沖縄に総力を投入する !

立希共社+自由党が、玉城氏を支援し、自公維が、佐喜眞氏を支援している。

希望の党の大半は、国民民主に移行し、僅かな少数が、希望の党として残留した。

さらに保守陣営で、辺野古米軍基地建設反対の人々が、玉城氏支援に回る。

安倍自公政権は、選挙戦の終盤に、沖縄に総力を投入する。

また、創価学会が、大量の人員を送り込んで、水も漏らさぬローラー作戦を展開していると伝えられている。

6)自公維新は、利益誘導選挙の色彩を一段と強化し、

    偏向報道を展開している !

安倍自公+維は、予算権限を背景に、利益誘導選挙の色彩を一段と強化するとともに、メディアに歪んだ情勢報道を展開させている。

選挙戦序盤では玉城氏が先行していたが、佐喜眞氏が急激に追い上げているという「情報」を流布させている。佐喜眞氏が、最後に逆転勝利するというイメージを受け付ける、「印象操作」が展開されているのだ。
沖縄の主権者は、この選挙が今後の日本政局の方向を定める重要性を帯びていることをはっきりと認識して投票する必要がある。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

  米国の支援をバックに対米隷属

・国民洗脳・自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」

で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員 (右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

V 日米同盟の真実=米国のやり放題、

     NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。
 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10845.html

[ペンネーム登録待ち板6] 沖縄県知事選の本質は、安倍政治に賛成か反対かが問われる選挙である !

沖縄県知事選の本質は、安倍政治に賛成か反対かが問われる選挙である !

  自民党・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/22より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)沖縄県知事選の本質は、安倍政治に賛成か

反対か が問われる選挙である !

安倍政治=YESなのか、それとも安倍政治=NOなのか。このことが問われる選挙である。

沖縄の主権者にとっては、「県民の暮らし最優先」でなければならないが、どちらの候補者が県民の暮らしにプラスになるのかを

冷静に考える必要がある。

自由党の小沢代表は、2006年に民主党代表に就任して、「国民の生活が第一」という大方針を掲げた。

8)第2次安倍内閣5年半で、「国民の生活が台無し」

という現実が広がってしまった !

しかし、2012 年に第2次安倍内閣が発足してから5年半が経過し、「国民の生活が台無し」という現実が広がってしまった。この結果を生み出したのが安倍政治である。

「県民の暮らし最優先」を基準に選択するなら、玉城氏を選ぶことが順当であると考えられる。

安倍政治は予算権限を濫用して、特定の事業者に裁量財政支出を実行して、利益誘導による投票行動を促すが、主権者全体の暮らしが疲弊の一途を辿ってきたという現実は隠しようがない。

9)沖縄県の非正規労働者は、約43%超で

あり、日本一である !

2017 年の就業構造基本調査によると、沖縄県の非正規労働者数は、25万3800人で、役員などを除く雇用者全体に占める割合は、43.1%。雇用者に占める非正規労働者の比率は日本一である。

*補足説明:ヨーロッパやアメリカには、この正規雇用と非正規雇用という分け方はありません。

パートタイム労働とフルタイム労働で、待遇に大きな差がないので、このような概念が生まれないのです。

沖縄に限った問題ではないが、安倍政治の下で主権者の暮らしはまったく改善していない。

安倍政治によって、国民の生活は、著しく悪化した。

10 )実質賃金は、安倍政治の下で5%も減る等、

   国民の生活は、著しく悪化した !

実質賃金は、安倍政治の下で5%も減っている。

安倍政治は一般市民の暮らし改善ではなく、大資本の利益拡大だけを目標に置いている。

経済全体のパフォーマンスが、かつての民主党政権時代よりも悪いなかで、大企業の利益だけは突出して拡大し、史上空前の利益水準を記録している。その一方で労働者の実質賃金が減少の一途を辿っている。

沖縄でも賃金所得は増えず、雇用の増加も大半が非正規労働で、非正規労働者の比率が、日本一なのだ。

11 )美辞麗句の発言とは反対で、安倍政治は、

   大資本の利益増大の政治を継続してきた !

大企業、ハゲタカのための政治を今後も続けるのか。

それとも、圧倒的多数の労働者、一般市民のための政治に変革するのか。

安倍政治=YESなのか、安倍政治=NOなのかが問われる選挙になっている。

本当の意味で「県民の暮らし最優先」と考えるなら、玉城氏に投票するのが妥当であると判断できる。

12 )真に「沖縄県民の暮らし最優先」と考えるなら、

   玉城氏に投票すべきである !

佐喜眞氏の下の県政では、安倍政治の基本路線が、そのまま実施されることになるだろう。

安倍政治の基本路線とは、「県民の暮らし最優先」の真逆の「大資本=ハゲタカの利益拡大最優先」なのである。選挙の際に彼らは事実を述べない。「県民の暮らし最優先」などの耳に心地よい言葉を並べるだろう。

しかし、そのような口先だけの言葉に騙されてはならない。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

   安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

  シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。 

所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、消費税が3兆円
(1989年度)
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。


2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

W 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10846.html

[ペンネーム登録待ち板6] 9月30日・沖縄県知事選:勝敗決する決戦局面に移行する !


9 月30 日・沖縄県知事選:勝敗決する

決戦局面に移行する !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/22より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )佐喜真氏の「県民の暮らし最優先」等の

   口先だけの言葉に騙されてはならない !

第2次安倍内閣発足後の5年半の歴史的事実に目を向けるべきだ。

「県民の暮らし最優先」ではなかったから、実質労働賃金が大幅に減少し、非正規労働者の比率が大幅に上昇し、非正規労働者の比率日本一が維持されてきたのだ。

その一方で消費税は大増税された。人々の暮らしを破壊する、こんな経済運営を維持してしまうのか。

沖縄を発火点にして、日本政治全体を変えることを目指すべきであると思う。

14 )米国・大資本従属の安倍政治を見破り、

   県民・国民のための民主政治を構築すべきだ !

県政が正しい道筋を目指そうとしても、国の体制が刷新されなければ、事態を大きく改善することはできない。翁長体制下の4年間でも事態が大きく改善したとは言い難い。

しかし、県政を安倍政治の側に引き渡してしまえば、日本全体で進行している弱肉強食化、格差拡大推進の経済政策が沖縄でも猛威を振るうことになるだろう。このことを考える必要がある。

15 )県民・国民は、県政だけでなく、国政の刷新を

   も視野に入れて行動するべきだ !

私たちは県政だけでなく、その上位にある国政の刷新をも視野に入れて行動するべきなのだ。

安倍政権が「利権」をばらまき、その「利権」で「票」を買おうと血眼になっていることは容易に想像がつく。しかし、そのような「利権バラマキ」で私たちの暮らしは良くならない。

大事なことは、「裁量財政」から「プログラム財政」に転換することだ。

特定の者に、権力が裁量で金品=予算を提供するのが「裁量財政」である。

16 )特定の者に、権力が裁量で金品=予算を提供する、

    安倍政治を刷新すべきだ !

これに対して、「プログラム財政」は、制度として、財政支出の基準を明確化し、その基準に沿って、財政を執行するものだ。

この「プログラム財政」こそ、すべての市民、主権者に財政支出の恩恵が行き渡る仕組みなのだ。

利権選挙とは、利権型の「裁量財政」をエサにして、集票を行おうとするもので、当然のことながら、利権の配分にあずかる勢力が集票行動の核になる。

しかし、そのような「裁量財政」=「利権支出」の恩恵は、すべての市民には行き届かない。

17 )大資本従属・自公政権による、利権支出は、

    大多数の国民には届かない !

利権のエサをぶら下げられた、土木・建設事業者が、票のとりまとめに動くと伝えられるが、このような利権支出は、けっして津々浦々の、すべての市民の手元には届かない。

選挙で本当の力を発揮するのは、津々浦々の一人一人の市民であり、この市民が現状をどう判断し、どのように行動するのかで選挙結果が激変する。

18 )大資本従属・自公政権の政治は、特定の

     利権関係者だけが潤う世界だ !

巨大な権力が予算権限を私物化して、集票のための利益誘導選挙を行っても、その先にあるのは、特定の利権関係者だけが潤う世界なのだ。

このような利権選挙を排除して、市民のための政治、裁量財政からプログラム財政への転換を実現するために、政治の本来の主役である市民が立ち上がり、行動を広げる必要がある。

選挙は、いよいよこれから勝敗を決する決戦の局面に移行する。

日本政治を、そして沖縄政治を利権まみれの薄汚れたものにしないためにも、自公維政治を払拭する選挙結果を生み出してゆかねばならない。

(参考資料)

  安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

    あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5 百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050 万円の借入金「消える」 !

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3 千万円流れた疑惑報道 !

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から

3 千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000 万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

Z) 自民党の政治資金団体は、補助金企業45 社から献金受領 !

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

 次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が13年、国の補助金の交付決定を通知された2社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。

どちらも補助金の交付決定通知から1年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

\) URの幹部の多くは、国土交通省等から

の天下りで占められているよ〜 !

アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構(UR)なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。

☆UR賃貸「99%赤字、損失30 億円」ってどういうこと ?

 URの前身の一つである、「日本住宅公団」は、住宅の取得が困難な労働者に良質な住宅を提供する目的で設立されました。

日本がまだ貧しかった昭和の時代には、住宅事情の改善に効果を発揮してきましたが、豊かになり十分な住宅インフラが整ってからは、弊害の方が目立つようになってきました。

☆URの最大の問題は、民間の事業を圧迫している点だ !

☆URの再開発で、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、

一流企業がオフィスを構えている !

☆URの資産総額は何と13兆円、政府からは11兆円もの借金がある !

☆URの幹部の多くは、国土交通省などからの天下りで占められている !

☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は

自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまった !

] 茂木大臣の「買収線香」は、書類送検、議員辞職に

追い込まれた、小野寺防衛相の「線香事件」とソックリだ !

◆小野寺防衛相は、過去に、同じ疑惑で議員辞職 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10847.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日曜討論:専門家が読み解く:貿易摩擦・北朝鮮問題

日曜討論:専門家が読み解く: 貿易摩擦・北朝鮮問題

  NHK・日本マスコミの深層・真相は ?

(tvtopic.goo.ne.jp:2018年9月23日より抜粋・転載)

『日曜討論』(にちようとうろん、Sunday Debate)は、NHKのテレビおよびラジオで放送される討論番組である。放送日 2018年9月23日(日) 9:00〜10:00:NHK総合

番組概要:オープニング:09:00〜

☆キャスト:小原雅博・薮中三十二・渡辺靖(慶應大学)・細川昌彦
      ・リー・ジョンウォン・ 津上俊哉

☆司会者:牛田茉友(うしだ・まゆ)・太田真嗣

○専門家が読み解く:貿易摩擦・北朝鮮問題

09:01〜

スタジオでは貿易・北朝鮮問題の背景について話題となった。薮中三十二氏によると、2つの問題は日本にとっても大変な問題で、世界全体に対しても大きな問題であり、解決も簡単ではないという。

◆米中対立について

スタジオでは米中対立について解説された。アメリカは中国からの2000億ドルの輸入品に10%の関税上乗せを発表した。これに対し中国もアメリカからの600億ドルの輸入品に最大で10%の関税上乗せをすると発表した。

スタジオでは米中対立について話題となった。小原雅博氏によると第4次産業革命の勝者が中国になるのかアメリカになるのかというようなことが、将来の軍事的・安全保障分野にも繋がっていくことをアメリカも深刻に捉えているという。

スタジオでは米中対立について話題となった。細川昌彦氏によると、対中国の警戒感はアメリカだけでなくヨーロッパも共有し、日本も一部共有しており、単純な覇権争いではないとの考えを語った。

スタジオでは米中対立について話題となった。津上俊哉氏によると覇権争い的な構造的側面があるということは、中国国内でも認識されつつあり、貿易量に差があるので、対抗策としてはトランプ大統領が保護政策を撤収するまで待つことと、民衆の反米感情を先導するなどの方法もあるという。

スタジオでは米中対立について話題となった。細川昌彦氏は長い目をみた着地点を考える必要があり、経済体制をどう変革し、方向転換は徐々にしていかなければいけないのではないかと意見を語った。

スタジオでは米中対立による世界経済への影響について解説された。これまでの関税引き上げによって国際総生産ではアメリカが0.15%、中国が0.17%押し下げられると試算している(大和総研)。また日本貿易会の中村会長は、消費者、企業にも影響が出てくると述べている。

◆日米通商協議について

スタジオでは日米通商協議について解説された。日米の新たな通商協議でアメリカは2国間の交渉を進めたいとしており、日本は2国間の交渉では自動車・農業分野で譲歩迫られかねないとして、多国間の自由貿易を重視する方針を示し、意見の隔たりは埋まらなかった。

スタジオでは日米通商協議について話題となった。リー・ジョンウォン氏によると日本との交渉でもアメリカはどこまで安全保障を手段のように使ってくるのか考えるべき点があるという。また細川昌彦氏によると、いったん数量規制に追い込まれると批判な目に遭うという教訓があるという。

◆南北首脳会談について

スタジオでは南北首脳会談について解説された。ピョンヤン共同宣言ではアメリカが相応の措置を取ればニョンビョンにある核施設を閉鎖する用意があると北朝鮮側が表明している。またトンチャンリにあるミサイルのエンジン実験場や発射台を専門家の立ち会いのもと永久に廃棄するとしている。

スタジオでは南北首脳会談について話題となった。薮中三十二氏は トランプ大統領はツイッターで金正恩委員長について評価しており、米朝に繋がると思われるとの考えを語った。渡辺靖氏によるとアメリカの専門家に見方は厳しいと思われるという。

スタジオでは南北首脳会談について話題となった。細川昌彦氏は、非核化が進んでいるように仕立て上げながら終戦宣言、在韓米軍の撤退という方向に進めるポイントと経済制裁を緩和するポイントの2つを前に進めていくかという思惑があると考えられると意見を語った。

(参考資料)

T NHKの実態は、「権力の広報機関」だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/10より抜粋・転載)

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◆独裁志向・安倍政権下、NHKの実態は

「権力の広報機関」=「大本営」である !

NHKの実態は「権力の広報機関」=「大本営」であって、「公共放送事業者」と呼べるものではない。NHKが政治権力に完全に支配されてしまっているのだ。

2月4日付メルマガ記事:「NHK予算委完全中継・政党討論を義務付けよ」に記述したように、安倍政権は、NHKを完全に「私物化」してしまっている。

安倍政権が、放送法が規定する、NHKに関する人事権とNHKの予算承認権を、濫用して、NHKを支配してしまっている。

◆安倍政権は、行政権限を濫用して、NHKを支配してしまっている !

その結果として、NHKが公共放送としての役割を果たすことができない現実が生じてしまっているのだ。NHKのこの実態を認識もせずに、NHKによる放送受信契約強要を合憲とする裁判所の判断は不当極まりないものとしか言いようがない。

NHKは、NHKが担う必要のない芸能番組、ドラマなどを垂れ流し、国民から高額の放送受信料をかすめ取って肥大化の一途を辿っている。

法外な費用を投じて巨大な放送センター建て替えを実施する計画も立てられている。

◆NHKは、日曜討論では、政治討論をほとんど

   実施せず、重要な国会審議の中継もしない !

その一方で、日曜討論では、与野党の政治討論をほとんど実施せず、重要な国会審議の中継もしない。

現行の国会審議中継は、「当該委員会の理事会の要請により、NHKが放送する、というのが慣例」になっている。「当該委員会の理事会の要請によりNHKが放送する」と何が起こるのか。

「当該委員会の理事会」を支配しているのは政権与党である。

◆政権与党の都合に合わせて、NHKの国会中継

    が決められている !

その結果、政権与党の都合に合わせて、NHKの国会中継が決められてしまうことになる。

これでは、NHKが、公共放送としての役割を、果たすことができるはずがない。

NHKが公共放送であると言うなら、まず予算委員会審議を完全中継をするべきである。

また、重要法案の審議を行う委員会審議を完全中継するべきだ。

それが「公共放送」としてNHKが採るべき行動である。

国会の委員会の理事会が、NHK中継の有無を決定するのでは、政治権力の都合によって、NHK放送が決定されてしまう。

◆国会のNHK中継の有無決定は、実態は、

   「政権与党の決定」である !

安倍政権は、これを「国会の決定」と表現するだろうが、国会が、国会多数勢力によって、支配される現実を踏まえれば、これは、「国家の決定」ではなく「政権与党の決定」ということになってしまう。

だからこそ、NHKの運営を政治権力から切り離す必要があるのだ。

国会中継の模様を放送するかどうかを、当該委員会の理事会の決定に委ねれば、必ず、政治権力が自分の都合に合わせて国会中継の有無を決定してしまう。現実にそうなっている。

NHKが「公共放送」を自認するなら、NHKが「公共放送」としての見地から、重要な国会審議を完全中継することを独自に決定すればよいのだ。

◆NHKは、「公共放送」としての見地から、重要な

   国会審議を完全中継する事を独自に決定すべきだ !

この点を含めて、NHKのあり方を根本的に見直す必要がある。

当然のことながら、放送法の改定は必要だが、現行の放送法が存在するなかでも、NHKを「公共放送」と位置付けるなら、NHKの放送内容を政治権力が支配する現行の運用を抜本的に見直す必要がある。

このような見直しも行われていない現実下で最高裁が受信料強制徴収を容認するのは失当である。

まずは、国民が声を上げて、予算委員会審議の完全中継、重要委員会重要審議の完全中継を実現させなければならない。

U 日本と欧州のマスコミの大きな相違は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

占領国家・米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、報道の自由度、

日本が72 位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等

日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

2) 欧州マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。

経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10848.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日米首脳会談:安倍首相「貿易、建設的議論」トランプ大統領は「互恵」要求 !

日米首脳会談:安倍首相「貿易、建設的議論」トランプ大統領は「互恵」要求 !

    自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    自民党体制・日米同盟の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2018年9月25日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

 【ニューヨーク=村上一樹】安倍晋三首相は、九月二十三日夜(日本時間二十四日午前)に、米ニューヨーク入りし、トランプ大統領と夕食を共にした。安倍首相は、会食後、二十四日の閣僚級の日米貿易協議(FFR)に向け「建設的な議論ができた」と記者団に語った。

朝鮮半島の非核化に向けて、緊密に連携していくことでも、一致したと明らかにした。

安倍首相は、貿易に関し「日米関係だけでなく、国際社会のさまざまな課題に、率直に突っ込んだ、意見交換ができた」と語った。FFRを踏まえ、二十六日の日米首脳会談で、改めて議論する。

首脳会談で、日米二国間の新たな協議の枠組みに、合意できれば、共同文書として、発表する見通しだ。

 トランプ大統領は、夕食会に先立ち、ツイッターに、「安倍首相と軍事と貿易について話す。もっと互恵的な関係を築きたい」と書き込み、日本側を、けん制した。

 夕食会は、トランプタワー内のトランプ氏の自宅で、通訳のみを交えて、約二時間半行われた。

最初の約三十分は、応接間で懇談した。

 北朝鮮問題を巡っては、安倍首相は、訪米直前に面会した、拉致被害者の家族会のメッセージをトランプ大統領に伝えた。安倍首相によると、トランプ氏は熱心に耳を傾け、「日本の考え方は、強く金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に伝えた」と改めて説明した。

安倍首相は、記者団に「次は、私自身が金委員長と向き合い、一日も早い解決のため、あらゆるチャンスを逃さない決意で、取り組む」と述べ、日朝首脳会談に、重ねて意欲を表明した。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中の

エリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

   日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

V 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

W 【公然の秘密】自民党が、CIAに コントロールされてきたことは

   米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を 米国・CIA、保革両勢力に提供 !

(共同通信 2006年7月19日)

【ワシントン18日共同】

米中央情報局(CIA)が1950年代から 60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。

同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明し た。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。

日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

◆CFR(外交問題評議会)とCSIS(米国国際問題研究所)は、3.11の前に「日本のターニング・ポイント」計画を取りまとめていた !?

非常に高い分析能力と洞察力を持ったジャーナリスト、トニー・カタルッチが、2011年4月14日、福島第一原発が、連鎖的な水素爆発を起こしてから、ちょうど一ヵ月後に、ある記事を書いています。それは、この記事に掲載されています。

2011年4月14日の時点で、「日本のターニング・ポイント」について、外交問題評議会(CFR)ですでに決められており、その計画に沿って安倍晋三と、彼の自民党は、民意をことごとく無視し、

政権公約を反故にしながら「日本売り」を進めていることがよく分かる記事です。

まるで安倍の好きな「予言」のような記事です。

これが、安倍が言う「戦後レジームからの脱却」の正体なのです。

安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深い

マインド・コントロールに、かけられているからなのです。

自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって遠隔操作されている、完全なロボット政党です。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10849.html

[ペンネーム登録待ち板6] 吉永小百合さん「核兵器のこと考えて !」廃絶求めるイベントで、ICAN委員と対談

吉永小百合さん「核兵器のこと考えて !」

    廃絶求めるイベントで、ICAN委員と対談

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    第二次世界大戦・原爆投下の深層・真相は ?

    野党の見解・主張は ?


(www.nishinippon.co.jp:2018年09月24日21時09分より抜粋・転載)

西日本新聞:イベントは、核兵器廃絶日本NGO連絡会が主催した。

女優の吉永小百合さんと、ノーベル平和賞を昨年受賞した、非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の川崎哲・国際運営委員が、9月24日、東京都千代田区で開かれた核兵器廃絶を求めるイベントで対談した。吉永さんは「私の声は小さいけど、核兵器のことを考えましょうよと切実に思っています」と訴えた。

川崎氏は、昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約について、「本当に歴史的な一歩だ」と評価した。「どうやって核兵器ゼロにつなげていくか。人々の力が試される」と話した。

 吉永さんは「大きな声を政府に届けて、核兵器禁止条約に批准して、核兵器のない平和な世界をつくっていくことが大事」と語った。

基調講演した、日本原水爆被害者団体協議会の田中代表委員は、「核兵器に頼る安全保障政策を考え直していかないといけない」と強調した。

 イベントは、国連が「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」と定める、26日を前に、核兵器廃絶日本NGO連絡会が主催した。約550人が集まった。

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復(世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う)のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備(その結果、世界覇権国になれた )していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである(『昭和史からの警告』。

U 広島、長崎の原爆投下は、 日米共同作戦、人体核実験が真実 !!

(Ijin9266のブログ2011年8月5日より抜粋転載) 

1)広島・長崎原爆投下は「国際金融財閥の命令」 によって行われた !

2)「終戦工作」として、日米共同で原爆投下 をインペイ・実行 !

「終戦(実は敗戦)工作」とは何か。簡単明瞭に書くならば、“天皇制護持・英米派政府首脳保身のため、昭和天皇が畑元帥を呼びよせつくったもの”である、と書いておく。どうしてか。これから書いていくことを読者が読めば納得すると思っている。でもヒントを与えておくことにしよう。

原爆投下情報を完全に知りながら、それを「全部封印」した。2、8月3日から6日にかけて、「原爆投下予定地」を中心に、大勢の人々を集めた。3、武器弾薬も食糧もないのに、たくさんの兵を召集し、その兵たちを九州に送り込んだ。・・・

3)「米国と天皇」のために、“大勢を、

     「原爆投下の予定地」に集める !

どうしてか。「人体核実験」を狙う、「スティムソン・米国陸軍長官と昭和天皇」のために、“ごく自然に多くの人々を、「原爆投下の予定地周辺」に集めなければならなかった”のである。予定日は変化し続けた。天候の関係であった。

4)米国・天皇・売国的軍人の謀略による原爆投下

「日米共同作戦・人体核実験」を成功させるため、“劇的な演出で、多くの広島市民に死んでもらうため”である。スペクタクルが必要であった。

終戦工作の条件(皇室安泰・親英米派安泰)のため、米国の要望・人体核実験を成功させるため、天変地異に比すべき出来事が演出されなければならなかったのだ。

V 討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」 で福山幹事長が発言

(cdp-japan.jp:2018年1月16日より抜粋・転載)

 核兵器廃絶日本NGO連絡会主催の討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割―ベアトリス・フィンICAN事務局長を迎えて―」が、1月16日国会内で開かれ、立憲民主党を代表して福山哲郎幹事長が発言しました。

 集会では冒頭、国際NGOネットワーク「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長がスピーチ。核兵器禁止条約に日本も参加するよう呼びかけました。

 各政党代表者の発言で福山幹事長は冒頭、ICANのノーベル平和賞受賞およびフィン事務局長の今回の訪日、被爆地の広島、長崎を訪れ被爆者らとの直接対話を行ったことに対し祝意と感謝の意を表明。そのうえで、「昨年は核兵器禁止条約の締結とノーベル平和賞の受賞と2つの大きなできごとがあった。核廃絶の機運がさらに大きく盛り上がることを心から願っている。

日本は広島、長崎に原爆が投下され、唯一の被爆国として(核兵器の)非人道性を訴えていかなければいけない大きな役割がある」と日本の役割に言及しました。

フィン事務局長がスピーチのなかで指摘した、核兵器禁止条約の効果を調査していくことについて、非常に有効だと評価、「党としてこの問題を国会の中で議論できるように問題提起をしていきたい。

北朝鮮の情勢を考えるとなかなか厳しい状況ではあるが、長期的に日本は核兵器の廃絶を目指すべきだと考える。この核兵器禁止条約に対してどのようなアプローチをすべきなのか、ICANの皆さんとも議論を重ねながら党として検討していきたい」と力を込めました。

 結びに当たって、安倍総理がフィン事務局長と面会しなかったことに「対話を否定することになると考える」と懸念を示し、核兵器禁止条約の制定交渉会議に日本政府が欠席したことにも「核の非人道性を主張すべき日本としてその役割を果たせたのかどうか」と苦言を呈しました。

W ICAN事務局長迎え国会議員と討論集会

   ”戦争被爆国の政府が、「核抑止力論」を続けていいのか” 

   志位委員長が発言

(www.jcp.or.jp:2018年1月17日より抜粋・転載)

 核兵器禁止条約の採択に貢献し、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長らを迎え、与野党10党・会派との討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」(主催=核兵器廃絶日本NGO連絡会)が、1月16日、国会内で開かれました。

NGO関係者や被爆者が参加し、多くのメディアも駆けつけ大きな注目をあびました。

 司会は、川崎哲ICAN国際運営委員が務め、フィン氏が報告を行いました。日本が同条約に参加することを訴えたフィン氏は、「『核抑止』は神話です。核兵器があることによって平和と安定はつくれない」と指摘し、「核兵器の非合法化は世界の流れになる」と強調しました。

 日本政府から、佐藤正久外務副大臣が出席し、「核廃絶というゴールは、共有している」「立場の違う国々の橋渡しをしたい」としながら、「北朝鮮の脅威」を挙げ、「日米同盟のもと、核兵器を有する米国の抑止力を維持しなければならない」と主張した。条約には「署名できない。参加すれば核抑止力の正当性を損なうことにつながる」と非難をあびせました。

 日本共産党の志位和夫委員長は、ICANのノーベル平和賞受賞を祝福するとともに、核兵器禁止条約が、核兵器を法的に「禁止」し、「悪の烙印(らくいん)」を押すことによって、それをテコにして核兵器の「廃絶」にすすもうという、「最も抜本的かつ現実的な道を示した歴史的条約」だと強調した。

条約への署名・批准がすすみ、早期に発効するように「『ヒバクシャ国際署名』を大いに広げ、世論を国内外で広げていきたい」と語りました。

 そのうえで、志位委員長は、日本政府の条約不参加を批判し、核兵器禁止条約をめぐる二つの論点として、「条約に参加すると『核抑止力』の正当性が損なわれる」、「北朝鮮の核開発という情勢にこの条約はそぐわない」との日本政府の議論を批判しました。

 志位委員長は、「核抑止力論」を突き詰めて考えると、「いざというときには、核兵器を使用するという『脅し』によって、安全保障をはかろうというものであり、広島・長崎のような、非人道的惨禍を引き起こしても許されるという考え方」と厳しく批判した。

「日本政府は、ともかくも『核兵器の非人道性』を訴えています。『非人道性』を訴えながら、唯一の戦争被爆国が、こうした『核抑止力論』を続けていいのかが、いま問われています」と述べました。

 また、志位委員長は、北朝鮮に核開発の放棄を迫るうえで、核兵器禁止条約が国際的な大きな力になると強調し、「北朝鮮問題の本当の意味での解決を考えても、核兵器禁止条約という道がもっとも抜本的かつ現実的な道です。

この方向で国民的合意や政党間の合意が得られ、日本政府が踏み出すことを願ってやみません」と訴えました。

 さらに、志位委員長は、「日本政府は(核保有国と非核保有国の)『橋渡し』というなら条約採択に努力された国々、市民社会の声を聞き、対話をすべきです」と述べました。

 政府側、各党・会派の発言を聞いた、フィン氏は、「『核抑止政策』は安定を増す政策ではありません。しかも、核兵器を使うぞと脅し、広島・長崎で起きたことが起こると脅す政策です」と語り、禁止条約の参加を重ねて求めました。

 日本共産党からは、吉良よし子参院議員も発言しました。

 最後に、司会の川崎氏は、「この討論集会では核抑止力論の是非と、禁止条約への日本政府の立場が、二つの論点となりました。今後も議論を継続できればと思う」と語りました。

 討論集会にさいして、志位氏は、フィン事務局長とあいさつをかわし、ニューヨークでの国連会議以来の再会を、喜びあうとともに、ノーベル賞受賞への祝意をつたえました。

X 核兵器禁止条約:日本政府は、 核廃絶の国際世論に向き合うべきだ !

(www5.sdp.or.jp:2017年7月より抜粋・転載)

 核兵器禁止条約が、7月7日、国連の条約交渉会議で122ヵ国の賛成で採択された。9月下旬には署名式に続いて各国の加入手続きが始まり、50ヵ国加入後、90日で発効する。世界は核兵器の違法化に踏み出したのだ。

 条約は核兵器の使用、開発、生産、保有、実験等に加え、核抑止力の否定を意味する「使用の威嚇」も禁止した。また、前文は「核兵器使用の犠牲者(ヒバクシャ)の受け入れ難い苦しみと被害に留意する」と明記した。
核兵器の非人道性を前面に出し、核廃絶を人類共通の目標として設定することを訴える「人道的アプローチ」を推進してきた、被団協を先頭とするNGOの努力が実ったのだ。

 片や、唯一の戦争被爆国を自他共に任ずる日本政府の態度はどうか。3月の交渉会議開始冒頭から不参加を宣言し、その理由を、核保有国と非核兵器国との「橋渡し役」としての役割を果たせなくなってしまうからだとしてきた。
ところが今回の条約採択を受け、外務省幹部は「北朝鮮がこんな状況なのに核保有国の存在を認めない条約には絶対反対」と語ったという。

 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が4日、ICBM(大陸間弾道ミサイル)だとするミサイルを発射したのに対し、米国は同日、ICBMだと認め、日本も米国の判断を直ちに追認した。

安保理の対応をめぐり米国連大使が「米国には相当な軍事力があり、不可欠となれば使う」と述べると、米国防長官は「戦争が近づいているとは思えない」と発言するなど、神経戦が展開されている。

一連の外交駆け引きには米国内向けの要素も排除できないが、その主眼は中国および米軍THAAD(高高度迎撃ミサイルシステム)配備に否定的な韓国の文新政権への、対北朝鮮圧力を強めよという圧力の強化にある。

 日米韓は、6日の首脳会談を受け、「北朝鮮に最大限の圧力をかけるための協力を約束した」との共同声明を発表した。安倍首相は7日の日韓首脳会談で「今は最大限の圧力をかけることが必要であり対話の時ではない」と強調したという。

一方の文大統領は、北朝鮮のICBM発射を非難した上で、核とミサイル開発凍結を条件に南北対話を始め、核計画廃棄に伴って対話を進め、段階的に核放棄を達成するとの立場だ。安倍首相は、この方向を否定している。

安倍政権は、核廃絶を求める国際世論に背を向け続けながら、核の威嚇で核放棄を迫る。

ここには道理も道義もない。(社会新報2017年7月19日号・主張より)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10850.html

[ペンネーム登録待ち板6] 貴乃花親方:「長らく貴乃花を応援してくださりありがとうございました」真意不明も

貴乃花親方:「長らく貴乃花を応援してくださり

  ありがとうございました」真意不明も退職示唆の可能性も

  貴乃花が許せない相撲協会“三悪人”とは ?

  モンゴル力士会と八百長相撲の深層・真相は ?

(www.hochi.co.jp:2018年9月25日6時0分より抜粋・転載)

スポーツ報知:

 大相撲の貴乃花親方(46)=元横綱=が24日、自身の活動などを伝えるサイト「貴乃花応援会」で“意味深発言”をアップした。

 この日更新したブログ上で、秋場所を千秋楽まで迎え、関取3人が皆勝ち越したことを報告した。最後に「皆様、長らく貴乃花を応援してくださりありがとうございました。厚く御礼申し上げるとともに、弟子たちを今後、末永く応援賜りますように、何卒宜しくお願い申し上げます」とつづった。

真意は不明だが、受け取り方によっては、相撲協会を退職することを、示唆するような文面となっている。

 7月の協会理事会で、全ての親方は、5つある一門(出羽海、二所ノ関、高砂、時津風、伊勢ケ浜)のいずれかに所属することを確認した。6月に消滅した貴乃花一門で、貴乃花親方以外の親方衆7人と、昨年12月に時津風一門を離脱して、無所属になっていた3人は、秋場所中に二所ノ関と出羽海の各一門への加入が認められ、27日の理事会で承認される予定である。

 貴乃花親方は、9月24日の段階で、落ち着く先が、全親方衆の中で唯一、未定である。

秋場所中も所属先については「お答えできません。答えにくいですね」と話すなど方向性を明かしていなかった。無所属が続いた場合は、相撲協会員の資格を満たさず、処分が下される、可能性もある。だが現状は、複数の候補から、受け入れ先を検討している段階で、相撲協会側は、最終的に加入する一門を見つける方向で調整しているという。

◆貴乃花許せない三悪人?

(blogs.yahoo.co.jp:2017年12月15日より抜粋・転載)

日本相撲をオカシクしているのは「白鵬」、それを教導できずわがままを許す「八角理事長」ら、その知恵袋で対貴乃花陰謀をめぐらす「尾車親方」という内容。なるほどと納得の点も多い。この件、文春とは対立しがちな週刊新潮もプロ貴乃花、アンチ白鵬・八角親方だ。

一相撲ファンとして、思いは単純だ。ここ数年白鵬、立ち合いの平手打ち、かちあげ、そして勝った後のダメ押し、素人が見ても快いものではなかった。
国技や相撲道や横綱の品格、と言っても分かりにくかろう。
最近のお相撲さんたちは大きく力も強くなっている。単純に、危険だから顔面への攻撃は禁止、ダメ押しは礼に失するから禁止、やったら反則敗け、と早くにルール化すればここまで深刻化しなかった気もする。

それをせずに、相撲道だ品格だと抽象論を言うから、外人力士には分からない、その教育ができない親方が悪いなど、と外人力士や親方を責めるのはやや酷。時代だ、分かりやすくルールに落とすことも大事だ。

(参考資料)

T 貴乃花が許せない 相撲協会“三悪人”とは ?

   相撲協会と貴乃花親方が対立した理由は ?

(shukan.bunshun.jp :2017年12月14日より抜粋・転載)

八角理事長(元横綱・北勝海:優勝8回)率いる相撲協会と、貴乃花親方(優勝22回)との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか ?遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長(優勝24回)の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2 に尾車親方を指名 !

2015年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー2の事業部長に尾車親方((元大関・琴風)を指名した。

これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました(相撲協会関係者)。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。

2010年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。

「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。

いわゆる“貴乃花の乱”です。」(相撲協会関係者)

一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。

中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。

◆貴乃花親方が激怒した、側近解雇 !

2010年5月、野球賭博事件が発覚する。

この時、相撲協会から解雇処分を受けたのが、貴乃花グループの参謀だった、前大嶽親方(元関脇・貴闘力)や貴乃花シンパの元大関・琴光喜だ。

以降、今回の日馬富士暴行事件も含め、バッシング報道が相次ぐたびに、貴乃花には、『尾車親方やその周辺がネガテイブな情報をリークしているのでは ?』との疑念が浮かんでいるようです」

(貴乃花一門関係者)

孤立した貴乃花親方グループを正式な一門として認めたのが、2012年から理事長に復帰していた、北の湖だった。

北の湖理事長は、ガチンコの大横綱だった、貴乃花を高く評価し、2014年には、ナンバー3の総合企画部長」に抜擢して、“帝王教育”を施していた。

だが、理解者だった、北の湖理事長の急死により、貴乃花を取り巻く状況は、一変する。

「後継理事長を巡り、尾車親方が、八角理事長の参謀として、動き始めます。

一方、八角理事長の背後に尾車親方がいると知った、貴乃花親方は、対決姿勢を鮮明にしていく。

そして、理事長の座をかけて、八角親方との一騎打ちに挑むことになるのです」(貴乃花一門関係者)

*補足説明: ガチンコは、大相撲やプロレスにおける「真剣勝負」を意味する隠語である。

◆八角理事長のリーダーシップ欠如 !

我の強かった、兄弟子の九重親方(元横綱・千代の富士:優勝31回)を反面教師に、調整型として、頭角を現した、八角親方だった。だが、リーダーシップの欠如を指摘する超えも少なくない。

角界OBが指摘する。「白鵬に対しての接し方がその象徴です。白鵬は、九州場所11日目の嘉風戦で、黒星を喫した野と、立ち会いの不成立をアピールして不満げに、一分いじょうも立ち尽くした。

言語道断の態度で、当然の如く、厳重注意を受けたが、翌日、白鵬が白星を挙げると、八角理事長は、『失敗したが大きくなるチャンス。こうして人間的にも成長為ていく』と生ぬるいコメントをした。

舐められても仕方ないよ」

白鵬にとって、度重なる相撲協会の厳重注意などどこ吹く風の態度だ。

今回の日馬富士・暴行事件は、モンゴル出身の力士たちが中心の閉鎖的な空間で起きた出来事であり、警察が捜査して処理しなければ、ウヤムヤになってしまう恐れもあったのです。

元名古屋高検・検事長で、昨年3月まで、相撲協会の外部理事を務めた、宗像紀夫氏は、指摘する。

貴乃花親方からすれば、誰が何をやったのか、誰が悪くて誰に責任があるのか、まずは、刑事事件として、きちんと決着をつけたい一心なのだと推察します」

◆3 悪人の要望通りの展開になるか?

「相撲協会としては、日馬富士と貴ノ岩の喧嘩両成敗の結論に持っていきたい思惑が、見え隠れしていた印象です。ただ、貴乃花親方からすれば、『想定内』であう。最初から相撲協会と距離を置き、警察に事実解明を求めたのは、こうした展開が想像できたからです」

(前出・貴乃花親方に近い関係者)

もう一つ、見過ごされているのが、日馬富士・暴行事件への白鵬の関与だ。

「危機管理委員会は、白鵬が止めに入った事で、暴行は終わった、とも発表していますが、白鵬らが、しばらく暴行を傍観していた事実は、追求していません」(前出・貴乃花親方に近い関係者)

日馬富士の師匠である伊勢ヶ浜親方と共に、貴乃花親方も理事降格といった処分がくだされる可能性がある。結果として、白鵬の望む、貴乃花親方の権力低下という展開になるのです」

(スポーツ紙デスク)

U モンゴル力士会と八百長相撲の関係は ?

(ameblo.jp:2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載)

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲 !

この時は関係した力士を処分し、一件落着したように思えた。

しかしどうも「膿」はまだ残っているようだ。

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40階の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、

  白鵬らが出向き、モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

長々と説教する日馬富士、そこに貴ノ岩の彼女からメールが届く。

貴ノ岩は一瞬携帯を見たのを口実に日馬富士が暴行に及んだという事らしい。

力士間同士の八百長自体は、法には反しないとのこと。

プロレスと同じだと考えればいいかな。

それが賭博の対象になると事件性があるという事。

☆考えてみれば、白鵬の40度の優勝は不自然だ !

   前の場所に休場した力士が優勝できるか ?

ガチンコ勢の稀勢の里を見れば答えがわかる。

白鵬が休場した時に、日馬富士が優勝する。

しかし、これがうまくいかない場合もある。稀勢の里が実力をつけてきたからだ。

ならば、稀勢の里とモンゴル力士が、対戦するときに、稀勢の里が、怪我をするような、取り組みをしよう。又は、怪我が悪化するように、取り組みをしよう。相撲協会もこのことは、知っているのでは ?

☆この事を知っていて、面白くないと思っているのが貴乃花親方である。

自身は多くのライバルと切磋琢磨して平成の大横綱と呼ばれた。

モンゴルの八百長力士から挨拶されても、返事なんかしたくないわな。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10851.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2007年野党勝利の参院選を、2019年参院選で再現すべきだ !

2007 年野党勝利の参院選を、2019 年参院選で再現すべきだ !

 民主党悪徳10人衆の大罪と自民党・自公体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/23より抜粋・転載)
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1)来年の参議院選挙は、安倍政治刷新に向けての試金石になる !

来年夏、参議院議員通常選挙が実施される。

日本政治刷新に向けての試金石になる。

2009 年の政権交代実現は、2007年の参院選における民主党勝利が基礎になった。

2007 年の参院選で、自民党が大敗し、安倍首相が、辞任した。

民主党は、参院第1党に躍進し、野党過半数の参議院が、自民党政治を揺さぶった。

2)2007 年の参院選で民主党が勝利し、2009 年

   衆院選で政権交代が、実現した !

その結果として、2009 年の政権交代が、実現したのである。

麻生自公政権下、2008 年9月にリーマンショックが発生し、日本経済が、急激に悪化したことも背景になった。12年に一度、統一地方選と参院選が重なる年が来る。前回が2007年である。

2007 年、民主党代表に、小沢一郎氏が就任して、奇跡的な民主党大躍進を実現した。

2008 年に民主党は、代表任期満了を迎えたが、それまでの経緯・実績からすれば、小沢氏の代表3選は揺るがぬところだった。

しかし、メディアは、複数候補による、代表戦実施を声高に叫び続けた。

3)2008 年、マスコミは、小沢一郎氏を、代表から

    引きずり下ろしたい、との思惑が鮮明だった !

小沢一郎氏をなんとしても、代表の座から引きずり下ろしたい、との思惑が鮮明だった。

同じ時期に、公明党の太田昭宏代表が、無投票で再選された。

しかし、メディアは、公明党の代表戦に、複数候補を出馬させろとは、一言も言わなかった。

「民主・公明代表選の「マスゴミ」報道」:https://bit.ly/2zoLqLu

民主党は、2007年の参院選で勝利して、安倍内閣を打倒し、その後の激しい攻撃をかわして、2009年総選挙で、政権交代の偉業を成就した。

4)2007 年野党勝利の参院選を、2019 年参院選で再現すべきだ !

2007 年野党勝利の参院選を、2019 年参院選で、再現しなければならない。

そのための方策を明確にして、必ずこれを、実現しなければならない。

参院選の勝敗を分ける決め手は、1人区である。

2016 年参院選では、32 の1人区で、野党は、候補者を1人に絞り込んだ。

しかし、結果は、与党21 対野党11となった。

野党共闘が成立していなければ、野党陣営は、大敗していただろう。

5)中途半端な野党共闘では、自公に勝利できないから、

   大共闘を構築すべきだ !

野党共闘によって、敗北を、この水準でせき止められたと言えるが、全体では、安倍自公勢力に敗北した。比例代表選挙の得票率(全有権者比)は、自民:19.6%、公明:7.4%

民共社生4党:19.9%だった。

自公の27.0%に対して、野党4 党は、合計で19.9%だった。

これでは、自公が勝利するのは当然である。

獲得議席数は、自公70 に対して、野党4党は41 にとどまった。野党惨敗の結果に終わった。

野党が、なんとか共闘体制を構築したのに、敗北した。この教訓から学ばなければならない。

6)反安倍政治の政策を明示して、選挙区1 名に絞って、

    共産党を含む野党共闘を構築すべきだ !

野党が候補者を絞り込んだのに、主権者の支持を集められなかった、最大の理由は、野党の政策路線があいまいだったからだ。当時の民進党には、隠れ与党議員と野党議員が、同居していた。

このために、民進党の政策方針が、不明確だった。

自公と類似した政策を掲げている、民進党を、主権者は支持しない。

同じ政策を掲げるなら、民進党が、自公側に所属する方が、はるかに自然である。

つまり、民進党が、完全に主権者の支持を失っていたから、参院選で、野党勢力が大敗したのだ。

7)反安倍政治の勢力が、大同団結するなら、

     主権者は、この勢力を全面支援する !

自公の路線に対峙する勢力が、大同団結するなら、主権者は、この勢力を全面支援するだろう。

つまり、政策を基軸にして、野党の共闘を構築することが、必要不可欠なのだ。

2017 年の衆院総選挙で、ようやく水と油の同居体である、民進党の分離が進展した。

しかし、国民新党は、立憲民主党との再合流を唱えている。これでは、鵺(ぬえ)政党になり、元の木阿弥なのだ。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党・自公体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1)既得権益勢力は、改革阻止の  「政治謀略事件」断行 !

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。2009 年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

4)公約破棄の消費税増税提示で  民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009 年総選挙に臨んだ。

5)シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

7)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。

この変節が日本政治を破壊したのである。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10852.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政治に対峙する政策を共有して、野党共闘を確立すべきだ !

安倍政治に対峙する政策を共有して、野党共闘を確立すべきだ !

  「日本の支配者」の大謀略とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/23より抜粋・転載)
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1)〜7)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)国民民主党が反安倍政治であれば、共産党を含む

強固な野党共闘構築の方針を、明示するべきだ !

国民民主党が、安倍政治に対峙する野党としての立場を、鮮明にする考えがあるなら、共産党を含む強固な野党共闘構築の方針を、明示するべきである。それを拒絶するなら、国民民主党を除く、野党共闘の構築を検討するべきである。

安倍自公維に対峙する勢力が、結集しなければ、安倍政治を終焉させることができない。

しかし、結集する野党勢力の政策路線が、不明確であれば、主権者の強い支持を受けることは不可能だ。この二つのハードルをクリアする、野党共闘の構築が求められている。

9)野党は、反安倍政治の政策を明示して、

共産党を含む、野党共闘を構築すべきだ !

それは、基本政策において、安倍政治と対峙する路線を、明確に示しつつ、共産党を含む、野党共闘を構築することだ。これを主権者が主導して実現させるべきだ。

国民民主党が基本政策を共有して、共産党との共闘にも同意するなら、国民民主党を含む野党共闘を確立して候補者一本化を実現するべきだ。これは、1人区だけでなく、2人区にも適用するべきだ。

しかし、国民民主党が、基本政策を共有せず、自公と類似した主張を展開するなら、野党共闘は国民民主党を除外したかたちで進めるべきだ。

10 )国民民主が「隠れ自公」なら、野党共闘は

国民民主を除外して進めるべきだ !

国民民主が「隠れ自公」なら、これが当然の対応になる。

この場合、国民民主が候補者調整に応じずに候補者擁立に踏み切ることは、反安倍陣営にとってプラスになる。

なぜなら、「隠れ自公」である国民民主の候補者擁立は自公支持者の票を分断させることになるからだ。無理に国民民主党を引き止める必要はない。沖縄県知事選では、国民民主党が、反安倍陣営の候補者の支持に回った。

そして、共産党を含む野党共闘体制が構築された。

国民民主党が、この方針を堅持するなら、反安倍野党共闘陣営に組み入れるべきである。

11 )今後の国政・政局を考える上でも、

  沖縄県知事選の影響は、計り知れず大きい !

今後の政局を考える上でも、沖縄県知事選の影響は計り知れず大きい。

もう参院選まで1年を切っている。年末までには候補者の擁立を完了する必要がある。

したがって、各政党は基本スタンスを明示して、とりわけ、反安倍自公陣営は、参院選に向けての基本スタンスを確定するべきである。基本政策路線を明確にして、反安倍自公陣営が結集するなら、参院選での野党過半数制覇も不可能ではない。大半の主権者は安倍政治に辟易している。

12 )安倍首相達は、日本の警察・検察・裁判所を

腐敗させ、森友・加計事案は刑事事件にさせない !

日本の刑事司法が、健全に機能していれば、森友・加計事案は刑事事件として立件され、安倍内閣はとっくの昔に消滅しているはずである。
しかし、安倍首相は、刑事司法の人事権を私物化して、日本の警察、検察、裁判所を完全腐敗させてしまっている。
そのために、重大な刑事犯罪がもみ消されてしまっている。同時に罪深いのがマスメディアだ。マスメディアが刑事司法の歪みを適正に指摘して、これを糾弾すれば、真実が主権者国民の前に晒される。

13 )マスコミは、安倍政権の家来になり、隠蔽・

   誤魔化し報道で、国民を洗脳してきた !

ところが、日本のマスメディアは政治権力の御用機関に堕してしまっており、その結果として、主権者国民に真実の情報が伝えられていない。そのために、悪徳安倍政治が存続してしまっているのだ。

12年前、安倍内閣は、参院選に敗北して退場を迫られた。

12年後の2019年に、同じ状況が再現される、可能性が高まっている。

少なくとも、安倍政治が、主権者国民の信頼を、完全に失っていることは間違いない。

14 )野党勢力が、主権者国民の反安倍政治の意思を、

    最重視しているか否かが重要だ !

問題は、安倍自公に対峙する野党勢力が、主権者国民の意思を、最重視しているのかどうかにある。

主権者国民の意思を踏まえるなら、安倍政治に対峙する政治勢力=政党は、この一点で協調して、候補者の一本化を実現させるべきである。自公側の策略としては、反安倍陣営に「隠れ自公」勢力を送り込み、反安倍陣営の大同団結を阻止することが最重要の目標になっていることと思われる。

15 )野党側に、隠れ自民党を送り込む謀略を見抜いて、

    野党共闘を構築すべきだ !

この策略を踏まえて、反安倍自公陣営の結集を図るべきだ。

敵が展開する戦術は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断を図ることである。この意味で国民民主党および無所属の会の行動に疑問符が持たれており、両勢力の基本スタンスを確認することが当面の優先事項になる。

両勢力が、政策を基軸にした、共産党との共闘確立に同意しなないなら、強固な野党共闘体制の構築は不可能になるから、その場合には、この両勢力と訣別する判断が、必要にならざるを得ない。

(参考資料)

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

  人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
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1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

  「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」=悪徳ペンタゴンの巨大資本・CIAが、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。*公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

    明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、

    鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、

   根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !
 
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、

   日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10853.html

[ペンネーム登録待ち板6] 記者会見:貴乃花親方が退職届提出 ! 告発状巡り「真実を曲げられぬ」から !

記者会見:貴乃花親方が退職届提出 ! 告発状巡り「真実を曲げられぬ」から !

NHK等マスコミが隠蔽・誤魔化す、八角理事長・執行部の深層・真相は ?


(www.nikkei.com:2018/9/25 18:10より抜粋・転載)

◆告発状の内容は事実でない、との相撲協会の指示に従えない !

 大相撲の貴乃花親方(46)=元横綱、本名花田光司、東京都出身=が25日、東京都内で記者会見を開き、日本相撲協会に退職届を提出したことを明らかにした。
理由について、弟子の貴ノ岩関に対する元横綱日馬富士の傷害事件を巡り、内閣府への告発状の内容が、相撲協会の弁護士から事実無根とされたことを挙げ、「事実無根ではないと、認められない。真実を曲げることは、私にはできません」と述べた。

 また親方衆は27日の理事会までに五つある一門のいずれかに所属することになっているが、無所属の貴乃花親方は、受け入れ先が未定だった。部屋所属の弟子、床山、世話人については、千賀ノ浦部屋への変更を願い出た。

◆2010年に「貴乃花グループ」を形成 !

 貴乃花親方は、2010年に支持者らと二所ノ関一門を飛び出して「貴乃花グループ」を形成した。
14年に一門へ格上げされたが、同親方が離脱したため今年6月に貴乃花一門は消滅した。

同じ一門にいた、阿武松親方(元関脇益荒雄)や無所属だった、錣山親方(元関脇寺尾)が、二所ノ関一門へ加わるなど、他の親方衆は、所属が決まっている。

 貴乃花親方は、弟子の貴ノ岩関に対する、元横綱日馬富士の傷害事件を巡り、報告義務を怠ったなどとして、今年1月に相撲協会理事を解任された。
3月の春場所での無断欠勤や、弟子の貴公俊による、暴行問題の監督責任を問われて、同月に「年寄」への2階級降格処分を受け、「一兵卒としてやっていく」と、出直しの意向を示していた。〔共同〕

(参考資料)

「八百長の完全根絶」を主張する貴乃花と、

「八百長容認」する八角理事長との闘い !!

(enjoy21.blog.jp:2017年12月03日より抜粋・転載)

弱みを握られている日本相撲協会、闇は晴れるか?八角理事長は、八百長を容認していた !?

「八百長の完全根絶」を主張する貴乃花と、

「八百長容認」する八角理事長(元横綱・北勝海)との闘い!! (2017/12/03)

http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/3132a0959121312714b5abff26760ee4

<転載開始>

「八百長の完全根絶」を主張する貴乃花と、「八百長容認」する八角理事長との闘い !!

 「八百長相撲」が、無くなってしまうと40年近く行われている「相撲賭博」が出来なくなってしまうほど関係者に打撃を与えてしまうので、貴乃花に対する風当たりが強くなりそうである !!

 それでさえ警察の締め付けにより、「しのぎ」が無くなっている業界では衝撃が走っています・・・。

白鵬を全くコントロールすることのできない

八角理事長は、同じ穴のムジナである!!

理事の中で、「八百長疑惑」の無かった、のは

貴乃花と若島津だけである !!

周防 郁雄(すほう いくお、1941年1月11日 - )は、千葉県市原市出身の日本の男性実業家・芸能プロモーター。

この問題に介入するかどうかである !!

株式会社バーニングプロダクション代表取締役社長、株式会社福家書店代表取締役社長、株式会社バンクス代表取締役、株式会社オフィスプロペラ取締役、株式会社ファーンウッド取締役。

巨大芸能グループ「バーニング」系グループのトップとして、また「芸能界のドン」として知られる。

主犯は白鵬、日馬富士暴行は忖度 貴ノ岩への説教がすべての発端だった 貴乃花親方との遺恨もヒートアップ

 引退した元横綱日馬富士(33)による暴行事件の“元凶”は、横綱白鵬(32)=宮城野部屋=だった。日本相撲協会は11月30日、東京・両国国技館で定例理事会を開き、危機管理委員会が中間報告を行った。

同報告によると、問題の10月25日夜、まず白鵬が一次会の席で平幕貴ノ岩(27)=貴乃花部屋=に説教を始め、二次会でも続行。その際、貴ノ岩の態度に激高した日馬富士が白鵬を忖度(そんたく)して暴行を働いたというのだ。

一方で、白鵬が「貴乃花巡業部長を代えてほしい」と発言していたことも判明。にわかに貴乃花親方vs白鵬全面対決の様相を呈してきた。(夕刊フジ編集委員・久保武司)

 定例理事会が開かれた30日、国技館には朝から100人以上の報道陣が詰めかけ、パトカーが複数回出動するなど異様なムードに。
午後1時、定刻通り始まった定例理事会は3時間半に及ぶ長丁場となった。

 終了後に会見した協会危機管理委員会の高野利雄委員長(元名古屋高検検事長)によると、暴行があった夜の一次会終盤、まず白鵬が貴ノ岩の日頃の言動をとがめ説教。

「日馬富士は貴ノ岩をかばい、その場を収めた」(高野委員長)というのだから、当初伝えられていた話とはまるであべこべだ。

主犯は白鵬、日馬富士暴行は忖度 貴ノ岩への説教がすべての発端だった 貴乃花親方との遺恨もヒートアップ: 事件の核心には、結局この人がいたわけだ。事件の核心には、結局この人がいたわけだ。

 白鵬は、二次会でも貴ノ岩、さらには、元大関照ノ富士(26)を加えた2人を相手に、説教を続行したという。

 その時に貴ノ岩がスマートフォンをいじっていたことで、日馬富士が激高し、『謝れ』と十数回平手で殴った。さらに貴ノ岩がにらみ返したためにエスカレートし、カラオケのリモコンで頭を数回殴打したという。

 その後、ビール瓶ではなく、シャンパンボトルをつかみ、本人(日馬富士)は脅すつもりで振り上げたが、それは手から滑り落ちたという。

 ここでようやく白鵬が「モノを持ってやってはいけない」と止めに入ったというが、となると平手打ちの段階では黙認していたことになり、止めに入るタイミングとして遅すぎる。

 そもそも白鵬が酒席で説教を始めたことがすべての発端であり、日馬富士は白鵬の気持ちを忖度し、白鵬に成り代わって手を上げたつもりだったのだろう。白鵬が説教を始めなければ、日馬富士の暴行も引退もなかった。

 暴行問題において、白鵬の立場は単なる同席者ではなく当事者に近い。だとすれば、鳥取県警の白鵬に対する事情聴取(11月28日)が7時間半という異例の長時間に及んだことにも合点がいくというものだ。

 定例理事会では、これまで一貫して危機管理委員会による貴ノ岩に対する聴取を拒否し続けてきた貴乃花親方が、「警察の捜査が終わった時点で協力する」と明言。
今月初旬にも日馬富士が書類送検されることから、早ければ来週にも貴ノ岩への聴取が実現する見通しとなった。

 そこで、暴行の詳細が被害者の貴ノ岩の口から明かされれば、白鵬の事件への関与がより明確になる可能性もある。モンゴル人力士の総大将である白鵬が、黒幕のように大きな存在感を放っていることがよくわかる。

 前人未到の40度目の優勝を飾った白鵬だが、その尊大な立ち居振る舞いはたびたび批判されることがあり、この日の定例理事会にも呼び出され、相撲協会からお灸を据えられた。
九州場所11日目に嘉風に敗れた際、自ら物言いをつけて土俵下に居座ったこと、千秋楽の優勝インタビューで「日馬富士関と貴ノ岩関の2人を再び土俵に上げてあげたい」と軽率に発言したこと、観客に万歳三唱を促したことの3点について「横綱の品格に関わる」として厳重注意を受けた。

 この白鵬を頂点にしたモンゴル人力士たちに対して、「なれ合っている」と苦言を呈してきたのが貴乃花親方だが、白鵬は明確な対決姿勢を表明している。
八角理事長が28日に十両以上の全力士を対象に行った講話の席で、白鵬は自ら発言を求め「貴乃花巡業部長を代えてほしい。
代えてくれなければ巡業に出たくない」と発言していたことも判明した。

 協会執行部は定例理事会で、巡業部長である貴乃花親方に対し冬巡業(今月3日〜17日=九州、沖縄)を“休場”するよう言い渡した。
尾車事業部長(元大関琴風)は「(貴乃花親方が参加すれば)騒動の中、多くの人が押しかけ、けいこの土俵がそっちのけになる」と説明。春日野広報部長(元関脇栃乃和歌)が代行する。

 貴乃花親方も巡業から外されることを承諾したというが、内心は穏やかではないだろう。協会に対する不満があり、さらに自身も人気横綱として活躍したプライドを、目の敵にしてきたモンゴル人力士の親玉に正面を切ってケンカを売られてズタズタにされたかたち。遺恨を残すのは間違いない。

 巡業終了後には、今月20日に臨時の横綱審議委員会(横審)と理事会が控えている。横審では暴行騒動への関与が明らかになった白鵬へ厳重注意以上の処分が科せられる可能性があり、一方、理事会では、協会執行部とも対決姿勢を鮮明にしている貴乃花親方の処分も議論されることもありうる。

 八角理事長ら執行部もこれまでの責任を問われる場合もあり、無傷で済むかどうかわからない状況。白鵬の身代わりになって日馬富士が現役を引退したとしても、大相撲界の混乱は収束の気配をみせていない。

貴乃花部屋=東京・江東区。貴乃花部屋に支援者「なめられてる」

 角界で一大勢力となっているモンゴル出身力士。前代未聞の暴行問題で元横綱日馬富士(33)が引退宣言したが、これまでもモンゴル勢には不祥事が多く、力士人生の晩節を汚すケースは少なくない。まさに仰天のトラブル史だ。

 テレビのワイドショーなどを介して今回の問題をかき回した元小結旭鷲山。1991年、元大関旭国のスカウトでその旭鷲山ら6人が、当時の大島部屋に入門した。その後、3人は帰国し、旭鷲山、元関脇旭天鵬(現友綱親方)、元幕下旭天山が残った。

 旭鷲山は2006年九州場所に33歳で引退。翌年7月、その旭鷲山への恐喝未遂の疑いで元暴力団組長らが逮捕され、大島部屋にトラックが突っ込む事件が発覚。引退の裏に暴力団とのもめ事があったことが明らかになった。

モンゴル勢、仰天の「トラブル史」 まともな引退は旭天鵬ぐらい: 元横綱朝青龍

 旭天山は08年初場所で引退したが、八百長の仲介役として動いていたことが取り沙汰されたほか、支度部屋で寝そべってたばこを吸う姿が週刊誌に激写されるなど疑惑を受けての引退だった。

 元横綱朝青龍は六本木での暴行事件で10年初場所後に“強制引退”。元小結の白馬と元前頭の徳瀬川、猛虎浪、光龍、元十両の保志光、星風は、八百長問題で引退勧告を受け、土俵を去った。

 まともに引退したのは、12年夏場所で優勝した旭天鵬、今年春場所に引退した元関脇朝赤龍(現錦島親方)、元前頭龍皇が目立つ程度だ。その元旭天鵬の友綱親方は、今回の騒動でほとんど表に出てきていない。
これは、人格者として誰からも好かれるタイプのため「巻き込んだらかわいそう」と報道陣に配慮されているのも一因だ。

 旭鷲山は「モンゴル力士会は25年前に自分が始めた」と話したが、当時のメンバーは旭天鵬、旭天山で、いずれも同部屋の力士。問題が起きる素地はなかった。

 友綱親方は「モンゴル力士会なんて格好いい名前がつけられたけど、最初は3人で食事をしていただけ。そこに朝青龍(高砂部屋)が入ってきて、日本のしきたりとかを教えていた」と明かす。

部屋を超えてモンゴル出身力士が集まるようになり、八百長の温床にもなりかねないと疑惑の目を向けられるようになった。

 横綱まで上り詰めた日馬富士が引退したいま、白鵬、鶴竜、貴ノ岩らに今後、どんな行く末が待っているのだろうか。

貴乃花親方の母・藤田紀子、日馬富士暴行問題は「そのもとがある。今、口に出せない」

デイリースポーツ:藤田紀子

/神戸新聞社 藤田紀子

 貴乃花親方の母親で女優・タレントの藤田紀子(70)が29日、テレビ朝日系の生番組「ワイド!スクランブル」で、横綱日馬富士の平幕貴ノ岩への暴行問題について、貴乃花親方の言動にバッシングが強まっていることに反発、暴行問題には「口に出せない」背景があるとした。

 藤田は前日28日、八角理事長が「暴力問題の再発防止について」をテーマに、十両以上の力士を対象にした講話を行ったことについて「理事長の講話、暴力のことだけでよろしいんですかね?
そのもとがあって、この暴力行為があるんですよ。それを私は、この事件を知ってから、最初っから分かっております」と、日馬富士が貴ノ岩を暴行した背景が他にあることを示唆。

 「暴力は、この、今、私が口に出せないことを、はあ…ちょっと難しいですね」と苦笑いをもらして言葉をにごした藤田は「貴乃花親方が口に出してハッキリする時期が来たら、私も31年間見てきたこと、聞いたこと、実際にそういうことがあったこと、全てお話し致します」と、角界と親子で対決する覚悟を示していた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10854.html

[ペンネーム登録待ち板6] 広島高裁:伊方原発3号機の再稼働容認 ! 昨年の決定・差し止めを取り消し !

広島高裁:伊方原発3号機の再稼働容認 ! 昨年の決定・差し止めを取り消し !

自公政権下の原発利権複合体・裁判官の深層・真相は ?

(www.chunichi.co.jp:2018年9月26日より抜粋・転載)

中日新聞・朝刊: 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、同高裁(三木昌之裁判長)は、九月二十五日、異議を認め、再稼働を容認する決定を出した。

東京電力福島第一原発事故後、高裁段階で、初めて原発の運転差し止めを命じた、昨年十二月の決定を取り消した。四国電力は、3号機を十月二十七日に、再稼働させる方針を明らかにした。

 決定で、三木裁判長は、伊方原発から約百三十キロ離れた、熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクについて、「大規模な破局的噴火が、起きる可能性が、根拠をもって示されておらず、原発に、火砕流が到達する可能性は、小さい」と指摘した。

 四国電力の主張が、全面的に認められた形で、住民側は、二十五日、最高裁への不服申し立てを行わない方針を示した。仮処分の審理は、終結し、この日の決定が、確定する見通しである。

ただ、伊方原発3号機に対する、同様の仮処分で、大分地裁が、二十八日に決定を出す予定で、差し止めを命じれば、再稼働はできなくなる。

 三木裁判長は、昨年十二月の高裁決定が、差し止めの根拠とした、原子力規制委員会策定の、「火山影響評価ガイド」の立地評価について、「相当な正確さで、噴火の時期と規模を、予測できることを、前提にしており、不合理だ」と指摘した。

立地の適合性は、「自然災害の危険を、どの程度容認するかという、社会通念を基準とせざるを得ない」との判断枠組みを示した。

 その上で、国が、破局的噴火の具体的対策を、定めておらず、国民の多くも、問題にしていないことを踏まえ、「伊方原発の安全性は、欠けていないというのが、社会通念だ」と判断した。
四国電力が想定する、火山灰の堆積量は、合理的で、非常用電源確保の対策も、取っているとし、噴火による、対応不可能な具体的危険性は、存在しないと結論付けた。

 地震のリスクについても、原発の新規制基準に適合するとした、規制委の判断は、合理的だとした。

昨年十二月の高裁の即時抗告審決定は、阿蘇カルデラで、大規模な「破局的噴火」が起きた際、火砕流が、原発敷地内に到達する可能性を指摘した。
広島地裁で、係争中の差し止め訴訟で、仮処分と異なる結論が出る可能性を考慮し、効力を今月三十日までとしていた。

(参考資料)

T 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・

ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

U 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家

・学者が、一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、

罪の意識も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

V 自民党・自公政権下、裁判所の正体は、

   政治権力に支配される、権力機関の一翼だ !

