安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/28より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）牛肉、豚肉の関税率大幅引き下げも、この段階でねじ込まれた　！

日本がＴＰＰ交渉に参加するため、牛肉、豚肉の関税率大幅引き下げも、この段階でねじ込まれたと見られる。郵政民営化は、米国が小泉政権に命令して、実行させた施策だ。

郵政民営化は、ハゲタカのハゲタカによるハゲタカ（巨大資本）のための民営化だった。

そのなれの果てが、現在のかんぽ生命不祥事である。

12 ）日本がＴＰＰに参加すれば、日本の

　　　 一次産業が壊滅的打撃を受ける　！

日本がＴＰＰに参加すれば、農林水産物の関税が引き下げられて、日本の一次産業が壊滅的打撃を受ける。

他方、日本が輸出を拡大できる余地があるとすれば、それは、米国が自動車の輸入関税を撤廃することしかない。

その唯一とも言えるメリットの部分を塞（ふさ）いだのが、日米事前協議だった。

米国は、日本に自動車輸入の数値目標設定を呑ませるとともに、米国の日本からの自動車輸入関税の維持を呑み込ませた。

13 ）米国は、ＳＵＶなどの車種の25％関税率

　　　　を29年間維持することを日本に呑ませた　！

普通車２．５％の関税率を14年間維持すること、ＳＵＶなどの車種の25％関税率を29年間維持することを日本に呑ませた。

日本の輸入関税率は大幅に引き下げられる一方で、唯一、日本の輸出拡大をもたらす可能性のある米国の自動車輸入関税率引き下げが封印された。

日本がＴＰＰに参加するメリットは皆無だった。

その「ＴＰＰ水準」を、さらに日本に不利なものにするのが、今回の日米ＦＴＡである。

「ＴＰＰ基準」で米国の迅速な自動車輸入関税撤廃は封印されたが、それでも普通自動車は２５年目に、ＳＵＶ等は、30年目に関税が撤廃されることになった。

14 ）日米ＦＴＡで、遠い将来の事ではあるが、関税撤廃が盛り込まれた　！

遠い将来のことではあるが、関税撤廃が盛り込まれたのだ。

その関税撤廃、引き下げが消滅した。

メディアはこれを大きく取り上げていないが、政権が吹き飛ぶような譲歩である。

問題はこれにとどまらない。トランプ大統領が日本からの自動車輸入について、２５％等の高率制裁関税発動の可能性を明確に認めたのだ。

15 ）米国に対して何もモノを言えない、

　　　　対米従属・安倍政権は、退場するしかない　！

関税撤廃どころではなく、高率制裁関税の可能性まで明言した。

米国に対して何もモノを言えない、対米隷属・安倍政権は、退場するしかない。

日本の主権者が、このような売国政権を退場させるべきだ。

問題の本質をまったく伝えない、政治権力の家来・メディアも存在意味がない。

日本が完全に失われる瀬戸際にある。

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

　　　 と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

�X　アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

　　　「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：日刊ゲンダイ：2017年3月19日より抜粋・転載）

◆ますますひどくなる誇大妄想　！

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！

　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12584.html

　　LINEの“殺人計画”入手

　　　犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは　？

（www.fnn.jp：2019年8月29日午後5:26より抜粋・転載）

保険金目的の殺人だった可能性が浮上している。

養子にした23歳の男性を海に転落させ、殺害した疑いで逮捕された3人の男。

そのLINEの詳細なやり取り。「拓也を殺す夢を見た」「あと2カ月だからね」

犯行計画の一部始終が、FNNの取材で明らかになった。

◆内装会社社長の宍倉靖雄容疑者　！

殺人の疑いで逮捕され、29日に送検されたのは、内装会社社長の宍倉靖雄容疑者(48)。

内装会社で働いていた、佐中佑輔容疑者(31)。

内装工の金子栄司容疑者(50)の3人。

宍倉容疑者ら3人は2019年1月、千葉・富津市で、宍倉容疑者の養子で当時23歳の宍倉拓也さんを海に転落させ、殺害した疑いが持たれている。

2019年1月、フェリー乗り場からも近い千葉・富津市の金谷港の埠頭(ふとう)で、宍倉拓也さんの遺体が発見された。

「釣りをしていたら、拓也さんの姿が、見えなくなった」

佐中容疑者からの通報を受け、海上保安庁などが捜索したところ、釣り糸がからんだ状態で、海底に沈んでいた拓也さんが見つかったという。

現場の近くに住む人は、「(1月の事件時)朝の早い時間にレスキューと救急車が来た。

(海はどんな様子だった?)北風が、強くて、釣りができるような状態ではなかった」と話した。

事件があった1月27日は、関東で雪が積もるほど寒い日で、千葉県南部には波浪注意報が出るなど、海も荒れていたという。

真冬の冷たい海に転落させられたとみられる拓也さん。

◆死亡の宍倉拓也さんに、約5千万円の生命保険をかけていた　！

事件前に、およそ5,000万円の生命保険がかけられていて、受取人は、養父である宍倉容疑者だった。

拓也さんを知る近所の人は、「動物に愛情をかける優しい子。ネコちゃんをなでて、やったり」と話した。

宍倉容疑者が経営する内装会社で働いていた拓也さんが、宍倉容疑者の養子になったのは、2018年8月。

11月には、拓也さんが加入していた保険金の受取人が、拓也さんの母親から宍倉容疑者に変更されていた。

宍倉容疑者は、近所の人に、拓也さんを養子にした理由を話していたという。

拓也さんを知る近所の人は、「(宍倉容疑者は)『お母さんが、拓也ちゃんのことを全然かわいがらないから養子にした』、そんな物言いだった」と話した。

◆宍倉容疑者は、2018年春、佐中容疑者に、保険金殺害を持ちかけた　！

ところが、宍倉容疑者は2018年春ごろ、従業員の佐中容疑者に「拓也と養子縁組を交わして、保険金をかけて、拓也を殺してしまおう」と持ちかけていたことが、捜査関係者に対するFNNの独自取材で明らかに。

さらに宍倉容疑者は、「拓也に釣りを趣味にさせて海に落とす」と、具体的な計画についても話したという。

そして、養子縁組後の2018年10月に交わした、無料通信アプリ「LINE」のやり取りでは...。

佐中容疑者「拓也を殺す夢を見た」宍倉容疑者「あと2カ月だからね」

宍倉容疑者は、佐中容疑者に加え、2018年8月ごろから会社で働くようになった金子容疑者にも、「拓也をやることは佐中と話がついている。拓也を海に連れて行って、釣りをやって海に落とす」と話したという。

当初は、2018年末の犯行を計画していたというが、拓也さんが当時働いていた栃木の現場から戻れなかったため、断念。

◆新年会として集まり、拓也さんへ 海での殺人犯行に及んだ　！

そのため、2019年1月26日に新年会として集まり、拓也さんと飲酒。

その後、海での犯行に及んだという。

容疑者らを知る人は、「あの人たち、釣りするんだって思って。そういう道具を持っていたのは見たことがないし、釣りをするなんて聞いたこともなかった」と話した。

逮捕された3人のうち、複数の容疑者が、「計画して殺害した」という趣旨の供述をしている。

保険金については、支払われていないという。

警察は、保険金目的の殺人事件の可能性があるとみて、養子縁組と保険金の受取人変更の経緯などを調べている。

（参考資料）

�T　犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは　？

（thinking-free.comより抜粋・転載）

○犯罪者になりうる、6つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを６つ挙げています。見た目にも犯罪を犯すような性格

◆爆発性精神病質：すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。

◆情性欠如性精神病質：人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。

◆狂信性精神病質：特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。

一見犯罪を行うようには見えないタイプ

◆発揚性精神病質：明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。

◆意志欠如性精神病質：意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。

◆顕示性精神病質：簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・

このように犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた６つの特徴は、実際に犯罪を犯した人間を鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。

意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として６つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。

�U　サイコパス（精神病質者）の特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

◆特徴：

犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは以下のように定義している。（ウイキペディアより抜粋・転載）

良心が異常に欠如している。他者に冷淡で共感しない。慢性的に平然と嘘をつく。

行動に対する責任が全く取れない。罪悪感が皆無。自尊心が過大で自己中心的。

口が達者で表面は魅力的。

オックスフォード大学の心理学専門家ケヴィン・ダットンによると、サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、である[1]。現状では、チェックリストのみが診断基準であるので医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。

反社会性などの診断基準を満たす者は幼少期からの素行問題など行動面の異常を示すことが多い[2]。

日本国の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律・第5条に、「この法律で『精神障害者』とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう」と定義され、精神障害者に該当しつつ、保護の対象者と成る事を法的に認めているが、必ずしも全てが該当するとも言えず、時代相応の医学（科学）的な診断結果に基づいて判断される。

サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、であり、サイコパスの人間の大部分は殺人を犯す凶悪犯ではなく、身近にひそむ異常人格者であるとされている。

しかし中程度以下のサイコパスであれば、社会的成功を収めることも多いとされている。サイコパスはその定義上、悪人とされる[3]。そして彼らが悪事に手を染める理由にはありとあらゆるものがあるとイェール大学の心理学専門家ポール・ブルームは断定している[3]。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12585.html

　　自公政治家・NHK等が隠蔽する、戦時中の日本と朝鮮の状況は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/29より抜粋・転載）
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１）「徴用」問題について、韓国側が国際法

　　　　違反の状態を、日本に是正するよう求める　！

ＮＨＫは、８月２８日午後７時の定時ニュースで、日韓問題について次の報道をした。

「あす日韓外務局長協議、日本側の立場説明へ」

「日韓関係が悪化する中、外務省は、金杉アジア大洋州局長が、29日に韓国を訪問し、韓国外務省の局長と協議することを発表しました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側が国際法違反の状態を、早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮への対応についても協議するものとみられます。

（中略）

協議では、韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が28日施行されたことに韓国側が反発していることから、金杉局長は「安全保障上の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施するうえで、必要な運用の見直しだ」とする日本側の立場を説明するものとみられます。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側に対し国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮が弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることを受けて、日韓にアメリカを加えた安全保障面の連携についても協議するものとみられます。」

２）ＮＨＫは、徴用工問題に対する日本政府の主張しか報じていない　！

このＮＨＫ報道のどこに問題があるのか。

それは、徴用工問題に対する日本政府の主張しか報じていない点にある。

ＮＨＫは「日本側の立場説明へ」というタイトルに逃げ道を用意している。

日本政府の主張だけを報じているが、タイトルに「日本側の立場説明」としているから問題がないと弁明できる余地を確保したつもりかも知れないが、完全なる偏向報道である。

ニュース原稿のなかで「韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」

「韓国側に対し国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」

の、ほぼ同一の表現を2度繰り返した。

３）「韓国の対応が、国際法違反である」との主張が、真実であるとの洗脳報道だ　！

これはあくまでも「日本側の立場」からの主張に過ぎないが、これだけを2度繰り返すことによって、「韓国の対応が、国際法違反である」との主張が、真実であるとの「印象」が、視聴者に刷り込まれる。その効果を狙ってこの原稿が書かれている。「サブリミナル効果」である。

安倍内閣が愛好する「印象操作」だ。

４）韓国大法院は、日韓請求権協定について、日本企業に賠償を命じる判断をした　！

韓国大法院は、日韓請求権協定について別の解釈をした上で、日本企業に賠償を命じる判断を示した。

この司法判断に日本政府が異論を唱えることはできる。

しかし、韓国司法当局は、それとは異なる判断を示しているのであり、この段階で日本政府の主張だけが唯一の正しい主張と断定することはできない。

放送法第４条は国内放送の放送番組の編集に当たつて、

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務付けている。

５）徴用工問題の判断は、日本と韓国の主張が対立している　！

徴用工問題についての判断において、日本と韓国の主張が対立している。

したがって、ＮＨＫがニュース報道する際には、日本政府の主張を示すとともに、必ず韓国側の主張も紹介し、両国の主張が対立していることを明らかにすることが必要不可欠である。

ＮＨＫが「公共放送」であることを主張するなら、このような重大問題について、放送法に準拠した公平、公正な放送を行う必要がある。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　�T　戦時中の状況：日本の朝鮮植民地支配　！

（www.y-history.netより抜粋・転載）

1910年の韓国併合から1945年の日本敗戦までの35年間、日本は、朝鮮半島を植民地支配した。

　1910年の韓国併合から、1945年の日本降伏まで、朝鮮半島は、35年にわたって、日本の植民地として支配された。この間、日本は、漢城を京城（現在のソウル）と改称して、朝鮮総督府を置き、現役の陸軍大将を総督として植民地支配を行った。

朝鮮総督府は、土地調査事業と称して、土地所有権の確定作業を進め、広大な土地を国有地として没収し、日本人の官僚や企業家に払い下げた。このように日本の朝鮮半島支配は、重要な米穀などの食糧資源と、労働力の供給地として、位置づけていたところに重点があったのであり、日本資本主義の成長を支えるための、植民地支配であった。

　その35年にわたる植民地支配は、1910年代の武断政治の段階と、1919年に勃発した、三・一独立運動を期に、1920代に続いた、文化政治の段階、そして、1940年代の戦時下の軍政時代の凡そ三期に分けることができる。

◆武断政治

　朝鮮総督は官制によって天皇に親任される現役の陸海軍大臣が任命されることとなっていた。軍人が朝鮮統治のトップに立つことから武断政治と言われるが、実態は、憲兵隊司令官が憲兵を指揮して、治安維持のみならず、戸籍管理や農政まで取り扱うという憲兵政治であった。

また、朝鮮人は教育、官吏任用などで差別され、自治は認められず、言論・思想信条の自由・集会・結社の自由も認められていなかった。このような強圧的な支配は、朝鮮人の不満を強め、植民地化以前の抗日組織は満州や沿海州に移って抵抗を続けた。

◆三・一独立運動と文化政治への転換

◆ある日本人の朝鮮同化への疑問

◆植民地支配の強化

　1930年代には、満州および中国本土への日本軍の侵出拠点として、その統治は強化された。

1940年代の戦争の時期になると、日本は朝鮮に対する、皇民化政策を推進し、創氏改名や国内の労働力を補うための、朝鮮人強制連行や慰安婦の徴発が行われた。

1944年からは、朝鮮においても徴兵制が施行された。

◆朝鮮人の強制連行

1939年〜1945年までの間の、朝鮮から日本本土に、労働者の強制徴用を行った。この間、朝鮮から日本本土に強制徴用された労働者は、推定72万に達している。

また中国からも、約4万人が、主として華北から日本本土に移送された。

�U　慰安婦問題とは　？

（www.asahi.com：2014年8月5日05時00分より抜粋・転載）

　Ｑ：　どんな人々が慰安婦にされたのか。

　Ａ：　日本本土（内地）の日本人のほか、日本の植民地だった朝鮮半島や台湾出身者も慰安婦にされた。日本軍の侵攻に伴い中国、フィリピン、ビルマ（現ミャンマー）、マレーシアなど各地で慰安所が作られ、現地女性も送り込まれた。オランダの植民地だったインドネシアでは現地女性のほか、現地在住のオランダ人も慰安婦とされた。

政府は、38年、日本女性が慰安婦として中国へ渡る場合は「売春婦である21歳以上の者」を対象とするよう通達した。21歳未満の女性や児童の人身売買や売春を禁じた「婦人及び児童の売買禁止条約」のためとみられる。

ただ政府は、２５年に条約を批准した際、植民地を適用除外とした。このため植民地や占領地では売春婦でない未成年女子も対象となった。朝鮮からは17歳、台湾からは、14歳の少女が慰安婦とされたとの記録がある。

　Ｑ　何人くらいいたのか。　Ａ　総数を示す公式記録はなく、研究者の推計しかない。

現代史家の秦郁彦氏は、1993年に6万〜9万人と推計し、1999年に、2万人前後と修正。

吉見義明・中央大教授（日本近現代史）は1995年に5万〜20万人と推計し、最近は５万人以上と改めた。韓国や中国ではさらに多い数字をあげる人もいる。

�V　徴用工問題の深刻さ　！

「解決済み」がちゃぶ台返しなぜ？

（www.asahi.com：2019年6月18日05時00分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル・鈴木拓也：韓国・釜山の日本総領事館近くに置かれた徴用工を象徴する像。「日本は謝罪しろ」と書かれたプラカードを持つ市民団体のメンバーが集会を開いた＝2019年3月1日、鈴木拓也撮影「日韓関係が悪化」――。

そんなニュースをよく目にします。大きなきっかけは昨秋、韓国の大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決でした。「解決済み」との日本政府の立場に、韓国国内で反発が起きる構図は慰安婦問題と同じですが、今後の日韓関係にとって、より深刻な事態との指摘もあります。どういうことなのでしょうか。

　まずは「元徴用工」とはどのような人たちなのか、おさらいします。　戦時中に労働力不足を埋めるため、朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに労働力として動員された人たちです。募集に応じた人もいれば、国民徴用令の適用により徴用された人たちもいました。

当時の公文書や証言から、ときに威嚇や物理的な暴力を伴ったことがわかっています。韓国政府が認定した元徴用工は、約22万6千人います（故人を含む）。　戦後、日韓は、1965年に国交を正常化させました。この際に、日韓請求権協定も結ばれました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12586.html

　　　政官業癒着・自公政権下、マスコミの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/29より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）ＮＨＫが、日本政府の主張だけを一方的

　　　に報じるなら、「御用放送」と言うべきだ　！

日本政府の主張だけを一方的に報じるなら、その行動は「公共放送」のものでなく「国営放送」、「御用放送」と言うべきもので、受信契約強制、受信料支払い強制の正当な根拠を失うことになる。

「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」

http://justice.skr.jp/statement.html：は次の指摘を示している。

「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく、一方的に消滅させることはできない、という考え方を示した例は、国際的に他にもある（例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所（破棄院）など）。

７）重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償

　　　請求権を、国家が一方的に消滅させる事はできない　！

このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり（世界人権宣言8条参照）、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」

日本の最高裁判所は、日本と韓国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」（最高裁判所2007 年4 月27 日判決）とした。

８）日本政府の主張は、異論を差し挟む余地

　　　のない程度に、立証されている主張ではない　！

これに対して、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないとした。（2018年10月30日）。

国際法違反というのは、あくまでも日本政府の主張であって、客観的に異論を差し挟む余地のない程度に、立証されている主張ではない。

９）ＮＨＫの実態は、意図して「政府の御用放送」に徹している　！

しかし、ＮＨＫは、意図して「政府の御用放送」に徹している。

このＮＨＫに公共放送を名乗る資格はなく、私たち主権者は適正な公共放送を確立する必要がある。

ＮＨＫの大河ドラマ「いだてん」が８月２５日放送で、関東地区平均視聴率５．０％の新記録をたたき出した。

「いだてん」視聴率は、第６回に10％の大台を割り込んで以来、８月２５日の第３２回放送まで２７回連続で一桁台を記録し続けている。

10 ）「いだてん」が、大河ドラマ史上最低の視聴率を更新している　！

このなかで、「いだてん」が、大河ドラマ史上最低の視聴率を更新して、新記録を樹立したのが今回で４回目になる。

大河ドラマの制作には、１回当たり、１億円の巨費が投じられているともいう。

そのＮＨＫが、テレビを設置しただけで、受信契約締結を強制し、放送受信料支払いを強制することを当然だと主張している。

ＮＨＫは、「みなさまのＮＨＫ」と名乗っているが、これは事実でない。

ＮＨＫが、放送受信契約者の意向を、尊重する制度が確立されていないのだ。

11 ）ＮＨＫの人事権は、首相にあり、ＮＨＫ

　　　　の役員・職員は、首相の顔色を窺ってきた　！

ＮＨＫの人事権は、内閣総理大臣にある。

内閣総理大臣がＮＨＫの経営委員会の委員を任命する。

この経営委員会がＮＨＫ会長を任命し、ＮＨＫ会長は経営委員会の同意を得て副会長と理事を任命する。ＮＨＫの業務運営は会長、副会長、理事で構成される理事会の下に置かれる。

したがって、ＮＨＫ職員は出世のために政治権力、内閣総理大臣の顔色を窺うことになる。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　マスコミ報道「鵜呑度」　 日本人70 ％、英国人14 ％　！

　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 ％です　！

　　 米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。

　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12587.html

　　　　自民党議員・安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/29より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）ＮＨＫ予算は、総務大臣に提出して、国会で承認を得る　！

同時に、放漫な経費投入、高額な報酬体系を支えるＮＨＫ予算は総務大臣に提出して国会で承認を得る。国会は与党が多数を占有しており、この面でもＮＨＫは、ただひたすら内閣総理大臣の顔色を窺うことになる。

13 ）首相が、権力を濫用して、政治を

　　　　私物化すれば、ＮＨＫは、御用放送になる　！

内閣総理大臣が、放送法を適正に運用する、優れた人物であれば、ＮＨＫが歪められることが回避されるが、内閣総理大臣が、権力を濫用して政治を私物化する人物であると、ＮＨＫは完全に歪み切ることになる。現在の状況は後者に該当する。

このために、「みなさまのＮＨＫ」ではなく「あべさまのＮＨＫ」という現実が生まれてしまっている。

災害などの緊急事態に、国民多数に、重要な情報を届けることが必要だとするなら、緊急時の放送については、すべての放送受信機器を持つ者に、放送電波を提供すればよい。

14）ＮＨＫ放送をスクランブル化せよ、との主張は極めて正当である　！

それ以外は、放送電波にスクランブルをかけて、受信契約を締結し、受信料支払いを行っている者にだけ放送電波を供給すればよい。

現在のＮＨＫの実態を踏まえれば、ＮＨＫ放送をスクランブル化せよ、との主張は極めて正当なものである。

スクランブル放送に転換するとＮＨＫは行動を抜本的に転換せざるを得なくなる。

※補足説明：スクランブル放送とは、テレビ放送で契約した人だけが視聴できるようにするシステムのこと。

15 ）ＮＨＫ放送をスクランブル化すれば、

　　　　　受信契約が次から次へと打ち切られる　！

主権者の意思を尊重しない放送を行えば、受信契約が次から次へと打ち切られる。

ＮＨＫは、必然的に視聴者の意向を尊重せざるを得なくなる。

法外な費用を投じての全国各地の放送センター建設などを視聴者が安易に認めるわけがない。

視聴者が求めてもいない番組に法外な巨費を投じることも許されるわけがない。

まったく必要のない番組の制作に対して苦情が殺到し、契約解除が激増することになる。

16 ）ＮＨＫへの契約解除が激増し、

　　　　ＮＨＫ職員の給与水準も適正化される　！

ＮＨＫ職員の給与水準も適正化される。

これが「みなさまのＮＨＫ」の適正なあり方だ。

「ＮＨＫから国民を守る党」が政党要件を確保したことで、ＮＨＫ問題に対する放送受信契約者の関心が一気に高まっている。

ＮＨＫは、政権へのすり寄りを一段と強めて、放送受信契約と受信料支払いの強制が、正当な主張であると懸命に訴えているが、その主張が通る大前提が、「ＮＨＫが公共放送としての責務を適正に果たしていること」にあることを見落としてはならない。

17 ）「御用放送」のＮＨＫに、放送受信

　　　　契約強制の正当性を訴える資格はない　！

「公共放送」としての役割を果たさずに、ひたすら「御用放送」路線を突き進む現在のＮＨＫに、放送受信契約強制の正当性を訴える資格はない。

オリンピック自体が主権者の総意で招致されたものでない。

多数の主権者がオリンピック開催など必要ないと考えている。

大河ドラマの大失態は、こうした国民世論の流れを完全に読み間違え、ただひたすら政治権力にすり寄る対応がもたらした惨禍であるとも言える。

ＮＨＫの解体的改革が待ったなしの状況にある。

（参考資料）

�T　安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、 日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

※中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議　！1

999 年以降、自民党・公明派が、実態か　？

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎

顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

�U　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�V　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12588.html

　　　政治・経済・軍事を裏から支配する、巨大資本の深層・真相は　？

（Yahoo!ニュース：2019年8/30(金) 7:14より抜粋・転載）

時事通信：米宇宙軍、正式に発足＝司令官「対中ロで優勢維持」

8月29日、ホワイトハウスで行われた、米国・宇宙軍の発足式典で演説する
トランプ大統領

（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】米軍内で宇宙領域での軍事活動を統括する宇宙軍が29日、
正式に発足した。

　戦略軍などと並ぶ11番目の統合軍になる。中国やロシアが宇宙の軍事利用を活発化させる中、「宇宙空間における優位性の維持」（レイモンド宇宙軍司令官）を目指す。

　ホワイトハウスで、宇宙軍発足式典を開催したトランプ大統領は「米国の安全保障にとって宇宙の重要性を認識した歴史的な日だ」と強調した。

　レイモンド司令官は29日、国防総省で記者会見し「宇宙空間における脅威の拡大や複雑化は現実のものだ」と指摘。主に中国とロシアが米軍の宇宙利用を阻む能力を開発していると名指しし「宇宙軍はこうした脅威に対して優位性を保つために不可欠だ」と述べた。

　その上で、最大の任務は「宇宙での軍事衝突を抑止することだ」と強調。

日本など同盟国との連携を強めつつ、能力強化を図ると語った。　

（参考資料）

　軍産複合体はペテンの戦争・戦争脅威で儲ける　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

　　　　戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：

アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。

２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

２０世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

３）巨大軍需企業の工場立地と、 国からの予算は、完全に一致　！

軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内にはＢ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。ワシントンＤＣの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米１の海軍基地があります。

第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。第４位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。

第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。

つまりアメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。

しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ共和党と軍需産業の繋がりのほうがやはり強そうです。

例えば2000年以降の共和党では、これ程の繋がりが確認出来ます

４）国防産業は、共和党支持の強い 西部・南西部地域が基盤

ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。

全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、１８７０年に設立された。

１８７９年には、アメリカの全石油の９０％を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約３７社に解体された。現在では、売上高２８３億ドルと世界トップを誇る、石油５大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。

５）石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、ＧＥもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。

ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。

ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、

1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。

ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で１位。韓国・東南アジアでも１位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは５０％を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。

６）ベクテル社等には、共和党系の 有力者・政府高官が天下り

こうして、ベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやＣＩＡ長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。

「ＳＤＩ計画」時代の国務長官シュルツはベクテル社の社長であり、国防長官ワインバーガーはベクテル社の副社長という顔触れでした。１９９９年から２００２年にかけては、さまざまな選挙の立候補者たちに１３０万ドルを献金し、この政治的コネクションを利用して、ブッシュ政権に戦争突入させ、イラク「復興」契約をかち取ったと言われています。バグダットのインフラ復興時には、総額６億８千万ドルという巨額の契約を取り付ける等、共和党との繋がりは強く表れています。

戦闘機等 の兵器製造で代表されるのは、2000年末に、世界最大の軍需産業となった、ロッキード・マーティンである。従業員１６万５０００人を抱え、1999年の売上高は２５０億ドルですが、その半分以上は政府からの受注と、政府との繋がりが強固な会社のひとつです。

この会社は、ロッキード単体時代の１９３２年に、ウォール街の大暴落と重なり、ロバート・グロスらの投資家グループによって買収されます。

ロバート・グロスは、共和党グラント大統領時代に郵政長官を務めた、ジョン・ワナメーカーの一族で、ジョン・ワナメーカーは、グラント大統領の親友でもあり、歴代富豪10傑に入る、Ａ・Ｔ・ステュアートの後継者です。

７）メンバー95％を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる

グロスらは、ますます政府と親密になっていき、ロッキード・マーティンの代理人が、ブッシュ政権時代に設立した、軍需製品貿易諮問グループ議長に就任した際、メンバー５７人の内、５４人

（約95％）を主な兵器輸出企業の人間でしめさせる等、ホワイトハウスを、巧みに操って、同社は、軍需総額５４８億ドル中１２３億円（22％超）を占める、最大大手の軍需企業となりました。

現在アメリカでは

�@ 独覇権主義で軍需産業を中心とする一勢力（主に共和党系の保守派）、

�A ロックフェラー系を中心とした基軸通貨を壊そうとする多極主義勢力、

�B 国際協調主義（白人至上主義）と呼ばれるヨーロッパ発ウォール街を拠点とする金融業を中心としたロスチャイルド系（民主党系リベラル派）と、３つの勢力が混在していそうです。

軍産複合体は、その単独覇権主義勢力の中の一勢力と見てとれそうですが、今後のアメリカの動向を見ていく上で、この三勢力の動きに注意を払って行く事が非常に重要な視点になるかもしれません。その辺りも含めて今後のシリーズでは深く探っていきたいと思います。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12589.html

　　　返済力配慮し投資、横浜宣言採択　！　30 日、会議閉幕

　　　　識者の見解：習近平体制の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2019年8月30日より抜粋・転載）

東京新聞・夕刊：

　横浜市で開かれた、第七回「アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）」は、八月三十日、返済能力に配慮し財政を持続可能にする、「質の高いインフラ」投資によって、アフリカ諸国に寄与するとした「横浜宣言」を採択し、閉幕した。

宣言は、日アフリカ間の協力の重要性を強調した。中国が過剰融資を行い、一部の国が債務超過に陥る実態を踏まえ、中国への警戒感を共有し、けん制した形だ。

　日本は、今回、民間投資促進や産業を担う人材育成での支援をアピール。豊富な資金力を有する中国との違いを出すことで、「最後の巨大市場」と呼ばれる、アフリカ諸国への接近を狙った。

　安倍晋三首相は、アフリカ開発会議の閉会式で、「躍進するアフリカの未来に、日本とアフリカのパートナーシップの、実り多い成果を見いだせることを、楽しみにしている。企業の活動後押しに、支援を惜しまない」とあいさつした。

　宣言では、日本が提唱する、「自由で開かれた、インド太平洋」構想も初めて明記し、ルールに基づく、海洋秩序の維持を強調した。アフリカの持続可能な成長に向け、石油など、天然資源に頼る経済構造からの転換を促進させ、投資がしやすいよう、ビジネス環境を改善する必要性を指摘した。

　安全保障理事会を含む、国連の組織改革に向けた決意も、確認した。

日本が常任理事国入りを目指す上で、「大票田」のアフリカと連携を深める狙いがある。

（参考資料）

　　時論公論：「習近平指導部『独裁』の 行方と日中関係」

（www.nhk.or.jp：2018年08月13日 より抜粋・転載）

○加藤　青延 解説委員：

日本と中国とが平和友好条約に署名してから、きのうでちょうど40年になりました。

今後の日中関係を読み解く上で、大きな鍵となるのが中国国内の政治の動きです。実は、どうもこのところ「異変」ともとれる、きなくさい動きが目立つようになりました。

そこで、中国の政治に今何が起きているのかを分析しつつ、日中関係の今後を考えることにします。

最初にご紹介したいのは、先頃、インターネットに投稿された動画です。

【VTR：墨汁かけ女性の映像】

◆私は習近平の独裁専制的な暴政に反対する　！

「私の後ろに習近平をたたえる看板がある。私は習近平の独裁専制的な暴政に反対する！　（看板に墨汁をぶっかける）　さあ私を捕まえてみなさい。」

若い女性が、自らスマホで撮影しながら実行したこの映像は、ＳＮＳサイトを通じて次々に転載され中国内外に拡散しました。

何より人々を驚かせたのは、この女性が、習近平政権を公然と批判し、「独裁専制の暴政」と言い放ったことです。さらに、次第に神格化されつつあった習主席の肖像に墨汁をかけるという大胆な行動にでたことも衝撃的でした。

この事件の後、各地で真似をする人たちも現れたようで、当局は全国の習近平氏の看板を撤去するよう指示を出したと伝えられています。

この女性の背景に何があるのかはまだはっきりしません。ただ、どうしてそこまで強い不満をいだくようになったのか、それを読み解く意味からも、まず、習近平氏が、過去にどのような手を使い、権力を掌中に収めたかを振り返ってみましょう。

◆習近平主席：中華民族の偉大な復興　！

5年余り前、党と国家のトップの地位に就いた習近平氏は、まず、「中華民族の偉大な復興」という言葉を政治スローガンとして打ち出しました。この言葉は、かつて皇帝が絶大な権力を握った明や清の時代のように、再び中国が世界最大の経済大国としてよみがえろうというもので、習主席が皇帝を目指す意図が隠されているとの憶測も呼びました。

習主席が就任後、ただちに始めたのが反腐敗キャンペーンでした。汚職に手を染めた党幹部を大量に摘発し、政治局常務委員や政治局員をつとめた最高幹部まで容赦なく断罪しました。ただ、それが結果として、当時最大勢力だった「江沢民派」による支配体制を瓦解させたことから、政敵を排除する道具にもなったという受け止めも見られました。

さらに、習近平国家主席は、古くからの友達や知人、それに地方で忠誠を尽くして仕えた部下たちを次々と抜擢し、自分の取り巻きにしました。党の重要なポストの多くを、最も信頼できる腹心たちで固めたのです。

◆マスメディアに対する言論統制を強化　！

こうして自らの勢力を拡大する一方で、強く進めてきたのが、マスメディアに対する言論統制と、党や政府に批判的な言動をしてきた人たちの摘発でした。

おととし春には、習主席自らが主要メディアを視察し、マスコミに対して、党の意見を代弁するよう求めました。

また、習近平指導部は、都合の悪い情報を徹底して排除する一方、習近平主席だけを別格の指導者として、特別扱いで報道するように求めてきました。さらに、国民に密告を奨励し、党に批判的な人たちを次々と摘発してきました。

しかし中国経済が順調に発展し、人々の暮らし向きがよくなる流れの中では、さほど大きな抵抗も見られず、習近平氏は着実にその地位を固めてきたといえます。具体的に見てみますと、、、

習近平氏はまず、おととし、党の最高指導部の中で一人だけ別格の指導者であることを意味する「核心」と呼ばれるようになりました。そして去年秋には、中国共産党の党規約に自らの名前を冠した「習近平思想」を書き込み、毛沢東、�ｹ小平と並ぶ図抜けた地位にあることを示しました。

さらに今年春の全人代では、憲法を改正し、憲法の中にも「習近平思想」や習近平氏の政治スローガンを書き込む共に、２期10年までと規定されていた国家主席の任期を撤廃したのです。