(植草一秀の『知られざる真実』」:2016/11/29より抜粋・転載)
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1)名古屋高裁は、一審の無罪判決を取り消して、

検察側の主張に沿った、判決を示した !

受託収賄罪などに問われた、岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長に対する控訴審で、名古屋高裁は、11月28日、一審の無罪判決を取り消して、懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金30万円の逆転有罪判決を言い渡した。

高裁判決は、「プール浄水設備導入をはたらきかけるため現金30万円を渡した」などとする業者供述の信頼性を認め、検察側の主張に沿った、判決を示した。

これに対し、藤井市長は、公判後の記者会見で「まったく受け入れられない」と反発した。

弁護団は、速やかに最高裁へ上告する方針を示した。

この事件における証拠は、贈賄側の「プール浄水設備導入をはたらきかけるため現金30万円を渡した」だけであるが、一審では、この証言を信用できないとして、無罪判決が示されていた。

2)一審では、業者の証言を信用できないとして、無罪判決、

 高裁は、この証言を「信用できる」として、一転有罪判決を示した !

ところが、高裁では、この証言を「信用できる」として、一転有罪判決を示した。

しかし、藤井市長や弁護団が主張するように、高裁の逆転無罪判決は、一審判決を覆すだけの十分な証拠調べを行った上のものでなく、適正な手続きを欠いた不当な判断であると言える。

「逆転有罪にする」ことが最初に決められて、判決が示されたものであると評価せざるを得ない。

いかなる判決が示されようとも、「心証」という一言で、片づけられてしまう。

このことが、日本の司法を、暗黒に陥れている。普通の人々は、裁判所は、中立公正の存在という「幻想」を抱いている。しかし、これは事実と異なる。

3)自民党・自公政権下、裁判所の正体は、

     政治権力に支配される、権力機関の一翼だ !

自民党・自公政権下、日本の裁判所は、政治権力に支配される、権力機関の一翼である。

したがって、日本の裁判所は、中立公正の立場から、法と正義に照らした判断を示す存在ではない。

対米隷属・政官業癒着・政治権力の意向を受けて、歪んだ判断を示す特性を有しているのが、日本の裁判所の実態なのである。

すべての個人は、このことをしっかりと銘記しておく必要がある。

そして、裁判所の判断を絶対と思わず、裁判所の判断は、「一つの判断」であると考えるべきである。

(対米隷属・政官業癒着の実態を賢明に理解して)、「絶対視しない」ということが「相対化する」ということである。裁判所の判断を「相対化」することが、何よりも重要だ。

ナチスドイツのような、独裁国があったとする。

この国で警察に捕まり、裁判を受けて有罪とされて、刑罰を科せられたとしよう。

そのときの評価は、「刑罰を受けた者が絶対に悪い」にはならない。

4)独裁政権と癒着した、裁判所の判断は、偏向・捏造・間違いの可能性大だから、

    賢明に判断しなければ、 騙される !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10855.html

[ペンネーム登録待ち板6] 立憲民主党:参院選では、一騎打ちで自民党と対じ !

立憲民主党:参院選では、 一騎打ちで自民党と対じ !

  立憲民主党・幹部の主張は ?

(www3.nhk.or.jp:2018年09月24日17時35分より抜粋・転載)

立憲民主党新潟県連の設立大会が開かれ、出席した枝野代表は、来年の参議院選挙について、1人区である新潟県でも野党間の連携を進め、自民党と対じしていく考えを示しました。

立憲民主党新潟県連の設立大会は、9月24日午後、新潟市内のホテルで開かれました。

都道府県連としては、全国で、28番目の設立となり、党本部から枝野代表も出席しました。

大会では、県連の役員として、代表に、西村智奈美衆議院議員、副代表に、風間直樹参議院議員、幹事長に、佐藤伸広県議会議員を正式に決めました。

西村代表は、「新潟にしっかりと根を張った政党になれるよう頑張っていきたい」とあいさつし、来年の統一地方選挙では、女性を含め候補者を積極的に擁立し、党勢の拡大を目指す考えを示しました。

また、出席した枝野代表は、記者団に対し、来年の参議院選挙の対応について「党として1人区ではすべて、自民党との一騎打ち構造ができるよう、最大限の努力をする方針だ。

当然、新潟においても自民党との一騎打ち構造を、作れるよう、地元にも頑張ってもらいたいし、党本部としてもできるだけのことをしたい」と述べ、1人区である、新潟県でも野党間の連携を進め、自民党と対じしていく考えを示しました。

(参考資料)

T 「草の根民主主義を前に進める」枝野代表が「埼玉立憲フェス」で 

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年9月17日より抜粋・転載)

 立憲民主党埼玉県連合(以下、埼玉県連)は、9月16日夜、「埼玉立憲フェス―立憲民主党埼玉県連合 定期大会2018―」をさいたま市内で開催。県内のパートナーや運営党員など約300人が集まりました。

 開会のあいさつに立った埼玉県連副代表の大河原雅子衆院議員は、昨年の衆院総選挙前の党結党の経緯を振り返り、「皆さんとともに埼玉から日本を変える。

今一度の政権交代なくして政治は変わらない。日々の活動でさらに多くの人と協働し、つながって大きな変革の力にしたい」と述べました。

 同県連幹事長の熊谷裕人さいたま市議からは、運営党員の紹介、来年の統一地方選挙や参院選挙を含めた県連の今後の活動について報告がありました。

◆ワークショップではそれぞれが意見を書き出した

上でテーマごとに整理し集約

 その後プログラムは「各ブース活動」の時間となり、参加者は会場に設置された、「立憲埼玉の未来像」をテーマにしたワークショップや、大河原雅子、山川百合子両衆院議員による「国政報告」、「枝野代表との記念撮影」などのブースを自由に行動。

「立憲埼玉所属議員紹介」や「立憲パートナーズ活動紹介」のコーナーも設けられ、今後パートナーズの皆さんがそれぞれの地域で政治とつながるきっかけとなるための工夫も随所にちりばめられていました。

 「各ブース活動」のあとは再び参加者がホールに集結し、ワークショップの報告、枝野代表のトークタイムなどと続きました。
枝野代表とのトークタイムでは、パートナーズの皆さんから事前に寄せられた「パートナーズとの関係について」「立憲民主党の露出度や報道について」「立憲民主党の外交政策」「訪米報告」といったさまざまな質問に対し枝野代表が一つひとつ丁寧に答えました。

 枝野代表は、昨年の結党以来「草の根民主主義」を掲げ、その具体策をどう進めていくかを模索してきたとして、「今日のこの場も模索だが、皆さんお一人おひとりが、ここ(集会の場)で勇気を持って手を挙げて発言できる人だけでなく、みんなに思っていることを少しずつ出し合ってもらう。

矛盾する意見も出てくるが、その両方を聞いた上で、我々がマネージメントしていく。

草の根の民主主義はこうしたことをやっていかないといけないのではないか」などと
提起。
米国でのサンダース上院議員との会談でも、「今まで政治に参加してこなかった、参加したくてもできなかった人たちがどう政治参加できるかということが、いま世界的に民主主義のなかで問われているということで意見が一致した」と述べ、「私たちは国会のなかでの政策的なテーマで挑戦をしていく。そして遠からず政権交代をするという大きな挑戦をする。

しかしそのベースになるのは、草の根の民主主義をどうやって本気で一歩ずつでも前に進めていくかということをやっていかなければいけない」と力を込めました。

 最後に、埼玉県連として来年の参院選挙の埼玉県選挙区の候補者として熊谷裕人さいたま市議を擁立する方針を決めたと紹介。「埼玉の草の根民主主義を作っていく先頭に立ってもらいたい」と述べました。

U 「安倍政権退陣 ! あたりまえの政治を

市民と野党の共闘で」街宣で 海江田最高顧問が訴え !

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年9月13日より抜粋・転載)

 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合の呼びかけで、9月13日夜、東京・新宿駅東南口で「安倍政権退陣 あたりまえの政治を市民と野党の共闘で!0913新宿東南口街宣」が行われ、約300人の市民が参加。野党各党や市民の弁士がマイクを握り、安倍政権の退陣を訴えるとともに、同日沖縄県知事選挙が告示されたことを受け、辺野古新基地建設の阻止に向け沖縄への連帯の意志を表明しました。

 立憲民主党を代表してあいさつした海江田万里最高顧問は、安倍総理が今回の自民党総裁選で最大の争点だと位置づけている憲法改正について、国民的議論の結果として国民の代表者である国会が発議し、国民がこれを承認するかどうかを判断するというのが本来の流れだと指摘。

「国民が一番関心あるのは人の命と暮らしの問題だ」と安倍総理の姿勢を批判しました。

 沖縄県知事選をめぐっては、立憲民主党は先月29日の党沖縄県連合設立に際し、枝野幸男代表が「米国政府との間で辺野古基地を建設しない解決策に向けた再交渉を行うとともに、結論を得るまでの間は建設はやめるべきだ」と表明したことにあらためて言及。

その上で、党が支援する玉城デニー候補について、「戦後の沖縄で生まれ育った、沖縄の戦後の歴史の生き証人。なんとしても勝たせなければいけない」と訴えました。

V 北海道地震、大阪北部地震、西日本豪雨災害、 台風21号の被害など

  補正予算を編成し、 臨時国会の開会を要求 福山幹事長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年9月10日より抜粋・転載)

 福山哲郎幹事長は、9月10日夕、国会で定例会見を開きました。

 会見冒頭、野党5党1会派合同で災害対策本部を開催したことを報告。安倍総理、もしくは麻生財務大臣から補正予算編成の指示が無いことについて「非常に残念に思う」と語り、北海道地震だけでなく、大阪北部地震、西日本豪雨災害、台風21号の被害などについて、国が率先して補正予算を組み、臨時国会を早急に開くよう求めました。

 枝野幸男代表らの訪米でバーニー・サンダース上院議員との会談について期待することを問われると、社会の分断や多様性についてそれぞれの国内の情勢分析も含めて実りの多い会談になるのではないかと語りました。

 また、ジョージ・ワシントン大学での講演が予定されていることについては、日米関係や北朝鮮情勢など外交全体に対する党や枝野代表の考え方について「知っていただくいい機会になる」と話しました。

 安保法制の成立から19日で丸3年となるが、安保法により日米同盟は強化されたという安倍総理の認識について見解を求められると、「何をもって強化をするということかよくわかりません」と話し、「総理は自画自賛のことはよく言われるので、そのことについて私が何らかのコメントをすることはあまり意味がない」と語りました。

 関連して、憲法9条への自衛隊明記論について、安保法制を違憲だと言われていたのに強行採決したことと、国民が自衛隊は合憲の存在だと考えているなかで明記すると言うのは矛盾した態度だと指摘しました。

 また会見冒頭の全文は以下のとおりです。(機材トラブルにより冒頭の映像音声がありません)

 まず、北海道胆振東部地震におきまして、お亡くなりになられた方に心からお悔やみ申し上げます。また被災をされた方にお見舞いを申し上げたいと思います。
それから本当に不眠不休で救助・救援、復旧にあたられている皆様にも心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。

 今日、野党5党1会派合同で災害対策本部を開催させていただきましたが、現場の北海道の議席を有している議員の皆様からは本当に悲痛な現場の叫びが明らかにされまして、具体的な要望等もたくさん出たというふうに思いますので、政府におかれましてはこれまでも懸命にやっていただいたと思いますが、現場の要望・要請を受けて真摯に対応いただきたいと思います。

 ただ、安倍総理もしくは財務大臣からいまだに補正予算の編成の指示がないということは、非常に残念に思いました。今、財政的なものも含めて国が被災地に寄り添う姿勢を示すことが、最もそれぞれの被災者の安心につながると思っております。

 西日本の豪雨災害、大阪の北部地震の災害、それから台風21号と、全国各地で復旧に向けてそれぞれの被災地で不安な国民がたくさんいらっしゃると思います。

その方々に1日も早く、安心を少しでも感じていただけるためにも、国が率先をして補正予算を組むということを明らかにして、そして臨時国会を早急に開くべきだと思います。

 再度申し上げます。いまだに補正予算編成の指示が財務省に出ていないことを非常に残念に思います。

W 安倍総裁の3選決定受け「一日も早く

国会開いて補正予算の編成を」と枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年9月20日より抜粋・転載)

 枝野幸男代表は、9月20日夜、自民党総裁選挙で安倍総理が3選を果たしたことを受け、東京都内で記者団の取材に応じました。

 枝野代表は、「自民党の内向きの行事で大事なことがいくつもあるのに国会も開かれない状況が長く続いてきた。ようやく、内向きのことが、終わったので、災害対策や北方領土をめぐる、ロシアとの関係などを議論するため、国会を一日も早く開き、補正予算案の編成を急いでいただきたい」とコメント。

安倍総理があらためて憲法改正に意欲を表明したことには、「具体的にどういう手順でどういうことをされようとしているのか。

いずれにせよ国会を開かなければ憲法審査会を開けないので、まずわれわれとしては補正予算の議論をするための国会を開いていただきたい。
補正予算の議論をすることが第一で、すべてはそこからだ」だと述べ、まずは補正予算案の議論をすべきと強調しました。

 安倍総理のもとで実施される来年夏の参院選挙の争点について問われると、安倍政権の問題点は通常国会の最後の内閣不信任決議案の趣旨弁明で十分示したとした上で、「ここから問われているのは、では立憲民主党は何を目指し、何をするのを徹底して伝えていくことだと思う」と述べました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10856.html

[ペンネーム登録待ち板6] 八角理事長・執行部への批判:「貴乃花騒動」で「これはもうただのイジメ」

八角理事長・執行部への批判:八代弁護士、「貴乃花騒動」で

    「これはもうただのイジメ」

    八角理事長達の深層・真相は ?

(www.j-cast.com:2018 年09月25日 19 時30分より抜粋・転載)

J-CASTニュース:

八代弁護士、「貴乃花騒動」で「これはもうただのイジメ」

貴乃花親方に対する日本相撲協会の対応をめぐって、2018年9月25日、「ひるおび !」(TBS系)に出演していた八代英輝弁護士が、「公益財団法人なのに、『どこかの派閥に属していないとクビです』というのは、やっていいわけがない」と痛烈に批判した。

◆「これはもうただのイジメ」

特定の一門に属していない貴乃花親方をめぐっては、27日までに5つある一門(出羽海、二所ノ関、高砂、時津風、伊勢ケ浜)のいずれかに所属しなければならないことが、7月に相撲協会の理事会で決められた。
所属先が見つかる見込みがない貴乃花親方にとっては退職届を出さざるを得ない状況となっていた。

この点ついて八代弁護士は、「(相撲協会が)任意団体ならいざ知らず、公益財団法人なのに、『どこかの派閥に属していないとクビです』というのはやっていいわけがない」と協会を非難。

さらに、所属先がなくなる力士たちを絡めつつ、「阿武松グループの皆さんは受け入れて、貴乃花親方を受け入れないとしたら、これはもうただのイジメじゃないですか」とバッサリ。
法律家の観点からは、「(受け入れを拒否された)結果として退職となれば、法廷で争えばほぼ間違いなく貴乃花親方は勝てる」とも指摘した。

また、騒動のきっかけとなった貴ノ岩の暴行問題についても、「貴ノ岩は被害者ですから、貴乃花親方がとった対応は大人ではなかったかもしれないが、法律的には何も間違ったことはしていない」と擁護した。(J-CASTニュース編集部 坂下朋永)

(参考資料)

T 貴乃花一門「無言の圧で解任決めた 八角理事長は姑息」と反撃 !

     訴訟なら泥沼化 !

(www.msn.com:2017/12/29 13:36より抜粋・転載)

AERA dot.:JR武蔵野線の線路上に転落した車=2018年9月25日午後5時20分、埼玉県所沢市東所沢和田1丁目、羽毛田弘志撮影線路に車転落、貨物列車が緊急停止

修理を終え、鮮やかさがよみがえった天井画=福岡県太宰府市で2018年9月26日、桑原省爾撮影熊本城に栄華再び、天井画の修理終了

 元日馬富士の暴行事件をめぐる角界の混乱は年内に収まるどころか、拡大する一方で年越しの様相となった。

 貴乃花親方(元横綱)に対し、日本相撲協会の理事会は28日、史上初めて「理事解任」を決議。役員待遇委員への2階級降格となる理事解任を評議員会に諮ることが決まった。

 同日午後に評議会が開かれた後、会見した池坊保子同議長は年明け(1月4日)に臨時評議会を改めて開き、処分を正式に決めるなどと説明した。

 相撲協会のこの「長い一日」の内幕はどのようなものだったのか?出席者にその様子を聞くと、理事会で1時間ほど議論をした中で、貴乃花親方の処分の説明は10分くらいだったという。

「理事降格処分でどうかと八角理事長が口火を切り、そこで賛成か反対か決を採ると思ったら、とらなかった。
誰も何も言わないから、そのまま理事降格が決まったそうだ。八角理事長が理事降格と、言い始めたときはすごい緊張した雰囲気、重圧だった。あれでは誰も何もいえない。

八角理事長の作戦勝ち。話しにくい状況をつくって、挙手とかではなく、『理事降格でいいですね』とやり、反対意見が出なかったので、決まったそうです。貴乃花親方は処分案が言い渡された時、無言で黙って聞いていたというから、相当な覚悟ですよ。

その後もしばらく席を離れなかったそうですから。貴乃花親方は理事会で弁明の機会を与えられたが、何も語らなかった」(相撲協会関係者)

 記者会見で、八角理事長は『2月の理事候補選には貴乃花親方は出馬できる』『部屋で弟子を指導してもいい』と繰り返し述べ、実質的な影響はほとんどないという協会関係者もいる。

 だが、貴乃花一門の親方はこう怒る。

貴乃花親方 (c)朝日新聞社© dot. 貴乃花親方 (c)朝日新聞社

「ガス抜きをするつもりなのだろう。記者会見も用意周到。すべて八角理事長側、執行部で描いた台本通りということなんでしょうね。あまりにやり方が姑息、卑怯だ。

『どうなっているんだ』『協会はむちゃくちゃだ』と他の仲間の親方も怒っていた。伊勢ヶ浜親方が自分から辞めて、理事降格で処分なし。被害者の貴乃花親方は理事降格処分。ありえないでしょう」

 今回の処分を不服として貴乃花親方が協会を相手取って訴訟を起こす可能性もあるという関係者もいる。

「貴乃花親方は民事訴訟も考えているようだ。民事訴訟ならいろんな証拠を出すことができる。なぜ暴行が起きたのか?その背景の説明に協会執行部が知られたくないことも含まれるかもしれない。これから逆襲が始まりますよ。

貴乃花親方は何が悪いのか、と周囲に語っていた。執行部のやり方は問題だと他の一門からも、貴乃花親方支援の声が上がってきている。
危機の時こそとばかりに、団結、結束の機運が高まってきている。

執行部は暴行事件で貴乃花親方を悪者にして、問題をすり替え、自分たちに火の粉が飛んでこないように演出している。こんなことは許せない。2月に向けて、戦うしかない」
(貴乃花部屋関係者)

 しかし、執行部派の親方はこう突き放す。

「一時は解雇、部屋解散まで言われていた。理事降格で終わって貴乃花親方は助かったんじゃないか。警察に通報してもいいが、巡業部長として報告、協力は当然のことです。

記者会見で言われたように、忠実義務の反していることは明白。貴乃花親方の言動は、とにかく協会を混乱させて、和を乱すことばかり。そうやって世間の耳目を集めて、少数派を大きくみせようとしているんじゃないか。

弟子の暴行事件を自分の勢力拡大のために使っているとしか思えない。執行部批判ばかりしているが、2月の理事選に出られるわけで、感謝するべき。
だが、理事降格ということは、それなりに重荷になる処分。
自分勝手な行動は許されないという、執行部の警告です」

 相撲協会は同日の会見で、前回の理事長選で貴乃花親方を支援したとされる元協会顧問が在職中に背任的行為などをしたとして、元顧問と彼が代表取締役を務めたコンサルティング会社に約1億6500万円の損害賠償を求める訴訟を12月25日に東京地裁に起こしたことも発表した。

「元顧問は執行部から解雇されましたが、解雇は無効だと地位確認を求める訴訟を起こし、協会と係争中でした。
執行部は今回の騒動でも貴乃花親方の背後にこの元顧問がいると睨んでおり、徹底抗戦する構えです」(協会関係者)

 泥沼化した今回の騒動、処分が決定する新年早々にも、波乱の展開があるかもしれない。

※週刊朝日オンライン限定記事

U 貴乃花が許せない相撲協会“三悪人”とは ?

   三悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

八角理事長(元横綱・北勝海:優勝8回)率いる相撲協会と、貴乃花親方(優勝22回)との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか ?遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長(優勝24回)の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2 に尾車親方を指名 !

2015年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー2の事業部長に尾車親方(元大関・琴風)を指名した。これを機に、八角理事長と

貴乃花の亀裂は決定的となりました(相撲協会関係者)。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。

2010年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。

「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。

いわゆる“貴乃花の乱”です。」(相撲協会関係者)

一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。

中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。

◆貴乃花親方が激怒した、側近解雇 !

2010年5月、野球賭博事件が発覚する。

この時、相撲協会から解雇処分を受けたのが、貴乃花グループの参謀だった、前大嶽親方(元関脇・貴闘力)や貴乃花シンパの元大関・琴光喜だ。

以降、今回の日馬富士暴行事件も含め、バッシング報道が相次ぐたびに、貴乃花には、『尾車親方やその周辺がネガテイブな情報をリークしているのでは ?』との疑念が浮かんでいるようです」

(貴乃花一門関係者)

孤立した貴乃花親方グループを正式な一門として認めたのが、2012年から理事長に復帰していた、北の湖だった。

北の湖理事長は、ガチンコの大横綱だった、貴乃花を高く評価し、2014年には、ナンバー3の総合企画部長」に抜擢して、“帝王教育”を施していた。

だが、理解者だった、北の湖理事長の急死により、貴乃花を取り巻く状況は、一変する。

「後継理事長を巡り、尾車親方が、八角理事長の参謀として、動き始めます。

一方、八角理事長の背後に尾車親方がいると知った、貴乃花親方は、対決姿勢を鮮明にしていく。

そして、理事長の座をかけて、八角親方との一騎打ちに挑むことになるのです」(貴乃花一門関係者)

*補足説明: ガチンコは、大相撲やプロレスにおける「真剣勝負」を意味する隠語である。

◆八角理事長のリーダーシップ欠如 !

我の強かった、兄弟子の九重親方(元横綱・千代の富士:優勝31回)を反面教師に、調整型として、頭角を現した、八角親方だった。だが、八角理事長のリーダーシップの欠如を指摘する声も少なくない。

角界OBが指摘する。「白鵬に対しての接し方がその象徴です。白鵬は、九州場所11日目の嘉風戦で、黒星を喫したのと、立ち会いの不成立をアピールして不満げに、一分いじょうも立ち尽くした。

言語道断の態度で、当然の如く、厳重注意を受けたが、翌日、白鵬が白星を挙げると、八角理事長は、『失敗したが大きくなるチャンス。こうして人間的にも成長していく』と生ぬるいコメントをした。

舐められても仕方ないよ」白鵬にとって、度重なる相撲協会の厳重注意などどこ吹く風の態度だ。

今回の日馬富士・暴行事件は、モンゴル出身の力士たちが中心の、閉鎖的な空間で起きた出来事であり、警察が捜査して処理しなければ、ウヤムヤになってしまう恐れもあったのです。

元名古屋高検・検事長で、昨年3月まで、相撲協会の外部理事を務めた、宗像紀夫氏は、指摘する。

貴乃花親方からすれば、誰が何をやったのか、誰が悪くて誰に責任があるのか、まずは、刑事事件として、きちんと決着をつけたい一心なのだと推察します」

◆3 悪人の要望通りの展開になるか?

◆3 悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

「相撲協会としては、日馬富士と貴ノ岩の喧嘩両成敗の結論に持っていきたい思惑が、見え隠れしていた印象です。ただ、貴乃花親方からすれば、『想定内』であう。最初から相撲協会と距離を置き、警察に事実解明を求めたのは、こうした展開が想像できたからです」

(前出・貴乃花親方に近い関係者)

もう一つ、見過ごされているのが、日馬富士・暴行事件への白鵬の関与だ。

「危機管理委員会は、白鵬が止めに入った事で、暴行は終わった、とも発表していますが、白鵬らが、しばらく暴行を傍観していた事実は、追求していません」(前出・貴乃花親方に近い関係者)

日馬富士の師匠である、伊勢ヶ浜親方と共に、貴乃花親方も理事降格といった処分がくだされる可能性がある。

結果として、白鵬の望む、貴乃花親方の権力低下という展開になるのです」

(スポーツ紙デスク)


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[ペンネーム登録待ち板6] 沖縄知事選:自公維勢力は、総力戦を展開しており、玉城氏陣営は、最大の警戒を払う必要がある !

沖縄知事選:自公維勢力は、総力戦を展開しており、玉城氏陣営は、

  最大の警戒を払う必要がある !

   沖縄知事選の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/24より抜粋・転載)

1)台風24号が、日本列島に重大な影響を与える可能性が浮上している !

猛烈な勢力に発達が予想されている、台風24号が、日本に重大な影響を与える可能性が浮上している。現時点では、台風24号の進路が定まっていないが、従来の西進する予想が、北寄りに進路を変える予想に、変化し始めている。

太平洋高気圧の動きによって、台風の進路が、大きく変わり得るとされており、現時点では、確定的な予報が示されていないが、中期予測で定評のある、欧州のECMWF(欧州中期天気予報センター)が、日本列島直撃に、予測を変更した。

2)欧州・米国の気象庁も台風24号が日本列島直撃予想に変化した !

同時に、米国NOAA(米国立海洋大気庁)の予測も、日本列島直撃予想に変化した。

両予測では、台風24号は、フィリピンの東海上を西北西に進んだ後、9月28日から30日にかけて、沖縄本島付近を通過する。

9月29日から10月1日にかけて、日本列島を、直撃する予報を示している。

NOAAの予測に対して、ECMWFの予測は、沖縄本島通過、日本列島本土通過のタイミングが1日早い。

3)台風24号が、沖縄県知事選のある、沖縄本島を

   通過するタイミングは、9月29日・30日だ !

台風24号が、沖縄本島を通過するタイミングは、NOAAが、9月30日であるのに対し、ECMWFは、9月29日になっている。

この台風の動向が、9月30日に、投票日を迎える沖縄県知事選に、大きな影響を与える可能性がある。仮に、台風24号が、沖縄本島から日本本土に向かう進路を辿る場合、沖縄本島は、非常に重大な影響を受ける可能性が高い。

沖縄本島通過が、9月30日になる場合には、投票所に足を運ぶことが、極めて困難になる。

9月29日に通過する場合でも、深刻な影響が、残存する可能性が高い。

4)台風24号が、本土を直撃する場合には、

     重大な影響が、発生する可能性が高い !

また、台風24号は、今後、猛烈な勢力に発達する、可能性が高いと見られており、本土を直撃する場合には、重大な影響が、発生する可能性が高い。

西日本豪雨、台風21号被害、北海道胆振東部地震(ほっかいどういぶりとうぶじしん)の影響が、深刻に残存しているため、これらの被災地では、とりわけ厳重な警戒が、求められることになる。

沖縄県知事選では、翁長雄志前知事の遺志を継ぐ、自由党前衆議院議員の玉城デニー氏と、前宜野湾市長の佐喜眞淳氏が、激戦を展開している。

5)自公維勢力は、総力戦を展開しており、

    玉城氏陣営は、最大の警戒を払う必要がある !

朝日新聞は、玉城氏リードと報じたが、佐喜眞氏が追い上げていることも、伝えている。

自公維勢力は、目的のためには、手段を問わない手法で、総力戦を展開しており、玉城氏陣営は、最大の警戒を払う必要がある。

安倍政治の側に立つ佐喜眞淳候補の下では、安倍政治流の経済政策が展開されることになると予想されるが、その結果は沖縄県民の暮らしに好ましいものにならないと考えられる。

アベノミクスは、大企業の利益を拡大させて、大企業の株価を引き上げたが、労働者の実質賃金を減らし、非正規労働者の比率を大幅に引き上げた。

6)アベノミクスの正体は、大企業の利益を拡大させる経済である !

この事実は、沖縄経済にもそのまま当てはまり、労働者の実質賃金は大幅に減り、非正規労働者の比率が大幅に上昇した。

非正規労働者の比率は沖縄県が日本一になっている。

利権とつながる一部の人々の利益を増大させる安倍流の経済政策ではなく、すべての県民に恩恵が行き渡る経済政策が求められている。

こちらの道が望ましいのであれば、玉城デニー氏を、新しい知事に選出することが、正しい行動であると考えられる。

7)期日前投票を実行して、玉城デニー氏を、

    新しい知事に選出すべきである !

9月30日は、台風の影響で、外出が困難になる可能性があり、沖縄県民の暮らしを、改善させるための投票は、期日前投票で済ませることが極めて大事である。

自民党党首戦後に実施された世論調査で安倍内閣の支持率が上昇したと報道されているが、今回の調査結果はねつ造されたものであると考えられる。2015年8月15日に安倍首相が、70年談話を発表した。

村山談話記述を、修正することを意図して、70年談話を発表したが、結局は、村山談話に盛り込まれた、4つのキーワードを削除することは、できなかった。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   暴走・安倍政権下、沖縄県知事選は、

     国家権力によって歪められた選挙になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/22より抜粋・転載)
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1)暴走・安倍政権下、沖縄県知事選は、

   国家権力によって歪められた選挙になっている !

既述のとおり、沖縄県知事選は、国家権力によって歪められた選挙になっている。

投票日が、9月30日に設定されたのは、自民党総裁選終了後に、自民党が大量の人員を沖縄に投入する時間を確保するためだった。もう一つの、重要な日程設定があった。

翁長雄志前知事の県民葬の日程が、9月19日ではなく、10月9日に設定されたことだ。

沖縄県の基準では、死去から49日以内に実施することとされており、この基準に従えば、9月19日に実施される必要があった。

2)翁長前知事の県民葬の日程が、安倍政権の不当な圧力で、

    10月9日に設定された !

この基準に反するかたちで、県民葬が10月9日に設定された。

安倍内閣が、沖縄県知事選挙への影響を、有利にするために、沖縄県の決定に、不当な圧力をかけたのだと考えられる。安倍自公勢力にとって、今回の沖縄県知事選は、極めて重大な意味を持つ。

自民党の党首選が終了して、最初の重要イベントになる。

自民党の党首選では、安倍氏と石破氏の党員票得票率が55対45となった。

3)総裁選の党員票得票は、安倍氏と石破氏の伯仲選挙になってしまった !

安倍氏は圧勝を目標に掲げたが圧勝どころか伯仲選挙になってしまった。

麻生太郎氏が議員票で大差があると主張しているが、議院票は利害を軸にした打算票であって、本当の評価は党員票に表れる。その党員票で伯仲となった。

安倍支持の国会議員が激しい締め付けを展開した結果が伯仲だから、自民党内においても安倍批判が極めて強くなっていることが窺われる。

4)沖縄県知事選で、自公候補が敗北すれば、

    安倍政権は、大打撃を受ける !

党首選党員票で伯仲になり、党首選後最初のビッグイベントである、沖縄県知事選で、自公候補が敗北すれば、安倍内閣は、いきなり完全なレームダック(英: lame duck:「死に体」)に陥る。

絶対に負けられない選挙なのである。

昨年10月衆院選比例代表選挙での得票状況は以下のとおりだ。

立希共社 325,983、自公維  302,655

沖縄知事選挙は、前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による、事実上の一騎打ちになっている。両陣営の基礎票が、上記計数であると見てよいだろう。

5)両陣営の基礎票は、拮抗しており、自公政治家は、

    選挙戦の終盤に、沖縄に総力を投入する !

立希共社+自由党が、玉城氏を支援し、自公維が、佐喜眞氏を支援している。

希望の党の大半は、国民民主に移行し、僅かな少数が、希望の党として残留した。

さらに保守陣営で、辺野古米軍基地建設反対の人々が、玉城氏支援に回る。

安倍自公政権は、選挙戦の終盤に、沖縄に総力を投入する。

また、創価学会が、大量の人員を送り込んで、水も漏らさぬローラー作戦を展開していると伝えられている。

6)自公維新は、利益誘導選挙の色彩を一段と強化し、

    偏向報道を展開している !

安倍自公+維は、予算権限を背景に、利益誘導選挙の色彩を一段と強化するとともに、メディアに歪んだ情勢報道を展開させている。

選挙戦序盤では玉城氏が先行していたが、佐喜眞氏が急激に追い上げているという「情報」を流布させている。佐喜眞氏が、最後に逆転勝利するというイメージを受け付ける、「印象操作」が展開されているのだ。沖縄の主権者は、この選挙が今後の日本政局の方向を定める重要性を帯びていることをはっきりと認識して投票する必要がある。

  ―以下省略―


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[ペンネーム登録待ち板6] 消費税再々々延期で衆参ダブル説に飛びつく、安倍応援団がいる !

消費税再々々延期で衆参ダブル説に飛びつく、安倍応援団がいる !

  日本マスコミ・自公体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/24より抜粋・転載)

1)〜7)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)2015年の安倍首相が、70年談話発表は、

    アジア諸国との関係改善には、有害無益だった !

アジア諸国との関係改善にとって、談話発表は、有害無益なものになったと言えるが、この談話発表後の「内閣支持率上昇」とするメディアが、相次いだ。

また、2016年1月末に、甘利経財相が、「政治とカネ」疑惑で辞任に追い込まれた、直後の世論調査でも「内閣支持率上昇」と、報じたメディが多かった。

9)安倍内閣に重大な痛手となる事象が生じると、

   「内閣支持率上昇」との報道が実施された !

安倍内閣にとって重大な痛手となる事象が生じると、「内閣支持率上昇」という「不自然な」現象が観察されている。

その理由は、この「不自然」な報道が、「人為」によるものであるからだと考えられる。

「自然でない」は「人為による」ということでもあり、そう考えると理解できるものになる。

世論調査に法規制はない。

10 )大部分のマスコミが、安倍政権に支配されているから、

    隠ぺい・偏向報道が充満している !

他方、マスメディアの多くが政治権力によって支配されているという現実がある。

大多数のマスメディアが御用機関に堕している。

その筆頭は「あべさまのNHK」であるが、これらのマスメディアは世論調査をもっとも効果的に活用している。自民党の党首選挙で、安倍晋三氏は、党員票で55%しか獲得できなかった。

11)総裁選の党員票は、「安倍一強」とかけ離れた、実態だった !

「安倍一強」とかけ離れた「不都合な真実」が露わになってしまった。

この「不都合な真実」をなんとか覆い隠そうと、安倍応援団の面々が、必死に安倍晋三氏を擁護しているが、その必死さが、安倍氏の基盤の脆弱さを、象徴するものになっている。本当に一強ならば、泰然自若としていればよいだけなのだ。

慌てふためいて、必死に弁護と擁護に努めるから、その脆弱さが鮮明に浮かび上がってしまう。

代表戦で、安倍不支持の根強さが鮮明になり、そこに世論調査で、支持率低下が明らかになれば、ダブルパンチである。

12 )「安倍一強」と洗脳する、「不自然な」世論調査数値を、

    発表させている可能性大だ !

そこで、「人為」によって、「不自然な」世論調査数値を、発表させているのだと考えられる。

ウソと作為で固められた砂上の楼閣が安倍内閣の実態だ。安倍内閣が、2019年の生き延びるには、方法はひとつしかない。

その方法は、2019年10月消費税増税を、再々々延期することだ。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本と欧州のマスコミの大きな相違は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

占領国家・米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

2) 欧州マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。

経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

   主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35 %です !

   米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:  
 いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70 %、最も低い国民は英国で14 %です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35 %です。

 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70 %は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

V 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

  シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(1991 年度)、法人税が19兆円(1989 年度)、消費税が3兆円
(1989 年度)

これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

W 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

  ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10859.html

[ペンネーム登録待ち板6] 反安倍政治の勢力は、最低でも「消費税率引き下げ」を、公約に明示する事が不可欠だ !

反安倍政治の勢力は、最低でも 「消費税率引き下げ」を、

   公約に明示する事が不可欠だ !

   自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/24より抜粋・転載)

1)〜12 )は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )安倍政権存続のためには、2019 年夏に、衆参ダブルを打つしかない !

そのためには、2019 年夏に、衆参ダブルを打つしかない。

この見通しを8月28日発行の『金利・為替・株価特報』2018 年8月28日号:http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html:に記述した。この見通しを流用するコラム記事が、早速観察され始めた。

上記の安倍応援団によるもので、安倍応援団が、この予測に飛び乗ってきたのが、興味深い。

2019 年夏の参院選に向けて、安倍自公維に対峙する勢力は、大同団結するとともに、安倍自公維サイドが、消費税増税を、再々々延期することを、念頭に置く必要がある。

「消費税増税再々々延期」の主張では、対抗政策公約にならないのだ。

14 )反安倍政治の勢力は、最低でも「消費税率引き下げ」を、

    公約に明示する事が不可欠だ !

最低でも「消費税率引き下げ」、できれば一歩踏み込んで、「消費税廃止」を、公約に明示することが必要だ。その場合に、財源論が重要になる。財源は、確実に存在する。国家財政支出のなかの約50兆円が、政策支出である。

この政策支出のなかの「利権支出」を切ればよい。少なくとも2割を切ることは容易である。

これで10兆円の財源を確保できる。第二は、法人負担を適正化することだ。

2012 年以降、日本政府が、不要だと公式に認めてきた、法人税減税を激しく実行してきた。

15 )消費税減税のためには、法人税の税率を上げて、

     税収を本来に戻すべきだ !

消費税増税の応援を得るために、大資本に利益供与したものだ。これを元に戻すべきだ。

第三は、政府が進めてきた金持ち優遇税制を是正することだ。

日本では所得税制度に累進税率を適用しているが、現実には収入が1億円を超えると、所得が多いほど税負担率が下がるという状況になっている。

所属税制度の根幹が破壊されている。これを是正して、富裕層に適正な税負担を求める。

16 )高額所得者の税率を元に戻して、税収を

     30 年前まで増大させるべきだ !

これだけの措置で、財政収支を圧迫せずに消費税を撤廃できる。この具体的提案を示すべきだ。

日本の世直しを実現するには、どうしても選挙に勝つことが必要なのだ。

17 )2019 年夏に衆参ダブル選になれば、野党共闘すれば、

    一気に政権刷新を実現できる !

参院選に勝利して、次の衆院総選挙で勝利することが政権刷新の基本的な道筋だが、2019年夏に衆参ダブル選ということになるなら、一気に政権刷新を実現することができる。このチャンスを掴まぬ手はない。

消費税増税に賛成する野党勢力は、完全に財務省の手先と化してしまっているのだ。

安倍政治に対峙し、安倍政治に打倒する意思があるなら、野党勢力は、生ぬるい政策路線を一掃して政策公約を研ぎ澄ました上で、堅固な共闘体制を構築するしかない。

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

    安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

  ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !


W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

   「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2017 年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58倍)

米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99倍)

☆名目GDP:@1991 年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116%)、

B 米国:2016 年12月:18.624兆ドル(@の316%)

C 英国:2015 年12月:18640億ポンド(@の287%)

D 仏国:2015 年12月:21823ユーロ(@の199%) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10860.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相の国連演説:「金正恩氏と直接向き合う」 拉致解決に意欲 !

安倍首相の国連演説:「金正恩氏と直接向き合う」 拉致解決に意欲 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

     自民党体制・日米同盟の深層・真相は ?

(www.nikkei.com:2018/9/26 10:00より抜粋・転載)

【ニューヨーク=地曳航也】安倍晋三首相は、9月25日夜(日本時間26日午前)、国連総会で一般討論演説に臨んだ。「北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って、金正恩(キム・ジョンウン)委員長と直接向き合う用意がある」と強調した。

日本人拉致と核・ミサイルの問題を解決して、北朝鮮と国交を正常化する方針を、改めて説明した。

 米朝首脳会談などを念頭に、「北朝鮮は、歴史的好機を、つかめるか否かの岐路にある」と指摘した。「北朝鮮が持つ、潜在性を解き放つため、助力を惜しまない」とも語った。2017年の一般討論演説では、大半を北朝鮮の核・ミサイル問題に割き、国際社会に、圧力の強化を働きかけた。

今回は、米朝などの対話の流れに配慮し、「圧力」の言葉は、用いなかった。

安倍首相は、「北東アジアから戦後構造を取り除く」と述べた。

ロシアと北方領土問題を解決して、平和条約を結ぶ決意を、明らかにした。

 自民党総裁選での3選にも触れ、「今から3年、自由貿易体制の強化に向け、努力を惜しまない」と語った。世界で保護主義的な動きが、台頭していることを踏まえ、自由貿易の恩恵を受けてきた、日本が旗振り役になるとの意向を示した。

 日中印や東南アジア諸国連合など、16カ国による、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を挙げ、「交渉に全力を注ぐ」と述べた。日米の貿易協議(FFR)を、重視する考えも表明した。

日本企業の米国での雇用創出に触れ、「ウィンウィンの関係を、日米の間で続けていきたい」と訴えた。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

  米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中の

エリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」

  「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

V 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

W 【公然の秘密】自民党が、CIAに コントロールされてきたことは

   米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全な

ロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を 米国・CIA、保革両勢力に提供 !

(共同通信 2006年7月19日)

【ワシントン18日共同】

米中央情報局(CIA)が1950年代から 60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。

同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明し た。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。

日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

◆CFR(外交問題評議会)とCSIS(米国国際問題研究所)は、3.11の前に「日本のターニング・ポイント」計画を取りまとめていた !?

非常に高い分析能力と洞察力を持ったジャーナリスト、トニー・カタルッチが、2011年4月14日、福島第一原発が、連鎖的な水素爆発を起こしてから、ちょうど一ヵ月後に、ある記事を書いています。それは、この記事に掲載されています。

2011年4月14日の時点で、「日本のターニング・ポイント」について、外交問題評議会(CFR)ですでに決められており、その計画に沿って安倍晋三と、彼の自民党は、民意をことごとく無視し、

政権公約を反故にしながら「日本売り」を進めていることがよく分かる記事です。

まるで安倍の好きな「予言」のような記事です。

これが、安倍が言う「戦後レジームからの脱却」の正体なのです。

安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深い

マインド・コントロールに、かけられているからなのです。

自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって遠隔操作されている、完全なロボット政党です。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10861.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日産自動車の不正、出荷優先で検査を軽視 ! スズキ・マツダ等の不正は ?

日産自動車の不正、出荷優先で検査を軽視 !

    スズキ・マツダ等の不正は ?

  政官業癒着・自民党・自公政権の政治の深層・真相は ?

(www.niigata-nippo.co.jp: 2018/09/26 21:19より抜粋・転載)

◆経営責任回避し幕引き、台数拡大

 日産自動車は、9月26日、燃費測定などの不正検査に関する、最終報告書を公表した。

原因を「計画通りの生産出荷が優先され、検査が軽視されていた」などと説明した。

不正の対象となった台数は、当初から34台増えて、1205台に拡大したが、カルロス・ゴーン会長ら経営トップの責任は、回避し、幕引きを図る。消費者からの信頼回復は、不透明だ。

◆スズキでも、新たな不正、2737台が発覚 !

スズキでも、26日、燃費などの測定で、新たな不正、2737台が発覚し、自動車業界の現場管理の甘さが、改めて露呈した。

 日産の報告書は、燃費と排ガス測定のほかに、車の構造や装置などを調べる検査でも、データ書き換えなどの、不正が見つかったと明らかにした。

車の全幅や警音器の音量、ハンドルの最大回転数など計11項目で、従業員への聞き取り調査によると、不正があったのは約250台に上る。検査員は、規範違反を認識しながら、不正行為に及んでいた。

不正検査を調査した弁護士らのチームは、最も古い例で1979年に排ガスのデータ改ざんがあったと疑われ、2000年代には、常態化していたと指摘した。検査員から問題提起があったのに適切な対応が取られなかったことも明らかにした。

さらに、経営の力点が経費削減に置かれたため、検査員を十分に配置しないなど「切り捨ててはいけないものまで切り捨てる状況に至った」と認定した。

◆再発防止策を発言 !

山内執行役員は、再発防止策として、検査員の増員や育成計画の策定などを挙げ、法令順守の意識を徹底するとした。

(参考資料)

T 乗用車8社の半数に波及、排ガス燃費検査問題 !

品質不正・自動車・機械

(www.nikkei.com:2018/8/9 14:23より抜粋・転載)

 マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の3社が新車の出荷前の品質管理検査でルールを逸脱する不適切な対応をしていたことが9日明らかになった。
昨秋に発覚した日産自動車の無資格者による検査不正以降、完成検査を巡る問題が芋づる式に表面化している。一連の完成検査問題は乗用車8社のうち半数の4社に及び、日本のものづくりの信頼が傷つきかねない。

◆スズキ・マツダ・ヤマハ発:排ガス検査不正で陳謝

 スズキ、マツダ、ヤマハ発動機は排ガス検査の不正を明らかにした。速度や測定時間で規定範囲を逸脱したものを有効としていた。3社はそれぞれ記者会見を開いて陳謝する事態となった。

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「検査が工場任せになっていたことは反省すべき点」「規律が緩んでいた」。スズキの鈴木俊宏社長は9日、東京都内で記者会見し、排ガス検査などの不適切行為の理由を説明した。
「顧客や取引先に多大な迷惑を掛け、心からおわびする」と陳謝し、再発防止に取り組む考えを強調した。

 スズキは2012年6月以降に生産した四輪車の6401台で無効な測定値を有効にしていた。抜き取りデータが残る1万2819台の約半数にあたる。
ローラーの付いた装置上で走行させて排ガスを測る際、速度や測定時間が決められた範囲を逸脱していた。データの書き換えは無かったとしている。

 これに先立ち国交省は同日、スズキのほかマツダ、ヤマハ発で不適切な検査があったと発表した。
マツダでは2014年11月以降の四輪車の72台、ヤマハ発は2016年1月以降の二輪車の7台で不適切な対応が判明した。

 一連の完成検査問題は大きく3度に分けて明らかになっている。17年秋以降、日産とSUBARU(スバル)で無資格者が検査をしていた問題が発覚した。
この延長線上で両社が今春以降に明らかにしたのが燃費・排ガスの成分量を書き換える不正だ。
国の保安基準より厳しく定める社内基準を満たしていなかったため、書き換えが常態化していたもようだ。

 書き換え不正を受けて国が7月に求めた調査で、マツダ、スズキ、ヤマハ発の3社でも測定の条件が守られていないケースがあることが新たに分かった。
トヨタ自動車、ホンダ、三菱自動車、ダイハツ工業では完成検査不正は見つからなかった。日本の乗用車8社のうち4社に問題が及ぶ事態となった。 

U 自公政治家・NHK等が隠ぺい・誤魔化す、

政官業癒着・長期自民党・自公政権の 大悪政・大失政は ?

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17 、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、
 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !


V 安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2 億2 千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050 万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3 千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000 万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による

政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015 年10月14日より抜粋・転載)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10862.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相は、消費税増税延期=衆参ダブルに突き進む可能性大だ !

安倍首相は、消費税増税延期=衆参ダブルに突き進む可能性大だ !

  長期自民党・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/25より抜粋・転載)

1)2019 年10月に消費税率を10%に増税すれば、

日本経済は崩落し、安倍内閣も参院選で大敗する !

私が執筆して発行している、会員制レポート『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の2018 年9月18日発行号第5節「安倍政権の命運握る消費税増税」に次のように記述した。

「安倍内閣が、2019 年10月に消費税率を10%に引き上げる方針を示している。これを実行すれば日本経済は崩落し、安倍内閣も参院選で大敗し、消滅することになるだろう。1989年度と2016年度の税収比較は、消費税減税が、法人税と所得税の大減税のためだけに、実施されてきたことを示す。

さらなる消費税増税は、必ず主権者の猛反発を招く。安倍首相は、消費税増税を再延期する衆参ダブル選を実施する可能性がある。」

2)安倍内閣が、2020 年の五輪まで、存続し続けるためには、

    消費税増税を中止すべきだ !

安倍内閣が、2020 年の五輪まで、存続し続けるための唯一の条件は、消費税増税を中止することである。消費税増税を断行すれば、日本経済は確実に崩落する。

連動して安倍内閣は、確実に消滅することになるだろう。

これを回避できる唯一の方策は、消費税増税の中止を決定して、2019年夏に、衆参ダブル選を実施することだ。この見通しを記述した。早速に各方面から、大きな反響があった。

そして、予想通り、安倍応援団が、早速この洞察に飛び乗ってきた。

安倍内閣は、筆者見解を受けて、消費税増税を延期してきた、経緯がある。

3)2019 年に衆参ダブル選となれば、安倍政権打倒

   があり得ることになる !

私は、2019 年夏の選挙を、政権刷新の出発点にするべきだと考えるが、衆参ダブル選となれば、一発大逆転もあり得ることになる。現在の状況の延長上に、ものごとを見ては、大刷新など実現しない。

大胆な絵を描く必要がある。安倍首相は、消費税延期を、選挙に活用してきた。

2014年12月、2015年10月の消費税増税を、延期することを掲げて、衆院選を挙行した。

その際、消費税実施時期を、2017年4月として、再度延期しないことを、次のように言明した。

「来年10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんに、はっきりとそう断言いたします。」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、この発言を覆した。

4)安倍首相は、再び延期することはないとの断言を覆して、

   2016 年に再延期発言した !

「現在直面しているリスクは、リーマンショックのような、金融不安とは、全く異なりますが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引き上げは、延期すべきだと判断しました。」

「これまでのお約束とは異なる、新しい判断であります。」と述べた。

箸にも棒にもかからないとは、このことを言う。要するに、すべてが、いい加減なのだ。

安倍首相は、この消費税増税延期を、2016年7月参院選に利用した。

いい加減で無責任な対応であっても、増税延期や増税中止は、受けが悪くない。

5)安倍首相は、2020年まで、生き延びるために、

    消費税増税の再々々延期を掲げる可能性大だ !

これで、選挙を乗り切ってしまった。安倍首相は、3匹目のドジョウを狙っている。

これしか、2020 年まで、生き延びる術はない。

2019 年春に、消費税増税の再々々延期を掲げて、参院選に臨む可能性が高い。

そして、より濃厚であるのは、基本政策の変更を提示するのであるから、国民の信を問う必要があるとの口実を掲げて、「衆参ダブル選」に挑むことだ。憲法改定は、時間的に、2019 年夏の国民投票に、間に合わない。

6)安倍首相の狙いは、衆参ダブルで、衆参3分の2を維持して、

   憲法改定に突き進む事だ !

衆参ダブルで、衆参3分の2を維持して、憲法改定に突き進む、皮算用であると、考えられる。

しかし、そうは問屋が卸さない。「彼を知り、己を知れば、百戦して殆うからず」である。

戦いに勝利するには、まずは、敵の戦法を掴むことが、先決だ。

その上で、確固たるわが陣営の体制を築く。これが、勝利の方程式である。

「消費税廃止」を鮮明に打ち出して、安倍自公維に対峙する、政策体系の下に、強固な連帯を構築する。本当の勝負は、これから始まる。

7)消費税増税の正体は、大企業・高額所得者の

    法人税・所得税を大減税する事だった !

消費税増税が、いかに歪んだものであるのかは、基礎的なデータを検証すれば、一目瞭然である。

消費税が導入された、1989年度と2016年度の税収規模は、約55兆円で同水準だ。

この27年間に生じた変化は、所得税が、年間4兆円減少、法人税が、年間9兆円減少、消費税が年間14兆円増加したことである。

1%の富裕層の負担を、13 兆円減少させて、庶民の負担を14 兆円増大させた。

これが、大資本優遇・自民党・自公政権下、税制改変の正体なのである。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

   安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。


U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65 年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65 年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65 年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65 年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24 年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 大企業・高額所得者優遇の

自民党・自公政権下、シロアリ官僚

とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、消費税が3兆円(1989年度)
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。


2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

W 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

  ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


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[ペンネーム登録待ち板6] 大資本・自公政権の家来・マスコミは、隠ぺい・偏向報道で国民を騙している !

大資本・自公政権の家来・マスコミは、隠ぺい・偏向報道で国民を騙している !

   日本マスコミの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/25より抜粋・転載)

1)〜7)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)多くの国民は、自民党・自公政権・マスコミに、完全に騙されている !

多くの国民は、自民党・自公政権に、完全に騙されている。

財政再建のため、あるいは、社会保障制度を支えるために、消費税増税を受け入れてきたのではないか。しかし、現実は違う。

自民党・自公政権下、消費税増税の増収分のすべてが、法人税と所得税の減税に充当されてきた。

消費税は、所得がゼロの個人にもかけられる税で、しかも、税率は、所得が10 億円の人とまったく同じだ。金持ち優遇税制の典型が、消費税なのである。

所得税の場合は、条件によって当然異なるが、夫婦子二人(大学生・高校生)で、片働きの給与所得者の場合、給与収入が、354.5万円までは、所得税負担が発生しない。

9)以前は、「応能課税」が基本だったが、消費税導入後、

   大企業・高額所得者の法人税・所得税を大減税してきた !

他方、所得が増えるにしたがって、所得税の税率が上昇する。

所得税は「能力に応じた課税」という考え方を、ベースに置いている。

第2次大戦後の日本の税体系は、1989 年以前は、「応能課税」の考え方をベースにして、所得税中心主義で進んできたのである。ところが、過去約30年間で、日本の税構造が、完全に別のものに変質した。

所得税と法人税が、大幅に減税される一方で、消費税だけが、巨大増税の対象とされてきた。

同時に、所得税制度の歪みも拡大した。

所得税制度は、本来、所得の多い人に高い税率を、所得の低い人には低い税率を適用する制度として構築された。そして、上記の通り、一定の収入金額までは、課税を行わない制度となっている。

「能力に応じた課税」の考え方をベースに置いているからだ。

10 )消費税導入後、「能力に応じた課税」原則が、

     完全に踏みにじられている !

ところが、実際の徴税状況を調べると、この「能力に応じた課税」原則が、完全に踏みにじられていることが分かる。

収入金額が、1億円を超えるところから、税負担率が、急激に低下するのだ。

金持ちほど、税負担率が下がるという、歪んだ現実が生じている。

金融所得に対する課税が、源泉分離課税で、低率課税が認められているため、超富裕層の税負担率が、著しく低くなっている。

所得税が、過去27年間に年間4兆円も減税になったと指摘したが、その恩恵を受けてきたのが、超富裕層である。

11 )自公政権下、日本経済は、超停滞を続け、

    労働者の実質賃金が、大幅に減少している !

アベノミクス下の日本経済は、超停滞を続け、労働者の実質賃金が、大幅に減少している。

ところが、大企業の利益だけは、史上空前の水準に達している。

この収益状況を踏まえれば、法人税収入が、史上空前の規模に、拡大していなければおかしい。

ところが、現実は真逆だ。過去27 年間に、法人税は、年間で9兆円も減少した。

大資本優遇・自民党・自公政権下、巨大極まりない法人税減税が、断行されてきたためである。

12 )大資本従属・安倍政権下、法人税減税が

     強行されてきた理由は、三つある !

法人税減税が強行されてきた理由は、次の三つだ。

第一は、ハゲタカ(大資本)への利益供与である。

上場企業の株式の3割から4割が、外国資本の手に渡っている。

ハゲタカ資本が、日本政府に命令して、法人税減税を実行させている。

第二は、消費税増税を推進するための、応援団の獲得である。

大企業に利益を供与して、消費税増税の応援を要請している。

第三は、大企業が、日本の情報空間の支配権を確保しており、大企業に利益を供与して、日本の情報空間を、消費税増税推進の色に染め抜くことを、要求してきたのである。

13 )大資本・自公政権の家来・マスコミは、

     隠ぺい・偏向報道で国民を騙している !

マスメディアは、大資本の広告収入によって、成り立っている。

私は、消費税導入・増税のために設置された、財務省の世論操作・工作機関発足当初の工作員(事務官)の一人であるから、内実をすべて知っている。

こうして、所得税と法人税減税のためだけに、消費税が大増税されてきた。

消費税増税延期に対峙して、「消費税廃止」を打ち出して、国民に信を問うべきである。

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

     を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016 年、報道の自由度、日本は、世界で72 位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55 年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960 年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」日本人70 %、英国人14 % !

   主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35 %です !

   米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。

その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。
 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10864.html

[ペンネーム登録待ち板6] 貴乃花親方の代理人:上申書と所属変更願を、相撲協会に提出 !

貴乃花親方の代理人:上申書と所属変更願を、相撲協会に提出 !

   八角理事長達の深層・真相は ?

   モンゴル力士会と八百長相撲の深層・真相は ? 

(headlines.yahoo.co.jp:2018年9/27(木) 12:44より抜粋・転載)

毎日新聞:<貴乃花親方代理人>上申書と所属変更願、相撲協会に提出

記者会見する貴乃花親方=東京都港区で25日、長谷川直亮撮影

 日本相撲協会を退職する意向を示した、貴乃花親方(46歳)=元横綱=の代理人の弁護士は、9月27日、貴乃花親方の「引退届」を、事実上の退職届として扱うよう要請する上申書と、貴乃花部屋の力士ら、10人を、千賀ノ浦部屋に転籍させる、所属変更願を日本相撲協会に提出した。

相撲協会は、10月1日、臨時理事会を開き、貴乃花親方の退職と弟子の転籍について審議する。

 貴乃花親方は、9月25日、引退届と所属変更願を、相撲協会に提出した。

しかし、相撲協会は「退職に必要な、退職届ではない」として、引退届を受理しなかった。

所属変更願についても、千賀ノ浦親方(元小結・隆三杉)の署名、押印がなく、不受理とした。

このため貴乃花、千賀ノ浦の両親方が、26日、協議し、必要な書類を整えた。
【飯山太郎】

(参考資料)

T 貴乃花が許せない相撲協会“三悪人”とは ?

   三悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

八角理事長(元横綱・北勝海:優勝8回)率いる相撲協会と、貴乃花親方(優勝22回)との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか ?遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長(優勝24回)の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2に尾車親方を指名 !

2015年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー2の事業部長に尾車親方((元大関・琴風)を指名した。これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました
(相撲協会関係者)。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。

2010年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。

「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。

いわゆる“貴乃花の乱”です。」(相撲協会関係者)

一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。

中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。

◆貴乃花親方が激怒した、側近解雇 !

2010年5月、野球賭博事件が発覚する。

この時、相撲協会から解雇処分を受けたのが、貴乃花グループの参謀だった、前大嶽親方(元関脇・貴闘力)や貴乃花シンパの元大関・琴光喜だ。

以降、今回の日馬富士暴行事件も含め、バッシング報道が相次ぐたびに、貴乃花には、『尾車親方やその周辺がネガテイブな情報をリークしているのでは ?』との疑念が浮かんでいるようです」

(貴乃花一門関係者)

孤立した貴乃花親方グループを正式な一門として認めたのが、2012年から理事長に復帰していた、北の湖だった。

北の湖理事長は、ガチンコの大横綱だった、貴乃花を高く評価し、2014年には、ナンバー3の総合企画部長」に抜擢して、“帝王教育”を施していた。

だが、理解者だった、北の湖理事長の急死により、貴乃花を取り巻く状況は、一変する。

「後継理事長を巡り、尾車親方が、八角理事長の参謀として、動き始めます。

一方、八角理事長の背後に尾車親方がいると知った、貴乃花親方は、対決姿勢を鮮明にしていく。

そして、理事長の座をかけて、八角親方との一騎打ちに挑むことになるのです」
(貴乃花一門関係者)

*補足説明: ガチンコは、大相撲やプロレスにおける「真剣勝負」を意味する隠語である。

◆八角理事長のリーダーシップ欠如 !

我の強かった、兄弟子の九重親方(元横綱・千代の富士:優勝31回)を反面教師に、調整型として、頭角を現した、八角親方だった。
だが、八角理事長のリーダーシップの欠如を指摘する声も少なくない。角界OBが指摘する。「白鵬に対しての接し方がその象徴です。
白鵬は、九州場所11日目の嘉風戦で、黒星を喫したのと、立ち会いの不成立をアピールして不満げに、一分いじょうも立ち尽くした。

言語道断の態度で、当然の如く、厳重注意を受けたが、翌日、白鵬が白星を挙げると、八角理事長は、『失敗したが大きくなるチャンス。こうして人間的にも成長していく』と生ぬるいコメントをした。

舐められても仕方ないよ」白鵬にとって、度重なる相撲協会の厳重注意などどこ吹く風の態度だ。

今回の日馬富士・暴行事件は、モンゴル出身の力士たちが中心の閉鎖的な空間で起きた出来事であり、警察が捜査して処理しなければ、ウヤムヤになってしまう恐れもあったのです。

元名古屋高検・検事長で、昨年3月まで、相撲協会の外部理事を務めた、宗像紀夫氏は、指摘する。

貴乃花親方からすれば、誰が何をやったのか、誰が悪くて誰に責任があるのか、まずは、刑事事件として、きちんと決着をつけたい一心なのだと推察します」

◆3 悪人の要望通りの展開になるか?

◆3 悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

「相撲協会としては、日馬富士と貴ノ岩の喧嘩両成敗の結論に持っていきたい思惑が、見え隠れしていた印象です。
ただ、貴乃花親方からすれば、『想定内』であう。最初から相撲協会と距離を置き、警察に事実解明を求めたのは、こうした展開が想像できたからです」

(前出・貴乃花親方に近い関係者)

もう一つ、見過ごされているのが、日馬富士・暴行事件への白鵬の関与だ。

「危機管理委員会は、白鵬が止めに入った事で、暴行は終わった、とも発表していますが、白鵬らが、しばらく暴行を傍観していた事実は、追求していません」(前出・貴乃花親方に近い関係者)

日馬富士の師匠である伊勢ヶ浜親方と共に、貴乃花親方も理事降格といった処分がくだされる可能性がある。
結果として、白鵬の望む、貴乃花親方の権力低下という展開になるのです」

(スポーツ紙デスク)

U モンゴル力士会と八百長相撲の関係は ?

(ameblo.jp:2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載)

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲 !

この時は関係した力士を処分し、一件落着したように思えた。

しかしどうも「膿」はまだ残っているようだ。

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40階の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、白鵬らが出向き、モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

☆考えてみれば、白鵬の40 度の優勝は不自然だ !

☆この事を知っていて、面白くないと思っているのが貴乃花親方である。

自身は多くのライバルと切磋琢磨して平成の大横綱と呼ばれた。

モンゴルの八百長力士から挨拶されても、返事なんかしたくないわな。

V 白鵬が、理想の「横綱相撲」から 遠ざかったのはなぜか ?

(toyokeizai.net:2017年08月01日より抜粋・転載)

十枝 慶二 : 相撲ライター・編集者:

一覧コメント54「白鵬の相撲が、批判されるほど「荒々しい」事情 理想の「横綱相撲」から遠ざかったのはなぜか | スポーツ - 東洋経済オンライン」を、はてなブックマークに追加。

◆張り手やカチ上げを多用する最近の、白鵬の「荒々しい」相撲ぶり !

7月に行われた大相撲名古屋場所の12日目 、玉鷲に張り手を見舞う白鵬。大横綱とたたえられる白鵬だが、張り手やカチ上げを多用する最近の「荒々しい」相撲ぶりに対して批判の声が出ている

(写真:共同通信社)

「やっぱり、白鵬は強い」。7月23日に千秋楽を迎えた名古屋場所で、王者は底力を改めて見せつけた。千代の富士の通算1045勝、魁皇の1047勝という史上2位、1位記録を次々と抜き去り、自身の持つ最多優勝記録を更新する、39回目の優勝を達成。通算勝ち星の記録も、1050勝にまで伸ばした。

一時期の不調を脱し、再び、抜きんでた、土俵の王者として君臨しようとしている。

しかし、相撲ファンや関係者の間からは、その強さを称賛する一方で、相撲内容への不満も少なからず聞こえてくる。特によく指摘されるのが、「荒々しさ」への批判だ。
手のひらで相手の顔面を強烈に張る「張り手」や、ヒジのあたりを相手の顔面にぶつける「激しいカチ上げ」でひるませる。こうした取り口が、荒々しいと非難されているのだ。

◆白鵬の荒々しい技が、相撲の本質的な魅力を損なうものだ !

◆いったい何が相撲の最大の魅力なのか ?

◆相撲のルールには、こうした相手を痛めつける要素がない !

◆白鵬の張り手や激しいカチ上げは、相撲の本質的な魅力を損なう !

*週刊新潮:【白鵬の特注サポーター】異常な硬度はオフホワイト⁉ ︎


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[ペンネーム登録待ち板6] 日米首脳会談:新貿易協定交渉入りで合意 ! −自動車関税当面回避と安倍首相

日米首脳会談:新貿易協定交渉入りで合意 ! −自動車関税当面回避と安倍首相

   自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

      自民党体制・日米同盟の深層・真相は ?

(www.bloomberg.co.jp:2018年9月27日 12:38 JSTより抜粋・転載)

Jenny Leonard、Jennifer Jacobs、広川高史:

トランプ大統領は「満足行く結論」を期待−日米交渉

貿易協議は、2段階、第1段階で、2国間貿易を議論−米通商代表

◆日本車への追加関税の適用は、当面、回避 !

トランプ米国大統領と安倍晋三首相は、9月26日(日本時間27日)、ニューヨークで会談し、「日米物品貿易協定(TAG)」交渉を、新たに開始することで合意した。

安倍首相は、会談後の内外記者会見で、交渉中は、米国が検討している、日本車への追加関税の適用は、回避されることも明らかにした。

トランプ大統領は会談の冒頭に記者団に対し、協議は「満足いく結論」に達すると期待しているとし、「これ以上、悪くなりようがないので、米国にとって良くなる一方だ」と語った。
安倍首相は、記者会見で、「協議が行われている間は、合意の精神に反する行動を取らない、すなわち日本の自動車に対して、追加関税が課されることはないことを確認した」と述べた。

両首脳は、共に今週、国連総会に参加している。

トランプ大統領は、今月上旬、日本が、米国との新たな通商合意に至らなければ、「大きな問題」になるだろうと発言した。自動車への追加関税も、ちらつかせるなどして、日本への圧力を、強めていた。

◆TAG(物品貿易協定)交渉について

丸紅経済研究所の今村卓所長は、電話取材に対し、TAG(物品貿易協定)交渉について「トランプ大統領は、物の収支に関心があるので、それに合わせた」と分析した。
米国はサービスや投資への関心が低く、物にこだわるという点で「結局関税の協議をすることに近い」とも指摘した。
その上で、「日本が国益を増やすということはありえないので、どれだけ損失をミニマイズするかということだ」と語った。

◆FTA(自由貿易協定)

安倍首相は農産品の市場開放についても「過去の経済連携協定で約束した内容が最大限」との日本の立場を米国が尊重することも「確認した」と述べた。
TAGの先に2国間の経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)を見据えているのかとの質問に対しては、「これまで日本が結んできた包括的なFTAとは全く異なる」とし、双方にメリットがある結果が得られるよう議論を進める考えを示した。

◆大統領通商交渉権限(TPA)を求める !

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、この日の記者団との電話会合で、米国と日本は、貿易協議の最初の数カ月の第1段階で、物品の2国間貿易について議論したいと考えていると発言。

第2段階では、議会承認を必要とする問題に重点を置く計画だとした。
また、最終合意に対して、議会が承認、もしくは不承認の、いずれかを判断する、大統領通商交渉権限(TPA)を求めるつもりだと同代表は述べた。

◆日米共同声明

この日発表された日米共同声明によると、米国は国内の生産と雇用増大に向け自動車輸出のアクセス拡大を望んでいる。
一方、日本は農産物の輸出増を目指す。また日米両国は「われわれは他の関税に関連した問題の早期解決に取り組む」とした。

事情に詳しい関係者2人によると、日本は、米国が検討している、自動車関税の適用猶予を目指している。
協議を巡る日本側の姿勢について、関係者は、米国政権として、交渉継続中は、新たな関税措置は発動しないとした、欧州連合(EU)との7月の合意内容と同様のものだと説明した。

◆欧州連合(EU)と共に取り組んでいく !

日米は、また共同声明で、「第三国による、市場に基づかない政策・慣行」との戦いや、世界貿易機関(WTO)改革の前進に向け、欧州連合(EU)と共に取り組んでいくと表明した。

経済同友会の小林喜光代表幹事はコメントを発表し、農業や自動車の市場アクセスを巡る両国の立場を尊重する方針が明記されたことを「当面の摩擦を回避する建設的な結果」と評価。
一方、「正念場はこれから」との見方を示し、「あらゆる事態を想定し、農業などの国内産業の競争力強化を加速させるべきだ」と主張した。

米商務省は来年2月までに自動車輸入が安全保障上のリスクとなっていないかどうか判断する。
安全保障上のリスクと認定された場合はトランプ大統領が輸入関税ないし輸入枠を課す可能性がある。

原題:Trump Announces Japan Trade Talks With Focus on Cars (2)(抜粋)

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

   「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 

特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

V 【公然の秘密】自民党が、CIAに コントロールされてきたことは

    米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全な

ロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

◆左派弱体化へ、秘密資金を米国・CIA、保革両勢力に提供 !

(共同通信 2006年7月19日)

【ワシントン18日共同】

米中央情報局(CIA)が1950年代から 60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明し た。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。

日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

◆CFR(外交問題評議会)とCSIS(米国国際問題研究所)は、3.11の前に「日本のターニング・ポイント」計画を取りまとめていた !?

マインド・コントロールに、かけられているからなのです。

自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリート

たちによって遠隔操作されている、完全なロボット政党です。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10866.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日朝、3年ぶり外相会談:首脳対話を探る !

日朝、3年ぶり外相会談:首脳対話を探る !

    自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ?

(www.nikkei.com:2018/9/27 21:20より抜粋・転載)

日本経済新聞:北朝鮮 政治 朝鮮半島:

【ニューヨーク=地曳航也】河野太郎外相は、9月26日昼(日本時間27日未明)、ニューヨークの国連本部で、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相と会談した。日朝外相会談は、約3年ぶりである。

安倍晋三首相が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との会談に、意欲を示しており、日本人拉致問題の解決につながる対話が、実現するかどうか、探る狙いがあったとみられる。

◆外相会談は、着座した形で開かれた !

会談は、約20分間で、着座した形で開かれた。河野外相が、会談後、記者団に明らかにした。

会談の内容については「一切、これ以上触れない」として明らかにしなかった。外務省幹部によると河野氏は、拉致問題を取り上げたといい、李氏に、日本の立場を伝えたもようだ。

◆北朝鮮側が、日本との対話に応じる姿勢を、はっきり見せた !

両氏は、2018年8月にも、短時間面会した。この時は、両氏が出席した、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)の夕食会の前に、河野氏が李氏に声をかけた。

今回は、各国外相が自然に集まる場ではなく、個別に時間や場所を調整した形で、実現した。北朝鮮側が、日本との対話に応じる姿勢を、はっきり見せたことは確かだ。

早期の首脳会談につながるかは不透明だ。首相は26日の記者会見で「(首脳会談を)する以上は拉致問題の解決に資する会談にしなければならない」と述べた。
北朝鮮側が拉致問題に取り組む意思があるのか、まだ真意を見極めている段階だ。当面は、金正恩氏の出席が取り沙汰される、国際会議もなく、首脳会談をどのような場で開くかも手探りといえる。

◆北朝鮮側の意図は ?

現時点で、北朝鮮側の意図は、「圧力」を取り下げない日本を懐柔し、米朝協議を思惑通りに進めることにありそうだ。
27日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、日本の北朝鮮脅威論を取り上げ「日本が、対朝鮮敵視政策を放棄せず、対決騒動に狂奔するのは、朝鮮人民の対日決算の意志を、さらに強める」とけん制した。

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

     口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

    防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

    のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げた ニセモノ !

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

    戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。
軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。

カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンDCの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米1の海軍基地があります。

◆国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤

ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。

全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、1870年に設立された。

1879年には、アメリカの全石油の90%を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約37社に解体された。現在では、売上高283億ドルと世界トップを誇る、石油5大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。

◆石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等はロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、GEもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。

◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

こうして、ベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやCIA長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。

ロバート・グロスは、共和党グラント大統領時代に郵政長官を務めた、ジョン・ワナメーカーの一族で、ジョン・ワナメーカーは、グラント大統領の親友でもあり、歴代富豪10傑に入る、A・T・ステュアートの後継者です。

◆メンバー95%を仲間で占める等の やり方で最大手の軍需企業になる


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10867.html

[ペンネーム登録待ち板6] 台風24号は気象兵器によるものか ?青い世界の住人

台風24号は気象兵器によるものか ?   青い世界の住人

‏   安倍政治の深層・真相は ?

(twitter.comより抜粋・転載)

◆@lightplanet20: 2 時間2 時間前・その他

現在台風の速度は毎時10km。もちろんこれも操作です。

沖縄知事選に合わせて直撃させないと、意味がないので、意図的に遅くして、土日に最接近するようにしています。

「当日は台風が来るから期日前投票をー」なんて煽り文句も使えますね。

◆安倍政権の不正選挙の犯罪 !

@2hPb9cwWCP5Wneg: 9月21日:その他

#気象兵器 #地震兵器 #気象庁 #台風 #総務省 #大谷翔平 #不正選挙 #北海道 #地震 #大阪 #震度 #NHKスペシャル #NHK:是非とも:NHKスペシャル国政選挙、知事選挙、不正選挙の真実。

NHKスペシャル日々進化する気象兵器、地震兵器の真実。

を放送してほしいのです。国民の最重要案件です。

濃飛新報:@nora_journal:9月24日・その他:返信先: @astroecologyさん

濃飛新報さんが、田中龍作をリツイートしました

#在日米軍 に関係がある地域の選挙は、あらゆる手段で介入されても、おかしくありません。

「#台風24号(#Trami)が接近 ⇒ #期日前投票が増加 ⇒不正選挙・票を入れ替える」等。

#不正選挙、#気象操作 #気象兵器、#日米合同委員会、#Xバンドレーダー、#電磁波

#台風、#豪雨、#大雨濃飛新報さんが追加、田中龍作:@tanakaryusaku

新記事『【沖縄県知事選挙】期日前投票で不正の証言 首長経験者「投票用紙の入れ替えはできるね」』

玉城陣営が「佐喜眞陣営に負けじ」と期日前投票を呼びかけているが、…

0件の返信 8件のリツイート 3 いいね:返信 リツイート 8 いいね 3

◆安倍政権の不正選挙の犯罪 !

‏@2hPb9cwWCP5Wneg:10時間10時間前・その他

#安倍晋三 #自民党 #安倍首相 #安倍内閣 #内閣人事局 #沖縄県知事選 #総務省 #不正選挙 #選挙管理委員会 #選挙 #国政選挙 #気象兵器 #人工地震 #安倍内閣 #東京オリンピック #豊洲 #地震兵器

アベノミクスもなにも不正選挙での国会議員で無免許運転なのですから。安倍政権は、違法で無効

日本語残せ ❤、@yoshikowesty1、9月24日、その他

沖縄県知事選投票日は確か9/30 大事な選挙に台風が来る ? 要ご注意

#玉城デニー  #翁長雄志 、#地震兵器 #気象兵器 #DeepState
 #安倍とヤクザと火炎瓶4

台風24号 週末以降に本州方面へ接近か(ウェザーニュース) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00005609-weather-soci … @YahooNewsTopics

◆地獄でもいい 安倍のいない世界で暮らしたい !

@muraryo14、 9月26日、その他、#人工台風 #人工地震 #気象兵器

沖縄知事選挙投票日 !、狙い撃ち !、#台風24号 ますます怪しいぞ

🇯🇵ミノル 🇸🇾 🇷🇺 🇲🇾 🇵🇭:@inori_minoru: 9月26日:その他

返信先: @inori_minoruさん、#気象兵器、#HAARP

も疑うような大型台風(チャーミー)がまた上陸の予定! また来ましたよー、今年の日本は蹂躙され続けてますね(しかも沖縄県知事選挙ピッタリのタイミングで直撃後、列島に侵攻)。

でもチェービーよりはマシかな? 風速5メートルくらいですけど。また関空とか沈んだりして。

Santinian、@funkey_monkey_V、9月25日

その他 santinianさんが非一般ニュースはアカウント凍結をリツイートしました。

#気象兵器:沖縄知事選にスケジュールを合わせる台風って ?
#不正選挙 を絶対許すな !

#無敵のアホが親分の安倍政権をぶっ潰せ !santinianさんが追加。マロリン、@maroryn、9月24日、その他

あのさー、いくらなんでもおかしいと思わないの? わざわざ沖縄の知事選を狙ったように、9月30日に #台風24号  #チャーミー 沖縄直撃とかさ、、、これでもまだ、#気象兵器 #HAARP を信じないの ? もうバカ杉、日本人 ! まだ、偶然だと思ってるの? #沖縄知事選:0件の返信 5件のリツイート 4 いいね。返信 リツイート 5 いいね 4

(参考資料)

T 台風21号はやはり気象兵器だった・・・と思いませんか? 

    風速81メートル。 [気象]

(kagefumi811.blog.so-net.ne.jp:2018年8月より抜粋・転載)

江戸っ子ワールド:台風21号・・・瞬間風速81メートル・・・想像かつかない レベルですね。 珍しく沖縄界隈で急旋回をして本州を襲わないと思ったら ・・・中国上陸後・・・・日本に近づき低気圧に合体して日本 は大荒れ模様・・・。

やはり・・・気象兵器というか・・・台風を電磁波等で温度調 整している可能性が非常に高いですね。 欧米・中国で実証されている方式ですよ。この方式。 こんな台風の成れの果て・・・見た事無いですよね。

U 台風12号を操作しているのは、国土交通省が

   日本に設置している地震兵器HAARP だ ! !

(blog.goo.ne.jp:2018-07-29 より抜粋・転載)

危機です !台風12号を操作しているのは国土交通省が日本に設置している地震兵器HAARP だ ! ! 今、そこに危機があります ! !  気象庁は、経験したことのない台風の進路が克明にわかるのは何故なのか? 

 右から風が来るので左にコースを変えるというような嘘を平然とする気象庁は、確信犯 ! !

◆異常気象の気象操作の技術と仕組み !

◆地震兵器HAARP による人工地震と異常気象の起こし方

―以下省略―

V 9.6北海道地震は、テロリスト安倍晋三の

自民総裁三選を実現するための人工地震ですか?

(happy-slave.com:2018年9月6日より抜粋・転載)

◆安倍首相は、真夜中の地震の2分後に動き始めている !

前から地震発生を知っていた !

安倍一味の初動対応の手際が良すぎる。真夜中の地震の2分後に動き始めている。
地震が起きると知っていたとしか思えない。
地震のニュースに出てくるのが、経産大臣の世耕、官房長官の菅と、安倍の腹心の世ゴロ協メンバーばかりなのが「計画的」を思わせる。国土交通省は関係ないのか?そして、安倍がニュースに頻出して地震への即応を語り、総裁選挙の人気取りを始めた。吐き気がするが。これで、安倍人気が上がったことにするのだろう、読売産経NHKが。
安倍は、地震後、「自民総裁選は予定通り行う。」と即座に決定した。予定の行動であろう。そして、テレビ討論や街頭演説を当面自粛すると。テレビ討論すれば、石破さんにボロボロに論破されてしまう。街頭演説をすれば「安倍やめろ」「帰れ」と国民から罵倒される。まともに選挙戦を戦えば、石破氏にボロ負けする。


◆この地震のおかげで、安倍3選を固められる !?

この地震のおかげで、安倍が難詰され、罵倒される場面を回避した。これで、3選を固められる !?
石破さんも、安倍の手前、選挙戦を展開できなくなった。「うまくやりやがったな。」と口には出せない恨み節。だが「総裁選を延期すべし。」とあえて主張した石破氏。彼は、わかっている。安倍一味が、統一教会、世ゴロ協(世界ゴロツキ協同組合:悪徳巨大財閥の仲間たち)残党と自衛隊内部のテロリストと組んでやったことを。そして、石破氏の一言に「やっぱり、そうか」と気がついた国民が多数いる。311で日本国民は大いに学んだ。地震が、裏社会の利益のために起こされることを !
さ、世の中に、真実を知らしめましょう。安倍一味の奸計など通用する時代じゃありません。
被災者諸君、命の保全を第一義に !
―リチャード・コシミズ―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10868.html

[ペンネーム登録待ち板6] 投票日に直撃する、台風24号の背景には、人為的な気象操作の可能性がある !

投票日に直撃する、台風24号の背景には、人為的な気象操作の可能性がある !

  安倍政治・気象兵器・地震兵器の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/27より抜粋・転載)

1)台風24号は、30日午後には、沖縄本島を

    通過し切っている可能性が高い !

台風24号が沖縄県に接近し、その後、30日から1日にかけて、日本本土を縦断する可能性が高まっている。本ブログ、メルマガに、23日深夜に記述したとおりである。

沖縄本島を通過するのは、9月29日から30日にかけてであり、知事選投票日の、30日午後には沖縄本島を通過し切っている可能性が高い。
したがって、9月30日の投票は、各投票所において、可能であると考えられ、投票日変更は、必要ない状況だ。
仮に投票日を変更するのであれば、1日後ろにずらせばよい状況である。

2)開票を遅らせても、沖縄知事選の投票日

   の変更を極力避けるべきだ !

開票を即日に実施する必然性はなく、より多くの主権者の投票を得るために、投票日の変更を極力避け、変更する必要がある場合は、後ろにずらすのが、当然の対応だ。

ところが、一部の地域で投票日を繰り上げる動きが表面化している。

県選挙管理委員会は、9月25日、一部の離島で投票日を、27日に繰り上げると発表した。

竹富町の全域と、うるま市の津堅島(つけんじま)で、投票日の繰り上げが行われた模様である。

投票日を変更するなら、繰り下げが、当然の対応だ。

3)投票日を繰り上げすれば、さらに投票が困難になる、可能性が高い !

台風は、30日にかけて接近するのであり、繰り上げでは、さらに投票が困難になる、可能性が高い。

大幅に繰り上げれば、その情報を知らずに、投票できない主権者や、投票予定日時の変更を行えなくなる主権者が、多数発生すると思われる。自公維サイドの候補者の投票は、組織票が中心であると考えられ、巨大な組織的対応で、期日前投票を行っていると見られる。

4)安倍政権が、玉城氏への投票が減るように、

    画策しているようにしか見えない !

自公維サイドの投票が予定通り実行されることを前提に、県政与党側の候補者である玉城氏への投票が減るように画策しているようにしか見えない。

投票日が変更になった地域の主権者は、突然の恣意的な投票日繰り上げによって、投票することができなくなった場合、これを不当だとして法的手段に訴えるべきだ。

5)投票日に直撃する、台風24号の背景には、

    人為的な気象操作の可能性がある !

選挙日に合わせたかのように活動する台風の背景には、人為的な気象操作の可能性がある。

地震や台風、大気の状況に対して、人為的な操作を加えて、重大な変化を発生し得ることは、すでに科学的に立証されている。北朝鮮で核実験に伴う、有感地震が発生したことも確認済だ。

気象状況を変化させ、これを理由に投票日を繰り上げることは「不正選挙」の重要な一部をなす可能性があることについて、広範な検証が求められる。

6)沖縄県知事選は、安倍内閣の命運を左右する、重大性を帯びている !

安倍内閣にとって、今回の沖縄県知事選は内閣の命運を左右する重大性を帯びている。

党首選挙において、党員票の約半分が反安倍に回った。

国会議員は利益誘導で縛り付けられているために得票数に大差がついたが、その国会議員が懸命に党員票をとりまとめたにもかかわらず、45%が「反安倍」の意思を示したことは安倍首相にとっての衝撃となった。

利益誘導で、安倍支持に回った、国会議員の大半には、エサとされた人事ポストが回ってこない。

人事が終わる瞬間から、安倍首相の完全なレームダック(「死に体」)が、始動することになる。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 台風21号はやはり気象兵器だった・・・と思いませんか? 

    風速81メートル。 [気象]

(kagefumi811.blog.so-net.ne.jp:2018年8月より抜粋・転載)

江戸っ子ワールド:台風21号・・・瞬間風速81メートル・・・想像かつかない レベルですね。 珍しく沖縄界隈で急旋回をして本州を襲わないと思ったら ・・・中国上陸後・・・・日本に近づき低気圧に合体して日本 は大荒れ模様・・・。 やはり・・・気象兵器というか・・・台風を電磁波等で温度調 整している可能性が非常に高いですね。 欧米・中国で実証されている方式ですよ。

この方式。 こんな台風の成れの果て・・・見た事無いですよね。

U 台風12号を操作しているのは、国土交通省が

  日本に設置している地震兵器HAARP だ ! !

(blog.goo.ne.jp:2018-07-29 より抜粋・転載)

危機です !台風12号を操作しているのは国土交通省が日本に設置している地震兵器HAARP だ ! !

 今、そこに危機があります ! !

 気象庁は、経験したことのない台風の進路が克明にわかるのは何故なのか? 

 右から風が来るので左にコースを変えるというような嘘を平然とする気象庁は、確信犯 ! !

◆異常気象の気象操作の技術と仕組み !

西日本の豪雨と大規模な洪水・土砂災害は、被災地に大きな爪痕を残し、今尚復旧の目処は立っていません。

日本は地震、雷雨、台風、津波、豪雪など自然災害の多い国家であり、先人達はこうした自然を受け入れ共存する生活を積み重ねてきました。豪雨や大津波、群発地震が極端に増えています。

◆地震兵器HAARP による人工地震と異常気象の起こし方

電磁波は、周波数によって特性と効果が変わりますと、地震起こすだけではなく、気象の操作を行うことが出来ます。

または人工衛星によるマイクロ波照射も、地震兵器HAARP と同じ効果があります ! !

宇宙空間では太陽光を遮るものはありませんから、ソーラーを用いれば高効率かつコンスタンスに発電することができ、その発電量は100万kwと、原子力発電所に匹敵するほどですから、宇宙空間で作られたエネルギーをマイクロ波として地上照射して地震兵器HAARP と同じ効果を得ることが出来ます。

実は、地震兵器HAARP の技術を国民のために使えば、限られた化石燃料からなる資源や汚染と決別することが出来るのです ! !

しかし原子力発電の利権や石油などのエネルギー産業を独占している連中が、こうした技術を封印して世に出さないようにしているのです ! !

原発マフィアの連中酢は、この衛星を使い気象を操作し人為的に災害を起こしているのです。

皆さんは知らないだけで、この台風を制御する特許が既にあり、日本でも民間企業が制御特許を申請済みなのです。

いかし、「米軍製の地震兵器HAARP」はもっと進んでおり、台風の威力強化、低下、進路変更も可能な地震兵器HAARP なのです。
このマイクロ波をそのまま海に照射すれば海水温は上昇し海水が蒸発、その結果雲となり雨を降らせる事が可能です。

また空気を温めることで雨雲を停滞させたり、同様に台風を作り出したり進路を変更させることができるのです。

・それが最近よく聞くようになった「線状降水帯」と呼ばれる雨雲です。

・特徴でいうと、まるで一本線を引いたような雨雲が長期に渡り停滞します。

・通常風で西から東へ流される筈が、一定の場所に留まります。

・なお他の雲はこの間に流されていきます。

・熊本地震直後にもこの雲が現れました。

・20年ほど前より、以前には起こらなかったような気象現象が頻発しているのです。

・また日照時間の減少により作物も育たなくなってきています。

・海洋生物や珊瑚の大量死が報じられますが、こうした急激な海水温度の上昇が原因だと考えられます。

・台風の場合も950hPaを下回る非常に大きい、というより10年に一度とも呼ばれるような大型のものが毎年生まれ、日本列島の真上を勢力が衰えることなく通過しています。

・その進路も太平洋側へ一旦通り過ぎたのちに、再び勢力を上げて戻ってきたり、とめちゃくちゃです。

人工衛星は我々の目で確認することは出来ませんが、日本の天文学者が観測を行っている際に、200mクラスの大型人工衛星を4基発見しています。

これらの衛星は登録がされていなく、正体不明なのです。

他にも、集中豪雨(ゲリラ豪雨)を作りだしたりと、人工衛星型の気象兵器の使い方は、様々です。

意図的に氷を溶かして街ごと水没させることも可能です。

過去の事例からみても近年発生している地震は、純粋水爆と気象兵器からなるテロ攻撃なのです。
暮らしを豊かにしようとする民間の科学技術が、世界の覇権争いの兵器技術として活用避けてしまい今や自然を操るという大きな脅威に成ってしまいました。
気象兵器は、決して荒唐無稽な話ではなく、現実に私たちは今、その脅威に晒されています ! !


◆大阪北部地震、◆集中豪雨、◆今回の台風12号

こそが国土交通省が所有する「Xバンドマルチパラメータレーダ(MPレーダ)」による天候捜査なのです ! ! と成ると順番からして「南海トラフト」だな ! !

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10869.html

[ペンネーム登録待ち板6] 10.15衆院第一議員会館で水道民営化・種子学習会を開催 !

10.15衆院第一議員会館で水道民営化・種子学習会を開催 !

  日本マスコミ・自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/27より抜粋・転載)

1)台風24号は、30日午後には、沖縄本島を

  通過し切っている可能性が高い !

2)開票を遅らせても、沖縄知事選の投票日

    の変更を極力避けるべきだ !

3)投票日を繰り上げすれば、さらに投票が困難になる、可能性が高い !

4)安倍政権が、玉城氏への投票が減るように、

    画策しているようにしか見えない !

5)投票日に直撃する、台風24号の背景には、

   人為的な気象操作の可能性がある !

6)沖縄県知事選は、安倍内閣の命運を左右する、重大性を帯びている !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍首相の死に体の重大な契機になるかも知れないのが、

   今回の沖縄県知事選である !

その重大な契機になるかも知れないのが、今回の沖縄県知事選である。

安倍政治をこのまま容認するのか。

沖縄に過大な基地負担を押し付ける暴政を容認するのか。

大資本と特定の利権関係者だけが潤う歪んだ経済政策運営を今後も容認するのか。

判断するのは、沖縄の主権者である。

8)沖縄県民は、選挙妨害に屈することなく、

    必ず投票所に足を運ぶべきだ !

選挙妨害に屈することなく、必ず投票所に足を運び、未来に禍根を残さぬ、判断を示して欲しい。

話は変わるが、オールジャパン平和と共生では、10月15日(月)の午後4時から、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、「私たちの命の源が危ない−水・種子・食の安全を守ろう !−」

をテーマに学習会を開催する。参加費は無料である。

以下に概要を示すので、一人でも多くの主権者の参加をお願いしたい。

9)10月15日、「水・種子・食の安全を守ろう !」学習会を開催する !

オールジャパン学習会:「私たちの命の源が危ない−水・種子・食の安全を守ろう !−」

日 時 2018年10月15日(月) 

    午後4時〜午後6時半

場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール

東京都千代田区永田町2-2-1.

最寄り駅?国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)

?永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)

プログラム:開会挨拶

オールジャパン平和と共生 最高顧問

・前日本医師会会長 原中 勝征

講 演:「社会的共通資本としての「水」」

  拓殖大学教授 関  良基 様

「法的見地から見た水道民営化の諸問題」

新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正

「TPPと私たちの暮らし〜水、種子、食〜」

元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦

(講演タイトルは仮題です)

質疑応答    

詳しくはオールジャパン平和と共生HPに掲載させていただく予定。

10 )政治家は、大きなお金と利権によって動かされ、

    コントロールされている !

グローバリズムについて、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ氏は、次のように述べる(『いよいよローカルの時代〜ヘレナさんの「幸せの経済学」』、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ、辻信一、大槻書店、2009年)「多国籍企業は、すべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させていくために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。

選挙の投票によって、私達が、物事を決めているかのように見えるけれども、実際には、その選ばれた代表たちが、大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている。

11 )大資本は、政治家・マスコミ等を支配して、私達を洗脳している !

しかも、多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している。」

(鈴木宣弘氏による『自由貿易下における農業農村の再生』所収論文での記述より引用)

この言葉は、アベノミクスの正体をそのまま表現するものである。

ヘレナさんは、アベノミクスについて直接語ったのではない。

ところが、ヘレナさんが、グローバリズムの本質を述べる、その言葉が、アベノミクスの核心を衝いていることが、極めて興味深い。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

    を狙う権力者の家来・代理人だ !

  大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

  フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。

となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

V マスコミ報道「鵜呑度」 本人70%、英国人14% !

   主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

   米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:  
 いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。
その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。

 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10870.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大資本は、マスコミや科学や学問といった、知の大元を握って、私達を洗脳している !

大資本は、マスコミや科学や学問といった、知の大元を握って、

   私達を洗脳している !

   巨大財閥の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/27より抜粋・転載)

1)〜11 )は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )アベノミクスの正体は、大資本の利益極大化

   のための政策を推進しているのだ !

「安倍首相がなぜ、大資本の利益極大化のための経済政策を推進しているのか」との質問をしばしば頂戴する。

日本の主権者が議員を選挙で選び、その議員によって選出される首相が主権者のための政策ではなく、ハゲタカ資本の利益のための政策を推進する理由が分からないという質問だ。

たしかに、このプロセスを考えると、不可思議である。

しかし、現実には、安倍内閣が推進している経済政策は、ほぼそのすべてが、主権者の利益ではなく、巨大な大資本=ハゲタカ資本の利益極大化のためのものになっている。

13 )私たちは、現実を注意深く観察して、真実を知り、

    改革を目指して行動すべきだ !

私たちは、現実を注意深く観察して、真実を知るとともに、なぜ歪みが生じているのかを考える必要がある。ヘレナさんは、「多国籍企業が、政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する」

「選挙で選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている」

「多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった、知の大元を握って、私達を洗脳している」と指摘する。的確で鋭い洞察だ。ヘレナさんの考え方を知るには、この本が、とても分かりやすい。

14 )大資本は、科学や学問といった、知の大元を握って、

    私達を洗脳している !

『ローカル・フューチャー”しあわせの経済”の時代が来た (アジアの叡智)』

(ゆっくり堂ムック):https://amzn.to/2IiUZ1a

2017年に出版された本で内容も新しい。

今年の3月に「TPPプラスを許さない !全国共同行動」が主催した、シンポジウムに、辻信一氏と鈴木宣弘氏が登壇し、ヘレナさんの「幸せの経済」をテーマに講演、私を含めた3人で、ディスカッションしたが、この新しいつながりが、新しい展開を生みつつある。11月11日には、辻信一氏、鈴木宣弘氏、ヘレナさんがそろい踏みしてイベントを開催する。

場所は、東京白金台にある明治学院大学のキャンパスだ。

政治が大資本の利益のために動くのはなぜか。答えは単純明快だ。

お金が動いているのだ。表面的な部分だけを捉えても、これは明白だ。

15 )巨大な企業が、巨大な資金を自民党に投入しているため、

    政治家は従属している !

巨大な企業が巨大な資金を自民党に投入している。このお金の力で政治が動いていしまっているのだ。

裏側ではより巨大な金が動いていると考えられる。政治の主人公は本来、主権者国民だ。

しかし、政治に巨大な資金を投入する財力を持たない。

政治に巨大な資金を投入するのは大資本で、大資本はその投入に見合う利益を政治から獲得する。

利益を得られるから巨大な資金を政治に投入している。

16 )一般の国民は逆に、巨大な税負担を、

     政治によって、巻き上げられている !

一般の国民は逆に、巨大な税負担を、政治によって巻き上げられている。

盲点は世の中の情報空間だ。人々が入手する情報の圧倒的部分はマスメディアが供給している。

よく注意してみると、人々が何に関心を持つのかさえ、メディアによって誘導されているのだ。

インターネット上の情報サイト見れば一目瞭然だ。

芸能とスポーツに関連した情報で占拠されている。

17 )主権者が、正しい知識と正しい判断力を持たなければ、

    歪んだ現実を改革できない !

人々が政治の問題に関心を持たぬように、スポーツと芸能の方向に誘導されている。

そして、政治の問題については、中立公正でない、偏った情報だけが流布されている。

そして、金で買われた芸能人やエセ学者などが、振り付け通りにニュースにコメントを提供する。

これによって、各政治ニュース素材についての見解に方向感がつけられる。

その方向感によって「空気」が醸成される。「空気」に反するものは、バッシングの対象になる。

このメカニズムを理解して、現状の是非を判断しなければならない。

政治の主役である主権者が、正しい知識と正しい判断力を持たなければ、歪んだ現実を変えることはできない。

(参考資料)

   巨大財閥がマスコミ・政治家などを裏から支配 !

   国際巨大財閥の正体は、全人類支配搾取の強欲 !

(神州の泉・ブログ2008 年1月13日 (日)より抜粋転載)。

T.国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、

    全人類支配搾取の強欲 !

以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。

彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは,地下に潜(もぐ)り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人あるいは、非ユダヤ人の身元を騙(かた)ることによって繁栄した。「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。

私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争はこの悪魔主義カルトによっておぜん立てされた”というものである。

同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」(「シオンのプロトコル」)を弱体化させ、世界政府による専制政治(別名「グローバル化」)を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を操作する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。

U 世界を支配するために、衝突紛争、飢餓、疾病の接種を計画実施 !

   以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

プロトコルで、その著者は、私はその著者はサバティアンのライオネル・ロスチャイルド[Lionel Nathan de Rothschild (1808.11.22-1879.6.3) ]であったと疑っているが、彼らの目標を以下のように記している:

「衝突紛争、憎悪、不和抗争、飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させること。

非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。」(プロトコル10)

[そして] 「 ...我々が、障害なしに、世界のすべての政府権力を吸収して、1つの超政府を形成することを可能にする。」(プロトコール5)「その時、いったい誰が疑うであろうか?

これらの人々はみな、何世紀にも渡って何びとも推測すらしなかった政治的計画に従って、我々によって踊らされていたことを。」(プロトコール13)紛争を作り出すことは、悪魔的な意味をなす。

もし彼らが彼らの真の意図を述べたとすれば、彼らはあらゆる方面からの反対に遭遇するだろう。

そのかわりに、彼らは、競合する権力を作り出し、その裏に隠れて「真の信者たち」(腐敗堕落していない改革者)がその過程で死ぬことを保証する結果へと操作する。

大部分のだまされた人々は、闘うのに忙しすぎて、真の敵と真のアジェンダを理解出来ない。

私は、このパラダイムに適合するいくつかの任意の紛争を取り上げることからスタートするつもりである。(それらを調査して、私が正しいかどうか理解して下さい。)

それでは、この戦略が熟考した上でのものであることを示すいくつかの見本を挙げてみよう。

紛争の種:私は、労働運動、女性運動、そして米国の同性愛者や黒人公民権運動すべてがこのパターンに適合すると疑っている。

それらは、すべて銀行家によって後援を受け、フリーメーソンのユダヤ人や彼らの「お先棒担ぎ」によって運営されていた。

彼らは、いくつかのもっともな不当に取り組む一方で、“彼らの真の目的は「分断の種を撒く」こと”であった。

以下のようなハロルド・ローゼンタールの言葉は信憑性がある:「我々の国家的銀行、連邦準備銀行、を通じて、我々は、すべての地方銀行に対して我々が無から作り出した帳簿上の信用貸しを供与する...

[こうして]我々は、産業、経営者、及び労働者に我々に対する借金を負わせる...

そして経営者を労働者に対して争わせ、その結果、彼らが、結束して我々を攻撃し、借金のない産業のユートピアに案内することが決してなくなる。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10871.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍ちゃんに都合よく、台風24号が沖縄県知事選投票日に沖縄来襲ですかぁ ?ふ〜ん。

安倍ちゃんに都合よく、台風24号が沖縄県知事選投票日に沖縄来襲ですかぁ ?

   ふ〜ん。安倍政治・気象兵器の深層・真相は ?

(richardkoshimizu.wordpress.com: 2018年9月24日より抜粋・転載)

Author: richardkoshimizu:64 コメント

◆沖縄知事選情勢調査:

玉城氏リード、佐喜真氏激しく追う !

2018年9月23日22時05分

https://www.asahi.com/articles/ASL9R4S6GL9RTPOB004.html

9月30日に投開票される、沖縄県知事選について、朝日新聞社は、沖縄タイムス、琉球朝日放送(QAB)と共同で22、23の両日、電話調査をし、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。前衆院議員の玉城デニー氏(58歳)が、リードし、前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54歳)が激しく追っている。他の2人は、厳しい戦い。

有権者の3割が、投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

large (1).jpgということで、メディアが、安倍晋三の言いなりとは行かない沖縄では、粉飾世論調査で、日本会議の候補が、有利と嘘を吐くこともできず、順当に、玉城デニー氏有利と出ました。

◆安倍一味は、期日前投票の水増し・改竄で切り抜けるしかない !

さて、こうなると、安倍晋三朝鮮悪一味と背後の1%オリガーキユダヤ人残党としては、期日前投票の水増し・改竄で切り抜けるしかないわけで、投票日あたりに雨嵐が来襲して、投票率が下がって、自民候補有利となったことにしたいわけですね。

◆台風24号がちょうど、沖縄知事選投票日頃にやってくる不可思議 !

そうなると、台風24号がちょうど投票日頃にやってきて、誰も投票所に行けない事態が望ましい?でも、台風を自由に操るなんて、米国NASAくらいにしか出来ないしねー。

それも国際条約違反行為だしー。

◆安倍晋三モリカケ受託収賄醜悪偽善ニセ総理閣下、 どうしますー?

(参考資料)

T 台風21号はやはり気象兵器だった・・・と思いませんか? 

    風速81メートル。 [気象]

(kagefumi811.blog.so-net.ne.jp:2018年8月より抜粋・転載)

江戸っ子ワールド:

台風21号・・・瞬間風速81メートル・・・想像かつかない レベルですね。 珍しく沖縄界隈で急旋回をして本州を襲わないと思ったら ・・・中国上陸後・・・・日本に近づき低気圧に合体して日本 は大荒れ模様・・・。
やはり・・・気象兵器というか・・・台風を電磁波等で温度調 整している可能性が非常に高いですね。 欧米・中国で実証されている方式ですよ。この方式。 こんな台風の成れの果て・・・見た事無いですよね。

◆大雨に注意だそうです。 急速に発達する低気圧の影響で1日午前、九州を中心に 風雨が強まった。 2日にかけて全国的に大荒れの天気となる見込みで、気象 庁は暴風や高波に警戒を呼びかけている。

同庁によると、低気圧は1日、急速に発達しながら日本海を 北東に移動し、2日にかけて北海道近くを進む。 予想される最大風速(最大瞬間風速)は北海道で30メートル (45メートル)、東北と北陸で25メートル(35メートル)、近畿で 23メートル(35メートル)・・・。 北部などで20メートル(30メートル)となっている。

低気圧から のびる前線が通過するため、広い範囲で大気の状態が不安定 になり、1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降る所もある。  2日昼までの24時間雨量は、いずれも多い所で、東海で250 ミリ、北海道と近畿で180ミリ、関東甲信と四国で150ミリ、東北 と九州北部で120ミリ、北陸で100ミリと予想される。

U 台風12号を操作しているのは、国土交通省が

    日本に設置している地震兵器HAARP だ ! !

(blog.goo.ne.jp:2018-07-29 より抜粋・転載)

危機です !

台風12号を操作しているのは国土交通省が日本に設置している地震兵器HAARP だ ! !

 今、そこに危機があります ! !

 気象庁は、経験したことのない台風の進路が克明にわかるのは何故なのか? 

 右から風が来るので左にコースを変えるというような嘘を平然とする気象庁は、確信犯 ! !

◆異常気象の気象操作の技術と仕組み !

西日本の豪雨と大規模な洪水・土砂災害は、被災地に大きな爪痕を残し、今尚復旧の目処は立っていません。

日本は地震、雷雨、台風、津波、豪雪など自然災害の多い国家であり、先人達はこうした自然を受け入れ共存する生活を積み重ねてきました。

豪雨や大津波、群発地震が極端に増えています。

◆地震兵器HAARP による人工地震と異常気象の起こし方

電磁波は、周波数によって特性と効果が変わりますと、地震起こすだけではなく、気象の操作を行うことが出来ます。

または人工衛星によるマイクロ波照射も、地震兵器HAARP と同じ効果があります ! !

宇宙空間では太陽光を遮るものはありませんから、ソーラーを用いれば高効率かつコンスタンスに発電することができ、その発電量は100万kwと、原子力発電所に匹敵するほどですから、宇宙空間で作られたエネルギーをマイクロ波として地上照射して地震兵器HAARP と同じ効果を得ることが出来ます。

実は、地震兵器HAARP の技術を国民のために使えば、限られた化石燃料からなる資源や汚染と決別することが出来るのです ! !

しかし原子力発電の利権や石油などのエネルギー産業を独占している連中が、こうした技術を封印して世に出さないようにしているのです ! !

原発マフィアの連中酢は、この衛星を使い気象を操作し人為的に災害を起こしているのです。

皆さんは知らないだけで、この台風を制御する特許が既にあり、日本でも民間企業が制御特許を申請済みなのです。

いかし、「米軍製の地震兵器HAARP」はもっと進んでおり、台風の威力強化、低下、進路変更も可能な地震兵器HAARP なのです。

このマイクロ波をそのまま海に照射すれば海水温は上昇し海水が蒸発、その結果雲となり雨を降らせる事が可能です。

また空気を温めることで雨雲を停滞させたり、同様に台風を作り出したり進路を変更させることができるのです。

・それが最近よく聞くようになった「線状降水帯」と呼ばれる雨雲です。

・特徴でいうと、まるで一本線を引いたような雨雲が長期に渡り停滞します。

・通常風で西から東へ流される筈が、一定の場所に留まります。

・なお他の雲はこの間に流されていきます。

・熊本地震直後にもこの雲が現れました。

・20年ほど前より、以前には起こらなかったような気象現象が頻発しているのです。

・また日照時間の減少により作物も育たなくなってきています。

・海洋生物や珊瑚の大量死が報じられますが、こうした急激な海水温度の上昇が原因だと考えられます。

・台風の場合も950hPaを下回る非常に大きい、というより10年に一度とも呼ばれるような大型のものが毎年生まれ、日本列島の真上を勢力が衰えることなく通過しています。

・その進路も太平洋側へ一旦通り過ぎたのちに、再び勢力を上げて戻ってきたり、とめちゃくちゃです。

人工衛星は我々の目で確認することは出来ませんが、日本の天文学者が観測を行っている際に、200mクラスの大型人工衛星を4基発見しています。

これらの衛星は登録がされていなく、正体不明なのです。

他にも、集中豪雨(ゲリラ豪雨)を作りだしたりと、人工衛星型の気象兵器の使い方は、様々です。

意図的に氷を溶かして街ごと水没させることも可能です。

こうした人為的災害を人々は「地球温暖化のせいだ」と思いこませているのです。

この手の研究が一番進んでいるのは米国で、気象兵器関係の公文書があります。

これらのような環境改変装置を使う事で地下が不安定な状況を作り出す事が出来、地震の前に海水温の急激な上昇や、群発地震、または電磁波の受信による地震予知が可能である主な要因となります。

過去の事例からみても近年発生している地震は、純粋水爆と気象兵器からなるテロ攻撃なのです。

暮らしを豊かにしようとする民間の科学技術が、世界の覇権争いの兵器技術として活用避けてしまい今や自然を操るという大きな脅威に成ってしまいました。

気象兵器は、決して荒唐無稽な話ではなく、現実に私たちは今、その脅威に晒されています ! !

・大阪北部地震、・集中豪雨、・今回の台風12号

こそが国土交通省が所有する「Xバンドマルチパラメータレーダ(MPレーダ)」による天候捜査なのです ! ! と成ると順番からして「南海トラフト」だな ! !

Xバンドマルチパラメータレーダ(MPレーダ)

防災科研では2000年にXバンドのマルチパラメータレーダ(MPレーダ)を開発・導入し,降雨強度推定手法に関する研究を行ってきました.XバンドMPレーダを用いた降雨強度推定は従来の手法よりも精度が高く,特に,災害をもたらすような強い雨ほど高精度であることがわかりました.

これらの成果をうけて国土交通省では,近年頻発している局地的な大雨に対し,適切な水防活動や河川管理を行うため,2008年よりXバンドMPレーダの全国展開を開始しました

(2010年より試験運用開始).―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10872.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大分地裁:伊方原発3号機の再稼働容認 !伊方原発の差し止め認めず、却下 !

大分地裁:伊方原発3号機の再稼働容認 !

   伊方原発の差し止め認めず、却下 !

   原発利権複合体・裁判官の深層・真相は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2018年9月29日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

◆大分地裁:四国電力の主張を全面採用 !

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを、対岸の大分県の住民が、求めた仮処分申し立てに対し、大分地裁は、九月二十八日、差し止めを認めず、却下する決定をした。

大分地裁決定は、地震対策や火山のリスク評価に対する四国電力側の見解を全面的に採用し、住民側の主張はことごとく退けた。

☆四国電力側の評価:阿蘇山の破局的噴火は、地下のマグマだまりの状況などから「発生が差し迫った状態にない」と主張した。

佐藤重憲裁判長は、争点だった、阿蘇山の噴火リスクについて、「運用期間中に、破局的噴火が差し迫っているとは言えず、原発は、安全性に欠けない」と判断した。

破局的噴火については、原子力規制委員会が示した考え方を追認し、「社会通念上、無視できる危険性」と判断した。

◆住民側は、即時抗告する方針 !

住民側は、即時抗告する方針である。

仮処分を申し立てたのは、男女4人である。併せて起こした同種の訴訟には、住民ら約500人が参加した。3号機を巡る同様の仮処分申し立ては、高松高裁や山口地裁岩国支部でも係争中である。

 3号機を巡っては、昨年十二月に、広島高裁が、阿蘇山の噴火リスクを根拠に、運転を禁じたが、今月二十五日に、高裁の別の裁判長が、この決定を覆した。

☆四国電力は、十月二十七日の再稼働を予定している。

 大分地裁は、阿蘇山の地下にある、マグマだまりの状況や、火山活動履歴に基づき、破局的噴火が生じる、相応の根拠はないと指摘した。原発立地の適否を考慮する上で、「社会通念上、無視できる危険だ」とした。

◆伊方原発は、長大な活断層「中央構造線断層帯」に近い !

 伊方原発は、長大な活断層「中央構造線断層帯」に近く、南海トラフ巨大地震の震源域に入る。住民側は、四国電が算定した耐震設計の目安となる揺れ(基準地震動)は過小だと主張した。

 決定は、東京電力福島第一原発事故後に、定められた新規制基準は、合理的とし、四国電が示した、耐震性も妥当と評価した。3号機を巡る、同様の仮処分申し立ては、高松高裁や山口地裁岩国支部でも係争中である。

(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011 年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家

   ・学者が、一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、

  罪の意識も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

U 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

  ・ウソ宣伝・ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百 倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54 基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14 基(面積割合の約24 倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384 倍(日本全国平均の23.6 倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186 倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54 基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない!」と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

V 自民党・自公政権下、裁判所の正体は、

     政治権力に支配される、権力機関の一翼だ !

(植草一秀の『知られざる真実』」:2016/11/29より抜粋・転載)
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◆自民党・自公政権下、裁判所の正体は、

   政治権力に支配される、権力機関の一翼だ !

自民党・自公政権下、日本の裁判所は、政治権力に支配される、権力機関の一翼である。

したがって、日本の裁判所は、中立公正の立場から、法と正義に照らした判断を示す存在ではない。

対米隷属・政官業癒着・政治権力の意向を受けて、歪んだ判断を示す特性を有しているのが、日本の裁判所の実態なのである。

すべての個人は、このことをしっかりと銘記しておく必要がある。

そして、裁判所の判断を絶対と思わず、裁判所の判断は、「一つの判断」であると考えるべきである。(対米隷属・政官業癒着の実態を賢明に理解して)、「絶対視しない」ということが「相対化する」ということである。裁判所の判断を「相対化」することが、何よりも重要だ。

ナチスドイツのような、独裁国があったとする。

この国で警察に捕まり、裁判を受けて有罪とされて、刑罰を科せられたとしよう。

そのときの評価は、「刑罰を受けた者が絶対に悪い」にはならない。

◆独裁政権と癒着した、裁判所の判断は、偏向・捏造・間違いの可能性大だから、

    賢明に判断しなければ、騙される !

「ナチスドイツの判断と行動が、間違っているかも知れない」と判断するのが、適正ということになるだろう。これが「相対化」して、裁判所判断を見る姿勢なのだ。

裁判所の判断だからと言って絶対視できない。

むしろ、対米隷属・政官業癒着・自公政権下、警察や裁判所の判断が間違っているのではないか。

(賢明に)こう考える姿勢が、「相対化する」ことの結果なのだ。

日本の裁判所は、中立公正の存在ではない。

対米隷属・政官業癒着・自公政権下、法と正義を守る、守護神の存在ではないのだ。

日本の裁判所は、政治権力の支配下にある、もとより歪んだ存在なのだ。

だから、裁判所の判断を絶対視しないことが、大事である。

◆自民党・自公政権下、裁判所の判断は、

    多くのケースで、「歪んだ判断」だ !

それは「一つの判断」に過ぎないし、多くのケースで、「歪んだ判断」なのだ。

とりわけ、政治権力の意向が絡む事案では、この傾向が極めて強くなる。

改革者・小沢一郎氏の秘書が、有罪判決を受けた事案もそうである。

私が有罪判決を受けた事案もそうである。そして、今回の藤井市長の事案もそうである。

(対米隷属・政官業癒着・)政治権力の意向を受けて、裁判所の判断が、根底から歪められるのである。判決は、法的拘束力を持ち、重大なものであるから、冤罪被害者の被害は計り知れない。

◆悪徳権力従属の裁判所による、歪んだ判決による、

   冤罪被害者の被害は、甚大だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10873.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本が、歪んだ国になってしまっている理由は、首相等の堕落・低劣である !

日本が、歪んだ国になってしまっている理由は、首相等の堕落・低劣である !

  安倍総理・麻生副総理の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/28より抜粋・転載)
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1)沖縄に台風の襲来が予想されるなら、

   投票日の「繰り下げ」を行うべきだ !

台風を理由に、主権者の投票権を侵害する行為は、許されない。

台風の襲来が予想されるなら、投票日の「繰り下げ」を行うべきだ。

投票日が「繰り上げ」られれば、投票する意思がありながら、投票ができなくなってしまう、主権者が発生する。この有権者に、投票の権利を、確実に付与するべきである。

天候の予報を正確に調査すれば、何ができるのかは明らかになる。

2)主権者の投票権を剥奪するような、意思決定を

   行った者の責任を、厳正に問うべきだ !

その調査もせずに、主権者の投票権を剥奪するような意思決定を行った者の責任を厳正に問うべきである。安易な投票日の繰り上げは、玉城デニー氏に対する、投票妨害の行動であると考えられる。

重大な問題であるので、法的対応を含めて、抜かりのない対応を、示さねばならない。

日本が、このような歪んだ国になってしまっている理由は、トップの堕落にある。

国連総会での演説で、読み上げる原稿が用意され、その原稿が公表されているのに、読むことすらできないのは、悲劇である。

3)日本が、歪んだ国になってしまっている理由は、

   首相等の堕落・低劣である !

「自由貿易体制は、アジア諸国を順次離陸させ、各国に中産階級を育てました。
背後には、1980年代以降、日本からこれら諸国に向かった大規模な直接投資がありました。
皆、国際経済システムが、ルールに基づき、自由でオープンなものだったおかげです。」この原稿のなかにある「背後」を、安倍首相は「せご」と読んだ。

朗読した原稿は、首相官邸のホームページ上に、動画とともに公開されている。

https://bit.ly/2DC2Atf:冒頭から1分経過の時点で、この部分が登場する。

4)安倍首相は、答弁も記者会見でも、常に官僚

   が用意した原稿を、読み上げている !

安倍氏は、記者会見でも、常に官僚が用意した原稿を、読み上げている。

記者会見では、事前に質問者から質問が提出されており、安倍首相は、官僚が用意した原稿を、朗読しているだけなのだ。

最近は「プロンプター」と呼ばれる、透明の衝立状の機材が、演台の左右に取り付けられており、見ている者には、用意された原稿を読んでいることが、分からないように、細工されている。

これは、テレビのニュースにおける、朗読でも同じである。

5)テレビのニュースのアナウンサーは、

     原稿をめくりながら、朗読する !

テレビの場合には、アナウンサーを撮影している、テレビカメラの前面が、巨大なスクリーンになっており、アナウンサー目前のテーブルに、置いてある原稿を、真上から撮影した画像が、このスクリーンに映し出される。

アナウンサーは、ときどき目前の原稿に目を落として、その原稿をめくりながら、朗読する。

視聴者は、原稿を一瞬見ただけで、内容をそらんじて、ニュースを伝えていると、勘違いするが、まったく違う。

6)アナウンサーは、原稿を真上から撮影した映像を、

    読み上げているだけなのだ !

アナウンサーは、カメラ前面のスクリーンに映し出されている、原稿を真上から撮影した映像を、読み上げているだけなのだ。

あたかも原稿を、一瞬で記憶して、ニュースを伝えているように、「偽装」しているのだ。閑話休題。

安倍首相は、日本のLeaderではなく、単なるReaderと言われる。

国会でも記者会見でも、ライターが用意した原稿を、読むだけなのだ。

7)記者会見の質問について、本来、首相が即時に、

    自分の言葉で回答すればよい !

記者会見などは、事前に質問を提出させて、官僚が答弁を完全に用意して、あらかじめ決めてあった者だけを指名して、行われているが、こんな学芸会のようなことはやめて、首相が即時に、自分の言葉で回答すればよい。トランプ大統領は、これを完全に実行している。だが、これをやるには、知識とインテリジェンスが必要だ。

だから、安倍首相は、決してそのような冒険をしない。

8)用意された原稿を間違って読むのは、一国のトップとしては、

   あまりにも残念だ !

しかし、せめて、用意された原稿を、正しく読むくらいはできないと、一国のトップとしては、あまりにも残念だ。

「云々」を「でんでん」と読み上げて、聞いていた国会議員が、狐につままれた状態に陥ったことがあったが、「云々=うんぬん」の読み方を、知らない国民は、少なくないだろう。

麻生太郎氏は「未曾有」を「みぞうゆう」と読み、「頻繁(ひんぱん)」を「はんざつ」と読み、「踏襲(とうしゅう)」を「ふしゅう」と読み、「低迷(ていめい)」を「ていまい」と読み、「焦眉(しようび)」を「しゅうび」と読むなどで、一世を風靡したが、安倍首相も負けていない。

9)安倍首相が、「背後」を「せご」と、国連総会

    の演説で読み上げる事は、低劣すぎる !

「云々」はともかく、「背後」を「せご」と、国連総会の演説で読み上げると、小学生でも驚くことになる。「成長戦略」を叫びながら、「成長」を正しく書くこともできない。

問題は、日米二国間のFTA協議には、応じないとしながら、結局、TAGという名称のFTA交渉に入ることを、何の抵抗もなく受け入れたことだ。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

     一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

U 評論家・天木直人氏の主張:安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

     と考えれば すべてに合点がいく !


(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

  の多数は、やはり、サイコパスか ?

V 麻生財務相(吉田茂元首相の孫)の深層・真相は ?(第9回・完)

(rapt-neo.com/?p:osted at 20:20h in Societyより抜粋・転載)

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎(母は、吉田茂の娘)」という巨悪。

○RAPT×読者対談〈第121弾〉清和源氏と日本会議と蝦夷共和国と緑の星。

○安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている

厳然たる事実。

○NWO(世界統一政府)の提唱者がフリーメーソンであり、日本人であるという
確たる証拠。

○フリーメイソン – Wikipedia:16世紀後半から17世紀初頭に、判然としない起源から
起きた友愛結社。

実は、秘密結社とも言われている。

○安藤忠雄 – Wikipedia

○打放しコンクリート – Wikipedia:〈安藤忠雄〉

○ベネッセとパソナの不可解なつながり。安藤忠雄も司馬遼太郎も

……創価学会員は常に金融ユダヤの下で一つの輪となって動いている。

○「日ユ同祖論」は疑うまでもない事実です。

○天皇がどこからどう見ても悪魔崇拝者であるという証拠。

○どこまでも怪しいザハ・ハディドと安藤忠雄と新国立競技場。

■旧国立競技場解体を落札した「関東建設興業」会長・須永洸と麻生太郎を繋ぐ人脈


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10874.html

[ペンネーム登録待ち板6] 悪政・愚劣・安倍政治を存続させている、三つの要因がある !

悪政・愚劣・安倍政治を存続させている、三つの要因がある !

  自民党・自公体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/28より抜粋・転載)
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1)〜9)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

10 )優秀な人物が、首相・閣僚にならないと、

    国民が、途方もない被害を蒙る事になる !

首相の地位に、優れた人物が座らないと、主権者である国民が、途方もない被害を蒙る。

日本の主権者は、政治の意味、政治の重要性を認識する必要がある。

安倍政治を存続させている、三つの要因がある。

11 )悪政・愚劣・安倍政治を存続させている、三つの要因がある !

★第一は、安倍首相が日本の刑事司法を私物化して完全崩壊させていること。

★第二は、安倍内閣がマスメディアを不当支配していること。

★そして第三は、主権者である国民が、甘すぎることである。

政治のレベルは、国民のレベルを超えられない。

12 )悪政・愚劣・安倍政治を見抜けない、多数の国民にも責任がある !

国民のレベルが全体として低いから、このような政治の現実が生じてしまうのだ。

安倍政治の基本は「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義だが、同様に「いまだけ、金だけ、自分だけ」の主権者が、この安倍政治を支えてしまっている。

その数が主権者国民のなかで圧倒的多数というわけではない。

選挙で安倍自公に投票している主権者は、全体の約4分の1だ。

13 )自公に投票する約24 %の支持者が、大資本従属

    の安倍政治を継続させている !

この4分の1の主権者が「いまだけ、金だけ、自分だけ」の政治を支えてしまっている。

問題は、4分の1なのに、国会議席の7割を占有していることだ。

「いまだけ、金だけ、自分だけ」の安倍政治に、反対する主権者の数は、実は極めて多い。

残りの4分の3がすべて、このカテゴリーに入るとまでは言わないが、主権者の約半分は、いまの安倍政治を、良くないと判断していると、思われる。

14 )国民の50 %は、安倍政治を、良くないと判断している可能性大だ !

この「賢明な主権者」の声、考え、意思を現実政治に反映させる方法を考える必要がある。

選挙に勝つためには選挙制度に応じた戦術が必要だ。

現行選挙制度の特徴は、当選者が1人の選挙区が多いということ。

当選者1人の選挙区の選挙結果で全体の勝敗が決定してしまう。

何よりも大事なことは、「反安倍政治」の側がひとつにまとまることだ。

ここに「賢明な主権者」が集結すれば、必ず選挙に勝てる。これをやるしかない。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 対米隷属・政官業癒着・自民党・自公政権下、

    日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/08/04より抜粋・転載)
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◆2百年前に定められた、無罪推定の原則、

罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている !

ところが、日本では、いまなお、これらの根本原則が無視され続けている。

刑事司法の鉄則として、「無辜の不処罰」というものがある。

「冤罪」(えんざい:無実の罪)ほど残酷な人権侵害はない。絶対に「冤罪」を生んではならない、というのが「無辜(むこ:何の罪もない事)の主処罰」の鉄則だ。

「10人の真犯人を逃そうとも、1人の無辜を処罰してはならない」というものだ。

これが、本来の刑事司法の鉄則なのである。ところが、日本の刑事司法の現実は違う。

「必罰主義」が鉄則とされているのだ。

◆自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が無視され、

   「疑わしきは罰する」ことが原則だ !

「必罰主義」と言えば聞こえが良いが、具体的には、「10人の冤罪被害者を生み出そうとも、1人の罪ある者を逃してはならない」というものだ。「疑わしきは罰する」ことが原則とされている。

この「疑わしきを罰する」を悪用して、政治的な敵対者を犯罪人に陥れる手法が多用されることになる。「疑わしきを罰する」ことが、「無実の人間を罰する」ための口実に使われるのである。

◆警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者

    =改革者を犯罪人に仕立て上げる !

警察と検察は、犯罪を捏造して、政治的敵対者を犯罪人に仕立て上げる。

こうした、「国家による犯罪」がまかり通っているのが日本の現状なのである。

こうした「冤罪の創作」を推進するには、「無罪推定の原則」「罪刑法定主義」「適法手続き」などは、すべて邪魔な存在になる。

そのために、これらの根本原則が無視され続けているのだ。

◆冤罪防止のため、最低限必要な事は、取調べ過程の全面、完全可視化である !

こうした人権侵害、国家による犯罪を防止するために、最低限必要な措置が、取調べ過程の全面、完全可視化である。

被疑者だけではなく、被害者、目撃者、立会人などの関係者すべてについて、取調べ過程の全面可視化を行うことが必要不可欠なのだ。被害者とされる人物、目撃者とされる人物、立会人とされる人物が、密室で談合して、犯罪を捏造する。警察官は、この犯罪捏造に全面加担して、法廷「虚偽の証」を行う。

◆密室談合で証言者にウソ証言させ、無実潔白

    の人間を犯罪者に仕立て上げる !

U 日本と欧州のマスコミの大きな相違は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

占領国家・米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、報道の自由度、日本が72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等

日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

2) 欧州マスコミの特徴・長所:

   各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。

   経営と編集は分離している。

   ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

   大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10875.html

[ペンネーム登録待ち板6] 三だけ主義・悪政・安倍政治を打倒する、決定的方策がある !

三だけ主義・悪政・安倍政治を打倒する、決定的方策がある !

   「日本の支配者」の大謀略とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/28より抜粋・転載)
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1)〜14 )は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

15 )隠れ自民党を見破り、反安倍政治・野党が

    大同団結して、安倍政治を刷新すべきだ !

そのとき、もう一つ大事なことは、この大結集=大同団結=連帯に際して、「反安倍政治勢力」に「隠れ安倍勢力」を入れないこと。(三だけ主義:「いまだけ、金だけ、自分だけ」)

「隠れ安倍勢力」が、くせ者というか、がんなのだ。

「隠れ安倍勢力」が何に一番力を入れるのが、本当の「反安倍政治勢力」の一部を「排除」することだ。

16 )共産党を排除したがる勢力は、隠れ自民党

    である事を認識すべきだ !

一番わかり易いのは、「反安倍政治勢力」の結集から共産党を排除することだ。

「反安倍政治勢力」の核とも言うべき共産党を排除しておいて、「隠れ安倍勢力」をこの枠組みに入れようとする。これをやられたために、反安倍政治勢力が選挙で勝利できなかったのだ。

もう少し正確に言うと、それが「隠れ安倍勢力」の目的そのもの、役割そのものなのだ。

共産党は、真正面から安倍政治に異を唱えている。

17 )安倍政治の悪政・違憲・腐敗を徹底的に追求するのが、

    共産党である事を認識すべきだ !

国会審議でも、いつでも、無駄のない、周到に準備した追及を展開している。

これに匹敵する追及力を示しているのは、自由党の山本太郎参議院銀くらいのものではないか。

他にも優れた国会議員は存在するから、山本太郎議員は、その代表格の議員だと表現を改めるが、反安倍政治の主権者にとって、共産党は、極めて頼りになる政党だ。

18 )自党候補者を下げて、反安倍政治の候補者に

    選挙区で共闘してきたのが、共産党だ !

TPP反対、TPPプラス反対の市民運動を続けてきたが、これらの運動に対しても、もっとも熱心に、そして、真摯に対応し続けてきているのが、共産党である事実も明らかにしておきたい。共産党を「排除」する理由がない。

そうではなく、「共産党排除を主張する勢力」を「排除」するべきだ。

大事なことがらの二番目にあげた「「反安倍政治」のグループに「隠れ安倍勢力」を入れないこと」というのはこのことだ。

19 )反安倍政治の政策を明示し、共産党と

    共闘する政治家が、改革政治家である !

別の言い方をすると、「政策を基軸に」大同団結をすることが大事だ。

これを実現するには、主権者が主導権を持つ必要がある。

利敵行為に走る「隠れ安倍勢力」の政党が存在するから、これらを排除するために、「賢明な主権者」が主導権を持つ。そして党派の壁を超えて行動する。

20 )政策基軸、超党派、主権者主導で、

    平和と共生の政治実現を目指すべきだ !

政策基軸、超党派、主権者主導で、平和と共生の政治実現を目指す。

これが「オールジャパン平和と共生」の連帯運動である。

この連帯運動を主権者主導で大きく発展させなければならない。

(参考資料)

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

  人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

   それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

  「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」=悪徳ペンタゴンの巨大資本・CIAが、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。*公明党は1998 年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999 年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

   明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009 年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948 年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、

   鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006 年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、

   根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

    初めて、日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、

  「二党独裁制」になってしまう !

9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

    きたのが、米国・CIAである !

10 )「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

   すべてが、CIAによる工作である !
 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10876.html

[ペンネーム登録待ち板6] 北海道の地震:今日、厚真町・むかわ町などで震度3!

北海道の地震:今日、厚真町・むかわ町などで震度3 !