◆生涯最高指導者の地位に居座ろうとしているのか　？

習近平氏は、いよいよ毛沢東のように生涯最高指導者の地位に居座ろうとしているのではないかという憶測も出始めました。

実際、中国ではつい最近まで、市内の目立つところに習近平氏の肖像やスローガンを掲げる大きな看板が設置され、毛沢東時代をほうふつとさせるような政治宣伝が行われていたのです。

冒頭ご覧いただいた女性の抗議映像は、まさに、そのような習近平氏に対する極端な権力の集中と、個人崇拝を目指すかのような動きが強まる中で起きた出来事でした。

これに対して、当局側からは、習主席への権力集中を正当化しようとする巻き返しの動きもありました。

習近平氏の側近、全人代の栗戦書（りつ・せんしょ）常務委員長は、先月16日、中国共産党全国組織工作会議で次のような支持を出しました。

「定于一尊、一錘定音（ていういっそん、いっすいていおん）」これは、「習近平指導部の決定は、秦の始皇帝の決断のように変えられないものであり、鶴の一声として聞かなければならない」というものです。つまり習近平指導部への絶対服従を求めたものと言えます。

◆許章潤教授：権力集中を批判する　！

こうした巻き返しの動きには更なる反発の声もあがりました。先月末、習近平主席の母校、清華大学の許章潤教授が習主席への権力集中を批判する論文をネットに発表したのです。

この論文の中で許教授は、「指導者の肖像を高々と掲げ、メディアが神のように持ち上げる様は、まるで昔の時代の専制国家のようだ」と批判し、習近平氏に対する個人崇拝の動きにブレーキをかけなくてはならないと主張しました。

また、憲法改正で国家主席の任期を撤廃したことに対して、「国際世論を唖然とさせ、国民を恐怖に陥らせた」として早期に任期制の復活を求めています。

◆許章潤教授：個人独裁への政治の流れに内心危機感　！

許章潤教授は、かつて「傑出した10人の若手法学家」の一人に選ばれた中国法律学会のホープでとして知られていますが、今回の論文は、許教授独自の見解というよりは、むしろ、集団指導制から個人独裁へと時代を逆戻りするような政治の流れに内心危機感を抱く、中国の広範な人々の気持ちを代表したものといえそうです。

では、なぜ今この時期に、こうした習近平集権体制への批判が相次いで噴きだしたのでしょうか。ひとつには、米中の貿易摩擦が激化する中で、これまで好調だった中国経済がいかにアメリカ頼みだったかを思い知らされることになったことがあると思います。

中国経済がアメリカをも追い越す勢いで発展していると誇らしく思ってきた人たちの目が、冷静な現実を見るようになったこともあります。「全ての権力」と同時に「全ての責任」も背負い込む形となった習近平指導部の経済政策に対する風当たりも増しています。

そして、もう一つは、ちょうど今月初めから渤海湾に面した避暑地「北戴河」で、今後の政策について、江沢民氏や胡錦涛氏ら引退した長老指導者らと現役の指導者とが意見交換をする秘密会議が開かれていることとも関係がありそうです。

長老たちからは、習近平氏への権力集中やこれまでの対外強硬政策に対して、批判が出ているとの観測もあります。

ただ、このようなときこそ、日中関係はむしろよい方向に向かうのではないかという見方もできると私は思います。

◆「平和と友好」の精神を、肝に銘じて守り続けるべきだ　！

中国の思惑を推し量ってみると、まず、経済面で、アメリカとの対立や摩擦が激化しているときこそ、別の重要な相手である日本やヨーロッパとの関係は重要視し、うまくつなぎとめなくてはならないと考えるでしょう。また、首脳同士の相互訪問が波にのりつつある日本を、来年、習近平国家主席が公式訪問することは、習指導部にとって、歴史的な実績作りにもなりえるのです。

いずれにしましても、日中両国双方にとって、何より大切なことは、ちょうど40年前に署名された日中平和友好条約で示された「平和と友好」の精神を、肝に銘じて守り続け、相互信頼と互恵関係を一層深められるよう努力することではないかと思います。

（加藤　青延 解説委員）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12590.html

　　　自民党議員・安倍首相達の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2019/08/29 14:50より抜粋・転載）

◆自民党は犯罪集団の吹きだまり　！

　外国人労働者の在留資格をめぐって、法務省への「口利き」疑惑が浮上し、8月28日、厚労政務官を辞任した上野宏史衆院議員。問題が発覚してもロクに説明しないで逃げ回り、次は「体調不良」を理由に雲隠れ。

　そして、いよいよ逃げ切れないと分かったら要職を辞任してチョンだ。

　公選法違反の疑いで経産相を辞任した小渕優子衆院議員、ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）をめぐる口利きワイロ事件で経産相を辞めた甘利明衆院議員など、自民党はいつもこのパターンで「疑惑隠し」しているが、今回こそ逃げ得は許されないだろう。

◆上野議員は、役所に姿を見せず、 沈黙を貫いていた　！

　週刊文春によると、上野議員は、６月、都内の人材派遣会社が在留資格を申請していた外国人について早期に認定が下りるように法務省に求め、１人当たり2万円の報酬を会社から得ることを画策していたという。

疑惑が報じられると、上野議員は、厚労政務官でありながら役所に姿を見せず、沈黙を貫いていたが、文春が９月５日号で音声テープに続き秘書が残していたメモの存在を報じた途端、逃げ切れないと思ったのだろう。「誤解を招きかねない」などと言って根本厚労相に辞表を提出した。

上野氏は２７日に公表された年金の「財政検証」の担当だ。それなのにナ〜ンも仕事せずに行方をくらましていたなんて冗談じゃない。

根本厚労相は「しかるべく対応する」なんてのんきなことを言っていたが、すぐに上野氏を引っ張り出してメディアの前で説明させることが「しかるべき対応」だろう。このままノラリクラリはぐらかし、結局、問題ナシとか結論付けるのだろうが、国民を愚弄するにもホドがある。

◆郷原弁護士：上野議員は、 詐欺未遂の可能性がある　！

　上野氏の行為はあっせん利得処罰法違反との指摘もあるが、逮捕することはできないのか。元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏がこう言う。

「甘利氏のケースでは、巨大な政治的影響力を背景に口利きをしたことが明らかで、あっせん利得処罰法違反の可能性が高いと言える。しかし、上野氏に、甘利氏ほどの影響力があるかというと疑問です。

むしろ、自らに影響力があるかのように見せかけ、人材派遣会社からカネを受け取ろうとしたのなら、詐欺未遂の可能性がある。倫理上の問題も大きく、議員辞職が妥当でしょう」

　仮に上野議員が、Ｎ国党入りなんて事態になったら、もはやマンガだ。

（参考資料）

�T　週刊新潮・記事：地雷だらけの「安倍新内閣」！

（www.shinchosha.co.jp：2018/10/11より抜粋・転載）

2018年10月18日号：地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ　！　段ボールにハイヒールの穴　!　!

　大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説

▼実姉の遺言は「葬式に入れるな　！」

「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」

▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した

「桜田義孝」五輪相の舌禍録

▼「久間元防衛相」が証言　！　

「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した　！

▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕　！

「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

�U　パワハラ「片山さつき」、30億円骨肉裁判　！

　　　　「復興相」…　地雷だらけの安倍新内閣

（www.dailyshincho.jp：2018年10月11日より抜粋・転載）

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載：

　10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。

　＊＊＊

　たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣（59）。

「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」

（政治部デスク）

　と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。

ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」

　すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。

　あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣（68）。本誌（「週刊新潮」）では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。

「週刊新潮」2018年10月18日号：

�V　政官業癒着・安倍政権下、 閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、

補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

�W　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎

顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫

会長代行：中曽根弘文

副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）

副幹事長：加藤勝信

政策審議会長：山谷えり子

政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12591.html

　沖縄の米軍：米国海兵隊、グアムへ移転、2024年可能に　！

　　　　米軍、玉城沖縄知事に説明　！

　　　　　戦後自民党体制・日米同盟の深層・真相は　？

（www.chunichi.co.jp：2019年8月30日 12時42分より抜粋・転載）

　【グアム共同】米領グアムを訪問している、沖縄県の玉城デニー知事は、8月30日、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、米軍側から「2024年ごろから基地の移設が可能になる」との説明を受けたと明らかにした。報道陣に語った。

　移転を巡っては、米軍が地元議会に対し、2025米会計年度の前半（2024年10月〜2025年3月）に移転を始め、約1年半かけて、完了させる方針を伝えていることが既に判明している。

　玉城知事は、３０日、グアムのレオンゲレロ知事と面会し、移転計画について意見交換した。

玉城知事は、「沖縄県民は、過重な基地負担を強いられており、軽減を図るためには、グアム移転を含む（米軍基地の）国外移転を確実にすることが重要」との考えを伝えた。

レオンゲレロ知事は、「沖縄の基地負担軽減の必要性を理解している。1日も早く海兵隊のグアムへの一部移転を受け入れたい」と応じた。

＊補足説明：

沖縄戦では、一般県民約9万4千人と日米軍人・軍属など合わせて20万人余が亡くなった。

太平洋戦争などの犠牲者を追悼する平和の礎には、今年追加された42人を含め、計24万1566人の名が刻銘された。

戦火の犠牲になり、今なお家族の元に帰れずにいる遺骨は無数にある。

地中に眠ったままの遺骨も、2850柱（2018年3月末現在）あるとされる。

　戦後74年。基地の過重負担に抗議し、平穏な生活を求める県民の思いを踏みにじるように、今年４月には北谷町で米海兵隊所属の海軍兵が女性を殺害する事件が発生。

沖縄には全国の米軍専用施設の７０・３％が集中し、県民が負担軽減を実感することがないまま名護市辺野古では政府による新基地建設が進められている。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　　・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12592.html

　　　野党の見解は　？

　　　　自民党議員の深層・真相は　？

（mainichi.jp： 8月28日 23時03分より抜粋・転載)

毎日新聞：

　自民党の上野宏史厚生労働政務官（48）＝衆院比例代表南関東ブロック＝が28日、政務官を辞任した。21日発売の週刊文春で、上野氏が外国人労働者の在留資格を巡って法務省に「口利き」し、見返りに東京都内の人材派遣会社に金銭を求めたとの疑惑を報じたことを受けたもの。

上野氏が辞任を申し出、政府は28日の持ち回り閣議で決定した。安倍晋三首相は来月前半に内閣改造を行う方針で、当面は後任を置かない。

【政治家の失言・問題発言を振り返る】

　上野氏は同日、報道機関向けにコメントを発表し、疑惑について「法令に反する口利きをした事実はない」と否定した。辞任の理由は「政務官の立場にあることで誤解を招きかねないとの指摘もあり、また、体調を崩し役所に出ることがままならない」と説明。「心配いただいた支援者、関係者の皆さまに心よりおわび申し上げる」と謝罪した。

　週刊文春は、上野氏と元秘書のやり取りの音声も公開していた。

　立憲民主党の長妻昭代表代行は記者団に「罪は非常に重いのではないか。辞任は遅きに失したと言わざるを得ない。きちっと記者会見なりを開いて事情説明することがまず必要だ」と批判した。国民民主党の原口一博国対委員長も「単に辞表を出して終わりではすまない話だ」と指摘した。

　上野氏は経済産業省出身で衆院当選2回。2010年参院選で旧みんなの党から初当選。12年衆院選で日本維新の会からくら替え当選し、その後、自民党に移った。義父は上野公成元官房副長官。

【遠藤修平、野間口陽】

（参考資料）

�T　「辞任で事実関係消えない。 説明責任果たすべき」

　　　　　上野政務官辞任で玉木代表

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年8月28日より抜粋・転載）

◆上野政務官が辞任　！

　玉木雄一郎代表は２８日、口利き疑惑が取りざたされていた厚生労働省の上野宏史大臣政務官の辞職が決定したことを受け、党本部で記者団から受け止めを聞かれた。「報道が事実であれば、辞職は当然であり遅すぎる。ただ、辞任をしたからといって事実関係が消えるわけではないので説明責任を果たすべきだ」と述べた。

　閉会中審査の必要性については、国内外で政府にただすべき案件が山積していると指摘し、「速やかに国会を開くことを求めたい。その中で任命責任もある政府に対して、上野政務官の問題について厳しくただしていきたい」と語った。

�U　上野厚労政務官が辞任　！ 自民党の責任問われる　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月28日より抜粋・転載）

小池書記局長がコメント：

　日本共産党の小池晃書記局長は２８日、外国人労働者の在留資格をめぐる上野宏史前厚生労働政務官（自民党衆院議員＝比例南関東）の口利き疑惑について、メディアの取材に対し「口利きは言語道断であり、政務官辞任は当然だが、それですむ話ではない。国会議員としての資格が問われる問題だ。上野氏には国民に対して説明する責任があるし、所属政党である自民党の責任も問われる」と表明しました。

�V　上野宏史厚生労働政務官の 辞任について（コメント）

（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年8月28日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長　吉川はじめ：

　本日、自民党の上野宏史厚生労働政務官が根本厚労相に辞表を提出しました。外国人労働者の在留資格の取得について法務省に口利きを行う見返りに、申請した人材派遣会社から金銭を得ていたと報じられたことを受けたものです。辞任は当然ですが、辞任して終わりではすまされません。音声データをはじめ事実経過を含め、真摯に説明責任を果たすべきです。

上野氏は、厚生労働政務官として厚生労働省「技能実習の職種のあり方に関する検討チーム」の主査を務めています。外国人労働者の受け入れ拡大に向けた検討チームのトップが、外国人労働者の在留資格に関し、口利きをする見返りに金銭を得ていたことは、厚生労働行政に対する信頼を大きく損ねるだけでなく、あっせん利得処罰法に抵触するおそれもある深刻な問題です。

大臣政務官の任免は、その府省の長である大臣の申出により、内閣がこれを行うこととされています。上野氏を起用した根本厚労相、安倍首相の任命責任にもきわめて重いものがあります。幕引きを許さず、真相解明をはかるとともに、任命責任を厳しくただしていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

�W　政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、

補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

�X　安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎

顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫

会長代行：中曽根弘文

副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）

副幹事長：加藤勝信

政策審議会長：山谷えり子

政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12593.html

�T　政権交代選挙から10年「遠からず期待に

　　　応えられる政権を作りたい」と会見で枝野代表

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年8月30日より抜粋・転載）

　 枝野幸男代表は、8月30日、定例の記者会見を国会内で開き、（1）北九州北部豪雨への対応（2）10月の消費増税への対応（3）日韓関係――等について発言しました。

　枝野代表は冒頭、北九州北部で記録的な大雨による被害が生じていることに、「亡くなられた方もいらっしゃり、お悔やみを申し上げるとともに被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げる。現時点でも避難指示や避難勧告が続いているなか、被害が拡大しないよう厳重な対応をお願いしたい」と発言。党としては29日12時に情報連絡室を設置、災害対策局と関係県連などと連絡を取り合い情報収集に当たっている旨報告しました。

　立憲民主、国民民主両党の党首会談で20日、衆参両院で会派をともにすることで合意した件をめぐり、会派運営協議会の立ち上げ状況などについての質問には、「20日に明確な合意をして党内の了解を取る手続きに入っている。立憲民主党としては党内で了承が取れている。幹事長レベルのところで具体的な段取り、調整をしていると承知している」と述べました。

　10年前の8月30日が、政権交代が実現した政権交代選挙の選挙であることから、民主党政権とその後の安倍政権の振り返りと、今後の野党側の政権奪取への意気込みを問われると、「大きなご期待を10年前に頂いた。そのご期待に応えられなかったことについての反省と、それを糧として同じ過ちを繰り返さないということで私自身は下野以降7年弱やってきたつもりだ。

そうした方向に向けて立憲民主党を立ち上げて、いま野党第1党として仕事をさせていただいているのでこの軸をしっかりと、特に大事な政策の柱のところで内部でごたごたさせないことをしっかりと貫いて、遠からず期待に応えられる政権を作りたい」と力を込めました。

　まもなく自民、公明両党による連立政権発足から20年となることへの受け止めを問われると、「他の政党がどの政党と連携をし、連立を組むかなどには申し上げる立場にない」と前置きした上で、「自民党と公明党の間も憲法をはじめとしていろいろな政策の大きな柱のところで違っているにもかかわらず長く連立を組んでいる。

あるいは野党時代も連携されている。他党に対して余計な口出しをしないでいただきたい」と注文を付けました。―以下省略―

�U　「次の政権交代につながる準備を始めていきたい」

　　　政権交代選挙から10年で、玉木代表

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年8月30日より抜粋・転載）

ぶらさがり記者会見

　玉木雄一郎代表は、8月30日、10年前の今日が衆院総選挙で自民党から民主党へと政権交代した日に当たることから、当時への思いや今後の展望について記者団に語った。

　「あれだけの期待をいただいて、実現できた政策もあるが、結果として裏切ってしまったことについては真摯（しんし）な反省とおわびが必要だと思う。もう一度、政権交代可能な緊張感のある政治をつくり出さなければいけないという思いを新たにしている」と述べた。

　今後については、「これまでは野党に転落して反省と模索の７年間だった。次世代与党に向けた準備の期間に入っていかなければならない。『改革中道』というポジションで結党したし、政権を取るためにはこのポジションしかないと思う。政策を磨き次の政権交代につながっていくための準備を始めていきたい」と意気込みを示した。

�V　野党連合政権構想について　志位委員長会見　一問一答から

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月28日より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、同日行った野党各党・会派に対する野党連合政権に向けた話し合い開始とそのための党首会談の開催の申し入れなどについて、記者の質問に答えました。その部分を紹介します。

◆話し合いの目的は

政権をともにする政治的合意、政権が実行する政策的合意、選挙協力の合意をめざしたい

　――（申し入れで）各党の反応がどういうものでしたか。党首会談の具体的な時期を想定していますか。最終的には、この（連合政権）構想は野党でそろって統一した政策を示そうということなのでしょうか。衆院選でも候補者調整をしようという話なのでしょうか。あるいはもっと先にいって一緒の政党になることを見据えて動こうという話なのでしょうか。どこをゴールにしているのでしょうか。

　志位　今日は、まずは私たちの考えを先方にお伝えした、各党の幹事長のみなさんに書記局長からお伝えしたということです。今日は、中身に踏み込んでどうこうという話し合いを行ったわけではありません。（各党が）それぞれがお受けいただいて、党首に伝えていただくというお返事があったということです。

　今後の段取りは、私たちとしては、こういう呼びかけをさせていただき、できるだけ早くに次のステップに進みたいと思っておりますが、先方があることですから、私たちの方でいつまでと言うつもりはありません。お互いにとっていいタイミングで、具体的な話し合いに入っていければと思っております。

　そのうえで、「どこをゴールに」というご質問についてですが、私たちの提案は、野党連合政権構想をつくろう、そのための話し合いを開始しようという提案です。

　野党連合政権の構想と言った場合、まずなにが必要かというと、一つ目は、政権をともにつくるという政治的合意が必要だと思います。つまり、これまで協力して選挙をたたかってきた野党・会派で、ともに政権をつくろうという政治的合意――意思が確認されることが大事だと思っています。

　二つ目は、政策の問題です。これは（市民連合と５野党・会派が結んだ）１３項目の政策合意がすでにあります。これを土台にしつつ、さらに国民のみなさんからみてより魅力のある内政・外交の共通の政策要綱――連合政権がとりくむ政策要綱を、しっかりとお互いに議論して練り上げることが必要になろうかと思います。

　そのさい、連合政権としてとりくむ課題はこうだという政策的な一致点を確認することが、たいへん大切になりますが、政策的な不一致点をどう処理するかについても、合意が必要になってくると思います。

　たとえば日米安保条約の問題、自衛隊の問題、天皇の制度の問題などについて、日本共産党と他の野党のみなさんとの間には違いもあると思います。私たちとしては、そういう相違点については、野党連合政権に持ち込まないということを早くから明らかにしております。

　それでは、相違点を持ち込まないのであれば、そういう政策的な不一致点について政権としてどういう対応をするのかということについても合意が必要でしょう。これについても私たちは、相違点を持ち込まない以上は、たとえば自衛隊について連合政権としての憲法解釈や対応をどうするかについてすでに態度を明らかにしておりますが、不一致点についての合意が必要でしょう。

　つまり政策的な一致点をしっかり確認して魅力あるものにすることとともに、不一致点についてはきちんと処理して、それが政権運営の障害にならないような形で、きちんと合意をしていくということが必要だろうと思っています。

　そして三つ目は、そうした努力と一体に総選挙での選挙協力について話し合っていく。小選挙区における選挙協力について、本当の意味での「本気の共闘」をつくりあげていく話し合いをやっていきたい。

　ですから私たちとしては、野党連合政権構想のための話し合いといった場合に、大まかにいって三つの合意が大切になるだろうと考えています。一つは、政権をともにする政治的合意。二つは、政権が実行する政策的合意。三つは、選挙協力の合意です。この３点がそろって、野党の共闘がほんとうに力あるものになる。そして国民のみなさんに「野党は本気だ」「本気でいまの政権をかえて新しい政権つくろうとしている」と“本気度”が伝わって、選挙で勝つことができると考えております。

　なお、これはあくまでも野党連合政権のための話し合いの呼びかけですから、最後におっしゃった政党として合併しましょうとか合流しましょうという話ではもちろんありません。それぞれの政党は、それぞれの政策的な立場をもっているわけでありまして、違うわけです。違いは違いとしてそれぞれ尊重しあって、リスペクト（尊敬）して、多様性を大事にしながら一致点で協力する。私は「多様性の中での統一」と言っておりますけれども、そういう立場で連合政権をつくろうという呼びかけであります。

◆どういう段取りで進めるか　？

それも話し合いで。同時に、共闘をバージョンアップするためには政権合意が必要になってくる

　――３点目におっしゃった小選挙区での協力は具体的に、ここの選挙区はこういう候補といういわゆる候補者調整みたいなのも同時に始めていくようなお考えでしょうか。

　志位　どういう段取りでこの三つの問題を話し合っていくかということは、それも話し合いの問題だと思います。三つの問題を必ずこの順番でやるべきだということを主張しているわけではありません。

　ただ、これまでの経過についてここで説明しておきたいと思います。４年前の２０１５年９月１９日、安保法制＝戦争法が強行されたその日に、わが党は、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を提唱しました。

そのときの提唱の考え方というのは、憲法違反の安保法制ばかりはこれを廃止して立憲主義を回復しなくてはならない、そのためにはそれを実行する政府（国民連合政府）が必要になる。その政府をつくるために野党が選挙協力を行おう。こういう呼びかけを私たちはいたしました。つまり「国民連合政府」を、野党が選挙協力を行う前提の問題――条件の問題として提案したのです。

　私たちは、国政選挙での選挙協力というのは、協力するからには国会での多数を獲得することをめざすわけですから、連合政権つくる――政権をともにするという覚悟を決めてやるのが筋だと思っております。私たちの４年前の「国民連合政府」の呼びかけはそういう立場でのものでした。

　ただ、政権問題については、野党各党間でなかなか合意が得られませんでした。そういうなかで参議院選挙が迫ってきた。そういうもとで、２０１６年２月１９日、当時の５野党党首会談が開催され、安保法制を廃止しよう、安倍政権を打倒しよう、自公とその補完勢力を少数に追い込んでいこうという画期的な合意が成立しました。

それをうけて私は、野党党首会談の場で、「こういう画期的な合意が成立したもとで、政権問題を選挙協力の条件にすることはしません。同時にその必要性についての主張は引き続きおこなっていきます」ということを表明したんです。

　つまり、政権問題については合意が存在しないもとで、それを横に置いて、まずは選挙協力をやろうということで、この３回の国政選挙にとりくんできました。それは一定の成果をあげたと思っています。

　ただ、次のステップに野党共闘を発展させる、野党共闘を画期的にバージョンアップさせるということを考えたら、やはり政権合意が必要になってくるのではないかというのが今度の提案なのです。政権問題での前向きの合意の必要性は、この４年間、私たちが共闘にとりくんできた痛切な実感ですし、ともにたたかってきた多くの方々もそれを感じておられるのではないでしょうか。

　そしていま私たちが直面している選挙というのは総選挙であるわけです。政権が問われる選挙です。その時に、野党が政権構想なしに選挙協力だけですむのかという問題が当然に問われてくる。政権構想をもたなかったら、自民党の側は、それを攻撃材料として突いてくるでしょう。そのことを考えても、ここはもう一歩、踏み切ろうではないかというのが今度の私たちの呼びかけであります。

☆野党連合政権の枠組みと次期衆院選の候補者調整の枠組みは基本的に同じと考えていますか。

　志位　私たちとしては一体でやっていきたい。もちろん、政権問題での合意がなければ選挙協力の話し合いはできないというようなことは言うつもりはありません。同時に、共闘を本当に力あるものにするためには、さきほど言ったように、政権合意と、政策合意と、選挙協力の合意、この三つを一体で進めたいと考えています。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12594.html

�T　会見で枝野代表の主張　！

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年8月30日より抜粋・転載）

◆安倍政権のもとで増え続ける　防衛費増大について

　額の問題よりもイージス・アショア、実質的な空母、ステルス戦闘機と、いずれもわが国の専守防衛という観点から考えたときに、効率性も必要性も甚だ疑問のあるものに多額のお金を積んでいることは、秋の臨時国会、来年の通常国会での予算審議も集中的に指摘をしていかなけれならない問題だと思っている。

◆横浜の林市長のカジノを含む　IR誘致正式表明について

　カジノそのものにはわれわれは絶対反対ということで国会でも戦った。法律が作られてしまっているなかで各自治体の地方問題なので基本的には神奈川県連にお尋ねいただきたいが、神奈川県連は林市長の今回の判断には強く批判、抗議していると承知している。

◆対韓外交、河野外務大臣の対応について

　［韓国側が破棄を決めた日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の対応など］いま現実に両国間で懸案になっている個別課題については、日本政府の見解を支持している。両国間の個別の事象についてはいずれも日本政府の見解の立場だが、外交はそうした個別の主張、正当性とともに、そうは言っても人と人とがやっていること。

交渉の仕方、対応の仕方が円滑にわが国の主張を相手国に理解してもらおうとする姿勢としては適切ではなかった。国際公法と国際私法との関係や、安全保障上の情報共有の問題について筋を曲げてはいけないということは貫く必要がある。一定のどこかの部分でマイナスの影響があるとしても国内的に対応、フォローすべき問題だと思っている。

�U　軍事費最大の５．３兆円要求　防衛省

　　いずも空母化３１億円　Ｆ35Ｂ1機141億円　「軍事ローン」で膨張

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月31日より抜粋・転載）

　防衛省は３０日、２０２０年度軍事費の概算要求を決定しました。総額は５兆３２２３億円と過去最大になりました。１９年度当初予算比で６４８億円、１・２％増。第２次安倍政権発足後の１３年度から８年連続で前年度を上回り、１５年度から６年連続で過去最大を更新し、国民の暮らしを犠牲にした大軍拡路線を強行しようとしています。（関連記事）

　ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）関係経費や米軍再編関係経費などは、額を明示しない「事項要求」としています。これらが今年度予算と同水準で計上されれば、５兆５０００億円台になります。

　海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の空母への改修費として３１億円を計上。短距離離陸・垂直着陸能力を持つ米国製最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの発着艦ができるように、甲板の耐熱工事などを行います。改修艦に搭載するＦ３５Ｂ６機分の取得費として８４６億円を盛り込みました。

　防衛省はＦ３５Ａの単価を１１６億円と公表していましたが、Ｆ３５Ｂの単価はこれを大きく上回る１４１億円。自衛隊が導入する戦闘機としては最も高額です。防衛省はＦ３５Ａを１０５機、Ｆ３５Ｂを４２機導入する計画です。

　また、３０年代半ばから退役が始まる航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機の開発については、具体的な金額を記載せず、年末の予算編成時に算出する「事項要求」としました。Ｆ２は１機１２０億円とされています。

　防衛省はＦ３５に代表される米国製兵器を引き続き大量購入し、予算の硬直化を招いています。高額兵器購入の際に単年度の予算では支払いきれない金額を翌年度以降に先送りした「軍事ローン」の返済となる「歳出化経費」は２兆１６１５億円（１９年度当初予算比９・９％増）と大幅に増えています。

　一方、新たなツケ払いとなる「新規後年度負担」は２兆５１７０億円。「軍事ローン」返済よりも新たな借金が上回っており、軍拡に歯止めがかからない状態です。

�V　軍事費概算要求　米国戦略追従の異常軍拡やめよ

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月31日より抜粋・転載）

主張：

　防衛省が２０２０年度軍事費（防衛関係費）の概算要求を決定しました。総額は、１９年度当初予算と比べ、648億円(1・2%)増の５兆３２２３億円に上り、過去最大です。同省は、今回の概算要求について「格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化」するためとしています。自衛隊を米軍と肩を並べて「海外で戦争する軍隊」につくり変える動きを一気に加速しようとする極めて危険な狙いです。

◆「いずも」を攻撃空母に

　１２年末に発足した今の安倍政権は、それまで微減傾向にあった軍事費を拡大の方向にかじを切りました。１３年度から１９年度まで７年連続で軍事費を増やし、１５年度から１９年度まで５年連続で過去最高額を更新してきました。

　今回の概算要求で米軍再編関係経費などは金額を示さない「事項要求」になっており、これらを加えると総額はさらに膨らみます。安倍政権が年末に決定する２０年度当初予算案の軍事費が、１９年度の５兆２５７４億円を大きく上回るのは間違いありません。

　要求の内容も、憲法違反の安保法制＝戦争法、日米軍事協力の指針（ガイドライン）の具体化を急ピッチで進めようとするもので非常に重大です。

　海上自衛隊の護衛艦「いずも」を、短距離離陸・垂直着陸（ＳＴＯＶＬ）機のＦ３５Ｂ戦闘機が発着艦できる空母に改修する経費３１億円を初めて計上しました。併せてＦ３５Ｂを６機取得する経費８４６億円も初めて盛り込みました。

　Ｆ３５Ｂを運用するための「いずも」の空母化は他国領土への攻撃を可能にするもので、歴代政府が憲法上許されないとしてきた「攻撃型空母」の保有に他なりません。しかも、安保法制に基づき、海外の紛争である「重要影響事態」や「国際平和共同対処事態」で、米軍のＦ３５Ｂが、空母化された「いずも」を戦闘作戦行動の発進拠点にして、他国領土を実際に攻撃することもできるようになります。

　他国領土の攻撃を可能にする兵器の導入は、これにとどまりません。今回の概算要求では、Ｆ３５Ａ戦闘機３機の追加取得費３１０億円とともに、同機に搭載する長距離巡航ミサイル「ＪＳＭ」を引き続き調達するための経費１０２億円を求めています。戦闘機の航続距離を伸ばす新型空中給油機ＫＣ４６Ａを新たに４機導入する経費１１２１億円も要求しています。

　宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域と陸海空の能力を融合させた「領域横断作戦」の態勢強化のため、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」、陸上自衛隊に「サイバー防護隊」や新たな電子戦部隊などの創設を計画していることも看過できません。

◆「陸上イージス」も計上

　Ｆ３５ＡやＦ３５Ｂ戦闘機、ＫＣ４６Ａ空中給油機などは、トランプ米政権が大量購入を繰り返し迫っている米国製兵器です。米国製の陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」も配備候補地で反対の声が高まっているにもかかわらず、ミサイル垂直発射装置の取得など関連経費１２２億円を盛り込んだのは大問題です。

　米国の軍事戦略に追従し、過去最大の軍事費を投じて日米軍事同盟の拡大・強化にひた走る道から今こそ抜け出すことが必要です。

�W　安倍政権の高額兵器　「爆買い」がもたらす歪み　！

（www.medical-confidential.com：2019年2月7日より抜粋・転載）

◆安倍政権の高額兵器「爆買い」がもたらす歪み

補正予算への組み替え、欠陥・割高品の購入等々

＊爆買い：（大量にまとめ買いをすること）

「日本はＦ35などたくさんの我々の戦闘機を購入しており、とても感謝している」——。

2018年11月30日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたＧ20（主要20カ国・地域首脳会議）で、米大統領のドナルド・トランプは首相の安倍晋三と会談した際の冒頭、このように発言した。

トランプが大統領に就任する前から異例にもニューヨークに駆け付けて会見し、ゴ↘ルフクラブを贈呈して以降、これまで媚びの限りを尽くしている安倍にとって、強面の相手から「感謝」などと言われれば、喜悦の極みに違いない。

　だが、会談に同席していた官房副長官の野上浩太郎は、「新たな購入が決定した事実はない」と記者団に「説明」したという。これまた、奇妙な話だ。米国の大統領が、「決定」されていないような日本政府の施策について、公式の場で「感謝」を口にすることがあり得ようか。

◆大盤振る舞いへの後ろめたさか　？

　事実、会談から約半月たった翌月の12月18日、新「防衛計画の大綱」とそれに基づく５年間の兵器などの購入リストである「中期防衛力整備計画」（中期防）が閣議決定されたが、そこでは現在航空自衛隊が三沢基地に９機配備しているＦ35Ａに関し、既に購入決定済みの42機に加えて新たに63機を追加購入した。

これとは別に、海上自衛隊（海自）の護衛艦と称されているが実質的なヘリコプター空母の「いずも」級（２隻）を改良して搭載するという短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ35Ｂを、42機新規購入する方針が打ち出されている。

　今後、計105機分を新規購入し、将来はＦ35ＡとＦ35Ｂを計147機配備することになるが、これほど大規模の新規購入が、わずか約半月前のＧ20開催の段階で「決定」していないはずがない。「決定」ではなく「内定」だと言われればそれまでだが、あえて日米首脳会談後に「新たな購入が決定した事実はない」などと否定するのも実に不自然だ。

　うがった見方をすれば、この破局的な財政状態で、ここまで大盤振る舞いすることの「後ろめたさ」が、さすがに政府内部でもあるからではないのか。

◆Ｆ35Ａ・Ｆ35Ｂの大量購入で、2兆円を超す　！

　何しろＦ35Ａは1機当たり116億円とされるから、新規購入分だけで、7308億円。特殊な仕様のＦ35Ｂは、価格不明ながらより高価となるから、総計で2兆円を超すのは確実だ。何の必要性があってか、追加購入105機という常識外れの「爆買い」は、財政規律や他の予算との整合性などどこ吹く風の安倍の無軌道ぶりを如実に象徴している。