  北海道大地震・安倍首相の深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp:2018年09月29日19時00分より抜粋・転載)

9月29日午後6時26分ごろ、厚真町などで震度3の揺れを観測する地震がありました。

この地震による津波の心配はありません。

震度3を観測したのは、厚真町とむかわ町、それに千歳市です。

このほか札幌市や室蘭市、苫小牧市など幅広い地域で震度2と震度1の揺れを観測しました。

気象庁の観測によりますと、震源地は胆振地方中東部で震源の深さは30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは、4.2と推定されています。

(参考資料)

T 北海道大地震の深層・真相:  震源地は、自衛隊の駐屯地、

   熊本地震でもそうだった !

(blogs.yahoo.co.jp:2018年9月7日 より抜粋・転載)

aki‏ @luv4yeol 18時間18時間前:人口台風つぎはまたもや人口地震 ?

陸上自衛隊早来(はやきた)分屯地・疑惑の掘削工事エリア〜北海道地震

https://ameblo.jp/atom-green-0201/entry-12403056516.html

髭剃り屋‏ @higesoriya 12時間12時間前

(*補足説明:arcanaslayerland.com:2016年4月16日を読んでください。熊本地震の原因は、米国による人工地震説がある。

理由に、巨額脱税・パナマ文書等の影 !)

北海道胆振地方中東部を震源とする、地震についてコレ、人口地震じゃねえか。発災から2分後に消防庁は、青森、岩手、宮城、秋田県知事に北海道へ出動要請している。

内閣府の書面を見ると各省庁、発災2分以内に対策本部を立ち上げている。どう見ても「訓練」の様な緻密さ、不気味だ。やのっち(。・ɜ・)d‏ @_yanocchi0519 13 時間13 時間前

あとはガイガーカウンターで高放射線量が計測できていればビンゴ。そうでなくても、地下水を使って簡単に人工地震を

引き起こせることは周知の事実である。北海道地震に関する疑わしき事象に

ついて議論・検証することは、陰謀論を語ることでも何でもない。

𓆏CIA創設者ウィロビー(旧@TsukamotoSozan塚本素山)𓆈‏ @CIAWilloughby
9 時間9 時間前

>地下水を使って、簡単に人工地震を引き起こせる !

元ヤマハ発動機研究員の山本寛技術ジャーナリストの水素核融合論である。氏は911の爆発についても原子力の使用を追及し、結果殺害されている

淡淡情報局‏ @sndleave 20時間20時間前

北海道で、午前3時8分にあった、震度6の地震の波形データです(インタ―ネットで確認してください)。きれいな爆発波形を描いている。いわゆる、「人工地震」なんだろうな。データそのものは、ここのものから借りてきました。

【防災科学技術研究所】http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/quake/

【管理人→】人工地震だという主張を、全面的に否定してくる奴は、工作員の可能性が高いだろう。このグラフを見れば、普通は、オカシイと思う。自然地震ならば、少しずつ前兆があり、その後、大きな揺れに繋がる。誰にでも判る理屈だ。

非一般ニュースは、アカウント凍結‏ @kininaru2014111 5時間5時間前

震源地は、断層からは、50kmも離れていた。

U 9.6北海道地震は、テロリスト安倍晋三の

   自民党総裁三選を実現するための人工地震ですか?

(happy-slave.com:2018年9月6日より抜粋・転載)

なんとも、安倍晋三にとって都合の良い北海道地震である。

◆安倍首相は、真夜中の地震の2分後に動き始めている !

前から地震発生を知っていた !

安倍一味の初動対応の手際が良すぎる。真夜中の地震の2分後に動き始めている。

地震が起きると知っていたとしか思えない。

地震のニュースに出てくるのが、経産大臣の世耕、官房長官の菅と、安倍の腹心の世ゴロ協(世界ゴロツキ協同組合:悪徳巨大財閥の仲間たち)メンバーばかりなのが「計画的」を思わせる。国土交通省は関係ないのか?そして、安倍がニュースに頻出して地震への即応を語り、総裁選挙の人気取りを始めた。吐き気がするが。

これで、安倍人気が上がったことにするのだろう、読売産経NHKが。安倍は、地震後、「自民総裁選は予定通り行う。」と即座に決定した。予定の行動であろう。
そして、テレビ討論や街頭演説を当面自粛すると。

テレビ討論すれば、石破さんにボロボロに論破されてしまう。街頭演説をすれば「安倍やめろ」「帰れ」と国民から罵倒される。まともに選挙戦を戦えば、石破氏にボロ負けする。

◆この地震のおかげで、安倍3選を固められる !?

被災者諸君、命の保全を第一義に !―リチャード・コシミズ―

V 北海道地震の深層・真相:人工地震を利用する人達・人工地震で死ぬ人達 

(ameblo.jp/kinakoworks/entry-:2018-09-06 22:59:17より抜粋・転載)

【緊急事態】本日6日の午前3時8分頃、北海道で最大震度が7の大地震が発生しました。

いくつかの地点の地震波形を見ると、人工地震の可能性が極めて高いです。

イメージ 10:ツイッターでアテマイさんが2016年4月の熊本地震の地震波形を例に、人工地震には“P波が無い!”ことを示しています。

イメージ 7:直感的には、間違いなく人工地震なのですが、問題は地震を引き起こす理由です。

いくつかの情報は、こうした災害時には知っておいた方が良い(元ネタで)と思われるものです。

イメージ 8:9.6北海道地震は、テロリスト・安倍晋三の自民党総裁三選を実現するための人工地震ですか?なんとも、安倍晋三にとって都合の良い北海道地震である。安倍がニュースに頻出して地震への即応を語り、総裁選挙の人気取りを始めた。

吐き気がするが。これで、安倍人気が上がったことにするのだろう、読売産経NHKが。

―以下省略―

W 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

  と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆人格異常・サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員

  ・公明党議員の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10877.html

[ペンネーム登録待ち板6] 台風24号・北海道地震の深層・真相は ?

  台風24 号・北海道地震の深層・真相は ?

T 台風24 号は気象兵器で地震が起きると

   認めたYAHOO様の富士山初冠雪の写真 ?

(kagefumi811.blog.so-net.ne.jp:2018/09/27より抜粋・転載)

台風24号は、「気象兵器」で地震に注意の週末です。必ず起きると断言しておきます。

土曜に沖縄・・・月に本土・・・秋雨前線とのコラボして大雨tと言う予想をしていたので

すが・・・大雨に注意の台風24号チャーミーですね。

週末はバックビルディングや線状降水帯に注意です。上陸による被害は少ないと観ている

台風24号ですが、地震の可能性もあります。

豪雨災害の死者は、200人超・最大の原因は、「バックビルディング現象」?

https://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2018-07-10-1

トカナ様サイト

https://tocana.jp/2018/04/post_16544_entry.html

U 安倍ちゃんに都合よく、台風24号が沖縄県知事選投票日に沖縄来襲ですかぁ ?

  ふ〜ん。

(richardkoshimizu.wordpress.com: 2018 年9月24日より抜粋・転載)

Author: richardkoshimizu:64 コメント

◆沖縄知事選情勢調査: 玉城氏リード、佐喜真氏激しく追う !

2018年9月23日22時05分

https://www.asahi.com/articles/ASL9R4S6GL9RTPOB004.html

9月30日に投開票される、沖縄県知事選について、朝日新聞社は、沖縄タイムス、琉球朝日放送(QAB)と共同で22、23の両日、電話調査をし、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。前衆院議員の玉城デニー氏(58歳)が、リードし、前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54歳)が激しく追っている。他の2人は、厳しい戦い。

有権者の3割が、投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

large (1).jpgということで、メディアが、安倍晋三の言いなりとは行かない沖縄では、粉飾世論調査で、日本会議の候補が、有利と嘘を吐くこともできず、順当に、玉城デニー氏有利と出ました。

◆安倍一味は、期日前投票の水増し・改竄で切り抜けるしかない !

さて、こうなると、安倍晋三朝鮮悪一味と背後の1%オリガーキユダヤ人残党としては、期日前投票の水増し・改竄で切り抜けるしかないわけで、投票日あたりに雨嵐が来襲して、投票率が下がって、自民候補有利となったことにしたいわけですね。

◆台風24 号がちょうど、沖縄知事選投票日頃にやってくる不可思議 !

そうなると、台風24号がちょうど投票日頃にやってきて、誰も投票所に行けない事態が望ましい?でも、台風を自由に操るなんて、米国NASAくらいにしか出来ないしねー。

それも国際条約違反行為だしー。

  ◆ 玉城氏39万票で過去最多で当選 ! 沖縄県知事選の得票数確定 !

(www.nikkei.com:2018/10/1 1:37より抜粋・転載)
沖縄県知事選:9月30日に投開票された沖縄県知事選は10月1日未明、各候補者の得票数が確定した。無所属新人の玉城デニー氏(58)が39万6632票を獲得し、同知事選で過去最多だった。
前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)に約8万票の差をつけた。


◆安倍晋三モリカケ受託収賄醜悪偽善ニセ総理閣下、 どうしますー?


V 台風24 号は気象兵器によるものか ?  青い世界の住人‏

(twitter.comより抜粋・転載)

◆@lightplanet20: 2 時間2 時間前・その他

現在台風の速度は毎時10km。もちろんこれも操作です。

沖縄知事選に合わせて直撃させないと、意味がないので、意図的に遅くして、土日に最接近するようにしています。

「当日は台風が来るから期日前投票をー」なんて煽り文句も使えますね。

◆安倍政権の不正選挙の犯罪 !

@2hPb9cwWCP5Wneg: 9月21日:その他

#気象兵器 #地震兵器 #気象庁 #台風 #総務省 #大谷翔平 #不正選挙 #北海道 #地震 #大阪 #震度 #NHKスペシャル #NHK:是非とも

NHKスペシャル国政選挙、知事選挙、不正選挙の真実。

NHKスペシャル日々進化する気象兵器、地震兵器の真実。

を放送してほしいのです。国民の最重要案件です。

濃飛新報:@nora_journal:9月24日・その他

返信先: @astroecologyさん

濃飛新報さんが、田中龍作をリツイートしました

#在日米軍 に関係がある地域の選挙は、あらゆる手段で介入されても、おかしくありません。

「#台風24号(#Trami)が接近 ⇒ #期日前投票が増加 ⇒不正選挙・票を入れ替える」等。

#不正選挙、#気象操作 #気象兵器、#日米合同委員会、#Xバンドレーダー、#電磁波

#台風、#豪雨、#大雨濃飛新報さんが追加、田中龍作

@tanakaryusaku

新記事『【沖縄県知事選挙】期日前投票で不正の証言 首長経験者「投票用紙の入れ替えはできるね」』

玉城陣営が「佐喜眞陣営に負けじ」と期日前投票を呼びかけているが、…

0件の返信 8件のリツイート 3 いいね:返信 リツイート 8 いいね 3

◆安倍政権の不正選挙の犯罪 !

‏@2hPb9cwWCP5Wneg:10時間10時間前・その他

#安倍晋三 #自民党 #安倍首相 #安倍内閣 #内閣人事局 #沖縄県知事選 #総務省 #不正選挙 #選挙管理委員会 #選挙 #国政選挙 #気象兵器 #人工地震 #安倍内閣 #東京オリンピック #豊洲 #地震兵器

アベノミクスもなにも不正選挙での国会議員で無免許運転なのですから。安倍政権は、違法で無効

◆地獄でもいい 安倍のいない世界で暮らしたい !

W 9.6北海道地震は、テロリスト安倍晋三の

    自民総裁三選を実現するための人工地震ですか?

(happy-slave.com:2018年9月6日より抜粋・転載)

なんとも、安倍晋三にとって都合の良い北海道地震である。

◆安倍首相は、真夜中の地震の2 分後に動き始めている !

 前から地震発生を知っていた !

安倍一味の初動対応の手際が良すぎる。真夜中の地震の2分後に動き始めている。

地震が起きると知っていたとしか思えない。

地震のニュースに出てくるのが、経産大臣の世耕、官房長官の菅と、安倍の腹心の世ゴロ協メンバーばかりなのが「計画的」を思わせる。
国土交通省は関係ないのか?そして、安倍がニュースに頻出して地震への即応を語り、総裁選挙の人気取りを始めた。吐き気がするが。これで、安倍人気が上がったことにするのだろう、読売産経NHKが。

安倍は、地震後、「自民総裁選は予定通り行う。」と即座に決定した。予定の行動であろう。そして、テレビ討論や街頭演説を当面自粛すると。
テレビ討論すれば、石破さんにボロボロに論破されてしまう。街頭演説をすれば「安倍やめろ」「帰れ」と国民から罵倒される。まともに選挙戦を戦えば、石破氏にボロ負けする。

◆この地震のおかげで、安倍3 選を固められる !?

この地震のおかげで、安倍が難詰され、罵倒される場面を回避した。これで、3選を固められる !?

石破さんも、安倍の手前、選挙戦を展開できなくなった。「うまくやりやがったな。」と口には出せない恨み節。だが「総裁選を延期すべし。」とあえて主張した石破氏。
彼は、わかっている。安倍一味が、統一教会、世ゴロ協(世界ゴロツキ協同組合:悪徳巨大財閥の仲間たち)残党と自衛隊内部のテロリストと組んでやったことを。

そして、石破氏の一言に「やっぱり、そうか」と気がついた国民が多数いる。3・11(東日本大震災・福島原発大事故)で、日本国民は大いに学んだ。

地震が、裏社会の利益のために起こされることを !

さ、世の中に、真実を知らしめましょう。安倍一味の奸計など通用する時代じゃありません。

被災者諸君、命の保全を第一義に !

―リチャード・コシミズ―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10878.html

[ペンネーム登録待ち板6] 48日ぶり、樋田容疑者を再逮捕 ! =山口県で確保、自転車旅の男と行動 !

48 日ぶり、樋田容疑者を再逮捕 ! =山口県で確保、自転車旅の男と行動 !

  −大阪府警本部長が謝罪 !

  樋田容疑者への精神障害の指摘は ?

(www.jiji.com :2018/09/30-11:47より抜粋・転載)

◆樋田淳也容疑者は、加重逃走容疑で再逮捕された !

 大阪府警富田林署から勾留中の容疑者が、逃走した事件で、府警は、30日、山口県内で万引きした疑いで、9月29日に現行犯逮捕された、無職樋田淳也容疑者(30歳)を、加重逃走容疑で、再逮捕した。

樋田容疑者が、逃亡中に知り合った男と、自転車で各地を転々としていたことも判明した。大阪府警は、身柄を大阪に移送して、詳しく調べるとともに、約1カ月半にわたる、逃亡生活の実態を解明する。樋田容疑者は黙秘し、署名や押印も、拒んでいるという。

大阪府警本部長、異例の謝罪=逃走男逮捕に幹部ら安堵

 再逮捕を受け、大阪府警は、30日午前5時から、記者会見した。広田耕一本部長は、「大変な不安と心配をお掛けした。再発防止策を徹底し、信頼回復に努める」と謝罪した。

 樋田容疑者は8月12日夜、弁護士の接見後に同署面会室のアクリル板を蹴破り逃走したとして、加重逃走容疑で全国に指名手配されていた。

◆樋田容疑者は、逃走後にミニバイクや自転車を盗み、

    ひったくりを繰り返した !

 逃走後にミニバイクや自転車を盗み、ひったくりを繰り返した後、消息が途絶えていた。

しかし、29日夕に同署から約360キロ離れた、山口県周南市にある、道の駅で、食料品を万引きしたとして、山口県警に、窃盗容疑で現行犯逮捕された。

 大阪府警捜査1課によると、樋田容疑者は、身柄を確保された際、氏名などを明かさず、左足の入れ墨を隠すなどして、暴れたという。
近くに止めてあった、自転車が、逃走当日に、同府羽曳野市内で盗まれたものと判明した。指紋も一致し、樋田本人と確認された。

◆自転車には、大量の荷物が積まれていた !

 自転車は、白のスポーツタイプで、ケースなどに詰めた、大量の荷物が積まれていた。

服装や髪形を変え、逮捕時の所持金は、280円だった。

 樋田容疑者は、約3週間前に、愛媛県内の道の駅で、自転車で、日本一周をしていた、住所不定、無職の男(44歳)と知り合い、各地で野宿するなど、行動を共にしていた。
男は、30日、和歌山県内で、自転車を盗んでいたことが発覚し、占有離脱物横領容疑で、山口県警に逮捕された。

調べに「逃走事件は知っていたが、樋田容疑者だったと知って、びっくりした」などと供述しており、大阪府警は、かくまった可能性は低いとみている。

◆樋田容疑者は、強制性交や強盗致傷などの罪だった !

 樋田容疑者は、女性への乱暴やひったくりをしたとして、逮捕され、強制性交や強盗致傷などの罪で、起訴された。警察車両に放火して、証拠隠滅を図った疑いも持たれている。(2018/09/30-11:47)

(参考資料)

T 富田林署から逃走中の樋田容疑者、反社会性パーソナリティ障害の可能性

   …情性欠如者の恐ろしさ !


(biz-journal.jp :2018年8月18日 より抜粋・転載)

Business Journal > 連載 > 片田珠美「精神科女医のたわごと」 > 富田林署から逃走、情性欠如者は危険

2018.08.18

連載:片田珠美「精神科女医のたわごと」

富田林署から逃走中の樋田容疑者、反社会性パーソナリティ障害の可能性…情性欠如者の恐ろしさ

文=片田珠美/精神科医:

樋田淳也容疑者(大阪府警察のHPより)

 大阪府警富田林署で拘留されていた樋田淳也容疑者が逃走し、いまだに身柄が確保されていない。
逃走後、松原市にある樋田容疑者の実家付近で黒のミニバイクが盗まれており、そのミニバイクを使ったとみられるひったくりが隣の羽曳野市で発生した。

その後も、大阪市で同様のひったくり事件が続発している。いずれも、ミニバイクに乗って若い女性を狙う手口であり、樋田容疑者の犯行ではないかと疑いがかけられている。

 こうした疑いがかけられるのは、樋田容疑者が今年5月に逮捕される直前、7件連続でひったくり事件を起こした疑いが強いからである。
樋田容疑者は原付きバイクで女性の後方からカバンをひったくったとして、窃盗や強盗致傷などの罪で逮捕・起訴されたのだ。

 一連のひったくり事件に樋田容疑者が関与しているとすれば、反社会性パーソナリティ障害の可能性が高い。反社会性パーソナリティ障害の人は、規範意識が低く、逮捕の原因になる行為を繰り返すからである。

 また、樋田容疑者は女性を暴行したとして、強制性交の罪でも逮捕・起訴されているが、これは性衝動をコントロールできないからだろう。
衝動コントロールができないからこそ、性欲を満たすためなら法を犯すことでも平気でする。
ひったくりは金銭欲を満たすためだろうが、このように自らの欲望を満たすために反社会的行為を繰り返すのも、反社会性パーソナリティ障害の特徴だ。

 さらに、逃走前に面会していた弁護士に「面会が終わったことは署員に自分が伝えるので、そのまま帰ってほしい」という趣旨の話をしたようだが、これは1人になる時間をつくって逃走するために計画的についた嘘だろう。

このように平気で嘘をつくことも、反社会性パーソナリティ障害の人にはしばしば認められる。

◆「情性欠如者」の可能性 !

 何よりも私が危惧するのは、大阪府警の捜査幹部が「ひったくりだけで30件以上やったとみている。
強姦とかで懲役をくらって、出所後1カ月ぐらいでやってるから、更生しようなんて考えはないよ」と話したように(関西テレビ)、罪悪感も良心の呵責も樋田容疑者にはなさそうなことだ。

 こういう人を、ドイツの精神科医、クルト・シュナイダーは「情性欠如者」と呼んでいる。 「情性」とは、同情心、羞恥心、

反省、悔悟、名誉感情、良心などの高等な人間的感情であり、これが欠如しているのが「情性欠如者」である。
「情性欠如者」は、被害者に同情しない。反省も後悔もしない。そのため、冷酷で残忍であり、殺人、放火、強盗、強姦などの凶悪犯罪に走りやすい。

 これまでの経緯からみて、樋田容疑者は「情性欠如者」である可能性が高い。
しかも、顔写真が公開され、加重逃走容疑で全国に指名手配されている。
このような追い詰められた状況に置かれると、「情性欠如者」は自らの反社会的行為を一層正当化する。
切羽詰まって自暴自棄になる恐れもある。一刻も早い逮捕を切に望む。

(文=片田珠美/精神科医)

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/08/post_24475.html

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U 樋田淳也はアスペルガー症候群 ?  サイコパスって本当 ?

(relishplus.com :2018.09.01より抜粋・転載)

◆樋田容疑者はアスペルガーなのか?

樋田容疑者にはアスペルガー症候群ではないか、という疑いの声が上がっているようですね。

◆アスペルガー症候群とは?

広い意味での自閉症のこと。明らかな認知に発達、言語発達の遅れを伴いません。逆に特定の分野の知的能力が高い例が見られたりします。
しかし相手の表情が読み取れない、人に関心をもって近寄るけど、距離の取り方や話しかけ方が不自然だったりする傾向がある。

調べてみましたが彼が発達障害と診断され病院で検査をうけたという情報は見つけられませんでしたが、最近は犯罪をする人と発達障害をつなげてみる傾向があるため、そのような情報が出回ったのではないかと思います。

犯罪など起こさず、普通に過ごしている障害をお持ちの方にはいい迷惑ですよね・・

アスペルガー症候群の方は目つきが独特と言われるとこが多いですが、確かに証明写真に写っている樋田容疑者の顔は少し目つきがきついですよね。

それも相まって、障害を疑う人も多いのかもしれません。

◆反社会的パーソナリティ障害も疑われる !

樋田淳也は反社会性パーソナリティ障害の疑いあり。 楽観視せず、現実をちゃんと認識して、平たく言う「サイコパス」っぽいので 他人事じゃなくて危機感持とう。

このような意見がツイッターでちらほら。

反社会的パーソナリティ障害は、サイコパスと言われることもありますよね。

樋田容疑者の過去の犯罪歴を見ても、窃盗などはもちろん、強制わいせつ罪、女性の家に侵入してナイフを突きつけるなど。

まあ、常人ではなさそうですが、そのような精神診断を受けたような情報はありませんでした。

しかし、カナダの犯罪心理学者のアンドリューという人が犯罪に至るリスクファクターとして次の8種類を示しています。

1.少年時から多様な非行歴があること

2.反社会的パーソナリティ

3.ルール違反を肯定するような態度

4.不良仲間との交友、健全な仲間からの孤立

5.怠学、無職であること

6.しつけ不足や家庭の不和

7.アルコールや薬物の乱用

8.健全な余暇活動ができないこと

7番は当てはまるのかはわかりませんけど、それ以外は案外当てはまってはいそうではあります。

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

犯罪に手を染めちゃう人は、幼少期の家庭環境が大きく影響してきそうですし、そこにちょっとした精神疾患が加わってしまうと、あっという間に、悪い方向に向いてしまいそうです。

樋田容疑者も、大きな精神疾患はないものの、軽度の疾患をお持ちなのかもしれません。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10879.html

[ペンネーム登録待ち板6] 沖縄知事選、投票始まる=辺野古移設に影響 !国政野党・候補者の主張・行動は ?

沖縄知事選、投票始まる=辺野古移設に影響 !

    国政野党・候補者の主張・行動は ?

(www.jiji.com:2018年09月30日 12:21より抜粋・転載)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非が、最大の争点となった、県知事選は、9月30日午前、投票が始まった。午後8時に締め切られ、即日開票される。
移設を進める安倍政権の全面支援を受けた前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54歳)=自民、公明、維新、希望推薦=と、共産、社民両党など「オール沖縄」勢力が推し、移設に反対する、前衆院議員の玉城デニー氏(58歳)による事実上の一騎打ち。
結果は辺野古移設の行方に大きな影響を与える。

◆沖縄知事選、30日投開票=期日前投票は、過去最多 !

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非が最大の争点となった県知事選は30日、投開票される。
移設を進める安倍政権が支援する前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=と、故翁長雄志知事の後継として移設反対を掲げ、共産、社民両党など「オール沖縄」が推す、前衆院議員の玉城デニー氏(58歳)が接戦である。

(参考資料)

T 寺田学衆院議員の会派入り、沖縄県知事選について発言 福山幹事長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年9月25日より抜粋・転載)

 福山哲郎幹事長は、9月25日夕、国会で定例会見を開きました。

 会見冒頭、寺田学衆院議員の会派入りについて「心から歓迎し共に安倍政権に対峙をしていきたい。先般の小川(淳也)議員、そして今回の寺田議員、共に議員経験も当選回数も豊富な議員がこうやって仲間に加わっていただき、一つひとつ立憲民主党の力をつけていきたい」と語りました。

 また沖縄県知事選挙については、先日行われた玉城デニー候補の1万人集会を振り返り、「玉城デニー候補の思いと翁長前知事の遺志をしっかりと受け継いで最後の最後まで油断をすることなく戦いきっていただきたい。

(立憲民主党も)できる限りの支援と沖縄県民の皆さんの玉城デニー候補へのお力添えのお願いをさせていただきたい。大変厳しいですが、なんとか勝てる選挙にもっていきたい」と語りました。

 常任幹事会で山崎誠衆院議員が神奈川5区総支部長に選任されたことについては、神奈川県で政治活動をしていた点を含め県に対して愛着があり、選挙区を早く決めて活動を展開したいと希望していたことから、神奈川県連合とも相談の上、神奈川5区総支部長として活動していただくことを決めたと、その経緯を説明しました。

 30日開催の立憲フェス2018については、「パートナーの皆さんにも参加していただくなかで、ちょうど結党1年を迎える立憲民主党の大会、立憲フェス2018を開催したい。
いろいろな形のプログラムを用意し立憲民主党に対する支持を広げていただき、さらにはパートナーとの一体感をより深めていきたい」と語りました。

さらに枝野幸男代表も福山幹事長自身も雨男だということに触れ「本当は屋外でやりたかったが雨になると参加者の皆さんにも迷惑をかけるということで室内でやることになった。

若干規模は想定していたよりも小さくなったが、アメリカ大統領選挙時の民主党大会のスモール版といった形でパートナーとの一体感を作り来年の地方選挙と参院選挙につなげていきたい」と語りました。

 広島高裁が四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを命じた昨年12月の同高裁の仮処分決定を取り消し、四国電力が来月にも再稼働する予定を発表したことについての質問には、「司法の判断ですので、なかなかコメントするのは適切ではない」と前置きした上で、「司法が運転停止を命じたり、再稼働を可能だと言ったりしていること自身が原発の不安定性と不確実性を表している」との考えを示し、「我々は原発ゼロ基本法案に表しているように原発ゼロを1日でも早く実現をしていきたい」と語りました。

U 玉木代表、玉城デニー・沖縄県知事選候補、

    仲西春雅・宜野湾市長選候補への支持訴える

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年9月28日より抜粋・転載)

沖縄県知事選挙に立候補している玉城デニー(たまき・でにー)候補の選対本部を激励した玉木雄一郎代表

「デニーさんは、2009年の衆議院当選同期。心のあたたかいナイスガイです。がんばれ、デニー!」(玉木代表)

 玉木雄一郎代表は、9月27日、沖縄県入りし、沖縄県庁、那覇市役所、連合沖縄を訪れるとともに、30日投開票の沖縄県知事選挙に立候補している玉城デニー(たまき・でにー)候補の選対本部を激励。
また知事選と同日投開票の宜野湾市長選挙に立候補している仲西春雅候補とともに宜野湾市内で街頭演説を行った。

「県知事選と同時に行われている宜野湾市長選挙に立候補している中西春雅候補。元気いっぱいです。道の渋滞は、なんと期日前投票に向かう車の列。関心は非常に高いです」(玉木代表)

 街頭演説で玉木代表は沖縄県知事選挙に立候補している玉城デニー候補について「実は、2009年衆議院の当選同期。名前が同じ『たまき』なので、これまでも仲良くさせて頂いた。とても人情味あふれる、素晴らしい人。
沖縄の事を思い、沖縄のために働こうと決意を固めた玉城デニーさん。私も、国民民主党も、全力で応援する」と全力で応援していく考えを語った。

 また、玉城デニーさんと同じく、故・翁長雄志沖縄県知事の思いを継いで宜野湾市長選挙に立候補しているのが仲西春雅(なかにし・はるまさ)候補だと紹介し、「平和で、素晴らしい空を子どもたちに残すために、どんな子どもたちにも等しくチャンスが与えられる優れた教育機会をすべての子どもたちに提供するために、皆さんにとって安心できる平和で豊かな社会を作るために、どうか仲西春雅さんに力を貸して下さい」と訴え、大きな台風が近づいてきているので、期日前投票に足を運んでほしいと求めた。市役所の横で期日前投票に並ぶ長い列を目にしたことにも言及し、「関心の高い選挙だと思う。皆さんの一票が、今回の選挙を決める。

大切な選挙。市長選挙は仲西春雅候補にどうか皆さんの力を賜りますよう、国民民主党代表、衆議院議員・玉木雄一郎からもお願いを申しあげる。

県知事選挙は玉城デニー候補に、国民民主党代表、衆議院議員・玉木雄一郎からも心をこめてお願いを申し上げる」と力を込めて訴えた。

 街頭演説後に記者団の求めに応じて発言した玉木代表は「今日は玉城デニーさんの応援に入らせていただいた。とにかく玉城デニーさん当選に向けて、われわれとしてもできる限りの努力をしていく。あと3日ということだが、これからが勝負だ。ぜひ玉城デニーさんの当選に向けて、私自身全力でがんばっていく。

沖縄のため、沖縄の平和と繁栄のために、一生懸命働けるのは玉城デニーさんしかいないと私自身も信じているので、必ず当選を勝ち取っていただけるよう私もがんばっていく」と語った。

「連合沖縄では、たまたま大塚代表代行と一緒になりました。それぞれ最期のお願いに県内を回っています」(玉木代表)

V 新基地阻止を県民とともに ! 玉城デニー候補、気迫の訴え !

台風が迫るなか最後の街頭演説  沖縄知事選あす投票

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年9月29日より抜粋・転載)

 大型で強い勢力の台風24号が沖縄本島に迫り、暴風圏が近づく中、大激戦・大接戦の沖縄県知事選(30日投票)をたたかう「オール沖縄」の玉城デニー候補は、遊説日程を繰り上げ、28日、那覇市内で最後の街頭演説を行いました。

断続的に襲いかかる突風と冷たい雨の中、デニー候補は「沖縄にこれ以上、新しい基地はいらない。辺野古新基地は体を張ってでも阻止する」と気迫を込めて訴えました。

 デニー氏は、立候補を決意した思いについて「理由はただ一つ。翁長雄志知事が命を削ってまで守ってきた公約、辺野古新基地建設反対、普天間基地の閉鎖・撤去、オスプレイの配備撤回という建白書にこめられた思いを遂げ、誇りある豊かな沖縄を築いていきたい」と力説。

普天間基地については、「戦争で奪われたあの土地は、沖縄県民に返すのが道理だ。航空機の部品が落ちてこない、青空を子どもたちに返すのが道理だ」と訴えました。

 安倍官邸丸抱えの佐喜真淳候補に触れ「今回の選挙は、東京に向かう知事を選ぶのか、県民とともに歩む知事を選ぶのか、二つに一つだ」と述べました。

 翁長知事の次男、雄治(たけはる)氏は「この1カ月、組織(相手候補)とたたかうことの大変さが身に染みました。
声をかけた人は根こそぎ持っていかれました。声をかけた人にもあらためて声をかけよう。あさって、投票箱のふたが閉まるまで支援の輪を広げよう。
それが勝利の唯一の道です」と引き締めました。

 佐喜真陣営は同日、沖縄本島を縦断。那覇市内で最後の遊説を行い「あともう一歩で相手候補を追い抜く」と訴え。
公明党の金城勉県議は、沖縄市内で「勢いはわが方にある。きょう1日、期日前投票を全力投球すれば必ず勝利できる」と檄(げき)を飛ばしました。

佐喜真氏は、最後まで新基地の是非を明らかにしませんでした。

 29日は、那覇市内で期日前投票所が閉鎖される可能性も出ており、デニー陣営は、終日、対話・支持拡大に全力を挙げる構えです。


W 大激戦 ! 沖縄知事選 玉城デニー氏が奮闘 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年9月26日より抜粋・転載)

 大激戦・大接戦のまま終盤に突入した沖縄県知事選で、「オール沖縄」の玉城デニー候補は、9月25日、県内各地で力強く支持を訴え、猛奮闘しました。

同日は志半ばで翁長雄志知事が亡くなってから四十九日にあたります。デニー氏は翁長家の弔問で、名護市辺野古に新基地は絶対に造らせないという「翁長知事の遺志を継ぐ」とあらためて強調しました。

 糸満市の総決起集会で訴えたデニー候補は、知事になれば「万国津梁(しんりょう)会議」をつくって沖縄の基地問題を国際社会に提起するとともに米国に沖縄の民意をつきつけ、「アメリカの財産である米軍基地を持って帰ってもらうよう説得する」と宣言。

翁長知事から「平和あっての経済、経済あっての暮らし」というバトンを受け継いだと述べ、「翁長知事が目指した未来を県民のみなさんと一緒につくっていきましょう」と気迫を込めました。

 一方、安倍政権丸抱えの佐喜真淳陣営も総力をあげています。同日、那覇市内で開かれた日本維新の会の決起集会に自民党の二階俊博幹事長らが参加し、檄(げき)を飛ばしました。

また、創価学会のものとみられる内部文書には、佐喜真氏のおしあげのため「断じて逆転へ!!全国から猛攻撃を」と指示し、全国からの支持拡大を呼びかけています。

X 玉城デニー予定候補必勝期す

■沖縄県知事選で又市党首 社民党の又市征治党首は6日の記者会見で、「オール沖縄」勢力が推す玉城(たまき)デニー衆院議員(58)が立候補を予定する沖縄県知事選(13日告示)について、「翁長さんがまさに命をかけて最後まで死力を尽くして闘った『辺野古に新基地を造らせない』が沖縄の民意」だとした上で、この民意を実現するために「県政与党第1党として玉城さんの勝利に向けて全力で応援する」と述べ、「絶対に負けることのできない戦い」と強調した。

(社会新報2018年9月12日号より)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10880.html

[ペンネーム登録待ち板6] 翁長沖縄県知事の追悼式:「沖縄県民の魂の飢餓感」訴える !

翁長沖縄県知事の追悼式:「沖縄県民の魂の飢餓感」訴える !

   国政野党の主張・行動は ?


(www.kyodo.co.jp:2018年9月25日より抜粋・転載)

 沖縄県の基地負担軽減を求め、先頭に立ってきた翁長雄志沖縄県知事が、8月8日、膵(すい)がんのため任期途中で亡くなった。67歳だった。
米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止を掲げ、安倍政権と対峙(たいじ)≠キる中での死去だった。
翁長県政の時代に、共同通信社那覇支局長を務めていた筆者が、彼の足跡をたどった。(編集部)

「イデオロギーよりアイデンティティー」―。

翁長さんを思う時、まずこの言葉が思い浮かぶ。2014年11月の沖縄県知事選で、自民党などが推薦した、現職の仲井真弘多知事に対抗して、出馬した際の旗印だ。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、仲井真氏が、前年、沿岸部の埋め立てを承認したことの是非が最大の争点だった。

 2010年の知事選では、再選を目指した、仲井真氏の選挙対策本部長を務め、「(普天間の)県外移設」を公約に盛り込んだだけに、埋め立ての承認に強く反発した。
自民党県連幹事長も務め、保守政治家を自認する翁長さんだが「新基地をつくらせない」と主張した。共産党をはじめ、革新勢力にまで、ウイングを広げた「オール沖縄」の結集軸が、「アイデンティティー(県民意識)」だった。

 県内移設を推進したこともあった。1998年の知事選では、民主、共産、社民各党などが推薦した、辺野古移設反対の現職大田昌秀氏を、自民党県連推薦の稲嶺恵一氏が破った。

陣営の中心メンバーとして、当選に大きく貢献したのが、県議だった翁長さんだ。

 ただその後、中央政界に「違和感」を持つように。きっかけは、第1次安倍晋三内閣当時、2007年の教科書検定問題だった。
太平洋戦争末期の沖縄戦で、日本軍が住民に「集団自決を強制した」との記述を削除・修正するよう求めた、検定意見書が出され、撤回を求める、超党派による県民大会が開かれた。那覇市長だった、翁長さんも実行委員会に名を連ねた。

 民主党政権時代の2012年10月、県民の反対をよそに、米軍の新型輸送機オスプレイが普天間に配備される。
第2次安倍内閣発足直後の2013年1月には、配備撤回を求め銀座でデモを行うが、歩道から罵声を浴び、本土の冷淡さを実感した。
知事当選後の2015年5月、那覇市内の球場で開かれた「辺野古新基地断念を求める県民大会」では、「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー(沖縄人をないがしろにしてはいけませんよ)」と安倍政権の無理解を批判した。

 そんな思いの根は、家族の体験にあるのだろう。米軍に追い詰められた、旧日本兵、県民多数が命を落とした、糸満市に立つ「魂魄(こんぱく)の塔」。
敗戦翌年の、1946年1月、戦場で散り散りになっていた、真和志村(現在は那覇市の一部)の住民たちを、米軍が集結させる。

辺り一面に、戦没者の遺骨やミイラ化した遺体が散乱していたといい、真和志村の人々は遺骨を収集。米軍から提供されたセメントなどで建立した。

 先頭に立ったのが、当時の村長の金城和信(きんじょうわしん)氏と翁長さんの父で、教員だった翁長助静氏。遺骨は、3万5千にも上ったという。

 10万人を超える県出身者が、命を落とした沖縄戦。戦後は、長く米国の施政権の下に置かれ、1972年に日本に復帰したが、国土のわずか、0・6%の面積に米軍専用施設の70%超が集中するという不公平さだ。

父・翁長助静氏は、戦後、真和志村長、立法院(米施政下の議会)議員などを歴任した。

また、兄の翁長助裕氏も、県議会議員や副知事を務めた、政治家一家に育った翁長さんは、父や兄同様、沖縄政治が直面する、戦争の傷跡や理不尽さへの対応に追われ続けた。

「沖縄の人々は、自己決定権や人権をないがしろにされている」。
2015年9月、国連人権理事会での演説で述べた。

2014年12月の知事就任後、翁長さんの「違和感」の裏返しでもあるかのように、安倍官邸は、沖縄を冷遇し続けた。
安倍首相と翁長さんの初会談は、2015年の4月になってからだった。
2015年8月に沖縄を訪れた、菅義偉官房長官に、翁長さんは、「沖縄県民には、魂の飢餓感がある」と訴えた。

 山中貞則元通産相、橋本龍太郎、小渕恵三両元首相、梶山静六、野中広務両元幹事長ら、沖縄との対話に努めた、自民党重鎮らが、物故あるいは一線を退いていったことも、政権との距離を広げた。
「飢餓感」の表現で、苦難を言い表した一言は、限りなく重い。

 那覇市内のヤギ料理店で、市長時代の翁長さんと一緒になったことがある。「沖縄の人は、海で泳がないらしい」などと、話し合う観光客に向かい、奥に座っていた、翁長さんは「沖縄の学校に長い間プールがなかったせいですよ」と話しかけた。

市長と気付かせないまま、他県との間にある格差を、穏やかな口調で、明瞭に説明する姿に胸を打たれた。オール沖縄に集った、各陣営が、違いを乗り越え、「腹八分」「腹六分」でまとまったのも、翁長さんの人間味あってこそだった。

☆おなが・たけし氏:1950年、那覇市生まれ。那覇市議、沖縄県議を経て、2000年、那覇市長になった。2014年12月から沖縄県知事になった。2018年8月、死去。

(共同通信編集委員 中川 克史)」


(参考資料)

T 増子幹事長代行と泉政調会長、故・翁長沖縄県知事の慰霊式典に参列

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年9月26日より抜粋・転載)

 増子輝彦幹事長代行と泉健太政務調査会長は急逝した故・翁長雄志沖縄県知事の死から四十九日にあたる、9月25日夕、沖縄県糸満市を訪れ、平和創造の森公園内・「魂魄(こんぱく)の塔」で行われた野党会派合同の慰霊式典に参列。

故・翁長知事を追悼するとともに、その遺志を継ぐ玉城デニー候補勝利に向けて力を尽くす決意をあらためて語った。

 慰霊の式典は自由党の小沢一郎代表が呼びかけたもので、立憲民主党、共産党、無所属の会、社民党、参院会派「沖縄の風」、沖縄社会大衆党のそれぞれの代表者が出席した。

 記者団の求めに応じて式典後に各党代表はそろって発言。
増子幹事長代行は「野党そろって故・翁長知事の四十九日に合わせてご冥福をお祈りさせていただいた。心からのご冥福をお祈り申し上げたい。

いま選挙戦が行われているが、故・翁長知事のご遺志をしっかり受け止めて、この沖縄の知事選をしっかりと勝ち抜いていく。

そのことが日本の恒久平和につながり、みんなで素晴らしい日本を作っていくことになる。(今日は)あらためてそのスタートとしたい。
今日までの故・翁長知事のご功績に心から敬意を表しながら、これからその遺志を受け継いでわれわれがしっかりと玉城デニーさんを支えながら、恒久平和を作りながら、沖縄の繁栄を一緒になって作り、これからまた力を合わせて心を一つにしてしっかりと行動してまいりたい」と表明した。

「このような機会をつくっていただいた小沢・自由党代表をはじめ、共産党の志位委員長、そして立憲・岡島さん、福島・社民党副代表、そして中川・無所属の会、糸数参院議員、穀田・共産党国対委員長、さらには沖縄社会大衆党の比嘉県議、ありがとうございます」と謝意を示した。

「みんなで力を合わせて翁長知事のご冥福を祈りつつ、しっかりと日本のために、沖縄のためにがんばって行くことを再認識し、結束しながら、これからも全力でがんばって行きたい。

そのことが故・翁長知事に対する私たちの最大の恩返しであり、またご冥福をお祈りすることになる」と述べ、決意を新たに取り組む考えを表明した。

U 魂魄の塔訪れ翁長氏を追悼 !

    野党代表そろい、玉城デニー勝利へ決意

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年9月26日より抜粋・転載)

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設反対を貫いた翁長雄志知事の急逝から四十九日にあたる、9月25日、県知事選(30日投票)で翁長知事の遺志を継ぐ玉城デニー候補を支援する各党・会派の代表がそろって翁長家ゆかりの糸満市の「魂魄(こんぱく)の塔」を訪れ、翁長知事を追悼するとともに県知事選の必勝を誓いました。

 自由党の小沢一郎代表が呼びかけたもの。日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の岡島一正国対副委員長、国民民主党の増子輝彦幹事長代行、無所属の会の中川正春衆院議員、社民党の福島瑞穂副党首、沖縄社会大衆党の比嘉京子県議、参院会派「沖縄の風」の糸数慶子代表らが献花し、弔意を表しました。

 魂魄の塔は沖縄戦後の米軍占領下、地上戦を生き延びた旧真和志村(現那覇市)の住民が、移動させられた糸満市米須の集落に散乱していた戦没者の遺骨3万5千体を軍・民、国籍を問わず収集し、供養するため建立されました。

翁長知事の父で糸満高校真和志分校の校長だった故翁長助静氏(のちの村長)らが遺骨収集の先頭に立ちました。

 助静氏の教え子で、翁長知事の叔母にあたる翁長安子さん(88歳)=那覇市=も駆けつけ、「県民が一つになることを願っていた雄志さんの遺志を引き継ぐ一人として私も今度の選挙、ぜひ勝ってほしいと思います」と話しました。

 翁長雄治那覇市議(知事の次男)は、翁長知事らが選挙に臨む告示日の早朝には必ず翁長家の平和の原点である魂魄の塔を訪ね、決意を新たにしていたことを紹介しました。

 献花後、各党代表があいさつ。「翁長知事の遺志を受け継いで玉城デニーさんを支え、心を一つにして行動したい」(増子氏)「翁長知事の志を県民だけでなく日本国民にも伝える役割がある」(岡島氏)「沖縄のアイデンティティーは平和にあることを確認した」(中川氏)「魂魄の塔の前で各党派が顔をそろえ、日本の平和の第一歩となる知事選を、心を一つにして頑張ろう」(小沢氏)「地上戦を経験した沖縄が心を一つに平和をつくっていくという翁長さんの原点を確認できた」(福島氏)「知事に安らかに眠っていただくためにデニーさんの勝利、埋め立て承認撤回を結実させたい」(比嘉氏)「この魂魄の塔の前で私たちは改めて野党共闘を誓いました」(糸数氏)などの発言がありました。

◆志位委員長あいさつ

 今日は翁長知事が亡くなられてから四十九日という節目にあたりまして、野党代表がそろって、翁長さんへの追悼の気持ちを新たにするというためにまいりました。

 そして、翁長さんのお父上の助静さんもたいへん尽力されたこの地(魂魄の塔)で、沖縄戦の犠牲者の方々への追悼もおこないたいと思ってまいりました。

 翁長さんは最後の最後まで命の炎を燃やして、辺野古の新基地は造らせないとがんばりぬき、力をふりしぼって撤回の表明をされました。
私たちは、そのご遺志を継いで、必ずいま大激戦となっております県知事選において、玉城デニーさんの勝利のために、国政野党としても「オール沖縄」のたたかいをみんなでサポートしたいという思いでやってまいりました。最後まで頑張りたいと決意しております。


V 大激戦 ! 沖縄知事選 玉城デニー氏が奮闘 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年9月26日より抜粋・転載)

 大激戦・大接戦のまま終盤に突入した沖縄県知事選で、「オール沖縄」の玉城デニー候補は、9月25日、県内各地で力強く支持を訴え、猛奮闘しました。

同日は志半ばで翁長雄志知事が亡くなってから四十九日にあたります。デニー氏は翁長家の弔問で、名護市辺野古に新基地は絶対に造らせないという「翁長知事の遺志を継ぐ」とあらためて強調しました。

 糸満市の総決起集会で訴えたデニー候補は、知事になれば「万国津梁(しんりょう)会議」をつくって沖縄の基地問題を国際社会に提起するとともに米国に沖縄の民意をつきつけ、「アメリカの財産である米軍基地を持って帰ってもらうよう説得する」と宣言。

翁長知事から「平和あっての経済、経済あっての暮らし」というバトンを受け継いだと述べ、「翁長知事が目指した未来を県民のみなさんと一緒につくっていきましょう」と気迫を込めました。

 一方、安倍政権丸抱えの佐喜真淳陣営も総力をあげています。同日、那覇市内で開かれた日本維新の会の決起集会に自民党の二階俊博幹事長らが参加し、檄(げき)を飛ばしました。

また、創価学会のものとみられる内部文書には、佐喜真氏のおしあげのため「断じて逆転へ!!全国から猛攻撃を」と指示し、全国からの支持拡大を呼びかけています。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10881.html

[ペンネーム登録待ち板6] 沖縄県知事選への創価学会員・宗教者・医師等の主張は ?

沖縄県知事選への創価学会員・宗教者・医師等の主張は ?


T 創価学会ブロック長がデニー支持を訴え !

    “誇れる沖縄に”、仲宗根政良さん

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年9月27日より抜粋・転載)

「沖縄から世界平和の潮流を」と創価学会が沖縄県恩納村に設置した「世界平和の碑」。そこは米軍が、1960年代に、県内4カ所に建設した中国を標的にした核ミサイル「メースB」基地跡地の一つでした。

辺野古新基地問題を最大争点に大激戦となっている県知事選投票日(30日)目前の25日、同碑のある創価学会沖縄研修道場を一人の男性信者が訪れました。
急逝した翁長雄志県知事の遺志を継ぐ玉城デニー候補の勝利に全力を尽くす決意を固めるためでした。

◆ブロック長:百数十人超の玉城デニー支持を獲得 !

 しのつく秋雨のなか、門前で施設内の木立の奥をじっと見つめる男性は、那覇市の創価学会でブロック長を務める、元マグロ船乗員で、入信歴36年の仲宗根政良さん(76歳)。

仲宗根さんは、県知事選告示以降、すでに百数十人を超える有権者から、玉城デニー支持の確約を集めています。

 仲宗根さんは、創価学会が恩納村の核ミサイル基地の跡地を購入、77年に建設した「創価学会沖縄研修道場」の壮年部人材学校第1期生。
半年間、毎週末に那覇から通い、日蓮教学を熱心に学び、「戦争の基地から永遠平和の要塞(ようさい)」を発信する活動に専念してきたといいます。

 しかし「自公政権」成立後、政権与党として悪政への積極的な加担などに不信感をもちはじめました。

◆仲宗根ブロック長:戦争で父と兄を亡くす !

 2012年12月の総選挙が決定的になりました。公明党が、憲法違反の集団的自衛権行使を容認する、法制定を公約に掲げた、自民党と連携した。
沖縄では、県内選出の自民党国会議員が、総選挙で公約した、普天間基地の「県外」移設を覆し、辺野古新基地建設を容認し、自公が推した仲井真弘多知事が、埋め立てを承認しました。

 「自公政権の本性をみました。創価学会が掲げる『沖縄から発信する世界平和の潮流を』とは真逆の姿であり、絶対に受け入れられない」

 太平洋戦争で父を、沖縄戦で兄を亡くした体験から「命(ぬち)どぅ宝」(命こそが宝)を信条に必死に生きてきた人生にもふれ、安倍政権の憲法改悪、戦争する国づくり、なによりも日米両政府による、沖縄への新たな核持ち込み発言に強い危機感を感じている、と。

 仲宗根さんは「前回の知事選では公明党は“自主投票”でしたが、今回は、新基地賛成の候補を全国動員で応援している。
わが家にも関西から幹部がきて“オール沖縄は、共産党。デニーでは経済発展できない”とデマ宣伝を繰り返している。
核も基地もない、平和で豊かで誇りある、沖縄を子や孫たちに手渡すために、玉城デニー知事を実現させたい」と力を込めました。(山本眞直)

◆ 玉城氏39万票で過去最多で当選 !  沖縄県知事選の得票数確定 !

(www.nikkei.com:2018/10/1 1:37より抜粋・転載)

沖縄県知事選:9月30日に投開票された沖縄県知事選は10月1日未明、各候補者の得票数が確定した。無所属新人の玉城デニー氏(58)が39万6632票を獲得し、同知事選で過去最多だった。
前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)に約8万票の差をつけた。


U “平和の願い忘れない”静岡・磐田の創価学会婦人部員の

   平間友子さんから投稿

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年9月29日より抜粋・転載)

 「創価学会ブロック長 デニー支持訴え」(「赤旗」27日付1面)の記事を読んで、静岡県磐田市の創価学会婦人部員、平間友子さん(65)から投稿が寄せられました。

 私は「しんぶん赤旗」27日付1面の「創価学会ブロック長 デニー支持訴え」の記事を読んだ静岡県の創価学会の一婦人部員です。

 「赤旗」購読者の友人と共に、デニー知事を実現させたいと強く願っています。沖縄の人たちの苦しみをわかるのは決して簡単ではないと思いますが、少しでも寄り添う時に新基地賛成する投票は考えられないのです。

 全く記事の内容に同感です。沖縄研修道場の「世界平和の碑」に込められた願いを決して忘れてはならない創価学会員の人たちでなければなりません。

 沖縄の本土復帰後は、核も基地もなくして経済的にも本土と同じ水準にしてほしいとの願いがあったのですから、それを貫いてほしいと思います。

 そして、若い人たちにも捨て石にされた地上戦を忘れずに平和への道を歩むためにも、まず新基地をつくらせないとの強い気持ちで、沖縄県知事の投票に臨んでいただきたいと切にお願い申し上げたいと思います。

V 翁長さん ! 私たちの心に 沖縄の宗教者が「しのぶ会」

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年9月27日より抜粋・転載)

 8月8日に死去した翁長雄志・沖縄県知事の四十九日を迎えた、9月25日、島ぐるみ宗教者の会による「翁長知事をしのぶ会」が那覇市のカトリック安里教会で開かれました。

 宗教・宗派を超えて約170人が参加。翁長さんの遺影の前で手を合わせた玉城デニー知事候補は「翁長さんが『僕はまだいるよ』と言っているように思える。
辺野古新基地建設を止めようと命をかけた翁長さんの遺志を私が引き継いでいく」と決意を述べました。

 普天間バプテスト教会(宜野湾市)の牧師で、米軍ヘリの部品が落下した緑ケ丘保育園の園長でもある神谷武宏さんが聖書の一文を紹介。
「新たな軍事基地を絶対に造らせないという翁長さんの思いを受け継ぐとき、翁長さんは私たちの心の中で生き続ける。沖縄の真の平和を実現するまで私たちはあきらめません」と述べました。

 宗教者の会の呼びかけ人で、オール沖縄会議の高里鈴代共同代表は「この4年間、翁長さんは身を削る思いで生きてきた。
その思いを私たち一人ひとりが受け継ぎ、玉城デニーさんを知事に押し上げるために頑張っていこう」と訴えました。

 仏教者による読経とキリスト教者による賛美歌の合唱に続き、シンガー・ソングライターの海勢頭豊さんが「月桃」など3曲を歌いました。

W 沖縄知事選:県民とともに、どこまでも歩む ! 医師140人の意見広告

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年9月24日より抜粋・転載)

(写真)沖縄タイムスと琉球新報に掲載された、100人超の賛同医師が名を連ねる
意見広告

 沖縄県内の医師、歯科医師140人が、9月23日付の沖縄タイムスと琉球新報に「私たち医師は『撤回』を支持し、辺野古新基地建設に反対する 翁長県知事の遺志を受け継ぎ、誇りと尊厳ある沖縄を築こう!」と訴える意見広告を出しました。

 「普天間基地の廃止・辺野古新基地建設反対・命を守る医師連絡会」によるもの。代表の平安山英盛(へんざんえいせい)・元沖縄県立中部病院院長が沖縄民医連の協力で意見広告の呼びかけ文を関係医療機関などに送り、賛同した医師1400人(匿名含む)が広告に名を連ねました。

 呼びかけ文は、翁長雄志知事の遺志を謝花喜一郎、富川盛武両副知事が引き継ぎ、辺野古埋め立て承認を撤回したことを私たちは強く支持すると表明。「命を守る医師の立場から、辺野古新基地阻止へ沖縄県民とともにどこまでも歩むことを宣言する」と述べています。

 その上で、同医師連絡会として全ての選挙で翁長知事の遺志を受け継ぎ、新基地建設反対の旗幟(きし)(=主義主張)を鮮明にする候補を支持すると主張。

県医師連盟(医師会の目的のために活動する政治連盟)が辺野古新基地建設を事実上容認する佐喜真淳氏=自民、公明、維新推薦=を組織ぐるみで支援する中、佐喜真支持を押し付けられ、反発しながら意思表示できない医師たちにも呼びかける上で意見広告は出されました。


X 玉城デニー候補に期待 !  モズク生産加工販売業「イトサン」

    社長・大城 忠さん

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年9月24日より抜粋・転載)

沖縄の“種”を継ぐ代表:

 沖縄県本島南部の糸満市で、モズクの養殖・加工・販売業を営んでいます。糸満市では、開発による埋め立てで海が汚れ漁獲量が激減しました。
辺野古新基地建設反対の声を上げるのは、埋め立てが漁業・水産業に与える大打撃を経験してきたからです。

 辺野古の海が護岸で囲われ死んでいくことを目の前にし、海人(うみんちゅ)として一刻も早く埋め立て承認の撤回をしてほしいと願っていました。
なぜ翁長雄志知事は撤回しないのかと感情的にもなりました。

しかし、翁長知事が表明した撤回を謝花喜一郎副知事が行った際、「行政手続きとして行った」との言葉を聞いて気が付きました。

 地方自治体が国に勝つため、きちんと行政手続きを踏む。長期間工事を停止させ、情勢を変える。感情論でなく広い視野に立っていたのだと。

翁長知事は権力の圧力に耐えに耐えて、命がけで撤回に踏み切りました。
苦しかったのは翁長知事だったろうと痛感したのと同時に、「オール沖縄」の原点に立ち返りました。

 沖縄は陸地の米軍基地に加え、周辺には広大な米軍の訓練空域・水域があります。四六時中行われる訓練で、漁業が制限されています。
米軍基地が沖縄の漁業をだめにしているのに、わずかの補償金で声を上げにくくされています。
基地の補助金や交付金により漁業・水産関係者の間にも対立と分断が持ち込まれました。

 それに対し翁長知事は、分断を乗り越え沖縄が一つにならなければ日米政府に対抗できないと「オール沖縄」をまとめました。
基地問題の本質を明らかにし、沖縄のことは沖縄で決めると、「オール沖縄」を旗印に進むべき道を示してくれました。世界に誇る素晴らしいリーダーでした。

 翁長知事の遺志と「オール沖縄」の精神。この“種”は県民に受け渡されたと思います。
“種”を受け継ぐ代表として、玉城デニー候補を何としても知事に押し上げ、「オール沖縄」の民意を示したい。

Y 玉城デニー候補に期待 !  自営業・デザイナー:親富祖愛さん

    人権を尊重の沖縄に

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年9月28日より抜粋・転載)

 私もデニーさんと同様に沖縄に米兵として駐留していた父親と沖縄生まれ・育ちの母親がいます。
沖縄県知事候補のデニーさんは私にとって、初めてアフリカ系米大統領になったオバマ前大統領や、沖縄にルーツを持つハワイのイゲ州知事をほうふつさせます。

 デニーさんを応援する理由は、私のような生まれのルーツを持って沖縄に住んでいる人たちが、「基地に反対すれば、親や米国、自分を全否定することになるのではないか」とモヤモヤと悩まずに基地に反対するなど、自分の思うことを貫ける、自己肯定感を持てる沖縄をつくれる希望が持てるからです。

 私は米兵個人を悪くは思っていません。沖縄に基地を押し付け続け、米軍機や人殺しの訓練を受けた兵士によって事件・事故が発生するといった構造やシステムに反対します。

 現在も、「アメリカー!」と差別的に呼ばれることがあります。
また、私の場合はコーカソイド、ネグロイド、ネイティブアメリカン、モンゴロイドのルーツを持つので「ハーフ」や「ダブル」との言葉で分類されることに疑問を持っています。

 デニーさんが知事になることで、生まれのルーツなど、お互いの違いを気にせずに生きられる社会、本当の人権の尊重を学び、勝ち取れる沖縄に向かってほしいです。

 今の安倍政権下での差別を増長する動きや風潮には不安を覚えます。
安倍政権が全面支援する相手候補が知事になれば、自分たちの人権はもっと危うくなるのではないかと心配しています。

 自分たちの生活が脅かされている基地問題、名護市辺野古の新基地建設について、沖縄の県知事候補ならば語って当然のはずなのに、積極的に語らない相手候補は、知事にふさわしくないと思います。

 相手候補は政府の操り人形のようで、どうしても希望が持てません。
デニーさんには沖縄の全ての人たちの「お父さん」のような存在として、日米両政府に対等にモノを言ってほしいです。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10882.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大分地裁:伊方原発3号機の再稼働容認 ! 野党・識者の主張・詳報は ?

大分地裁:伊方原発3号機の再稼働容認 !

   野党・識者の主張・詳報は ?


T 伊方原発再稼働は、不当決定 ! 「安全神話」で再稼働許されぬ !

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年9月30日より抜粋・転載)

主張:

 四国電力の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)をめぐって、周辺住民が運転差し止めを求めていた仮処分で、広島高裁と大分地裁が再稼働を認める決定を出しました。
大きな争点となった火山噴火のリスクについては、根拠も示さずに同原発に及ぶ恐れは小さいと決めつけるなど、国民の不安に全く向き合おうとしない不当なものです。

再稼働を推進する国や電力会社のいい分をそのまま追認するだけでは、司法の役割は果たせません。「安全神話」の復活は認められません。

◆火山噴火のリスクを軽視

 伊方原発は四国の最西端、佐田岬半島の付け根にあります。
原発の北側およそ8キロには国内最大級の断層「中央構造線断層帯」が走っているほか、南海トラフ巨大地震の震源域内でもあります。

 伊方原発に重大な事故が起これば、半島の住民約4700人は、陸路からの逃げ場はなく、海路を逃げるしかありません。
しかし、実際に避難するのはきわめて困難です。同原発の再稼働を認めた国と原子力規制委員会の安全無視の姿勢は重大です。

◆広島高裁は、伊方原発の危険をふまえ  運転差し止めを命じた !

 伊方原発の危険をふまえ運転差し止めを命じたのが、昨年12月の広島高裁の仮処分決定でした。
同原発から約130キロ離れた、熊本県・阿蘇カルデラで約9万年前に起きた、巨大噴火の際に、火砕流が伊方原発敷地に到達した可能性が小さいとはいえない、として原発の「立地は不適」と結論付けたのです。

火山灰などの噴出量も四国電力の想定は「過少」と指摘するなど、火山国日本のどこにでもあるリスクに目を向けた重要な判断でした。

 この決定を覆した今回の広島高裁決定(25日)は、安全性に問題がないとする四国電力や国の主張を丸ごと容認したものに他なりません。

巨大噴火の予知は困難だと認めつつも、その可能性は低く国が破局的噴火を想定した対策をとっていないことなどを理由に、予測が難しい火山の巨大噴火のリスクは「社会通念」上受け入れられるという理屈を持ちだしたのです。原発の特別な危険を度外視した乱暴な議論です。

 原発はひとたび事故を起こせば、極めて広範な地域に、長期にわたって深刻な被害を及ぼす異質の危険があるものです。

 それは東京電力福島第1原発事故が7年半を過ぎても収束せず、県の発表でも約4万4千人が避難を続け、そのほかにも多くの人がふるさとに戻ることができないなどの被害実態からも明らかです。

 国が破局的噴火対策をとっていないから伊方原発の安全性に問題ないというのは、まさに「安全神話」そのものです。「社会通念」という言葉で原発再稼働を認めることは無責任です。

◆福島原発事故を忘れるな !

 大分地裁決定(28日)も「社会通念」をタテに、規制委や四国電力の地震や火山への対策についての主張に「不合理はない」と全面追従です。
四国電力は広島高裁の今回の決定で「お墨付き」を得たとして、10月27日から伊方原発3号機を再稼働させるとしています。

 福島原発事故を忘れたかのように、原発を次々と再稼働させる安倍晋三政権の姿勢は、国民の安全を危険にさらすものです。安倍政権を追い込むたたかいを強めることが必要です。

U 四国電力伊方原発3号機の運転差し止め

   仮処分決定の取り消しに断固抗議する(談話)


(www5.sdp.or.jp:社民党:2018年9月25日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長 吉川はじめ:

1.昨年12月13日、四国電力伊方原発3号機について、2018年9月末まで運転の差し止めを命じる仮処分決定を下した広島高等裁判所は本日、運転を差し止める仮処分決定を取り消した。

前回の決定は、阿蘇山の破局的噴火の危険性から立地不適としていたが、今回の決定は、四国電力の主張を一方的に受け入れた今回の仮処分決定の取り消しに対し、断固抗議する。多くの住民の不安を全く無視し、いのちを危険にさらす再稼働は断じて容認できない。

2.ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使い、プルサーマル発電を行う伊方原発は、世界に類を見ないほど危険性が高い。
しかも伊方原発は南海トラフの震源域の真上に位置し、5キロ沖合には中央構造線の活断層があり、安全対策もきわめて不十分である。避難の実効性の確保もなされていない。

3.また、伊方原発の対岸に位置する大分県は最も近い場所で伊方原発から50キロ圏内に入り、重大事故が起きた場合は、大分県も深刻な放射能汚染に見舞われる危険性がある。
大分県の住民も大分県議会に対し、伊方3号機の稼働に反対する決議を求める約4万人分の署名と請願書を提出している。あわせて運転差し止めの仮処分を大分地裁に申し立てている。そうした動きの行方も注視したい。

4.伊方原発3号機をめぐって、山積している問題は何も変わっていない。社民党は、「伊方原発停止・廃炉」愛媛・大分・山口共闘会議や、「さようなら原発1000万人アクション」をはじめ、再稼働に反対する多くの市民の皆さんとともに、再稼働を許さない闘いの先頭に立つ。

V 大分地裁:伊方原発差し止めを却下 !

   「司法は、安倍政権に屈した」住民が怒り !

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年9月29日より抜粋・転載)

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)をめぐり、大分地裁(佐藤重憲裁判長)は、9月28日、大分県の住民4人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下しました。

 伊方原発から約130キロ離れた、阿蘇山(熊本県)の噴火リスク、原子力規制委員会の新規制基準の合理性などが争点でした。

◆佐藤裁判長:原子力規制委員会の判断を肯定 !

 佐藤裁判長は、「巨大噴火が生じることが、差し迫ったものとは言えない。原発の危険性が、社会通念上、無視し得る程度にまで、管理され、客観的に見て、安全性に欠けるところがないと評価できる」とし、国の新規制基準や、伊方原発が、新規制基準に適合するとした、原子力規制委員会の判断について「合理性に欠けるところはない」などと断定し、住民側の申し立てを却下しました。

 決定後、裁判所前に「司法は屈した」などの垂れ幕が掲げられると、集まった約70人の支援者らから怒りの声が上がりました。

◆国、原子力ムラ言いなりの、極めて無責任な内容だ !

 弁護団の河合弘之弁護士は、「原子力規制委員会の火山ガイドを、『合理性を有する』と断定するなど、国、原子力ムラ言いなりの、極めて無責任な内容だ」と批判しました。

 申し立て人の中山田さつきさん(64)=杵築(きつき)市=は「大分で当たり前に生きる権利がどうして一発電所に脅かされねばならないのか」と憤り、「みんなと一緒に止めるまで頑張る」と決意を述べました。

W 「伊方原発の廃炉」の声響く ! 反原発連合が、官邸前で抗議 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年9月29日より抜粋・転載)

 首都圏反原発連合(反原連)は、9月28日、首相官邸前抗議を行いました。大分地裁が、四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求める仮処分申請を却下したこの日、参加者はプラカードなどを手に「再稼働反対」「伊方原発そのまま廃炉」と声をあげました。

 官邸前は、国民の願いを無視した原発再稼働への怒りの声であふれました。川崎市の男性(70歳)は、「大きな地震が発生するなど、万が一にも事故がおきればとんでもないことになる。避難計画にも問題がある。伊方原発3号機を再稼働してはいけない」。

 船橋市の男性(66歳)は、「政治が変わらないと原発はなくならないと痛感しました。安倍政権は、次の世代のことを考えていない。これ以上、日本の政治を任せられません」と訴えました。

 日本共産党の吉良よし子参院議員が参加し、スピーチ。福島第1原発事故すら収束していないのに、伊方原発3号機の再稼働など許されないと強調し、「みなさんと思いは同じです。原発のない社会、故郷を取り戻しましょう。私も全力で頑張ります」と呼びかけました。

 この日は、600人(主催者発表)が参加しました。

X 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

・ウソ宣伝・ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10883.html

[ペンネーム登録待ち板6] 沖縄県知事選:玉城デニー氏初当選 ! 玉城氏39万票で過去最多 !

沖縄県知事選:玉城デニー氏初当選 ! 安倍政権支援の佐喜真氏を破る !

   玉城氏39万票で過去最多 !

 自民党・自公体制・日米同盟の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2018年9/30(日) 19:10配信より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:沖縄知事に玉城氏初当選 !安倍政権支援の佐喜真氏を破る !

◆沖縄県民:「辺野古移設」に明確なノーを突きつけた !

翁長(おなが)雄志(たけし)知事の急逝に伴う、沖縄県知事選が、9月30日投開票され、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する、前自由党衆院議員の玉城(たまき)デニー氏(58歳)が、前宜野湾市長の佐喜真(さきま)淳(あつし)氏(54歳)=自民、公明、維新、希望推薦=ら3氏を破り、初当選した。

過去最多得票の大勝で、沖縄県民は、翁長氏が当選した、前回知事選に続き、「辺野古移設」に明確なノーを突きつけた形となった。

【写真】バンザイする玉城デニー氏と支持者たち―省略―

 移設計画が浮上してから、6回目の知事選である。8月に急逝した翁長氏は、「辺野古移設阻止」を掲げ、安倍政権と対立し続けてきた。
玉城氏は、当選を決めた、30日夜、「辺野古に新基地を造らせないとの誓いを、ぶれずに全うしたい」と、翁長路線を、引き継ぐ考えを示した。

 玉城デニー氏は、翁長氏を支えた共産、社民両党や、労組、一部の企業人らによる「オール沖縄」勢力が、後継として擁立した。
翁長氏の家族も、集会でマイクを握るなどして、辺野古阻止の遺志を継ぐことを訴え、沖縄に基地が集中し続ける、現状の理不尽さを強調した。

 玉城氏を支援する、立憲民主党の枝野幸男代表や自由党の小沢一郎代表ら野党幹部も応援に訪れた。
だが、玉城氏と街頭でほとんど並ばず、党派色を抑えて、無党派層も取り込んだ。

 一方、佐喜真氏は、安倍政権の全面支援を受け、「対立から対話へ」をスローガンに、安倍政権との関係改善を主張した。
沖縄県民に根強い、「辺野古反対」を意識して、移設の賛否には一切言及せず、生活支援や経済振興を、前面に押し出した。
菅義偉官房長官ら政府・与党幹部も、続々と沖縄に入って応援した。
だが、辺野古移設を強引に推し進めてきた、安倍政権への反発をかわせなかった。

 辺野古では、埋め立て予定区域の一部を、護岸で囲み終え、政府は、8月にも土砂投入を始める予定だった。しかし、沖縄県は、8月末に埋め立て承認を撤回し、工事は、中断している。

政府は、今後、法的な対抗措置を執り、裁判所に認められれば、埋め立てを始める構えだ。

 県選管によると、当日有権者数は、114万6815人。投票率は、63・24%(前回64・13%)だった。―朝日新聞社―

○玉城氏39万票で過去最多 ! 沖縄県知事選の得票数確定 !

(www.nikkei.com:2018/10/1 1:37より抜粋・転載)

沖縄県知事選:

9月30日に投開票された沖縄県知事選は10月1日未明、各候補者の得票数が確定した。無所属新人の玉城デニー氏(58)が39万6632票を獲得し、同知事選で過去最多だった。前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)に約8万票の差をつけた。

当396632 玉城デニー 無新、 316458 佐喜真 淳 無新

  3638 兼島  俊 無新、  3482 渡口 初美 無新

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

   「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

   ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

   ・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

V 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。
 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10884.html

[ペンネーム登録待ち板6] 参院選へ危機感、改憲影響も=安倍首相3期目、出足つまずく−沖縄知事選で敗北 !

参院選へ危機感、改憲影響も=安倍首相3期目、

     出足つまずく−沖縄知事選で敗北 !

   台風24号・北海道の地震・安倍首相の深層・真相は ?


(www.jiji.com :2018/10/01-01:40より抜粋・転載)

 沖縄県知事選で与党系候補が敗れ、安倍晋三首相にとっては、自民党総裁3期目の出足からつまずいた格好となった。党内で、来年夏の参院選への危機感が強まるのは、必至で、安倍政権の求心力が低下すれば、安倍首相が宿願とする、憲法改正の行方も左右しかねない。

意気上がる野党側は、10月下旬に召集予定の臨時国会で、対決姿勢を強める構えだ。

◆宜野湾市長に当選は自公系=沖縄

 自民党の塩谷立選対委員長は、9月30日夜、党本部で記者団に、政権への影響について、「直接はないと思うが、来年は、統一地方選、参院選もあるので、結果を分析して、立て直しを図っていく」と言葉少なに語った。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は、談話で「候補の知名度不足と人柄、能力、実績を、浸透させる時間がなかった」とした。

◆沖縄知事選の敗北:安倍政権へのダメージは大きい !

 与党内では、参院選への懸念が広がっている。安倍首相は、総裁選の地方票で、約55%を得るにとどまり、「安倍首相では、参院選を戦えない」(自民党閣僚経験者)との声が出ていた。

知事選の結果は、こうした見方を裏付けた形で、安倍首相に近い閣僚経験者は、「不敗神話が崩れた。安倍政権へのダメージは大きい」と指摘した。

◆安倍首相の改憲のスケジュールにも悪影響か ?

 改憲のスケジュールにも影響しそうだ。安倍首相は、臨時国会への党改憲案提出と参院選前の国会発議を視野に入れるが、慎重姿勢を強める公明党や、知事選勝利で勢いづく、野党の理解を得られるかは不透明だ。

◆野党の選挙協力にも、追い風となるか ?

 野党側は、安倍政権への攻勢を掛ける方針だ。参院選1人区と同様に1人を選ぶ選挙で、事実上の与野党一騎打ちを制したことで、野党の選挙協力にも、追い風となる可能性がある。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は、取材に「政府・与党が、総力戦で戦ったにもかかわらず負けた」と強調した。

立憲民主党幹部は、「野党が連携すれば、勝てる。参院選は、1人区で一本化を図りたい」と語った。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は、談話で、政府に対し「沖縄の民意を尊重し、県との丁寧な話し合いを求める」と訴えた。共産党の志位和夫委員長は、「国家権力を総動員して、民意をつぶそうとした、安倍政権への痛烈な審判」と指摘した。(2018/10/01-01:40)

(参考資料)

T 台風24号は気象兵器で地震が起きると

    認めたYAHOO様の富士山初冠雪の写真 ?

(kagefumi811.blog.so-net.ne.jp:2018/09/27より抜粋・転載)

台風24号は、「気象兵器」で地震に注意の週末です。必ず起きると断言しておきます。

土曜に沖縄・・・月に本土・・・秋雨前線とのコラボして大雨tと言う予想をしていたのですが・・・大雨に注意の台風24号チャーミーですね。

週末はバックビルディングや線状降水帯に注意です。上陸による被害は少ないと観ている

台風24号ですが、地震の可能性もあります。

豪雨災害の死者は、200人超・最大の原因は、「バックビルディング現象」?

https://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2018-07-10-1

トカナ様サイト

https://tocana.jp/2018/04/post_16544_entry.html

U 安倍ちゃんに都合よく、台風24号が沖縄県知事選投票日に沖縄来襲ですかぁ ?

   ふ〜ん。

(richardkoshimizu.wordpress.com: 2018年9月24日より抜粋・転載)

Author: richardkoshimizu:64 コメント

◆沖縄知事選情勢調査:玉城氏リード、佐喜真氏激しく追う !

2018年9月23日22時05分

https://www.asahi.com/articles/ASL9R4S6GL9RTPOB004.html

9月30日に投開票される、沖縄県知事選について、朝日新聞社は、沖縄タイムス、琉球朝日放送(QAB)と共同で22、23の両日、電話調査をし、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。前衆院議員の玉城デニー氏(58歳)が、リードし、前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54歳)が激しく追っている。他の2人は、厳しい戦い。

有権者の3割が、投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

large (1).jpgということで、メディアが、安倍晋三の言いなりとは行かない沖縄では、粉飾世論調査で、日本会議の候補が、有利と嘘を吐くこともできず、順当に、玉城デニー氏有利と出ました。

◆安倍一味は、期日前投票の水増し・改竄で切り抜けるしかない !

さて、こうなると、安倍晋三朝鮮悪一味と背後の1%オリガーキユダヤ人残党としては、期日前投票の水増し・改竄で切り抜けるしかないわけで、投票日あたりに雨嵐が来襲して、投票率が下がって、自民候補有利となったことにしたいわけですね。

◆台風24号がちょうど、沖縄知事選投票日頃にやってくる不可思議 !

そうなると、台風24号がちょうど投票日頃にやってきて、誰も投票所に行けない事態が望ましい?でも、台風を自由に操るなんて、米国NASAくらいにしか出来ないしねー。

それも国際条約違反行為だしー。

◆ 玉城氏39万票で過去最多で当選 ! 沖縄県知事選の得票数確定 !

(www.nikkei.com:2018/10/1 1:37より抜粋・転載)

沖縄県知事選:9月30日に投開票された沖縄県知事選は10月1日未明、各候補者の得票数が確定した。無所属新人の玉城デニー氏(58)が39万6632票を獲得し、同知事選で過去最多だった。
前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)に約8万票の差をつけた。


◆安倍晋三モリカケ受託収賄醜悪偽善ニセ総理閣下、 どうしますー?

V 9.6北海道地震は、テロリスト安倍晋三の

  自民総裁三選を実現するための人工地震ですか?

(happy-slave.com:2018年9月6日より抜粋・転載)

なんとも、安倍晋三にとって都合の良い北海道地震である。

◆安倍首相は、真夜中の地震の2分後に動き始めている !

前から地震発生を知っていた !

安倍一味の初動対応の手際が良すぎる。真夜中の地震の2分後に動き始めている。

地震が起きると知っていたとしか思えない。

地震のニュースに出てくるのが、経産大臣の世耕、官房長官の菅と、安倍の腹心の世ゴロ協メンバーばかりなのが「計画的」を思わせる。国土交通省は関係ないのか?そして、安倍がニュースに頻出して地震への即応を語り、総裁選挙の人気取りを始めた。吐き気がするが。これで、安倍人気が上がったことにするのだろう、読売産経NHKが。

安倍は、地震後、「自民総裁選は予定通り行う。」と即座に決定した。予定の行動であろう。そして、テレビ討論や街頭演説を当面自粛すると。テレビ討論すれば、石破さんにボロボロに論破されてしまう。街頭演説をすれば「安倍やめろ」「帰れ」と国民から罵倒される。まともに選挙戦を戦えば、石破氏にボロ負けする。

◆この地震のおかげで、安倍3選を固められる !?

この地震のおかげで、安倍が難詰され、罵倒される場面を回避した。これで、3選を固められる !?

石破さんも、安倍の手前、選挙戦を展開できなくなった。「うまくやりやがったな。」と口には出せない恨み節。だが「総裁選を延期すべし。」とあえて主張した石破氏。

彼は、わかっている。安倍一味が、統一教会、世ゴロ協(世界ゴロツキ協同組合:悪徳巨大財閥の仲間たち)残党と自衛隊内部のテロリストと組んでやったことを。

そして、石破氏の一言に「やっぱり、そうか」と気がついた国民が多数いる。3・11(東日本大震災・福島原発大事故)で、日本国民は大いに学んだ。

地震が、裏社会の利益のために起こされることを !

さ、世の中に、真実を知らしめましょう。安倍一味の奸計など通用する時代じゃありません。

被災者諸君、命の保全を第一義に !

―リチャード・コシミズ―

W 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

   と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10885.html

[ペンネーム登録待ち板6] 菅官房長官の演説は批判浴び…沖縄知事選、安倍政権の全面支援空振り !

菅官房長官の演説は批判浴び…沖縄知事選、 安倍政権の全面支援空振り !

    国政野党の主張・行動は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2018年10/1(月) 9:48より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:菅氏演説は批判浴び…沖縄知事選、政権の全面支援空振り

■沖縄知事に玉城氏初当選 !

 佐喜真淳氏(54)は報道陣に敗因を問われ、「県民の暮らし最優先を訴えたが、浸透しなかった」と述べた。
自民党国会議員らが擁立を決めたのは、7月。宜野湾市長として、政府との良好な関係を築いてきたことが決め手で、選挙戦でも国との対話路線を強調した。

 選挙戦は安倍政権が全面支援。小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長が3度駆けつけるなど、自民、公明などの国会議員が次々と沖縄入り。
菅義偉官房長官は自ら街頭に立ち「携帯電話料金の4割削減」と掲げてみせた。
だが、携帯料金の引き下げは知事に権限はなく「県民を愚弄(ぐろう)するような宣伝」(小池晃・共産党書記局長)との批判を浴びた。

(参考資料)

T 【談話】沖縄県知事選挙結果について

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年9月30日より抜粋・転載)

    立憲民主党幹事長・福山哲郎:

 本日、沖縄県知事選挙の投開票が行われ、立憲民主党及び「オール沖縄」が推薦した、玉城デニー候補が当選を果たした。玉城デニー候補に対して、県内各地で県民の皆さんから力強い応援の声を寄せていただいた。

また、設立して間もない立憲民主党沖縄県連合にも多くの激励をいただいた。沖縄県民の皆様のご支援に心から感謝を申し上げる。

 玉城デニー候補の当選の意義は、極めて重要である。それは、第一に、翁長前知事の遺志を継承する県政を沖縄県民が選択し、平和の島・沖縄を希求し、過重な基地負担に反対し、辺野古新基地建設撤回を支持する県民の意志が改めて明確となったことである。

第二は、「基地か経済振興」かの選択を強いる政府への追従ではなく、「誇りある豊かな沖縄」をめざし、沖縄県民自身の自己決定にもとづいて県政を進めていくことを選択したことである。

 政府与党は、この知事選挙における沖縄県民の選択に真摯に向き合い、自らの沖縄への対応を猛省すべきである。
県民の意志に反する安全保障政策に有効性はないこと、政府与党の都合を沖縄に押しつける手法は、もはや通用しないことをしっかりと肝に銘ずるべきである。

まして、この選挙結果を受けても、なお辺野古新基地建設の埋立て工事を再開するなどということは、到底あってはならない。

 玉城新知事の行く手には、まだまだ多くの難関が待ち構えているかもしれない。

しかし、「ウチナーンチュの心がひとつ」になれば、新時代沖縄は確実に未来を切り拓いていける。何よりも沖縄のアイデンティティを信じ、平和と豊かさを同時に追求していこうとする、「沖縄民主主義」は、必ずその原動力となる。

 立憲民主党は、結党1周年を経て、「まっとうな政治」の実現をめざす、新たなステージに向かおうとしている。設立した立憲民主党沖縄県連合を軸に、新時代沖縄をつくる玉城県政と連携して、草の根から、ボトムアップの政治の実現をめざして、さらに取り組みを強化していく決意である。

U 【談話】沖縄県知事選挙結果を受けて

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年9月30日より抜粋・転載)

沖縄県知事選挙結果を受けて(談話) 国民民主党・玉木 雄一郎:

 本日、沖縄県知事選挙が実施され、わが党が支援した玉城デニー候補が当選しました。玉城デニー候補にお祝いを申し上げるとともに、絶大なるご支持、ご支援を賜りました多くの皆さまに、心より御礼申し上げます。

 玉城候補は、これまで沖縄市議から衆院議員を歴任しながらも、政治分野だけでなく幅広いフィールドで沖縄の心を持って活動してこられました。

その玉城候補の「沖縄のアイデンティティを大切にする」「豊かで誇りある、新しい時代の沖縄を創る」という決意にわが党は共鳴し、全力で支援を行い、当選を勝ち取ることができました。

 国民民主党は、今後とも全国の地域の皆さまと連携し、中央からの押し付けではない、自立した地域の実現を目指して取り組んで参ります。

 選挙の争点となった辺野古の新基地建設問題については、今回示された沖縄の民意を尊重し、政府において、強引に手続きを進めることがないよう、沖縄県との丁寧な話し合いを行うことを求めます。

 あわせて、与党の推した候補も公約に掲げた日米地位協定改定に向けた具体的な作業を開始することを求めます。

 わが党としては、先般設置した沖縄協議会を中心に、辺野古の新基地のあり方についてゼロベースでレビューするとともに、日米地位協定改定の具体案について、速やかに議論をとりまとめていきます。

V 沖縄知事選:玉城デニー氏が大勝 ! 新基地反対の翁長県政を継承 !

    官邸の圧力はねのけ、安倍政権に痛打 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年10月1日より抜粋・転載)

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の是非が最大争点となった県知事選が、9月30日投開票され、翁長雄志知事の遺志を継ぎ、辺野古新基地反対を掲げた、玉城デニー前衆院議員(58)が初当選を果たし、保守・革新を超えて団結した「オール沖縄」県政を継承しました。

新基地推進の安倍政権が全面支援した、前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=との事実上の一騎打ちを制しました。8万票差をつけて大勝しました。

◆新基地建設を強行してきた、 安倍政権には大きな打撃 !

 玉城氏の勝利で、「辺野古新基地反対」を柱に据える県政が、8年間続くことになり、新基地反対の民意の強さを改めて示しました。
知事には、新基地建設に関する、さまざまな権限があり、新基地建設を強行してきた、安倍政権には大きな打撃です。

 知事選は、翁長知事が8月8日に急逝したことに伴い、当初の11月から前倒しされました。
 午後9時半すぎ、当確の報が伝わると指笛とデニーコールが湧き起こり、玉城氏は若者たちとカチャーシー(沖縄の手踊り)で喜びを爆発させました。

◆玉城氏:翁長知事の遺志を しっかりと継いでいく !

 玉城氏は、集まった支持者に対し「平和の最たる行動は、これ以上新しい米軍基地を造らせない、辺野古の新基地建設は絶対に認めないことです」とあいさつ。

「耐用年数200年の基地で、貴重な自然をつぶし、二度と県民には戻ってこない国有地となって使い続けられる。
私たちは、そこを渡してしまったら、あらがうことができなくなる。いま止めることが、未来の子どもたちにできる、私たち責任世代の行動です。

これを翁長知事の遺志をしっかりと継いで、玉城デニーもしっかり体を張って主張してまいります」と強調すると、大きな拍手が起きました。

◆玉城氏:埋め立て承認の撤回は、 沖縄県の公益に基づいた判断 !

 記者団との質疑応答で、沖縄県が行った埋め立て承認の撤回について、「公有水面埋立法の正当な手続きによる沖縄県の公益に基づいた判断。それを守れないなら、民主主義国家、法治国家ではないと言っていきたい」と強調した。

想定される裁判闘争については「県がさまざまな行政指導を発出したにもかかわらず、一顧だにしなかった。国の方が法律を守らなかったわけですから、堂々と主張する」と述べました。

 翁長知事について問われると「この県民の皆さんの後押しが翁長知事にとって一番ほっとしていると思う。翁長知事が築いた礎を継承し、さらなる発展を翁長知事に約束したい」と語りました。

◆佐喜真陣営は、辺野古新基地の是非に全く触れない !

 一方、佐喜真陣営は、辺野古新基地の是非に全く触れない争点そらしを徹底した。4年前の前回知事選では自主投票だった公明党が佐喜真氏の推薦に転じ、日本維新の会を加えた“自公維”の選挙態勢の枠組みで臨みましたが惨敗しました。
佐喜真氏は「私の力不足をおわび申し上げたい」と語りました。


W 沖縄県知事選挙の結果を受けて

(www.seikatsu1.jp:自由党:2018年9月30日より抜粋・転載)

自由党・代表・小沢一郎:

このたびの玉城デニー候補の勝利は沖縄の未来、そして、日本の民主主義にとって本当に大きな勝利です。応援いただいた方々に心から厚く御礼を申し上げます。

玉城候補は、翁長前知事の心をしっかりと受け継ぎ、沖縄のあるべき姿、あるべき未来
について、具体的に、情熱的に、沖縄のすべての人々の心に訴えかけて参りました。こうした姿勢が多くの県民に理解された結果であると理解しております。

特に辺野古移設問題も含めた基地問題については、今回の選挙で、はっきりとした民意が示されました。国はこのことを重く受け止め反省し、これ以上沖縄に重荷を押し付けることのないよう、今度こそしっかりと沖縄県と向き合って解決のため力を尽くすべきであります。

自由党といたしましても同志であります玉城デニー新知事の県政を引き続き全力で支援して参ります。

X 沖縄県知事選挙の結果について

(談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018年9月30日より抜粋・転載)

社会民主党・幹事長・吉川はじめ:

1.本日、翁長知事の死去にともなう沖縄県知事選挙の投開票が行なわれた。
結果は、翁長知事の遺志をつぎ、オール沖縄勢力が支援した前衆院議員の玉城デニー候補が、米軍辺野古新基地建設を強行する安倍政権が全面的に支援した前宜野湾市長の佐喜真淳候補との短期間の総力戦を制し初当選した。

社民党は、県政与党第一党としてオール沖縄に結集し、玉城候補の勝利と辺野古移設阻止をめざし全力で闘った。
 玉城候補を勝利に導いた沖縄県民の決断とともに選挙活動を支えた関係各位のご奮闘に心から敬意を表する。

2.今回の選挙は、辺野古新基地建設の是非や普天間飛行場の返還問題を中心に、沖縄のビジョンや経済振興、子育てや教育、子どもの貧困、雇用改善や若者政策、さらに県による辺野古埋め立て承認撤回への対応なども含め沖縄の針路を決める闘いとなった。

 玉城候補は、沖縄のアイデンティティをもって政府の圧力に屈せず、新基地建設阻止と普天間飛行場の閉鎖・撤去にむけて全力を尽くした翁長知事の遺志を貫いていくとし、「誇りある豊かな沖縄」、「新時代沖縄」を訴えた。玉城陣営は、県民とともにある選挙と位置づけ、支援する各政党、企業や労働組合の支持を基盤に、高い知名度をいかし、特に期日前投票に注力、翁長氏の地元の那覇市での支持拡大、ネット動画も発信し、都市部、無党派層や女性、若者の支持を広げ、移設反対の保守・中道層の支持もつなぎとめ勝利した。

 自民・公明・維新推薦の佐喜真候補は、政府との連携を強調、普天間飛行場の早期返還を掲げる一方で、辺野古移設の是非や埋め立て承認撤回の評価については明言を避け、争点隠しに終始した。

自公は、自民党総裁選の最中から国会議員や秘書を投入、業界回りなど組織戦を展開するとともに、菅官房長官、二階幹事長、小泉副幹事長らが何回も現地入りし、街頭で経済振興策を訴えた。

またネットでの卑劣な攻撃や投票用紙を写メさせるなどしめつけを展開した。さらに小池都知事まで投入するなど安倍総裁3選後の初の大型選挙で権力むきだしの異常なテコ入れを行った。

しかし、翁長県政の継承と沖縄の平和・自立を求め、辺野古移設を許さず政府の抑圧に抗する県民の民意の前に敗北した。安倍政権は、辺野古移設を断念し、県民が平和に生きる権利の具体化に努めるべきである。

3.社民党は、玉城新知事とともに誇りある豊かな、アジアとの懸け橋になる沖縄の実現をめざすとともに、国土の0.6%に米軍基地の70%以上が集中させられている沖縄県の過剰な負担を全国で受けとめ、辺野古新基地建設阻止、普天間基地の即時運用停止と閉鎖・撤去、日米地位協定の抜本改定、オスプレイ配備撤回、海兵隊の撤退、対米従属外交からの転換を強く求めていく。

そして、安倍首相がねらう改憲の策動を阻止し、戦争をさせない運動を強めるとともに、次期参院選での野党共闘の推進に取り組んでいく。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10886.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本から切り捨てられた沖縄は、土地が強制収容され、島全体が基地化された !

日本から切り捨てられた沖縄は、土地が強制収容され、島全体が基地化された !

  米国に占領された、沖縄戦の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)台風24号が襲来した沖縄で、県知事選が投票日になった !

台風24号が襲来した沖縄で、県知事選が投票日を迎えた。

台風による影響を避けるために、多数の主権者が、期日前投票を行った。

沖縄県選挙管理委員会は、9月14日から29日までの16日間の知事選期日前投票者数が、40万6984人であることを発表した。期日前投票数が過去最高だった、2014年の前回知事選における、19万7325人の約2.1倍になった。

9月12日現在の選挙人名簿登録者数は、115万8569人で、期日前投票数は、35.1%に相当する。3分の1以上の主権者が、期日前投票を行ったことになる。

台風は、9月30日には、沖縄地方を通過しており、9月30日午後には、投票に重大な問題が生じない地域が、多数を占めると考えられる。

2)選挙で勝利するには、最後まで、力を尽くすことが重要だ !

選挙で勝利するには、最後の最後まで、力を尽くすことが重要で、本日の投票締め切り時刻まで、力を抜かない対応が、求められている。

沖縄の未来を左右する重要な選挙であり、同時に、日本の今後の政治にも、重大な影響を与える可能性が高い選挙だ。安倍政権の姑息な利益誘導に左右されずに、的確な判断を示して欲しいと思う。

台風を理由に、投票を繰り上げた、市町村がある。

天気予報を十分に精査すれば、9月30日には、台風が沖縄県地方を通過していることは、事前に予測できた。

3)台風接近による、投票日の繰り上げは、「選挙妨害」の行為である !

投票日の繰り上げは、「選挙妨害」の行為であり、繰り上げ投票を決定した、判断の正当性が問われることになる。台風24号に次いで、台風25号が発生した。

NOAA(アメリカ海洋大気庁)は、早い段階から、台風25号が、日本列島に接近するとの予測を示してきた。

ECMWF(欧州中期予想センター)は、台風25号が、台湾から中国方向に進む、との予測を示しており、現時点では、台風の進路予想が、二つに割れているが、台風25号が、台風24号に近い進路を辿り、日本列島に影響を与える、可能性が残されており、今後の進路情報に、十分な警戒が求められる。沖縄県の人々にとって、何よりも重要なことは、まずは、日々の暮らしであるだろう。

これは沖縄県に限ることでない。

4)最も大事なことは、政治が、国民・県民の

     日々の暮らしに対して、どう対応するかだ !

人々にとって、何よりも大事なことは、政治が自分たちの日々の暮らしに対して、どう対応するのかである。そして、沖縄にはもうひとつ、基地という問題がある。

第二次大戦で、沖縄は、日本政府、日本軍によって、捨て石にされた。

日本軍は、本土決戦への時間かせぎのために、沖縄を切り棄てた。

第二次大戦・沖縄戦では、20万人もの人命が、犠牲になった。

戦後、日本は、1952年に独立を回復するが、この独立に際して、沖縄を含む南西諸島は、切り棄てられた。沖縄の犠牲の上に、日本は、独立を回復したのである。

5)日本から切り捨てられた沖縄は、土地が強制収容され、

    島全体が基地化された !

日本から切り棄てられた、沖縄では、銃剣とブルドーザーによって、土地が強制収容され、島全体が基地化された。沖縄の日本への復帰後も、沖縄の基地負担は、軽減されていない。

いまなお、日本全体にある米軍施設の、70%超が、沖縄県に集中している。

この沖縄に、日本の費用負担で、新しい基地が建設されようとしている。

沖縄の最大の資源は、「自然観光資源」である、と言ってよいだろう。

その自然観光資源を破壊する、美しい沿岸地帯を破壊する、辺野古基地建設工事が強行されている。

東アジアの地政学が変化し、米軍の編成が、抜本的な変化を示すなかで、沖縄に、新たな海兵隊基地を建造する必要性は、消滅している。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  沖縄戦とは何か、深く知るためのQ&A

(www.asahi.com:2017年6月23日00時00分より抜粋・転載)

朝日デジタル・木村司:

 沖縄はきょう、72年目の「慰霊の日」を迎えました。沖縄戦による日米両軍と民間人らを合わせた死者は約20万人。この日に組織的戦闘が終結したとされ、沖縄県民の4人に1人が亡くなったとも言われます。現地で何があったのか、知っていますか。
(朝日新聞が発行する中高生向けの教育特集「知る沖縄戦」から引用したQ&Aです)     ◇

Q1、なぜ沖縄が戦場になったの?

 みんなのお父さんやお母さんが生まれるずっと前、日本は米国やイギリスと戦争をしたんだ。太平洋戦争だ。太平洋の島々を奪った米国は、次に沖縄を占領して日本本土を攻めるための基地、つまり前進基地(ぜんしんきち)として使おうと考えた。

これに対し日本は、日本本土に攻め込まれたら困ると考えて、沖縄になるべく米軍をひきとめて時間をかせぐ「持久戦(じきゅうせん)」の作戦をたてた。

Q2、「沖縄戦」ってどういうものなの?

 沖縄で最初の大きな被害は1944年10月の「10・10空襲(くうしゅう)」だ。死者は軍人と民間人あわせて668人とされる。45年になって、航空機で軍艦(ぐんかん)に体当たりする日本軍の「特攻(とっこう)」攻撃も始まった。特攻による死者は数カ月間に約2500人ともいわれている。

 米軍は45年3月末、空襲や海上の軍艦からの砲撃につづき、慶良間(けらま)諸島に上陸。4月1日には沖縄本島中部の西海岸に上陸した。このころから約3カ月にわたる戦いを一般に、沖縄戦と呼んでいる。

 沖縄本島の上陸地から本島北部にかけては約2週間で、米軍に占領された。日本軍がおもに待ち構えていた本島中部では、約40日間にわたって激しい戦いがあった。しかし、追い詰められて、首里(しゅり)城地下にあった司令部を捨て、日本軍は本島南部へしりぞく。大きな戦いはその後約1カ月間続いた。

Q3、住民は巻き込まれなかったの?

 戦争はふつう、軍隊と軍隊、軍人と軍人が戦うものだが、沖縄戦は、10代前半の子どもも含む住民が、足りない軍人の代わりや手伝いをさせられたりした。

軍人も、武器をもたない住民も、まぜこぜになったまま地上戦がつづいた。日本軍が南部に追い詰められてからは特に、米軍の無差別な攻撃に、軍人も、住民も次々と命を奪われていったんだ。

こうしたことで、沖縄戦では、軍人よりも住民の命が多く失われたといわれる。かつて日本が統治していたサイパンやテニアン、サハリン、満州などでも地上戦があったけど、いまの日本で、そんな体験をしたのは沖縄だけだ。

 沖縄戦の教訓(きょうくん)として「軍隊は住民を守らなかった」と語りつがれている。日本兵に命を助けられた人はもちろんいる。でも、日本兵に命を脅かされたり、スパイとみなされ、実際に命を奪われたりした人たちがたくさんいる。

Q4、地上戦ってなに?

 太平洋戦争の間、日本本土では、飛行機から爆弾を落とされる空襲で大変な思いをした人がたくさんいる。一方、沖縄には米軍が上陸し、住民が暮らしていた場所で、米軍と日本軍が戦った。

空からの攻撃にくわえ、陸からは銃(じゅう)や大砲(たいほう)、火炎放射器(かえんほうしゃき)で襲われ、海からは艦砲射撃(かんぽうしゃげき)で狙われた。爆弾が大嵐のように降り注いだことから「鉄の暴風」とも言われる。米軍は「ありったけの地獄をあつめた」戦場とよんだんだ。

 地下に日本軍の司令部があった首里城も跡形もなくなった。地形も変わってしまったくらいなんだ。

とくに多くの住民が犠牲になった沖縄本島南部の喜屋武(きゃん)半島では、1カ月間に約680万発、住民1人あたり50発ほどが撃ち込まれたともいわれているよ。

Q5、どれくらいの人が戦ったの ?

 米軍はおよそ55万人、日本軍はおよそ10万人。武器の量や性能をあわせた戦力の差は、米国が日本の10倍以上だったそうだ。

そのうえ、日本軍の10万人のうち、2万数千人は、沖縄にいる一定の年齢の男子を急きょ兵隊として集めてつくられた「防衛隊(ぼうえいたい)」や「義勇隊(ぎゆうたい)」、いまの中学生や高校生くらいの生徒たちでつくる「学徒隊(がくとたい)」だったんだ。

 防衛隊の年齢は17歳から45歳というけれど、実際にはもっと幼い子どもや高齢の人もいたといわれる。軍隊の訓練も受けず、武器もないまま戦いに参加させられることもあった。学徒隊では「ひめゆり学徒隊」や「鉄血勤皇隊(てっけつきんのうたい)」が代表例だ。

Q6、いったい何人が亡くなったの?

 米国側は1万2520人。日本側はその15倍、18万8136人が亡くなったとみられている。

このうち沖縄県出身以外の日本兵は6万5908人。沖縄県出身の軍人・軍属(ぐんぞく)(正規の軍人、防衛隊や学徒隊など)は2万8228人。

一般の住民は9万4千人。沖縄県民全体では12万2千人以上、県民の4人に1人が亡くなったといわれている。

 ただ、いずれも推計した数字だ。戸籍も焼けてしまって、亡くなった人の数ははっきりわかっていない。家族全員が死んでしまった家もたくさんある。

名前もわからなくて戦没者の名前を刻んだ「平和の礎(いしじ)」に、○○さんの「長男」とだけ彫られている人さえいる。子どもだった人のなかには、両親が亡くなって自分の生年月日も、名前さえわからない人もいるんだよ。

 米軍の砲弾や銃弾を受けただけでなく、自ら命を絶つ「自決(じけつ)」で亡くなった人や、餓死や栄養失調、マラリアで死亡した人もたくさんいる。
沖縄から疎開(そかい)(避難(ひなん))したのに亡くなった人もいる。沖縄戦前年の1944年8月、九州へ向かっていた船「対馬丸」が米軍に攻撃されて、多くの児童が海で溺れて亡くなったんだ。

Q7、自決って?

 自らのことを自分の意思で決めるという意味もあるけど、軍人が自ら命を絶つ、つまり自殺することを「自決」といったんだ。
当時の日本軍には「戦陣訓(せんじんくん)」という教えがあって、「生きて虜囚(りょしゅう)の辱(はずかし)めを受けず」、つまり捕虜(ほりょ)になるくらいなら死を選べ、という考えが大切にされていた。

沖縄の日本軍のトップ、牛島満(うしじまみつる)司令官は、本島南部においつめられて「自決」している。大けがを負って洞窟内に寝かされたたくさんの軍人に、毒が入った飲み物が配られて死に追いやられたことを「集団自決」ということもある。

 一方で、住民の「集団自決」もあった。米軍の激しい攻撃が続くなかで、家族や近所の人たちが壕の中や森でまとまって命を絶つといったことが、慶良間諸島や伊江(いえ)島、沖縄本島各地で起きたんだ。

「集団死」と呼ばれることもある。日本軍は、住民も、役所も、兵士と同じように命をかけて国を守れという「軍官民共生共死(ぐんかんみんきょうせいきょうし)」という指導方針をとって、住民が米軍に投降(とうこう)することもゆるさなかった。そうしたことが背景にあったんだ。

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10887.html

[ペンネーム登録待ち板6] 沖縄の未来のあり方を考える際に、米軍基地問題を除外して、考える事はできない !

沖縄の未来のあり方を考える際に、米軍基地問題を除外して、

   考える事はできない !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    自民党・自公体制・日米同盟の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/30より抜粋・転載)
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1)台風24号が襲来した沖縄で、県知事選が投票日になった !

2)選挙で勝利するには、最後まで、力を尽くすことが重要だ !

3)台風接近による、投票日の繰り上げは、「選挙妨害」の行為である !

4)最も大事なことは、政治が、国民・県民の

   日々の暮らしに対して、どう対応するかだ !

5)日本から切り捨てられた沖縄は、土地が

   強制収容され、島全体が基地化された !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)対米隷属・安倍内閣は、沖縄県民の意思を無視して、

    米軍基地建設を、強行している !

日本政府が、日本国民の利益を優先して判断、行動するならば、辺野古の米軍基地建設を、中止するはずである。

しかし、米国に何もものを言えない、対米隷属・安倍内閣は、米国に、日本の意向を表明することもせずに、沖縄の美しい海を、破壊する米軍基地建設を、強行している。

その政府方針に対して、どのように対応するのかも、沖縄県知事選の重要争点である。

沖縄には、基地があり、基地関連ビジネスで、生活を成り立たせている人が、多数存在することは事実だ。しかし、沖縄の未来のあり方を考える際に、米軍基地問題を除外して、考えることはできない。

7)沖縄の未来のあり方を考える際に、米軍基地問題を除外して、

    考える事はできない !

沖縄を、世界有数の自然観光資源を活かす、観光立県で発展させることを考えるなら、沖縄を「基地の島」でない、存在として生まれ変わらせることが、何よりも重要である。

とりわけ、若い世代は、次代の沖縄を担う存在として、未来に誤りのない沖縄の選択を、この知事選で、示す必要があると思う。

日経平均株価が、本年1月の高値を一時上回った。バブル崩壊後の高値を更新した。

この株価上昇について、「株価は、バブル崩壊後高値を記録したが、庶民に実感は乏しい」との新聞が報じている。かつては、株価が、経済全体を映し出す「鏡」の存在だった。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

   日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

  ・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

  ・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

V 日米同盟の真実=米国のやり放題、

    NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 

特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

W【公然の秘密】自民党が米国・CIAにコントロールされてきたことは米国務省

    の外交資料に明記されている !

(mizu888.at.webry.info:2013/11/05 より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより

米国CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた

安倍晋三と自民党は、CFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、 米国CIAは、保革両勢力に投入。

(共同通信 2006年7月19日)

【ワシントン18日共同】

米中央情報局(CIA)が1950年代から 60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米国秘密工作の実態が発覚した。

日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

○中央情報局(CIA):(ウイキペディアより抜粋・転載)

中央情報局(ちゅうおうじょうほうきょく、英:Central Intelligence Agency、略称:CIA)は、外国での諜報活動を行うアメリカ合衆国の「情報機関」である。中央情報局長官によって統括され、アメリカ合衆国大統領直属の監督下にある。

中央情報局(以下「CIA」)は、国家安全保障会議の直轄機関であり、アメリカ軍からは独立して存在している。

CIA自身が収集した情報の他に、国家安全保障局、国家偵察局、国防情報局、各軍の情報部、財務省情報部、エネルギー省情報部といった、アメリカ政府の情報機関から構成されるインテリジェンス・コミュニティーからの情報を集めて分析し、大統領と国家情報長官に報告する。

アメリカのインテリジェンス・コミュニティーは、国家情報長官によって統括され、CIAはその「中央」にある情報機関である。

また、創設期からイスラエル諜報特務庁やイギリス秘密情報部とつながりが深く、また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関とは、アングロ・サクソン連合として横の連携がある

(UKUSA協定)。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10888.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政治・ハゲタカファースト政策の是非を問うのが、沖縄知事選である ! 玉城氏が当選した !


安倍政治・ハゲタカファースト政策の是非を問うのが、沖縄知事選である !

   沖縄県知事選:玉城氏が当選した !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    長期自民党・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/30より抜粋・転載)
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1)〜7)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

8)大資本従属・安倍政権下、株価上昇は、

  日本経済全体の状況を示す、指数ではなくなっている !

株価上昇は、経済の好調を、株価下落は、経済の不調を象徴する事象だった。

しかし、いまは違う。株価は、上場企業の利益変動を示す指数ではあっても、一国経済全体の状況を示す、指数ではなくなっている。株価に表示されるのは、約4000社の大企業の状況だけだ。

日経平均株価にいたっては、たった、225社の状況しか示さない。

東証第1部上場企業数は、約2000社で、そのなかの代表的な企業、225社の株価動向を示すのが日経平均株価なのだ。

9)日経平均株価が示す企業数は、日本の法人数の0.005 %でしかない !

日本に存在する法人数は、400 万社に近い。上場企業数は、その0.1%である。

日経平均株価が示す企業数は、日本の法人数の0.005 %でしかない。

かつては、企業収益が拡大するときには、労働者の賃金も増えた。

したがって、株価上昇は、経済全体の改善と比例しており、労働者の所得増加と連動した。

しかし、いまは違う。労働者の賃金が減るから、企業の利益が増えているのだ。

安倍内閣は、「企業収益が拡大すれば、やがては、それが労働者の所得増加につながる」と主張した。これを「トリクルダウン」説という。

10 )大資本従属・安倍政権下、「トリクルダウン」は、まったく起きていない !

しかし、大資本従属・安倍政権下、「トリクルダウン」は、まったく起きていない。

企業収益は、2007 年から2009 年の、サブプライム金融危機不況によって、半減以下に激減した。

しかし、その後に急激な回復を示して、史上最高水準を、更新している。

企業収益は、史上空前の水準に拡大し、企業の内部留保資金の残高は、446兆円に達している。

しかし、労働者の実質賃金は、減少し続けている。

労働者の実質賃金のピークは、1996 年で、約20 年間、減少の一途を辿っている。

労働者の実質賃金のピークからの減少率は、14 %に達している。

とりわけ、急激な減少を示したのが、2012 年の第2次安倍内閣発足以降で、内閣発足後の5年間で約5%もの減少が生じた。

11 )安倍政権下、企業収益と労働者の所得とは、反比例の関係になっている !

大資本従属・安倍政権下、企業収益と労働者の所得とは、反比例の関係になっている。

つまり、労働者に支払う賃金を、減らすことによって、企業の利益が、拡大しているのだ。

これが、安倍内閣経済政策の基本に位置付けられている。

インフレ誘導を目標に掲げた、最大の狙いは、インフレを実現して、実質賃金を引き下げることだった。

名目賃金を引き下げるのは難しい。

そこで、インフレを誘導して、インフレ下で、名目賃金を据え置く。

12 )安倍政権は、実質賃金を引き下げるために、

    「インフレ誘導」を目指したのだ !

名目賃金が据え置かれれば、実質賃金が、インフレ分だけ下がる。

これを実現するために「インフレ誘導」が目指されたのだ。

成長戦略の中核は、労働規制の撤廃だが、「働かせ方改悪法」が、鮮明に示すように、労働規制撤廃の目的は、企業の労働コスト削減である。

大資本従属・安倍自公政権下、長時間残業を合法化し、定額残業させ、労働やり放題制度を、大幅に拡大する路線が敷かれた。

13 )「働かせ方改悪法」等の狙いは、企業の労働コスト削減である !

外国人労働力の導入加速も、賃金水準を引き下げることが、狙いである。

安倍政治の正体は、「トリクルダウン」ではなく、労働者は、国家と企業に「取り尽くされてダウン」になっている。これが安倍内閣経済政策の真相だ。

14 )県民のためには、沖縄県知事に、玉城デニー氏

    を選出することが、妥当である !

沖縄県知事選では、安倍政治に近い、佐喜眞淳候補と安倍政治に対峙する、玉城デニー候補の事実上の一騎打ちになっている。

したがって、沖縄の主権者が、「県民の暮らし最優先」と考えるなら、大資本従属・安倍政治に対峙する、玉城デニー候補を選出することが、妥当であると言える。

(参考資料)

T 辺野古新基地を止め、優しい社会に玉城デニー知事候補、那覇市を駆ける

(www.jcp.or.jp:共産党:2018 年9月16日より抜粋・転載)

 沖縄県知事選(9月30日投票)で、米軍辺野古新基地建設反対の「オール沖縄」の民意を力に勝利をめざす玉城デニー候補は、告示後最初の連休初日を迎えた、9月15日、選挙戦の勝敗を分ける県都・那覇市内を駆けめぐり、「翁長雄志知事の遺志を引き継ぎ、辺野古に基地は造らせません。力を貸してください」と、支持を呼びかけました。

 市内各所で街頭に立ったデニー氏は、辺野古埋め立て承認の撤回を「断固支持する」と表明した。バス通学の無料化をはじめ子育て世代や「貧困世帯」への支援を実現したいと訴え、「ウチナーウマンチュ(沖縄のみんな)の温かいチムグクル(真心)が行き届く県政、沖縄らしいやさしい社会をしっかりつくっていく」と強調しました。

 沖縄の食材やグルメが集まる市中心部の公設市場と周辺商店街をデニー候補が歩いて訴え。買い物客などの中には「デニーさん、頑張って」と、握手や写真撮影を求めて自ら歩み寄る人たちが相次ぎました。

 各商店の店員らも口々に新基地建設を止めてほしいと期待を寄せ、化粧品店を営む女性(72)は「あんなにきれいな辺野古の海を壊して基地を造るなんて。自民党の自由勝手には絶対にさせたくない」と語りました。

U 玉城氏39万票で過去最多で当選 !  沖縄県知事選の得票数確定 !

(www.nikkei.com:2018/10/1 1:37より抜粋・転載)

沖縄県知事選:

9月30日に投開票された沖縄県知事選は10月1日未明、各候補者の得票数が確定した。無所属新人の玉城デニー氏(58)が39万6632票を獲得し、同知事選で過去最多だった。前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)に約8万票の差をつけた。

当396632 玉城デニー 無新、 316458 佐喜真 淳 無新

  3638 兼島  俊 無新、  3482 渡口 初美 無新

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27 カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10889.html

[ペンネーム登録待ち板6] 相撲協会理事会:貴乃花親方の退職、力士の転籍を承認 !

相撲協会理事会:貴乃花親方の退職、力士の転籍を承認 !

  八角理事長達の深層・真相は ?

  モンゴル力士会と八百長相撲の深層・真相は ?

(www.hochi.co.jp:2018年10月1日13時42分より抜粋・転載)

スポーツ報知: 日本相撲協会は、10月1日、東京・両国国技館で臨時理事会を開き、貴乃花親方(46歳)=元横綱=の退職の意向に伴う、貴乃花部屋から千賀ノ浦部屋への転籍を承認した。

貴乃花親方は、9月29日に提出した、所属先変更願(移籍届)に、部屋付き親方としての、申請がないため、相撲協会員としての資格を失効した。

自動的に、1988年春場所で初土俵を踏んでから、30年在籍した、相撲協会を去ることが決まった。

 貴乃花親方と部屋の運命を決める、理事会が終わった。相撲協会関係者が、「1つしかありません」と、議題は、転籍の審議と承認のみである。9月25日に、貴乃花親方が、代理人弁護士を通じて、提出した引退届の受理を待つまでもなく、元・平成の大横綱の退職が、書類の上では決まった。

 転籍に関しては、25日に、貴乃花親方側が提出した、移籍届は、受け入れ先の千賀ノ浦親方(元小結・隆三杉)の署名と押印がなく、27日の再提出でも、原本ではな、くコピーだった。

貴乃花親方の押印が、(コピーで)黒くなっていたため、不備とされていた。
27日に千賀ノ浦親方、代理人弁護士が、貴乃花部屋を訪れて、原本に両親方の署名、押印がなされた“完全版”を作成。
同日中に、相撲協会代理人である弁護士の手に渡り、30日に、相撲協会の事務手続き担当者が、受け取っていた。

 また、相撲協会の芝田山広報部長(元横綱・大乃国)が、力士転籍は、新旧師匠が移籍届とともに、一緒に相撲協会に出向き、理事長が、確認の元に行うことが、慣例と指摘した。
「『弟子が、弟子が(大切)』というなら、きちんと手続きをしないとね。第三者が来て、手続きはありえない」と、先輩横綱として、幕引きのあり方に疑問を投げかけていた。

千賀ノ浦親方は、1日、29日の移籍届作成時に、一緒に持参する提案をしたかと、問われると、「そういう気持ちもありましたが、(一緒に持参は)ならなかったですね」と残念そうだった。

(参考資料)

T 貴乃花が許せない相撲協会“三悪人”とは ?

三悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

八角理事長(元横綱・北勝海:優勝8回)率いる相撲協会と、貴乃花親方(優勝22回)との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか ?遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長(優勝24回)の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2に尾車親方を指名 !

2015年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー2の事業部長に尾車親方((元大関・琴風)を指名した。これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました(相撲協会関係者)。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。

2010年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。

「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。

いわゆる“貴乃花の乱”です。」(相撲協会関係者)

一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。

中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。

◆貴乃花親方が激怒した、側近解雇 !

2010年5月、野球賭博事件が発覚する。

この時、相撲協会から解雇処分を受けたのが、貴乃花グループの参謀だった、前大嶽親方(元関脇・貴闘力)や貴乃花シンパの元大関・琴光喜だ。

以降、今回の日馬富士暴行事件も含め、バッシング報道が相次ぐたびに、貴乃花には、『尾車親方やその周辺がネガテイブな情報をリークしているのでは ?』との疑念が浮かんでいるようです」

(貴乃花一門関係者)

孤立した貴乃花親方グループを正式な一門として認めたのが、2012年から理事長に復帰していた、北の湖だった。

北の湖理事長は、ガチンコの大横綱だった、貴乃花を高く評価し、2014年には、ナンバー3の総合企画部長」に抜擢して、“帝王教育”を施していた。

だが、理解者だった、北の湖理事長の急死により、貴乃花を取り巻く状況は、一変する。

「後継理事長を巡り、尾車親方が、八角理事長の参謀として、動き始めます。

一方、八角理事長の背後に尾車親方がいると知った、貴乃花親方は、対決姿勢を鮮明にしていく。

そして、理事長の座をかけて、八角親方との一騎打ちに挑むことになるのです」(貴乃花一門関係者)

*補足説明: ガチンコは、大相撲やプロレスにおける「真剣勝負」を意味する隠語である。

◆八角理事長のリーダーシップ欠如 !

我の強かった、兄弟子の九重親方(元横綱・千代の富士:優勝31回)を反面教師に、調整型として、頭角を現した、八角親方だった。
だが、八角理事長のリーダーシップの欠如を指摘する声も少なくない。角界OBが指摘する。
「白鵬に対しての接し方がその象徴です。
白鵬は、九州場所11日目の嘉風戦で、黒星を喫したのと、立ち会いの不成立をアピールして不満げに、一分いじょうも立ち尽くした。

言語道断の態度で、当然の如く、厳重注意を受けたが、翌日、白鵬が白星を挙げると、八角理事長は、『失敗したが大きくなるチャンス。こうして人間的にも成長していく』と生ぬるいコメントをした。

舐められても仕方ないよ」白鵬にとって、度重なる相撲協会の厳重注意などどこ吹く風の態度だ。

今回の日馬富士・暴行事件は、モンゴル出身の力士たちが中心の閉鎖的な空間で起きた出来事であり、警察が捜査して処理しなければ、ウヤムヤになってしまう恐れもあったのです。

元名古屋高検・検事長で、昨年3月まで、相撲協会の外部理事を務めた、宗像紀夫氏は、指摘する。

貴乃花親方からすれば、誰が何をやったのか、誰が悪くて誰に責任があるのか、まずは、刑事事件として、きちんと決着をつけたい一心なのだと推察します」

◆3悪人の要望通りの展開になるか?

◆3悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

「相撲協会としては、日馬富士と貴ノ岩の喧嘩両成敗の結論に持っていきたい思惑が、見え隠れしていた印象です。
ただ、貴乃花親方からすれば、『想定内』であう。最初から相撲協会と距離を置き、警察に事実解明を求めたのは、こうした展開が想像できたからです」

(前出・貴乃花親方に近い関係者)

もう一つ、見過ごされているのが、日馬富士・暴行事件への白鵬の関与だ。

「危機管理委員会は、白鵬が止めに入った事で、暴行は終わった、とも発表していますが、白鵬らが、しばらく暴行を傍観していた事実は、追求していません」(前出・貴乃花親方に近い関係者)

日馬富士の師匠である伊勢ヶ浜親方と共に、貴乃花親方も理事降格といった処分がくだされる可能性がある。結果として、白鵬の望む、貴乃花親方の権力低下という展開になるのです」

(スポーツ紙デスク)

U モンゴル力士会と八百長相撲の関係は ?

(ameblo.jp:2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載)

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲 !

この時は関係した力士を処分し、一件落着したように思えた。

しかしどうも「膿」はまだ残っているようだ。

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40階の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、白鵬らが出向き、モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

☆考えてみれば、白鵬の40度の優勝は不自然だ !

前の場所に休場した力士が優勝できるか ?

ガチンコ勢の稀勢の里を見れば答えがわかる。

白鵬が休場した時に、日馬富士が優勝する。

しかし、これがうまくいかない場合もある。稀勢の里が実力をつけてきたからだ。

ならば、稀勢の里とモンゴル力士が、対戦するときに、稀勢の里が、怪我をするような、取り組みをしよう。

又は、怪我が悪化するように、取り組みをしよう。

相撲協会もこのことは、知っているのでは ?

☆この事を知っていて、面白くないと思っているのが貴乃花親方である。

自身は多くのライバルと切磋琢磨して平成の大横綱と呼ばれた。

モンゴルの八百長力士から挨拶されても、返事なんかしたくないわな。

V 白鵬が、理想の「横綱相撲」から遠ざかったのはなぜか ?

(toyokeizai.net:2017年08月01日より抜粋・転載)

十枝 慶二 : 相撲ライター・編集者:

一覧コメント54「白鵬の相撲が、批判されるほど「荒々しい」事情 理想の「横綱相撲」から遠ざかったのはなぜか | スポーツ - 東洋経済オンライン」を、はてなブックマークに追加。

◆張り手やカチ上げを多用する最近の、白鵬の「荒々しい」相撲ぶり !

7月に行われた大相撲名古屋場所の12日目 、玉鷲に張り手を見舞う白鵬。大横綱とたたえられる白鵬だが、張り手やカチ上げを多用する最近の「荒々しい」相撲ぶりに対して批判の声が出ている

(写真:共同通信社)

「やっぱり、白鵬は強い」。7月23日に千秋楽を迎えた名古屋場所で、王者は底力を改めて見せつけた。
千代の富士の通算1045勝、魁皇の1047勝という史上2位、1位記録を次々と抜き去り、自身の持つ最多優勝記録を更新する、39回目の優勝を達成。
通算勝ち星の記録も、1050勝にまで伸ばした。一時期の不調を脱し、再び、抜きんでた、土俵の王者として君臨しようとしている。

しかし、相撲ファンや関係者の間からは、その強さを称賛する一方で、相撲内容への不満も少なからず聞こえてくる。特によく指摘されるのが、「荒々しさ」への批判だ。
手のひらで相手の顔面を強烈に張る「張り手」や、ヒジのあたりを相手の顔面にぶつける「激しいカチ上げ」でひるませる。こうした取り口が、荒々しいと非難されているのだ。

*週刊新潮:【白鵬の特注サポーター】異常な硬度はオフホワイト⁉ ︎


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10890.html

[ペンネーム登録待ち板6] 内閣改造、自民党役員人事、正式決定へ ! 岩屋防衛相、片山氏ら初入閣 !

内閣改造、自民党役員人事、正式決定へ ! 岩屋防衛相、片山氏ら初入閣 !

  安倍首相・自民党議員の深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp:2018年10月2日 8時37分より抜粋・転載)

安倍総理大臣は、内閣改造に先立って、10月2日午前中、自民党の役員人事を行います。

二階幹事長と岸田政務調査会長を再任し、総務会長には、加藤勝信氏、選挙対策委員長には、甘利明氏を起用することにしています。

役員人事では、二階幹事長と岸田政務調査会長を再任し、総務会長には、加藤勝信氏を、選挙対策委員長に、甘利明氏を新たに起用することにしています。

また、森山国会対策委員長と萩生田幹事長代行を、続投させることにしています。

安倍総理大臣としては、来年の参議院選挙などに向けて、実績を積み上げていくため、安定した政権基盤を整えたい考えです。

安倍総理大臣は、このあと、こちら自民党本部4階の奥にある総裁室で、それぞれ起用を伝え、2日午前10時から開かれる、臨時の総務会で、人事案の了承を得る運びです。

そして、新執行部は2日午前11時ごろから、そろって記者会見に臨むことになっています。

(参考資料)

T 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017 年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相(A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒)の娘にあたります。ということは、

安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

U 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14 回 ! 

   「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載)


V 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

  の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

W 森友学園の44 倍の大スキャンダル !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

   安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440 億円

   ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5 倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が  吉備国際大学でも癒着か !

    約36 億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016 年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050 万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !

URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

(www.nikkan-gendai.com: 2015年3月4日より抜粋・転載)

Z 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

   安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

  日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から大変質して、

仲良しになる不可思議 ! 自民党・公明派が、実態か ?

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10891.html

[ペンネーム登録待ち板6] ノーベル賞受賞・本庶佑教授の記者会見の要旨 !

ノーベル賞受賞・本庶佑教授の記者会見の要旨 !

(www3.nhk.or.jp:2018年10月2日 0時01分より抜粋・転載)

ノーベル医学・生理学賞の受賞が決まった京都大学特別教授の本庶佑(ほんじょ・たすく)さんの記者会見の詳しい内容です。

○冒頭あいさつ:

このたびはノーベル医学生理学賞を頂くことになりまして大変名誉なことだと喜んでおります。これはひとえに長いこと苦労してきた共同研究者、学生諸君、さまざまな形で応援して下さった方々、また、長い間、支えてくれた家族。本当に言い尽くせない多くの人に感謝しています。

1992年の「PDー1」の発見と、それに続く極めて基礎的な研究が新しいがん免疫療法として臨床に応用され、そして、たまにではありますが、この治療法によって重い病気から回復して元気になった、あなたのおかげだと言われるときがあると、本当に私としては自分の研究が本当に意味があったということを実感し、何よりもうれしく思っております。

そのうえに、このような賞を頂き、大変、私は幸運な人間だというふうに思っております。今後、この免疫療法がこれまで以上に多くのがん患者を救うことになるように、一層、私自身も、もうしばらく研究を続けたいと思いますし、世界中の多くの研究者がそういう目標に向かって努力を重ねておりますので、この治療法がさらに発展するようになると期待しています。

また、今回の、基礎的な研究から臨床につながるような発展ということで受賞できたことによって、基礎医学分野の発展が一層加速し、基礎研究に関わる多くの研究者を勇気づけるということになれば、私としてはまさに望外の喜びです。

○質疑応答

Q:受賞の連絡は何時ごろ、どんな形で届いたか?そのときの率直な思いは?

「確か午後5時前後だったかと思いますが、電話でノーベル財団の私の知っている先生から電話がありました。ちょっと突然でしたので、大変驚きました。ちょうど私の部屋で若い人たちと論文の構成について議論しているときでしたので、まさに思いがけない電話でありました。もちろん大変うれしく思いましたけども。また、大変驚きました」

Q:今後、このがん免疫療法をどのような治療の選択肢として発展させていきたいか?

「この治療は、例え話としては、感染症におけるペニシリンというふうな段階でありますから、ますます、これが、効果が広い人に及び、また、効かない人はなぜ効かないのかという研究が必要です。世界中の人がやっていますから、やがてそういうことが、いずれは解決されて、感染症がほぼ大きな脅威でなくなったのと同じような日が、遅くとも今世紀中には訪れるという風に思っています」

Q:自分が心がけていること、モットーは?

「私自身は、研究に関して、何か知りたいという好奇心がある。もう1つは、簡単に信じない。それから、よくマスコミの人は、ネイチャー、サイエンスに出ているからどうだ、という話をするが、僕はいつもネイチャー、サイエンスに出ているものの9割はうそで、10年たったら、残って1割だと思っています。まず、論文とか、書いてあることを信じない。自分の目で、確信ができるまでやる。それが僕のサイエンスに対する基本的なやり方。つまり、自分の頭で考えて、納得できるまでやると言うことです」

「賞というのは人が決めることで、それは賞を出すところによっては考え方がいろいろ違う。ひと言で言うと、私は非常に幸運な人間で、『PD−1』を見つけた時も、これが、がんにつながるとは思えなかったし、それを研究していく過程で、近くに、がん免疫の専門家がいて、私のような免疫も素人、がんも素人という人間を、非常に正しい方向へ導いていただいたということもあります。それ以外にもたくさんの幸運があって、こういう受賞につながったと思っています」

Q:がん研究の転機となるような経験は?

「『PDー1』の研究でいうならば、最初のこれが、がんに効くということを確信できる実験というのは、『PDー1』遺伝子が欠失したネズミを使って、がんの増殖が、正常のねずみと差が出るかどうかということをやった。
それが私はよかったと思います。というのは抗体で実験していて効かなかったら、ひょっとしたら諦めていたかもしれない。抗体にはいい抗体と悪い抗体とたくさんあり、それはやってみないとわからない。
しかし、遺伝子がない場合はそういうことは関係ないので、これは必ず効くということを確信できたので、それがやはり大きな転機になったと思います」

Q:日本の研究の方向性についてどう思うか? また、日本の製薬企業についてどう感じているか?

「生命科学というのは、まだ私たちはどういう風なデザインになっているかを十分理解していない。AIとか、ロケットをあげるというのはそれなりのデザインがあり、ある目標に向かって明確なプロジェクトを組むことができる。
しかし、生命科学は、ほとんど何も分かってないところで、デザインを組むこと自身が非常に難しい。その中で応用だけやると、大きな問題が生じると私は思っています。
つまり、何が正しいのか。何が重要なのかわからないところで、『この山に向かってみんなで攻めよう』ということはナンセンスで、多くの人にできるだけ、たくさんの山を踏破して、そこに何があるかをまず理解したうえで、どの山が本当に重要な山か、ということを調べる。

まだそういう段階だと思います。あまり応用をやるのでなくて、なるべくたくさん、僕はもうちょっとばらまくべきだと思います。
ただばらまき方も限度があってね、1億円を1億人にばらまくと全てむだになりますが、1億円を1人の人にあげるのではなくて、せめて10人にやって、10くらいの可能性を追求した方が、1つに賭けるよりは、ライフサイエンスというのは非常に期待を持てると思います。

もっともっと、たくさんの人にチャンスを与えるべきだと思います。特に若い人に」

「製薬企業に関しては、日本の製薬企業は非常に大きな問題を抱えていると思います。まず、数が多すぎます。世界中、メジャーという大企業は20とか30くらいですが、日本は1つの国だけで、創薬をやっているという企業だけで30以上ある。

これはどう考えても資本規模、あらゆる国際的なマネジメント、研究で、非常に劣ることになる。
なおかつ、日本のアカデミアには、結構いいシーズ=研究の種があるのに、日本のアカデミアよりは外国の研究所にお金をたくさん出している。これは全く見る目がないと言わざるをえないと思います」

Q:研究者を目指す子どもに思ってほしいことは?

「研究者になるということにおいていちばん重要なのは、何か知りたいと思うこと、不思議だなと思う心を大切にすること。教科書に書いてあることを信じない。常に疑いを持って、本当はどうなってるんだ、という心を大切にする。
つまり、自分の目でものを見る。そして納得する。そういう若い小中学生にぜひ、研究の道を志してほしい思います」

Q:基礎研究を臨床につなげるためのコツは?

「基礎研究をやってますが、私自身は医学を志しています。ですから、常に何かの可能性として、これが病気の治療とか、診断とかにつながらないかと言うことは常に考えています。自分の好奇心と、さらに、その発展として、社会への貢献ということは、私の研究の過程では常に考えてきました。

ですから、そういう意味で、新しい発見を特許化したり、そういう応用への手順は非常に早い段階からいろんな局面でやってきました。
突然、『PDー1』は臨床につながりましたが、私の研究マインドとしては、基礎研究をしっかりやって、もし可能性があれば、社会に還元したいという思いは常にありました」

Qノーベル賞の受賞は待ちに待ったものか?

「賞というはそれぞれの団体とか、それぞれが独自の価値基準で決められることなので、長いとか待ちに待ったとか、そういうことは僕自身はあまり感じていません。
僕はゴルフが好きなので、ゴルフ場にしょっちゅう行きますが、ゴルフ場に来ている、顔は知っているけど、あまり知らない人が、ある日、突然やって来て、『あんたの薬のおかげで、自分は肺がんで、これが最後のラウンドだと思っていたのがよくなって、またゴルフできるんや』って、そういう話をされると、これ以上の幸せはない。

つまり、それはもう自分の人生として、生きてきてやってきて、自分の生きた存在として、これほどうれしいことはない。僕は正直いって、なんの賞をもらうよりも、それで十分だと思っています」

Q:ジェームズ・アリソン博士との共同受賞についての受け止めは?