　中期防ではＦ35ＡやＦ35Ｂのみならず、本来、防衛省・自衛隊が要求していなかった海自使用の「ミサイル防衛」（ＭＤ）のミサイルを地上に配備する「イージス・アショア」（陸上イージス、２基）や、無人偵察機「グローバルホーク」、早期警戒機Ｅ‐２Ｄ「アドバンスド・ホークアイ」などの新規かつ高額な米国製兵器が「官邸主導」で目白押し。その結果、中期防は、現行（2014年度〜2018年度）を実に2兆8000億円も上回る、27兆4700億円に達する。

2019年度予算案の防衛費は、５兆2574億円で、この５年間で最大となった。

◆高額兵器「爆買い」によって、様々な歪み発生　！

　こうした安倍の高額兵器「爆買い」によって、様々な歪みが生じている。防衛省は2018年度の第２次補正予算で、過去最大規模の約3600億円を要求。ところがこの金額は、19年度当初予算案の編成時に盛り込まれていた返済額の一部を組み替えて潜り込ませたものだった。

　　　―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12595.html

　　　　野党の見解・詳報は　？

（www.kahoku.co.jp：2019年8月29日 より抜粋・転載）

　与野党一騎打ちの岩手県知事選（９月８日投開票）で野党４党の代表らが、8月28日、盛岡市に集結した。埼玉県知事選に続く大型地方選挙の連勝を期し、秋の臨時国会に向けて安倍政権との対決姿勢をアピールした。

　４選を目指す現職達増拓也氏（55歳）の合同街頭演説会で共産の志位和夫委員長は「岩手は野党共闘の源流の一つ。達増氏は縁結びの神」と力を込めた。

　社民の福島瑞穂副党首は「水道事業、漁業権など国会では外資や大企業に何でも売りさばく法律が成立した」と政権を批判。「雨にも負けず、風にも負けず、安倍政権にも負けず」と拳を振り上げた。

　衆参両院で統一会派を結成する立憲民主の枝野幸男代表と国民民主の玉木雄一郎代表も登壇した。国民民主の小沢一郎衆院議員（岩手３区）は、「埼玉、岩手と続けざまに勝利すれば、安倍政権に大きな影響を与える」と話した。

　これに対し、政権与党が支援する、新人の元県議及川敦氏（52歳）の陣営幹部は「国政と首長選では意味合いが全く違う。党首を応援に来させるのはお門違いだ」とけん制した。

○【岩手県知事選】　枝野代表がたっそ候補の応援　！

　　　　　野党合同街頭演説会開催

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年8月28日より抜粋・転載）

　岩手県知事選挙（8月22日告示、9月8日投開票）告示7日目となる28日、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党の代表らがたっそ拓也候補の応援のため盛岡市内に集結。揃って街頭演説を行い、支援を呼びかけました。

　枝野幸男代表は、「皆さんの暮らしの安心と地域の活力を引き出していけるのは、たっそ拓也さんしかいない」と述べ、「残念ながらいまの国の政治は皆さんの方を向いていない。一人ひとりの暮らしに寄り添っていない。上の方で強い者、豊かな者、力のある者ばかりを向いて国の政治が動いているのではないか。

そして、それに迎合していけばいいことがあるのではないかと勘違いしている人がたくさんいるのではないか。このままでは、一握りの人はますます強く豊かになるかもしれないが、多くの国民の皆さん、地域の暮らしはこの間置いてけぼりになっているのではないか」と提起。「岩手県のリーダーを決める知事選挙ではしっかりと、どういう政治が、誰が、あなたの暮らしと、この岩手の地域の活力を引き出せるのかしっかりと判断をしていただかなければならない

。国の政治に迎合するのではなく、皆さんの暮らしに、地域の事情に寄り添って、地域から声を上げていく。時には『国の方がおかしいぞ』と言って動かしていくリーダーでないと皆さんの暮らしはよくならない。そういう政治をしっかり進めてきたのが、たっそ拓也さんではないのか」と述べました。

　「東日本大震災の大変な状況のなか、冷静に対応しながら地域の皆さんの悲しみや困難をしっかりと官邸に届け、政府と連携してまずは一次対応、そして復旧・復興という道筋を作ってきた。

たっそさんが知事だから、岩手の皆さんは大変大きな被害を受けられたが、それをいかに小さく抑え、希望へとつないでいくことができると官邸で実感した」と、自身が官房長官を務めていた東日本大震災発災当時を振り返り、「そこから8年、着実に復旧・復興の道を進んでこられた。

これからますます皆さんの暮らしに寄り添うリーダーが大切だ」と強調。「目に見えるハード面はかなり復旧しているが、多くの皆さんが家族を亡くされたり、地域のつながりが否応なく壊されたり、そのなかで高齢化や過疎化が進むなど、いよいよお一人おひとりの暮らしに、お一人おひとりの気持ちに寄り添っていかなければ復興はできない。

そんな大事な時期を迎えている。しっかりとした実績と力のある、そして皆さんの暮らしに寄り添えるたっそ拓也さんを、皆さんの代表として知事に押し上げてほしい」と訴えました。

　「希望郷いわて」を掲げて県政に取り組み、岩手県民の力を結集して東日本大震災津波をはじめとする危機に立ち向かってきた、たっそ候補。今回の選挙では、「希望郷いわて」の新たなステージ「幸福を守り育てる希望郷いわて」へ進むと宣言し、「その心は、岩手県民計画の基本目標である東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに希望を守り育てる『希望郷いわて』の実現だ。

あれだけの被害、あれだけの犠牲に遭った岩手県で被災を受けた皆さんには必ず幸せになってもらいたい。被災した岩手県としてすべての岩手県民と岩手県に関わるすべての人を幸せにできる岩手県を目標としなければならない』と表明。

「希望マニフェスト2019-2023」として
（1）東日本大震災津波からの復興
（2）地域振興（3）幸福度の向上―いわて幸せ大作戦―
（4）産業振興（5）新時代に対応する地方自治の体制強化――の5つの柱を掲げ、「市町村と県が連携を強めていく。住民本位、県民本位の施策を進めれば国を動かすこともできる。国の顔色をうかがうのではなく、住民の皆さんの思いを地方自治体が形にして国を動かしていく。

それが本当の民主主義、本当の地方自治ではないか。本当の民主主義、本当の地方自治を岩手から全国へ。一人でも多くの県民の皆さんにご賛同いただき、県民みんなで幸福を守り育てる『希望郷いわて』を実現していきたい」と力を込めました。

　国民民主党からは玉木雄一郎代表、共産党からは志位和夫委員長、社民党からは福島みずほ副党首が応援に駆け付け、たっそ候補の政治姿勢や、東日本大震災からの復旧・復興の取り組みをはじめこれまでの実績を評価し、引き続き県政を担えるよう支援を呼びかけました。

　演説会には地元選出の、たっそ拓也選挙対策本部最高顧問の小沢一郎衆院議員もマイクを握り、野党4党党首らと、雨のなか街頭に集まった大勢の県民の皆さんに御礼のあいさつ。司会進行は同本部長の木戸口英司参院議員が務め、最後は同本部長代行の横沢高徳参院議員の音頭によるガンバロウ3唱で演説会を締めくくりました。

　演説会後各党党首らは記者団の取材に応じ、枝野代表は県知事選の位置づけについて、「与野党対決である上に、たっそさんはこれまでに実績を積み上げてこられ県民の皆さんに高い評価をいただいている。知事にふさわしい候補者を野党一致して応援しているわけであり、必ず勝たなければいけないし勝てると思っている。

地域から、暮らしのなかから政治をつくっていくというわれわれの目指している大きな方向の力強い一歩になると期待している」と述べました。

○【岩手】玉木雄一郎代表が達増拓也 岩手県知事選候補を応援　！

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年8月28日より抜粋・転載）

岩手県知事選挙応援：　玉木雄一郎代表は２８日正午、岩手県庁前で開催された「結集大街頭演説会」に参加。９月８日に投開票される岩手県知事選に立候補している達増拓也（たっそ・たくや）候補の応援演説を行った。

枝野幸男立憲民主党代表、志位和夫日本共産党委員長、福島みずほ社会民主党副党首、小沢一郎衆院議員らがマイクを握った。選対本部長の木戸口英司参院議員が司会を務め、選対本部長代行の横沢高徳参院議員がガンバロウコールを行った。

　玉木代表は県庁前に集まった聴衆に、夏の参院選挙で初当選した横沢議員への支援に謝辞を述べ、「今回の知事選挙も、達増知事の再選のために野党が力を合わせていく」と訴えた。岩手県の今年度予算が９３５５億円であることに触れ、「大切な予算の約３分の１は震災関連予算だ。

これまで震災復興に全力で取り組んできた達増知事に引き続き担ってもらいたい。達増知事は『弱い人の立場に寄り添う』という政治家として最も大切な資質を持っている。光の届かない所に光を当てようとする政治家が必要だ」と呼びかけた。

　小沢総合選対本部相談役は盛岡市に集まった各党党首と県民市民に謝辞を述べ、達増知事へのさらなる支援を呼びかけた。

　４選を目指す現職の達増達増候補は１２年前に「希望郷いわて」を掲げて知事に初当選して以来、「危機を希望に」との思いから県政に取り組んできた。東日本大震災の復興にオール岩手で取り組んできた実績を強調し、「地方の思いをカタチにして国を動かしていく、そのような岩手の未来を切り開いていきたい」と県政の継続を訴えた。

　終了後、記者団から県知事選挙への取り組みについて質問された玉木代表は「見識と能力から達増知事しかいない。最後まで力を合わせていきたい」と述べた。

○岩手県知事選での大街頭演説　　　志位委員長の訴え

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月29日より抜粋・転載）

　岩手県知事選で、たっそ拓也候補の勝利にむけて、8月28日、岩手県庁前で行われた大街頭演説での日本共産党の志位和夫委員長の訴えは次の通りです。

　みなさん、こんにちは（拍手）。日本共産党の志位和夫でございます。たっそ拓也知事の４回目の勝利を必ず勝ち取らせていただきたいと、お願いにあがりました。（拍手）

岩手県は市民と野党の共闘の発祥の地の一つ――共闘の力でたっそ勝利を

　みなさん、私は、この岩手県は、市民と野党の共闘の発祥の地の一つだと考えております。

　ちょうど４年前、2015年8月19日、前回の知事選告示日の前の日に、当時の５野党（共産、民進、維新、社民、自由）の党首が盛岡に集まりまして、みんなで力を合わせて、たっそさんの勝利を勝ち取ろうと誓い合いました。

それが実は、５野党で大事な選挙を協力してたたかう歴史上はじめての選挙となりました。ですから野党共闘にとって、たっそ拓也さんは「縁結びの神」だということをいいたいと思います。（笑い、拍手）

　それから４年間、2016年の参院選、2017年の総選挙、そして今年の参院選と３回の国政選挙を共闘の力でたたかい、大きな前進をしてきました。この４年間、つねに共闘のトップランナーを走ってきたのが、岩手県ではないでしょうか（拍手）。

３年前の参院選で木戸口英司さんが勝った。今年の参院選では横沢高徳さんが勝ちました（拍手）。そして、この岩手県では県選出の自民党の参院議員をゼロにしたじゃないですか（拍手）。この共闘のたたかいで、常に先頭に立ってこられたのが、たっそ知事じゃないでしょうか。心から敬意を申し上げたいと思います。（拍手）

　みなさん、市民と野党の共闘にこそ日本を変え、岩手をよくする一番の力があるんじゃないでしょうか。この力は、埼玉県知事選挙での大野元裕さんの勝利にも証明されたじゃないですか。（拍手）

　みなさん、市民と野党の共闘の発祥の地――岩手で、共闘の力を存分に発揮し、たっそさんの４回目の勝利を必ず勝ち取ろうではありませんか。（拍手）

「幸福追求権」――憲法１３条を復興の大原則にすえたたっそ県政の発展を

　みなさん、たっそ県政を守り、発展させることがいかに大切か。私は、二つの理由を訴えたい。

　第１の理由は、何といっても、たっそ知事が、被災者の方々の苦しみに心を寄せ、被災者の生活と生業（なりわい）の再建を最優先において復興を進めてこられたことです。

　たっそ県政のもとで、医療費と介護保険利用料で、９年連続で免除措置が続いていることは、全国にも誇るべき業績ではないでしょうか（拍手）。

この免除措置について国がやめてしまう。被災した他県もやめてしまうなかで、たっそ知事は、断固としてこの「命綱」を続けてこられた。これがどれだけ被災者の方々にとって心強いものであったかは、はかりしれないと思います。（拍手）

　住宅再建でも、たっそ県政は、市町村と協力して、100万円の独自補助を先駆けてつくりました。

岩手でつくったこの独自の補助制度が、宮城県、福島県にも広がっていった。ここでも復興をリードしたのは、たっそ県政ではないでしょうか。（拍手）

　私は、こういう復興に対する姿勢の根本には、たっそ知事の確かな哲学があると考えております。

　私は、８年前の大震災の直後、岩手県庁にうかがいまして、たっそ県政の復興の基本方針を説明していただきました。そこでは、「復興の基本方針」の大原則に「被災者一人ひとりの幸福追求権を保障する」、こう書いてあったんです。素晴らしいなと思いました。

憲法１３条の「幸福追求権」、この立場に立って、一人も取り残さないという決意で復興のためにがんばってきた。こういう知事こそ、いま必要ではないでしょうか。（拍手）

　とくに、安倍政権が、国が設定した「復興・創成期間」の１０年の終了が迫る中、１０年という一方的に決めた期限をてこに、被災者支援を縮小・打ち切りを進めるという動きがあるときだけに、絶対にこの県政を守り抜いて、発展させなければなりません。

　みなさん、「幸福追求権」――憲法１３条を復興の大原則にすえたたっそ県政を、みんなの力で守り、発展させようではありませんか。（拍手）

子育てと教育でも素晴らしい仕事――たっそ知事で自治体らしい自治体を前進させよう

　第２の理由として、私が訴えたいのは、たっそ知事が、子育てと教育でも素晴らしい仕事をされてきたということです。

　日本総研がだしている「全国子育て世代幸福度ランキング」で、第７位が岩手県になっています。トップクラスに上がってきているのです。

　子どもの医療費の問題でも、たっそ県政のもとで、2016年8月から就学前まで助成制度が拡大しました。今年８月からは小学校卒業まで拡大します。そして、たっそ知事は、さらに中学校卒業まで助成制度を拡大すると公約されている。

いま盛岡市では、中学生卒業までの助成制度がありますが、一部負担があります。たっそさんに知事を引き続きやっていただいて、県の制度をもっとよくして、中学校卒業までの医療費を完全無料にしていこうではありませんか。（拍手）

　たっそ県政は、少人数学級という点でも、３５人学級を小学校・中学校のすべての学年で実現しました。

　みなさん、子ども医療費の問題でも、少人数学級でも、国がやらなくても、住民のみなさんの福祉のために必要なことは自治体独自でもやる。これをやってこそはじめて自治体といえるのではないでしょうか。そういう自治体らしい自治体をつくってきたのが、たっそ知事ではないでしょうか。（大きな拍手）

　たっそ知事をぜひ勝たせていただきまして、「幸福を守り育てる希望郷（きょう）いわて」をさらに前進させていただきますことを心から訴えるとともに、日本共産党もみなさんと力を合わせて勝利のために頑張り抜く決意です。どうかよろしくお願いいたします。（大きな拍手）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12596.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2019/08/30 06:00より抜粋・転載）

公開日：2019/08/30 06:00　更新日：2019/08/30 06:00
　政府は「日本では害虫被害に悩まされており、民間に追加購入需要がある」としきりに言い出している。
　トランプさんといらぬ約束をしてしまった安倍首相のため、役人が必死で考えた言い訳っぽい。
　害虫被害が出たのは九州。この国の飼料用トウモロコシのほとんどが北海道で作られている。今回、米国から押し付けられる２７５万トンを考えれば、国内生産量の６割に被害が及んでようやく釣り合いが取れる計算だという。

しかも、現在この国の家畜に食べさせているトウモロコシと品種が違うんだって。遺伝子組換えの問題もある。
　どういいつくろったって、いらないものがいるとはならない。安倍首相のミスが手柄にはならない。が、報道のされ方が酷く、騙される人もいる。

　騙される人は案外多く、「ほかにどこがある？」といって選挙のとき自民党へ入れる。結局、この国は山口さんがいうような負のループから抜け出せない。
政府は「日本では害虫被害に悩まされており、民間に追加購入需要がある」としきりに言い出している。

○令和でも止まらない、日本の劣化　！

　　　 有権者が賢くないと政治が乱れる見本

（www.nikkan-gendai.com：2019/08/25 06:00より抜粋・転載）

「一国の政治というものは、国民を映し出す鏡に過ぎない」
　これは「自助論」で有名な１９世紀、イギリスの作家、サミュエル・スマイルズの言葉だ。
　これまでいろいろと日本の政治の劣化を指摘してきたが、考えてみればそうした政治、政治家をつくり出しているのは、有権者である我々でもある。実は有権者自身の劣化が、「魔の３回生」や「安倍１強」、無能な大臣、政治家たちの暴言や失言を“製造”しているのではないだろうか。

　しばらく前、兵庫県の「号泣県議」が話題になった。彼はそれまで町長選や市長選にたびたび立候補、いずれも泡沫並みの得票で落選していたのに、2011年の県議選でいきなり当選した。

なぜか？　この選挙を前に、彼は当時、関西で人気抜群だった「維新」を名乗ったからだ。もちろん、勝手に名乗っただけで、大阪維新とも日本維新とも全く関係ない。だが、おそらく多くの有権者は「維新」という名前だけで投票したはずだ。

　この件が象徴するように、最近の有権者は候補者個人を見極める努力をせず、政党や政党の党首に対する支持、不支持だけで投票行動を起こす傾向が強まっている。

◆「この選挙区の国会議員？　 名前は知らないけど〇〇党の人だろ」

　こんな声を全国で聞くことが多くなった。おそらく背景にあるのは小選挙区制の導入だ。中選挙区制の時代は多くの選挙区で同一政党から複数の候補者が立候補したから、有権者もそれぞれの候補者を比較検討することになった。

それなりに人物を吟味していたわけだ。だが、小選挙区制下では１政党から１人だから、支持する政党、党首＝候補者となる。その候補者が国会議員として適任かどうかはほとんど考慮しない。政党側がろくに資質や能力も判断せず、空いている選挙区の穴埋めだけを考えて候補者を立てているにもかかわらず、である。

　だからこそ、小泉チルドレンや小沢チルドレン、安倍チルドレン（魔の３回生）といった現象が頻発することになる。急きょ、かき集めた候補者たちの中に「不良品」が紛れ込むのも当然だろう。

　だが、その時の政党の勢い、党首の人気だけで当選してしまうものも少なくない。なぜなら有権者が彼らに投票するからだ。「魔の３回生」たちが不祥事を引き起こすたびに、世論は怒る。でも、彼らをつくり出しているのは当の有権者だということをもう一度考えてみたほうがいい。

　スマイルズは自助論の中で、こうも言っている。

◆「天は自ら助くる者を助く」

　自らが劣化を加速させている者に、「天の助け」はない。

☆伊藤惇夫政治アナリスト

１９４８年、神奈川県生まれ。学習院大学卒業後、自民党本部事務局に勤務後、新進党、太陽党、民政党、民主党の事務局長などを歴任。「新党請負人」と呼ばれる。執筆、テレビ・コメンテーターなど幅広い分野で活躍中。

（参考資料）

�T　消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、
イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：　 米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す　「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。27年後は　？

�A日本：2018年12月：550.３兆円。(�@の約118％)
�B米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347％）
�C英国：2018年12月：21177億ポンド。（�@の約326％）
�D仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（�@の約214％）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12597.html

　　　　国民に対する背信だ　！

　　　　戦後自民党体制・日米同盟の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/31より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）日米ＦＴＡの大きな問題点が、自動車の取り扱い等、三つある　！

日米ＦＴＡの大きな問題点が、三つある。第一は、自動車の取り扱い。

ＴＰＰでも自動車が最大の問題だった。

安倍首相は自由貿易を推進するのがＴＰＰだと主張してきた。

自由貿易によって日本は利益を得るとも言っていた。

しかし、ＴＰＰは、日本の輸出を拡大させる枠組みではなく、日本が、輸入を拡大する枠組みである。

２）ＴＰＰによって、壊滅的な打撃を受けるのが、日本の一次産業だ　！

その結果、壊滅的な打撃を受けるのが、日本の一次産業だ。

一次産業は一次産業の従事者の問題ではない。国民の食料の問題なのだ。

国民が生きてゆくには、食料が必要だ。安全保障の基本の基本が、食料の確保だ。

だから、どの国も国民の食料の確保のために、一次産業に巨大な補助金を投下して一次産業を守っている。これはＷＴＯが認めている措置である。

３）安全保障の基本の基本・食糧確保を

　　　　一方的に放棄するのは、国民に対する背任だ　！

その食糧確保を一方的に放棄するのは、国民に対する背任である。

安倍内閣は一次産業を守らず、関税の大幅引き下げ、撤廃を強行した。

これがＴＰＰである。

日本が唯一輸出を拡大できる可能性があるとするなら、それは自動車だった。

米国は、日本からの自動車輸入に関税をかけている。

４）米国は、日本からの自動車輸入に、2.5％と25％の関税をかけている　！

普通自動車の関税率は、2.5％だが、売れ筋のＳＵＶに代表される、カテゴリーの自動車には、25％の関税をかけている。

これらの関税率をゼロにしてもらうなら、「自由貿易を推進するＴＰＰ」という説明も理解できないものではなくなるかも知れない。

ところが、米国が設定している、日本からの自動車輸入関税率を、普通自動車は、14年間、ＳＵＶ等の車種は、29年間、まったく引き下げないことを、日本は呑まされた。

５）米国が設定している、日本からの自動車輸入

　　　　関税率を、14年間、29年間継続させられた　！

これは、日本が、ＴＰＰ交渉に参加する条件とされたのだ。

ＴＰＰ交渉に入れてやるけれども、米国の日本からの自動車輸入の関税率は、普通自動車は１４年間、ＳＵＶなどは２９年間、一切下げないことを呑め。

それがいやなら、ＴＰＰ交渉には入れないと米国が言ってきた。

まともな政府なら、この時点で、ＴＰＰ交渉への参加をやめる。

６）メリットが皆無で、デメリットしかない

　　　　ＴＰＰに参加する事は、国民に対する背信だ　！

メリットが皆無で、デメリットしかないＴＰＰに参加する事は、国民に対する背信、背任行為だから、ＴＰＰ交渉には入らない。当たり前のことだ。

ところが、安倍内閣はこの条件を呑んでＴＰＰ交渉に参加させてもらう道を選んだ。

売国まっしぐらとしか言いようがない。

それでも、このときの条件は、最終的には、米国の自動車輸入関税が、撤廃されるというものだった。

７）気の遠くなるような遠い未来に、関税撤廃が決定はされた　！

普通自動車は、25年後、ＳＵＶ等は、30年後に、関税を撤廃するということになった。

気の遠くなるような遠い未来の話だが、それでも関税撤廃が決定はされた。

ところが、今回の日米ＦＴＡ合意では、米国の自動車輸入関税率引き下げが、完全に消えたのだ。

こんな協定は、1858年の日米修好通商条約以来のものだ。

米国がこんな提案をするなら、直ちに交渉を打ち切るべきだ。

韓国に対しては酔っ払いのけんかのように絡んでゆく安倍内閣が、米国に対しては何ひとつものを言えない。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　　　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　　・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　　マスコミが報道しない、属国日本の証拠　！

「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です　！

投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒 　

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

　「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12598.html

　　　　　安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/31より抜粋・転載）
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１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）安倍政権は、米国に従属・家来の情けない政権である　！

こんな情けない、安倍政権の存立を認めること自体がどうかしている。それだけではない。

トランプ大統領は、日本からの自動車輸入に対して「制裁関税」を上乗せする可能性があることを明言した。安倍−茂木ラインは、こんな国辱・害交（悪い結果や影響を及ぼす、外交）を展開しているのだ。「踏まれても　蹴られてもついていきます　下駄の雪」は安倍・茂木内閣に贈られる言葉である。

９）米国から輸入される、牛肉、豚肉の関税率が、大幅に引き下げられる　！

これ以外に、牛肉、豚肉の関税率が、大幅に引き下げられるが、セーフガード発動基準の数量について、ＴＰＰ交渉との再調整が必要になるのに、この点が明確にされていない。

さらに、275万トン、数百億円規模のトウモロコシ購入が決定された。

中国が買うはずだった、トウモロコシを、中国が買わなくなったから、日本に買ってくれと言われて、そのままその要求を受け入れた。

10 ）安倍外交は、日本の主権者に　不利益になる外交が実態である　！

こんな害交（悪い結果や影響を及ぼす、外交）では、日本の主権者は不利益だけを蒙ることになる。

安倍内閣の一秒でも早い退場が求められている。

米国産の安い牛肉が大量に日本に流入して何が生じるのか。

乳がんや前立腺がんの大量発生ではないのか。

米国産牛肉を使って、比較的安い価格で、ステーキを提供するチェーン店企業の業績が、急速に悪化している。

11 ）日本の消費者が、米国産牛肉の忌避を

　　　　強め始めた事で、ステーキの店が業績悪化した　！

最大の要因は、日本の消費者が、米国産牛肉の忌避を強め始めたことにある、と考えられる。

乳がんで亡くなられた小林麻央さんの姉の小林麻耶さんが２０１８年６月２３日に開かれた麻央さんの「偲ぶ会」で次のように述べた。

「ピザとかジャンクフードが好きでした。食べる時に麻央を思い出してください」

この発言について、ネット上には麻耶さんの発言を批判する論評も見受けられるが、これらの食生活がもたらす有害性が念頭にあったのではないかという解釈もなり立ち得ると思われる。

12 ）米国では、牛や豚に対する、成長ホルモン剤が投与されている　！

米国では、牛や豚に対する成長ホルモン剤の投与が認められている。

その有害性については、多種多様な研究、分析があり、確定した統一見解は、存在しない。

ホルモン剤投与の肉を製造、販売する事業者は有害性を否定することにインセンティブを有し、さまざまな「工作活動」を展開するから、「科学的に」有害性を立証することは容易でない。

この問題に関して紹介されることが多いのが、2009年に開催された、日本癌治療学会学術集会における、北海道大学遺伝子病制御研究所客員研究員の半田康医師らの研究による、「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性がん発生増加の関連」という報告である。

13 ）赤身肉部分で米国産牛肉は、国産牛肉

　　　　の600倍等のホルモン残留を検出した　！

半田医師らは、国内で流通する米国産牛肉と国産牛肉の肥育ルモン残留濃度を計測し、

赤身肉部分で米国産牛肉は、国産牛肉の600倍、脂肪においては140倍、のホルモン残留を検出した。その結果として、「米国産牛肉を継続して摂取すると、ホルモン性依存の乳がんや前立腺がんの危険性が5倍高まる」と発表した。

14 ）米国産牛肉を継続して摂取すると、乳がん等の危険性が5倍高まる　！

繰り返しになるが、米国の巨大資本が、食料ビジネスを展開しており、巨大な資本を投じて情報を操作しているため、最終的な「科学的」結論を得ることが容易でない。

ビジネスを展開する側は、「有害である」ことが立証されれば、ビジネスに悪影響が生じるから、これを忌避しようと躍起になる。

こうした状況下で消費者は、「予防原則」を重視せざるを得ない。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12599.html

　　　　　乳がん等発生の可能性大だ　！

　　　　　安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/31より抜粋・転載）
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１）〜14 ）は前２回投稿済みです。以下はその続きです。

15 ）米国産牛肉等、有害性の疑いの

　　　　　あるものの摂取を抑制すべきである　！

安全性が完全に確認されるまでは、有害性の疑いのあるものの摂取を抑制することだ。

この点に関する国家の対応は、国によって分かれる。

欧州諸国は「予防原則」を基礎に据えている。

したがって、有害性の疑いのある食料に対して、基本的に厳格なスタンスを示す。

ところが、米国にモノを言えない日本は、米国流の対応を強要され、これをそのまま受け入れ始めている。

成長ホルモン剤や、同様に有害性が指摘されているラクトパミンを投与した牛の肉や乳製品の安全性が懸念される。

16 ）米国産牛肉が原料のハンバーガー等を大量に

　　　　　摂取する事が、乳がん等発生の可能性大だ　！

米国産乳製品を原料とするピザ、米国産牛肉を原料とするハンバーガーを大量に摂取することが乳がん発生をもたらす「可能性」を否定できない。

欧州では成長ホルモンもラクトパミンも禁止であるから、欧州産の乳製品、肉にはこのリスクがないと判断できる。

国産牛肉については、成長ホルモン剤やラクトパミンの投与は禁止されているが、家畜の食料となるトウモロコシなどはほとんどが輸入によって賄われている。

そして、その多くが遺伝子組み換え作物なのだ。

17 ）中国が、米国産トウモロコシの輸入を止めた

　　　　理由は、遺伝子組み換え作物を危険視した　！

中国が、米国産トウモロコシの輸入を止めた理由として、遺伝子組み換え作物を危険視していることがあると指摘されている。

家畜が遺伝子組み換え飼料によって育てられた場合に、乳製品や肉にどのような影響が出るのかどうかについても、「科学的」結論は得られていないが、たとえばジャスダックに上場している農園企業である株式会社秋川牧園（証券コード1380）はポストハーベスト無農薬トウモロコシ（ＰＨＦコーン）の分別輸入に取り組むとともに、遺伝子組み換え飼料についてホームページに次のように記述している。

https://www.akikawabokuen.com/safety/siryou.html

「この取り組みは、その後の非遺伝子組み換え飼料の採用にもつながっています。

18 ）遺伝子組み換え食品は、自然とは、共生できない技術である　！

遺伝子組み換え技術は、日本やＥＵでは、本格的な採用はされていませんが、日本は、既に世界最大の遺伝子組み換え食品の輸入国です。専門家は、遺伝子組み換え食品には、安全性の問題はないといいますが、種の拡散による生物多様性への影響、様々な健康被害の報告など、やはり自然とは、共生できない技術と言わざるを得ません。

毒素を生産する微生物のＤＮＡを取り入れることで、トウモロコシ自身が農薬をつくりだすＢｔコーン。トウモロコシの茎に入る虫は死んでしまいますが、その毒素は実にもあるはずです。

19 ）除草剤を使用すれば、食の安全性や環境への悪影響に不安が残る　！

ラウンドアップという除草剤をまいても耐性があるので枯れない大豆。農家は安心して除草剤をたっぷり撒けるわけですが、食の安全性や環境への悪影響に不安が残ります。

これは遺伝子組み換え種の代表例ですが、それは消費者のためではなく、生産における都合を押し付けたものであることがわかります。

秋川牧園の畜産で使用する飼料は、トウモロコシ、大豆、菜種、絹実、てん菜、アルファルファなど、すべて遺伝子組み換えをしてないものに特定しています。

20 ）安倍内閣の姿勢は、ハゲタカファースト、食の安全放棄のスタンスである　！

さらに、唐揚げなどの加工品についても、使用する菜種油も非遺伝子組み換え種に特定するなど、「遺伝子組み換えにＮＯ！」の姿勢を貫いています。」

一民間企業でもこのような取り組みを示しているなかで、安倍内閣の姿勢はハゲタカファースト、食の安全放棄のスタンス（立場。態度。）であると言わざるを得ない。

（参考資料）

　大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本の利益を優先して、規制強化を妨害する　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/20より抜粋・転載）
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◆2012年12月の衆院総選挙の際、自民党は、

　　　　ＴＰＰ断固反対　！の公約であった　！

振り返ると、2012年12月の衆院総選挙の際、安倍自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対」

「ウソつかない　！ＴＰＰ断固反対　！ブレない　！日本を耕す自民党　！」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙戦を戦った。

自民党はＴＰＰについて、６項目の約束を明示していた。

１．聖域なき関税撤廃を拒絶する、２．数値目標を受け入れない、３．食の安全・安心を守る

４．国民皆保険を守る、５．主権を損なうＩＳＤ条項に合意しない

６．政府調達、金融サービスは国の特性を踏まえる、これらを公約として明示していた。

◆選挙後、公約違反して、ペテン師・安倍首相は、

　　　 ＴＰＰ交渉への参加を決めた　！

ところが、選挙から３ヵ月もたたない、2013年3月15日に、安倍首相はＴＰＰ交渉への参加を決めた。そして、上記の６つの公約を全面的に、かつ一方的に破棄してきた。

こんな政治を許して良いわけがない。

より重大な問題は、これらの公約破棄によって、私たちの命と暮らしが蝕まれていることだ。

この現状を、すべての主権者が正確に知っておかねばならない。

聖域なき関税撤廃を阻止するというのは、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖などの重要品目については、国内農業を守るために関税率を維持するという意味だった。

◆大資本従属・安倍政権は、コメ、麦、肉、

　　　　乳製品、砂糖などについて、関税率を守らなかった　！

ところが、安倍内閣はこれらの分野の関税率を守らなかった。

米国も欧州も、農業は国民の命の源泉だから、特段の対応を示している。

農業生産額に占める政府予算の比率は、英国が78％、米国が55％であるのに対して、日本はわずか28％だ。カロリーベースで、38％しか自給率がない日本が、カロリーベースで、自給率が130％の米国よりも、はるかに小さい農業予算しか投入していない。

◆大資本従属・安倍政権下、ＴＰＰ交渉で、

　　　　日本は諸外国の要求を受け入れるだけだ　！

ＴＰＰ交渉で、日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。当初のＴＰＰから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。ところが、日本政府は何もしなかった。

著作権の保護機関も米国がゴリ押しして、70年になったが、米国が抜けたのだから、50年に据え置くことが可能になった。

◆50年に据え置くべきなのに、安倍内閣は、強行

　　　　して、著作権の保護機関を、70年に延長した　！

ところが、安倍内閣は、著作権の保護機関を、70年に延長する関連法を押し通した。

日本は、著作権料の大幅支払い超過国だから、50年に据え置くことができれば、その方が国益に適う。しかし、安倍内閣は、その当然の行動すら取らなかった。

驚くべきは自動車関税率の対応だ。

米国向けの自動車輸出には、関税が設定されている。

乗用車は、２．５％、ＳＵＶを含むトラックは、２５％の関税率だ。

米国での売れ筋は、ＳＵＶを含むトラックだ。

◆日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率

　　　・トラックの関税率を、14年・29年間、一切引き下げない　！

日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率は、14年間、トラックの関税率は、29年間、一切引き下げないことを受け入れた。さらに、米国からの自動車輸入について、日本が自ら数値目標を設定した。あの公約は一体何だったのか。

◆安倍政権の家来・マスコミは、悪政を隠ぺい

　　　して報道しないため、国民は騙される　！

メディアが、こうした最重要事実を何も伝えないから、多くの国民が何も知らない。

ただ、米国産の牛肉が、安く食べられるようになって、消費者に利益がもたらされる、という類いの話しか伝えない。米国やオーストラリアでは、畜産に成長ホルモンやラクトパミンの投与が許されている。その薬漬けの肉が、日本に大量に流入してきている。

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12600.html

　　　　気象兵器・人工地震とは　？

　　　　安倍首相の深層・真相は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2019年9月1日より抜粋・転載）

放送局 NHK総合：放送日 2019年9月1日(日) 9:00〜10:00

オープニングに、九州北部を襲った記録的大雨について紹介した。佐賀県で1時間に100ミリの雨を観測し、大町町では工場から油が流れ、病院などの施設が孤立状態となった。自然災害が相次ぐ日本で、命を守るたできることを専門家とともに考える。

○相次ぐ自然災害、私たちの命をどう守る　！

話題は震災で命をどう守るかについて。伊藤さんらが挨拶した。室崎さんは九州北部の大雨について被災者の住宅再建や生活再建などについて制度の充実を図る必要があるなどと話した。

村野さんは大雨被害に必要なことについて「避難所の問題などを解決して住民にどう避難を促すかが大切」などとした。

大石さんは必要なことについて「まちづくりと災害の対応を一緒に考えることが必要」などと話した。西日本豪雨では停滞した前線の影響で11府県に大雨特別警報が発表され浸水被害や土砂災害が発生した。平成26年には線状降水帯により広島土砂災害が発生した。

橋田さんは大雨について「20年〜30年まえに増加していて、背景には地球温暖化がある」などと指摘した。中北さんは大雨の原因について「温暖化による水蒸気、梅雨豪雨により線状降水帯が増える可能性が高い」などと話した。

牛山さんは大雨のときの避難について「目指すべき場所は避難所だけでない」などと話し、佐賀の大雨で病院が患者を動かさなかったことについて適切などと話した。

村野さんは避難することについて「個別的に対応していく必要がある」などとした。室崎さんは「個人的な経験や避難所の距離、避難環境の3つを考える必要がある」などと指摘した。

国は西日本豪雨の教訓をもとに防災情報を5段階の警戒レベルに分け、ことしから運用を始めた。橋田俊彦さんによると行政側が情報を出し、住民が避難する流れを従来は想定していた。

今回の警戒レベル導入の狙いは住民らが主体的に防災対策を行う転換を意味していると思うと橋田さんは述べている。室崎益輝さんは「自然が凶暴化しているが社会の対応力が全体として弱くなっている。もう一度コミュニティを強化するということが必要だと思う」などと述べていた。

お盆の時期に発生した台風10号の影響で大雨になった。去年の台風21号は関空では広い範囲で浸水するなどした。台風による被害を防ぐため鉄道などの計画運休やデパートなどの休業、営業時間短縮などの対策が定着しつつある。

中北氏は傾向は見えていないが、海の温度などに関連している、台風の大きさによって被害が変わってくると話した。またインフラの基礎体力を強化していくこと、危機管理能力などが必要があると指摘した。計画運休について室崎氏は少しでも危険があれば無理をしないということから計画運休はいいこと、経済に対してはよくない、受け手の問題と話した。

牛山氏は鉄道会社が運休するということはトリガーとしていいものと話した。洪水、土砂災害で被害にあった人は外出時の場合が多いと指摘した。村野氏は気象情報を常に見て、避難など分かりやすく伝えていくことが課題になっていると話した。

大石氏は国は防ぐことに重きをおいた議論をするべきと話した。橋田氏は情報共有することは地域と鉄道会社など社会全体が動きなどを決めるべきと話した。

防災の日のきょう、政府は首都直下地震を想定して総合防災訓練を行っている。地震調査委員会が70％の確率で今後30音にないにM7の大地震が起きると予想されている。

2万3000人ほどの死者がでると予想され、建物の耐震化や火災対策の徹底などで死者を10分の1に減らすことができるかもしれない。平田氏はこの予想について必ずというわけではないと前置きをし、何が起きるか予想し、防御する、起きた時の対応を考えることが必要と話した。

重要なことは揺れても壊れない建物をつくること、火災を防ぐことと解説した。橋田氏はコミュニティレベルでリアルタイムで情報共有しながら街を守る仕組みが大事と話した。

牛山氏は人が密集して暮らしていることがリスク、地震に伴う津波にも警戒する必要がある。東日本大震災の被害の風化についても触れ、継続可能な対応を考える必要があると指摘した。

室崎氏は風が強い時は大きな被害が起きるので火災のリスクを考えるべきと話した。

今後30年以内に70％から80％の確率で発生すると言われる南海トラフ巨大地震は最大30mの津波が発生し、32万3000人ほどが死亡、220兆円あまりの経済被害が予測されている。

発生の可能性が高まると臨時情報がでる。臨時情報がでればどう動くべきか自治体などにガイドラインを広公表した。臨時情報を公表することについて橋田氏は突発的に発生した時の対応をできることで臨時情報の対応が活かされてくると話した。

室崎氏は臨時情報を待つことは間違い、耐震補強などは今からするべきと話した。大石氏は日本国家存続に関わる地震とし、認識する必要がある、東京に総人口の30％集めていることに触れ、会社や人が集合していることから手を打つ必要があると指摘した。

牛山氏は予測情報やハザードマップをつくっただけではだめ、活用できる人の重要性を説いた。平田氏は津波の危険性を示唆し、事前に適切な土地計画を作る必要があると話した。

厳しい自然と隣り合わせで生活していく中で、命を守るために何ができるのか。中北氏は基数値基礎体力強化、科学的将来予測をベースにしてということが大事になると話し、平田氏は我々が自然の恵みを受けることと災いを受けることは表裏一体ということを念頭に災害対応してほしいと話し、牛山氏は、ハザードマップ等を通じて災害の起こりうる場所を把握しておくことが重要とした。

村野氏は様々な人々が力を合わせてどう助け合うのか具体的に歩みを進めたいと話し、大石氏は我々が厳しい国土に暮らしていることをよく認識し、凶暴化する気象現象に対してさらなる備えが必要、国土強靭化3カ年計画が動いているが、それを継続していきましょうと話した。

室崎氏は恐れすぎてはいけない、助かる見通しをしっかり持つことが大事だと話し、橋田氏はあらゆる主体が災害に立ち向かう強い街づくりをしていくことが大事と話した。

☆キャスト：平田直（東京大学）・室崎益輝（関西学院大学）・中北英一（京都大学）

牛山素行（静岡大学）・村野淳子・橋田俊彦・大石久和

☆司会者：伊藤雅之・小郷知子

（参考資料）

�T　台風5 号の深層・真相：安倍晋三一味の

　　　　【人工気象兵器】プーチン大統領が発言

（ameblo.jp：2019-07-04 15:11:35より抜粋・転載）

安倍晋三一味の【人工気象兵器】

太陽光発電衛星から送り出すマイクロ波ビームによって大気を加熱し、ハリケーン（台風）の温度を変更できる　！

プーチン大統領が発言：

【九州大雨】鹿児島、宮崎 104万人余に避難指示

2019年7月4日：

九州で【特別警報の可能性も】記録的大雨！参院選前、安倍晋三一味の人工気象！プーチンーチン閣下が変な台風とか大雨などは気象兵器だよ！と教えてくれました　！

４日朝にかけて猛烈な雨、厳重警戒を！いつもの安倍晋三一味の【人工気象】九州大雨、2019年7月４日にかけ雨量増える恐れ【災害級の雨】政権の危機の時は必ず人工豪雨、人工台風、人工地震がやってくる　！　

太陽光発電衛星から送り出すマイクロ波ビームによって大気を加熱し、ハリケーンの温度を変更できる！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

安倍悪魔「平成30年7月豪雨」宇宙空間の太陽光発電衛星からマイクロ波を発射して日本列島の南西の海上を加熱すると未曽有の豪雨となり2００人超が死にます！安倍朝鮮悪はその間、酒盛りです！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

【人工気象操作】日本上空に浮かぶ国籍不明の巨大な静止衛星の正体！人工気象は安倍晋三と米軍の仕業！現代戦争の武器として、米国が気候的操に日常的に関与！米空軍から委託された気象改変装置、高層電離層のかく乱システムの報告書！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

避難まとめ 鹿児島 宮崎 104万人余に避難指示（午前７時半）

2019年7月4日 7時37分大雨 避難

各自治体が発表している４日午前７時半現在の避難に関する情報です。

避難指示：

大雨の５段階の警戒レベルのうちレベル４にあたる「避難指示」が出ているのは、鹿児島県と宮崎県で合わせて49万5000世帯余り、104万9000人余りにのぼっています。

避難指示が出ているのは、鹿児島県が▼鹿児島市、▼日置市、▼霧島市、▼いちき串木野市、▼南さつま市、▼姶良市、▼垂水市、▼鹿屋市、▼南九州市です。また宮崎県では▼都城市、▼串間市となっています。

「避難指示」は災害が発生するおそれが極めて高い状況となり、自治体が重ねて避難を呼びかける場合に発表されます。まだ避難していない人は直ちに避難してください。避難場所に移動するとかえって危険な場合には、近くの安全な場所や建物のより高い場所で身の安全を確保してください。

�U　気象・地震兵器とは　？

（torocohp.blog.fc2.com：2011/09/25より抜粋・転載）

◆気象兵器・地震兵器とは　？

気象には台風も地震も含まれるが、ここでは気象兵器と言う場合は台風や竜巻攻撃を指して気象兵器と言い、地震攻撃は単独で地震兵器と言う。

気象兵器についてWikipediaの記述から抜粋し下記に参照する。

気象兵器（きしょうへいき）とは人為的に気象を操作することにより敵対する国家や地域に損害を与えることを目的とした兵器の一種。環境改変兵器のひとつでもある。1977年の環境改変兵器禁止条約においては、環境改変技術(Environmental Modification Techniques)と表現され、「自然の作用を意図的に操作することにより地球（生物相、岩石圏、水圏及び気圏を含む。）又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術」と定義されている。

降水量や気温を意図的に操作する気象制御の手法を軍事目的で利用した場合、これを気象兵器という。人間に被害を与える気象現象を軽減するのではなく、増強させることを目的とした軍事的な利用である。

ベトナム戦争におけるポパイ作戦(Operation Popeye)において人工降雨が軍事目的で使用された。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12601.html

　　　　「平和と共生」の方向に転換させるべきだ　！

　　　　　鳩山・改革政権の政策とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/01より抜粋・転載）
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１）7 月参院選の投票率は、５ 割未満になり、

　　　　自民党は、参院単独過半数を失った　！

９月を迎えた。今年もすでに３分の２を終了した。

時の過ぎ去るのは早い。７月２１日に参院選が実施された。

安倍内閣が、消費税増税を延期して、衆参ダブル選に突き進む可能性があったが、安倍首相が、惨敗を警戒して、参院選単独実施になったと見られる。

投票率は、５割を割り込んで、自公の狙い通りの選挙になったが、安倍自公は勝利できなかった。

自民党は、公示時点から議席を９も減らし、参院単独過半数を失った。

２）自公・維新の改憲勢力は、160 に

　　　とどまり、参院3 分の2 を割り込んだ　！

維新等を含めた改憲勢力は、160にとどまり、参院3分の2を割り込んだ。

１人区結果は、自公が22勝10敗となったが、多くの激戦州で、野党陣営が勝利を収めた。

この参院選後に実施された８月２５日の埼玉県知事選でも優勢が伝えられた自公候補が敗北した。

自公が総力戦を展開した、投票率が３割そこそこの知事選で安倍自公が敗北した。

近年の国政選挙では投票率が５割程度にとどまり、選挙に参加する主権者の約半分が自公候補に投票し、自公が圧倒的多数議席を確保する状況が続いてきた。

３）自公候補に投票する、25 ％の人々に、

　　　　日本政治が支配される状況が続いてきた　！

主権者全体の25％が自公に投票し、この自公が議席全体の３分の２近くを占有する状況が続いてきた。非自公陣営が、複数候補を擁立すると、票が分散して、自公候補が勝利する図式が観察されてきたのだ。

選挙の際に、確実に投票所に足を運び、自公候補に投票する、25％の人々に日本政治が支配される状況が続いてきた。この現実のどこにどのような問題があるのか。

これを考察した拙著、『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）

https://amzn.to/2WUhbEK：を上梓した。

４）国民が賢明になって、安倍政治を刷新して、　

　　　「平和と共生」の方向に転換させるべきだ　！

大事なことは、現実を考察して、未来を切り拓くことである。

日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から「平和と共生」の方向に転換させるために、2015年6月に「オールジャパン平和と共生」という名の市民連帯運動を立ち上げた。

地道な活動ではあるが、一定の成果を上げてきていると自負する。この運動を鳩山友紀夫元首相、原中勝征元日本医師会会長が最高顧問としてバックアップしてくださってきた。

５）2009 年に誕生の鳩山内閣は、まさに

　　　「平和と共生」の方向を目指す内閣だった　！

多数の顧問の方々も支援下さり、多くの主権者が参画されてきた。

2009年に誕生した、鳩山内閣はまさに「平和と共生」の方向を目指す内閣であった。

しかし、その鳩山内閣が日本の既得権勢力の妨害活動によって破壊された。

2012年12月からは日本を戦前に回帰させようとする第2次安倍内閣が発足して日本改悪を激しく推進している。この安倍政治を退場させ、「平和と共生」の政治を再確立しなければならない。

そのための運動を展開している。

６）鳩山元首相は、東アジアの平和と繁栄を

　　　構築するための活動を精力的に展開している　！

鳩山元首相は、東アジア共同体研究所を創設され、東アジアの平和と繁栄を構築するための活動を精力的に展開されている。

韓国や中国に対して、まったく意味のない敵意や攻撃を行う、安倍政治のありかたに、根本的な疑問を呈している。

その東アジア共同体研究所の活動のひとつに「友愛チャンネル」による動画配信がある。

https://bit.ly/2LcK1gK

９月２日の午後８時から、第310回ＵＩチャンネルのライブ放送が行われる。

視聴はライブでも、事後的に録画放送でも可能である。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　　2009 年・衆院選・鳩山民主党政権公約要旨

（www.yomiuri.co.jp：2009 年7 月28 日より抜粋・転載）

2009 年7月28日・読売新聞：政策各論

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す

行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。

国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。

◆公務員制度の抜本改革の実施

☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止　！

▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。

与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。

◆企業団体献金、世襲を禁止

政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。

国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。

◆子ども手当を創設

中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。

公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。

生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。

◆保育所の待機児童を解消

「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。

教員の養成課程は、6年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。

消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。

年金保険料の流用を禁止。

◆一元化で公平な年金制度

所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。

公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。

◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収

▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入

後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。

医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。

社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。

新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。

介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。

「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。

【地域主権の政治へ改革】

◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立

行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。

国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。

国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。

◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生

畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。

郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。

【雇用・経済の改革】

◆中小企業向けの減税を実施

中小企業の法人税率を18％から11％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。

◆雇用保険をすべての労働者に適用

失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。

２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。

◆最低賃金を引き上げ―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12602.html

　　　　　国会多数議席占有をした　！

　　　　　台風5 号・７月参院選の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/01より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）植草一秀氏は、テレビに出演し、 鳩山元首相と対談をする　！

今回のＵＩチャンネルに、私が出演させていただき、鳩山元首相と対談をさせていただく。

オールジャパン平和と共生では、先の参院選において、とりわけ経済政策の重要性を訴えた。

昨年４月の学習会で、「消費税廃止へ」、「最低賃金全国一律時給・1500円政府補償」、「奨学金徳政令」など五つの具体的提案を示し、本年３月に開催した総決起集会では、「消費税廃止へ」、「最低賃金全国一律時給・1500円政府補償」、「原発稼働即時ゼロ」の三つを公約に明記する候補者、政治勢力への全面支援の方針を確認した。

日本政治を刷新するためには、主権者が主導する新しい政党の創設も必要であることを訴えてきた。

８）オールジャパン平和と共生の政策を採用したのが、「れいわ新選組」である　！

その声を真正面から受け止めて、行動したのが、「れいわ新選組」である。

「れいわ新選組」が、政党要件を獲得し、今後の政治刷新運動に関心が集まっている。

これらの現状を踏まえて、今後の展望、戦略を鳩山元首相と対談させていただきたく思っている。

ぜひご高覧賜りたい。

拙著に、大きな政治革新を実現するための五つの心構えを記した。

１．情報を鵜呑みにしないこと、２．権利を粗末にしないこと

３．政党任せにしないこと、４．目標を絞り込むこと、５．あきらめないこと。

９）安倍自公は「情報操作」によって主権者の

　　　　投票率を引き下げて国会多数議席占有をした　！

安倍自公は「情報操作」によって主権者の政治に対する関心を低下させ、投票率を引き下げて国会多数議席占有を維持しようとしている。

私たちが得ている情報の大半は、「マスメディア」というフィルターを通過した「二次情報」であり、この「二次情報」によって私たちの頭脳が汚染されてしまっている。

「メディア・コントロール」による「洗脳」によって現在の政治状況が生み出されている。

しかし、その自公のやり口に翳りがはっきりと見え始めている。

７月参院選の自公得票率は、22.9％にとどまった。

2016年7月参院選での得票率27.0％から４％ポイントも低下した。

10 ）７月参院選の投票率が48.8 ％であり、

　　　 自公得票率は、22.9 ％にとどまった　！

投票率が48.8％にとどまったことも影響しているが、維新を除く非自公の得票率が、2016年の19.9％から2019年の19.4％へと微減にとどまったことと比較して安倍自公の基盤弱体化が顕著に表れている。

８月の埼玉県知事選では投票率が３割強にとどまった。

自公にとってはまさに順風の選挙だったはずだが、自公候補が惨敗した。

行田邦子氏が自公候補支援を表明し、もちろん、維新が自公候補を支援するなかでの野党候補の勝利には重要な意味がある。安倍政治に明確な翳りが観察されているのだ。

安倍首相は、参院選で参議院の改憲勢力3分の2を維持して、参院選後に改憲に向けての作業を加速させる腹積もりであっただろう。

11 ）参院選で、改憲勢力3 分の2 を維持できず、

　　　　今後の政局運営に大きな狂いが生じている　！

ところが、改憲勢力3分の2を維持できず、今後の政局運営に大きな狂いが生じている。

安倍内閣は、10月の消費税増税を強行する。

世界経済に暗雲が垂れ込めるなかで、消費税増税強行は完全な経済の自死行為である。

消費税増税が所得の少ない階層の人々にどのような影響を与えるのかをまったく考えていないとしか考えられない。

2012年12月の第2次安倍内閣発足から、まもなく7年という年月が流れようとしている。

この間の日本経済の実績は、超停滞である。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　台風5 号の深層・真相：安倍晋三一味の

　　　　【人工気象兵器】プーチン大統領が発言

（ameblo.jp：2019-07-04 15:11:35より抜粋・転載）

◆安倍晋三一味の【人工気象兵器】＝投票率を低くするための大謀略　！

太陽光発電衛星から送り出すマイクロ波ビームによって大気を加熱し、ハリケーン（台風）の温度を変更できる　！

プーチン大統領が発言：

【九州大雨】鹿児島、宮崎 104万人余に避難指示

2019年7月4日：

九州で【特別警報の可能性も】記録的大雨！参院選前、安倍晋三一味の人工気象！プーチンーチン閣下が変な台風とか大雨などは気象兵器だよ！と教えてくれました　！

４日朝にかけて猛烈な雨、厳重警戒を！いつもの安倍晋三一味の【人工気象】九州大雨、2019年7月４日にかけ雨量増える恐れ【災害級の雨】政権の危機の時は必ず人工豪雨、人工台風、人工地震がやってくる　！　

太陽光発電衛星から送り出すマイクロ波ビームによって大気を加熱し、ハリケーンの温度を変更できる！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

安倍悪魔「平成30年7月豪雨」宇宙空間の太陽光発電衛星からマイクロ波を発射して日本列島の南西の海上を加熱すると未曽有の豪雨となり2００人超が死にます！安倍朝鮮悪はその間、酒盛りです！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

【人工気象操作】日本上空に浮かぶ国籍不明の巨大な静止衛星の正体！人工気象は安倍晋三と米軍の仕業！現代戦争の武器として、米国が気候的操に日常的に関与！米空軍から委託された気象改変装置、高層電離層のかく乱システムの報告書！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

避難まとめ 鹿児島 宮崎 104万人余に避難指示（午前７時半）

2019年7月4日 7時37分大雨 避難

各自治体が発表している４日午前７時半現在の避難に関する情報です。

避難指示：

大雨の５段階の警戒レベルのうちレベル４にあたる「避難指示」が出ているのは、鹿児島県と宮崎県で合わせて49万5000世帯余り、104万9000人余りにのぼっています。

避難指示が出ているのは、鹿児島県が▼鹿児島市、▼日置市、▼霧島市、▼いちき串木野市、▼南さつま市、▼姶良市、▼垂水市、▼鹿屋市、▼南九州市です。また宮崎県では▼都城市、▼串間市となっています。

「避難指示」は災害が発生するおそれが極めて高い状況となり、自治体が重ねて避難を呼びかける場合に発表されます。まだ避難していない人は直ちに避難してください。避難場所に移動するとかえって危険な場合には、近くの安全な場所や建物のより高い場所で身の安全を確保してください。

�U　気象・地震兵器とは　？

（torocohp.blog.fc2.com：2011/09/25より抜粋・転載）

１．始めに

アメリカ帝国による戦後の日本支配は米ソ冷戦終了頃から強化され、その支配の手段として米軍、CIAにより各種テロ攻撃が行われている。

本ブログの「日米戦争（１）2011/03/28」、「日米戦争（２）2011/04/10」に述べたように、これを覇権国家アメリカと二番手国家日本との日米戦争として捉え、日米開戦を1995年8月の日航機123便撃墜テロ事件とし、その後、阪神淡路大震災、一連のオウムテロ事件、そして、現在進行中の311大震災を発端とする一連の気象兵器・地震兵器によるテロ、等の攻撃を日本は米軍、CIAから受け続けていると考えられる。

この数百年間、金融ユダヤ人達は大戦争を繰り返す戦争ビジネスで莫大な利益を上げ世界権力に成長してきた。しかし、最近は先進国における貧困の消滅や核兵器の登場で大戦争が難しくなり戦争ビジネス屋の金融ユダヤ人達を困惑させている。

そこで、新たに金融ユダヤ人達(ニューヨークのユダヤ人：アメリカ帝国）が使いだしたのが気象兵器・地震兵器攻撃である。秘密裏に作戦が可能で大兵力も不要、戦争開戦の非難を浴びることもない。

気象兵器や地震兵器は現代における新しい戦争の形かも知れない。

２．気象兵器・地震兵器とは　？

気象には台風も地震も含まれるが、ここでは気象兵器と言う場合は台風や竜巻攻撃を指して気象兵器と言い、地震攻撃は単独で地震兵器と言う。

気象兵器についてWikipediaの記述から抜粋し下記に参照する。

気象兵器（きしょうへいき）とは人為的に気象を操作することにより敵対する国家や地域に損害を与えることを目的とした兵器の一種。環境改変兵器のひとつでもある。1977年の環境改変兵器禁止条約においては、環境改変技術(Environmental Modification Techniques)と表現され、「自然の作用を意図的に操作することにより地球（生物相、岩石圏、水圏及び気圏を含む。）又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術」と定義されている。

降水量や気温を意図的に操作する気象制御の手法を軍事目的で利用した場合、これを気象兵器という。人間に被害を与える気象現象を軽減するのではなく、増強させることを目的とした軍事的な利用である。

ベトナム戦争におけるポパイ作戦(Operation Popeye)において人工降雨が軍事目的で使用された。

◆安倍晋三一味の【人工気象兵器】

＝投票率を低くするための大謀略　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12603.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/01より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）安倍政権下、日本経済の実質経済成長率

　　　は、民主党政権時の水準を大きく下回っている　！

安倍首相は、失業率が低下した、株価が上昇したなどの面を強調するが、日本経済の実質経済成長率は民主党政権時（人物破壊工作、東日本大震災・福島原発大事故が発生していた　）の水準を大きく下回り、労働者一人当たりの実質賃金は5％も減少した。

その一方で法人企業の利益は、倍増した。

13 ）安倍政権下、企業利益だけが突出して拡大

　　　し、労働者一人当たりの実質賃金は5 ％も減少した　！

大資本優遇・安倍政権下、経済全体が低迷するなかで、企業利益だけが突出して拡大し、労働者は数が増えたものの、一人当たりの所得が激減したというのがアベノミクスの実績なのだ。

所得税の場合、標準世帯の世帯主の場合、年収約350万円までは、所得税負担がゼロである。

所得税は収入から生存に必要な金額を差し引いた課税所得に税率を適用して徴税する。

標準世帯の世帯主の場合、年収350万円までは生存に必要な金額だから課税所得はゼロになり、税負担を課していない。ところが、消費税の場合は違う。消費税は、所得がゼロの人からも税をむしり取る、制度である。

14 ）所得の少ない人は、年収から1カ月の給料以上、消費税を取られる　！

所得の少ない人は、収入の全額を消費に回さざるを得ない。

消費税の場合は、その消費金額の一定比率を税金としてむしり取る。

税率が10％ということは、年収から1カ月の給料以上の金額をむしり取ることを意味する。

生存に必要な金額であるから税金を取らないとする所得税とはまったく違うのだ。

他方、高額所得者は収入金額の一部しか消費に回さない。

収入が10億円の人が１億円を消費に充てる場合、この人の消費税負担率は、収入金額の１％にしかならない。

15 ）高額所得者は、収入金額の1 ％しか税金で徴収されないのだ　！

所得の少ない人は収入金額の10％が税金でむしり取られるのに、高額所得者は収入金額の１％しか税金で徴収されないのだ。

2012年から2018年までに収益を倍増させた企業は、内部留保を450兆円もため込んでいる。

とりわけ、大企業に対しては、各種租税特別措置が講じられており、税負担率が著しく軽減されている。法人税については、2007年の政府税制調査会が、国際比較上、日本の法人の負担は高いとは言えないとの結論を示した。

16 ）2012 年度以降、法人税減税が繰り返し実施されて現在に至っている　！

法人税減税必要なしとの政府見解を示したのだ。

ところが、2012年度以降、法人税減税が繰り返し実施されて現在に至っている。

ハゲタカ資本が日本政府に法人税減税を命令し、日本政府がこの命令に従ってきたのだ。

同時に金持ち優遇税制が温存されている。法人課税の適正化、金持ち優遇税制の是正等で消費税を廃止することができる。

同時に必要なことが、最低賃金の引き上げである。

17 ）最低賃金を全国一律で時給・1500円に引き上げるべきだ　！

安倍政権下、低賃金の労働者が多いから、最低賃金を全国一律で時給・1500円に引き上げるべきである。その負担を企業に押し付ければ零細中小企業は崩壊する。だから、政府補償制度を確立することが必要なのだ。

これらの政策に的を絞って、オールジャパンの改革的・「政策連合」を構築すること。

これが次の衆院総選挙に向けての基本戦略になる。

（参考資料）

�T　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281 兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（1989 年から29 年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547 兆円大減税）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65 年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65 年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65 年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24 年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29 位　！

◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54 位　！

◆2014 年：非正規社員が初の4割突破　！ 高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189位

：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040 年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

　アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

　　�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

　　★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。27年後は　？

�A日本：2018年12月：550.３兆円。(�@の約118％)
�B米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347％）
�C英国：2018年12月：21177億ポンド。（�@の約326％）
�D仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（�@の約214％）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12604.html

　　　　　政府を信じたら損するだけ　！

　　　　　　安倍首相の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2019/08/29 17:32より抜粋・転載）

○年金は激減、米国に貢ぐカネはあるのに　！

成長戦略に失敗し、異次元緩和でゴマかしてきた、国民ダマシ安倍政権が、消費税の増税を押しつけ、年金をカットし、仕事もないのに、「死ぬまで働け」と強要している。

しかし、この安倍政権の美辞麗句はすべて嘘で、奨励することはすべて、国民の損になることを、国民は、肝に銘じておくべきだ。

　テレビのワイドショーは、韓国の文在寅大統領の最側近で次期法相に内定している「タマネギ男」こと、�ﾞ国氏のスキャンダルで盛り上がっているが、よその国の醜聞よりも、安倍政権の国家的詐欺を追及したらどうなのか。

財政検証は、通常ならば、6月までに公表されるはずが、8月末にズレ込んでいたのだ。

安倍政権が、7月の参院選前の財政検証の公表を、意図的にさけたことは疑いない。

国民が老後に受け取れる年金が激減していくことは、確実だから、安倍政権は、参院選前は公表しなかった。その場しのぎのゴマカシで、責任回避に走る、政府・安倍政権の姑息な対応は目に余る。

中長期的に0.4％の実質経済成長が続いた場合も、所得代替率は、28年後の2047年度に50.8％に低下し、年金水準は現在より2割ほど目減りする。

☆経済ジャーナリスト・萩原博子氏：

「これでもまだ、政府・安倍政権の想定が甘い。6パターンの試算のうち、マイナス成長シナリオは１つだけしかありません。しかもマイナス成長でも、実質賃金はプラスの前提になっている。現状の実質賃金は、2014〜2017年度の平均がマイナス0.6％なのに、中長期的にプラスで推移するという見積もりは、絵空事でしかない。

働き方や家族のあり方が多様化している今、多くの国民が実際に受け取れる年金額は、今回の財政検証で示されたモデルケースより、ずっと低額だ、と覚悟しておく必要があります」

日本の年金制度が「100年安心」というのは、真っ赤なウソである。老後の安心を担保するものではない。

今だけゴマカせればいい、自分が責任をとらされなければいいというペテンシ安倍政権を引きずり降ろさないかぎり、国民は、将来不安から逃れられない。

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

　　　安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」　安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

　　　　「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：

浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の

総帥になっているつもりなのか　？

◆ますますひどくなる誇大妄想　！

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！

　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。

誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

�X　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12605.html

　　　　北方領土防衛線が近く完成　！

　　　　自公政治家・ＮＨＫ等が隠ぺいする、

　　　　　　　　領土問題・戦後自民党体制の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2019年9/2(月) 21:19より抜粋・転載）

共同通信：

◆千島2島に地対艦ミサイル配備へ　

ロシア、北方領土防衛線が近く完成

【ウラジオストク共同】ロシアが米国に対抗する核戦力の拠点とするオホーツク海への敵艦隊侵入を阻むため、北方領土と千島列島で進める2019年の軍備計画の概要が2日、判明した。

千島列島で二つの島への新型地対艦ミサイル「バスチオン」（射程300キロ以上）配備を明記しており、極東カムチャツカ半島から北海道に至る「防衛線」を射程に収める計画が近く完成する。共同通信がロシア当局の内部文書を入手した。

　ロシアが実効支配する、北方領土や千島列島を、戦略的に重視し、実戦配備を急いでいる事実が裏付けられた。日ロ首脳会談を、5日に控える中、平和条約交渉が、一層難航する要因となりそうだ。

日本政府は、北方領土周辺での軍備増強に反対している。

別の文書では、2020年の千島2島へのミサイル追加配備により、「連なる島に沿った統一の防衛システム」を構築するとしていた。

日本政府関係者は、「ロシアは、米国によるミサイル防衛網構築への批判を強める一方、自国の防衛体制強化を着実に進めている」と指摘する。

（参考資料）

�T　第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた　）していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである

（『昭和史からの警告』。

�U　北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた　！

（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘　：ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
　もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
　たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。

　また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。

　唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。

――　野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘　：　日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

　これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

☆―　二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。

�V　ヤルタ会談・ヤルタ密約

（www.geocities.co.jp/Bookend：より抜粋・転載）

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年（1945）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。ここでルーズベルト大統領は、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して、「対日参戦」するよう要請した。

ルーズベルト大統領はその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。

�W　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦時中、原爆の開発をしていた、ソ連が、戦後、1949年（昭和24年）原爆実験に成功した。

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本を裏から支配するために、悪政がある、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤にするため、米国による日本人「愚民化政策」

・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12606.html

　　　　　野党の見解・詳報は　？

（www.chunichi.co.jp：2019年9月1日 15時25分より抜粋・転載）

　与野党一騎打ちの構図となった、9月8日投開票の岩手県知事選は終盤戦に入り、いずれも無所属で、４選を目指す現職達増拓也氏（55歳）＝立憲民主、国民民主、共産、社民推薦＝が組織力を生かして先行し、新人及川敦氏（52歳）＝自民推薦＝が追う展開となっている。

先の参院選後、埼玉県に続き、与野党対決型の知事選となっている。

　東日本大震災からの復興政策や３期１２年にわたる現県政の評価が主な争点である。

前回の2015年が、無投票だったため、８年ぶりの選挙戦となった。

達増氏は、国民民主党の小沢一郎衆院議員（岩手３区）に近いとされ、自民党は、県政奪還を目指している。（共同）

○【岩手県知事選】　枝野代表が たっそ候補の応援　！

　　　　　野党合同街頭演説会開催

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年8月28日より抜粋・転載）

　岩手県知事選挙（8月22日告示、9月8日投開票）告示7日目となる28日、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党の代表らがたっそ拓也候補の応援のため盛岡市内に集結。揃って街頭演説を行い、支援を呼びかけました。

　枝野幸男代表は、「皆さんの暮らしの安心と地域の活力を引き出していけるのは、たっそ拓也さんしかいない」と述べ、「残念ながらいまの国の政治は皆さんの方を向いていない。一人ひとりの暮らしに寄り添っていない。上の方で強い者、豊かな者、力のある者ばかりを向いて国の政治が動いているのではないか。