「極めて妥当だと思う。彼とは非常に古い交流がありますし、彼の研究と僕の研究とは、非常に違う局面で、お互いに2つの抗体を組み合わせることで、より強い効果が出るということが知られています。
ノーベル財団の評価でもそのことをかなり詳しく説明していたので、僕自身としては、ベストな組み合わせではないかと思っています」

Q:製薬企業があげた利益を大学などに還元することについて ?

「今回の研究に関して製薬企業は全く貢献していません。それはもう非常にはっきりしています。企業側は特許に関して、ライセンスを受けているわけですから、それに関して十分なリターンを大学に入れてもらいたいと思っています。

そのことによって、私の希望としては、京都大学で次世代の研究者がそのリターンを元にした基金に支えられて育っていく。
その中から、また新しいシーズ=研究の種が生まれる。そして、それが日本の製薬企業に再び帰ってくる。そういうよいウィン=ウィンの関係が望ましいと、製薬企業にも長くお願いしている」

Q:「PDー1」はがんだけではなくさまざまな疾患にも応用が期待されるが、今後の発展についてどう考えるか?

「『PD−1』は免疫のブレーキ役です。現在は免疫を活性化するためにブレーキを外すという形で医薬品として使われているわけですが、逆にブレーキをかけるようにする。『PDー1』の本来の役割を強化するという方法で使うことも十分に考えられます」。

Q:がん研究を志した理由は?

「がんで、在学中に同級生が、いわゆるスキルス性の胃がんで、非常に若くして、あっという間に死んでしまった。非常に優秀な男だったけども、とても気の毒だった。僕だけでなく、多くの同級生がそれを非常に残念に感じて、なかなか忘れられない思い出です。がんというのは非常に大変な病気だと。

それから、そういうことに少しでも貢献できればいいなと、当時はかすかに思いました。結局、そういう、いろんな事が積み重なって、自分の心の中にそういう大変な病気に役立つことにつながればいいなと、医学部で医学教育を受けた人間なら、誰でもそういう心がある。僕はそれが重要だと思う」

Q:さらに忙しくなると思いますが、いまいちばんしたいことは?

「僕がいちばんやりたいのはゴルフの『エイジシュート』です。僕は76歳ですから、ゴルフでスコア76を出すことが最大の目標です。そのための努力は、筋力トレーニングと、毎週、欠かさずゴルフをして、家でもパターの練習をしています」

Q:本庶先生は、特別厳しいと学生から聞くが、今後も厳しくやっていく ?

「他の人と自分を比べていないので、自分が厳しいのか分からないが、真実に対して厳しいのは当たり前で、間違えではないか厳しく問う、何が真実か問う。研究では、常に世界の人たちと戦ってきたつもりですから、戦うには厳しくないと戦えないです」

Q:以前、高校生向けのシンポジウムで本庶さんが『基礎研究を徹底的にやっているから、失敗は絶対しない』とおっしゃっていましたが、その考え方はいつごろから?

「ことばを間違えて欲しくないのだが、実験の失敗は山ほどあります。
しかし、大きな流れが進んでいて、『こうだ』と思っていたら断崖絶壁に落ちてしまった、というのはなかったと申し上げた。それは、崖に行く前に気付かないといけないという意味です。サイエンスというのは、だんだんと積み上がっていくんです。

積み上がっていくときに、端と端をつなぐというのは危ない。この間に、たくさん、互い違いつないでいくことで、その道が正しいかどうかがわかる。そういうことを申し上げたわけです」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10892.html

[ペンネーム登録待ち板6] 対米隷属・安倍政権は、沖縄に理不尽な仕打ちを示し続けてきた !

対米隷属・安倍政権は、沖縄に理不尽な仕打ちを示し続けてきた !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   自民党・自公体制・日米同盟の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/01より抜粋・転載)

1)沖縄県知事選で、玉城デニー氏が当選した !

沖縄県知事選で玉城デニー氏が圧勝した。

玉城デニー(無所属・新)=当選 396,632票

佐喜真淳(無所属・新)     316,458票

兼島俊(無所属・新)        3,638票

渡口初美(無所属・新)       3,482票

当日有権者数は、114万6815人。投票率は、63.24%(前回64.13%)だった。

期日前投票者数は、過去最多の40万6984人で、投票者数約72万5000人の半数を超えた。

玉城氏の得票数は、1998年に稲嶺恵一氏が獲得した、37万4833票を超えて、沖縄県知事選で過去最多となった。

2)沖縄県民の良識ある判断と行動に、敬意と感謝の意を表明したい !

まずは、沖縄県の主権者の、良識ある判断と行動に、敬意と感謝の意を表明したい。

この選挙は沖縄の未来を左右するとともに、日本政治全体の今後の方向性に大きな影響を与える重大性を有していた。

安倍晋三氏が、自民党党首に3選された直後の、最重要選挙であり、安倍内閣新体制にとって、極めて重要な最初の試金石であった。

3)沖縄知事選は、辺野古米軍基地建設の是非について、

   沖縄県民の総意を問う事になった !

また、玉城氏が、辺野古米軍基地建設反対の意思を明示して、選挙に臨んだことから、選挙は、辺野古米軍基地建設の是非について、沖縄県民の総意を問う意味を兼ねていた。

辺野古に、新しい米軍基地を建設する必然性・必要性は、すでに消滅している。

沖縄の基地負担は明らかに過大で、日本政府は米国政府に辺野古基地建設の中止を伝達するべきである。

4)対米隷属・安倍政権は、沖縄に理不尽な仕打ちを示し続けてきた !

しかし、安倍内閣は、米国に対して何も言えない政権と化しており、沖縄に理不尽な仕打ちを示し続けてきた。翁長雄志前知事が急逝したことから、11月に予定されていた知事選が繰り上げ実施されることになった。

安倍内閣は、翁長知事が埋め立て承認を撤回した後、法廷闘争に持ち込み、辺野古基地問題を、争点からはずして、知事選を戦う計画だった。

5)沖縄県は、埋め立て承認を撤回し、辺野古米軍基地建設の是非が、

   知事選の最重要争点になった !

ところが、埋め立て承認撤回の直前に、翁長知事が急逝し、翁長氏の遺志を受け継いで、沖縄県が埋め立て承認を撤回したことから、辺野古米軍基地建設の是非が、知事選の最重要争点に位置付けられることになった。

知事選は、オール沖縄の後継者としての玉城デニー氏と安倍政権が支援する、佐喜眞淳氏による、事実上の一騎打ちになった。

6)自公支援の佐喜眞氏は、最後まで基地建設

   に対する態度を表明しなかった !

辺野古米軍基地建設の是非が、最重要争点と位置付けられるなかで、玉城氏が基地建設反対の立場を明確にしたのに対し、佐喜眞氏は、最後まで基地建設に対する態度を表明しなかった。

佐喜眞氏が当選すれば基地建設を容認することは間違いないとすべての主権者が判断していたが、佐喜眞氏は態度を明らかにしなかった。主権者に対して誠実さを欠く行動であったと言わざるを得ない。

佐喜眞氏は「対立から対話へ」の言葉を掲げたが、「対話」を拒否して「対立」だけを生み出してきたのが、安倍内閣である。

7)「対話」を拒否してきた、安倍政権が支援する、

   佐喜真氏が「対立から対話へ」を主張した事は、異常だ !

その安倍内閣が支援する候補が「対立から対話へ」を掲げたことが、沖縄の主権者にとって、理解不能なものであったことは想像に難くない。

辺野古基地問題とともに沖縄の主権者が重視したのが、生活=経済問題、沖縄振興策である。

佐喜眞氏は「県民の暮らし最優先」の言葉を掲げたが、この言葉にも強い違和感がつきまとった。

佐喜眞氏は、経済政策について、安倍内閣との距離の近さをアピールし、政府主導の政策による沖縄振興策を訴えたが、安倍内閣の経済政策そのものが「県民最優先」、「国民最優先」のものになっていなかった。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

  米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

   日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

   ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

   ・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

V 日米同盟の真実=米国のやり放題、

    NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

W【公然の秘密】自民党が米国・CIAにコントロールされてきたことは

   米国務省の外交資料に明記されている !

(mizu888.at.webry.info:2013/11/05 より抜粋・転載)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10893.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「アベノミクス」の正体は、大資本利益拡大だけを目指すものである !

「アベノミクス」の正体は、大資本利益拡大だけを目指すものである !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/01より抜粋・転載)

1)沖縄県知事選で、玉城デニー氏が当選した !

2)沖縄県民の良識ある判断と行動に、敬意と感謝の意を表明したい !

3)沖縄知事選は、辺野古米軍基地建設の是非に

ついて、沖縄県民の総意を問う事になった !

4)対米隷属・安倍政権は、沖縄に理不尽な仕打ちを示し続けてきた !

5)沖縄県は、埋め立て承認を撤回し、辺野古米軍

   基地建設の是非が、知事選の最重要争点になった !

6)自公支援の佐喜眞氏は、最後まで基地建設に対する態度を表明しなかった !

7)「対話」を拒否してきた、安倍政権が支援する、

   佐喜真氏が「対立から対話へ」を主張した事は、異常だ !

  以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)「アベノミクス」の正体は、大資本利益拡大だけを目指すものである !

安倍内閣が掲げる「アベノミクス」は大資本利益拡大だけを目指すものになっている。

現実に、第2次安倍内閣発足後の日本経済が著しい低迷を続けるなかで、大企業の利益だけが突出して拡大した。

大企業収益は史上空前の水準に達し、株価が大幅に上昇したが、その裏側で労働者の実質賃金水準は減少し続けた。

「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」では、長時間残業の合法化、定額残業させ放題制度が大幅に拡張される法制が強行導入された。

9)安倍内閣は、正規労働から非正規労働へのシフトを加速させてきた !

沖縄の労働者に占める、非正規労働者の比率は、日本一だが、正規労働から非正規労働へのシフトを加速させてきたのが、安倍内閣なのである。玉城候補は選挙戦を通じて、すべての人に手を差し伸べる政治を訴えかけた。

これこそまさに「県民の生活最優先」の政策提案であった。

私が「県民の生活最優先なら玉城氏選出が妥当」と主張し続けたのは、このためである。

10 )沖縄県民は、安倍内閣による利益誘導の県知事選に、

    断固NOの姿勢を明示した !

沖縄の主権者は、安倍内閣による利益誘導、権力を楯にした、「金の力で県民をひざまずかせる」選挙に断固NOの姿勢を明示した。輝かしい選挙を展開したと言える。

ここから、新しい沖縄の歩みが始まる。そして。それは日本刷新への第一歩でもある。

安倍首相は、9 月20日の党首選で、3選を果たしたが、党員票で55対45という接戦に持ち込まれた。小選挙区制度の下で、党首は、絶大な権力を保持している。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、

   大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/07/22より抜粋・転載)

────────────────────────────────────

◆安倍政権下、日本経済は、実感だけでなく、

   数字の上でも著しく悪くなっている !

日本経済は実感だけでなく、数字の上でも著しく悪くなっている。

雇用者数は、2013 年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。

しかし、増加した雇用者数の内訳をみると、正規労働者の比率は、26.3%で、非正規労働者が73.7%を占めている。

雇用者数が増えたのは、事実だが、増えた雇用者の4人に3人は、「非正規労働者」なのだ。

◆安倍政権下、増えた雇用者の4人に3人は、「非正規労働者」である !

そして、一人あたりの実質賃金は、第2次安倍内閣が発足したのちの期間だけで、約5%も減少した。

経済全体のパフォーマンスが、東日本大震災・福島原発大事故のあった、民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人あたりの実質賃金が、横ばいから5%減少に転じた。これがアベノミクスの成績表・実態なのだ。

その一方で、はっきりと良くなったのが、大企業の収益である。

◆大資本優遇・安倍政権下、大企業収益だけは、史上最高益を更新してきた !

大企業収益だけは、史上最高益を更新してきた。

したがって、大資本の株主と超富裕層は、アベノミクスを絶賛しておかしくないが、圧倒的多数の労働者は、アベノミクスを糾弾するのが正しいのである。このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう。

安倍内閣がこの国会で強行制定した「働かせ方改悪」で、労働者の処遇はますます悪化する。

「働かせ方改悪法」は、過労死水準の長時間残業を合法化し、正規労働者と非正規労働者の格差を是認し、残業代を払わない長時間残業させ放題の新たな制度を導入することの三つを柱とするものだ。

◆安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、

    使い捨てにする制度を推進してきた !

要するに、安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、使い捨てにする制度の創設に全力を注いでいるのである。

したがって、大資本の株主が安倍内閣を支持するのは当然だろうが、一般の労働者、一般市民が安倍内閣を支持することは愚の骨頂である。

実質賃金が、1996 年をピークにして、20 年間で14%も減少した衝撃の事実を示したが、これと整合的に推移してきたのが、日本の税収構造である。消費税が導入された、1989 年度の国税収入は、約55兆円である。

2016年度の国税収入規模は、約56 兆円で、ほぼ同額である。

◆消費税導入後、27 年間、高額所得者・大企業の

    所得税・法人税を激減させてきた !

この27年間に生じた変化は、所得税の年額が4兆円減り、法人税の年額が9兆円減った一方で、消費税の年額が14兆円増えたことである。

消費税だけが、年額で14兆円もの増税になっている。

法人税は、年額で9兆円もの大減税が実施されてきた。所得税も年額で4兆円の減税になっている。

◆所得がゼロの国民にも負担させる、消費税は、

    年額で14兆円もの増税になっている !

消費税は、所得がゼロの国民にも税負担をかけるものだ。

所得税の場合には、年収300万円程度までは、無税である。

所得の少ない人には税金を課さない。なぜなら、生活が立ち行かなくなるからだ。

しかし、消費税は、所得がゼロの市民、年金生活者からもむしり取る税金である。

この消費税を年額で、14兆円も増税してきた。

他方で、法人税は、年額で9兆円も減税してきた。

◆所得税の超過累進税率が改悪されて、

     高所得者の税率は減少させてきた !

所得税は、所得が増えるほど税率が上昇することになっている。

超過累進税率という制度が採用されている。

高所得者ほど税金を負担する能力が高いから、高所得者には高い税率を適用するのである。

ところが、実際に調べると、所得が1億円を超えると、税率がどんどん下がっていることが判明している。高額所得者ほど、金融資産からの所得の比率が上がる。

◆利子配当等には、20 %の分離課税が認められているため、

    富裕層の税負担率が大幅に低下している !

利子配当や、株式譲渡益については、20 %の分離課税が認められているため、富裕層の税負担率が大幅に低下しているのだ。

明白な金持ち優遇税制が大手を振ってまかり通っている。

その一方で、生活が成り立たない国民から税金=酷税をむしり取っているのだ。

安倍内閣は、2012 年に、5 %だった消費税率を、8%に引き上げた。

2019 年には、さらに、10 %に引き上げる方針を示している。

◆安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、

   大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた !

庶民を殺し、ハゲタカと1%の富裕層だけを優遇する政権、それが安倍内閣である。

したがって、安倍内閣を早期に退場させなければ、大多数の日本国民は日干しにされる。

客観的な統計数値が、この事実を明白に示している。

この事実を知って、なお安倍内閣を支持する一般市民は愚かと言うほかない。

市民が力を合わせて、安倍内閣を退場させ、市民のための政権を樹立するべきである。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10894.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍内閣の崩壊始動号砲になる、沖縄県知事選だった !

安倍内閣の崩壊始動号砲になる、

沖縄県知事選だった !

自民党・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/01より抜粋・転載)

1)〜10 )は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )小選挙区制度の下で、党首は、絶大な権力を保持し、

   議員は従属する人が多い !

資金配分権、公認権、人事権を一手に握る、「独裁者」の立場を保持するのが、現行制度下での党首である。国会議員が、この強大な権力の前にひれ伏すのは、順当であるかも知れない。

この圧力に抗して、戦いを挑んだ石破茂氏は、その行為によって、評価される側面がある。

安倍首相は、国会議員に、安倍氏を支持する誓約書の提出を要求し、現職の閣僚には、側近を通じて、石破氏を支持するなら、辞表を書けと迫ったという。

さらに、地方議員に対しても、恫喝まがいの行為を示したと、報じられた。

12 )自民党総裁選で、安倍首相等による、「不自由」

   と「非民主」を象徴する行為が示された !

「自由」と「民主」を掲げる政党において、「不自由」と「非民主」を象徴する行為が示されたことが主権者国民の脳裏に刻まれた。自民党議員の多くが、金、公認権、人事権の呪縛から安倍支持に回ったと思われるが、人事によってポストの配分を受ける者は、圧倒的少数である。閣僚人事は停滞し、同じ面子が、主要ポストを占有し続けている。

人事が判明した段階で、多くの国会議員が、反安倍に転じることは、想像に難くない。

これまで共闘を構築してきた公明党は、憲法改定について、安倍首相と明確に距離を置き始めた。

13 )「FTA交渉には応じない」とした国会答弁は、いとも簡単に覆された !

安倍首相は、トランプ大統領と会談し、「TAG」という名の「FTA」交渉を開始することを呑まされた。「FTA交渉には応じない」とした国会答弁は、いとも簡単に覆されたのである。

臨時国会では、安倍首相の、国益を守らない外交=売国外交が、厳しく追及されることになる。

国連総会での演説では「背後」という熟語すら正しく読めない基礎学力の不測も改めて露呈してしまった。今回の選挙が、今後の国政に与える最大の影響は、反安倍陣営の共闘が、安倍陣営に圧勝したことから生じることになる。

本ブログ、メルマガで、玉城氏と佐喜眞氏の基礎票が、次のものであることを、次のように記述してきた。「昨年10月衆院選比例代表選挙での得票状況は以下のとおりだ。

立希共社 325,983

自公維  302,655

14 )沖縄知事選で、玉城氏が、基礎票に大幅に票を

   上積みして、圧勝を遂げたのである !

選挙は、前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による事実上の一騎打ちになっている。両陣営の基礎票が、上記計数であると見てよいだろう。

さらに保守陣営で、辺野古米軍基地建設反対の人々が、玉城氏支援に回る。」

選挙結果は、玉城デニー 396,632票、佐喜真淳  316,458票、となった。

玉城氏が基礎票に大幅に票を上積みして圧勝を遂げたのである。

15 )共産党を含む、反安倍陣営の大同団結は、

    2019 年夏・参院選の基本図式になる !

共産党を含む、反安倍陣営の大同団結、連帯がもたらした、圧勝である。

これが、そのまま、2019年夏・参院選の基本図式になる。

安倍政治打倒を実現するには、反安倍陣営が、結束する必要がある。

小選挙区や1人区が、勝敗のカギを握る選挙では、これが勝敗を分ける決め手になる。

16 )共産党を含む大同団結・「オール沖縄」の戦いを、

   「オールジャパン」に広げる必要がある !

「共産党とは組まない」という主張は、反安倍政治勢力の結集を妨害する主張としか言いようがない。

「オール沖縄」は弱体化し、共産党を含む共闘体制では、選挙に勝てないとの主張が流布された。

しかし、沖縄県知事選の事実は、この説が、完全な「風説」であったことを、証明した。

「オール沖縄」の戦いを「オールジャパン」に広げる必要がある。

17 )国民が賢明になって、団結すれば、必ず安倍政治を打倒して、

    民主政治を確立できる !

日本の主権者が知識、見識、良識をもって果敢に行動すれば、必ず安倍政治を打倒して、主権者のための政治を確立することができる。

今回の沖縄県知事選が「安倍政治の終わり」を始動させる号砲になったことは間違いない。

崩壊は加速するものである。2019年には、安倍内閣終焉が、現実化することになるだろう。

(参考資料)

   自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

    ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

  違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !


1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200 兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200 兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17 、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27 カ国のうち、26 位 !

☆日本は2016 年の幸福度ランキングでは世界・53 位 !

23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24 、合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

  ニジェール:7.57(世界一位)


  成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

○ 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

  ★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ
A 日本:2017年12月:544兆円(@の116%)、
B 米国:2016年12月:18.624兆ドル(@の316%)
C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)
D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10895.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相の記者会見:「全員野球内閣だ」実務型の人材結集 野党からの見解・主張・詳報は ?

安倍首相の記者会見:「全員野球内閣だ」実務型の人材結集

  野党からの見解・主張・詳報は ?

(mainichi.jp:2018年10月2日 22時18分より抜粋・転載)

 安倍晋三首相は、10月2日夜、第4次安倍改造内閣の発足を受けて、首相官邸で記者会見し、初入閣が、安倍内閣で最多の12人になった、今回の布陣について、「全員野球内閣だ」と述べた。

安倍首相は、「できるだけ多くのチャンスを作っていく。実務型の人材を結集した」と説明した。

「総裁選で誰に投票したかは、考える余地がなかった」と、挙党一致を強調した。

【写真特集】改造内閣「全員野球内閣だ」―省略―

 憲法改正について、安倍首相は、近く召集する、臨時国会に、自民党案提出を目指す考えを重ねて表明した。改憲に慎重な、公明党との調整に関しては、「丁寧に説明していかなければならない」と述べた。

 改造内閣では、菅義偉官房長官が、拉致問題担当相を兼務する。安倍首相は、会見で「6月の米朝首脳会談など、新たな局面を迎える中、(菅氏の)手腕を生かし、政府・与党で、オールジャパンの体制を強化する。一日も早い解決に、全力を尽くす」と述べた。

(参考資料)

T 「『結果本位の仕事人内閣』の 仕事人はどこへ」内閣改造・

   自民役員人事を受け、福山幹事長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年10月2日より抜粋・転載)

 福山哲郎幹事長は、10月2日午後、内閣改造と自民党の役員人事を受け記者団の取材に応じました。

 福山幹事長は、内閣改造について「森友学園や加計学園、セクハラ問題、さらには国会での虚偽答弁、改ざん等で大変責任が重いはずである麻生財務大臣他、骨格人事で残られた方以外は、あまり正直存じ上げない方が多いので、まあ何とも表現のしようが難しい」と感想を語りました。

 さらに「責任を取るべき方が全く責任を取っていないことは非常に印象的です。また、1年前に改造された時に、『結果本位の仕事人内閣』と総理は胸を張って言っておられました。今回13人が代わられたわけですけど仕事人はいったいどこへ行ってしまったのか、結果は一体何で出したのか、全くよく分からない。

一番象徴的なのは、女性の活躍とあれだけ言われながら、1人しか女性が入閣をされていません。
『女性が1人しかいないかく(内閣)』『全くワクワクしないかく(内閣)』、これまでの発言等を拝見すると『ライト(right=右)(light=軽い)な、責任を取らないかく(内閣)』という感じかなということで、我々、臨時国会にあたっては、責任を取らずに残られた閣僚の皆さんには、しっかりとこれまでの問題点も含めて、外交もいろいろな課題がでていますので、厳しく追及していきたい。

あまり存じ上げない初入閣の皆様には、どういう思想、信条、政策指向を持って閣僚として、国民の前に臨まれるのか、まずはその考え方を十分に時間をとってお話いただきたい」と語りました。

 安倍総理の側近と言われている下村博文氏の党憲法改正推進本部長への就任について、この人事をどうみるか、また憲法の議論をどう進めていくか問われると、「(憲法の話は)選挙のたびに、総裁選のたびに、改造のたびに、旗を振り上げてきたが、そのたびに国民の中から、安倍政権が続けば続くほど憲法に対して反対だという意見が増加をしている。

安倍政権の憲法に対する姿勢については、国民は不安と不信を持っていると言わざるを得ません。それは、どなたが本部長になっても国民は同じだと思いますし、安倍総理のいわゆるお友達で、なおかつ加計学園問題等ではお名前も挙がった方ですので、余計不信感は募ると思います。
憲法改正を本気でやるには国民の信頼を受けにくいのではないか。逆に、国民の不信感が高まるのではないか」と述べました。

 京都大学特別教授で官邸時代にゆかりのある本庶佑氏がノーベル賞受賞したことについて感想を求められると、「本庶先生がノーベル賞を受賞されたことは、大変嬉しく思いますし、心からお祝いを申し上げたい。
もう15年ほど前からずっとご指導いただいている間柄で、官邸時代は総合科学技術会議でともに仕事もさせていただき、これまたご指導いただきました。

私は、本庶先生はもっと早くノーベル賞受賞されるかなと思っていたので、ようやくきたなということで、本当に昨日はうれしい思いでいっぱいでした。
基礎研究が何よりも重要だと、ずっと一貫しておっしゃられていたので、会見等の言葉をお伺いしながら、先生の変わらない信念を画面上で拝見させていただきました。

これからまた忙しくなられると思いますが、今も研究活動に勤しんでおられますので、日本のためという小さい枠ではなく、世界の医療にさらにご貢献をいただければと考えております」と語りました。

U 「国民が疑問や不満に思っていることに

   ついて説明責任を果たしてもらいたい」  玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年10月2日より抜粋・転載)

 国民民主党の玉木雄一郎代表は、10月2日、安倍晋三総理(自民党総裁)が行った自民党役員人事と改造内閣の発表を受け、党本部で記者団の取材に応じた。

 玉木代表は第4次安倍政権改造内閣の顔ぶれについて、「初入閣の方が多いので、ぜひ日本のため、日本国民のためにしっかりと働いていただきたいとまずは祝意を申し上げたい。

その上で、内閣は変わったが、これまで国会などで議論になった問題がリセットされるわけではない。国民が疑問や不満に思っていることについて引き続き説明責任を果たしてもらいたい。われわれも厳しく国会での論戦に臨んでいきたい」と述べた。

 また、安倍首相に対しては、「これまでも謙虚で丁寧な政権運営と言って、謙虚で丁寧でないことが数多くあった。国会の中で説明責任を果たしてもらいたい。そして速やかな臨時国会の開催を望みたい」と求めた。

V 安倍改造内閣、改憲、右翼的志向が強い布陣 !

   ただちに臨時国会で論戦を、小池書記局長が会見

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年10月3日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、10月2日、国会内で記者会見し、同日発足した第4次安倍晋三改造内閣の陣容について問われ、安倍首相と同じ毛色の“右バッター”=右寄り政治家が占める「モノトーン(単一色)の内閣だ」と評しました。

 小池氏は、公明党の石井啓一国土交通相を除く閣僚19人全員が改憲右翼団体と連携する「神道政治連盟国会議員懇談会」に加盟し、「日本会議国会議員懇談会」にも14人が加盟しているとして、「改憲、右翼的志向が強い布陣だ」と強調しました。

 小池氏は、沖縄県知事選で最大争点となった名護市辺野古の米軍新基地建設、国の主権を売り渡す日米、日ロ外交や相次ぐ大災害への対応など問題は山積しており、「一刻も早く臨時国会を開会して論戦に応じるべきだ」と強調。
国民の多数が反対する自衛隊明記の9条改憲など「とんでもない。断固阻止する」と述べました。

W 第4次安倍改造内閣の発足について(談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018年10月2日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・吉川はじめ:

1.安倍首相は本日、悲願である憲法改正と、来年の参院選に向け、自民党役員人事と内閣改造を行い、第4次安倍改造内閣が発足した。
総裁選に現れた47%の地方批判票と総力戦を展開しながら沖縄県知事戦に敗北したことの反省もなく、麻生太郎副総理や菅義偉官房長官、二階俊博幹事長ら、立憲主義・民主主義・平和主義を蹂躙する政権の骨格は変わらないうえに、「友だち重視」と「異論つぶし」という安倍政権の体質を浮き彫りにする改造・党人事ではないか。

2.公文書改ざんという日本の政治史上かつてない政治不信・行政不信を生んだ不祥事を犯しておきながら、責任を部下に押しつけ、政治責任を一切取ろうとしない麻生副総理兼財務相の続投は理解できない。
財務事務次官の前代未聞のセクハラ問題でも、被害者攻撃に終始した。森友・加計学園問題の幕引きは許されないし、大臣としての資質を疑う失言や暴言を繰り返す麻生氏を続投させた安倍首相の任命責任は極めて重い。

3.自民党憲法改正推進本部長には、日本会議国会議員懇談会副会長で首相の側近の1人である下村博文元文部科学大臣を起用し、党議を取り仕切る総務会長には首相に近い加藤勝信厚生労働大臣をあてた。
初入閣の片山氏や石田氏、岩屋氏は推進本部副本部長であり、再入閣の根本氏は事務総長である。今回の布陣は、自民党憲法改正案の早期提出をにらんだ「改憲シフト」が色濃い。しかし、憲法改正は多数決で押し切るものではない。
安倍首相の唱える改憲案に対し、自民党内でも異論が多いことを忘れてはならない。

4.12人を初入閣させたが、総裁選の論功行賞と入閣待機組の在庫一掃にすぎず、新鮮味やサプライズ感には乏しく全く期待できない。
女性閣僚が西日本豪雨のさなか「赤坂自民亭」を取り仕切った片山さつき自民党政務調査会長代理1人というのも、「女性の活躍」への政権の本気度が問われる。
復興相も被災地出身者ではなくなり、これまで以上に被災者切り捨てを進めることが懸念される。
従軍慰安婦について、「職業としての娼婦だ。ビジネスだ」などと発言したことのある桜田義孝氏は、「平和の祭典」のオリンピックの担当相にふさわしくない。

5.石破氏の起用はなく、石破派から唯一の閣僚で、総裁選中に「辞表を書いてからだ」と圧力を受けたと明らかにした 齋藤農水相も交代となった。
総裁選のしこりを隠そうともしない強気の姿勢は、半数近い自民党員の声を切り捨てることであり、安倍首相に、政権への批判には耳を傾けるつもりが全くないことの証明にほかならない。

6.総理大臣補佐官の宮腰光寛氏や自民党総裁特別補佐の柴山昌彦氏ら、首相に近い人物の起用が目立ち、「お友達優遇」は変わっていない。
選挙対策委員長に起用された側近の甘利明元経済再生担当相は、「政治とカネ」の問題で閣僚を辞任し、その後不起訴処分となったとはいえ、国民への政治責任も説明責任も果たしていない。
みそぎを済ませて復権だなどとは断じて認められない。

7.決着していないモリカケ問題に加え、災害対応の補正予算や日米、日ロ、日朝などの外交問題、沖縄の民意が示された辺野古新基地建設問題への対応、文科省不祥事、障がい者雇用の水増し問題など、論議すべき課題は山積しており、本日の内閣改造を受け、臨時国会を早期に召集すべきである。安倍政権に「やって欲しいこと」の一位は「安倍総理には辞めて欲しい」であり、「やって欲しくないこと」の一位と二位が消費税増税と憲法改正であるとのテレビ番組のアンケートが話題となっている。

安倍首相が行うべきは、改造や改憲ではなく、退陣であるというのが国民の声である。社民党は、立憲野党や市民連合をはじめとする皆さんとの連携・共闘をさらに進め、アベ政治の暴走ストップと改憲阻止に全力をあげる決意である。

以上


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10896.html

[ペンネーム登録待ち板6] (詳報)石破元幹事長、安倍首相の全員野球内閣「厳しい試合だ」

【詳報】石破元幹事長、安倍首相の全員野球内閣「厳しい試合だ」

  自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2018 年10月2日23時25分より抜粋・転載)

安倍晋三首相が、10月2日、内閣改造と自民党役員人事を行いました。注目のあの人は、新内閣の特徴は。閣僚・党役員ら政治家の発言や動きをタイムラインで追いました。

安倍×石破:二人がみる日本 !自民党総裁選・2018年

22:20:

◆石破氏、首相の全員野球内閣「ものすごく厳しい試合だ」

自民党の石破茂・元幹事長は、2日深夜、「全員野球内閣」の行方について「ものすごく厳しい『試合』だと思う。内政、外交ともに」と辛口の見通しを示した。
「全員野球だって、言葉だけで言われても困る。何を言わんとしているのか、これから、明らかになると思う。みんなで、力あわせてやるってのは、当たり前の事なんで」と首をかしげた。

 野田佳彦前首相と出演した、BS日テレ番組での発言である。野田氏は「ピッチャー、キャッチャー、センター。センターラインは、頼っている麻生さん菅さんを、軸に置いて変えない。
回りの守備位置は、変えたが、本当に適材かは、分からない。次の臨時国会まで、我々もよく調べる」と追及を宣言。安倍「監督」の手腕に対して、経験者と次期候補の一人が、そろって疑問を投げかける格好となった。

22:10:

◆片山氏、女性閣僚1人  「あれっ? と…」

 「あれっ? と思いました」。片山さつき地方創生相は首相官邸での記者会見で、女性閣僚が自分1人だけの初閣議の場に臨んだ際の心境を明かした。

 一方で片山氏は「全ての女性が輝く社会の実現は、成長戦略の1丁目1番地。引き続き安倍内閣の最重要課題の一つ」とも強調。安倍晋三首相から「3人分働くように」と指示されたことを明かし、「フットワークを生かしてご期待に沿うようにがんばりたい」と語った。

◆批判覚悟、盟友の麻生氏・甘利氏起用

 第4次安倍改造内閣と自民党の新役員は、党総裁選で安倍晋三首相を支持した派閥への「論功行賞」と側近の起用が目立つ内向きの布陣となった。総裁選で「圧勝」を逃したことなどで揺らぎが生じ、主流派に頼らざるを得ない実情が浮き彫りになった。

 首相は、森友学園の公文書改ざん問題などで政治責任を問われた麻生太郎副総理兼財務相を留任させた。
さらに、「政治とカネ」の問題で辞任した甘利明・元経済再生担当相を党選挙対策委員長に起用。
両氏とも第2次安倍政権発足時から首相を支えてきた麻生派の盟友だが、批判を覚悟しての起用となった。主流派体制を固めて政権運営を続けるしかない事情の裏返しでもある。

 臨時国会への党改憲案の提出に向け、要となる総務会長と党憲法改正推進本部長には、それぞれ加藤勝信氏、下村博文氏という2人の側近を登用。
憲法改正を何としても前に進めたい意思をのぞかせたが、野党や公明党の賛同はまだ見通せていない。

 その一方で、焦点だった石破派からの起用は山下貴司法相だけ。
首相は「全員野球内閣」と語ったが、石破茂・元幹事長を支持した竹下亘氏は総務会長を、小泉進次郎氏は筆頭副幹事長を外れるなど、融和を図った人事とは言い難い。

◆寸評=山岸一生記者

退任の野田前総務相:「閣内に小じゅうとめがいなくなるなら…」

 女性閣僚が1人にとどまった今回の改造。「3、2、1(人)と減り続けているので、私は大変心配している」。
野田聖子前総務相は、2日午後の退任会見で、苦言を呈しました。自身をうるさ型の「小じゅうとめ」と呼び、「閣内に、小じゅうとめがいなくなるならば、外にいる多くの、男女問わず、厳しいことを言う人に、耳を傾けて」と政府・与党に注文し、役所を去った。

 同じ頃、唯一の女性閣僚になる、片山さつき地方創生相は、首相官邸で記者団に囲まれ、喜びを弾けさせていました。女性閣僚が減ったことへの、認識を問われると「いや、これは、まさに自民党はいろんな人材が、安倍政権のお仕事をしたいと、ひしめいている中で、総理が、こういう布陣を取られたわけで。

やってみたら結果、女性が1人だった、ということなのかな、と受け止めております」。論評を避けました。

 両氏とも女性活躍担当相を兼務。担務は同じでも、去る側と入る側では、問題の捉え方に違いが出ました。

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

   安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014 年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議 !

自民党・公明派が、実態か ?

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

U 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

V 評論家・天木直人氏の主張:  安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

  と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆人格異常・サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員

・公明党議員の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10897.html

[ペンネーム登録待ち板6] 知事選で、沖縄の主権者が示した、日本政治刷新の方法 !

知事選で、沖縄の主権者が示した、日本政治刷新の方法 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/02より抜粋・転載)
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1)9月28日付の琉球新報に、翁長前知事の妻

   ・翁長樹子氏あいさつを掲載した !

9月28日付の琉球新報に、二つの全面意見広告が、掲載された。

24面に掲載されたのは、「あなたの一票は、翁長知事の遺志を継ぐ「オール沖縄」の候補者へ」と書かれたもので、9月22日の「うまんちゅ大集会」における、翁長雄志前知事夫人の翁長樹子氏あいさつを掲載したものだった。同紙の13面には、もう一つの全面意見広告が、掲載された。

自民党沖縄県支部連合会が、出稿したものである。

上段に巨大な文字で、「豊かになるチャンスを 逃すのですか? 私たちの判断が問われています。」

と書かれている。

2)玉城デニー氏は、翁長路線の継承・

   辺野古米軍基地建設反対を明確に掲げた !

玉城デニー氏は、辺野古米軍基地建設反対を明確に掲げ、これまでの県政路線を継承することを明言した。

しかし、佐喜眞淳氏は、辺野古米軍基地建設の是非について、最後まで態度を表明しなかった。

佐喜眞氏が、最重要の争点について、態度を表明しないのは、卑怯である。

政治家として行動するなら、賛成でも反対でも、旗幟(きし:主張)を鮮明にするべきであった。

3)佐喜眞氏が、最重要の争点について、態度を表明しないのは、卑怯である !

「豊かになるチャンスを逃すのですか?」という、コピーを考えたのは、一体誰か。

「あなたがたは、貧しいんだよ !せっかくその貧しさから救ってあげようとしているのに、拒むのですか?」と言われているとしか読み取れない。

さらに、「私たちの判断が、問われている」とあるが、日本語としておかしい。

「豊かになるチャンスを逃すのか?」との問いを投げているのだから、判断して答えを示すのは、「あなた」にしかならない。本土の広告代理店が作った、全面広告なのだろう。

4)安倍内閣は、貧しさから抜け出すには、自公の候補

   に入れるしかない」と「恫喝」している !

沖縄の主権者を「貧しき者」と位置付け、上から「貧しさから抜け出すには、自公の候補に入れるしかない」と「恫喝」している。これが、安倍内閣の沖縄への接し方なのだ。

「四の五の言わずに,基地を受け入れろ。基地を受け入れるなら財政資金を恵んでやるぞ」

「しかし、基地を受け入れないなら、財政資金を投入するのは見送るぞ」というものなのだ。

沖縄の人々の立場に立ってものごとを考えるという姿勢が皆無なのだ。

5)安倍内閣は、「札束で頬を叩けば、ひざまずく」としか考えていない !

挙げ句の果てに、携帯電話料金を下げると言った。

要するに、「札束で頬を叩けばひざまずく」としか考えていないのだろう。

玉城デニー氏は、沖縄の歴史を象徴する生い立ちを背負って国会議員になり、沖縄のために議員活動を続けてきた人物である。

その玉城氏は、辺野古に基地を造らせないために、あらゆる手法を駆使して力を尽くすことを述べるとともに、沖縄に住む,すべての県民を,一人も取り残さないことを訴えた。

6)玉城氏は、皆で手をつないで、住みやすい沖縄を作ることを訴えた !

政府とつながって、上から恵んでやるという、横柄な姿勢で恫喝するのではなく、みなで手をつないで、住みやすい沖縄を作ることを訴えた。その結果が選挙結果になって表れた。

事前の予想では玉城氏が最終的に負けるとした論者が圧倒的に多かった。

本ブログ、メルマガでは、昨年10月総選挙の比例代表選投票結果を踏まえて、玉城氏の基礎票が佐喜眞氏を上回ることを示し続けた。「昨年10月衆院選比例代表選挙での得票状況は以下のとおりだ。

立希共社 325,983、自公維  302,655

選挙は、前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による事実上の一騎打ちになっている。

7)政策を明示して、沖縄県民に訴え、史上最多の得票による、

   玉城氏の圧勝がもたらされた !

両陣営の基礎票が、上記計数であると見てよいだろう。

さらに保守陣営で、辺野古米軍基地建設反対の人々が、玉城氏支援に回る。」と記してきた。

この基礎票に、玉城氏の人間力による得票が、大きく上乗せになった。

その結果として、史上最多の得票による、玉城氏の圧勝がもたらされた。

選挙で何よりも大事なのは、候補者そのものである。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   沖縄の未来のあり方を考える際に、米軍基地問題

   を除外して、考える事はできない !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/30より抜粋・転載)

────────────────────────────────────

◆最も大事なことは、政治が、国民・県民の

日々の暮らしに対して、どう対応するかだ !

人々にとって、何よりも大事なことは、政治が自分たちの日々の暮らしに対して、どう対応するのかである。そして、沖縄にはもうひとつ、基地という問題がある。

第二次大戦で、沖縄は、日本政府、日本軍によって、捨て石にされた。

日本軍は、本土決戦への時間かせぎのために、沖縄を切り棄てた。

第二次大戦・沖縄戦では、20万人もの人命が、犠牲になった。

戦後、日本は、1952年に独立を回復するが、この独立に際して、沖縄を含む南西諸島は、切り棄てられた。沖縄の犠牲の上に、日本は、独立を回復したのである。

◆日本から切り捨てられた沖縄は、土地が

強制収容され、島全体が基地化された !

日本から切り棄てられた、沖縄では、銃剣とブルドーザーによって、土地が強制収容され、島全体が基地化された。沖縄の日本への復帰後も、沖縄の基地負担は、軽減されていない。

いまなお、日本全体にある米軍施設の、70%超が、沖縄県に集中している。

この沖縄に、日本の費用負担で、新しい基地が建設されようとしている。

沖縄の最大の資源は、「自然観光資源」である、と言ってよいだろう。

その自然観光資源を破壊する、美しい沿岸地帯を破壊する、辺野古基地建設工事が強行されている。

東アジアの地政学が変化し、米軍の編成が、抜本的な変化を示すなかで、沖縄に、新たな海兵隊基地を建造する必要性は、消滅している。

◆対米隷属・安倍内閣は、沖縄県民の意思を

無視して、米軍基地建設を、強行している !

日本政府が、日本国民の利益を優先して判断、行動するならば、辺野古の米軍基地建設を、中止するはずである。

しかし、米国に何もものを言えない、対米隷属・安倍内閣は、米国に、日本の意向を表明することもせずに、沖縄の美しい海を、破壊する米軍基地建設を、強行している。

その政府方針に対して、どのように対応するのかも、沖縄県知事選の重要争点である。

沖縄には、基地があり、基地関連ビジネスで、生活を成り立たせている人が、多数存在することは事実だ。しかし、沖縄の未来のあり方を考える際に、米軍基地問題を除外して、考えることはできない。

◆沖縄の未来のあり方を考える際に、米軍基地問題

を除外して、考える事はできない !

沖縄を、世界有数の自然観光資源を活かす、観光立県で発展させることを考えるなら、沖縄を「基地の島」でない、存在として生まれ変わらせることが、何よりも重要である。

とりわけ、若い世代は、次代の沖縄を担う存在として、未来に誤りのない沖縄の選択を、この知事選で、示す必要があると思う。

日経平均株価が、本年1月の高値を一時上回った。バブル崩壊後の高値を更新した。

この株価上昇について、「株価は、バブル崩壊後高値を記録したが、庶民に実感は乏しい」との新聞が報じている。かつては、株価が、経済全体を映し出す「鏡」の存在だった。

◆大資本従属・安倍政権下、「トリクルダウン」は、 まったく起きていない !

しかし、大資本従属・安倍政権下、「トリクルダウン」は、まったく起きていない。

企業収益は、2007年から2009年の、サブプライム金融危機不況によって、半減以下に激減した。

しかし、その後に急激な回復を示して、史上最高水準を、更新している。

企業収益は、史上空前の水準に拡大し、企業の内部留保資金の残高は、446兆円に達している。

しかし、労働者の実質賃金は、減少し続けている。

労働者の実質賃金のピークは、1996年で、約20年間、減少の一途を辿っている。

労働者の実質賃金のピークからの減少率は、14%に達している。

とりわけ、急激な減少を示したのが、2012年の第2次安倍内閣発足以降で、内閣発足後の5年間で約5%もの減少が生じた。

◆安倍政権下、企業収益と労働者の所得とは、

反比例の関係になっている !

◆安倍政権は、実質賃金を引き下げるために、

「インフレ誘導」を目指したのだ !

◆「働かせ方改悪法」等の狙いは、

企業の労働コスト削減である !


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[ペンネーム登録待ち板6] 本来、政府は、国民・県民を幸福にするために存在するものである !

本来、政府は、国民・県民を幸福にするために存在するものである !

長期自民党・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/02より抜粋・転載)
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1)〜7)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)選挙で何よりも大事なのは、県民の意思を

実現する事を明示する、候補者である !

どれだけ環境を整えても、候補者がだめなら、選挙に勝てない。この点が改めて浮き彫りになった。

沖縄には日本に存在する米軍施設の7割が集中している。沖縄の面積は日本全体の0.6%だ。

この数字がすべてを物語っている。沖縄には、日本最高レベルの自然環境資源が存在する。

世界的にも有数の観光資源が存在すると言って良いだろう。

観光とは平和の象徴でもある。沖縄経済の現状と米軍の存在は切っても切れない。

9)沖縄は、観光と平和の象徴でもあるから、

米軍基地を減らすべきだ !

しかし、米軍が存在しないと沖縄経済が成り立たないということではない。

米軍が存在するから、付随して、そこに経済が発生しているだけなのだ。

「沖縄は、基地経済でしょう」という者に対して「それでは、基地ごと経済をそっくりお渡しします」

と返したという、逸話を聞いた。平和の島に基地など要らない。

そもそも、基地は、沖縄の人々が、好き好んで作ったものではない。

第二次大戦で、日本政府と日本軍は沖縄を捨て石にした。

本土決戦への時間を稼ぐために、沖縄と沖縄の人々を切り棄てた。

10 )第二次世界大戦中でも、敗戦後も、日本政府は、

  沖縄の人々を切り棄てた !

そして、敗戦後の日本は、沖縄と沖縄の人々を再度切り棄てた。

1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約発効により,日本は独立を回復した。

しかし、この独立は沖縄の犠牲の上に成り立つ独立だった。

沖縄を含む南西諸島は切り棄てられ、沖縄の人々は「銃剣とブルドーザー」で土地を剥奪され、島全体が基地にされた。日本国土にあった基地が沖縄に集約された。

安倍首相は、その4月28日を国民の祝日にしようとした。

4月28日を「主権回復の日」として、実際に記念式典まで強行した。

11 )サンフランシスコ講和条約発効の4月28日は、

  沖縄県民にとっては、「屈辱の日」でしかない !

しかし、沖縄にとって、4月28日は「屈辱の日」でしかない。

安倍首相は、そんなことも知らず、沖縄の人々の心を考えたこともないのだろう。

皆が嫌がる基地の大半を沖縄に押し付け、札束で頬を叩いて、美ら海を破壊して基地を造る。

これが、安倍内閣の沖縄に対する基本姿勢である。

経済の改善、生活の改善は、すべての市民が願うことだ。当たり前のことだ。

12 )本来、政府は、国民・県民を幸福にするために存在するものである !

政府はもともと、人々を幸福にするために存在する。

より正確に言えば、人々は、自分たちを幸福にするために政府を創設している。

その政府が、人々の暮らしを向上させるために行動するのは当然のことである。

嫌なものを押し付けて、これを呑まないなら、政府の財政支出活動を停止する、などというのは、政府の本来のあり方から、完全に道を踏み外している。

沖縄の人々は、台風襲来にもかかわらず、期日前投票を大いに活用して、意義深い民意を示された。

13 )沖縄県民は、期日前投票を大いに活用して、

    玉城デニー氏を新しい知事に選出した !

そして、玉城デニー氏を新しい知事に選出した。

暗黒の日本に,一筋の光明が差し込んだと言える。

創価学会員のかなりの人々が、安倍内閣の指令に反して玉城氏に投票したことも非常に貴重である。

創価学会は「平和と福祉」の看板を掲げる組織である。

14 )創価学会は「平和と福祉」の組織であるが、

    安倍内閣は、「戦争と弱肉強食」が正体で、真逆だ !

「戦争と弱肉強食」の安倍内閣は、真逆の方向を目指しているものである。

来年夏には参院選がある。

日本の主権者は、日本の政治をどの方向に進ませるのかを考え,判断し、それを選挙結果に反映させる必要がある。主権者は私たち市民なのだ。市民の熟慮、判断、行動で、政治を変えられる。

「市民が変える日本の政治」を合い言葉に、「愛・夢・希望の市民政権樹立」に向けて力を合わせてゆこう。

(参考資料)

   自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

   ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17 、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016 年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !


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[ペンネーム登録待ち板6] 第4次安倍改造内閣が発足 !自公党首、連立与党の結束を確認 !

第4次安倍改造内閣が発足 !  防災、社会保障 充実へ 

   自公党首、連立与党の結束を確認 !

  公明党の本来の理念・路線と自公連立の深層・真相は ?


(www.komei.or.jp:2018年10月3日より抜粋・転載)

第4次安倍改造内閣は、10月2日夕、皇居での認証式を経て発足した。組閣後の記者会見で、安倍晋三首相は、今回の内閣改造について、「実務型の人材を結集した。あすの時代を切り開くための全員野球内閣だ」と強調。人事の狙いに関しては、「新しい国造りへ力強いスタートを切るためだ」と語った。

組閣に先立ち、安倍首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は、首相官邸で会談し、連立政権として自公両党が結束していくことを確認。
この中で山口代表は、「各閣僚それぞれの持ち味が生かされて最大限の力が発揮できるよう与党として内閣を支えていきたい」と述べた。
会談には自民・二階俊博、公明・斉藤鉄夫の両党幹事長が同席した。

◆石井国交相は留任 !

第4次安倍改造内閣の顔触れ:

安倍首相は内閣改造で、政権の骨格を維持。首相が政権の「土台」と位置付ける麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官ら6人が留任した。菅官房長官は拉致問題担当相を兼務し、茂木敏充経済再生担当相は全世代型社会保障改革を担当する。公明党からは石井啓一氏が国土交通相として留任した。

初入閣は12人で安倍政権で最多となった。副大臣・政務官人事は4日に行う。

(参考資料)

T 本来の公明党の理念・基本路線は ?

*池田第3代会長時代:(昭和35年5月〜54年4月)

:「中道革新連合政権」構想5項目の解説

(島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁):

@ 自民党、反大資本(自民党の大資本優遇と逆 )

A 和・自立・中立政策に基づく外交政策(対米隷属の自民党と逆):

「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

B 日本国憲法と議会制民主主義の擁護(違憲・悪法への何十回もの強行採決と逆)

C 国民福祉優先の経済政策(自民党の弱肉強食政治と反対)

D 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

U 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田委員長)公明党の基本路線:

1993 年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年(平成5年)8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):

 日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います。(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。

V 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998 年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織 :

池田会長は、1990 年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970 年(昭和45年)750万世帯達成した。昭和32年、戸田会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990 年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田氏の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田氏を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させれる事をすれば、創価学会の構想が破壊できると考えた。

池田会長の構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達(評論家)

W 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。

X 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 !

「公明党が野党共闘して、公明党の支援が

なかったら落選していた自民党議員、本当は、175人 !

自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 !

今週の『週刊ポスト』(2014年 6月6日号)に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。

このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略―

Y 池田第三代会長等の箴言:

(『池田名誉会長が語る恩師戸田城聖先生』第三文明社、より要約)

*仏意仏勅の創価学会であるがゆえに、創価学会を狙う、提婆達多のごとき大悪人、退転者が出現することは必然である。

「退転者の本質的傾向性は、ともかく、臆病である。慢心である。ずる賢き、策略家であり、嘘つき、虚栄家である。しかも、信頼する幹部のなかから、増上慢になって出て来る場合が多いものだ。

さらに戸田先生は言われた。

「創価学会は獅子である。外からは倒されない。怖いのは、内から腐らせる『獅子身中の虫』だ。

もしも、そういう邪悪な輩が現れたなら、断固、戦え ! 断固、たたき出せ !」とは、牧口会長の叫びであった。戸田会長の厳しき叱咤であった(228〜229頁)。

*日本中から悪口と迫害にあって、「こんなありがたいことはない」と喜んでおられる。自身の毀誉褒貶など、一顧だにされていない。そんな表面のさざ波とは、根本的に次元が異なっている。

“ただ願うのは、「広宣流布」であり、ただ望むには、いっそうの受難である”――この決定しきった、戸田先生の信心に、学会精神の骨髄がある(278〜279頁)。

* 権力(自民党体制は、政官業癒着・対米隷属、反民主主義・宗門事件の黒幕・仏敵が正体である)には、魔力がある。その魔酒に酔わされては、絶対にならない。私に恩師は、「青年よ、心して政治を監視せよ !」との遺訓を残しました。政治の腐敗を許してしまうのは、民衆の無気力と無自覚と、「長いものには巻かれろ」という卑屈の精神である。さらに、その民衆の無気力の根源は、青年の無気力と惰弱にある―(336頁)。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10900.html

[ペンネーム登録待ち板6] 全国世論調査:内閣改造「評価せず」45% !支持率46%、不支持38%

全国世論調査:内閣改造「評価せず」45% ! 支持率46%、不支持38%

  日本マスコミと世論調査の深層・真相は ?

(news.infoseek.co.jp:2018年10月3日 18時12分より抜粋・転載)

共同通信 :  共同通信社が、10月2、3両日に実施した、全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答は、45.2%で、「評価する」の31.0%を上回った。

安倍内閣の支持率は、46.5%で、前回9月の調査から0.9ポイント減となった。

不支持は1.8ポイント減の38.2%だった。

 これまで人事の直後には、支持率が上がるケースが多かったが、今回は、支持上昇にはつながらなかった形だ。

 安倍晋三首相が、麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて「よかった」と答えた人の割合は、33.5%で、「よくなかった」は、51.9%だった。

石破元幹事長を主な自民党役員や閣僚に起用しなかったことについては、「納得できる」43.3%、「納得できない」41.0%でほぼ拮抗した。

首相が自民党の憲法改正案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだとの意向を示していることについて、賛成は36.4%、反対は48.7%だった(公明党支持層は反対が48.6%、賛成が31.5%、自民党支持層は、反対29.8%、賛成は57.6%だった)

安倍内閣が優先して取り込むべき課題(二つまで回答)について聞いたところ、「年金・医療・介護」が38.7%で最も多く、「景気や雇用など経済政策」36.1%、「子育て・少子化対策」22.3%と続いた。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を進める、政府方針について「支持する」は34.8%、「支持しない」は54.9%だった。

○政党支持率

自民党:44.8%、立憲民主党:8.7%、公明党:4.4%、日本維新の会:2.6%、

共産党:2.2%、国民民主党:1.0%、社民党:0.8%、自由党:0.6%、

希望の党:0.5%、支持する政党はない(無党派層):33.0%だった。

(参考資料)

T 日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:

世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。

この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

 ・NHK等の人事権を握って、支配している !


U 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 %の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 %だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017 年(53.68%)、2014 年(52.66%)、2009 年(69.28%)、2005 年(67.51%)、2003 年(59.86%)2000 年(62.49%)、1996 年(59.65%)、1993 年(67.26%)、1990 年(73.31%)、1986 年(71.4%)

2014 年〜2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 %以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は絶対得票率17.4%、

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だった。

V 山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、

    偏向司会を厳しく追及 !

(news.livedoor.com:2015 年9月14日 8時21分より抜粋・転載)

LITERA(リテラ): しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は、今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。

 番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。

W 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

米国が民主化の逆コースを実行:米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

2) 欧米マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

X 非マスコミ・街頭世論調査: 安倍の支持率は、16%、不支持率は83% !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....
安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。

南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ! ウソだ !

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10901.html

[ペンネーム登録待ち板6] 台風25号(2018年)の進路予想・台風情報 !

台風25号(2018年)の進路予想・台風情報 !

    台風24号・北海道地震の深層・真相は ?

(typhoon.yahoo.co.jp:- 2018年10月4日10時30分より抜粋・転載)

台風25号は、10月4日午後3時現在、宮古島の東南東約190キロにあって、北北西へ時速20キロで進んでいます。最大風速は、35メートル、最大瞬間風速は、50メートルです。台風は、4日夜遅くから5日未明に沖縄近海を通って、東シナ海を北上する見込みです。沖縄・奄美。
九州は、5日にかけて、暴風・高波・大雨に警戒してください。5日は、北日本は晴れますが、午後は、曇りでしょう。西・東日本はあすも雨や曇りの見込みです。(気象予報士・饒村曜)

◆台風概況・台風25号

2018年10月4日16時30分発表 大型で強い台風第25号は、4日15時現在、宮古島の東南東約190kmにあって、北北西へ毎時20kmで進んでいます。
中心気圧は965hPa、中心付近の最大風速は35m/sです。この台風は、5日15時には東シナ海に、6日15時には朝鮮半島に、また、8日15時には日本のはるか東に達する見込みです。

台風周辺地域および進路にあたる地域は暴風や大雨に、台風の進路にあたる海域は猛烈なしけに厳重な警戒が必要です。

次回の台風情報は、4日22時30分の予定です。

(参考資料)

   台風24号・北海道地震の深層・真相は ?

T 台風24号は気象兵器で地震が起きると

    認めたYAHOO様の富士山初冠雪の写真 ?

(kagefumi811.blog.so-net.ne.jp:2018/09/27より抜粋・転載)

台風24号は、「気象兵器」で地震に注意の週末です。必ず起きると断言しておきます。

土曜に沖縄・・・月に本土・・・秋雨前線とのコラボして大雨tと言う予想をしていたので

すが・・・大雨に注意の台風24号チャーミーですね。

週末はバックビルディングや線状降水帯に注意です。上陸による被害は少ないと観ている

台風24号ですが、地震の可能性もあります。

豪雨災害の死者は、200人超・最大の原因は、「バックビルディング現象」?

https://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2018-07-10-1

トカナ様サイト

https://tocana.jp/2018/04/post_16544_entry.html

U 安倍ちゃんに都合よく、台風24号が沖縄県知事選投票日に沖縄来襲ですかぁ ?

   ふ〜ん。

(richardkoshimizu.wordpress.com: 2018年9月24日より抜粋・転載)

Author: richardkoshimizu:64 コメント

◆沖縄知事選情勢調査: 玉城氏リード、佐喜真氏激しく追う !

2018年9月23日22時05分

https://www.asahi.com/articles/ASL9R4S6GL9RTPOB004.html

9月30日に投開票される、沖縄県知事選について、朝日新聞社は、沖縄タイムス、琉球朝日放送(QAB)と共同で22、23の両日、電話調査をし、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。
前衆院議員の玉城デニー氏(58歳)が、リードし、前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54歳)が激しく追っている。他の2人は、厳しい戦い。

有権者の3割が、投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

large (1).jpgということで、メディアが、安倍晋三の言いなりとは行かない沖縄では、粉飾世論調査で、日本会議の候補が、有利と嘘を吐くこともできず、順当に、玉城デニー氏有利と出ました。

◆安倍一味は、期日前投票の水増し・改竄で切り抜けるしかない !

さて、こうなると、安倍晋三朝鮮悪一味と背後の1%オリガーキユダヤ人残党としては、期日前投票の水増し・改竄で切り抜けるしかないわけで、投票日あたりに雨嵐が来襲して、投票率が下がって、自民候補有利となったことにしたいわけですね。

◆台風24号がちょうど、沖縄知事選投票日頃にやってくる不可思議 !

そうなると、台風24号がちょうど投票日頃にやってきて、誰も投票所に行けない事態が望ましい?でも、台風を自由に操るなんて、米国NASAくらいにしか出来ないしねー。

それも国際条約違反行為だしー。

◆安倍晋三モリカケ受託収賄醜悪偽善 ニセ総理閣下、どうしますー?

V 台風24号は気象兵器によるものか ?青い世界の住人‏

(twitter.comより抜粋・転載)

◆@lightplanet20: 2 時間2 時間前・その他

現在台風の速度は毎時10km。もちろんこれも操作です。

沖縄知事選に合わせて直撃させないと、意味がないので、意図的に遅くして、土日に最接近するようにしています。

「当日は台風が来るから期日前投票をー」なんて煽り文句も使えますね。

◆安倍政権の不正選挙の犯罪 !

@2hPb9cwWCP5Wneg: 9月21日:その他

#気象兵器 #地震兵器 #気象庁 #台風 #総務省 #大谷翔平 #不正選挙 #北海道 #地震 #大阪 #震度 #NHKスペシャル #NHK:是非とも

NHKスペシャル国政選挙、知事選挙、不正選挙の真実。

NHKスペシャル日々進化する気象兵器、地震兵器の真実。

を放送してほしいのです。国民の最重要案件です。


W 9.6北海道地震は、テロリスト安倍晋三の

   自民総裁三選を実現するための人工地震ですか?

(happy-slave.com:2018年9月6日より抜粋・転載)

なんとも、安倍晋三にとって都合の良い北海道地震である。

◆安倍首相は、真夜中の地震の2分後に動き始めている !

  前から地震発生を知っていた !

安倍一味の初動対応の手際が良すぎる。真夜中の地震の2分後に動き始めている。

地震が起きると知っていたとしか思えない。

地震のニュースに出てくるのが、経産大臣の世耕、官房長官の菅と、安倍の腹心の世ゴロ協メンバーばかりなのが「計画的」を思わせる。
国土交通省は関係ないのか?そして、安倍がニュースに頻出して地震への即応を語り、総裁選挙の人気取りを始めた。吐き気がするが。これで、安倍人気が上がったことにするのだろう、読売産経NHKが。

安倍は、地震後、「自民総裁選は予定通り行う。」と即座に決定した。
予定の行動であろう。そして、テレビ討論や街頭演説を当面自粛すると。

テレビ討論すれば、石破さんにボロボロに論破されてしまう。街頭演説をすれば「安倍やめろ」「帰れ」と国民から罵倒される。まともに選挙戦を戦えば、石破氏にボロ負けする。

◆この地震のおかげで、安倍3選を固められる !?

この地震のおかげで、安倍が難詰され、罵倒される場面を回避した。これで、3選を固められる !?

石破さんも、安倍の手前、選挙戦を展開できなくなった。「うまくやりやがったな。」と口には出せない恨み節。だが「総裁選を延期すべし。」とあえて主張した石破氏。

彼は、わかっている。安倍一味が、統一教会、世ゴロ協(世界ゴロツキ協同組合:悪徳巨大財閥の仲間たち)残党と自衛隊内部のテロリストと組んでやったことを。

そして、石破氏の一言に「やっぱり、そうか」と気がついた国民が多数いる。3・11(東日本大震災・福島原発大事故)で、日本国民は大いに学んだ。

地震が、裏社会の利益のために起こされることを !

さ、世の中に、真実を知らしめましょう。安倍一味の奸計など通用する時代じゃありません。

被災者諸君、命の保全を第一義に !  ―リチャード・コシミズ―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10902.html

[ペンネーム登録待ち板6] 巨大資本は、日本においても種子・水道を独占支配することを目論んでいる !


巨大資本は、日本においても種子・水道を独占支配することを目論んでいる !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・自公体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/03より抜粋・転載)
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1)学習会を開催:私たちの命の源が危ない

   −水・種子・食の安全を守ろう !

オールジャパン平和と共生:https://www.alljapan25.com/:は、10月15日(月)の午後4時から、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、

「私たちの命の源が危ない−水・種子・食の安全を守ろう !−」と題する学習会を開催する。

参加費は無料。安倍政治によるハゲタカへの上納政策が続いている。

国境を越えて活動を拡大し、世界統一市場確立を目指す、ハゲタカ資本の手法は、民主化→民営化→植民地化である。

ハゲタカ資本による、国家収奪の基本方式は、「ワシントン・コンセンサス」に集約される。

2)ハゲタカ資本による、国家収奪の方式は、ワシントンで

    構築されている、経済収奪のためのプロセスだ !

IMF・世銀・ホワイトハウス・米財務省・ペンタゴン(国防総省)・米国務省が集う、ワシントンで構築されている経済収奪のためのプロセスだ。

その根幹に置かれているのは、市場原理、小さな政府、民営化、規制撤廃である。

これの日本版が「アベノミクス」である。

細かく言えば、アベノミクスの第三の矢(毒矢)である「成長戦略」が、そのまま該当する。

3)日米TAG等は、すべて、日本の経済果実

    をハゲタカに上納、献上するための枠組みだ !

TPP、日欧EPA、そして新たに締結される、日米TAGは、すべて、日本の経済果実をハゲタカに上納、献上するための枠組みである。

その一環に、日本の既存農業の破壊と水道事業の提供がある。

拙著『「国富」喪失』(詩想社):https://amzn.to/2y6hpOC:あとがきに次のように書いた。

「私たちの命と未来を支える、根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。

4)大資本従属・安倍政権下、日本の既存農業の

     破壊と水道事業のハゲタカへの提供がある !

水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する、愚かな行動が現実のものになり始めている。

「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。

5)巨大資本は、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる !

種子の知的所有権を強化し、種子を独占支配しようとする、民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。自国を愛する為政者なら、体を張って、ハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者が、あろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。

本末転倒と言うほかない。」

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   T 安倍政権という、「ペテン師集団」、

   「詐欺師集団」には、最大の用心が必要だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/07/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆主要農作物種子法廃止法案は、安倍政権・官僚

による、大資本の利益のための法案である !

政府は「国家戦略として、農業の分野でも民間の活力を最大限活用しなければならない現代、民間による優秀な種子の利用を種子法が妨げているので廃止する」と説明しているが、行政としての役割をはき違えた主張である。

詳しくは『タネはどうなる?!』をご高読賜りたいが、国民にとって大切な食糧である米、麦、大豆などの主要農作物について、その種子を、国が管理して、農家が、安価に安定的に種子を調達できるように、「公共財」として、守ってきたのである。

◆種子をビジネスにしてきた、巨大資本の利益の

   ために、安倍政権は働いている !