そして、それに迎合していけばいいことがあるのではないかと勘違いしている人がたくさんいるのではないか。このままでは、一握りの人はますます強く豊かになるかもしれないが、多くの国民の皆さん、地域の暮らしはこの間置いてけぼりになっているのではないか」と提起。「岩手県のリーダーを決める知事選挙ではしっかりと、どういう政治が、誰が、あなたの暮らしと、この岩手の地域の活力を引き出せるのかしっかりと判断をしていただかなければならない

。国の政治に迎合するのではなく、皆さんの暮らしに、地域の事情に寄り添って、地域から声を上げていく。時には『国の方がおかしいぞ』と言って動かしていくリーダーでないと皆さんの暮らしはよくならない。そういう政治をしっかり進めてきたのが、たっそ拓也さんではないのか」と述べました。

　「東日本大震災の大変な状況のなか、冷静に対応しながら地域の皆さんの悲しみや困難をしっかりと官邸に届け、政府と連携してまずは一次対応、そして復旧・復興という道筋を作ってきた。

たっそさんが知事だから、岩手の皆さんは大変大きな被害を受けられたが、それをいかに小さく抑え、希望へとつないでいくことができると官邸で実感した」と、自身が官房長官を務めていた東日本大震災発災当時を振り返り、「そこから8年、着実に復旧・復興の道を進んでこられた。

これからますます皆さんの暮らしに寄り添うリーダーが大切だ」と強調。「目に見えるハード面はかなり復旧しているが、多くの皆さんが家族を亡くされたり、地域のつながりが否応なく壊されたり、そのなかで高齢化や過疎化が進むなど、いよいよお一人おひとりの暮らしに、お一人おひとりの気持ちに寄り添っていかなければ復興はできない。

そんな大事な時期を迎えている。しっかりとした実績と力のある、そして皆さんの暮らしに寄り添えるたっそ拓也さんを、皆さんの代表として知事に押し上げてほしい」と訴えました。

　「希望郷いわて」を掲げて県政に取り組み、岩手県民の力を結集して東日本大震災津波をはじめとする危機に立ち向かってきた、たっそ候補。今回の選挙では、「希望郷いわて」の新たなステージ「幸福を守り育てる希望郷いわて」へ進むと宣言し、「その心は、岩手県民計画の基本目標である東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに希望を守り育てる『希望郷いわて』の実現だ。

あれだけの被害、あれだけの犠牲に遭った岩手県で被災を受けた皆さんには必ず幸せになってもらいたい。被災した岩手県としてすべての岩手県民と岩手県に関わるすべての人を幸せにできる岩手県を目標としなければならない』と表明。

「希望マニフェスト2019-2023」として（1）東日本大震災津波からの復興（2）地域振興（3）幸福度の向上―いわて幸せ大作戦―（4）産業振興（5）新時代に対応する地方自治の体制強化――の5つの柱を掲げ、「市町村と県が連携を強めていく。

住民本位、県民本位の施策を進めれば国を動かすこともできる。国の顔色をうかがうのではなく、住民の皆さんの思いを地方自治体が形にして国を動かしていく。

それが本当の民主主義、本当の地方自治ではないか。本当の民主主義、本当の地方自治を岩手から全国へ。一人でも多くの県民の皆さんにご賛同いただき、県民みんなで幸福を守り育てる『希望郷いわて』を実現していきたい」と力を込めました。

○【岩手】玉木雄一郎代表が達増拓也　　岩手県知事選候補を応援　！

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年8月28日より抜粋・転載）

岩手県知事選挙応援

　玉木雄一郎代表は２８日正午、岩手県庁前で開催された「結集大街頭演説会」に参加。９月８日に投開票される岩手県知事選に立候補している達増拓也（たっそ・たくや）候補の応援演説を行った。枝野幸男立憲民主党代表、志位和夫日本共産党委員長、福島みずほ社会民主党副党首、小沢一郎衆院議員らがマイクを握った。選対本部長の木戸口英司参院議員が司会を務め、選対本部長代行の横沢高徳参院議員がガンバロウコールを行った。

　玉木代表は県庁前に集まった聴衆に、夏の参院選挙で初当選した横沢議員への支援に謝辞を述べ、「今回の知事選挙も、達増知事の再選のために野党が力を合わせていく」と訴えた。岩手県の今年度予算が９３５５億円であることに触れ、「大切な予算の約３分の１は震災関連予算だ。

これまで震災復興に全力で取り組んできた達増知事に引き続き担ってもらいたい。達増知事は『弱い人の立場に寄り添う』という政治家として最も大切な資質を持っている。光の届かない所に光を当てようとする政治家が必要だ」と呼びかけた。

　小沢総合選対本部相談役は盛岡市に集まった各党党首と県民市民に謝辞を述べ、達増知事へのさらなる支援を呼びかけた。

　４選を目指す現職の達増達増候補は１２年前に「希望郷いわて」を掲げて知事に初当選して以来、「危機を希望に」との思いから県政に取り組んできた。東日本大震災の復興にオール岩手で取り組んできた実績を強調し、「地方の思いをカタチにして国を動かしていく、そのような岩手の未来を切り開いていきたい」と県政の継続を訴えた。

　終了後、記者団から県知事選挙への取り組みについて質問された玉木代表は「見識と能力から達増知事しかいない。最後まで力を合わせていきたい」と述べた。

○岩手県知事選：たっそ知事候補を激励

　　　　　盛岡市、小池書記局長が事務所訪問

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月1日より抜粋・転載）

　自民・公明が推す新人との一騎打ちで大激戦となっている岩手県知事選（９月８日投票）で、国政野党・県政与党が推薦する、たっそ拓也候補の勝利にむけて、日本共産党の小池晃書記局長は３１日、盛岡市の、たっそ選対事務所を訪れ、激励しました。

　小池氏は、「岩手は、市民と野党の共闘の発祥の地であり、トップランナー。たっそ氏には、何としても県知事を続けていただきたい。知事選も、県議選も党の総力をあげてたたかう」と語りました。

　応対した、たっそ後援会連合会の森越康雄会長は、「勇気100倍です。たっそ拓也は、安倍晋三さんへの忖度(そんたく)はないが、県民の心に忖度している。ブレないで勝ち抜きたい」と応じました。

○岩手県議選、30日、告示　！たっそ県政推進　！ 共産党、3 議席必ず

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月30日より抜粋・転載）

被災者医療費免除継続・国保税減免…　知事と政策協定締結

　岩手県で市民と野党の共闘で初めてたたかわれる全国注視の知事選（９月８日投票）に続き、県政の行方を左右する県議選＝定数４８＝が３０日告示（同）されます。日本共産党は４選をめざす、たっそ拓也県政の推進力として、県政をさらに前へ進めるために、現職３候補の議席獲得と得票増をめざしています。

　(岩手県・三国大助)

　岩手県は野党共闘の発祥地の一つで、共闘の先進地です。共産党県委員会と県議団はこの間、国政選挙などで野党共闘の要の役割を果たしてきました。７月の参院選でも、横沢高徳新参院議員（野党統一）の誕生に大きく貢献しました。

　野党共闘の知事選を象徴したのが、雨にもかかわらず、県内から１０００人が参加した「結集」大街頭演説会（２８日、盛岡市）です。共産党の志位和夫委員長など４野党党首らがそろって、たっそ知事候補の応援に駆け付けました。

　志位委員長は「野党共闘にこそ、日本と岩手を変える一番の力がある」「野党共闘の発祥の地の岩手で共闘の力を存分に発揮し、たっそ知事候補の４選を必ず勝ち取ろう」と力説し、聴衆から大きな拍手が起きました。

　知事選と同時にたたかわれる県議選。共産党は、斉藤信（６８）、高田一郎（６０）、千田みつ子（６５）＝いずれも現＝の３候補の必勝をめざします。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12607.html

　　　　軍産複合体の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/02より抜粋・転載）
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１）安倍政治の本質は、 対米隷属等、三つある　！

安倍政治の本質とは何か。三つある。

第一はグローバリズム。第二は対米隷属。第三は歪んだ歴史認識。

その結果として、安倍政治の基本方向が、「戦争と弱肉強食」になっている。

現代の戦争は、「必然」によって発生していない。

現代の戦争は、「必要」によって発生している。

２）現代の戦争は、軍産複合体存続の「必要」によって発生している　！

「必要」とは、軍産複合体存続の「必要」である。

日本は、率先して米国の軍産複合体の手先になっている。

「戦争」を実現するには、「敵」が必要だ。

かつては「東西」という対立があった。

しかし、冷戦が終焉して、「東西」を戦争の口実にできなくなった。

３）軍産複合体の子分・ブッシュが始めたのは、「テロとの戦い」だ　！

そこで、軍産複合体の子分・ブッシュが始めたのが、「テロとの戦い」だ。

その「テロとの戦い」の口実にされたのが、９・１１のツインタワー崩壊である。

このツインタワー崩壊は米国政府の自作自演であった疑いが濃厚になっている。

世界を動かしている支配勢力の中心は、巨大資本である。

巨大資本が利益を極大化するための方策が「グローバリズム」だ。

４）「グローバリズム」で、世界統一市場を

　　　　形成し、巨大資本の利益を極大化している　！

世界統一市場を形成し、巨大資本の利益を極大化すること。

これが巨大資本のグローバリズムの究極の目的だ。

現実の経済政策に置き換えると「市場原理主義」になる。

市場原理に委ねて労働コストを最小化する。

他方で「民営化」という名の「営利化」によって公的事業を民間利権に転換することも推進されている。

1995年、村山首相は、談話を発表した。

５）村山首相は、戦前の侵略戦争に痛切な反省

　　　　の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明した　！

日本が遠くない過去に植民地支配と侵略によって近隣諸国、地域に多大の損害と苦痛を与えたことを率直に認め、痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明した。

日本が近隣諸国と歴史認識を共有した瞬間だった。

その歴史認識を歪めているのが安倍政治である。

日韓の対立も、戦前の植民地支配の評価を、日韓が確定していないことから生じている。

６）戦前の植民地支配の評価を、日韓が

　　　　確定せず、両国の立場に隔たりがある　！

1965年の日韓請求権協定に、どこまでを含むのかについて、両国の立場に隔たりがある。

このことによって、両国の司法判断に、ずれが生じているのであって、どちらの解釈だけが、全面的に正しいとは言い切れない。

この安倍政治が長期間続き、日本の基本構造が、破壊されつつある。

安倍政治は、日本の既得権者の既得権を守る政治であり、その既得権者が、米・官・業のトライアングルである。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　　軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

　　　　戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：

アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

20世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致　！

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米��1の海軍基地があります。

第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。

第４位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。

第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。

つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。

しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12608.html

　　　　　日本マスコミ・検察の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/02より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）米官業の利権を守る、安倍政治は、国民に不利益をもたらす　！

米官業の利権を守る、安倍政治は、当然のことながら、主権者国民に不利益をもたらす。

主権者は多数の数の力によって政治権力を刷新する必要があるが、安倍政権が権力を維持してしまっている。安倍首相達が、既得権を守るために実行している基本方策が三つある。

この三つの基本方策を見破り、安倍首相達の政権維持を不可能にすることが必要だ。

８）安倍政治の三つの基本方策を見破り、

　　　　　国民主導で、政治刷新すべきだある　！

彼らの基本方策は、１．利権に連なる主権者の「動員」

２．利権につながらない一般市民の政治への関心の「妨害」

３．反権力勢力の「分断」、である。

自公の利権に連なる主権者が、全体の25％存在する。

自公支持者を国政選挙で全員動員する。岩盤の自公政権支持層を構築するのだ。

他方、一般市民が政治に関心を持たぬよう、情報工作する。

９）選挙で自公が勝利するため、情報工作し、超低投票率にする　！

究極の目標は、超低投票率である。そして、とどめを刺す方策が、反権力陣営の分断だ。

一言で表現すると「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分断する。

こうして反権力陣営を二つに分断すると、当選者が１人の選挙では自公の与党サイドが圧倒的に有利になる。

10 ）安倍首相達の三方策を見破った上

　　　　　で、政治を刷新する戦術を実行すべきだ　！

この安倍首相達の三方策を見破った上で、政治を刷新する戦術を実行しなければならない。

本日、９月２日午後８時から第310回ＵＩチャンネルのライブ放送、https://bit.ly/2LcK1gK

をぜひご高覧賜りたい（事後的にアーカイブでも閲覧可能）。

安倍首相達・既得権を維持しようとする勢力が、とくに力を注いでいるのが、

１．情報空間の支配、２．野党勢力の分断、である。

11 ）安倍政権の家来・マスメディアの報道は、隠蔽・捏造が多い　！

私たちが得る情報の多くが、マスメディアというフィルターを通した「二次情報」である。

私たちは、生の情報を得ているつもりになっているが、そうではない。

一番重要なことは、何を大きく取り上げ、何を小さく報道する、あるいは、まったく報道しないかを、決定することだ。8月18日に警視庁新宿署のパトカーが横断歩道を青信号で渡っていた、４歳の男児をひき逃げした。男児は、重体と報道された。

12 ）パトカーが４歳の男児をひき逃げした、

　　　　重大事件を、メディアが全く後追い報道しない　！

しかし、この重大事件をメディアがまったく後追い報道しない。

男児の容体がどう変化したのかも分からない。

その一方で、あおり運転の問題ばかりが大報道された。

池袋暴走事件の加害者はいまだに逮捕されていない。

同様に自動車暴走事故で通行人をはね殺した、元東京地検特捜部長の石川達紘氏は、起訴されたが逮捕もされなかった。この事件もほとんど報道されていない。

13 ）石川・元東京地検特捜部長が、通行人を

　　　　はね殺した事件をマスコミは、ほとんど報道しない　！

私たちが得ている情報は、マスメディアというフィルターを通過した「二次情報」であって、「一次情報」ではない。その情報をめぐる流れに二つの主流が構築されている。

第一は、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌などのマスメディアを通じるもの。

第二は、インターネットを通じるもの。

現在の問題は、インターネット上の情報も既得権勢力によって、かなりの程度支配されていることだ。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の 中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12609.html

　　　　　日本の支配者の謀略とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/02より抜粋・転載）
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１）〜13 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

14 ）情報民主主義を実現するために、二つの決定的に重要な事がある　！

情報民主主義を実現するために、二つの決定的に重要なことがらがある。

それは、ＮＨＫ改革と市民のポータルサイト構築である。

ＮＨＫは「公共放送」の役割を果たさずに「御用放送」、「国政放送」に堕している。

この現状を是正できないなら、ＮＨＫ放送をスクランブル化するべきだ。本当に重要なことは、ＮＨＫを政治権力から切り離し、ＮＨＫに「公共放送」の責務を果たさせることだ。

15 ）既得権勢力が全力を注ぐ方策が、野党勢力の分断である　！

既得権勢力が力を注ぐ、もう一つの方策が、野党勢力の分断だ。

主権者にとっては、消費税減税・廃止、最低賃金時給・1500円、原発稼働即時ゼロなどの基本政策が重要なのであって、政党の名称に大きな意味はない。

だから、基本政策を基軸にして、党派を超えて大きな連帯を構築することが必要だ。

これが「オールジャパン平和と共生」の主張であって、そのために、オールジャパンの「政策連合」を構築することを提唱している。

16 ）安倍政治を刷新するためには、共産党

　　　　　を含めて、大きな連帯を構築すべきだ　！

この大同団結には、当然のことながら、共産党も参画できる。

基本政策を基軸に、党派の壁を越えて、大きな連帯を構築すること。

これが政治刷新の基本戦略になる。

ところが、ここに、政策路線があいまいな勢力が割り込んでくると足並みが乱れる。

分かりやすく言うと、既得権勢力は野党勢力に「隠れ与党勢力」を送り込んで、野党勢力の分断を目指しているのだ。

旧民主党が、ようやく分離・分裂したのだから、その路線を生かすべきだ。

17 ）立憲民主、共産、れいわ新選組、社民が、共闘体制を構築すべきだ　！

立憲民主、共産、れいわ新選組、社民が共闘体制を構築すれば、極めて分かりやすくなる。

ところが、その立憲民主が、国民民主と統一会派を結成するという、時計の針の巻き戻しに進んでいる。れいわ新選組が台頭し、主導権を奪われることを、恐れての対応だと思われるが、本末転倒だ。

旧民主党が復活して、共産党を含む、野党共闘に背を向けることが、誰の利益になるのかを考えるべきだ。

18 ）反与党陣営が、複数候補を擁立するように、

　　　　自民党体制から「分断工作」が展開されている　！

１人しか当選者が出ない選挙で、反与党陣営が複数候補を擁立すれば、与党が有利になる。

そのための「分断工作」が展開されている。

これに対抗するには政策を基軸に市民勢力が一つにまとまることが必要だ。

基本政策を共有できない勢力は「隠れ与党」とみなす。

19 ）反安倍政治の野党勢力が、候補者を

　　　　１人に絞り込む事を実行すべきだ　！

本当の野党勢力が候補者を１人に絞り、与党と隠れ与党がそれぞれ候補者を擁立する図式を主権者が理解すれば、票を食い合うのは、与党と隠れ与党ということになる。

時計の針を逆戻しする旧民主党復活の動きを糾弾して、政策を基軸にした「政策連合」構築を急がねばならない。

（参考資料）

　　「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

　　　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」

　　　か、それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

　　「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない　！

「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998 年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

　　　　　明確に対峙する政策方針を、明示した　！

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属　ＶＳ　対米自立、官僚支配　ＶＳ　官僚利権廃絶、大資本支配　ＶＳ　大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948 年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

　　　　目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006 年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

５）小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

　　　　日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

　　　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

　　　　　初めて、日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

８）「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう　！

９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、米国・ＣＩＡである　！

10 ）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

　　　　すべてが、ＣＩＡによる工作である　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12610.html

　　　　　白鵬・モンゴル力士会の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2019年9月3日09時08分より抜粋・転載）

　大相撲の横綱白鵬（34歳）＝本名ムンフバト・ダバジャルガル、モンゴル出身、宮城野部屋＝の日本国籍取得が許可され、9月3日、官報に告示された。

日本国籍は、親方になるための必要条件で、白鵬は、現役引退後も、親方として、日本相撲協会に残ることが可能になった。

　白鵬は、日本名が、しこ名と同じ「白鵬翔」であることを明かし、「やっと日本国籍を獲得できた。稽古を重ね、相撲一筋でやってきたことが、今日につながったと思う」と話した。

　モンゴル相撲の横綱で、レスリング選手として、同国初の五輪メダリストとなった父を持つ、白鵬は、2000年に来日した。翌年春場所で、初土俵を踏み、2007年夏場所後に、横綱に昇進した。これまで歴代最多42度の優勝を積み重ねている。

日本出身の妻・紗代子さんとの間に、４人の子どもがいる。

（参考資料）

�T　モンゴル力士会と八百長相撲の関係は　？

（ameblo.jp：2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載）

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲　！

この時は関係した力士を処分し、一件落着したように思えた。

しかしどうも「膿」はまだ残っているようだ。

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40階の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、

白鵬らが出向き、モンゴル力士会に入るように

勧めたのが断られた。

★白鵬の特注サポーターとは　？

＊週刊新潮：【白鵬の特注サポーター】異常な硬度はオフホワイト　⁉　︎

★「白鵬が使っているサポーターは特殊なものらしく、業者に特別に作らせて一般のものより硬めにできているそうです。そういうものを使うのは卑怯です」と。

白鵬はこのサポーターを二重にして、外側のサポーターがずれた時に下のサポーターが機能するように万全を期しているようです。

〈彼（白鵬）が巻いているサポーターというのは特殊なものらしい。どうやら業者に特別に作らせて、一般の物よりも硬めに出来ているそうです。そういうものを使うのは卑怯です――〉

“かち上げではなくエルボースマッシュ”という指摘がある白鵬の反則技は、関脇の勢（いきおい）や大関豪栄道らが犠牲者に。特に豪栄道は、2016年の夏場所の対戦で右ひじをもろにくらい、左眼窩内壁骨折を負っている。

＊補足説明：蒙古襲来は、鎌倉時代に起こった2度にわたるモンゴル帝国による日本侵攻（元寇）

　　　　　　である。モンゴルは、昔から、暴力的・独裁的・ペテン師的民族だった　！

�U　モンゴル力士「疑惑の互助会」が 相撲界を蝕んでいる

（2）秩序を乱す重大なルール違反

（www.asagei.com： 2017年12月2日 17:56より抜粋・転載）

　モンゴル力士のコミュニティーでは、「誰かの奥さんが誰かの血縁者だという関係もよくある。例えば、玉鷲（33）の妻は、幕下・旭蒼天（24）の実姉です。そうしたつながりが、お互いの結束をいっそう強くしている面がありますね」（相撲部屋関係者）

　互助会は親睦会ではあるが、いわゆる「自動入会」システムだといい、モンゴル出身力士は入門と同時に一員となる。その「活動」は、モンゴル力士が集まる飲食店でしばしば行われており、特に多いのが、東京・錦糸町だ。地元飲食店関係者が明かす。

「居酒屋、スナック、カラオケラウンジ、フィリピンパブ、モンゴルパブなどに集まります。とあるスナックから、Tシャツ姿の白鵬と日馬富士が腕を組んでゲラゲラ笑いながら出てきたのを見たこともあります」　先の相撲部屋関係者も言う。

「集まるのは、例えば、千秋楽の夜。優勝パレードが終わり、タニマチへの挨拶も済んだあとだから、午後11時頃ですかね。主に十両以上の力士に集合がかかります。ボスはもちろん、白鵬。モンゴル互助会は、上下関係にはとても厳しい体育会系で、その代わり、飲み代は番付と年齢が上の者が払います。横綱がいれば、横綱が払う」

　そうして始まる互助会の会合における「議題」は何か。内情を知るスポーツライターは、声を潜めてこう続けるのだ。

「タニマチを紹介し合うなどして人脈を広げる。さらに、星の回し合いにまつわる話です。親方衆の間でも、これはたびたび話題になることがある」

　2017年11月30日号で、今回の暴行事件の現場では、貴ノ岩が日馬富士に「この八百長野郎！」とつぶやいた、と報じた。さらに好角家の漫画家・やくみつる氏も「モンゴル人力士には、星の回し合いが目に余る時期もあった」とコメント。

「実はそれにまつわる、今回の暴力事件の伏線となった出来事があるんです」

　と言って、驚きのエピソードを明かすのは、前出・相撲部屋関係者である。

「今年の初場所、稀勢の里が14日目に初優勝を飾りました。実はこの日、白鵬は貴ノ岩に敗れ、それが稀勢の里の優勝につながった。これに白鵬が激怒したそうです。白鵬は春場所前、時津風部屋へ出稽古に出かけていますが、（白鵬が所属する）宮城野部屋の力士を使って、貴ノ岩にも声をかけている。

ところが白鵬の“報復”を恐れた貴ノ岩は、その誘いの電話を無視した。師匠である貴乃花親方（45）の言いつけを忠実に守った形ですが、白鵬にとってはモンゴル互助会の秩序を乱し、あ・うんの掟を破る重大な“ルール違反”。なんとかしなければと思っていたはずです」

　白鵬の激怒と報復、貴乃花親方の言いつけ、重大なルール違反‥‥。いったい、どういうことなのか。

「白鵬をトップとする互助会の力士は、相撲界での地位をなるべく安泰なものにしたい。

その手段となるのが、星の回し合いです」（前出・相撲部屋関係者）

�V　わかり始めた貴乃花親方の真意と　“vs白鵬”の構図　！

（www.news-postseven.com：2017.12.07 07:00より抜粋・転載）

貴乃花親方と対決姿勢の白鵬：

「例年、年末年始の歌番組やバラエティー特番といえば、新年のおめでたい雰囲気もあいまって、この1年間に活躍した力士たちが引っ張りだこ。年末年始は、力士にとっても、いい“お小遣い稼ぎ”のシーズンで、1月に19年ぶりの日本人横綱になった稀勢の里（31才）は、NHK紅白歌合戦の審査委員候補でした。でも、今年は“暴行事件”の影響で力士の姿が画面から消えそうです」（テレビ局関係者）

　貴ノ岩（27才）への暴行事件を起こした元横綱・日馬富士（33才）の電撃引退から1週間も経たないうちに、九州各地を回る「冬巡業」が始まった。

　スタートは12月3日の長崎県大村市。会場の体育文化センターには満員の約4000人が来場し、土俵上の迫力のある立ち合いに大きな歓声が上がった。巡業は長崎、福岡、大分、宮崎、熊本、鹿児島各県を周り、17日の沖縄県宜野湾市で終了する。

　粛々と行われる巡業。しかし、事件はまだ終わっていないどころか、水面下ではさらなる「新展開」を迎えている。

　連日、ワイドショーを賑わせる騒動を簡単にいってしまえば、「ダンマリを決め込む貴乃花親方（45才）は一体、誰と何のために闘っているのか」ということに尽きる。スポーツ紙のベテラン相撲担当記者が言う。

「貴乃花親方は警察に被害届を出した後、相撲協会の調査協力を再三にわたって拒否し、沈黙を貫きました。当初は、息子同然の貴ノ岩にけがをさせた日馬富士や、相撲協会の理事長ポストを争う八角親方を敵視しての行動かと思われましたが、ここに来てようやく貴乃花親方の“真意”がわかり始めてきたんです」

　そのヒントになるのが、少ないながらも貴乃花親方が語り始めた言葉だ。

「日馬富士は引退する必要はなかった。何かの陰謀だ」

　引退と聞いてそう驚いたという。つまり貴乃花親方にとって「日馬富士を引退に追い込む」ことは本意ではなかったのだ。『スポニチ』の取材にはこう話したという。

「現役のときに違う部屋の力士が酒席などをともにするのはどうなのか」「親睦というなら、土俵の上で力いっぱい正々堂々と相撲を取ることが親睦ではないか」―以下省略―

�W　白鵬が、理想の｢横綱相撲｣から 遠ざかったのはなぜか　？

（toyokeizai.net：2017年08月01日より抜粋・転載）

◆張り手やカチ上げを多用する最近の、

　　　白鵬の「荒々しい」相撲ぶり　！

7月に行われた大相撲名古屋場所の12日目 、玉鷲に張り手を見舞う白鵬。大横綱とたたえられる白鵬だが、張り手やカチ上げを多用する最近の「荒々しい」相撲ぶりに対して批判の声が出ている

（写真：共同通信社）

◆白鵬の荒々しい技が、相撲の本質的な魅力を損なうものだ　！

◆いったい何が相撲の最大の魅力なのか　？

◆相撲のルールには、こうした相手を痛めつける要素がない　！

◆白鵬の張り手や激しいカチ上げは、相撲の本質的な魅力を損なう　！

＊週刊新潮：【白鵬の特注サポーター】異常な硬度はオフホワイト⁉　︎

★「白鵬が使っているサポーターは特殊なものらしく、業者に特別に作らせて一般のものより硬めにできているそうです。そういうものを使うのは卑怯です」と。

白鵬はこのサポーターを二重にして、外側のサポーターがずれた時に下のサポーターが機能するように万全を期しているようです。

◆張り手やカチ上げを多用する最近の、白鵬の「荒々しい」相撲ぶり　！

7月に行われた大相撲名古屋場所の12日目 、玉鷲に張り手を見舞う白鵬。大横綱とたたえられる白鵬だが、張り手やカチ上げを多用する最近の「荒々しい」相撲ぶりに対して批判の声が出ている

（写真：共同通信社）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12611.html

　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（www.chunichi.co.jp：2019年9月3日 18時58分より抜粋・転載）

　政府税制調査会（首相の諮問機関）が中期的な税制の在り方について月内にまとめる答申の骨子が、9月3日、判明した。現役世代を支え手とした、社会保障制度や財政は少子高齢化で、「深刻な課題」に直面しており、制度維持には、「十分かつ安定的な税収基盤の確保が不可欠」だと指摘した。

１０月の消費税率引き上げ後も、何らかの増税策が必要との考えをにじませる。

公的年金の受給水準の先細りを念頭に置き、老後の資産形成を後押しする環境整備なども促す。

　政府税調が、中期答申を作るのは、2012年の第2次安倍政権発足後、有識者主導で再始動してからは初めて。４日の総会で本格討議に入り、文言を詰めた上で、９月下旬に決定する方針である。

高齢化に伴い、社会保障費が増大する現状に対し、現在は政府が財源を調達して、公共サービスを提供する機能を、十分に果たせていないと指摘した。

政府が、月内にも発足させる新会議で取り組む社会保障改革と、表裏一体の問題を提起する。

（共同）

（参考資料）

�T　日本の子供の人数：38 年連続減　！ 14 歳以下1533万人　！

（www.nikkei.com：2019/5/4 17:00より抜粋・転載

日本経済新聞：

総務省は、5月4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人(1954年の約51％)と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。

男女別では、男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となった。

子どもの人数は1989年（平成元年）の2320万人から787万人、3割超減った。

☆ピークだった1954年の2989万人と比べるとほぼ半減している。

出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。

＊1950年の子供の人数：2943万人、1954年の子供の人数：2989万人、

1980年：2752万人、2000年：1851万人、

2018年：1533万人（1954年の51％）。

都道府県別（2018年10月1日時点）では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。

�U　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（1989 年から29 年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：

合計547 兆円大減税）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�V　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下、政府のムダ使い合計：1188兆円

�W　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29 位　！

◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54 位　！

◆2014 年：非正規社員が初の4割突破　！ 高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）位189（世界1.43日本：

40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040 年、市町村約50 ％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：

米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�X　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す　「日本経済・2 ０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。27年後は　？

�A日本：2018 年12月：550.３兆円。(�@の約118 ％)

�B米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347 ％）

�C英国：2018 年12月：21177億ポンド。（�@の約326 ％）

�D仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（�@の約214 ％）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12612.html

　　　　犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは　？

（www.asahi.com：2019年9月3日12時02分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル・阿部峻介 ：

　東京都目黒区の船戸結愛（ゆあ）ちゃん（当時5歳）が、両親から虐待を受けて、死亡したとされる事件で、保護責任者遺棄致死罪に問われた母親の優里（ゆり）被告（27歳）の裁判員裁判が、9月3日、東京地裁で始まった。

優里被告は、衰弱を放置して死なせたとする、起訴内容を大筋で認めた上で、「夫の報復が怖くて、警察に通報できなかった」と述べた。

クリスマスの夜、結愛ちゃんは外で裸足　「前のパパがいい」

結愛ちゃん、やせた体重を自ら記録　致死罪で両親を起訴

　起訴内容は、優里被告が、昨年１月下旬から、長女結愛ちゃんに十分な食事を与えず、夫の雄大被告（34歳）の暴行を知っても、虐待の発覚を恐れて放置していた。栄養失調で起きた、肺炎による敗血症で、３月２日に死亡させたというもの。死亡時の体重は、同年代の平均体重（約18キロ）を大きく下回る、１２・２キロだった。

結愛ちゃんは、あばら骨が浮くくらい痩せていて、おむつをはいていた。

　検察側の冒頭陳述によると、優里被告は、香川県に住んでいた頃に、結愛ちゃんを連れて、雄大被告と結婚した。弟が生まれた、2016年11月ごろから、雄大被告による、結愛ちゃんへの暴力が目立つようになった。一家で東京で暮らし始めた、2018年1月からは、１日に汁物１〜２杯しか与えないこともあり、みるみる体重が減少。それにもかかわらず、病院に連れて行かず、死に至らせたと指摘した。

　警視庁によると、結愛ちゃんは、毎朝４時ごろに起きて、ひらがなを練習するよう命じられ、ノートに「もうおねがい　ゆるして」などと書き残していた。

　一方、弁護側は、優里被告は、香川に住んでいた当時、結愛ちゃんのしつけのことで、雄大被告から、連日数時間の説教を受けるとともに、目の前で、暴行を見せられたことで、心理的に雄大被告の支配下にあったと説明した。量刑を検討するにあたっては、こうした実情を考慮してほしいと訴えた。

※補足説明：

2016年に船戸優里は船戸雄大と再婚しています。この結婚が自分の人生を狂わせることになるというのを想像することは、絶対にできなかったでしょう。船戸雄大は、会社の人に見せていたように良い顔を船戸優里にも見せていた可能性があります。

再婚した船戸優里は、船戸雄大との子供を妊娠し、出産します。それまでは、結愛ちゃんにも優しかった船戸雄大ですが、自分の子供が生まれた頃に結愛ちゃんに対して虐待を始めたのです。

連れ子の虐待というのは、自分の子供が生まれたときに始まるというのを良く聞くものです。典型的な虐待のパターンだったともいえるでしょう。

船戸優里は、「自分を守るため。」と発言し、結愛ちゃんを見殺しにしたのです。

船戸優里も、虐待が行われる現場が怖かったのではないでしょうか。

自分が暴力を振られるのが怖かったのでしょう。しかし、子供を守る母親という役割を一切果たさなかったのです。それどころか、小さい子供を盾にして自分を守ったというのです。

とんでもない母親だと世間は、船戸優里に対して怒りを覚えたものです。

なんと、船戸雄大の判決は非公開とされています。実は、結愛ちゃんの死因は肺炎とされています。これは、虐待が続けられたから起きたものだと訴えたいところですが、原因が虐待だけに絞ることが難しいとされているのです。

そのため、想像ではありますが、船戸雄大の判決は思っているよりも短く、死刑判決にはならないとされています。長くても10年や20年の懲役ではないかとされているのです。

ただ、船戸雄大は、大麻を所持していたことも判明しています。ほかにも、危険薬物の所持が分かっています。これらの薬の摂取でより自分を破壊し、結愛ちゃんに対しての暴行が加速したのではないでしょうか。

（参考資料）

�T　犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは　？

（thinking-free.comより抜粋・転載）

○犯罪者になりうる、6 つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを６つ挙げています。

見た目にも犯罪を犯すような性格

◆爆発性精神病質：すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。

◆情性欠如性精神病質：人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。

◆狂信性精神病質：特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。

一見犯罪を行うようには見えないタイプ

◆発揚性精神病質：明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。

◆意志欠如性精神病質：意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。

◆顕示性精神病質：簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・

このように犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた６つの特徴は、実際に犯罪を犯した人間を鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。

意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として６つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。

�U　サイコパス（精神病質者）の特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

◆特徴：

犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは以下のように定義している。（ウイキペディアより抜粋・転載）

良心が異常に欠如している。他者に冷淡で共感しない。慢性的に平然と嘘をつく。

行動に対する責任が全く取れない。罪悪感が皆無。自尊心が過大で自己中心的。

口が達者で表面は魅力的。

オックスフォード大学の心理学専門家ケヴィン・ダットンによると、サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、である[1]。現状では、チェックリストのみが診断基準であるので医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。反社会性などの診断基準を満たす者は幼少期からの素行問題など行動面の異常を示すことが多い[2]。

日本国の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律・第5条に、「この法律で『精神障害者』とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう」と定義され、精神障害者に該当しつつ、保護の対象者と成る事を法的に認めているが、必ずしも全てが該当するとも言えず、時代相応の医学（科学）的な診断結果に基づいて判断される。

サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、であり、サイコパスの人間の大部分は殺人を犯す凶悪犯ではなく、身近にひそむ異常人格者であるとされている。

しかし中程度以下のサイコパスであれば、社会的成功を収めることも多いとされている。サイコパスはその定義上、悪人とされる[3]。そして彼らが悪事に手を染める理由にはありとあらゆるものがあるとイェール大学の心理学専門家ポール・ブルームは断定している[3]。

�V　平気でうそをつく自己愛性人格障害

（mora110.blog.fc2.comより抜粋・転載）

平気でウソをつく（都合のいい妄想）

・みえみえのうそをつきます。失敗をしてもすぐに埋め合わされ、プライドはすぐに復活します。

◆自分を正当化するために嘘をつく

・自分の身を守るため、話のつじつまを合わせるために嘘をつく

・周囲に対して思いやりに欠けた行動を正当化するために、もっともらしい理由を付けようとする。

◆注目を集めるために嘘をつく

・自尊心を保つため、虚栄感から安易に嘘をつく。

（大袈裟、話を盛る、つくり話をする、ホラをふく等）

◆ターゲットを貶めるために嘘をつく

・自分が勝る為には平気で事実を捻じ曲げ、他者を貶め、嘘もつく。

・客観的事実はどうでもよく、事実を勝手に曲げ、自分に対する錯覚を必要とあらばうそをつくこともかまわない。

●もともと、裏付けのない優越感ですので、話のつじつまを合わせるために嘘をつくこともありますが、本人には嘘をついているという意識はあまりありません。ときにはホラ話のように、話がどんどん大きくなっていって、どこまで本当なのか分からなくなります。

●仮病・心配・誇張・噂話などの演技的な言動をしてみたり、大げさに自分の感情や都合をアピールしたり、あからさまな嘘を堂々とついてみたりすることで、相手の注意・関心を自分にできるだけ引きつけようとする。相手の興味や活動が自分に向いていないことが耐えられず、常に自分への語りかけや承認を必要としている。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12613.html

　　　　戦後自民党体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/03より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）植草一秀氏は、ＵＩチャンネルに出演し、鳩山元首相と対談した　！

昨日、鳩山元首相が主宰されている「新エネルギー研究会議」でお話をさせていただいた。

そのあとにＵＩチャンネルに出演し、鳩山元首相と対談をさせていただいた。

https://bit.ly/2LcK1gK

テーマは拙著、『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）

https://amzn.to/2WUhbEK：である。

2015年6月に「オールジャパン平和と共生」という名の市民による政治運動を立ち上げた。

２）「オールジャパン平和と共生」の最高顧問

　　　　は、鳩山元首相・原中前日本医師会会長だ　！

鳩山元首相、原中勝征前日本医師会会長が、最高顧問を引き受けてくださっている。

山田正彦元農相は顧問と同時に運営委員も引き受けてくださっている。

運動の運営は、10名の運営委員が担っている。

私もその運営委員の一員である。

多くの賛同者、参画者に支えられて、地道ではあるが、意義の深い活動を継続している。

３）「オールジャパン平和と共生」の目標は、平和、脱原発、共生である　！

私たちが掲げている目標は、平和、脱原発、共生である。

さらに、ＴＰＰプラスからの離脱、辺野古米軍基地建設中止を訴えている。

目指しているのは、現在の「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に転換することである。

その実現には政治のプロセスを通過する必要がある。

選挙を通じて、新しい政権を樹立して、初めて目標とする政策を実現できる。

そのための戦略の基礎に置いている基本が三つある。

４）安倍政治を刷新する、新政権樹立のため、戦略の基礎は、政策基軸等、三つだ　！

政策基軸、超党派、主権者主導だ。

現在の選挙制度では、当選者がただ一人の選挙区が基軸に置かれている。

この選挙制度の特性を踏まえて戦術を構築しなければならない。

第２次安倍内閣が発足して間もなく７年の時間が経過するが、安倍自公政権は選挙で多数議席を獲得するための確固たる戦術を有している。

「彼を知り己を知れば、百戦して殆うからず」という孫氏の言葉がある。

この言葉を実践する必要がある。

５）既得権勢力の基本戦術は、 動員・妨害・分断である　！

既得権勢力の基本戦術は、三つのキーワードで表現できる。

既得権勢力の基本戦術は、動員・妨害・分断である。

この三手法で自公の与党勢力が多数議席を占有し続けてきた。

この策謀を打破しなければならない。

現在の政治状況を生み出している、策謀による構造を打破する必要がある。

国政選挙で自公に投票する者は全有権者の２５％程度に過ぎない。

政治利権のおこぼれを頂戴しようとする人々が選挙に動員される。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　　　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　　・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚とハイエナ

　　　　　栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆７つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・

　　　ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ　！

７つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である。

新約聖書「ヨハネの黙示録」に次の記述がある。

第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹（ひょう）と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の三分の一が焼け、また、すべての青草も焼けてしまった。

第二の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えさかっている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして、海の三分の一は血となり、海の中の造られた生き物の三分の一は死に、舟の三分の一がこわされてしまった。

第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ・・・と続く。

◆台風・豪雨・地震の他、安倍政治の悪政があり、

　　　2018年の漢字は「災」いである　！

◆法律が、違憲・安倍政権によって次々と改悪

　　　され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた　！

第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。

第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・

本書では、インフレ誘導は、成功しない可能性が高いことを、理論的に整理して示した。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

　　　ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（悪徳官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。

本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12614.html

　　　　民主党悪徳10人衆とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/03より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）自公へ投票する有権者は、全体の約25 ％である　！

主権者の４人に１人しか自公に投票していない。

自民党に投票する主権者は、5人に1人、あるいは、6人に1人しかいない。

それにもかかわらず、この自公が国会議席の７割を占有している。

この多数議席をもたらしている原動力が、25 ％の主権者の尾「動員」である。

既得権勢力の第二の戦術は「妨害」だ。

７）既得権勢力は、75％の主権者が政治に関心を持つ事を「妨害」する　！

妨害とは、残りの、75％の主権者が政治に関心を持つことを「妨害」する、あるいは選挙に足を運ぶ意欲を持つことを「妨害」するのだ。主権者が政治に関心を持たない、主権者が選挙に行く意欲を削ぐための方策の中核は「情報操作」＝「メディア・コントロール」である。

テレビ・新聞・雑誌などのマスメディアを支配するとともに、インターネットのポータルサイトを政治権力によって支配している。

８）既得権勢力は、マスメディア等を支配して、主権者を洗脳してきた　！

このことによって、主権者の判断、意思、思想形成が特定の方向に誘導されている。

そして、最重要の戦術が「分断」だ。

反自公の革新勢力が大同団結することが最大の脅威になる。

そのために、反自公革新勢力の大同団結を阻止することが最重視されている。

具体的には旧民主党勢力の一部が「共産党とは共闘しない」と叫ぶことがもっとも有効な方策になっている。

９）既得権勢力は、野党勢力を分断し、野党票を分散させる　！

野党勢力を分断することによって野党票を分散させ、自公候補が選挙区で勝利する環境を整える。

既得権勢力のこの戦術を踏まえて主権者勢力が戦術を構築することが鍵を握る。

2009年9月の鳩山内閣樹立は日本の主権者が歴史上初めて、自らの意思で新しい政権を樹立した画期的な偉業だった。

鳩山内閣は、米国による日本支配、大資本による日本支配、官僚による日本支配の構造を打破する路線を明示した。画期的な改革の方針を明示した政権だった。

10 ）日本の改革を推進しようとした鳩山首相、

　　　小沢幹事長に対する人物破壊工作が展開された　！

当然のことながら、米官業の既得権勢力は猛烈な抵抗を示した。

日本の改革を推進しようとした鳩山首相、小沢一郎幹事長に対する卑劣な人物破壊工作が展開された。

鳩山内閣はわずか8カ月で破壊されてしまったが、その破壊を主導した勢力の中核は民主党内に潜んでいた。

米国による日本支配、大資本による日本支配、官僚による日本支配を維持しようとする勢力と結託する勢力が民主党内に潜伏し、鳩山内閣の基本路線を破壊してしまった。

11 ）菅直人内閣、野田佳彦内閣は、隠れ自民党に大変質した　！

菅直人内閣、野田佳彦内閣は、辺野古米軍基地建設を推進し、シロアリ退治なき消費税増税に突き進んだ。

鳩山内閣の基本路線を全面的に破壊する道を突き進んだ。

そして、2012 年12 月、野田佳彦氏が、自爆解散に突き進んだ。

その結果として民主党が木っ端微塵に自己崩壊した。

「自爆テロ」は自爆によって敵にダメージを与えるが、野田首相の自爆解散は、敵のダメージが皆無の「単なる自爆」だった。この「歴史の失態」に対する総括が行われていない。

12 ）2012 年12 月、野田首相が、自爆解散し、自民党へ大政奉還した　！

野田佳彦氏による衆院解散の第一の目的は小沢新党の破壊だった。

小沢新党への政党交付金支出が確定する、2013年1月が到来する前に、総選挙を断行したものだ。

第二の目的は、安倍自民党への大政奉還であった。

2009 年の鳩山政権樹立という金字塔は、民主党内に潜む、「隠れ自公派」によって破壊され、安倍自民党に、大政が奉還された。

13 ）旧民主党勢力は、「革新勢力」と「隠れ自民党」の混合体であった　！

強調したいことは、旧民主党勢力が「革新勢力」と「守旧勢力＝隠れ自公勢力」の混合体であること。

この鵺（ぬえ）のようなあいまい勢力が野党の中心に居座ることによって、真の革新政権が誕生できない状況が生み出されている。したがって、最重要の課題は旧民主党勢力を「革新勢力」と「守旧勢力」に明確に分離、分割することである。政策を基軸に旧民主党勢力を「守旧勢力」と「革新勢力」に分離、分割する。

この「革新勢力」は、他党とも共闘できる。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　　政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

　　　　　　の大罪と自民党体制・自公体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃　！

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。

2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜　！

６）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

７）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。

この変節が日本政治を破壊したのである。

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

2009年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。

それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。

自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。

財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

８）改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。

日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。

財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。

しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。

我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。

９）自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属　！

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12615.html

　　　　　安倍政権を打倒できない　！

　　　　参院選後、野党共闘への野党の見解・詳報は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/03より抜粋・転載）
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１）〜13 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

14 ）「革新勢力」を構築して、共産党と

　　　　共闘して、安倍政権を打倒すべきである　！

「共産党とは共闘を組めない」という野党分断の原因を断ち切れる。

決戦の場となる次の衆院総選挙に向けて、この作業を急がねばならない。

「革新勢力」のなかに「隠れ自公勢力＝守旧勢力」を人為的に投げ込んで、反自公の革新勢力の結集を分断する。その淵源は民社党にある。

民社党は、日本政治において、革新勢力の大同団結によって、政治体制が転覆されることを防ぐために、米国・ＣＩＡが創設した「左の防波堤」であった。

15 ）米国・ＣＩＡは、革新勢力を分断して、

　　　　革新勢力が政権を奪取しないようにした　！

革新勢力を分断して、革新勢力が政権を奪取しないようにしたものだ。

このＤＮＡが旧民主党のなかに埋め込まれて、いまなお効力を発揮している。

旧民主党勢力を「革新勢力」と「守旧勢力」の混合物にしておいて、「革新勢力」の大同団結を阻止しておけば、政治体制の転覆を回避できる。

選挙においては、「革新勢力」と「疑似革新勢力」が票を食い合い、自公候補が勝利できる。

この「分断」工作が展開されている。

16 ）野党を「革新勢力」と「守旧勢力」に分離

　　　　・分割しないと、安倍政権を打倒できない　！

これを打破するためには、旧民主党勢力を「革新勢力」と「守旧勢力」に分離・分割することがどうしても必要だ。

立憲民主党と国民民主党への分離は、このことを実現する極めて重要な第一歩だった。

主権者が立憲民主党を強く支持したのは、この政党が「革新勢力」としての性格を鮮明にして、他の革新勢力との大同団結を主導すると期待したからだ。

ところが、立憲民主党の枝野幸男代表は、この期待に応えていない。

17 ）枝野幸男代表は、「革新勢力」で

　　　　ある事を鮮明にせず、曖昧にしている　！

「革新勢力」であることを鮮明にせず、他の革新勢力との大同団結をも主導しなかった。

挙句の果てに、国民民主党と院内会派を創設するところに、逆戻りした。

この道を進むなら、立憲民主党に対する支持率は国民民主党の水準まで暴落することになるだろう。

主権者の意思をまったくくみ取っていない。

立憲民主党が改心して針路を是正するならば活路を見いだすことができる。

立憲、共産、れいわ新選組、社民は基本政策路線を共有できる。

18 ）立憲、共産、れいわ新選組、社民

　　　　は、「革新勢力」で共闘すべきだ　！

この大きな連帯を構築することが望ましい。

選挙で国民民主勢力が候補者を立てても、その候補者は「守旧勢力」の候補者であり、自公候補者と競合し、革新勢力候補者とは対立しないからだ。

立憲民主が元の木阿弥あいまい政党の方向に戻るなら、次の総選挙では、れいわ新選組を基軸にして、共産、社民の連帯構築で対応する必要がある。

いずれにしても、政策を基軸に候補者を一本化する「政策連合」構築が最重要の課題になる。

（参考資料）

　　　参院選後、野党共闘への野党の見解・詳報は　？

�T　より強力な野党第一会派に向け国民、社保、社民に

　　　「立憲民主党・無所属フォーラム」への加入を呼びかけ、枝野代表

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年8月5日より抜粋・転載）

　枝野幸男代表は、8月5日午後、国民民主党の玉木雄一郎代表、社会保障を立て直す国民会議の野田佳彦代表と国会内で会談。衆院での会派「立憲民主党・無所属フォーラム」に加わって、ともに戦っていただきたいと呼びかけました（写真上は、国民民主党玉木代表との党首会談の様子）。

　会談は、党の両院議員総会で枝野代表の提案が了承されたことを受けて開かれたものです。参院で統一会派を組む社会民主党には福山哲郎会派代表（党幹事長）から又市党首に提案したところ、「大きな趣旨については理解、賛同するが、まずは参院で一緒にやらせていただくなかで、衆院については留保させていただきたい」との回答がありました。

　枝野代表は、国民民主、社会保障を立て直す国民会議との会談後に記者会見を開き、提案内容（下記PDF参照）を読み上げました。国民民主の玉木代表からは「ありがたいご提案である」としたうえで党に持ち帰って検討すること、野田代表からは「歓迎したい」旨発言があったことを報告しました。

　残念ながら安倍政権は、議席数を背景とした強引かつ不条理な議会運営を行い、必要な資料を開示せず、時には資料を改竄・隠ぺいし、聞かれた問いに正面から答えないという暴挙を繰り返しています。また、参議院規則に基づいて要求された参議院予算委員会審議に応じなかったことに代表されるように、十分な実質論議の場を設けることすら逃げ回ってきました。

　こうした実態に対抗し充実した国会論戦を実現して、行政監視という野党としての役割を果たすとともに、安倍政権に代わる政策を的確に示すことで、政権の選択肢としての期待と信頼を高めるには、「数の力」を背景とした与党に対抗しうる強力な構えが必要であることを認識するに至りました。

　こうした認識に基づき、本年5月29日の「立憲野党４党１会派の政策に対する市民連合の要望書」に記された13項目にわたる政策要望を踏まえるとともに、立憲民主党の政策、すなわち、立憲主義の回復など憲法に関する考え方、いわゆる原発ゼロ法案等のエネルギー関連政策、および、選択的夫婦別氏制度や同性当事者間による婚姻を可能とする一連の民法一部改正法案等の多様性関連政策などにご理解ご協力いただき、院内会派「立憲民主党・無所属フォーラム」に加わって、衆議院でともに戦っていただきたく、ここにお呼びかけさていただきます。

　これに賛同いただくことで、数の上でも、論戦力の上でも、より強力な野党第一会派を作り、充実した国会論戦を実現して、政権交代へと向かっていきたいと決意しています。

　次の臨時国会には、体制を整えた上で十分な準備をして臨む必要があることから、８月中旬を目処にご意向を伺いたいと思います。　よろしくご検討いただきますよう、お願いいたします。令和元年8月5日　

�U　臨時国会開会、総選挙勝ち抜く新たな闘いへ国会議員団総会

　　　　志位委員長あいさつ新参院議員７氏　初登院

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月2日より抜粋・転載）

　７月の参院選を受けた第１９９臨時国会が１日に召集され、当選した参院議員が初登院しました。初当選した日本共産党の伊藤岳氏と議席を引き続き確保した吉良よし子、倉林明子、小池晃、山下芳生、井上哲士、紙智子の各氏の７議員が全員そろって登院。

中央玄関前では、野党統一候補として当選した参院議員らとエールを交換しました。日本共産党国会議員団総会では、志位和夫委員長があいさつし、伊藤氏が国会にのぞむ決意を表明しました。会期は５日までの５日間です。

　あいさつで志位氏は、参院選で自民、公明、維新などの改憲勢力が改憲発議に必要な３分の２を割ったとして「『期限ありきの性急な改憲の動きには賛成できない』。これが参院選で下された民意だ」と指摘。さらに、自民党が参議院で単独過半数を大きく割り込んだことをあげ、「安倍・自民党への厳しい審判が下されたのが参議院選挙だった」と強調しました。

　そのうえで、志位氏は、改憲をめぐって「とんでもない動きが政権・与党から起こっている」と指摘。安倍首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行の“衆院議長の交代発言”にふれ、「この政権の救いようのない『おごり』と、追い詰められた者の『あせり』がにじむ発言だ」と厳しく批判しました。

　さらに、志位氏は、参院選の結果に決定的な役割を果たした市民と野党の共闘について、政策的合意、選挙協力の両面で大きく前進し、「共闘効果」もアップしたことを報告。「日本共産党が全国どこでも共闘の成功のために誠実に努力し、その発展に貢献できたことを確信にして、総選挙に向けて、市民と野党の共闘をさらに大きく発展させよう」と呼びかけました。

　また、日本共産党の結果については、現有３議席を確保した選挙区での「重要な成果」を強調しつつ、比例の得票数・得票率を2017年総選挙と比較する大切さを二つの点から解明。「2017年総選挙を起点とした比例得票数・得票率の増加は、次期総選挙で躍進をかちとるうえで、『重要な足がかり』となる」と述べました。

　志位氏は、日本共産党が市民と野党の共闘の勝利、党躍進という二つの目標を掲げて選挙をたたかったと述べ、「この二つの目標に照らして全体として、大健闘といえる結果をつくったことに確信を持って、次のたたかいにのぞもう」と訴えました。

　志位氏が、最後に「憲法9条改定を許さないたたかい、消費税増税を阻止するたたかいをはじめ、あらゆる分野で公約実践のたたかいに取り組みながら、この夏に党の自力をつけて総選挙を勝ち抜く党をつくる新たな一歩を踏み出そう」と訴えると、大きな拍手が湧き起こりました。

�V　立憲民主党と国民民主党、衆参の会派合流　！

枝野、玉木両代表が合意　！

（headlines.yahoo.co.jp：2019年8/20(火) 13:06より抜粋・転載）

共同通信：立憲と国民、衆参の会派合流　枝野、玉木両代表が合意

会談に臨む国民民主党の玉木代表（左）と立憲民主党の枝野代表＝20日午後、国会

　立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表、8月20日昼、国会内で会談し、衆参両院の会派を合流することで合意した。両氏は、速やかに党内手続きを行うことも確認した。

会談後、両氏が並んで発表した。秋の臨時国会に向け、野党共闘を強め、巨大与党に対抗する狙い。

　枝野氏は、記者団に「（国民民主には）大変な英断をいただいた。敬意を表したい」と述べた。

玉木氏は「自民党に対抗できる、もう一つの選択肢を、国民に示す一歩になる」と強調した。

　玉木氏は、立憲民主党が賛同を求める、原発ゼロ法案について「理解する」と語った。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12616.html

　　　　原発利権複合体・日本原発の深層・真相は　？

（www.nikkei.com：2019/9/4 19:30より抜粋・転載）

東京電力ホールディングスが新潟県柏崎市に提出した柏崎刈羽原子力発電所の一部廃炉を検討するとした回答文書に対し、同市の桜井雅浩市長は、9月4日、市民の安全や市の経済発展につながるような新たな条件を東電に10月にも示す考えを示した。

回答文書については受け入れる方針だ。

東電は8月26日、1〜5号機のうち1基以上の廃炉を検討する内容の文書を市に提出した。

ただ、廃炉の詳細な検討に関しては「6、7号機の再稼働後5年以内」とした。

桜井市長は4日の定例会見で、経済発展などの新たな条件に加え、「回答文書の表現をブラッシュアップしてほしいと伝えたい」とした。そのうえで「市民からの反応は、賛否両論だ。東電の回答も合格点ではないが、受け入れないということはない」とした。

ただ、新潟県による「三つの検証」が続いているため、再稼働時期は見通せない。

廃炉計画は、６，７号機の再稼働の条件として桜井市長が求めていたもので、東電は、8月26日に、「再稼働後5年以内に1基以上の廃炉も想定」と回答していた。

「新たな条件」については、9月定例議会や市民の声を聞いて整理するという。

新たな条件は、柏崎原発の安全対策工事に伴う市内への経済波及効果や、市民の安全・安心につながる内容となる見通しだ。

9月議会は、5日から10月9日まで開かれる。

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党体制　・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家

・学者が、 一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�U　原子力村の元住民：内藤千百里の告白，関西電力が歴代首相に

　　　　永年献金していた事実，　総括原価方式のからくり

（blog.livedoor.jp/：　2014年07月28日より抜粋・転載）

　本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。

　�@「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円　計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）

　関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。

政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）

　内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下　登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。

　内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は５割を超え業界でも高く，原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

　内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年７月にかけて69時間取材に応じ，2011年３月の東京電力福島第１原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ，多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

　さらに「関電には芦原さんが直接，総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年２回，盆暮れのあいさつと称して各200万〜１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし，授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

　当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが，電力各社は1974年，「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし，その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。

『朝日新聞』2014年７月28日朝刊３内藤千百里

　献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし，「天下国家のために渡すカネで，具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

　関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

�V　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

　　・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ　！

　　日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。

　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。

こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

�W　小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12617.html

　　　　続投予定の麻生太郎副総理の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2019年9月5日 より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：　安倍晋三首相（自民党総裁）は、九月四日、十一日に行う党役員人事・内閣改造で、処遇が注目されていた、二階俊博幹事長（80歳）と岸田文雄政調会長（62歳）について、続投させる意向を固めた。麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉（すがよしひで）官房長官も留任させる方向である。

複数の政権関係者が明らかにした。安倍政権の安定を優先し、屋台骨を支える、主要人物のポストは据え置くことにしたとみられる。

安倍首相は、三日午前に二階氏と、四日午前には、岸田氏のほか、首相の出身派閥・細田派の細田博之会長とも、官邸で個別に会談した。

岸田氏は、会談後、記者団に「いろいろと調整した」と語っていた。

　岸田氏が会長を務める、岸田派内には、同氏の幹事長就任を期待する声があったが、同派関係者は、四日夜、「幹事長は、なかなか動かせない」として二階、岸田両氏の続投を認めた。

細田派幹部も四日夜、政権の主要ポストについて「現状維持だ」と語った。

　二階氏は、二〇一六年八月に幹事長に就任。党総裁任期を「連続三期九年」にする党則改正を主導し、昨年九月の首相の総裁連続三選を実現させた。今年七月の参院選も、与党を勝利に導いた。その一方で、八十歳と高齢で、党内では、健康不安もささやかれていた。

無所属や野党の議員を二階派に取り込むなど、強引な手法には、批判もあった。

安倍首相としては、三年にわたり一貫して首相を支え、「党全体の重し」（竹下派中堅議員）として存在感が絶大な、二階氏の交代は、政権の基盤が、揺らぐ原因になりかねないと判断したとみられる。二階氏は、三日の記者会見で、自身の処遇には、「特に関心を持っていない」と話していた。

（参考資料）

　　　麻生財務相（吉田茂元首相の孫）の深層・真相は　？（第一回）

　　　「麻生太郎」こそイルミナティの計画する

　　　　　　　　主要な悪事の中心的な実行犯である　！

（rapt-neo.com/?p：osted at 20:20h in Societyより抜粋・転載）

前回は、天皇家一族の重鎮である「麻生太郎」がどれほどの巨悪であり、我々国民をうまく洗脳しながら、いかに数多くの悪事を、陰でコソコソと行ってきたかについてお話しました。○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪。

しかし、彼の行ってきた悪事はまだまだこんなものではありません。

彼のことを調べればすぐに分かりますが、彼は天皇家一族（イルミナティ）が行ってきた悪事のほとんど全てに関わっていると言っても過言ではありません。

＊補足説明：イルミナティはこの世界を闇で取り仕切っている組織と言われています。イルミナティの最高位に位置しているのが

『ルシファー』悪魔だと言われており、悪魔を崇拝しているとされています。

悪魔崇拝者たち（イルミナティ）の行ってきた全ての悪事に、「麻生太郎」が中心的に関わっていると言ってもいいぐらいです。

前回も言いましたが、彼は「秦氏」側の人間です。

しかしながら、現在の彼が「出雲族」である「安倍晋三」の右腕として活躍していることから見ても分かる通り、彼は「出雲族」ともかなり仲良くやっています。

そして、今現在、彼のホームページが「緑」になっているところを見ると、やはり彼は今や完全に「緑の勢力」に与していると考えて間違いありません。詳しくは以下のリンクをご参照下さい。

○RAPT×読者対談〈第121弾〉清和源氏と日本会議と蝦夷共和国と緑の星。

○安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている

厳然たる事実。つまり、彼もまた「出雲族」主導の世界統一運動に関わっているということです。これは、彼の以下の言動から見ても明らかです。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（以下、こちらから転載）

2005年8月2日、衆議院に「国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案」を、川崎二郎外20名が提出し可決。

本決議の中に「世界連邦実現の道の探求」という部分があり、本決議を受けて、麻生太郎外務大臣の指示により、2005年12月14日に、外務省総合外交政策局・政策企画室に世界連邦運動の窓口を設置することが決定した。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（転載ここまで）

これは「世界連邦運動」のウィキペディアの記事ですが、このように彼は「世界連邦運動」に積極的に加担しているのです。

そして、この「世界連邦運動」を始めたのが「カレルギー」という人物であり、この「カレルギー」が「出雲族」の人間だった以上、「世界連邦運動」が「出雲族」主導の世界統一運動であることは間違いありません。（「カレルギー」のことをご存知ない方は、以下のリンクをご参照下さい。）

○NWO（世界統一政府）の提唱者がフリーメーソンであり、日本人であるという確たる証拠。

そして、この世界連邦運動に「麻生太郎」が深く関わっている以上、現在の「麻生太郎」が「出雲族」に与していることは間違いないのです。しかも彼は、単に政治家として「世界統一運動」に関わっているだけではなく、実は「株式会社・麻生」の経営者としても積極的に関わっています。

前回もお話しました通り、「株式会社・麻生」は医療、教育、人材派遣など、様々な業種に手を広げているわけですが、彼らの手掛けている主たる業種は「セメント作り」です。

以下は、「株式会社・麻生」が設立されるまでの経緯になります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（以下、こちらから転載）

1872年　麻生太吉が石炭採掘事業に着手。

1918年　太吉が、個人商店だった「麻生商店」を法人化。

1954年　産業セメント鉄道と麻生鉱業が合併、「麻生産業株式会社」に改称。

1966年　炭砿関係の労働者を解雇、セメント部門を「麻生セメント株式会社」として分社。

1969年　「麻生産業株式会社」会社清算、以後は「麻生セメント株式会社」をグループ中核企業とする。

2001年　7月、「麻生セメント株式会社」を現社名「株式会社麻生」に改称。8月にセメント部門を再分離し、フランスのラファージュ社（世界最大手のセメントメーカー）が資本参加。

2004年　麻生のセメント部門とラファージュ社の合弁会社が「麻生ラファージュセメント株式会社」に改称。

2009年　4月1日に子会社の「麻生開発」を吸収合併。

2010年　6月29日、麻生泰社長が会長に、長男の麻生巌副社長が社長になる。

2012年 12月17日付で、有限会社プラネットホールディングス及び株式会社ぎょうせいの株式を取得し、グループの傘下に入れる。

2013年　麻生ラファージュセメント株式会社が「麻生セメント株式会社」に改称。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（転載ここまで）

では、なぜ彼らが「セメント」にこだわるのかというと、以下の聖書の箇所を読めばすぐに分かります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

全地は同じ発音、同じ言葉であった。時に人々は東に移り、シナルの地に平野を得て、そこに住んだ。

彼らは互に言った、「さあ、れんがを造って、よく焼こう」。

こうして彼らは石の代りに、れんがを得、しっくいの代りに、アスファルトを得た。

彼らはまた言った、「さあ、町と塔とを建てて、その頂を天に届かせよう。

そしてわれわれは名を上げて、全地のおもてに散るのを免れよう」。

時に主は下って、人の子たちの建てる町と塔とを見て、言われた、

「民は一つで、みな同じ言葉である。彼らはすでにこの事をしはじめた。

彼らがしようとする事は、もはや何事もとどめ得ないであろう。

さあ、われわれは下って行って、そこで彼らの言葉を乱し、互に言葉が通じないようにしよう」。

こうして主が彼らをそこから全地のおもてに散らされたので、彼らは町を建てるのをやめた。

これによってその町の名はバベルと呼ばれた。主がそこで全地の言葉を乱されたからである。

主はそこから彼らを全地のおもてに散らされた。（旧約聖書・創世記11章1〜9節）

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

これは古代の悪魔崇拝者たちが、聖書の神ヤハウェに反抗して「バベルの塔」を作った聖書の中のワンシーンです。

ここで彼らは、自然の石ではなく、「れんが」や「アスファルト」など人工的な「石」を作る技術をすでに開発しています。

そして、「麻生家」の作る「セメント」もまた人工的な「石」です。

だからこそ、「麻生家」はとことん「セメント」にこだわり、かつ神様ヤハウェに反抗して「バベルの塔（世界統一政府）」を再び樹立しようなどと目論んでいるわけです。

ちなみに、「麻生太郎」の家紋は以下のような「紋違い釘抜き」で、「大工」を思わせるものになっていて、かのフリーメーソンも「石工」でしたよね。（見方によってはフリーメーソンのマーク「ホルスの目」に見えなくもありません。）

※フリーメイソン：一八世紀初めイギリスで結成された、博愛・自由・平等の実現を目指す世界的規模の団体。

多くの名士を会員に含むとされるが全容は明らかでない。〈麻生太郎の家紋・紋違い釘抜き〉

○フリーメイソン – Wikipedia

要するに、「麻生太郎」もまたフリーメーソンの一味ということでしょう。まあ、これはいちいち言うまでもないことですが。

で、彼らのようなフリーメーソン一味は、「安藤忠雄」などのエージェントを使って、人工的な「石」である「コンクリート」の建築物をこの世の中に広めようとしてきました。○安藤忠雄 – Wikipedia

○打放しコンクリート – Wikipedia：〈安藤忠雄〉

以下が「安藤忠雄」の設計した建築物です。彼の設計した建築物は、このように全てが「コンクリート」の打ち放しになっています。こんな何の味気もない建築物が、この世ではなぜか持て囃されているわけですが、それはただ単にフリーメーソンどもが持て囃しているだけ、というわけです。ちなみに、以下が過去に私が書いた「安藤忠雄」の記事です。

○ベネッセとパソナの不可解なつながり。安藤忠雄も司馬遼太郎も……創価学会員は常に金融ユダヤの下で一つの輪となって動いている。

このリンク記事は、「天皇家一族」がイルミナティのトップであることを、私がまだ分かっていなかった時期に書いたものなので

○「日ユ同祖論」は疑うまでもない事実です。だからといって、日本人が偉いとも悪いとも言えません。

○天皇がどこからどう見ても悪魔崇拝者であるという証拠。

「金融ユダヤ」と言うと、ネットでは「ロックフェラー」とか「ロスチャイルド」のような西洋人のことであるかのように言われていますが、実は「金融ユダヤ」のトップはこの日本にいる「天皇家一族」なのです。

そして、その「天皇家一族」の中核に「麻生太郎」が君臨している、というわけです。

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12618.html

　　　自民党議員・安倍首相の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2019/08/29 15:53より抜粋・転載）

◆ヤジを飛ばした慶大生が、県警に取り押さえられた　！

「（演説会場で）大声を出すことは、権利として保障されているとは言えないのではないか」。

埼玉県知事選で、応援演説中の柴山文科相に対し、ヤジを飛ばした慶大生が、県警に取り押さえられた問題。柴山文科相は、２７日の会見で、警察対応に問題はなかった――との見方を示したが、とんでもない。ちょっと大声を出しただけで、警察権力が一般市民をふん縛るなんて、戦前・戦中の特高警察さながらの世の中に逆戻りだ。

　　◇　　◇　　◇

◆北海道・滋賀県でも、安倍首相にヤジを

　　　　飛ばした市民らが警官に排除された　！

　問題は、同様の“事件”が最近、全国各地で頻繁に起きていることだ。参院選でも、北海道札幌市や滋賀県大津市で、それぞれ応援演説中の安倍首相にヤジを飛ばした市民らが警官に排除された。