ところが、ハゲタカ資本が、この種子をビジネスにしてきた。

ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。

国が管理して、安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが、成り立たない。

そこで、安倍内閣に命令して、種子法を廃止させたのだ。

さらに、安倍内閣は「種苗法」の運用を根底から改変する方針を示している。

種苗法の第21条は、育種登録された種子でも、自家採取して増殖することを認めており、同条第3項で例外規定として、農水省が省令で定める品種については、この条文が適用されず、自家採取を禁ずるものとしている。

◆大資本従属・安倍政権は、自家採取を原則禁止

   する方向に転換し、法改定も視野に入れている !

ところが、安倍内閣は、この規定を根底から覆す方針を示している。

自家採取を原則禁止する方向に転換し、法改定も視野に入れていることが、すでに報じられている。

私たちの食糧の根源である「種子」が、ハゲタカ資本に完全支配されようとしている。

極めて重大問題であり、山田正彦氏の新著は、日本の国民にとって必読の書である。

2018年5月15日の日本農業新聞1面に、「農水省は種苗の時価増殖原則禁止へ転換、法改正も視野」の活字が躍った。

◆国会審議不十分のまま、「主要農作物種子法」が

   廃止され、「農業競争力強化支援法」が成立した !

国民がほとんど知らぬ間に、国会でも、審議らしい審議が行われぬまま、「主要農作物種子法」が廃止され、「農業競争力強化支援法」が成立した。

「農業競争力強化支援法」と表記されると見栄えが良いが、これが安倍内閣の常套手段である。

「戦争法制」は「平和安全法制」、「共謀罪」は「テロ等準備罪」、「セクハラ」は「言葉遊び」

「働かせ方改悪」は「働き方改革」、に言葉を変える。

◆安倍政権という、「ペテン師集団」、「詐欺師集団」には、

    最大の用心が必要だ !

◆巨大資本が敵視する、農協=JA全中が、

    農水省が主導して、事実上解体した !

◆安倍政権は、ひたすら巨大資本の利益増大に貢献する

    法律を推進してきた !

◆米国・大資本従属の安倍政権は、

   多国籍企業のただ言いなりに動いているだけだ !

U【公然の秘密】自民党が米国・CIAにコントロールされてきたことは

   米国務省の外交資料に明記されている !

(mizu888.at.webry.info:2013/11/05 より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより

米国CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた

安倍晋三と自民党は、CSIS→CFRの書いた計画に

沿って日本の売国政策を進めている。

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、 米国CIAは、保革両勢力に投入。

(共同通信 2006年7月19日)

【ワシントン18日共同】

米中央情報局(CIA)が1950年代から 60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米国秘密工作の実態が発覚した。

日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

○中央情報局(CIA):(ウイキペディアより抜粋・転載)

中央情報局(ちゅうおうじょうほうきょく、英:Central Intelligence Agency、略称:CIA)は、外国での諜報活動を行うアメリカ合衆国の「情報機関」である。中央情報局長官によって統括され、アメリカ合衆国大統領直属の監督下にある。

中央情報局(以下「CIA」)は、国家安全保障会議の直轄機関であり、アメリカ軍からは独立して存在している。

CIA自身が収集した情報の他に、国家安全保障局、国家偵察局、国防情報局、各軍の情報部、財務省情報部、エネルギー省情報部といった、アメリカ政府の情報機関から構成されるインテリジェンス・コミュニティーからの情報を集めて分析し、大統領と国家情報長官に報告する。

アメリカのインテリジェンス・コミュニティーは、国家情報長官によって統括され、CIAはその「中央」にある情報機関である。

また、創設期からイスラエル諜報特務庁やイギリス秘密情報部とつながりが深く、また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関とは、アングロ・サクソン連合として横の連携がある

(UKUSA協定)。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10903.html

[ペンネーム登録待ち板6] マスコミが、日本「歴史」をドラマにする時には、捏造・隠ぺいの傾向が一段と顕著になる !

マスコミが、日本「歴史」をドラマにする時には、

   捏造・隠ぺいの傾向が一段と顕著になる !

   戦後自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)安倍政権は、巨大資本の利益拡大に協力する、

政治を推進してきたので、その本質を学習する !

こうした問題意識の下で、オールジャパン学習会を開催する。

一人でも多くの主権者の参加を強く求めたい。

オールジャパン学習会

「私たちの命の源が危ない−水・種子・食の安全を守ろう!−」:https://bit.ly/2RmlXJm

日 時 2018年10月15日(月) 

    午後4時〜午後6時半

場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール

東京都千代田区永田町2-2-1.

最寄り駅?国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)

?永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)

プログラム:

開会挨拶

オールジャパン平和と共生 最高顧問・前日本医師会会長 原中 勝征

○講 演

「社会的共通資本としての「水」」:  拓殖大学教授 関 良基

「法的見地から見た水道民営化の諸問題」:  新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正

「TPPと私たちの暮らし〜水、種子、食〜」:元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦

○質疑応答

  コーディネーター :食政策センターvision21代表 安田節子

主催 オールジャパン平和と共生:https://www.alljapan25.com/

7)「明治維新の正体」について、十分理解すれば、

    自民党体制の本質を理解できる !

「社会的共通資本としての水」をお話しいただく、関良基教授はIWJでご存じの方も多いと思われるが、「明治維新の正体」についての造詣が深い。

当日のメインテーマではないが、この話題でもお話を伺えると楽しみにしている。

明治維新150年だが、世の中はまったく盛り上がっていない。

私たちは「明治維新の正体」について正しい情報を得ていない。

「戦後史」とまったく同じである。

8)孫崎享氏が、『戦後史の正体』で、自民党体制

     への貴重な情報を提供された !

「戦後史」については、孫崎享氏が、『戦後史の正体』(創元社):https://amzn.to/2QthtzD

で貴重な情報を提供下さった。

明治維新については、関良基氏が、『明治維新という過ち』:https://amzn.to/2y9QNw8

と題する著書で、貴重な情報を提供下さっている。

歴史について、私たちは、伝聞情報でしか事実に迫れない。

9)「伝聞情報」には、真実でないものが、混入する危険が大きい !

しかし、そこには「伝聞情報」の限界がある。

直接見たり、聞いたりしたものではないから、真実でないものが混入する危険が大きい。

そして、現実には、真実でないことが9割以上を占めてしまうということも起こりがちなのだ。

権力を奪った者が公式の歴史を記述する。

私たちが接する「歴史」は、このフィルターを通過したものであることが多い。

権力者は自らに都合の良いフィルターをかける。

その情報だけしか提供されない市民は、真実でない「歴史」を、真実の「歴史」と勘違いして把握してしまう。

10 )マスコミが、「歴史」をドラマにするときには、

    捏造・隠ぺいの傾向が一段と顕著になる !

権力の御用機関である放送局が「歴史」をドラマにするときには、この傾向が一段と顕著になる。

こうした「作られた歴史」を批判的に捉えることが必要である。幕末の志士が日本を植民地化の危機から救った。

その主役が薩長である、との説がまことしやかに流布されてきたが、まったく違う。

江戸幕府が、賢明に対応したのを破壊したのが、長州であり、その長州が、1964年に英仏蘭米の四ヵ国連合と戦闘を行い,完膚なきまでにうちのめされた。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

  ・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U、欧州財閥の子分・吉田家に茂は婿養子、吉田茂となる !

 吉田茂の出自を見れば、この男が“奥の院=ロスチャイルド財閥”と繋がっていることが分かる。

 吉田茂は1878年(明治11年)、土佐自由党草分けの一人、竹内綱の五男として東京に生まれた。幼児に横浜の富裕な貿易商、吉田健三の養子となり、東京帝国 大学政治科を卒業後、外務省に入省した。
大久保利通の次男、牧野伸顕伯爵の長女、雪子と結婚。天津総領事、奉天総領事、イタリア大使、イギリス大使を歴任 した。

 養父・吉田健三とは何者か?ここがポイントなのだ。吉田健三は、「英国商社・ジャーディン・マセソン商会横浜支店長」に就任。
日本政府を相手に軍艦や武器、生糸の売買でめざましい業績をあげた。
ジャーディン・マセソン商会は国際巨大財閥ロスチャイルド系であり、設立当初の主な業務は、アヘンの密輸と茶のイギリスへの輸出であった。

○ 吉田茂は、巨大国際財閥「ロスチャイルド=モルガン」に寵愛された !

富豪であった健三の急死後、わずか11歳の吉田茂に50万円(現在の六十億円に相当)もの莫大な遺産が残される。吉田茂の妻は牧野伸顕伯爵(大久保利通の次男)の長女・雪子である。

 雪子は、「米国駐日大使」ジョゼフ・グルーの妻アリス・ペリー・グルーとは幼馴染みであり、アリスから世界経済や政治についてレクチャーを受けていた。
実はアリスはペーリ提督の末裔にあたる。このアリスから雪子をはじめ「昭和天皇の母」である九条節子と秩父宮妃でもある鍋島伸子の娘3人は、ロスチャイルド=モルガンの情操教育=洗脳教育を受けていた。

アリスの母の旧姓はキャボット。黒人奴隷売買と麻薬売買で富を築いた悪名高きキャポット一族である。

 “吉田茂は、妻の雪子を通じて、巨大国際財閥「ロスチャイルド=モルガン」に寵愛”され、出世街道を上昇していく。ちなみに雪子は麻生太郎元首相の祖母である。つまり、吉田茂の娘が産んだ息子が麻生太郎である。

○ 米国の子分になりきる吉田茂だから長期政権の首相になった !

  前述の通り、吉田茂は“日本最大の売国奴”だった。米国にとっては最も便利な男だった。その功績で、トルーマン米大統領とマッカーサーの決定で戦後最長の長期政権の首相になったことは言うまでもない。

 NHKドラマ「負けて勝つ」はまさか吉田茂が“売国奴”だったことなど触れるわけがないだろう。5回にわたるドラマは最も重要であり「真実である部分を隠蔽」するに違いない。この点を凝視する必要がある。

 2012年9月〜10月、 解散総選挙が視野に入りつつある今、保守本流と言われてきた吉田茂を持ち上げるドラマが放送されることに、違和感を感じなければならない。」
「ジャーディン・マセソン」とは、「英国ロスチャイルド系企業」であり、日本の明治維新を裏から誘導した「陰の支配者」であると見られる存在だ。

明治維新の陰の主役である「長崎のグラバー商会」は、ジャーディン・マセソン商会長崎代理店である。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10904.html

[ペンネーム登録待ち板6] 巨大資本に支配された、「明治維新という過ち」を主導したのは、長州レジームである !

巨大資本に支配された、「明治維新という過ち」を主導したのは、

    長州レジームである !

   幕末・明治維新の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)学習会を開催:私たちの命の源が危ない−水・種子・食の安全を守ろう !

2)ハゲタカ資本による、国家収奪の方式は、ワシントンで

構築されている、経済収奪のためのプロセスだ !

3)日米TAG等は、すべて、日本の経済果実

をハゲタカに上納、献上するための枠組みだ !

4)大資本従属・安倍政権下、日本の既存農業の

破壊と水道事業のハゲタカへの提供がある !

5)巨大資本は、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる !

6)安倍政権は、巨大資本の利益拡大に協力する、

政治を推進してきたので、その本質を学習する !

7)「明治維新の正体」について、十分理解する事は、

自民党体制の本質を理解できる !

8)孫崎享氏が、『戦後史の正体』で、自民党体制

への貴重な情報を提供された !

9)「伝聞情報」には、真実でないものが、混入する危険が大きい !

10 )マスコミが、「歴史」をドラマにするときには、

捏造・隠ぺいの傾向が一段と顕著になる !

以上は前2回投稿済みです、以下はその続きです。

11 )欧米の指揮によって、幕末に、長洲等は、徳川政府の転覆を図った !

これ以降、長州は、欧米の支配下に入り、欧米の指揮によって、日本(徳川)政府転覆を図ったのである。新しい政治体制として近代国家の名にふさわしい立憲主義国家創設の多くの提案があるなかで、薩長が主導して専制的な国家体制を構築した。

それでも、当初の明治政府には、民権思想を基軸に置く、江藤新平のような、優れた人物も存在した。

明治の屈折点は「明治六年政変」である。

12 )明治六年政変で、国権主義者の大久保利通が、

民権主義者の江藤新平を抹殺した !

明治六年政変は、国権主義者の大久保利通が、民権主義者の江藤新平を抹殺する最大の契機になった事変である。

この明治六年政変を境に、日本政治の国権主義、金権腐敗体質が完全に定着し、これが第二次大戦の破滅に向かう道の原点になった。

欧米支配は、欧米金融資本による支配と同じ意味である。

そして、第二次大戦での日本敗戦によって、日本の政治体制は、抜本的に変革されたが、その戦後史にも重大な屈折点があった。それが、1947 年のトルーマンドクトリンである。

13 )1947 年以後、GHQの占領統治は「徹底した民主化」

から「反民主化」に変質した !

GHQの占領統治は「徹底した民主化」から「反民主化」に変質した。

民主主義のモデル国家を建設する試みが、日本を反共の砦にする路線に大転換してしまった。

思想は弾圧され、民主化路線は消滅した。

この「逆コース」政策において、米国が活用したのが、対米従属者と「戦犯釈放者」である。

戦後民主化によって、片山哲内閣と芦田均内閣が誕生し、1947年には、新しい憲法が施行された。

14 )「逆コース」に転換して、米国が活用したのが、

対米従属者と「戦犯釈放者」である !

ところが、皮肉なことに、新しい憲法が施行された時点で、すでに米国の対日占領政策の基本路線が転換してしまっていた。

対米従属者が日本国憲法を嫌い、対米自立主義者が日本国憲法を尊重するのは、この事情に基づいている。

米国は「戦犯容疑者」のうち、米国のエージェントとして活用できる者を活用し、戦後日本のコントロールを維持し続けてきた。

15 )対米従属の代表者が、吉田茂と岸信介であり、 今の自民党の先祖だ !

「逆コース」に伴う米国による日本支配における、対米従属の代表者が吉田茂(麻生財務相の祖父)と岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)だ。

現在の日本が対米従属であり、欧米金融資本の利益極大化のための政治を実行していることと、上記二名の孫が日本政治の頂点に位置していることは単なる偶然ではない。

私たちは、真実の歴史を踏まえて現在の諸問題を捉える必要がある。

(参考資料)

   明治維新で日本を乗っ取った、「長州藩田布施一味」

1、「朝鮮人部落」の人間が、金融財閥の家来=明治政府権力者 !

鬼塚英昭氏の新著『日本のいちばん醜い日』(成甲書房)を読むと、日本国家の真相は、明治維新で「長州藩田布施一味」に、国家を乗っ取られたということであることが解る。
 長州藩の田布施一味(安倍首相の先祖)とは、「山口県熊毛郡出身の政治家」らのことである。熊毛郡の田布施町を中心にしている。ここは、光市と柳井市に挟まれた寒村だった。
大室寅之祐=明治天皇、伊藤博文、木戸幸一、宮本顕治、河上肇、難波八助、松岡洋右、安倍源基(終戦時の内務大臣)、賀屋興宣などである。むろん、岸信介、佐藤栄作、安倍晋三は、この「田布施一味の末裔」である。
 
2、「ユダヤ国際金融権力」は、被差別部落の

   「弱み」を握って、「支配してきた」!

「週刊朝日」06 年10月6日号に掲載された「家政婦は見た〜安倍晋三研究」で、安倍家の家政婦の証言として、安倍晋三の父・晋太郎は、日頃から「自分は朝鮮だ」が口癖で、亡くなった時の遺骨を見ても、韓国系の体型だったと言っている。
“田布施(または熊毛郡)出身の一族郎党が、国の権力を握っている”ことに変わりはないようだ。安倍晋三は、「統一教会と縁が深い」のだからまさに「朝鮮半島勢力」である。
例えばとして、鬼塚氏の研究によれば、幕末に英国公使パークスは、外交官アーネスト・サトウを使って、日本の「被差別部落」を調査させている。

3、 幕末維新革命の真相(欧州財閥による日本支配が実態)

 ・・・・サッスーン財閥(ロスチャイルド巨大財閥の子分)の代理人としてグラバーが登場します。
 この長崎に来た武器商人トーマス・グラバーは、日本を支配するためには、武家政権が最大の障害であり、武士の支配の総元は徳川幕府だと認識します。
 徳川幕府の統治を完全に転覆しないと日本は自分たち英国・巨大財閥のものにならない。
 そこに、嘉永6、7 年(1853〜54)、アメリカの「ペリー艦隊」が来て、無理に日本を開国させ、欧米列強が日本に入り込みます。

 グラバーは、日本の武家の政治を転覆するためにいろいろな「策謀」を巡らします。
 ところが、孝明天皇は、朝廷と武家と一体になり、日本全国民が一致して西洋の不当な侵略、日本支配に対抗して、日本を守らなければならないという「公武合体策」を唱えます。
 そして、孝明天皇の妹宮である和宮が14代徳川家茂(1846〜66)将軍に嫁ぎます。
 これでは埒が明かないというので、グラバーは、薩摩と長州に内訌して、薩長の軍隊と徳川の軍隊を全面的な内戦に持ち込んで、日本を中国のようにバラバラに解体する「植民地支配」を目論んだのです。 その最大の障害が、尊皇攘夷主義者・孝明天皇だったわけです。

 そして、慶応2年12月25日(西暦では1867年1月)に「孝明天皇弑逆事件」が起こりました(「弑逆(しいぎゃく)」とは、臣下が主君を殺す大悪のこと)。

★天皇弑逆の実行隊長は、岩倉具視・伊藤博文達と指摘されている。

 翌、慶応3年(1867 年)1月9日には睦仁親王が践祚(天皇の位を受け継ぐこと)し、さらに、慶応4年(1868)8月27日に即位式をあげ「明治」と改元されました。
 ところが、この睦仁天皇も16歳くらいでしたが、言うことを聞かなかったのです。
 英国の手先・薩長になびかず、徳川幕府と朝廷が一致して日本を守るという孝明天皇の政策を改めなかったのです。
 そこで、睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」されて、行方がまったくわからなくなったのです。
 ・・・・ 大室寅之祐という名前の人物を「睦仁にすり替えて」詐称しているからです。*孝明天皇弑逆説:山陰基央、徳富蘇峰、山岡荘八、鹿島昇、大田龍、鬼塚英昭、加治将一

なお、明治初期・中期、京都の公家、有力市民の多くは、孝明天皇弑逆を知っていた。

4、 長州藩の正体(日本人が知らない「人類支配者」の正体)!

欧州巨大財閥に徹底利用された長州藩 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10905.html

[ペンネーム登録待ち板6] 柴山文科相の教育勅語発言に、与野党から批判が相次ぐ !

柴山文科相の教育勅語発言に、与野党から批判が相次ぐ !

自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?


T 柴山文科相発言・与野党から批判相次ぐ

(jcc.jp:2018年10/04 03:51より抜粋・転載)

TBSテレビ:柴山文部科学大臣が戦前の教育で使われた教育勅語について「アレンジした形で今の道徳などに使える分野がある」などと述べたことについて、野党側からは「認識違い甚だしい、言語道断だ」といった批判が相次いだ。

柴山文科大臣は、2日に行った就任会見で、道徳教育に戦前使われた教育勅語について、「アレンジした形で今の道徳などに使える分野があり、普遍性を持っている部分がある」「現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」などと述べていた。

自民党ベテラン議員は、安倍首相に近い、柴山文科相の発言だけに、「安倍首相の考えも同じと受け取られかねない」と指摘した。公明党幹部が、「教育勅語を是認するような発言はアウトだ」とクギを刺し、柴山文科相が「すいません」とこうべを垂れる1幕もあった。

これに対し、立憲民主党の辻元国対委員長は「ちょっと認識違いが甚だしいと思いますよ。その一言で、昔だったらすぐクビですね。言語道断だと思いました」と批判した。

また、国民民主党の玉木代表も、「教育をつかさどる文科大臣の就任時の発言としては、軽率なところがあったのではないか」と指摘した

U 小沢一郎代表:「なぜ戦前の教育勅語をアレンジしないといけないのか ?」

柴山文科相の会見に批判相次ぐ !

(news.nifty.com:2018年10月03日 13時09分より抜粋・転載)

キャリコネ:

第4次安倍内閣発足に伴う内閣改造が10月2日に行われた。文部科学大臣に就任した柴山昌彦元総理補佐官は、同日に行った会見で教育勅語の内容について、「今の道徳などに使える分野があり、普遍性がある」と発言。さらに、現代的にアレンジをして検討する動きを「検討に値する」とコメントし、批判が上がっている。

自由党の小沢一郎代表は、ツイッターで「なぜ戦前の教育勅語をアレンジしないといけないのか。そもそも政権そのものが道徳的ではないのはどういうことなのか。もはや全てが悪い冗談でしかない」と投稿した。

教育勅語は明治天皇が国民道徳の基本を示したもので、1890年に発布され、戦前の教育で使用された。1947年の教育基本法制定に伴い、翌年に失効している。

「親兄弟友達を大事にしようというのに、教育勅語を持ち出す必要性はかけらもない」

日本共産党の宮本徹衆議院議員は、ツイッターで、「許育勅語は、全体が、天皇が国民に対し、これこれの道徳を守れという命令であって、基本的人権を損ない、国民主権の憲法に反するから、国会で排除を決議した。普遍性のかけらもない」

「だいたい、親兄弟友達を大事にしようというのに、教育勅語を持ち出す必要性はかけらもない。わざわざ教育勅語を持ち出すのは、教育勅語復権・復活のよこしまな思いからでしょう。ダメです」

と投稿した。立憲民主党の有田芳生参議院議員は、「歴史認識が戦前回帰。文科相はすでに就任初日にして失格だ」とツイートしている。

小説家の中沢けいさんも「『同胞を大切にする、国際的協調を重んじる』などと当たり前のことを言うのになんで教育勅語を持ち出さなければならないのか。説明をして」と、発言に疑問を呈した。

ネット上では「日本人の道徳観を簡潔にまとめている」「戦前のものであれば全てだめなのか」と、柴山文科相に理解を示す声も上がっているが、反対の声が圧倒的に多い。

2017年3月、政府は教育勅語について「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定。野党や専門家からは「戦前回帰につながる」批判が上がっていた。同年4月には「政府として教育の場における活用を促す考えはない」との答弁を閣議決定している。

(参考資料)

T 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議 !

自民党・公明派が、実態か ?

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

 そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

U 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ !

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !

V  評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の

7つの特徴を兼ね備えてい ると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10906.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日馬富士・暴行事件で、被害者・貴ノ岩が訴訟を起こした !

日馬富士・暴行事件で、被害者・貴ノ岩が訴訟を起こした !

  八角理事長達・モンゴル力士の深層・真相は ?

T 貴ノ岩、日馬富士を提訴 2400 万円請求 !

傷害巡り

(www.asahi.com:2018年10月4日11時43分より抜粋・転載)

朝日デジタル・北沢拓也: 大相撲の幕内貴ノ岩(28歳)が、10月4日、元横綱日馬富士(34歳)から受けた暴行で、休場や十両陥落を余儀なくされたなどとして、日馬富士に、2413万円の損害賠償を求める訴訟を、東京地裁に起こした。

 請求額の内訳は、治療費435万円、けがの影響で十両に陥落した間の幕内との差額給与148万円、本来得られたであろう、懸賞金900万円、慰謝料500万円など。

 貴ノ岩の代理人弁護士によると、日馬富士側から、昨年末に示談の申し入れがあり、今年3月に交渉を始めたが、決裂した。8月に東京簡裁に民事調停を申し立てたが、9月26日の調停を、日馬富士側が欠席して不調に終わったため、提訴に踏み切ったという。

 提訴を受けて日馬富士の代理人は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

 貴ノ岩は昨年10月、鳥取市内のラウンジで、日馬富士から、頭をカラオケのリモコンなどで殴られて負傷した。翌11月の九州場所を休場して、十両に陥落し、今年1月の初場所も休場した。

日馬富士は、事件の責任を取って引退し、傷害罪で、罰金50万円の略式命令を受けた。(北沢拓也)

U 貴ノ岩、日馬富士に 慰謝料3000 万円を請求 !?

   訴訟へ発展なら、貴乃花親方も表に…

(www.zakzak.co.jp:2018.10.4より抜粋・転載)

激震・横綱・日馬暴行:貴ノ岩(左)の師匠、貴乃花親方は、退職 貴ノ岩(左)の師匠、貴乃花親方は退職

日馬富士(左)も引退したが、カネの争いが残った(共同)

 貴乃花親方(46)の日本相撲協会退職の火種となった事件が再びくすぶり始めた。昨年10月、鳥取市内で元横綱の日馬富士(34)が平幕貴ノ岩(28)に暴行を加えた事件をめぐり、貴ノ岩側が、日馬富士側に3000万円の慰謝料を請求したと、週刊新潮などが報じているのだ。

○貴乃花親方・大相撲

 発端となった事件は昨年10月25日に発生。鳥取巡業の最中に行われた鳥取市内での酒席で、横綱白鵬(33)が日馬富士と貴ノ岩に説教していた最中に、貴ノ岩がスマートフォンを操作していたとして日馬富士から暴行を受け、頭部などに全治約2週間のけがを負った。

 事件をめぐっては、貴乃花親方から鳥取県警に被害届が提出され、同県警が同年12月、傷害容疑で日馬富士を書類送検。略式起訴され50万円の罰金刑の判決を受けていた。

 1つの決着を迎えたように思われたこの事件だが、週刊新潮などによると、貴ノ岩は代理人弁護士を通じて、日馬富士に対して慰謝料と休場期間中の補償として3000万円の支払いを求めたというのだ。

 東京簡裁での民事調停も行われたが、金額面などで折り合わず、不調に終わったという。

 貴ノ岩の代理人弁護士は週刊新潮の取材に対して、「貴ノ岩は入院費や見舞金など一銭も賠償されていない。本人は復活を目指しているので、相撲に影響が出ないよう話し合いを優先していたが、調停が不調になった以上訴訟しかない」と説明している。

 訴訟に発展すれば、これまでも事件の追及に関与してきた貴乃花親方も法廷に現れざるを得ない。相撲協会の肩書を失った貴乃花親方からは、一体何が語られるのだろうか。

(参考資料)

T 貴乃花が許せない相撲協会“三悪人”とは ?

三悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

八角理事長(元横綱・北勝海:優勝8回)率いる相撲協会と、貴乃花親方(優勝22回)との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか ?遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長(優勝24回)の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2 に尾車親方を指名 !

2015年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー2の事業部長に尾車親方((元大関・琴風)を指名した。これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました(相撲協会関係者)。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。

2010年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。

「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。

いわゆる“貴乃花の乱”です。」(相撲協会関係者)

一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。

中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。

◆貴乃花親方が激怒した、側近解雇 !

2010年5月、野球賭博事件が発覚する。この時、相撲協会から解雇処分を受けたのが、貴乃花グループの参謀だった、前大嶽親方(元関脇・貴闘力)や貴乃花シンパの元大関・琴光喜だ。

以降、今回の日馬富士暴行事件も含め、バッシング報道が相次ぐたびに、貴乃花には、『尾車親方やその周辺がネガテイブな情報をリークしているのでは ?』との疑念が浮かんでいるようです」(貴乃花一門関係者)

孤立した貴乃花親方グループを正式な一門として認めたのが、2012年から理事長に復帰していた、北の湖だった。

北の湖理事長は、ガチンコの大横綱だった、貴乃花を高く評価し、2014年には、ナンバー3の総合企画部長」に抜擢して、“帝王教育”を施していた。

だが、理解者だった、北の湖理事長の急死により、貴乃花を取り巻く状況は、一変する。

「後継理事長を巡り、尾車親方が、八角理事長の参謀として、動き始めます。

一方、八角理事長の背後に尾車親方がいると知った、貴乃花親方は、対決姿勢を鮮明にしていく。

そして、理事長の座をかけて、八角親方との一騎打ちに挑むことになるのです」(貴乃花一門関係者)

*補足説明: ガチンコは、大相撲やプロレスにおける「真剣勝負」を意味する隠語である。

◆八角理事長のリーダーシップ欠如 !

我の強かった、兄弟子の九重親方(元横綱・千代の富士:優勝31回)を反面教師に、調整型として、頭角を現した、八角親方だった。
だが、八角理事長のリーダーシップの欠如を指摘する声も少なくない。角界OBが指摘する。「白鵬に対しての接し方がその象徴です。
白鵬は、九州場所11日目の嘉風戦で、黒星を喫したのと、立ち会いの不成立をアピールして不満げに、一分いじょうも立ち尽くした。

言語道断の態度で、当然の如く、厳重注意を受けたが、翌日、白鵬が白星を挙げると、八角理事長は、『失敗したが大きくなるチャンス。こうして人間的にも成長していく』と生ぬるいコメントをした。

舐められても仕方ないよ」白鵬にとって、度重なる相撲協会の厳重注意などどこ吹く風の態度だ。

今回の日馬富士・暴行事件は、モンゴル出身の力士たちが中心の閉鎖的な空間で起きた出来事であり、警察が捜査して処理しなければ、ウヤムヤになってしまう恐れもあったのです。

元名古屋高検・検事長で、昨年3月まで、相撲協会の外部理事を務めた、宗像紀夫氏は、指摘する。

貴乃花親方からすれば、誰が何をやったのか、誰が悪くて誰に責任があるのか、まずは、刑事事件として、きちんと決着をつけたい一心なのだと推察します」

◆3 悪人の要望通りの展開になるか?

◆3 悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

「相撲協会としては、日馬富士と貴ノ岩の喧嘩両成敗の結論に持っていきたい思惑が、見え隠れしていた印象です。ただ、貴乃花親方からすれば、『想定内』であう。最初から相撲協会と距離を置き、警察に事実解明を求めたのは、こうした展開が想像できたからです」

(前出・貴乃花親方に近い関係者)

もう一つ、見過ごされているのが、日馬富士・暴行事件への白鵬の関与だ。

「危機管理委員会は、白鵬が止めに入った事で、暴行は終わった、とも発表していますが、白鵬らが、しばらく暴行を傍観していた事実は、追求していません」(前出・貴乃花親方に近い関係者)

日馬富士の師匠である伊勢ヶ浜親方と共に、貴乃花親方も理事降格といった処分がくだされる可能性がある。結果として、白鵬の望む、貴乃花親方の権力低下という展開になるのです」

(スポーツ紙デスク)

U モンゴル力士会と八百長相撲の関係は ?

(ameblo.jp:2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載)

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲 !

この時は関係した力士を処分し、一件落着したように思えた。

しかしどうも「膿」はまだ残っているようだ。

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40階の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、

白鵬らが出向き、モンゴル力士会に入るように

勧めたのが断られた。

長々と説教する日馬富士、そこに貴ノ岩の彼女からメールが届く。

貴ノ岩は一瞬携帯を見たのを口実に日馬富士が暴行に及んだという事らしい。

力士間同士の八百長自体は、法には反しないとのこと。

プロレスと同じだと考えればいいかな。

それが賭博の対象になると事件性があるという事。

☆考えてみれば、白鵬の40度の優勝は不自然だ !

前の場所に休場した力士が優勝できるか ?

ガチンコ勢の稀勢の里を見れば答えがわかる。

白鵬が休場した時に、日馬富士が優勝する。

しかし、これがうまくいかない場合もある。稀勢の里が実力をつけてきたからだ。

ならば、稀勢の里とモンゴル力士が、対戦するときに、稀勢の里が、怪我をするような、取り組みをしよう。

又は、怪我が悪化するように、取り組みをしよう。

相撲協会もこのことは、知っているのでは ?

☆この事を知っていて、面白くないと

思っているのが貴乃花親方である。

自身は多くのライバルと切磋琢磨して平成の大横綱と呼ばれた。

モンゴルの八百長力士から挨拶されても、返事なんかしたくないわな。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10907.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大資本従属・安倍政権下、私たちの命の源・水と食が危ない !

大資本従属・安倍政権下、私たちの命の源・水と食が危ない !

  自民党・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/05より抜粋・転載)
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1)10月15日に衆議院第一議員会館多目的ホール

   で、オールジャパン学習会が開催 !

10月15日のオールジャパン学習会

「私たちの命の源が危ない−水・種子・食の安全を守ろう!−」https://bit.ly/2RmlXJm

日 時 2018年10月15日(月) 

    午後4時〜午後6時半

場 所 :衆議院第一議員会館多目的ホール

東京都千代田区永田町2-2-1

最寄り駅?国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)

?永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)

○プログラム:

☆開会挨拶

オールジャパン平和と共生 最高顧問

・前日本医師会会長 原中 勝征

☆講 演

「社会的共通資本としての「水」」

  拓殖大学教授 関 良基

「法的見地から見た水道民営化の諸問題」

  新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正

「TPPと私たちの暮らし〜水、種子、食〜」

  元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦

☆質疑応答

  コーディネーター 

  食政策センターvision21代表 安田節子

主催 オールジャパン平和と共生:https://www.alljapan25.com/

にぜひ参加いただきたい。

2)大資本従属・安倍政権下、私たちの命の源・水と食が危ない !

「水」と「食」は私たちの命の源である。その水と食が危ないのだ。

麻生太郎氏は、2013年4月、ワシントンの保守系シンクタンクCSIS(米戦略国際問題研究所)で、「日本経済再生に向けた、日本の取組みと将来の課題」のタイトルで、スピーチを行い、次のように発言した。「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」

CSISでは、同じ2013年2月に、首相に返り咲いた安倍首相が、第2次安倍内閣発足後、最初の訪米の際に講演している。

3)巨大財閥・デイビッド・ロックフェラーが、CSISの理事長である !

小泉進次郎氏も在籍していた。さらに、長島昭久氏、渡部恒雄氏などの在籍歴も確認されている。

CSISの理事長を、デイビッド・ロックフェラーが、務めていた。

ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、カート・キャンベルなどの日本操縦者たち(日本操り対策班)の巣窟である。

日本では笹川財団=日本財団=東京財団と直結し、日本経済新聞をも支配下に置いている。日経CSISバーチャルシンクタンクには前原誠司氏も名を連ねている。

4)第2次安倍内閣が実行した事は、ほとんど、

   アーミテージ=ナイレポートによって指令されている !

第2次安倍内閣が、実行してきたことのほぼすべてが、アーミテージ=ナイレポートによって指令されてものである。この点は、山本太郎参議院議員が、国会質疑のなかでも明らかにしている。

マイケル・グリーンが東京に勤務していたころ、私は、アメリカ大使館経由で頻繁に勉強会への参加を求められていた。大磯や富士山麓で頻繁に勉強会が開かれ、参加を要請され、実際に多数回出席している。米国政府による、スクリーニングを兼ねた、囲い込み活動であった。

安倍首相が、憲法改定などを叫ぶから、安倍首相が、愛国右派であると勘違いする者が多数存在するが,安倍内閣の行動は、この見立てを完全に否定する。

5)安倍首相達の正体は、対米隷属・大資本従属の政治屋である !

安倍氏は、2012年の総選挙で「日本を取り戻す」と叫んだが,主語を示さなかった。

主語は「米国が」である。訪米して最初にCSISでスピーチをするのは、植民地総督としての司令部に対する「報告」だったのだと判断できる。日本では、法的根拠も定かでない「規制改革推進会議」と、表にはまったく出ない「日米合同委員会」ですべてが決定されている。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

   シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、消費税が3兆円
(1989年度)
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。


2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

  ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10908.html

[ペンネーム登録待ち板6] 水道等、公益性高い独占事業は、公的管理下に置くべきだ !

水道等、公益性高い独占事業は、公的管理下に置くべきだ !

   自民党が従属する、巨大財閥の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/05より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)安倍政権の決定事項は、すべて、米国本国が

  決定して、指令したものなのだ !

その決定事項は、すべて、米国本国が決定して指令したものなのだ。

日本の為政者は、この命令に従順にしたがっていれば保護される。

米国のエージェントであり、エージェントのミッションは「命令への絶対服従」なのだ。

第一次安倍内閣が短命に終わったのは、第一次安倍内閣における、安倍首相が米国の命令への絶対服従の姿勢を示していなかったことが背景である。

7)アベノミクスの中核・「成長戦略」は、米国

   ・大資本の利益増大を推進するものだ !

その安倍内閣が推進している経済政策がアベノミクスで、その中核は「成長戦略」にある。

「成長戦略」を具体化しているのが「規制改革推進会議」であるが、実はこの会議もダミーである。

米国がすべてを決定したのちに、形式的に規制改革推進会議の議題に乗せているだけなのだ。

この「プロセス」が終了すると、直ちに法案が国会に提出されて、ほとんど審議を行わずに法律が制定される。このプロセスを保証しているのが安倍内閣なのだ。

8)欧州では「再公営化」だが、安倍政権下、

    全国各地で、水道が民営化されようとしている !

水道民営化は、世界的に失敗が明らかになり、世界各地で「再公営化」される流れにある。

その水道民営化について、麻生太郎氏は、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」https://www.youtube.com/watch?v=Qo9mq9PVae0:と述べた。

そしていま、水道法が改定され、全国各地で、水道が民営化されようとしている。

2017年10月に、浜松市が、フランス水道事業運営大手の、ヴェオリアやオリックスなど、6社の企業連合とコンセッション契約を締結した。

9)欧州等では、民営化に失敗して、再公営化

   した事例には、枚挙に暇がない !

しかし、ヴェオリア社の地元である、フランスパリ市の民営化も失敗している。

パリ(フランス)、ヨハネスブルク(南アフリカ)、マニラ(フィリピン)、アトランタ(アメリカ)、コチャバンバ(ボリビア)など、民営化に失敗して再公営化した事例には枚挙に暇がない。

水道設備が老朽化しているのなら、政府が責任を持って、設備を更新すればよいだけだ。

そのインフラ整備の財源を、公的債券発行で賄うことに、問題はない。

10 )インフラ整備の財源を公債発行しても、

   資産が生み出されるから問題ない !

債務が生じるが,その債務に見合う資産が生み出されるからだ。

その債務の償還に住民が責任を持つことも順当だ。

公的事業にすると効率が下がるというが、効率を下がらないように公的事業を運営すればよいだけのことだ。公的事業の効率を高めるための決め手は監視機能の拡充だ。

公的企業の活動をガラス張りにして、主権者が細部まで監視できるようにすればよい。

これが確立されれば効率性が低下することはない。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  巨大財閥がマスコミ・政治家などを裏から支配 !

   国際巨大財閥の正体は、全人類支配搾取の強欲 !

(神州の泉・ブログ2008年1月13日 (日)より抜粋転載)。

1941年・真珠湾奇襲は、ルーズベルトの姦計で日本を開戦に誘導したことがわかっている。

また南京大虐殺は敗戦直後、占領軍が日本民族は先天的に悪玉だという洗脳を施すためにアメリカが「捏造した偽装の史実」である。

アメリカという国の国際行動を過去に遡って冷静に眺める時、歴史の節目で、「悪質な謀略」を行なうことは目に見えているのである。

歴史をきちんと眺める目を持った時、9・11テロ自作自演疑惑と、ルーズベルトの誘い込みが絡んだ真珠湾攻撃は、よく似た位相を持つと考えられるであろう

T) 国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、

   全人類支配搾取の強欲 !

以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。

彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは,地下に潜(もぐ)り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人あるいは、非ユダヤ人の身元を騙(かた)ることによって繁栄した。

「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。

私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争はこの悪魔主義カルトによっておぜん立てされた”というものである。

同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」(「シオンのプロトコル」)を弱体化させ、世界政府による専制政治(別名「グローバル化」)を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を操作する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。

U) 世界を支配するために、衝突紛争、

   飢餓、疾病の接種を計画実施 !

以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

プロトコルで、その著者は、私はその著者はサバティアンのライオネル・ロスチャイルド[Lionel Nathan de Rothschild (1808.11.22-1879.6.3) ]であったと疑っているが、彼らの目標を以下のように記している:

「衝突紛争、憎悪、不和抗争、飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させること。

非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。」(プロトコル10)

[そして] 「 ...我々が、障害なしに、世界のすべての政府権力を吸収して、1つの超政府を形成することを可能にする。」(プロトコール5)

「その時、いったい誰が疑うであろうか?

これらの人々はみな、何世紀にも渡って何びとも推測すらしなかった政治的計画に従って、我々によって踊らされていたことを。」(プロトコール13)

紛争を作り出すことは、悪魔的な意味をなす。

もし彼らが彼らの真の意図を述べたとすれば、彼らはあらゆる方面からの反対に遭遇するだろう。

そのかわりに、彼らは、競合する権力を作り出し、その裏に隠れて「真の信者たち」(腐敗堕落していない改革者)がその過程で死ぬことを保証する結果へと操作する。

大部分のだまされた人々は、闘うのに忙しすぎて、真の敵と真のアジェンダを理解出来ない。

私は、このパラダイムに適合するいくつかの任意の紛争を取り上げることからスタートするつもりである。(それらを調査して、私が正しいかどうか理解して下さい。)

それでは、この戦略が熟考した上でのものであることを示すいくつかの見本を挙げてみよう。

紛争の種:私は、労働運動、女性運動、そして米国の同性愛者や黒人公民権運動すべてがこのパターンに適合すると疑っている。

それらは、すべて銀行家によって後援を受け、フリーメーソンのユダヤ人や彼らの「お先棒担ぎ」によって運営されていた。

彼らは、いくつかのもっともな不当に取り組む一方で、“彼らの真の目的は「分断の種を撒く」こと”であった。

以下のようなハロルド・ローゼンタールの言葉は信憑性がある:「我々の国家的銀行、連邦準備銀行、を通じて、我々は、すべての地方銀行に対して我々が無から作り出した帳簿上の信用貸しを供与する...

[こうして]我々は、産業、経営者、及び労働者に我々に対する借金を負わせる...

そして経営者を労働者に対して争わせ、その結果、彼らが、結束して我々を攻撃し、借金のない産業のユートピアに案内することが決してなくなる。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10909.html

[ペンネーム登録待ち板6] 水道民営化によって、水道料金が高額になり、国民が困る !

水道民営化によって、水道料金が高額になり、国民が困る !

  自民党が従属する、巨大財閥の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/05より抜粋・転載)
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1)10月15日に衆議院第一議員会館多目的ホール

  で、オールジャパン学習会が開催 !

2)大資本従属・安倍政権下、私たちの命の源・水と食が危ない !

3)巨大財閥・デイビッド・ロックフェラーが、CSISの理事長である !

4)第2次安倍内閣が実行した事は、ほとんど、

アーミテージ=ナイレポートによって指令されている !

5)安倍首相達の正体は、対米隷属・大資本従属の政治屋である !

6)安倍政権の決定事項は、すべて、米国本国が決定して、

   指令したものなのだ !

7)アベノミクスの中核・「成長戦略」は、米国

   ・大資本の利益増大を推進するものだ !

8)欧州では「再公営化」だが、安倍政権下、

   全国各地で、水道が民営化されようとしている !

9)欧州等では、民営化に失敗して、再公営化

    した事例には、枚挙に暇がない !

10 )インフラ整備の財源を公債発行しても、

    資産が生み出されるから問題ない !

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )水道民営化の最大のデメリットは、

    大企業が、営利を優先する事だ !

民営化の最大のデメリットは、民営化事業を執行する企業が、営利を優先することだ。

また、株主への配当、役員報酬、内部留保分は、必ず割高になる。

営利を第一に置いても、競争原理が十分に働くならば問題は少ない。

しかし、独占事業においては、競争原理が働かず、企業は必ず超過利潤追求に動く。

このために、公営事業による時代よりも、民営化の下で料金が跳ね上がる。

12 )水道民営化によって、水道料金が 高額になり、国民が困る !

企業は、自治体との契約に際して、情報非開示の条項を盛り込む。

こうなると主権者である市民が、経営内容をチェックできなくなる。

民営化の弊害が明らかになり、再公営化しようとすれば、企業は契約条項を楯に取って、巨額の損害賠償を請求する。

公益性の高い事業で、かつ、独占事業は、民間企業に委ねずに、公的管理下に置くことが適正である。

公的管理下に置き、市民が業務内容、財務内容についてチェックできる環境を整備する。

これが正しい道筋である。

13 )ハゲタカ資本の収奪の重要な手口のひとつが、「民営化」である !

グローバルに活動を展開する巨大資本=ハゲタカ資本の収奪の重要な手口のひとつが「民営化」である。「民営化」は古くて新しい利権である。古くは明治の「官業払い下げ」がこれにあたる。

北海道開拓使官有物払い下げ事件もこの系譜に属する。

近年では、経済危機に直面した途上国に対して、IMFが厳しい政策パッケージ施行を強要して、公的財産を民営化させて収奪する手法が数多く観察されている。

14 )水道の民営化は、巨大資本が、公的インフラ

   をかすめ取るものだ !

巨大な国費を投下して、建造した公的インフラをかすめ取るものだ。

コンセッションは所有権と運営権を分離して、民間企業が公的インフラを活用して事業を実施するものだが、公的インフラが存在しなければ事業を行うことはできない。

独占事業であるから、よほどの放漫経営をしなければ、事業は破綻しない。

巨額の公費投入が行われたインフラの上で、うまい汁だけをかすめ取る新種ビジネスである。

15 )大資本の関西空港は、台風が接近するのに

    空港を閉鎖せずに大混乱を招いた !

関西空港は、コンセッション方式で、オリックス関連企業とフランス企業が、事業権を取得したものだが、利益を優先して、台風が接近するのに空港を閉鎖せずに大混乱を招いた。

直ちに観光バスをチャーターして利用者の避難を実行するべきであったが、費用を節約するために、バス便の迅速なチャーターを行わなかった。

そのために、多数の利用者が極めて大きな苦痛を受けることになった。

これが民営化の実態である。

食の安全の問題については稿を改めて記述したい。

(参考資料)

    国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、

    全人類支配搾取の強欲 !

(アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました)

○自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、

   国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か !

十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。

彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。

彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。

「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。

私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」によっておぜん立てされた”というものである。

同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」(「シオンのプロトコル」)を弱体化させ、世界政府による専制政治(別名「グローバル化」)を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。

◆三井と住友が組んだ、意味の深さ

日本の三井系は、伝統的にロスチャイルド系統である。日銀も、三井系と同じくロスチャイルド系である。初代(かつての第一国立銀行、のちの日銀)日銀総裁だった渋沢栄一も、三井系であり、従ってロスチャイルドの人だった。

日本では、さくら銀行(三井銀行)や三井物産が、伝統的にロスチャイルド系である。日銀には、こことの連携が見られる。今の日銀の所在地である日本橋本石町というのは、三井系のビル(三越デパートもそう)が立ち並ぶ一郭である。

そして、三菱が、明らかなごとくロックフェラー系である。それでは、住友はどうなのか。住友は、実は、歴史的に、「ドイツ重化学工業」系である。四国の別子の銅鉱山から始まった住友は、ドイツの重化学工業と関係が深い。

だから、このたび、三井と連合を組んで、親ヨーロッパ勢力となってまとまったのである。ただ、このあとが、はっきりしない。ロックフェラー系とロスチャイルド糸の両派が入り乱れて、どっちつかずの人々も多い。

今回、三井系は、ついに住友銀行と合併するという動きに出た。ここまで、日本の財閥系も、追いつめられてきたのである。再度、重要なことを書く。
住友とは、歴史的に、ドイツの重化学工業群との連帯を取ってきた勢力なのである。

だから、三菱に対抗して、三井と住友が組んだということは、世界規模での金融財界の大抗争に呼応して、日本国内の財閥系のフォーメーションが決定された、ということだ。(以上、副島隆彦著『堕ちよ ! 日本経済』(祥伝社)より)

◆米国・闇の支配構造と略奪戦争 ・自民党を作ったのは誰か ?

麻薬帝王:ブッシュ、ハリマン財閥と満州国の闇

(井上宏 ( 40代 新潟 建築コンサル )2009年/08/30より抜粋・転載)

日米戦争・・米国政府に武器を売り付け「金儲け」するブッシュ一族は、同時に部下のブルームを使い、日本に兵器と軍事物資(鉄鋼製品、ニッケル、チタン等の希少金属)を販売し利益を上げていた。

★コーデル・ハル国務長官は、ブッシュの顧問弁護士 !

また、日本に鉄輸出を禁止し、米国国内での「日本との開戦論」を煽動した悪名高い、「ハル・ノート」の起草者コーデル・ハル国務長官は、ブッシュの顧問弁護士だった。第二次世界大戦で、日本人と米国人が戦争で殺し合う、その兵器は、日米両方ともブッシュ一族が製造し、殺し合えば殺し合う程、ブッシュ一族に、「大金が転がり込む」仕組みになっていた。

(中略)ブルームが、日本軍に納入した兵器、軍事物資の代金は、日本政府直属の麻薬密売人、里見甫(はじめ)が全額支払っていた。

★満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の戦争資金

   を作っていたのが里見だ !

日本が中国に侵略し建国した満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の戦争資金を作っていたのが里見であった。(中略)

1840年、アヘン戦争で、英国が勝利すると、中国での「麻薬売買」が急速に拡大する。

この麻薬密売を担当したのが、青パンと呼ばれる、「中国マフィア」である。不思議な事に、この青パンは、麻薬代金を手形で支払っていた。手形は、支払期限が来るまで現金に出来ない。

しかし、インド等から麻薬を密輸してきた船舶会社、密輸人は、すぐに手形を現金化して再び出航したい。

★麻薬密売を担当したのが、青パン=「中国マフィア」だ !

★麻薬代金を手形で決済、手形銀行が、

   ブッシュ一族の「ハリマン銀行」 !

★日米戦争は、「ハリマン財閥・ブッシュ一族」

    の手のひらの上で転がされていた !

◆岸信介(安倍首相の祖父・戦犯)は、戦時中、

   米国有力財閥とのパイプをもっていた !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10910.html

[ペンネーム登録待ち板6] 台風25号が気象兵器であることを証明したスラウェシ島での噴火とは ? プーチン閣下の見解は ?

台風25号が気象兵器であることを証明したスラウェシ島での噴火とは ? [地震]

  プーチン閣下の気象兵器への見解は ?


(kagefumi811.blog.so-net.ne.jp:2018/10/03 より抜粋・転載)

江戸っ子ワールド !:

近くの海上で台風25号がHAARP により作成されたのですが・・・先にスラウェシ島での噴火となって表れたようです。

襲るべしHAARPによる電磁波の威力?

と言うことは台風25号は HAARP の電磁波をタップリ含んだ気象兵器と言える

のではないでしょうか?

これで日本近海に達するまでもなく気象兵器と断言できますね?

気象庁の進路予想は日本海にと言っていますが・・・怪しくなってきました。

◆今度は噴火したスラウェシ島

インドネシア・スラウェシ島の北スラウェシ州にあるソプタン山で3日午前8時47

分(日本時間同9時47分)、噴火が観測された。

国家災害対策庁によると、噴煙は山頂から約4000メートル上空に達した。

けが人の情報は入っていない。

中スラウェシ州で、9月28日に起きた大地震との関係は不明だが、ソプタン山は震源地からは東北東に約600キロ離れている。

活火山で、大地震の発生前から上から2番目の警戒レベルが発令されていた。

日本の白根山も危険ですよ?

HAARP操作・人工地震の関東拠点は白根山? 

https://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2018-09-30-2

(参考資料)

    プーチン閣下が、変な台風とか大雨などは

    気象兵器だよ ! と教えてくれました !

【人工地震と気象兵器は 軍事兵器として普通にあります】

(blog.goo.ne.jp:2018-10-01 15:03:26 より抜粋・転載 )

○東日本大震災・311、日本破壊人工地震 !

プーチン閣下が変な台風とか大雨などは気象兵器だよ !と教えてくれました【人工地震と気象兵器は軍事兵器として普通にあります】2017-09-20

<台風の米国特許> 台風の威力増加・進路変更など

<この国には淫らで邪悪なモノが棲む>

原つもい:まんが 電撃コミックスNEXT

ーーー レーガン・ニクソン・クリントン、の血みどろの英米戦争 ーーー

ここにこのような文章があります→「日本人にとって、もっとも理解困難な問題は「英国」であった。」=われわれ日本人は、英国の正体を知らないで?過ごしているのです 徳川政権でさえ英国の正体を知らなかった!のです=ヴェネチアだと・・・
(これについては少し修行が必要です) どういう?ことか?私にはわかりませんが?
=「ヒューマン・サクリファイス国家運営」ということらしいです(白人研究者)

 ペリーは英国(かれら)の使徒(しと)だったのです かれらは各国に英国支店(かれら)を作るのです=これは実現されています 金!金!カネ!で各国の、民族の、集団の、文化が死んじゃう!ことです。

ソ連を崩壊させたやつも?日本を崩壊させようとしているやつも?中国を崩壊させようとしているやつも?アメリカを崩壊させようとしているやつも?欧州を崩壊させようとしているやつも?同じ!だということです=ヴェネチア(英国=かれら)です。

 ニクソン、レーガン、とも彼らの通貨発行権に疑義を抱き、かれら(英国)にあらがった米国大統領ですが(これには少し修行が必要です)、こうやって彼らは大統領さえユダヤ化!すんです。

 アメリカ国民はユダヤ化の糞に、糞尿に、まみれているのです=これは日本の支配層にも言えることです。 
かれらは全世界の民のユダヤ化をアジェンダ(目標、行動指針)してんです 私は、最近(2018年9月)、ロスチャイルド血流のクリントンさえ大統領選挙で選ばれた際に彼らはクリントンの暗殺を命令した?とわかりました。

 クリントンも選挙演説でかれらの通貨発行権を攻撃していた?とわかりました しかしクリントンもかれらの攻撃が命にかかわるものだとわかって(モサドスパイ=モニカ・ルインスキー)かれらに全面的に従うことになりました これはコソボ空爆のキリスト教徒とイスラム教徒のいがみ合い(殺し合い実験)でクリントンが彼らの意向に従うことにしたことです。

 このいがみ合い(キリスト教徒とイスラム教)は欧州のイスラム教徒大量流入につながる実験だったそうです もちろん彼らは両建て戦略なので実験だけのアジェンダではなかった。

トランプは彼らのブラウン・ストーン作戦(子供を使った作戦=12歳の少女?)にひっかかってアメリカ大使館の移設をやらかした?と私は判断しています

そして私は(2018年9月)現在まで血なまぐさい死闘(英米戦争)を続けている?ことを知りました。

 アメリカはウォー・プラン・レッド(対英国戦争)を作成していたのです ウォー・プラン・レッド=1920年代から1938年まで毎年作成されました 毎年です!日本占領計画であるウォー・プラン・オレンジはその都度作成、に比較して、それほどアメリカの利益に関わること(英国のかれらが敵であるので)だったからです。

 そのウォー・プラン・レッドには彼ら(英国)の所有する西インド諸島(キューバとか大アンティル諸島への侵攻、カナダへの侵攻、英国本国への侵攻、ジブラルタル海峡への侵攻、が記載されていたのです。 オーストラリアの話は私には理解できませんでした(白人研究者の書き記したことです)

 トランプの英国女王への態度、トランプの妻の英国女王への挨拶儀礼をしないこと、英国首相との仲の悪そうな(に見える)写真、などが英国(かれら)がアメリカの敵!であることを示しています。

 先人は英米一体(鬼畜米英)であるとして第二次世界大戦を戦いましたが、どうも?先人の英米一体の認識は間違い?だったようです?=われわれはこの認識を改めなくてはならない?ということ?

 ルーズベルトが暗殺されたのは英国チャーチルの主張する裏ペーパークリップ作戦(ナチス残党をアメリカに入れること)をルーズベルトが反対したからだ?と私は判断しています。

 これらナチスがCIAを作り、現在のシオニストどもを作ったのです。 そして南米をアメリカを使ってアメリカの裏庭にしてしまいました。

 冷戦でアメリカ・ソ連を使って世界を支配したことです

 ここにこんな文章があります「米国は、通常の、目に見える武力戦では英国に敗北しなかったが、間断ない暗殺、テロ、ゲリラ、不正規武力戦を含む思想、心理戦争およびそれと密接に関連する経済戦争で英国に敗北し、占領されたと見ることができる。」

 よく?我々をだますためにユーナイテッド・ステーツ・オブ・コーポレーションと言われるが?シティー・オブ・ロンドン・コーポレーションが正しいのだ(これ?重要です!試験に出ます!) 本当の黒幕は決して表には顔を出さない寄生虫としての寄生体です。

 われわれは、CFRが最高機関だ?とだまされてますが?RIIA(蛇の頭はチャタムハウス=RIIA)です。

ボヘミアン・グローブのレーガンとニクソン

 レーガンとニクソンの表情、しぐさ、を見て欲しい 決して喜んで出席しているのではないことがわかる これは心理学者の分野だと思いますが、私のような一般人が見てもなんとなくいやがってる?ことがわかります。

<アメリカは完全にユダヤの隷属下にはいった>

文字と文章 アメリカユダヤ隷属・英国=ヴェネチア

<アメリカはユダヤが支配する独裁国家> 文字と文章 本のコピー

かれら(英国=ヴェネチア)は寄生虫としての寄生体であり、宿主(われわれ)に知られることを極度に隠しまくっています(姿を隠すこと) アダム・ヴァイス・ハウプトの「氏名をいつわり職業を偽り訳のわからない話し方をせよ正体をさらしてはならない」=最大の武器は偽装!という教えです。

 これがかれらが教義としてあらゆる場面でかれら(英国=ヴェネチア)が守っている教義です われわれは米国がボス?(ラスボス)だと思っていますがアメリカはかれらの植民地支配する植民地です 日本はその下請け(孫請け)です ラスボスはかれら(英国=ヴェネチア)なのです

 徳川政権でさえ英国の正体を知ることは出来ませんでした。

彼らとは=東インド会社 ロスチャイルド イスラエル シオニスト イルミナティ 三百人委員会 ネオコン ピラミッド ビルダーバーグ会議 黒い貴族 フリーメーソン イルミナティ NWO ニューエイジ(悪魔教) CIA すべて同じ意味です。

 諸外国の首脳はかれらを魔術師と呼んでいます。

 カバラ魔術師のことです ハリーポーッターなのです これら東インド会社らはヤクザで言えば、フロントですね?わたしはフロントという言葉を使いなれてないですが、尖兵(せんぺい 先兵のこと)らしい 命令すんのはかれら(英国=ヴェネチア)だということです。

 300人委員会とかビルダーバーグ会議などはフロント(先兵)なんですね 本体は英国(かれら=ヴェネチア)です

 そして英国=ヴェネチア=「英国イスラエル世界連盟」「ブリティシュ・イスラエリズム」RIIAとはロイアル・インスティチュート・インターナショナル・アフェアーズです(これ?重要です!試験に出ます) 複雑ですがこれを覚えればかれら(英国=ヴェネチア)の正体を知ることができます

<日本に歴史学部がない理由>

英国オックスフォード大学だけでも最高権威の歴史学部=歴史学部教授100名、学生1500名、院生500名=米国エール大でも学生の20%が歴史学部だ。

 ただ?英国では「植民地経済学者」が最高権威です。

 これが日本に歴史学部がないことです 日本人に歴史を学ばせないで過去を知らせないこと=1984のメモリーホールという意味です(これには少し修行が必要です)。

 メモリーホールとはあべちゃん政権が文書の捏造(ねつぞう)とか文書の廃棄(はいき)をやっていることがメモリーホールという意味です。

 英国とか、米国とか、では歴史学部が最高権威であり、社会で、最高のポストを与えられることを意味します 毎年、日本人が驚くほど多くの歴史学学徒が社会に旅立つことを意味します。

 日本で最高の権威=歴史学者である宮脇淳子(みやわきじゅんこ)博士(およびだんなさま)でさえ、歴史学博士の博士号を与えられていません。

 そして日本の超エリート(日本の支配層であること)として米国留学で学ぶのは「国際関係学」です あの火病のハゲ〜!も国際関係学部出身者です。

 国際関係学とはエセ地政学で植民地人が学ぶ学問です アメリカには国際関係学の教授が数百人いて、植民地人(超エリート=その国の舵取り(かじとり)をする者達)をすべてこの国際関係学でたれ込んで?頭の中を強姦しています。

<ハープHAARP>

◆気象兵器、地球破壊兵器、人間破壊兵器

かれらが湾岸戦争でイラク兵に対して使用したのがこの技術です=これが最初の兵器としての技術実験だったらしいです イラク兵がどうなったか?だって?わかりません?多分?基地外になったのでしょうか? もちろん5G技術もこの一環です 浅草あたりのあのイルミナティタワーもそうです=イラク兵と同じになります。

私は、住宅地の直近畑の中、あるいは住宅地の中に、建設しているケータイタワーはこの技術を、そしてNWOを、やらかすためのものだと、判断しています。

 ある?ターゲットの人物の住居に3本のケータータワーからピンポイント照射でソ連が1965年にやった米大使館へのオペレーション・パンドラをかますのです。


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[ペンネーム登録待ち板6] 2018年ノーベル平和賞、紛争下で性暴力と闘う医師と活動家の2氏に !

2018 年ノーベル平和賞、紛争下で性暴力と闘う医師と活動家の2氏に !

  2000年代以降の受賞者

(www.afpbb.com:2018年10月5日 20:13より抜粋・転載)

発信地:オスロ/ノルウェー [ ノルウェー ヨーロッパ ]

【10月5日 AFP】(更新、写真追加)ノルウェー・ノーベル賞委員会(Norwegian Nobel Committee)は5日、2018年のノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)を、コンゴ民主共和国のドニ・ムクウェゲ(Denis Mukwege) 医師(63)と、イラクの少数派ヤジディー(Yazidi)教徒の権利擁護を訴えてきた、活動家のナディア・ムラド(Nadia Murad)氏(25)に授与すると発表した。

世界中の紛争下で起きている性暴力との闘いが評価された。

ノーベル賞委員会のベーリット・レイスアンデルセン(Berit Reiss-Andersen)委員長は、ノルウェー首都オスロで、受賞者を発表した。両氏の「戦争兵器として用いられる、性暴力の撲滅を目指す取り組み」が評価されたと述べた。

 拡大を続ける、セクハラ告発運動「#MeToo(私も)」同様、ある一つの紛争の枠を超え、世界全体で抱える、苦難との闘いを象徴する、両氏が、今年の平和賞に選ばれた。

 ムクウェゲ医師は、紛争が続くコンゴ東部で、性的虐待やレイプの身体的・精神的な傷に苦しむ、女性らの支援に、20年以上取り組んでいる。

 1999年に開設した、南キブ(South Kivu)州のパンジー病院(Panzi Hospital)で、女性や子ども、中には、生後数か月という、ごく幼い乳児まで、数万人に及ぶ、レイプ被害者の治療に当たってきた。

「ドクター・ミラクル(Doctor Miracle)」とも呼ばれる、ムクウェゲ医師は、レイプを「大量破壊兵器」と表現した。戦時中に、女性が暴行の対象にされることを、激しく非難してきた。

 ムクウェゲ医師と同時に選ばれた、ムラド氏は、2014年にイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に拉致され、3か月間性奴隷として、拘束されたものの、逃げ出すことに成功した。

 ノーベル賞委員会は、両氏が「自らの命を危険にさらしてまで、戦争犯罪と勇敢に闘い、犠牲者らの正義を果たそうと、尽力してきた」とたたえた。(c)AFP

(参考資料)

ノーベル平和賞について

(『ウィキペディア(Wikipedia)』より抜粋・転載)

○2000 年代以降の受賞者:

年 受賞者名 出身国

2000 Kim Dae-jung (Cropped).png 金大中 大韓民国の旗 韓国

2001 Flag of the United Nations.svg 国際連合 世界の旗 世界

Kofi Annan, Photo:Harry Wad コフィー・アナン ガーナの旗 ガーナ

2002 Jimmy Carter.jpg ジミー・カーター アメリカ合衆国の旗 アメリカ

2003 Shirin Ebadi - Fronteiras do Pensamento São Paulo 2011 (5839607998, cropped).jpg シーリーン・エバーディー

イランの旗 イラン

2004 Wangari Maathai in Nairobi.jpg ワンガリ・マータイ ケニアの旗 ケニア

2005 Flag of IAEA.svg 国際原子力機関 世界の旗 世界

Mohamed ElBaradei.jpg モハメド・エルバラダイ エジプトの旗 エジプト

2006 Professor Muhammad Yunus- Building Social Business Summit (8758300102).jpg ムハマド・ユヌス バングラデシュの旗 バングラデシュ、グラミン銀行

2007 気候変動に関する政府間パネル 世界の旗 世界

Al Gore.jpg アル・ゴア アメリカ合衆国の旗 アメリカ

2008 Martti Ahtisaari.jpg マルッティ・アハティサーリ フィンランドの旗 フィンランド

2009 Official portrait of Barack Obama.jpg バラク・オバマ アメリカ合衆国の旗 アメリカ

2010年代

年 受賞者名 出身国

2010 2013 Hong Kong new year march 10.jpg 劉暁波 中華人民共和国の旗 中国

2011 Ellen Johnson-Sirleaf, April 2010.jpg エレン・ジョンソン・サーリーフ リベリアの旗 リベリア

Leymah-gbowee-at-emu-press-conference.jpg レイマ・ボウィ

Tawakkul Karman (2011).jpg タワックル・カルマン イエメンの旗 イエメン

2012 Flag of Europe.svg 欧州連合 欧州連合の旗 欧州連合

2013 化学兵器禁止機関 世界の旗 世界

2014 Kailash Satyarthi.jpg カイラシュ・サティーアーティ インドの旗 インド

Malala Yousafzai at Girl Summit 2014.jpg マララ・ユスフザイ パキスタンの旗 パキスタン

2015 Tunisian national dialogue (October 2012).jpg チュニジア国民対話カルテット チュニジアの旗 チュニジア

2016 Juan Manuel Santos and Lula (cropped).jpg フアン・マヌエル・サントス コロンビアの旗 コロンビア

2017 Logo ICAN Internationale Kampagne zur Abschaffung von Atomwaffen.svg 核兵器廃絶国際キャンペーン 世界の旗 世界


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10912.html

[ペンネーム登録待ち板6] (北海道南部で震度5弱)規模とエリアを予測していたメルマガ

【北海道南部で震度5 弱】規模とエリアを予測していたメルマガ

   北海道の地震・安倍首相の深層・真相は ?