「最近の警察組織が強権的になったといわれている背景に、１月に警察庁警備局長に就いた大石吉彦氏の存在がささやかれています。大石さんは第２次安倍政権の発足と同時に警備課長から首相秘書官となり、安倍首相と食事やゴルフを重ねてきた。

森友問題では、２０１５年９月に安倍首相が国会途中に大阪に出張した“謎の行動”が注目されましたが、この時、同行していたのが大石さんで、佐川元国税庁長官が国会答弁した時も背後にピタリとへばりついて答弁をチェックしていた」

（司法ジャーナリスト）

◆沖縄の警察が、辺野古移設

の反対住民を弾圧　！

警備、公安、外事を担当する警備局は、警察組織でもエリートコース。任務は海外の諜報機関への防諜や破防法に指定されている団体の監視、カルト集団の動向調査など多岐にわたるが、近年は沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古移設の反対住民を弾圧するなど、過剰な警備行動が問題化。

◆岐阜県で、風力発電所建設 反対住民の個人情報を漏らす　！

　岐阜県大垣市の風力発電所建設をめぐっては、県警大垣署の警備課長らが電力会社の子会社に反対住民の個人情報を漏らす事件も発生している。つまり、警察の警備畑といえば、これまでも治安維持や諜報活動の名のもとに“暴走”する傾向にあったが、それが大石警備局長体制後は大っぴらになってきたと言っていい。

◆国民の思想信条の自由等を 取り締まる”姿勢を強化　！

「１月の警備局長交代をめぐっては、大石さんよりも採用年次が上で、『警備警察のエース』と呼ばれた関東圏の県警本部長が本命視されていたのですが、現場経験の乏しい大石さんが、安倍政権の覚えめでたく局長になりました。

これに恩義を感じたかどうかは分かりませんが、大石さんは警備課を警備運用部へ格上げして体制を増員。国民の思想信条の自由や表現の自由、集会の自由などを“取り締まる”姿勢を強化したのです」（前出の司法ジャーナリスト）

◆ナチス・ドイツの“親衛隊”

さながらの警察　！

まるで狂気のヒトラー政権を支えたナチス・ドイツの“親衛隊”さながら。安倍政権には「官邸のアイヒマン」と呼ばれる警察庁出身の北村滋内閣情報官や、「宣伝相ゲッベルス」と呼ばれる菅官房長官がいるが、大石局長はゲシュタポ（秘密国家警察）長官のヒムラーといったところだろう。警察の全権を握り、忠実にユダヤ人への迫害を実行していった冷酷非情な男だ。

　安倍首相の取り巻きには、ホント、ロクな連中がいない。

（参考資料）

�T　安倍内閣の8 割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議　！

1999 年以降、自民党・公明派が、実態か　？

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎

顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

�U　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

　　　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�V　安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�W　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�X　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12619.html

　　　　野党の見解・詳報は　？

（www.kahoku.co.jp：2019年8月31日 より抜粋・転載）

　岩手県政界の主導権を巡る与野党対決の火ぶたが切られた。３０日告示された任期満了に伴う県議選（９月８日投開票）は、同日程で行われる知事選と連動。知事選候補は届け出を済ませた県議選候補の街頭演説に駆け付け、二人三脚で支持を訴えた。

◎達増氏「議会は車の両輪」

　４選を目指す現職達増拓也氏（５５）＝立民・国民・共産・社民推薦＝は県中央部を南下した。県議選候補との合同街頭演説は１２カ所を数え「知事と議会は車の両輪」とアピールした。

　北上市では国民民主党公認の現職候補と並び「『希望郷いわて』実現のため、２人そろって当選しなければならない」と主張。現職候補も「達増知事と共にまい進したい」と呼応した。

　達増氏は、自らを支持する県議らの政治団体「希望郷いわてを実現する会」との連携を重視する。「遊説日程を組むのが大変なほど応援要請が舞い込んでいる」（陣営関係者）

　陣営は選対幹部の木戸口英司、横沢高徳の両参院議員もフル回転して県議選候補の応援に入る方針だ。

◎及川氏「県民不在変革を」

　新人の元県議及川敦氏（５２）＝自民推薦＝の選挙カーは沿岸部へ。県議選で無投票当選が確定し、告示日限りの選挙戦となった宮古、遠野、陸前高田、釜石の各選挙区を転戦した。

　釜石市では自民党公認の現職候補のマイクを握って「いたずらに国と対立する県政で、東日本大震災の復興の次の展開をどう国と協議するのか」と強調。現職候補も「県民不在の県政を変えなければならない」と呼吸を合わせた。

　「知事選を考えると、県議選の無投票は痛しかゆし」（選対幹部）。届け出締め切りの午後５時まで、限られた時間を最大限活用して連携。無投票当選の候補も「明日からは知事選勝利に向かってフル回転する」と気を引き締めた。

○【岩手県】平野幹事長が岩手県議選候補

　　　　　軽石よしのり個人演説会で激励のあいさつ

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年9月3日より抜粋・転載）

◆演説をする平野幹事長：

　平野博文幹事長は２日、岩手県議選盛岡選挙区で立候補している党公認候補で現職の軽石義則（かるいし・よしのり）氏の個人講演会に出席し、激励のあいさつをした。応援弁士には県議選と同じ８日に投開票される県知事選に立候補している達増拓也（たっそ・たくや）氏も参加した。

■軽石義則・岩手県議選候補

　軽石候補は、県議会で２期８年間働いてきた経験から「現場の声を県政に届けることを約束し、現場が良くならなければ岩手は良くならないという気持ちを持ち続けて県議会議員を務めてきた。現場には真実があり、生の声がある。その声を受け止め発して進めてきた達増拓也県知事がいて、連携させていただいている」と、自らの活動を振り返った。

　現場の労働条件や正規雇用の公契約条例の見直し等に関する取り組みについては「岩手県全体のレベルを上げるため、また安全で安心して働くことができるように条例化したが、中身をもっと充実させなければならないと考えている。

夢を現実にするためには言い続けなければならない。一方で、言い続けるだけでは現させることはできない、裏付けをしっかりと作らなければならないと８年間で感じた。裏付けとなる達増知事のアクションプラン『いわて県民計画』が進むなか、岩手県民が幸福になるためにも努力を続けさせてほしい」と訴え、引き続き県議会に送ってほしいと強く求めた。

■達増拓也・岩手県知事候補

　あいさつに立った達増候補は、軽石候補について「暮らしの現場、仕事の現場など、現場に根ざした労働運動、県議会での活動に尽力してきた。公契約条例の見直し、（岩手県ラグビーフットボール協会顧問として）ラグビーワールドカップの釜石招致などにも確実に実績を作ってきた」と語り、県知事としても「大変助かる」存在だと述べた。

　「いわて県民計画」に加える形で新規に自身の公約としてまとめた「希望マニフェスト」についても言及し、「岩手県の大きな動きとして沿岸の復興道路の整備が完成間近であり、東芝の新工場も新たに設立される。

岩手が持つ新しい可能性を経済効果につながるよう県全体に広め、県民の生活に関わる部分でも効果を発揮していきたい。また、人口減少の歯止めとなるよう働きやすい環境と住みやすい街づくりを計画していきたい。軽石候補との連携によりこれからもともに進めていきたい」と訴え、支援を求めた。

■平野博文幹事長

　人口減少、高齢化が進むなか、地方自治体に求められた格差の解決について「軽石候補は岩手県の未来プロジェクトを描き取り組んでいる。

大事なのは地域の人が本当に安心して暮らすことができるのか」だと強調。岩手県は特に震災からの復興・発展に向けてどのように取り組んでいくのかが問われているとして、「明るい未来に向けた環境整備に取り組む達増候補に敬意を表し、支えてきた軽石候補に感謝を申し上げたい。岩手県民全員の幸せのため、より安心して暮らしていけるため、一人ひとりの力を貸してほしい」と聴衆に支援を求めた。

○岩手県議選、30日、告示　！　たっそ県政推進　！ 共産党、3 議席必ず　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月30日より抜粋・転載）

被災者医療費免除継続・国保税減免…　知事と政策協定締結

　岩手県で市民と野党の共闘で初めてたたかわれる全国注視の知事選（９月８日投票）に続き、県政の行方を左右する県議選＝定数４８＝が３０日告示（同）されます。日本共産党は４選をめざす、たっそ拓也県政の推進力として、県政をさらに前へ進めるために、現職３候補の議席獲得と得票増をめざしています。

　(岩手県・三国大助)

　岩手県は野党共闘の発祥地の一つで、共闘の先進地です。共産党県委員会と県議団はこの間、国政選挙などで野党共闘の要の役割を果たしてきました。７月の参院選でも、横沢高徳新参院議員（野党統一）の誕生に大きく貢献しました。

　野党共闘の知事選を象徴したのが、雨にもかかわらず、県内から１０００人が参加した「結集」大街頭演説会（２８日、盛岡市）です。共産党の志位和夫委員長など４野党党首らがそろって、たっそ知事候補の応援に駆け付けました。

　志位委員長は「野党共闘にこそ、日本と岩手を変える一番の力がある」「野党共闘の発祥の地の岩手で共闘の力を存分に発揮し、たっそ知事候補の４選を必ず勝ち取ろう」と力説し、聴衆から大きな拍手が起きました。

　知事選と同時にたたかわれる県議選。共産党は、斉藤信（６８）、高田一郎（６０）、千田みつ子（６５）＝いずれも現＝の３候補の必勝をめざします。

◆復興と暮らし優先

　県議選の対決構図は、２０１１年の東日本大震災津波からの復興や暮らしを守る施策を進めてきた、たっそ県政を継続・発展させるのか、安倍政権直結の悪政の持ち込みを許すのか―です。

　たっそ県政は復興の基本方針として被災者一人ひとりの「幸福追求権」（憲法１３条）の保障を据えています。被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置を９年連続実施。住宅再建に向けた独自補助（市町村と共同＝１００万円）を全国に先駆けて行い、同じ被災県の宮城や福島に広がっています。

　子育てや教育の施策でも、県民の切実な声に応え、小学生までの医療費窓口無料化（８月から）、小中学校の全学年での３５人学級を実現してきました。

　たっそ知事候補は、初めて参加した共産党演説会（９日夜、盛岡市）で、県議会で議論する中で共産党県議団に「教えていただいたことが多くあり、力強く復興を進めることができました」と述べました。

　前回の県議選で１増の３議席へ躍進した共産党県議団は「復興与党」として、たっそ県政を支え、推進力となってきました。今回の県議選では、たっそ県政をさらに前進させる「県政与党」になった共産党の３議席獲得が最大の焦点です。

　共産党県委員会は今回初めて、たっそ知事候補と四つの柱・１４項目にわたる政策協定を締結。たっそ知事候補は「まだ県政で取り組んでいない内容も含めて、『わが意を得たり』という感じです」と賛同しました。

県議選で党の３候補は、▽被災者の医療費・介護保険利用料などの来年以降の免除継続▽中学生までの医療費窓口無料化▽国保税の子どもの均等割減免―を公約に掲げています。

　これは「たっそ知事候補と合意している根拠ある公約」（斉藤信県議団長）です。知事選と県議選で勝利すれば、実現への道が大きく開けます。

◆大義を語れぬ自公

　一方、自民党と公明党が推薦し、県議会会派の「いわて県民クラブ」が支援する新人の知事候補は「いたずらに国との対立をあおるな」と、たっそ県政を攻撃するばかり。県政転換の大義をまったく語っていません。

　そもそも自民党、公明党、いわて県民クラブは、たっそ県政の予決算や「いわて県民計画」（１９〜２８年）に賛成してきました。自民党は「復興完遂」を言いますが、６月県議会では被災者の医療費免除継続を求める請願に反対しました。（請願は賛成多数で採択）

　共産党の３県議が立つ選挙区は、どこも大激戦です。斉藤候補の盛岡区(定数１０)には１３人が、高田候補の一関区（同５）には６人が、千田候補の奥州区（同５）には９人が出馬表明しています。

　共産党は、３１日の小池晃書記局長を迎えた街頭演説（盛岡市、奥州市、一関市）を大きく成功させ、一気に対話・支持拡大の飛躍をつくろうと総決起を図っています。

◆政策協定書から

１、被災者の命と暮らしを守る東日本大震災津波からの復興課題

　▽被災者の医療費・介護保険利用料の免除を来年も継続実施する▽被災者・子どもの心のケアの継続強化▽災害公営住宅でのコミュニティーの確立支援をする

２、県民の暮らしと福祉を守る県政

　▽中学生までの医療費窓口無料化（現物支給化）の早期実現▽高すぎる国保税は、国に対し協会けんぽ並みの引き下げを求める。宮古市が実施した子どもの均等割の免除・軽減を県内の市町村に広げる▽居場所確保など抜本的な子どもの貧困対策を策定・実施する▽安心できる地域医療の拡充に取り組む

３、雇用確保と産業振興

　▽県内中小企業の雇用確保に取り組む▽産業振興策の取り組みを強化する▽農林水産業の再生に取り組む

４、すべての子どもの権利、個人の尊厳を大切にする教育

　▽競争主義的教育のあり方を見直す▽いじめから子どもの命を守る。教職員によるパワハラ、体罰、暴言等による人権侵害を許さない▽教職員の異常な長時間労働の是正を図る

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12620.html

○消費税の増税10 ％は、「困る」９割　！ 政府狙う増税まで１カ月

　　　　　商店街シールアンケート

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月1日より抜粋・転載）

　安倍自公政権が強行しようとしている１０月１日からの消費税１０％への増税まで１カ月。多くの国民は、増税を容認したのでも、賛成しているのでもありません。東京都板橋区のハッピーロード大山商店街で本紙が実施したシールアンケートでも増税を「困る」と回答した人が９割。「生活の見通しがつかない」「消費税は上げなくていい」など切実な声が次々に寄せられました。

　（社会部取材班）

◆アンケートは消費税増税に「困る」「困らない」の二者択一。

　病院帰りの女性（７２）＝年金生活＝も「困る」にシールを貼り、「これ以上消費税が上がったらやっていけない」と嘆きます。「月１３万円の年金から医療費や光熱費なんかを引いたら、食費は夫婦２人で１日１０００円。肉や果物は誕生日とか特別な日だけ。工場で職人として働いてきた夫の蓄えがあるから何とか生活している。増税なんて本当に腹が立つ」

　夫婦で買い物に来ていた男性（６８）は「生活費の出費が大変になる。ポイント還元なども今だけのものだし、増税にともなう複数税率も複雑で難しい。姑息（こそく）な手だと思う。安倍政治では今後の生活の見通しがつかない」と不安をもらします。

　板橋区内で商店を経営する女性（３７）は「複数税率がややこしい。１０％なのか、８％なのか。レジは新しくしたんですが、困っています」。

　フリーターの男性（２５）＝板橋区＝は、食料品を購入する際、現行８％の今でも値引き商品を探すことが多い節約生活の中で、食費がさらにかさむことを心配しているといいます。「食料品は税率据え置きでも、ファミレスとか外食は引き上がるから、回数を減らさないといけない。テイクアウト（持ち帰り）ばっかりになってしまうかも」

　自民党員という男性（６４）は、年金だけでは生活できないためアルバイトもしています。「困るに決まっている。消費税は上げなくてもいい」

消費税増税に「不安」次々。複数税率めちゃくちゃ。ポイント還元　効果ない

　年金生活者も中小業者も子育て世代もサラリーマンも、「消費税１０％への増税は困る」。安倍政権が狙う増税まで１カ月を前に、東京都板橋区のハッピーロード大山商店街で行ったシールアンケートでは、消費税増税にさまざまな年代、階層の人たちが不安を抱いている実態が浮き彫りになりました。

◆学費・年金・食費

　年金で１人暮らしをしている女性（７０）は「小さな額ならそうでもないでしょうけど、何万円、何十万円となったら負担は大きい。年金は月１０万円にもならないし、持ち家だからなんとか暮らせているけど。国民健康保険料も高いし」と不安げに語ります。

　受験をひかえた高校３年生の息子がいる女性（４６）は「今でさえ生活のやりくりが大変なのにさらに増税されては困る。学費も高くなるだろうし…。私もパートなどで働かなくてはと就活中です」と話しました。

　「政府のやっていることはめちゃくちゃ」と憤るのは近くに住む男性（７６）。「この店に入ったら税金がいくらで、こっちはいくらなんて、わけがわからない。ポイント還元なんて言ったって、クレジットカードなんか使ったことがない。いままでずっと現金払いだったからね。年金暮らしで、お金が出せないから好きなサッカーも見に行けない」

　年金生活者の女性（７０代）は「物によって消費税が変わる制度もむずかしい。公共料金や食費が上がり生活が大変になる。年金は下がるが物価は上がるのでは困る」と肩を落とします。

　買い物中の女性（７８）＝年金生活＝はすでに始まっている食品の相次ぐ便乗値上げで月の出費が１万円近く増えているといいます。「家計簿をつけるとよくわかる。年金暮らしに１０％はこたえる」

　契約社員の男性（６４）は「給料は上がらないのに出費が増えるだけ。今の内閣は何もいいことしていないし信用していない。今すぐにでも辞めてほしい」と訴えます。

　女性（６０）は「８％のときも大きかったけれど、１０％は負担感がだいぶ違う。大きな買い物は悩むわね。ポイント還元だって年寄りは使えない。あげくに期間限定。効き目はない」。

◆消費税の増税に納得するはずない　！

　出張で都内を訪れていた男性（４６）は「正直、これまで消費税を払ってきた分が何に使われてきたのか、はっきり国民に示されているとはとても思えない」と強調。福祉の向上や国の財政健全化などが見えてこないと述べ、「これでまた値上げなんて納得できるわけがない」と語気を強めました。

　地元で居酒屋を営む男性（７８）は、キャッシュレス決済対応のレジを購入できていないと明かし、「ポイント還元などへの対策が一番困る。今でさえ売り上げからたくさん消費税を納めているのに、これ以上値上げになれば苦しいよ」と語りました。

　政治や経済についてインターネットで情報を得ているという男性教員（２６）は「消費税は所得が低い人ほど負担が増す。税収を上げるという意味では、下げ続けてきた法人税を元に戻すだけでだいぶ違う。消費税は減税すべきです」ときっぱりと話しました。

○【党首討論】「今の政治が　目を向けていない皆さんの生活を防衛する。

　　　そのための第一歩を示す」枝野代表

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年7月4日より抜粋・転載）

◆【消費税の増税】

Q:枝野代表は、旧民主党時代に3党合意に加っていた。その後、選挙のたびに消費税引き上げに反対、今回も増税凍結を主張している。その一方で、家庭への支援ということで、いろいろ政策を出されている。先ほど、財源として法人税、金融所得課税を打ち出していたが、これで本当に十分なのか。消費増税は必要ないのか。あるいは、やるとしたらいつか。

枝野代表　6年前、結果的に判断は間違っていたと思う。一つには、消費不況の中で消費税を上げる。ここまでのところ、それと世界の例から見ても、中期的にみれば消費税の税率が上がることが消費に直接影響を与えないと言われてきたが、8％に上げた悪い影響はその後継続している。

状況が全く違う中で、消費不況が続いている間は上げられない、経済的に上げられない。二つ目は、消費税がちゃんと社会保障に使われているのか。それに対する国民の不安・不満・不信が高まっている状況では国民の理解を得られない。三つめは、直間比率（直接税・間接税の比率）が逆に歪んでしまっている。

消費税収が増えていくのに逆比例する形で、法人税収などが下がってきた。これは国民的な理解を得られない。儲けにかける法人税ですから法人税率を上げたとしても、それは日本経済に影響を与えることはない。

○「本当に消費税を増税していいのか」

景気動向指数の悪化について玉木雄一郎代表

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年8月7日より抜粋・転載）

玉木代表定例記者会見：

　玉木雄一郎代表は、8月7日、定例の記者会見を国会内で開いた。

　このなかで玉木代表は、会見直前に報道された当選同期である自民党の小泉進次郎衆院議員とタレントの滝川クリステルさんとの結婚について、「大変おめでたいニュースで、心から祝福したい」と述べた。

　内閣府が６日に発表した６月の景気動向指数の景気の現状を示す「一致指数」が５年２カ月ぶりの下げ幅となったことを踏まえて、「１０月から本当に消費税を増税していいのか、今一度慎重に考えなければいけないのではないか。

予算委員会の集中審議で景気の現状、消費税増税の是非、経済対策の必要性を議論していかなければいけない。あらためて政府・与党に予算委員会閉会中審査の開催を求めていきたい」と述べた。

○消費税増税10 ％が目前 不況進む中での増税は中止を

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月27日より抜粋・転載）

主張：

　安倍晋三政権が１０月１日から強行を狙う消費税の税率１０％への引き上げまで、あと１カ月余となりました。

　政府は新聞の全面広告を使って、増税実施に向けた宣伝に躍起です。しかし、国民の不安と懸念は全く払しょくされていません。経済情勢は、８月上旬に発表された今年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、低い伸びにとどまったことなどにも示されるように、いよいよ悪化が鮮明です。米中貿易紛争の激化で、国際経済の先行きも不透明です。こうした中での増税強行は許されません。

◆国内外の経済は深刻

　消費税は１９８９年４月に税率３％で導入され、その後の３０年間に、５％、８％と増税が繰り返されてきました。原則としてあらゆる商品やサービスに課税される、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金です。１０％への引き上げは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」がもたらした貧困と格差を一層拡大させる道です。

　消費税の増税による家計や中小業者の負担増は、消費や景気を冷え込ませます。実際、２０１４年４月に安倍政権が消費税率を８％に引き上げてから、長期にわたって消費の低迷が続いています。

　とりわけ深刻なのは、安倍首相の政権復帰以来、「戦後最長の景気拡大」といくら宣伝しても、経済情勢が昨年末以来、消費の不振に加えて、国際経済の悪化が顕著になり、ますます不況色を強めていることです。

　国際経済は、米中貿易紛争がエスカレートする中で、下振れリスクを警告する声が相次いでいます。米国のサマーズ元財務長官も０９年の「金融危機以来もっとも危険な瞬間かもしれない」と言います。こうした中での消費税の増税は、世界経済にとっても日本経済にとっても無謀です。

　消費税を導入した時も、増税した時も、こんなにひどい経済状況ではありませんでした。安倍政権は１５年１０月に予定した１０％への引き上げを２回にわたって延期した時、日本経済や世界経済の悪化を理由にしましたが、今はそれ以上に深刻です。

　消費税の増税が、参院選で「信任を得た」という安倍首相の言い分は通用しません。確かに政権与党の自民党や公明党は参院選で、１０月からの増税実施を公約に掲げました。しかし参院選の結果は、自民党が改選時より９議席も減らし、投票日のマスメディアの「出口調査」でも、参院選後の世論調査でも、増税に「反対」が多数です。「読売」２６日付の調査でも、「反対」が４９％です。増税強行に全く道理はありません。

◆このままでは混乱必至

　安倍政権は、消費税率の１０％への引き上げに対して「万全の対策」をとると言い張り、キャッシュレス取引でのポイント還元やプレミアム付き商品券の発行、景気の下振れリスクには「躊躇（ちゅうちょ）することなく」対策をとるといいます。しかし、制度を複雑にするだけで、効果が薄い対策に巨費を投じるぐらいなら、増税をやめるべきです。

　ポイント還元に必要な中小商店の登録申請は、まだ対象業者の約２割です。これで１カ月後に増税を強行すれば、混乱の拡大は必至です。増税前に国会での十分な議論もなく、増税を強行する安倍政権の姿勢は全くの暴走です。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12621.html

　　自公政治家・ＮＨＫ等が隠ぺいする、

　　　　　領土問題・戦後自民党体制の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2019年9月6日より抜粋・転載）

東京新聞・ 朝刊：

【ウラジオストク＝共同】安倍晋三首相は五日、ロシア極東ウラジオストクでプーチン大統領と会談した。北方領土問題を含む平和条約締結交渉を巡り、未来志向で作業を進める方針で一致したが、進展は得られなかった。北方四島での両国による共同経済活動に関し、早期具体化へ取り組むことは確認した。

　平和条約交渉の大筋合意を目指した六月の大阪での会談が不発に終わり、首相は仕切り直しを図ったが、合意への道筋の険しさが改めて鮮明になった。ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、首脳会談で平和条約に関する双方の立場に隔たりがあったと説明した。インタファクス通信が報じた。

　両首脳は、十一月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、再会談することで合意した。

　会談前にプーチン氏が北方領土・色丹島の水産加工工場の稼働式典にビデオ中継で参加し、八月にはメドベージェフ首相が択捉島を訪問。野上浩太郎官房副長官は会談後「首相はそれらを念頭に、日本の立場を伝えた」と記者団に述べた。ロシアの実効支配を強める目的があるとみて、許容できないとの考えを伝達したとみられる。

　共同経済活動を巡り、両首脳は会談で、観光ツアーのパイロット（試行）事業を十月に行う計画を歓迎。日本政府はごみ処理の試行事業に向け、九月十三〜十六日に専門家を北方領土に派遣する。

　首相は会談で、八月に元島民の航空機墓参が実現したことを受け、来年以降も実施するよう要請した。会談時間は計約一時間半。平和条約交渉に関し、通訳のみを伴う「一対一」で約二十分間話し合った。

　プーチン氏は東方経済フォーラムの会合で、一九五六年の日ソ共同宣言に基づいて平和条約締結を目指す考えを重ねて表明した。

安倍首相は、締結は、歴史的使命だとして「歴史に対する責任を互いに果たそう」と訴えた。

（参考資料）

�T　第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた　）していた。つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである

（『昭和史からの警告』。

�U　北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた　！

（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘　：ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
　もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
　たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。

これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
　また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。

　唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
――　野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘　：　日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

　これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

☆―　二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。

�V　ヤルタ会談・ヤルタ密約

（www.geocities.co.jp/Bookend：より抜粋・転載）

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年（1945）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。ここでルーズベルト大統領は、なんとスターリンに、

ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して、「対日参戦」するよう要請した。

ルーズベルト大統領はその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。

�W　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦時中、原爆の開発をしていた、ソ連が、戦後、1949年（昭和24年）原爆実験に成功した。

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本を裏から支配するために、悪政がある、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

昭和30年11月15日、日本自由党と日本民主党は、合併して、自由民主党を結成した。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　日本を反共の防波堤にするため、米国による日本人「愚民化政策」

　　・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

　　　・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12622.html

　　　安倍首相の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2019/09/05 06:00より抜粋・転載）

◆「就職氷河期世代」への 支援策に批判が出ている　！

　安倍政権が打ち出す「就職氷河期世代」への支援策に批判が出ている。政府は、8月30日、バブル崩壊後に就職難だった３０代半ばから４０代半ばの氷河期世代への支援策をまとめ、2020年度予算の概算要求として総額1344億円を計上したと公表した。

ところが、氷河期世代の就労支援に使う費用は、全体の１割にも満たない、129億円で、残りは、氷河期世代以外の支援策に充てるというから、へそで茶を沸かすような話だ。

　安倍政権は、６月に公表した「骨太の方針」で、今後3年間で30万人の氷河期世代の正社員化を目指す方針を盛り込んでいる。だが、こんなショボイ予算でどうやって実現するのか。ネット上で〈解決する気ねえやろ〉〈救う気無しのパフォーマンス〉などと怒りの声が続出しているのも当然だ。

　そもそも、骨太とか言いながら、中身はスカスカ。〈ハローワークへの専門窓口の新設〉〈安定就労につながる資格を短期間で取得できる訓練講座創設〉などと、具体性に乏しい文言ばかりである。

ハナからヤル気がないのが、アリアリだ。小泉政権時代の2003年にも、氷河期世代の高失業率・高離職率の解決に向けた「若者自立・挑戦プラン」が公表されたが、全く成果が上がらなかった。

◆就職支援策：表現は、骨太、 中身は、スカスカ　！

　他方、安倍政権が爆買いしている防衛装備品の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」は、１発約４０億円といわれる。就職支援策の予算が「ミサイル３発分」なんて、氷河期世代も随分とナメられたものだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「政府は、これまで何度も就労支援を行う団体や組織をつくってきましたが、教育や啓発を行うだけで終わっています。就労支援をした結果、実際に何件が就職に結びついたのか、ほとんど検証を行っていないのです。結局、『策は打った』という事実をつくりたいだけではないか。今回の支援策の中身もこれまでと同様で、著しい効果が出るとはとても思えません」

　要するに、「氷河期世代の就職支援」なんて言葉だけ。

“やっている感”をアピールするのが、目的なのだ。国民は、ダマされてはいけない。

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

　　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：

浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか　？

◆ますますひどくなる誇大妄想　！

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！

　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。

誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

�X　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12623.html

　　　　　　「火に油を注ぐ」竹島上陸を批判　！

　　　　第二次大戦・領土問題・戦後自民党体制の深層・真相は　？

（headlines.yahoo.co.jp：2019年9/6(金) 7:12より抜粋）

デイリースポーツ：鳩山元首相が韓国に警告「自制を求めたい」「火に油を注ぐ」竹島上陸を批判

　鳩山由紀夫元首相が、9月６日、ツイッターを更新。

８月３１日に韓国の国会議員団が島根県・竹島に上陸したことについて「火に油を注ぐ行為」と批判し、韓国側に対して「自制を求めたい」と訴えた。

　鳩山氏は日付が変わる午前０時に新規投稿。悪化の一途をたどる日韓関係を受けて、「領土問題を議論すると熱くなるが、とくに政治家は常に冷静さが求められる」と、まずは一般論として政治家に対して「冷静さ」の必要性を説いた。

　続いて、鳩山氏は「その意味で申せば、先般韓国の議員たちが竹島に上陸して気勢を上げていたが、このような行為は火に油を注ぐだけで、問題を徒（いたずら）に感情的にするだけで好ましいとは思わない。自制を求めたい」と、これまでの発言とは異なる視点から韓国側に警告した。

　鳩山氏は３日のツイートで、ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が韓国議員団の竹島上陸に対して「戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」と投稿したことを批判。「竹島の領有権を主張するなら、なぜアメリカの地図に竹島は韓国領とされたときに、日本政府は反対しなかったのか。ポツダム宣言で離島の主権は連合国が決めるのだ」と主張していた。

　ところが一転、この時点では言及しなかった、韓国議員の行動にクギを刺したことで「びっくりしました」「どうしたのでしょうか？」「ご本人？」と驚くコメントが続いた。

（参考資料）

�T　第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた　）していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。

�U　北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた　！

（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘　：ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
　もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
　たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。

　また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。

　唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
――　野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘　：　日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

　これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

―　二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。

＜毛沢東のゲリラ戦＞

反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。

一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。１９７０年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。

１９６０年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、２００６年までに１８億人が視聴。同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。

ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。

歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、１９３７年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。

�V　ヤルタ会談・ヤルタ密約

（www.geocities.co.jp/Bookend：より抜粋・転載）

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年（1945）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。

ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。

�W　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦後、ソ連が原爆を開発した。冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本を裏から支配するために、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

※昭和30年11月15日、日本自由党と日本民主党は、合併して、自由民主党を結成した。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

　　　　・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12624.html

　　　　　は真実を報道せず、国会は、開かれない　！

　　　　　自民党体制・安倍首相の深層・深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/05より抜粋・転載）
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１）違憲・暴走・ペテン師・安倍政権下、

　　　国会は、本来の職責を果たしていない　！
　　
衆議院予算委員会は、６ヵ月、参議院予算委員会は、５ヵ月間開かれていない。

国会は、６月２６日に延長なしで、会期末を迎えた。

予算審議終了後、国会は、開店休業状態だった。

参院選後に、臨時国会が開かれたが、形だけの開催に終わった。

９月１１日に内閣改造、自民党人事が行われると、報道されているが、国会は、本来の職責を果たしていない。安倍内閣は米国と通商交渉を行い、９月末にも署名する流れだ。

２）日米で合意が結ばれようとしている、

　　　　通商協議は、紛れもないＦＴＡである　！

安倍内閣は、日米ＦＴＡを締結しないと宣言してきたが、日米で合意が結ばれようとしている通商協議は紛れもないＦＴＡである。

米国はこの協定を、“a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other

key areas including services”、と表現している。

安倍内閣が主張している「ＴＡＧ」は、英文表記の最初の部分

“a Japan-United States Trade Agreement on goods”、であり、「物品貿易協定」としているが、日米通商協議は、“on goods”、だけでなく（＝as well as）、“on other key areas including services”

を含むことを、英文表記が明確に示している。

３）特定国間での関税の引き下げは、

　　　　ＦＴＡを結ばないかぎり不可能だ　！

国際法（ＷＴＯ）上、ＭＦＮ（最恵国待遇）原則に反する、特定国間での関税の引き下げは、ＦＴＡを結ばないかぎり不可能である。

日本が米国からの牛肉、豚肉の輸入関税率を引き下げるには、日米間の協定が、ＦＴＡであることが必要だ。したがって、日米が締結する協定は、ＦＴＡあるいはＥＰＡということになる。

安倍首相は、国会で、日米ＦＴＡはやらないと繰り返し明言してきた。

この点を追及しなければならない。

また、日本から米国への自動車輸出の関税については、ＴＰＰにおいて、普通自動車は、14年間、売れ筋のＳＵＶなどは、29年間、関税を引き下げないが、普通自動車は、25年目に、ＳＵＶなどは、30年目に撤廃するとされた。

４）今回の日米ＦＴＡでは、日本から米国へ

　　　　の自動車輸出の関税率引き下げ全体が消えた　！

この取り決め自体が、日本の国益を喪失するものだが、今回の日米ＦＴＡでは、関税率引き下げ全体が消えた。

遠い将来の自動車関税撤廃さえ消滅したのだ。それだけではない。

トランプ大統領は日本の対米自動車輸出に25％の制裁関税を発動することもできると明言したのだ。

このような不平等条約を締結したのに、日本のメディアが何も騒がない。

江戸時代であれば、皇居周辺で交渉責任者が、辻斬りにされてもおかしくない程度の交渉結果である。

５）不平等条約を締結したのに、日本のメディア

　　　　は真実を報道せず、国会は、開かれない　！

国会が開かれないから、行政に対するチェックがまるで働かない。

安倍内閣は酔っ払いが絡むように韓国に難癖をつけているが、この問題も日本のメディアが中立・公正の報道をまったく行わない。

インターネット上の主要なポータルサイトは大資本の支配下にあり、韓国攻撃の情報ばかりが流布されている。発信源の大半は、フジサンケイグループのメディアであり、中立性、公正性、客観性をまったく備えない一方的な言説だけが流布されている。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�U　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12625.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/05より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）韓国の大法院判断が、「国際法違反」で