(news.livedoor.com:2018 年10月5日 13時39分より抜粋・転載)

2018 年10月5日(金)午前8時58分ごろ、北海道南部の胆振地方を震源とした深さ30km、マグニチュード5.3の地震が発生しました。北海道の厚真町、むかわ町、平取町で震度5弱を観測したほか、北海道と青森県、岩手県の広い範囲で震度1〜4を観測しています。

この地震による津波の心配はありませんでした。

今回の地震に関する前兆を事前にとらえ、予測情報を2日前に配信していたメルマガがありました。それがメルマガ「最新『WEEKLY 地震予報』」です。同誌は、どのような予測情報を配信していたのでしょうか?

北海道胆振東部地震をとらえていた「最新『WEEKLY 地震予報』」の予測は

9月6日にM6.7、最大震度7の地震が発生した、北海道胆振東部地震の前兆を事前に捉えていた民間の地震研究機関「ブレイン」。

地震発生の前日にあたる9月5日の配信号では、同エリアの予測を「M6.5」として警告を出していました。

○最新『WEEKLY 地震予報』2018 年9月5日号より

「ブレイン」代表の内山義英氏のデータを基に巨大地震の事前予測情報を提供しているメルマガ「最新『WEEKLY 地震予報』」は、その後も近いうちに大きめの地震が来ることを警告しており、今回のM5前後の地震前兆もとらえていました。

最新号である10月3日号では、北海道南部・歯舞諸島・色丹島・これらの沖合海域で、10月3日から9日の間にM5.5程度の地震が発生すると、地震発生2日前の超短期間で予測し、メルマガにて公表し配信しています。

(参考資料)

T 北海道大地震の深層・真相:震源地は、自衛隊の駐屯地、

   熊本地震でもそうだった !

(blogs.yahoo.co.jp:2018年9月7日 より抜粋・転載)

aki‏ @luv4yeol 18時間18時間前:人口台風つぎはまたもや人口地震 ?

陸上自衛隊早来(はやきた)分屯地・疑惑の掘削工事エリア〜北海道地震

https://ameblo.jp/atom-green-0201/entry-12403056516.html

髭剃り屋‏ @higesoriya 12時間12時間前

(*補足説明:arcanaslayerland.com:2016年4月16日を読んでください。熊本地震の原因は、米国による人工地震説がある。理由に、巨額脱税・パナマ文書等の影 !)

北海道胆振地方中東部を震源とする、地震についてコレ、人口地震じゃねえか。発災から2分後に消防庁は、青森、岩手、宮城、秋田県知事に北海道へ出動要請している。

内閣府の書面を見ると各省庁、発災2分以内に対策本部を立ち上げている。どう見ても「訓練」の様な緻密さ、不気味だ。やのっち(。・ɜ・)d‏ @_yanocchi0519 13 時間13 時間前

あとはガイガーカウンターで高放射線量が計測できていればビンゴ。そうでなくても、地下水を使って簡単に人工地震を

引き起こせることは周知の事実である。北海道地震に関する疑わしき事象に

ついて議論・検証することは、陰謀論を語ることでも何でもない。

𓆏CIA創設者ウィロビー(旧@TsukamotoSozan塚本素山)𓆈‏ @CIAWilloughby
  9 時間  9 時間前

>地下水を使って、簡単に人工地震を引き起こせる !

元ヤマハ発動機研究員の山本寛技術ジャーナリストの水素核融合論である。氏は911の爆発についても原子力の使用を追及し、結果殺害されている

淡淡情報局‏ @sndleave 20時間20時間前

北海道で、午前3時8分にあった、震度6の地震の波形データです(インタ―ネットで確認してください)。きれいな爆発波形を描いている。いわゆる、「人工地震」なんだろうな。データそのものは、ここのものから借りてきました。

【防災科学技術研究所】http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/quake/

○大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !


U 9.6北海道地震は、テロリスト安倍晋三の

   自民総裁三選を実現するための人工地震ですか?

(happy-slave.com:2018年9月6日より抜粋・転載)

なんとも、安倍晋三にとって都合の良い北海道地震である。

◆安倍首相は、真夜中の地震の2分後に動き始めている !

    前から地震発生を知っていた !

安倍一味の初動対応の手際が良すぎる。真夜中の地震の2分後に動き始めている。

地震が起きると知っていたとしか思えない。

地震のニュースに出てくるのが、経産大臣の世耕、官房長官の菅と、安倍の腹心の世ゴロ協(世界ゴロツキ協同組合:悪徳巨大財閥の仲間たち)メンバーばかりなのが「計画的」を思わせる。国土交通省は関係ないのか?そして、安倍がニュースに頻出して地震への即応を語り、総裁選挙の人気取りを始めた。吐き気がするが。

これで、安倍人気が上がったことにするのだろう、読売産経NHKが。安倍は、地震後、「自民総裁選は予定通り行う。」と即座に決定した。

予定の行動であろう。そして、テレビ討論や街頭演説を当面自粛すると。テレビ討論すれば、石破さんにボロボロに論破されてしまう。街頭演説をすれば「安倍やめろ」「帰れ」と国民から罵倒される。まともに選挙戦を戦えば、石破氏にボロ負けする。

◆この地震のおかげで、安倍3 選を固められる !?

この地震のおかげで、安倍が難詰され、罵倒される場面を回避した。これで、3選を固められる !?

石破さんも、安倍の手前、選挙戦を展開できなくなった。「うまくやりやがったな。」と口には出せない恨み節。だが「総裁選を延期すべし。」とあえて主張した石破氏。彼は、わかっている。
安倍一味が、統一教会、世ゴロ協(世界ゴロツキ協同組合:悪徳巨大財閥の仲間たち)残党と自衛隊内部のテロリストと組んでやったことを。
そして、石破氏の一言に「やっぱり、そうか」と気がついた国民が多数いる。

311(民主党政権破壊の謀略:東日本大震災・福島原発大事故)で日本国民は大いに学んだ。地震が、裏社会の利益のために起こされることを !

さ、世の中に、真実を知らしめましょう。安倍一味の奸計など通用する時代じゃありません。

被災者諸君、命の保全を第一義に !―リチャード・コシミズ―

V 北海道地震の深層・真相:人工地震を利用する人達・人工地震で死ぬ人達 

(ameblo.jp/kinakoworks/entry-:2018-09-06 22:59:17より抜粋・転載)

【緊急事態】本日6日の午前3時8分頃、北海道で最大震度が7の大地震が発生しました。

いくつかの地点の地震波形を見ると、人工地震の可能性が極めて高いです。

イメージ 10:ツイッターでアテマイさんが2016年4月の熊本地震の地震波形を例に、人工地震には“P波が無い!”ことを示しています。イメージ 7:直感的には、間違いなく人工地震なのですが、問題は地震を引き起こす理由です。

リチャード・コシミズ氏は、総裁選を有利に進めるためではないかとしていますが、それも理由の1つだと思います。―以下省略―

W 評論家・天木直人氏の主張:

  安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

  と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えてい ると感じているのではないでしょうか。

☆人格異常・サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員

・公明党議員の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10913.html

[ペンネーム登録待ち板6] 玉城デニー氏、沖縄県知事に就任 ! 翁長県政を継承 !

玉城デニー氏、沖縄県知事に就任 !  翁長県政を継承 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   自民党・自公体制・日米同盟の深層・真相は ?

(www.okinawatimes.co.jp :2018年10月4日 07:34より抜粋・転載)

 知事選で過去最多得票を獲得し初当選した玉城デニー氏が、10月4日、1972年の復帰以来8人目、第13代沖縄県知事に就任する。
任期途中で死去した、翁長雄志前知事の遺志を継ぎ、名護市辺野古の新基地建設阻止を柱とする県政運営を継承する考えを示している。

 玉城氏は、午前10時15分に初登庁。県庁1階で県職員らによるセレモニーが開かれる。その後、当選証書を受け取った後、知事室に入り、事務引き継ぎの説明などを受ける。午後には初めての記者会見に臨み、県職員に訓示する。

 翁長前知事は、2014年に当選証書を受け取った際、辺野古問題を解決する難しさを念頭に「いばらの道を歩む」と覚悟を示した。
沖縄県は、8月31日に辺野古埋め立て承認を撤回し、工事は止まっている。国が対抗措置を講じるのは確実で、玉城氏も就任早々、難局に直面する。

 玉城氏は、9日の翁長前知事の県民葬に参列。近く上京し、政府や政党関係者へのあいさつ回りを予定している。
知事選で延期されていた県議会9月定例会は16日に開会、翌週に代表質問や一般質問が控えている。

 玉城氏は、普天間飛行場の返還や辺野古新基地建設問題で政府との対話、協議による解決を求めており、安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら、基地問題の関係閣僚との面談の時期や内容にも注目が集まりそうだ。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

  米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

    日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

   ・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

   ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

   ・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

V 日米同盟の真実=米国のやり放題、

    NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。
 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 

同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

W【公然の秘密】自民党が米国・CIAにコントロールされてきたことは

   米国務省の外交資料に明記されている !

(mizu888.at.webry.info:2013/11/05 より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより

米国CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた

安倍晋三と自民党は、CFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、 米国CIAは、保革両勢力に投入。

(共同通信 2006年7月19日)

【ワシントン18日共同】

米中央情報局(CIA)が1950年代から 60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米国秘密工作の実態が発覚した。

日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

○中央情報局(CIA):(ウイキペディアより抜粋・転載)

中央情報局(ちゅうおうじょうほうきょく、英:Central Intelligence Agency、略称:CIA)は、外国での諜報活動を行うアメリカ合衆国の「情報機関」である。中央情報局長官によって統括され、アメリカ合衆国大統領直属の監督下にある。

中央情報局(以下「CIA」)は、国家安全保障会議の直轄機関であり、アメリカ軍からは独立して存在している。

CIA自身が収集した情報の他に、国家安全保障局、国家偵察局、国防情報局、各軍の情報部、財務省情報部、エネルギー省情報部といった、アメリカ政府の情報機関から構成されるインテリジェンス・コミュニティーからの情報を集めて分析し、大統領と国家情報長官に報告する。

アメリカのインテリジェンス・コミュニティーは、国家情報長官によって統括され、CIAはその「中央」にある情報機関である。

また、創設期からイスラエル諜報特務庁やイギリス秘密情報部とつながりが深く、また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関とは、アングロ・サクソン連合として横の連携がある

(UKUSA協定)。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10914.html

[ペンネーム登録待ち板6] 玉城デニー氏が沖縄県知事に就任 ! 国政野党の見解・主張は ?

  玉城デニー氏が沖縄県知事に就任 !

     国政野党の見解・主張は ?


T 玉城デニー氏が初登庁 知事に就任

(mainichi.jp:2018年10月4日12時41分より抜粋・転載)

毎日新聞: 翁長雄志(おなが・たけし)知事の死去に伴う9月30日の沖縄県知事選で初当選した玉城(たまき)デニー氏(58)が4日、県庁に初めて登庁し、当選証書を受け取って知事に就任した。玉城氏は「真摯(しんし)に県民の皆さんの声を受け止め、日々精進して頑張る」と決意を語った。午後に就任記者会見に臨む。

U 沖縄知事選結果を受け「安倍政権に県民は明確にノーを突きつけた。

    真摯にそして重く受け止めるべき」福山幹事長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年10月1日より抜粋・転載)

 福山哲郎幹事長は、10月1日午前、昨日の沖縄県知事選挙の結果を受け記者団の取材に応じました。
 冒頭、福山幹事長は、「まずは玉城デニー候補が当選されてとても良かったと思っています。政府与党が総力戦で戦かったにも関わらず、このような大差がついたということは安倍政権の今までのやり方に、沖縄県民は明確にノーを突きつけたということだと判断します。特に翁長前知事が命をかけて決められた、埋め立て承認の撤回について、政府は真摯にそして重く受け止めるべきです。

今朝、総理が『選挙結果を真摯に受け止める。沖縄の振興、基地負担の軽減に努める』と述べられたと報道で拝見をしました。これは受け止め方が間違っています。沖縄の振興、基地負担の軽減しか言わなかった与党側の候補者が負けたわけですから。

これではなく沖縄県民が強く求めている埋め立て承認の撤回を含め辺野古の基地建設について見直すことに対して真摯に受け止めることが、私は安倍総理そして政府の努めだと考えています」と語りました。

 立憲民主党としてこの結果にどのような意味合いがあるかとの問いには、一定の支持をいただいていることに感謝の意を示し、「今後の参議院選挙、特に1人区の選挙について、この結果を見れば、一本化すれば安倍政権に対して十分に勝機が見出せる戦い」ができるとして来年に向けて1人区の戦い方、一本化に向けて加速をしていくと語りました。

 さらに「直近の民意は安倍政権ノーですので、臨時国会が始まれば、これまでのような乱暴な国会運営ではなく、野党の対応に対して、真摯に謙虚に言葉だけではなくきっちり対応していただくことを求めたい」と語りました。

 また、間もなく自民党の役員人事と閣僚人事が決まるが、沖縄県知事選の結果が与える影響について問われると、「4年前の翁長前知事と仲井真元知事の戦いで10万票の差がついた。

今回、これほどの総力戦を繰り広げたにもかかわらず39万票という玉城デニー候補が史上最多の知事選の得票をした。

2回の知事選挙でこれだけ沖縄県民の意思がはっきりと表に現れたので、明らかに今の自民と政権のやり方についてノーだということと、辺野古の基地建設についてもノーだということが明確」と語り、「沖縄の負担を軽減するとか、沖縄を振興するという抽象的な問題提起ではなく、辺野古の基地建設について安倍政権と与党はアメリカにどうこの状況を説明し、見直しに対して議論を始めるのかを検討するべき」と述べました。


V 【談話】沖縄県知事選挙結果を受けて

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年9月30日より抜粋・転載)

沖縄県知事選挙結果を受けて(談話):国民民主党・玉木 雄一郎:

 本日、沖縄県知事選挙が実施され、わが党が支援した玉城デニー候補が当選しました。玉城デニー候補にお祝いを申し上げるとともに、絶大なるご支持、ご支援を賜りました多くの皆さまに、心より御礼申し上げます。

 玉城候補は、これまで沖縄市議から衆院議員を歴任しながらも、政治分野だけでなく幅広いフィールドで沖縄の心を持って活動してこられました。その玉城候補の「沖縄のアイデンティティを大切にする」「豊かで誇りある、新しい時代の沖縄を創る」という決意にわが党は共鳴し、全力で支援を行い、当選を勝ち取ることができました。

 国民民主党は、今後とも全国の地域の皆さまと連携し、中央からの押し付けではない、自立した地域の実現を目指して取り組んで参ります。

 選挙の争点となった辺野古の新基地建設問題については、今回示された沖縄の民意を尊重し、政府において、強引に手続きを進めることがないよう、沖縄県との丁寧な話し合いを行うことを求めます。

 あわせて、与党の推した候補も公約に掲げた日米地位協定改定に向けた具体的な作業を開始することを求めます。

 わが党としては、先般設置した沖縄協議会を中心に、辺野古の新基地のあり方についてゼロベースでレビューするとともに、日米地位協定改定の具体案について、速やかに議論をとりまとめていきます。


W 玉城デニー沖縄県知事、初登庁 「辺野古新基地阻止へ全身全霊」

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年10月5日より抜粋・転載)

◆辺野古新基地建設の阻止に向けて 全身全霊で取り組む !

沖縄:沖縄県知事選で40万票に迫る、史上最多得票で当選した玉城デニー新知事(58歳)が、10月4日、県庁に初登庁しました。
就任記者会見では「翁長雄志前知事の遺志を引き継ぎ、今こそ県民が心を一つに誇りある豊かな沖縄を実現していく必要がある。普天間飛行場(基地)の閉鎖・返還、辺野古新基地建設の阻止に向けて全身全霊で取り組んでまいりたい」と述べました。

玉城デニー氏は、黒いスーツにオレンジ色のネクタイ姿で登場した。拍手が鳴り止まず、吹き抜けの3階天井まで響きました。女児が笑顔で花束を差し出し、デニー知事も満面の笑みで受け取りました。

沖縄県庁の1階は、職員や一般の県民でごったがえし、2階と3階の吹き抜け廊下からも笑顔がびっしり並んで新知事を出迎えました。デニー氏は、笑顔と手ぶりで応えました。

 県選挙管理委員会で、当山尚幸委員長が、「前知事の逝去で選挙が前倒しになり、台風24号の影響も受ける中、厳しい選挙戦を制し、見事に当選したことに、敬意を表します」と述べ、デニー氏に当選証書を手渡しました。

 証書を受け取ったデニー氏は、「これから県民の皆さまと共に歩む日々。真摯(しんし)に気負わず、しかし、しっかり腹に力を入れて頑張りたい」と語りました。

 知事室で、記者団からイスの座り心地を聞かれ、デニー氏は、「ここで前任の翁長知事が、取り組んだことを回想しながら、自分の役割と責任に重ねて、仕事をさせていただけると思うと感慨深い」と述べました。

◆自立と共生、誇りある豊かな沖縄の

   実現に向けて、全力で取り組む !

 記者会見で、玉城デニー氏は、「自立と共生の沖縄、誇りある豊かな沖縄の実現に向けて、全力で取り組む」と決意を表明した。アジアのダイナミズムを取り入れ、沖縄の豊かな自然、歴史、文化を生かし、2022年の復帰50年を、「新時代沖縄」と位置付けて、「新たな沖縄振興計画を策定し、日本経済をけん引する、トップランナーとして、力強く導いていく」と述べました。

◆新たな米軍基地の建設は、到底容認できない !

 「すべての県民が、安心して暮らせる沖縄らしい、優しい社会の構築に努めていく」と、子どもの貧困対策を、最重要政策に位置付ける考えを示し、「自立型経済と、沖縄らしい優しい社会を、構築するため、何よりも沖縄が、平和で安全に暮らせることが、かかせない。

そのためには、米軍基地の整理縮小が急務なのに、新たな米軍基地の建設は、到底容認できるものではない」と述べました。
 デニー氏は記者会見で、翁長前知事を支えてきた富川盛武、謝花喜一郎の両副知事、基地問題を担当する吉田勝広政策調整監の留任を明らかにしました。(詳報)


X 沖縄県知事選挙の結果について

   (談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018年9月30日より抜粋・転載)

社会民主党・幹事長・吉川はじめ:

1.本日、翁長知事の死去にともなう沖縄県知事選挙の投開票が行なわれた。
結果は、翁長知事の遺志をつぎ、オール沖縄勢力が支援した前衆院議員の玉城デニー候補が、米軍辺野古新基地建設を強行する安倍政権が全面的に支援した前宜野湾市長の佐喜真淳候補との短期間の総力戦を制し初当選した。社民党は、県政与党第一党としてオール沖縄に結集し、玉城候補の勝利と辺野古移設阻止をめざし全力で闘った。

 玉城候補を勝利に導いた沖縄県民の決断とともに選挙活動を支えた関係各位のご奮闘に心から敬意を表する。

2.今回の選挙は、辺野古新基地建設の是非や普天間飛行場の返還問題を中心に、沖縄のビジョンや経済振興、子育てや教育、子どもの貧困、雇用改善や若者政策、さらに県による辺野古埋め立て承認撤回への対応なども含め沖縄の針路を決める闘いとなった。

 玉城候補は、沖縄のアイデンティティをもって政府の圧力に屈せず、新基地建設阻止と普天間飛行場の閉鎖・撤去にむけて全力を尽くした翁長知事の遺志を貫いていくとし、「誇りある豊かな沖縄」、「新時代沖縄」を訴えた。

玉城陣営は、県民とともにある選挙と位置づけ、支援する各政党、企業や労働組合の支持を基盤に、高い知名度をいかし、特に期日前投票に注力、翁長氏の地元の那覇市での支持拡大、ネット動画も発信し、都市部、無党派層や女性、若者の支持を広げ、移設反対の保守・中道層の支持もつなぎとめ勝利した。

 自民・公明・維新推薦の佐喜真候補は、政府との連携を強調、普天間飛行場の早期返還を掲げる一方で、辺野古移設の是非や埋め立て承認撤回の評価については明言を避け、争点隠しに終始した。

自公は、自民党総裁選の最中から国会議員や秘書を投入、業界回りなど組織戦を展開するとともに、菅官房長官、二階幹事長、小泉副幹事長らが何回も現地入りし、街頭で経済振興策を訴えた。

またネットでの卑劣な攻撃や投票用紙を写メさせるなどしめつけを展開した。さらに小池都知事まで投入するなど安倍総裁3選後の初の大型選挙で権力むきだしの異常なテコ入れを行った。

しかし、翁長県政の継承と沖縄の平和・自立を求め、辺野古移設を許さず政府の抑圧に抗する県民の民意の前に敗北した。安倍政権は、辺野古移設を断念し、県民が平和に生きる権利の具体化に努めるべきである。

3.社民党は、玉城新知事とともに誇りある豊かな、アジアとの懸け橋になる沖縄の実現をめざすとともに、国土の0.6%に米軍基地の70%以上が集中させられている沖縄県の過剰な負担を全国で受けとめ、辺野古新基地建設阻止、普天間基地の即時運用停止と閉鎖・撤去、日米地位協定の抜本改定、オスプレイ配備撤回、海兵隊の撤退、対米従属外交からの転換を強く求めていく。

そして、安倍首相がねらう改憲の策動を阻止し、戦争をさせない運動を強めるとともに、次期参院選での野党共闘の推進に取り組んでいく。

Y 沖縄県知事選挙の結果を受けて

(www.seikatsu1.jp:自由党:2018年9月30日より抜粋・転載)

自由党・代表・小沢一郎:

このたびの玉城デニー候補の勝利は沖縄の未来、そして、日本の民主主義にとって本当に大きな勝利です。応援いただいた方々に心から厚く御礼を申し上げます。

玉城候補は、翁長前知事の心をしっかりと受け継ぎ、沖縄のあるべき姿、あるべき未来について、具体的に、情熱的に、沖縄のすべての人々の心に訴えかけて参りました。こうした姿勢が多くの県民に理解された結果であると理解しております。

特に辺野古移設問題も含めた基地問題については、今回の選挙で、はっきりとした民意が示されました。国はこのことを重く受け止め反省し、これ以上沖縄に重荷を押し付けることのないよう、今度こそしっかりと沖縄県と向き合って解決のため力を尽くすべきであります。

自由党といたしましても同志であります玉城デニー新知事の県政を引き続き全力で支援して参ります。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10915.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「改造内閣」初入閣12人、派閥均衡色濃く 、  新閣僚への野党の見解・主張は ?

「改造内閣」初入閣12人、派閥均衡色濃く !

    新閣僚への野党の見解・主張は ?


T「改造内閣」初入閣12人、派閥均衡色濃く

(news.yahoo.co.jp:2018年10/2(火) 21:41より抜粋・転載)

毎日新聞:<改造内閣>初入閣12人、派閥均衡色濃く


安倍晋三首相は、10月2日、内閣改造を行い、皇居での認証式を経て、第4次安倍改造内閣が発足した。麻生太郎副総理兼財務相(78歳)、河野太郎外相(55歳)、世耕弘成経済産業相(55歳)らを留任させ、経済、外交政策の安定を重視した半面、自民党の派閥均衡に配慮し、石破派の山下貴司法相(53歳)ら、12人を初入閣させた。

安倍首相は、記者会見で「明日の時代を切り開くための全員野球内閣だ」と述べた。

U 「『結果本位の仕事人内閣』の 仕事人はどこへ」内閣改造・

    自民役員人事を受け、福山幹事長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年10月2日より抜粋・転載)

 福山哲郎幹事長は、10月2日午後、内閣改造と自民党の役員人事を受け記者団の取材に応じました。

 福山幹事長は、内閣改造について「森友学園や加計学園、セクハラ問題、さらには国会での虚偽答弁、改ざん等で大変責任が重いはずである麻生財務大臣他、骨格人事で残られた方以外は、あまり正直存じ上げない方が多いので、まあ何とも表現のしようが難しい」と感想を語りました。

 さらに「責任を取るべき方が全く責任を取っていないことは非常に印象的です。また、1年前に改造された時に、『結果本位の仕事人内閣』と総理は胸を張って言っておられました。今回13人が代わられたわけですけど仕事人はいったいどこへ行ってしまったのか、結果は一体何で出したのか、全くよく分からない。

一番象徴的なのは、女性の活躍とあれだけ言われながら、1人しか女性が入閣をされていません。『女性が1人しかいないかく(内閣)』『全くワクワクしないかく(内閣)』、これまでの発言等を拝見すると『ライト(right=右)(light=軽い)な、責任を取らないかく(内閣)』という感じかなということで、我々、臨時国会にあたっては、責任を取らずに残られた閣僚の皆さんには、しっかりとこれまでの問題点も含めて、外交もいろいろな課題がでていますので、厳しく追及していきたい。

あまり存じ上げない初入閣の皆様には、どういう思想、信条、政策指向を持って閣僚として、国民の前に臨まれるのか、まずはその考え方を十分に時間をとってお話いただきたい」と語りました。

 安倍総理の側近と言われている下村博文氏の党憲法改正推進本部長への就任について、この人事をどうみるか、また憲法の議論をどう進めていくか問われると、「(憲法の話は)選挙のたびに、総裁選のたびに、改造のたびに、旗を振り上げてきたが、そのたびに国民の中から、安倍政権が続けば続くほど憲法に対して反対だという意見が増加をしている。

安倍政権の憲法に対する姿勢については、国民は不安と不信を持っていると言わざるを得ません。それは、どなたが本部長になっても国民は同じだと思いますし、安倍総理のいわゆるお友達で、なおかつ加計学園問題等ではお名前も挙がった方ですので、余計不信感は募ると思います。
憲法改正を本気でやるには国民の信頼を受けにくいのではないか。逆に、国民の不信感が高まるのではないか」と述べました。

 京都大学特別教授で官邸時代にゆかりのある本庶佑氏がノーベル賞受賞したことについて感想を求められると、「本庶先生がノーベル賞を受賞されたことは、大変嬉しく思いますし、心からお祝いを申し上げたい。

もう15年ほど前からずっとご指導いただいている間柄で、官邸時代は総合科学技術会議でともに仕事もさせていただき、これまたご指導いただきました。

私は、本庶先生はもっと早くノーベル賞受賞されるかなと思っていたので、ようやくきたなということで、本当に昨日はうれしい思いでいっぱいでした。
基礎研究が何よりも重要だと、ずっと一貫しておっしゃられていたので、会見等の言葉をお伺いしながら、先生の変わらない信念を画面上で拝見させていただきました。

これからまた忙しくなられると思いますが、今も研究活動に勤しんでおられますので、日本のためという小さい枠ではなく、世界の医療にさらにご貢献をいただければと考えております」と語りました。

V 「国民が疑問や不満に思っていることに

  ついて説明責任を果たしてもらいたい」 玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年10月2日より抜粋・転載)

 国民民主党の玉木雄一郎代表は、10月2日、安倍晋三総理(自民党総裁)が行った自民党役員人事と改造内閣の発表を受け、党本部で記者団の取材に応じた。

 玉木代表は第4次安倍政権改造内閣の顔ぶれについて、「初入閣の方が多いので、ぜひ日本のため、日本国民のためにしっかりと働いていただきたいとまずは祝意を申し上げたい。

その上で、内閣は変わったが、これまで国会などで議論になった問題がリセットされるわけではない。国民が疑問や不満に思っていることについて引き続き説明責任を果たしてもらいたい。われわれも厳しく国会での論戦に臨んでいきたい」と述べた。

 また、安倍首相に対しては、「これまでも謙虚で丁寧な政権運営と言って、謙虚で丁寧でないことが数多くあった。国会の中で説明責任を果たしてもらいたい。そして速やかな臨時国会の開催を望みたい」と求めた。

W 新閣僚ら早速暴言 ! 戦前の教育勅語「今も使える」

    敵基地攻撃能力の保有を主張 !

    それもそのはず ズラリ右翼・「靖国」派

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年10月4日より抜粋・転載)

10月2日発足した、第4次安倍改造内閣と自民党新執行部の閣僚や役員から早くも重大発言が相次いで飛び出しました。初入閣した柴山昌彦文部科学相は、教育勅語を現代的にアレンジして教えることも「検討に値する」と発言。自民党総裁特別補佐に就任した稲田朋美元防衛相は、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有を主張しました。

 2日深夜の記者会見で、教育勅語について問われた、柴山氏は、「いまの道徳教育に使うことができる分野というのは十分にあるという意味では普遍性を持っている」と述べました。

◆時代錯誤

 戦前の道徳教育「修身」では、教育勅語に基づき“天皇のために命をささげよ”と教え、子どもたちを侵略戦争に駆り立てました。そのため戦後の日本国憲法のもとで、衆参両院が同勅語の排除と失効をそれぞれ決議しました。その勅語を道徳教育で「使うことができる」との認識を現職の文科相が表明したのは極めて重大です。

 一方、稲田氏は2日、東京都内で開かれたシンポジウムで「北朝鮮は実は非核化の意思はないんじゃないか」と述べ、「ミサイル防衛で1発目のミサイルを撃ち落とし、2発目(が撃たれる)までに敵基地を反撃する能力を持っていない状況でいいのか」と主張したと報じられました。朝鮮半島の平和の激動の流れに全く逆行する発言です。

 自民党の閣僚や役員らはこれまでも、時代錯誤で好戦的な暴言や改憲の主張を繰り返してきました。柴山氏は2017年の改憲右翼団体「日本会議」系の集会で「今が(改憲の)絶好のチャンス」だと主張。

今回、自民党憲法改正推進本部長に就任した下村博文氏は文科相当時の14年4月8日、「教育勅語の中身そのものは、まっとうなことが書かれている」と発言していました。

◆右翼派議連 

その背景に何があるのか―。今回の第4次改造内閣で公明党所属の石井啓一国土交通相を除き、安倍晋三首相と自民党所属閣僚の計19人の全員が、「靖国」派改憲右翼団体と連携する「神道政治連盟国会議員懇談会」と「日本会議国会議員懇談会」の二つの議員連盟のいずれかに加盟歴があることが本紙の調査で分かりました。

とくに「神道政治連盟」の議連には19人全員に加盟歴があり、「日本会議」の議連には15人が加盟しています。

 また、自民党四役のうち留任の岸田政調会長と新任の加藤勝信総務会長、甘利明選対委員長の3氏は、いずれも両議連に加盟しています。

 初入閣の12人を含む13人を入れ替えた内閣改造でしたが、安倍首相や麻生太郎財務相をはじめ、過去の日本の侵略戦争を「正義の戦争」と正当化する、「靖国」(右翼)派が多くを占める、自民党から何人入れ替えても、その危険な主張が、変わらないのは当然です。

X 大西英男衆議院議員の総務大臣政務官発令

     を撤回すべきだ(コメント)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018年10月4日より抜粋・転載)

社会民主党党首・又市征治:

 安倍内閣は本日、副大臣と政務官の人事を行いましたが、あきれ果てた人事が行われました。総務大臣政務官への大西英男衆議院議員の起用には信じがたいものがあります。

 大西議員は、何度も何度も不適切な言動を繰り返しています。2014年4月の衆議院総務委員会で、女性議員の質問中に「まず自分が子どもを産まないとダメだぞ」とヤジを飛ばしましたが、「セクハラや女性蔑視ではない」と言い続けました。

2015年6月25日には、自民党の文化芸術懇話会において、「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番だ。文化人や民間人が不買運動、日本を危うくするマスコミはとんでもないと経団連などに働きかけてほしい」と発言し、安倍首相が「報道が事実なら大変遺憾だ」と述べ、菅官房長官も「どう考えても非常識だ」と思うと大西議員を批判しています。

2016年3月24日、衆議院北海道第5区補欠選挙の応援の際には、「世話を焼いてくれた巫女さんは、20歳くらいで『自民党はあまり好きじゃない』と言う。
『おい、巫女さんのくせになんだ』と思った」と発言し、さらに「ひとつ口説いてやろうと思った」、「巫女さんを誘って夜、説得しようと思った」と述べました。

 このほかにも不適切な発言がありますが、とんでもない人物です。
こんな人しか政務官に持って行きようがないのか、過去に問題はあったけれどいいと思ったのか、派閥の推薦尊重のためなのか、何が「適材適所」なのか、はなはだ疑問です。

安倍首相の任命責任は重く、直ちに発令を撤回すべきです。私も参議院総務委員会所属なので、総務委員会の場でも大西政務官を徹底して追及していきます。上

Y 自由党・小沢一郎(事務所)Twitter

(twitter.com/ozawa_jimushoより抜粋・転載)

◆10月6日:共感力、想像力の欠如・欠落。安倍政権の人々の特徴。改ざんを組織的に強制され自死された近畿財務局職員のご家族の方の言葉を聞いても組織のトップはどこ吹く風。明らかに人間としての「根本」が欠落している。人の心が理解できない人間が平然と大臣をやっている。おぞましい政治。怒りしか覚えない。

◆10月4日:どうして、こうも安倍政権のお歴々は皆「戦前」に肯定的な評価を与えるのか。皆本当にそう思っているのか。おそらく違う。総理の思想を「忖度」しているだけ。そうすれば覚えがめでたくなると思っている。自民党はそういう党に成り下がった。戦争や歴史の意味を理解できない人間に大臣の資格などない。

◆10月3日:早速、新任の文科大臣が教育勅語について「基本的な記載内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」と述べた。なぜ戦前の教育勅語をアレンジしないといけないのか。そもそも政権そのものが道徳的ではないのはどういうことなのか。もはや全てが悪い冗談でしかない。

◆10月2日:お友達の、お友達による、お友達のための内閣。もはや国民のための内閣などではなく、単なる安倍総理の「存続」のためだけの自己都合・お友達総結集内閣になっている。財務大臣も続投。理解不能。不正、捏造、改ざん、隠蔽。一日も早く、やりたい放題の「お友達政治」を終わらせるため、全力を尽くす


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10916.html

[ペンネーム登録待ち板6] 改憲案、自民党が単独で提示へ…与党協議は見送り   安倍首相・憲法改正の深層・真相は ?

  改憲案、自民党が単独で提示へ…与党協議は見送り !

 自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相・憲法改正の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2018年10/5(金) 6:08より抜粋・転載)

読売新聞:

 自民党は、10月下旬に召集予定の臨時国会で、今年3月にまとめた、4項目の憲法改正案を単独で提示する方針を固めた。連立を組む、公明党との事前協議は、見送る。衆参両院の憲法審査会で条文案を示し、各党による議論を、始めることを目指している。

 自民党の憲法改正推進本部長に内定した、下村博文・元文部科学相は、10月4日、自民党本部で、推進本部の最高顧問に就く、高村正彦・前副総裁と会談し、公明党との協議は、見送り、条文案を憲法審査会に示すことを確認した。

 条文案は、〈1〉自衛隊の根拠規定の明記〈2〉緊急事態対応〈3〉参院選の合区解消〈4〉教育の充実――の4項目である。自民党は、「条文イメージ」と位置づけており、幅広い合意を得るため、他党との協議で修正して、憲法改正原案を作ることを想定している。

(参考資料)

T 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

  ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

   安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

   ・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る !


U 日本を守るのに、右も左もない

   「憲法学者は自民党改憲案をどう読んだか」1

(www.rui.jp:2013/07/22 PM07より抜粋・転載)

◆奥平康弘・東京大学名誉教授:

 <自民党の憲法改正にかかわる人びとは、相当に小児病的であり、現代立憲主義に、余りにも無知であると思う。>
――「「自主憲法制定=全面改正」論批判」『世界』2013年3月号
 <ぼくは、「草案」のなかに国旗・国歌を、こんなふうに具体的な名称をつけて押し出してきているのを見て、相当にショックであった。改正論者たちが、かくも強気なのだと思い知らされた。>
――『改憲の何が問題か』岩波書店、2013年

◆小林節・慶応大学教授:

 <96条改憲の本質は、権力者が自分を縛っている憲法のハードルを下げようとしている点にあります。
 憲法の拘束から権力者たちが自由になろうとすることは、権力者たちが憲法を自ら管理しようとしていることを意味します。さらに言えば、自らの管理下にある憲法を国民に押し付けようとしていると言っていい。その姿勢が自民党改憲案の全体ににじみ出ています。>
 <前提として無知と無教養があることは否めません。立憲主義の上で何をしてはいけないのかという境界線が見えていない。>
 <改憲条件のハードルを下げる改憲をした国は、国会図書館の調査能力をもっても見当たりません。>
 <国民が権力者を縛るためのものだという憲法への観点が欠落しているため、たとえば「家族は、互いに助け合わなければならない」という条文が第24条に加えられています。道徳は法に盛り込まないという大原則を踏み外すもので、書いた人の法的素養を疑わせます。>
 <そもそも、国民を憲法で躾けようとする発想がおかしい。こういう世襲貴族の目線だから、国民を縛る道徳を憲法に盛り込んだうえで、「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」などと規定する(第102条)。これは憲法を知らない人が書いた改憲案だと言うしかない。>
――水島朝穂×小林節「権力者の改憲論を警戒せよ」『世界』2013年7月号

◆水島朝穂・早稲田大学教授:
 <最近の権力者は自己抑制しなければいけないという自覚にあまりに欠けています。
 自己抑制の自覚以前の問題として、彼らが本当に何もわかっていない点こそ警戒しなければいけないでしょう。安倍首相がその典型です。彼らが憲法の意味を理解したうえで、意図的に専制政治やファシズムを作り出そうとしているのであれば、民主主義を壊す者として可視化することは容易です。権力者の自己抑制と言うことが概念としてだけでも認識されていれば、96条の先行改憲などは言い出すとしても多少は恥じらいを伴うはずのものですが、安倍首相にはその認識が一切ありません。権力の意味を理解できていない権力者が堂々と自分への制約を取り払うために改憲しようとしているわけで、これは危機的状況です。>
――水島朝穂×小林節「権力者の改憲論を警戒せよ」『世界』2013年7月号

V 安倍首相が改憲発言、 衣の下でもよろいは隠せない !

(www.jcp.or.jp:2018年1月24日より抜粋・転載)
主張:

 安倍晋三首相が施政方針演説で改憲について憲法審査会で各党の「議論を深め、前に進めていくことを期待」と前のめりながら淡々とした発言をする一方、直前の自民党両院議員総会では「いよいよ実現する時を迎えている」と露骨に改憲をあおる、踏み込んだ発言をしました。

安倍首相らの憲法尊重擁護義務を意識してか、首相と自民党総裁を使い分けたともみられますが、どんなにごまかして、衣を着こんでも、その下のよろいは、隠せません。憲法9条に自衛隊を書き込むなどの改憲案を今年の国会で発議し、国民投票に持ち込むことを狙っているのは明らかです。

◆安倍氏は、首相と総裁使い分けて誤魔化す !

 安倍首相は昨年5月に改憲派の集会等で、9条に自衛隊を書き込むなどの改憲を実行し、2020年に施行すると明言した際にも、「自民党総裁としての発言だ」とごまかし、首相としての今年の年頭会見(4日)でも「憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく、自民党総裁として、私はそのような一年にしたい」と発言しています。

◆首相や閣僚などの憲法擁護尊重義務に
反するので、首相と総裁使い分けて誤魔化す !

安倍首相の改憲発言が、憲法99条が定める、首相や閣僚などの憲法擁護尊重義務に反することを百も承知で、首相と自民党総裁を使い分ける、ひきょうな態度です。
 しかし、どんなにごまかしても、安倍改憲の危険性を隠し通すことはできません。憲法9条に自衛隊を書き込めば、2項の戦力不保持、交戦権否認の規定の空文化に道を開き、安保法制=戦争法を“合理化”し、アメリカの始める戦争で無制限に武力行使することになりかねません。

◆独裁体制を構築する、「緊急事態条項」
の導入なども危険だ !

「非常時」に国民の基本的人権を停止する「緊急事態条項」の導入なども危険です。
 年明けの新聞などの世論調査でも、安倍政権での改憲に「反対」が54・8%(共同通信、15日付各紙)、憲法に自衛隊を書き込むことに「反対」が52・7%(同)などとなっています。主権者である国民のこうした反対を無視して、今年を「改憲実現の年」にしようという首相の発言が、権力を規制する憲法の立憲主義を踏みにじる、最悪の国民無視の言動であるのは明らかです。

 無視できないのは年頭会見などで首相が、「私たちがどのような国づくりを進めていくのか。この国の形、理想の姿を示すものは憲法」などと言い、施政方針演説でも同じように「国の形、理想の姿を語るのは憲法」などと繰り返したことです。改憲を目指す首相は一体どんな「国の形」を「理想」とするのか。

首相は今年の自民党の仕事始めのあいさつでは「(敗戦直後の)占領時代につくられた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤のうえで変えていく」とも表明しています。首相が持論の「押し付け」憲法論に立って、歴史を戦前に引き戻すような「国の形」を憲法で国民に押し付けることは絶対に許されません。

◆国民主権と平和主義を貫くべきだ !

 現在の日本国憲法は戦前の専制支配と人権抑圧の政治が侵略戦争に突き進み、日本国民とアジアの諸国民などに多大な被害を与えた反省の上に立って、国民主権や平和主義、基本的人権の尊重などを原則にしています。日本が世界に誇る貴重な財産であり、そうした「国の形」や「理想」をかえるいわれは、全くありません。
 歴史にも世界の流れにも反した安倍改憲阻止が重要です。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10917.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相の楽観論が崩壊 !米国が、日欧EPA以上を要求 !米国農務長官、関税引き下げで

安倍首相の楽観論が崩壊 !  米国が、日欧EPA以上を要求 !

   米国農務長官、関税引き下げで

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    自民党体制・日米同盟・安倍首相の深層・真相は ?


(this.kiji.is:2018/10/5 12:34より抜粋・転載)

【ワシントン共同】

◆トランプ外交は予測不能 !

パーデュー米国農務長官は、10月4日、日本との通商交渉で、日本と欧州連合(EU)が署名した、経済連携協定(EPA)以上の「農産品関税引き下げ」を、求める考えを示した。ワシントンで、記者団の取材に応じた。9月下旬の日米首脳会談の合意では、環太平洋連携協定(TPP)などの、日本が結んだ過去の貿易協定の水準を、最大限としていた。

安全保障で貢献する見返りに、日本が欧州連合と結んだ経済連携協定を上回るせいかを要求した。

脅し外交の一端を見せつけた。

◆日本政府のメンツは、丸つぶれとなった !

包括的なFTAとは異なると強調するため、物品貿易協定(TAG)という造語を編み出して、説明してきた日本政府のメンツは、丸つぶれとなった。

自民党の農水族は、米国高官の発言に「ふざけるなと言いたい。首脳同士が文書で決めたのに」と怒りをあらわにした。

参院選を来年に控え、農家の反発を買って、票を失うリスクを避けたい時期でもある。

◆EU等も同様の譲歩を、日本に求めてくるか ?

仮に、日本が、米国の要求に屈すれば、EUや他の環太平洋連携協定(TPP)参加国も同様の譲歩を日本に求めてくるのは確実だ。

国内農業が歯止めのきかない逆風にさらされる事態も否定できない。

米国側の強硬姿勢が鮮明となり、日本は、難しい交渉を迫られそうだ。菅義偉官房長官は、5日午前の記者会見で、「日米首脳の合意が、政府間の共通認識だ」と述べ、従来協定を超える、譲歩はしない考えを、強調した。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

    日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

   ・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

V 【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロール

されてきたことは米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、

完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

◆左派弱体化へ、秘密資金を米国・CIA、保革両勢力に提供 !

(共同通信 2006年7月19日)

【ワシントン18日共同】

米中央情報局(CIA)が1950年代から 60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明し た。米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。

日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

◆CFR(外交問題評議会)とCSIS(米国国際問題研究所)は、3.11の前に「日本のターニング・ポイント」計画を取りまとめていた !?

マインド・コントロールに、かけられているからなのです。

自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって遠隔操作されている、

完全なロボット政党です。

W 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

   と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10918.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政治の正体は、米国・巨大資本の利益のための政治だ !

安倍政治の正体は、米国・巨大資本の利益のための政治だ !

  TPPの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍政治の正体は、米国・巨大資本の利益のための政治だ !

安倍内閣はハゲタカ資本の利益のための政治を実行している。

安倍自民党は、2012年12月の総選挙に際して、「TPP断固反対!」「TPP交渉への参加に反対」と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。

多くの主権者が,この言葉を信用して清き一票を投じただろう。

ところが、選挙から3ヵ月も経たない、2013年3月15日に、安倍首相は、TPP交渉への参加を表明した。「安倍ペテン政治」の真骨頂を示した。

2)選挙後、安倍内閣は、公約違反して、TPP交渉参加を推進した !

安倍内閣は、このとき、TPP交渉に参加するために日本を売り飛ばした。

日米事前協議で日本国民の利益を米国に差し出したのである。

2013年4月12日、日米両政府は日米両政府による事前協議結果を公表した。

「駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡」:https://bit.ly/2PfDL7P

「自動車貿易TOR(委任事項)」:https://bit.ly/2O6dHzg

この日米合意に基づいて、日米両国政府は、それぞれ、国内向けに合意内容を公表した。

「日米協議の合意の概要」:https://bit.ly/2OFQX8V

「日本との協議内容」:https://bit.ly/2y6kL4X

3)ペテン師・安倍政権下、国内向けに発表された内容が,

   日米で完全に異なっている !

問題は、国内向けに発表された内容が,日米で完全に異なっていることだ。

TPP交渉に参加するための事前協議では、@米国の自動車輸入関税の引下げを最大限先延ばしすること、

A日本が米国車の輸入認証方法を改めて輸入台数を2倍にすること、

B日本政府がかんぽ生命などの新規事業を許可しないこと、などが決められた。

日本だけが一方的に米国に全面譲歩したことが明白である。

4)売国政治・安倍政権下、利益を売り渡した

      部分の核心部分を記述しなかった !

しかし、日本政府は、日本国内向けの発表に、利益を売り渡した部分の核心部分を記述しなかった。

重大事項は、日本政府発表資料には記載されていないと同時に、米国発表資料に、これらが「日本政府より一方的に通告されたもの」と表記された。

日本が主張する農産品の聖域化については、何も具体的に決定されず、米国発表資料には「センシティビティ」の表現さえ明記されなかった。

5)トラックは、29年間、関税率が、まったく

    引き下げられない事が、決定された !

そして、その後、具体的に、日本が米国に輸出する自動車については、現在2.5%の関税率が設定されている乗用車については、14年間、現在25%の関税率が設定されている、売れ筋のSUVを含むトラックについては、29年間、関税率が、まったく引き下げられないことが、決定された。

そもそも、TPPへの参加は、日本国民の利益のためではなかった。

大資本従属・安倍政権下、日本が米国に利益を献上するための仕組みであった。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   日本の主権者は連帯して、この「百害あって

     一利のない」TPPを消滅させるべきだ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/01/16・17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)日本の主権者は連帯して、この「百害あって

    一利のない」TPPを消滅させるべきだ !

本日、2017年1月16日(月)午後2時半〜4時半の予定で、TPP交渉差止・違憲訴訟の第7回口頭弁論が開かれる。

私たちのいのちとくらしを蝕む、TPPハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるTPP日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するTPPである。

日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」TPPを完全に成仏しなければならない。米国でトランプ氏が大統領に就任する。

2)トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が参加しなければ、

    TPPは発効しない !

トランプ氏は、大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言することを公約にしている。

米国が参加しなければTPPは発効しない。

「TPPは死んだ」状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。

このTPP浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。

そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。

政治を動かす本当の主役は、主権者である。主権者が行動して現実を変える。

3)米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な主権者が

    行動して現実を変えるしかない !

4)米国は、対日経済侵略の戦術をTPPに転換した !

米国は、2009年から2010年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。

バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがTPPである。

TPPのなかにISD条項を組み込み、このISD条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。

TPPを推進しているのは米国の巨大資本である。

巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。

市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。

5)巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響

    などを考慮する事を排除する事を狙っている !

自由競争市場においては、「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。

そして、「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、「より安いコスト構造」を実現しなければならない。

一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、完全なる自由貿易市場が必要である。

そして、一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、一番安いコスト構造を実現する必要がある。

一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。

そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。

このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。

また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。

このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。

ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。

6)巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と

     公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている !

そのためには、薬価、医療報酬、医療機器価格の統制を取り払うことが必要になる。

ただし、日本では、財政事情が悪化しており、財政当局は、医療費支出の抑制を強く求めている。

この状況下で、日本の医療費支出を激増させるには、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすることが必要だ。

日本がTPPに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。

7)巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全・安心が崩壊し、

   日本農業は崩壊、十分な医療も受けられない、社会を狙っている !

労働者の賃金は世界最低水準にまで引き下げられ、食の安全・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、病気になっても十分な医療も受けられない、そんな社会が出現する。

日本の主権者は、この現実をよく考えるべきだ。

そして、そのような現実を生み出さないことを望むなら、積極的に行動し、その変化を阻止しなければならない。TPPは政治の問題ではなく、私たちの暮らしと命と健康の問題なのだ。

本日の公判期日には、できるだけ多くの主権者に参集いただきたいと思う。

8)TPPは、ISD条項等により、国民ならびに国家の主権

    を喪失させる重大な問題を内包するものだ !

9)ISD条項により、日本の諸制度、諸規制は、長い年月

    で、巨大資本に有利に改変される !

6、 第一の、TPPの全体像が、TPP発効時点で不明確であるという問題点の原因は、第三の問題点であるISD条項にあります。TPPの核心はISD条項にあり、日本の諸制度、諸規制は、長い年月が経過する過程で、ISD条項が活用されることを通じて改変されることが予想されます。

7、 TPPについての国民理解が進まない理由の一端は、TPPが発効することによって最終的に到達する諸制度、諸規制の姿が、今後活用されるISD条項によって大きく変化し得るために、TPP発効時点では特定不可能であることも強く影響しています。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10919.html

[ペンネーム登録待ち板6] 売国・ペテン師・安倍政権下、水・種子・食の安全が危なくなっている !

売国・ペテン師・安倍政権下、水・種子・食の安全が危なくなっている !

  TPPの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍政治の正体は、米国・巨大資本の利益のための政治だ !

2)選挙後、安倍内閣は、公約違反して、TPP交渉参加を推進した !

3)ペテン師・安倍政権下、国内向けに発表された

   内容が,日米で完全に異なっている !

4)売国政治・安倍政権下、利益を売り渡した

    部分の核心部分を記述しなかった !

5)トラックは、29年間、関税率が、まったく

    引き下げられない事が、決定された !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)大資本従属・安倍政権下、売国政治以外

    の何者でもない事を実行してきた !

日本の自動車輸出にかかる、関税を長期にわたって一切引き下げないこと、かんぽ生命には、米国保険会社の主力商品であるがん保険を認めないこと、などを「日本政府が一方的に通告」することによって、日本のTPP交渉参加認められたのである。

大資本従属・安倍政権下、売国政治以外の何者でもない。

安倍売国政治の下で、私たちの命の源が、危なくなっている。

7)売国・ペテン師・安倍政権下、水・種子・食

    の安全が危なくなっている !

10月15日のオールジャパン学習会に、ぜひ足を運んでいただきたい。

10月15日のオールジャパン学習会

「私たちの命の源が危ない−水・種子・食の安全を守ろう!−」:https://bit.ly/2RmlXJm

日 時 :2018年10月15日(月) 

    午後4時〜午後6時半

場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール

東京都千代田区永田町2-2-1

最寄り駅?国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)?

永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)

プログラム

☆開会挨拶

オールジャパン平和と共生 最高顧問

・前日本医師会会長 原中 勝征

☆講 演

「社会的共通資本としての「水」」

  拓殖大学教授 関 良基

「法的見地から見た水道民営化の諸問題」

  新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正

「TPPと私たちの暮らし〜水、種子、食〜」

  元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦

☆質疑応答

  コーディネーター 

  食政策センターvision21代表 安田節子

主催 オールジャパン平和と共生

   https://www.alljapan25.com/

8)安倍内閣がTPP交渉に参加したのは、

   米国・大資本の利益拡大のためである !

安倍内閣がTPP交渉に参加したのは、日本国民のためではない。

安倍晋三氏は、2012年12月総選挙に際して、「日本を取り戻す」と叫んだが、主語が抜けていた。

抜けていた主語は、「米国が」であり、第2次安倍内閣発足により、「米国が」日本を取り戻した。

その流れのなかで、安倍政権下、選挙公約に反する、日本のTPP交渉参加が決定された。

日本がTPP交渉に参加する「入場料」として、日本の対米自動車輸出の関税率は、14年、あるいは、29年間一切引き下げないことを、了承させられた。

*補足説明:TPPとはTrans-Pacific Partnershipの略です。「環太平洋戦略的経済連携協定」と呼ばれ、2006年、シンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイの4か国によって発足されました。

TPPとは、太平洋を取り巻く国々でグループを結成し、自由で開かれた貿易を実現しようという協定です。

9)安倍政権は、米国保険会社が、日本で、

   がん保険を大量に販売できるように、協力した !

農産物の関税については、すべての品目を、関税撤廃交渉のテーブルに乗せることが、確約させられた。米国保険会社が、日本で、がん保険を大量に販売できるように、かんぽ生命には、がん保険を認めないことも約束させられた。

さらに、米国の保険会社の商品を、日本全国の郵便局窓口で、販売することも約束させられた。

「米国が」日本を取り戻した成果が、はなばなしく現実のものになった。

10 )トランプ政権下、大資本の利益拡大の TPPから、米国が離脱した !

しかし、トランプ政権下、このTPPから、米国が離脱した。

TPPでは、米国が強い要求を突き付けて、米国などのTPP参加国からの、肉の輸入枠が大きく設定されるとともに、輸入が急増した場合の、セーフガード発動の基準などが、定められた。

しかし、米国が離脱したので、米国を除く参加国だけを考えれば、枠は大きすぎるし、セーフガード発動の基準も高すぎることになった。

米国抜きのTPP11の合意を、成立させる過程で、日本政府は、輸入枠縮小やセーフガード発動基準の引き下げを、行う必要があった。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

TPP承認案・関連法案への笠井議員の質問

https://news.google.co.jp:2016年4月6日より抜粋・転載)

☆TPPは、国会決議に明確に違反する !

衆院本会議:日本共産党の笠井亮議員が、4月5日の衆院本会議で行った、環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案に対する質問(要旨)は、次の通りです。

 TPPは、国会決議に明確に違反するものです。

 2013年の国会決議は、農産物の重要5項目(コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖)は関税撤廃を認めない、「除外」または「再協議」にするとしています。

自民党は決議を守ることを国政選挙の公約にしたはずです。

☆TPP交渉の内容は、国会決議・公約違反に違反 !

 ところが、TPPでは、安倍総理自身も「聖域」とした重要5項目のうち3割の品目で関税が撤廃され、コメでも関税ゼロの「特別輸入枠」まで新設されました。わずかに残った関税も、発効7年後には、撤廃に向けた協議を約束させられました。これは明白な国会決議違反、公約違反ではありませんか。

 国会決議はまた、交渉により収集した情報は国会に速やかに報告し、国民への十分な情報提供、幅広い国民的議論をおこなうことも求めています。

ところが、安倍内閣によるTPP交渉は、入り口から出口まで徹底した秘密交渉が貫かれ、日本の参加条件とされた、日米2国間の並行協議でも、何が話し合われ、日本が何をどう受け入れたかも分かりません。これも決議違反です。

 安倍内閣が、甘利前大臣のもとで秘密裏に進めてきた内容を含め、交渉の全経過を国会と国民に報告することをはじめ、十分な情報開示をおこなうことを強く求めます。

☆TPPは、国民の利益と経済主権を多国籍企業に売り渡すもの !

 TPPは、暮らしと経済のあらゆる分野で、国民の利益と経済主権を多国籍企業に売り渡すものになっています。

 米国を代表する108の多国籍企業、業界団体が名を連ねた「TPPのための米国企業連合」は、米政府に要求書を出し、「例外を設けることは、米国の農業者、製造業者、サービス業者が新しい市場に事業を拡大する機会を制限する」と、もっぱら多国籍企業の利益拡大の立場から日本に市場開放を求めてきました。

☆もっぱら多国籍企業の利益拡大が、「TPPの真実」だ !

 これこそ、「TPPの真実」ではありませんか。

 農業の関税撤廃をめぐって、安倍政権は「156のタリフラインの関税を維持した」などといいます。しかし、段階的関税削減を含めて82%以上の撤廃は、日豪EPA(経済連携協定)やウルグアイラウンド農業合意をはるかに上回るもので、史上最悪の農業つぶしにほかなりません。

 TPPの大きな眼目は、進出する多国籍企業の利益を保障する「非関税措置の撤廃」です。すなわち、あらゆるサービスが規制緩和の対象となり、緩められた規制を元に戻せない仕組みや、企業や投資家が損害を受けたとすればISD(投資家対国家紛争解決)条項を用いて相手国を訴えられる仕組みまで盛り込んでいます。

☆遺伝子組み換え作物や輸入食品の急増で、「食の安全」が、脅かされる !

 このもとで、遺伝子組み換え作物や輸入食品の急増で「食の安全」が脅かされかねません。製薬企業が薬価決定に影響力を及ぼして薬価が高止まりし、労働分野では賃金低下、非正規雇用の増加、労働条件の悪化がますます進行するのではありませんか。政府や自治体が発注する建設事業などでは、国際入札の義務により「地産地消」のとりくみができなくなり、地域の仕事が奪われることになりませんか。

☆金融・保険・保険医療制度など、幅広い分野で、

今後の国民生活と営業を脅かすことは明白だ !

☆TPPがもたらす深刻な打撃を「ない」ものと描く、

まやかしの「試算」で国民を欺いている !

☆真の「国益」に反するTPPは、徹底審議のうえ、

批准でなく撤退を、関連11法案の廃案を強く求める !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10920.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「TAGはFTAでない」との安倍首相の偽証が確定した !

「TAGはFTAでない」との安倍首相の偽証が確定した !

  自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )安倍政権下、日本政府は、何もせずに、

   11ヵ国でのTPP合意成立を強行した !

他のTPP参加国が、きめ細かく、合意内容の修正を求めて実現したのに、安倍政権下、日本政府は、何もせずに、11ヵ国での合意成立を強行した。また、米国の主張で、著作権の保護機関を、これまでの50年から70年に延長することが、TPPに盛り込まれたが、米国離脱で、これが修正された。

したがって、日本は、国内法での著作権保護機関を、70年に延長する必要がなかったが、これを、70年に延長した。対米隷属・大資本従属・安倍政権下、日本の国益など完全に無視なのだ。

12 )米国は、日本と二国間で、FTA交渉を始めることを求めた !

米国は、TPPから抜けて、日本と二国間で、FTA(自由貿易協定)交渉を始めることを求めた。

安倍首相は、国会で米国との二国間交渉=FTA交渉はやらないと、繰り返してきた。

しかし、9月の訪米の際に、米国のトランプ大統領と会談して、二国間交渉開始を要求されて、対米隷属・安倍首相は、そのまま受け入れてしまった。トランプ大統領はこう言った。

「日本は、二国間交渉開始に同意しなくてもよい。しかし、その場合は、日本からの自動車輸入に25%の税率を上乗せする。」

13 )対米隷属・安倍首相は、二つ返事で二国間交渉

    の開始を受け入れてしまった !

これを突き付けられて、安倍首相は、二つ返事で二国間交渉の開始を受け入れてしまった。

名称は、TAGで日米物品貿易協定である。

これについて、安倍首相は、「FTAとは完全に異なるもの」と述べた。

ところが、米国のペンス副大統領が、日本との間で、FTA交渉を始めることが決まったと、述べた。

安倍首相は、「TAG(物品貿易協定)は、FTAとは完全に異なるもの」との説明を維持するなら、ペンス副大統領に抗議して、発言を撤回させなければならない。

それができないなら、「TAGは、FTAとは完全に異なるもの」との発言を撤回しなければならない。米国は、日米FTA交渉において、TPP以上のものを要求してくる。

TPP11で輸入枠等の修正を行ってこなかったから、日本の一次産業が受ける被害はさらに拡大する。

*補足説明:FTA(自由貿易協定):

自由貿易協定。2国間または地域間(多国間)で交わした協定により、関税や非関税障壁を相互に撤廃し、自由貿易を行うための取り決め。現在ではモノだけでなく、サービスや投資なども対象とした広範囲な分野での取引の自由化が含まれる場合もある。
知的財産や投資、労働力の受け入れなどまでを対象分野に含んだものをEPA(経済連携協定)と呼ぶが、FTAとの厳密な区別化は難しい。
日本はシンガポール、メキシコ、フィリピン、タイなどと2国間の協定を結んでいる。
主な地域間FTAに、EU(欧州連合)、NAFTA(北米自由貿易協定)、メルコスール(南米南部共同市場)などがある。

14 )安倍内閣は、日本の一次産業を全面的に

   破壊する政策を推進している !

安倍内閣は、これと並行して、国内政策として、日本の一次産業を全面的に破壊する政策を推進している。その中核部隊になっているのが、規制改革推進会議である。

既存の農業者、漁業者、林業者を排除して、日本の農業、漁業、林業を、ハゲタカ資本に献上することを激しいスピードで展開している。

TPPの並行協議で、日本政府は次の条文を献上した。

「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」のなかの「投資・企業等の合併買収 3.規制改革」に以下のように記された。

「日本国政府は、2020年までに、外国からの対内直接投資残高を、少なくとも倍増させることを、目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに、日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を、高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から、意見及び提言を求める。

15 )米国・大資本従属・ペテン師の安倍政権を打倒して、

    国民のための政治を実現すべきだ !

意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。

日本国政府は、規制改革会議の提言に従って、必要な措置をとる。」日本の主権者国民の利益のためではなく、ハゲタカ資本の利益のためだけに行動する、安倍内閣を、一秒でも早くに退治しなければ、私たちの日本は、完全に壊されてしまう。

10月15日「オールジャパン学習会」に、ぜひ足を運んでいただきたい。

(参考資料)

T 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議 !

自民党・公明派が、実態か ?

1999年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !


 U 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

  ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

  安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」と そっくりだ !

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

  独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3 分の2 以上の議席になれば、安倍首相は、

  ヒトラーのように独裁にひた走る !

V 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

  と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015 年4 月18 日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

  の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10921.html

[ペンネーム登録待ち板6] 米朝再会談「早期に」で一致 !ポンペオ氏と金正恩氏の会談 !

米朝再会談「早期に」で一致 !  ポンペオ氏と金正恩氏の会談 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ?

(www.chunichi.co.jp :2018年10月8日より抜粋・転載)

中日新聞・朝刊:

 【ソウル=境田未緒】米国のポンペオ国務長官は、十月七日、北朝鮮の平壌(ピョンヤン)を訪問し、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と二時間にわたって会談した。

その後、空路で韓国入りし、ソウルの大統領府で、文在寅(ムンジェイン)大統領に、会談結果を説明した。非核化をめぐり膠着(こうちゃく)している、米朝交渉の前進に向け、二回目の米朝首脳会談を、早期に開くことで、金正恩氏と意見が一致したと、明らかにした。

 韓国大統領府によると、ポンペオ国務長官は、文大統領に「北朝鮮がとる、非核化の措置などに関して協議し、米国がとる相応の措置に関しても、論議した」と述べた。米朝は、実務交渉団を構成し、非核化のプロセスと、米朝首脳会談の日程などを、早い時期に協議することにしたという。

 文大統領との会談の冒頭、ポンペオ国務長官は、「訪朝では、生産的な対話を交わすことができた」と強調した。「我々がすることは、相当に多いが、また一歩を踏み出したと、評価できる」と述べた。

 ポンペオ国務長官は、金正恩氏との会談後、ツイッターに、「シンガポールでの米朝首脳会談による合意を、これからも進めていく」と投稿した。金正恩氏との写真も掲載した。

 ロイター通信によると、金正恩氏は、ポンペオ氏との昼食会で、「両国にとって、良い未来を約束する、すてきな日だ」と述べた。同行した米国当局者は、「前回の訪問よりも良かった」と、一定の前進があったことを示唆しつつ、今後の米朝交渉について、「長い道のりになるだろう」と付け加えた。

 会談・昼食会には、北朝鮮側の金英哲(キムヨンチョル)党副委員長(統一戦線部長)、金聖恵(キムソンヘ)統一戦線策略室長らが、同席したとみられる。米国側は、国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表のほか、これまで北朝鮮と実務的な協議をしてきた、ソン・キム駐フィリピン大使も同行したという。

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、

    北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、

在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、 背後からでっち上げた ニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

    戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

20世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は、蔑(ないがし)ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンDCの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米1の海軍基地があります。

第3位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。

第4位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。

第5位がメリーランド州、6位がジョージア州、7位ワシントン州、8位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。

つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。

しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。


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