　　　あるか否かには、見解が分かれている　！

日本企業の徴用工に対する賠償責任を認めた、韓国の大法院判断に対して日本政府が異議を唱えることは許される。

しかし、「国際法違反」であるかどうかについては、法律専門家の間でも見解が分かれている。

日本政府も「個人請求権は消滅していない」ことを過去の国会でも明確に述べており、日本の過去の植民地支配に正統性があったのかどうかについての、見解において明確な合意が、形成されていない現状では、司法判断が分かれるのは、当然であるとも言える。

７）韓国の大法院判断について、韓国政府

　　　　は「国際法違反ではない」と主張　！

日本政府は「国際法違反だ」と主張しているが、韓国政府は「国際法違反ではない」と主張しているのであり、公共の電波を用いた放送においては、「日本政府は国際法違反だと主張している一方、韓国政府は国際法違反ではないと主張している」という事実を隠蔽せずに報道する必要がある。

日本のメディアが「韓国は国際法に違反している」との日本政府の主張しか報道しないから、日本の主権者がこれを鵜呑みにして、韓国に対する感情を悪化させているのだ。

外に敵を作り、その外敵を攻撃して、庶民の人気を獲得しようとするのは、国家の行動としてあまりにも未熟で幼稚な対応だ。

８）日韓関係が悪化し、日本経済に

　　　 深刻な影響を与え始めている　！

これらの対応の結果として、日韓関係が悪化し、日本経済に深刻な影響を与え始めている。

これと消費税増税の影響が重なり合う。極めて深刻な事態に陥ることは確実だ。

こうした問題があり、国会審議が求められている。

ところが、安倍内閣は、10月4日まで、なお１ヵ月もバケーションを延長しようとしている。

９）消費税増税を目前に控えるなかで、

　　　「駆け込み消費」は増えない　！

消費税増税を目前に控えるなかで「駆け込み消費」が盛り上がらない。

この意味を深刻に捉える必要がある。税率が上がる前に必要なものは買っておこうとする行動は不変だ。

ところが、数値的に大きな盛り上がりが見られない。理由は、すでに消費者の消費態度が極めて慎重化しているからなのだ。

「駆け込み消費」は発生している。しかし、消費の基本姿勢が極めて慎重であるため、数値が盛り上がらないのだ。

10 ）10月以降の消費が一気に　抑制される可能性大だ　！

このことは、10月以降の消費が一気に抑制されることを示唆している。

鉱工業生産指数の推移をみると、生産活動のピークは昨年１０月だった。

すでに日本経済は下り坂に転じている。この坂の傾斜が10月以降の一段と強くなる。

韓国での８月の日本車新車販売台数が、前年同月比で、57％減少した。

韓国における外国車販売に占める日本車の比率は、昨年８月は、17％だったが、８％に急落した。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281 兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（1989 年から29年 間で、法人税・所得税・住民税の大減税：

合計547 兆円大減税）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計

：1188 兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！

◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆2014 年：非正規社員が初の4割突破　！ 高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位

：40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040 年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：

米国に奪われている1200 兆円　！

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す　「日本経済・2 ０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991 年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。27 年後は　？

�A日本：2018 年12月：550.３兆円。(�@の約118 ％)

�B米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347 ％）

�C英国：2018 年12月：21177億ポンド。（�@の約326 ％）

�D仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（�@の約214 ％）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12626.html

　　　　第二次大戦・戦後自民党体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/05より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）安倍内閣は、韓国敵視政策を推進し、

　　 貿易取引での優遇措置を止めた　！

安倍内閣は、韓国敵視政策を推進し、貿易取引での優遇措置を取りやめた。

韓国はＧＳＯＭＩＡを破棄し、日韓関係は最悪の状況に陥っている。この政策が日本経済にも重大な影響を与え始めている。

観光産業では韓国からの訪日客が極めて重要な位置を占めてきたが、訪日客が激減し、各地で影響が広がっている。

相互に尊重し、相互に理解を深め、友好関係を維持するのが正しい外交姿勢である。

一方的に敵対的な対応を推進すれば経済活動は停滞し、結局は日本の主権者にも被害が及ぶ。

中国や韓国に対して、私たちは村山談話が示した歴史認識を胸に刻む必要がある。

12 ）村山首相の談話は、日本政府の公式見解として表明した　！

村山談話（1995年8月15日）は、日本政府の公式見解として表明したもので、現在も日本政府によって踏襲されているものだ。村山談話には次の記述がある。

「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。

私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」

13 ）安倍首相は、2015 年に談話を発表

　　　　したが、村山談話を否定しなかった　！

安倍首相は、2015年に談話を発表したが、村山談話を否定することはできなかった。

「疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め」、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」する姿勢を踏襲してゆかねばならない。歴史を直視し、我が身を謙虚に反省する姿勢は「自虐」ではなく、「勇気ある姿勢」だ。

過去の事実を否定し、歴史から目を背ける姿勢こそ、自らの尊厳を踏みにじる行為であることを肝に銘じるべきだ。日本経済は下り坂に移行している。安倍内閣は、この局面でいたずらに日韓関係を悪化させ、日本経済悪化に拍車をかけている。

14 ）日本経済悪化の時に、消費税増税に

　　　　突き進むのは、経済の破壊行為である　！

このタイミングで消費税増税に突き進むのは経済の破壊行為以外の何者でもない。

米国は米中貿易戦争を激化させているが、中国は貿易戦争の収束を提唱している。

中国からの輸入全体に10％、あるいは、25％の関税を課すというのは、文字通り自由貿易の否定であり、世界経済の収縮をもたらすものだ。日本経済はこの影響も強く受ける。為替市場では、日本円の上昇傾向が強まっている。

15 ）景気悪化の数値が確認される前の、年内

　　　　11月から12月に、解散総選挙を断行の可能性大だ　！

いよいよ2020年に向けて、日本経済が急降下する可能性が高まりつつある。

衆議院総選挙は、いまから２年以内に実施されることになる。

本年末以降の景気急降下局面では、衆院解散のタイミングを見出すことが、極めて難しくなるだろう。

その意味では、景気悪化の数値が確認される前の、年内１１月から１２月に、解散総選挙を断行してしまうとの策謀が、浮上する可能性があるだろう。早期の解散総選挙への備えに直ちに取り掛かる必要がある。

（参考資料）

�T　第二次大戦・日中・日米戦争勃発の

　　　　真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった（日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。

日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した）。特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである

（『昭和史からの警告』。

�U　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦時中、原爆の開発をしていた、ソ連が、戦後、1949年（昭和24年）原爆実験に成功した。

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本を裏から支配するために、悪政がある、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

※昭和30年11月15日、日本自由党と日本民主党は、合併して、自由民主党を結成した。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　日本を反共の防波堤にするため、米国による日本人「愚民化政策」

　　・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

　　・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�V　大東亜戦争・侵略戦争の犠牲者数は　？

（www.jcp.or.jp：2004年11月4日(木)「しんぶん赤旗」より抜粋・転載）

　◆日本人の軍人・国民の死者は、合計310万人以上　！

15年にわたる戦争は、日本人の軍人軍属などの戦死230万人、民間人の国外での死亡30万人、国内での空襲等による死者50万人以上、合計310万人以上（1963年の厚生省発表）の犠牲をもたらしました。

　戦後、日本政府は、一貫して、侵略戦争と認めることを拒否し、犠牲者数をなるべく過小に計算する見地で資料を作成し、戦争の惨害の本格的な資料を作成してきませんでした。

前記の厚生省資料も、太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊協会の調査によって推計したものです。

◆大東亜戦争では、アジア・太平洋各国

に、2000万人以上の死者　！

　日本の侵略戦争・大東亜戦争は、アジア・太平洋各国に、2000万人以上の死者をふくむ史上最大の惨害をもたらしました。この数は、各国の政府公表あるいは、公的発表にもとづくものです。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12627.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（www.nikkansports.com：2019年9月6日22時54分より抜粋・転載）

◆今後格差が拡大に転じる恐れもある　！

厚生労働省は、9月6日、世帯ごとの所得格差に関する、2017年調査の結果を発表した。

格差を示す指標は、過去最大の2014年調査からわずかに改善したが、ほぼ横ばいだった。

厚労省は、「アベノミクスによる、景気好転で所得が増え、格差拡大に歯止めがかかった」と強調する。だが、依然高い水準にとどまり、収入がなく、老後生活を年金に頼る高齢者世帯は多く、今後格差が拡大に転じる恐れもある。

◆環境の整備や、待遇改善への取り組みが必要　！

非正規労働者や母子家庭、高齢者ら、一部に格差のひずみが集まる、構造の解消に向け、誰もが働きやすい環境の整備や、待遇改善への取り組みが求められそうだ。

指標は「ジニ係数」と呼ばれ、0〜1の間で1に近いほど格差が大きいことを示す。税金の支払いや公的年金などの社会保障給付を含まない「当初所得」のジニ係数は0・5594で、前回から0・0110ポイント下がった。改善は1981年調査以来、36年ぶり。

◆所得の平均額　！

世帯ごとの当初所得の平均額を見ると、全体では9・3％増の年429万2000円。65歳以上の高齢者世帯は5・4％増の100万4000円、母子世帯は23・2％増の236万7000円だった。

当初所得から税金や社会保険料を差し引き、社会保障給付を加えた「再分配後の所得」のジニ係数は前回から微減し、0・3721だった。当初所得のジニ係数0・5594と比べると、格差は33・5％改善したことになり、厚労省は「社会保障や税の再分配に一定の効果があった」と主張している。

ただ再分配は、高齢者らの生活を支えるものの、現役世帯の負担増につながりかねない。

調査は62年から原則3年に1度実施。今回は2017年7〜8月、8645世帯を対象に2016年の所得について調べ、4415世帯から有効回答を得た。（共同）

（参考資料）

�T　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（1989 年から29 年間で、法人税・所得税・住民税の大減税

：合計547 兆円大減税）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　【2018年最新】老齢年金の平均受給額　！

　　　　　老後はいくらもらえる？

（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）

☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円

国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円　！？

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？

厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号〜4号）。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。

◆公務員の年金受給額は平均240 万円（月、20 万円）

☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。

◆世界の年金のランキング：

1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、

5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、

19 位：アメリカ、20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、

29 位：日本。30 位：韓国、31 位：中国。

�X　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991 年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。27 年後は　？

�A日本：2018 年12月：550.３兆円。(�@の約118 ％)

�B米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347 ％）

�C英国：2018 年12月：21177億ポンド。（�@の約326 ％）

�D仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（�@の約214 ％）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12628.html

　　　　北海道地震・安倍首相の深層・真相は　？

（headlines.yahoo.co.jp：2019年9/7 10:58より抜粋・転載）

共同通信：37人犠牲の厚真町が追悼式　遺族祈り、北海道地震

昨年9月に最大震度7を観測した地震の追悼式で、黙とうする参列者＝7日午前、北海道厚真町

北海道地震発生時間の午前3時7分には、役場前で町職員らがキャンドルをともし、黙祷をささげた。

昨年9月6日の北海道地震で最大震度7を観測し、土砂崩れなどで、37人が犠牲になった厚真町で7日、発生から1年となったことを受け、町主催の追悼式を開催、遺族や町民が犠牲者を悼んで黙とうをささげた。

　追悼式には、宮坂尚市朗町長や鈴木直道知事が出席。

冒頭で宮坂町長が式辞を述べ、遺族の代表があいさつ。

　参列した幅田悦子さん（81）は吉野地区で犠牲になった三上昭人さん＝当時（54）＝と娘が同級生だった。「息子同然だった。言葉がありません。何も言わなくても厚真のことを見守ってくれると思う」と話した。

宮坂朗町長は、記者会見で「新しい目標をしっかり組み立て、先人の苦労に応えるために復興の歩みを進めてまいりたい」と決意を述べた。

北海道によると、負傷者は785人に上り、建物被害は、3万1457棟に上った。

（参考資料）

�T　【ぽっぽ】鳩山元首相が北海道地震を「人災だった」と断言　！

（asahi.2ch.net：2019/02/22(金) より抜粋・転載）

鳩山由紀夫元首相（72歳）が、2月21日午後9時過ぎに北海道で発生した地震を「人災」と断定し、波紋を広げている。

（3・11以降、新聞・テレビで地震の波形を報道しなくなった事も異常である。

人工地震と自然地震は波形が大違いなので、知られたくないのであろう。）

鳩山氏は地震直後、「先ほど北海道厚真町（自衛隊の基地があるので人工地震をおこしやすい。）の地震は苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験ＣＣＳによるものではないかと

書いたばかりの本日、再び厚真町を震源とする震度６の地震が起きてしまった。被災された方々にお見舞いを申し上げると同時に、

本来地震に殆ど見舞われなかった地域だけに、ＣＣＳによる人災と呼ばざるを得ない」などと書き込んだ。

☆CCS：（発電所や工場などの施設において化石燃料を使用した際に、大気中に放出される二酸化炭素( CO2)などの温室効果ガスを、大量に削減しようとする技術です。）

鳩山氏は地震発生の３時間前に「先日昨年の北海道厚真町地震が高圧でＣＯ２を地下に貯蔵するＣＣＳにより人工的に引き起こされたのではないかと書いた。実際、北大の研究者が５年前にその可能性があるとする論文を発表していた。

日本では地震の影響を考慮するとＣＣＳは非現実とも述べている。政府は決して認めないだろうがＣＣＳは再考すべきだ」とツイート。 独自調査の結果として、昨年の地震が「人災」である可能性を指摘した。

�U　【いつもの】北海道 胆振地方で発生した震度6 弱の地震に『人工地震説』

　　　…「人工地震　！ 安部首相の仕業　！」「ビンゴ（遊戯）ですね」

（snjpn.net：2019-02-21より抜粋・転載）

�V　９．６北海道地震は、テロリスト安倍晋三の

　　　　自民総裁三選を実現するための人工地震ですか？

（happy-slave.com：2018年9月6日より抜粋・転載）

なんとも、安倍晋三にとって都合の良い北海道地震である。

◆安倍首相は、真夜中の地震の2分後に動き始めている　！

　　　　　前から地震発生を知っていた　！

安倍一味の初動対応の手際が良すぎる。真夜中の地震の2分後に動き始めている。

地震が起きると知っていたとしか思えない。

地震のニュースに出てくるのが、経産大臣の世耕、官房長官の菅と、安倍の腹心の世ゴロ協メンバーばかりなのが「計画的」を思わせる。国土交通省は関係ないのか？そして、安倍がニュースに頻出して地震への即応を語り、総裁選挙の人気取りを始めた。吐き気がするが。これで、安倍人気が上がったことにするのだろう、読売・産経・NHKが。

安倍は、地震後、「自民総裁選は予定通り行う。」と即座に決定した。予定の行動であろう。そして、テレビ討論や街頭演説を当面自粛すると。テレビ討論すれば、石破さんにボロボロに論破されてしまう。街頭演説をすれば「安倍やめろ」「帰れ」と国民から罵倒される。まともに選挙戦を戦えば、石破氏にボロ負けする。

◆この地震のおかげで、安倍3 選を固められる　！？

この地震のおかげで、安倍が難詰され、罵倒される場面を回避した。これで、３選を固められる　！？

石破さんも、安倍の手前、選挙戦を展開できなくなった。「うまくやりやがったな。」と口には出せない恨み節。だが「総裁選を延期すべし。」とあえて主張した石破氏。

彼は、わかっている。安倍一味が、統一教会、世ゴロ協（世界ゴロツキ協同組合：悪徳巨大財閥の仲間たち）残党と自衛隊内部のテロリストと組んでやったことを。そして、石破氏の一言に「やっぱり、そうか」と気がついた国民が多数いる。３・１１（東日本大震災・福島原発大事故）で、日本国民は大いに学んだ。

地震が、裏社会の利益のために起こされることを　！

さ、世の中に、真実を知らしめましょう。安倍一味の奸計など通用する時代じゃありません。

被災者諸君、命の保全を第一義に　！

―リチャード・コシミズ―

�W　北海道大地震の深層・真相：震源地は、自衛隊の駐屯地、

　　　　熊本地震でもそうだった　！

（blogs.yahoo.co.jp：2018年9月7日 より抜粋・転載）

aki‏ @luv4yeol 18時間18時間前 人口台風つぎはまたもや人口地震　？

陸上自衛隊早来（はやきた）分屯地・疑惑の掘削工事エリア〜北海道地震

https://ameblo.jp/atom-green-0201/entry-12403056516.html

髭剃り屋‏ @higesoriya 12時間12時間前

北海道胆振地方中東部を震源とする、地震についてコレ、人口地震じゃねえか。発災から２分後に消防庁は、青森、岩手、宮城、秋田県知事に北海道へ出動要請している。

内閣府の書面を見ると各省庁、発災２分以内に対策本部を立ち上げている。どう見ても「訓練」の様な緻密さ、不気味だ。

�X　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

　　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�Y　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12629.html

　　　自民党政権・自公政権下のマスコミの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/06より抜粋・転載）
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１）イタリアに、五つ星運動と民主党

　　　　による「左派連合政権」が、発足した　！

イタリアの五つ星運動と同盟による連立政権が解消され、新たに、五つ星運動と民主党による連立政権が発足した。

前回の連立政権は、「反エスタブリッシュメント連立政権」、今回の連立政権は「左派連合政権」と言える。

五つ星運動は、草の根民主主義を代表する新しい政治勢力である。

２）五つ星運動は、地方から活動を始めて、政権を奪取した　！

地方から活動を始めて、政権を奪取するところまで一気に駆け上がった。

同盟は、反エスタブリッシュメント主義で、五つ星運動と共通点があるが、政治的主張は「極右」に分類され、移民排斥などの主張を基軸にしている。

2018年3月の総選挙で五つ星運動が第一党に躍進したのち、連立政権樹立のための協議が紆余曲折したが、６月に「五つ星運動」と極右勢力「同盟」とによる連立政権が樹立された。

しかしながら、左派と右派の連立政権であり、政策主張の対立が顕在化して、連立政権が解消された。

同盟は、総選挙を要求したが実現せず、連立政権の組み替えとなった。

３）五つ星運動は、中道左派の民主党と政策的

　　　　には、近似点が多く、連立協議が成立した　！

五つ星運動は、中道左派の民主党に対して、「エスタブリッシュメント政党」と批判してきたが、政策的には、近似点が多く、連立協議が成立した。

政治運営において、最重要の要素は、「政策」である。

「政策」上の「水と油」は共存できないが、基本政策を共有できるなら共存は可能なのだ。

2008年6月に連立政権が発足した時点で、私は政策対立により今後の政権運営に紆余曲折が生じるであろうことを予測したが、今回、五つ星運動が政権にとどまる形で新政権を発足できたことは喜ばしい。

４）イタリアの新しい政権誕生を、日本は大いに参考にするべきだ　！

イタリアの新しい政権誕生の理由とプロセスを、日本の国民と野党は大いに参考にするべきだ。

日本では７月の参院選で「れいわ新選組」が政党要件を獲得した。

とはいえ、議席数２の超弱小勢力である。

今後の勢力拡大が期待されるが、「れいわ新選組」単独で政権を樹立することを期待できる状況ではない。

５）基本政策を共有できる、「友党勢力」との連携を目指す事が重要だ　！

安倍政治を刷新するため、重要なことは、基本政策を共有できる「友党勢力」との連携を視野に入れることだ。踏まえておかなければならないことは、議席を獲得する舞台になる選挙の制度だ。

現行選挙制度では、当選者が１人の選挙区選挙が基本になる。

参院選でも勝敗を決するのは、32ある1人区の結果だ。

この選挙制度を踏まえた戦略、戦術が必要になる。

６）自公の与党側の政治謀略は、「動員・妨害・分断」である　！

自公の与党側の戦術を、私は、三つのキーワードで表現している。

「動員・妨害・分断」だ。自公を支持する、主権者の25％を確実に選挙に「動員」する。

安倍政権は、主権者の残り75％が、選挙に参加することを「妨害」する。

安倍政権は、非自公勢力を「革新勢力」と「隠れ自民」の二つに「分断」する。

この戦術で、自公は、25％の投票で、議席の7割占有という荒技をやってのけている。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

　　　　　を狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。

2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

　　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　　・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70 ％、英国人14 ％　！

　　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 ％です　！

　　　米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。

　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12630.html

　　　公明党が自民党と連立した深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/06より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）安倍政権の「妨害」工作の中心

　　　は、マスメディアによる、情報操作だ　！

安倍政権が実行する、「妨害」工作の中心は、マスメディアによる、情報操作だ。

マスメディアを支配して、主権者が政治に関心を向けないように仕向け、選挙の際には、与党大勝の憶測記事を流して、選挙に参加する意欲を引き下げる。

この安倍政権が実行する、「情報操作」にも、国民は賢明になって、対応しなければならない。

安倍政権が実行する、最重要の戦術になっているのが、野党への「分断」だ。

８）非自公勢力を、「共産党と共闘する勢力」と隠れ自民に分断すべきだ　！

非自公勢力を「共産党と共闘しない勢力」と「共産党とも共闘する勢力」に分断する。

非自公を分断してしまえば、自公は、容易に多数議席を手に入れられる。

この野党分断工作の中核を担っているのが、旧民主党勢力のなかに潜む、「隠れ自公勢力」である。

その象徴は、旧民社党であり、旧民社党は、ＣＩＡが左派を分断するために、資金を出して創設した政治勢力なのだ。

これと表裏一体の組織が、旧「同盟」であり、現在の「連合」を仕切っている勢力である。

９）安倍政治を刷新するためには、「隠れ自民」

　　　　を取り除く事が必要不可欠だ　！

したがって、野党の大きな連帯、連合を構築するためには、この「隠れ自公勢力」を取り除くことが必要不可欠だ。この「隠れ自公勢力」は、自公の側に行くのが適正だ。

中道・左派勢力を革新勢力に「純化」することが必要である。

日本では「れいわ新選組」に代表される、草の根民主主義勢力と「純化」した中道・左派勢力による連立政権樹立を目指すべきである。

マスメディアは、ポピュリズムを「大衆迎合主義」と訳して報じるが、政治の専門家で、ポピュリズムを「大衆迎合主義」と訳す者は、ほとんどいない。

10 ）ポピュリズムは、真正民主主義

　　　　・草の根民主主義と訳すのが正しい　！

ポピュリズム勢力が拡大するのを阻止するために、マスメディアでは、このような誤訳が意図的に用いられている。民主主義は、主権者が主役の政治制度であり、ポピュリズムは、その基本に則った立場にある。ポピュリズムは、真正民主主義、人民主義、草の根民主主義と訳すのが正しい。

既存の政治勢力が硬直化して、それそれが、自らの権益維持に力を注ぐなかで、民主主義の原点に立ち返り、主権者の意思を軸に、活動を展開するのが、ポピュリズムである。

11 ）ポピュリズムには、既存の権益層を打破する意識が強い　！

したがって、ポピュリズムには、既存の権益層を打破するという「反エスタブリッシュメント」の意識が強い。米国でトランプ大統領を誕生させた原動力の一つが、米国主権者の反エスタブリッシュメント意識だった。米国の民主党においても、少数エリートが、実権を握って離さない。

少数エリートが、大資本と結託して、人民を支配してしまう。

この構造に対する、民衆の不満や怒りが高まっている。

「上から目線の政治論議」が嫌われ、「したから目線の政治の訴え」が、共感を呼ぶ。

12 ）「れいわ新選組」への支持拡大は、

　　　 草の根民主主義の考えであろう　！

「れいわ新選組」への支持拡大は、主権者のこの感覚によるところが大きい。

しかしながら、小選挙区制度を基軸にした、現行選挙制度の下で、「れいわ新選組」が単独で政権を樹立することは困難である。

基本政策を共有できる、「純化」された政治勢力と共闘、あるいは、協力関係を築くことが重要になる。

選挙に際しては、公約として掲げる、基本政策を絞り込むことが重要になる。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公連立前の公明党のスタンス：　政権交代で改革実現　！

　◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　　　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

（浜四津敏子代表）:国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�U　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998 年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織　：

☆池田第三代会長は、1990 年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970 年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990 年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。

池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。

★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・

実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）

顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、
藤原弘達（評論家）

�V　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

�W　大悪政・大失政の自民党を強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

　　　「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら落選していた

　　　　自民党議員、本当は、175 人　！

　　　自民党の獲得議席は、119 議席、野党へ転落　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）―以下、省略―

�X　【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。

　　　平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12631.html

　　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/06より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）野党は、反安倍政治の基本政策

　　　を絞り込み、明確化するべきだ　！

基本政策を絞り込むと同時に、明確化する。あいまいな点を残さずに、主権者に訴える。

基本政策の明示、これが主権者の支持を得るために必要不可欠だ。

オールジャパンに平和と共生は、基本政策公約を三つに絞り込んでいる。

�@ 消費税廃止へ、�A最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、�B原発稼働即時ゼロ、の三つだ。

原発稼働即時ゼロへの反対論の最重要根拠は、経済負担である。

原発がなくても経済が回ることはすでに実証されている。

14 ）原発稼働即時ゼロ実行には、 特段の政策的措置が必要になる　！

問題は、原発を廃炉にすると、既存の固定資産設備の償却が必要になることだ。

これをすべて企業負担にすれば、企業が立ち行かない。

国策として「原発稼働即時ゼロ」を実行する場合には、設備の償却費用について、特段の政策的措置が必要になる。

このことを明記すれば原発稼働即時ゼロの実現は著しく容易になるだろう。

15 ）隠れ自民の勢力は、新政権樹立勢力から抜けてもらうべきだ　！

消費税廃止への政策方針は、「白アリ退治なき消費税増税」に突き進んだ勢力にとっては受け入れがたいものだろう。この隠れ自民の勢力は、新政権樹立勢力から抜けてもらうべきだ。

改革勢力は、少なくとも消費税率を5％までには戻す事を明示すべきである。

消費税率を5％までには戻す事を明確にして、「水と油」を分離することが必要だ。

日本最大の経済問題は、最低所得保障ラインが低すぎることである。

16 ）自民党政権・自公政権の政治で、圧倒的多数

　　　　の国民が、下流へと押し流されてきた　！

自民党政権・自公政権の政治によって、市場原理基軸の経済政策運営で、中間層が消滅し、圧倒的多数の国民が、下流へ下流へと押し流されてきた。

世界第3位の経済大国といいながら、大衆には、新しい貧困問題が拡大している。

これを是正する決め手になる施策が、最低賃金の時給・1500円への引き上げだ。

フルタイム労働者の最低年収を、200万円水準から300万円水準に引き上げる。

その責任を企業にかぶせれば、中小企業が消滅する。

17 ）政府が必要資金を、補填して、最低賃金

　　　　の時給・1500円を実現すべきだ　！

だから、政府が必要資金を、補填する必要がある。

旧民主党勢力を「純化」して、消費税廃止へ、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、原発稼働即時ゼロ、この三つの基本政策を、共有できる状態に移行させる。

そうなれば、「純化」された旧民主党勢力と、共産、れいわ新選組、社民との共闘体制を構築できる。

非自公勢力が、「革新勢力」と「隠れ自民」に分断されることもなくなる。

18 ）野党共闘では、全小選挙区に、ただ一人

　　　　の候補者を擁立する体制を整えるべきだ　！

この反安倍政治の共闘体制を構築して、すべての小選挙区に、ただ一人の候補者を擁立する体制を整えるべきだ。

安倍政権を打倒して、国民の」ための新政権を構築するためには、２つ重要なポイントがある。

�@ 旧民主党勢力から「隠れ自公勢力」を排除すること。

�A小選挙区を基軸に、候補者一本化の具体的協議を進めること、である

ペテン師安倍政権下、今年、11月とか12月の早期の解散総選挙の可能性も否定できない。

迅速な対応が求められている。

（参考資料）

�T　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税

：合計547兆円大減税）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

　＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

　　高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

　　　公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

　　　輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

　　　★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

　�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。27年後は　？
�A日本：2018年12月：550.３兆円。(�@の約118％)
�B米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347％）
�C英国：2018年12月：21177億ポンド。（�@の約326％）
�D仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（�@の約214％）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12632.html

　　　　消費税の増税への野党の見解・詳報は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2019年9月8日より抜粋・転載）

放送局 NHK総合：放送日 2019年9月8日(日) 9:00〜10:00

○消費税の増税・米中貿易摩擦… 日本経済の先行きは　？

先月発表の政府の月例経済報告によると、景気全体は「緩やかに回復している」として判断を維持。輸出にしては「弱含んでいる」、個人消費は「持ち直している」としている。一方で、景気の先行きは米中貿易摩擦を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意が必要としている。

そんな中、10月に消費税率が引き上げられるが、政府は軽減税率導入を決めている。キャッシュレス決済ポイント還元などを予定しているが、安倍首相は「十二分な対策を遺漏なく実施することで、消費をしっかり下支えしていく」としている。

日本経済の現状、消費税率引き上げの影響について、慶応大学の竹森俊平は「輸出が伸びるから設備投資が伸びていて、そこが底堅い。消費は総じて伸びが遅い。

消費の影響から経済の影響を考えるときに、消費が経済を引っ張っているのではないと一つ認識した方がいい。輸出に比べて影響は少ない。」、学習院大の岩田規久男は「消費が非常に弱い。その状態で消費税率引き上げをやると、景気の悪化に拍車をかけるようなもの」と語るなど、出演者が意見を述べた。

様々な懸念がある消費増税について、竹森俊平は「景気の話だけをしてまいすが、高齢化をどうするかといったことも議論しないといけない。

消費税が上る前から消費傾向が下がっている。年金のこと、退職後のことを考えてやっているわけで、構造的改革をやらないで消費が回復するかは疑わしい」と語った。

消費税率引き上げに伴い、軽減税率が導入される。飲食料品などが8％となるが、同じ商品でも店内飲食、持ち帰りで税率が異なる。牛丼チェーンでは、店内飲食と持ち帰りの税込価格を別々にする会社もある。

またキャッシュレス決済のポイント還元も行われるが、経済産業省によると、この制度への参加を申請した店舗数は58万件と、全国200万店舗の約3割となっている。

政府の政策について。八ツ井慶子は「日本での軽減税率は現場のコストがかかりすぎるのでは。キャッシュレス化については危惧する。

使った感覚が希薄なので、無駄遣いを誘発する。対策も同時に必要」、熊谷亮丸は「軽減税率は批判がある事は承知するが、痛税感に対しては一定の対処ができる。キャッシュレスは世界の潮流であって、経済効果はある。

心配な点は値引きのスパイラルが進むということ。公正性の観点から資本金を減らす企業が増えている」と語るなど、出演者が意見を述べた。

前回2014年の消費増税時には、住宅や自動車を中心に駆け込み需要が高まり、2014年1〜3月のGDPは前年比プラス0.9％となったが、反動で個人消費が大きく冷え込み、同年4〜6月はマイナス1.8％となった。

麻生副総理・財務相は「大幅な駆け込み需要は見られていない」との認識を示している。経済同友会の櫻田代表幹事は「増税の問題意表に消費意欲が伸びていない。将来への不安が消費者の財布の紐を締めている」などと語る。

個人消費の動向について、熊谷亮丸は「所得は、そこそこ伸びているが、消費が低迷している。教育費の負担、携帯の通信費の負担、遺産目的の貯蓄が足を引っ張っている。これらに対して政府は一定の対策をとっている。根底にあるのは将来不安の問題。

これに対処するには社会保障制度の抜本的な改革が必要」と語るなど、出演者が意見を述べた。

トランプ政権は中国との貿易交渉が膠着する安価、1日中国からの輸入品約1100億ドル分に15％の関税を上乗せした。追加関税の対象は、中国からの輸入額の7割近くになる。之に対し、中国は最大10％の関税上乗せを発表。

両国は12月にもさらなる措置を発動する構えで、互いの輸入額の大半が、関税上乗せの対象となる。そんな中、米中閣僚級高官電話協議が開かれ、来月初めにワシントンで閣僚級交渉を行うことで合意した。

米中貿易摩擦の現状について、日本総合研究所の井上恵理菜は「考えていた以上にエスカレートしている。アメリカの個人消費は堅調、1％台まで成長率は落ち込むと思いますが、マイナス成長には陥らないと考えている」、学習院大学の岩田規久男は「世界経済縮小に結びついている。

米中貿易摩擦ではなく戦争という感じ。歴史上にもなかなかない。IMFの予測は楽観的すぎる。日本経済にも悪影響を与えている」と語るなど、出演者が意見を述べた。

米中貿易摩擦が日本経済に与える影響について。リコー、ダイキン工業など、日本企業の間では完全負担を抑えるため、アメリカ向け製品の生産を中国から切り替える動きを加速させている。

日本企業への影響について。竹森俊平は「トランプ大統領は成果を求めているのではなく、戦っていると米中間層にアピールしている。一番の問題は景気が悪くなると手打ちするような素振りもする。不確実性が投資に悪影響」、井上恵理菜は「政治的なコストが上がっている」と語るなど、出演者が意見を述べた。

影響を最小限にするため日本はどうすべきか。熊谷亮丸は「この問題は長引く。底流は米中の覇権争い。表明の部分の貿易赤字もトランプ大統領が再選すれば年内妥結もあるが、違うシナリオもある。日本経済にはサプライチェーンの影響などが来るわけで、日本としては成長戦略を強化し、円高を防ぐことが極めて重要」と語るなど、出演者が意見を述べた。

英国ではEU離脱をめぐり、「合意なき離脱」も辞さない要のジョンソン首相と、離脱の延期を求める野党との間で攻防が続いている。英国の離脱について、UNCTAD（国連貿易開発会議）の試算によると、EUへの輸出でイギリスは少なくとも160億ドルの損失を被るとして、英国・EU経済への懸念を示している。そんな中、トヨタ自動車、ソニーなどの日本企業もビジネスへの影響を避けようと、対応を進めている。

英国のEU離脱が与える経済への影響について。熊谷亮丸は「かなり甚大。日本の直接投資の1割がイギリス。とりわけ自動車メーカーへの影響が大きい」、明治大学の飯田泰之は「EUエリアへの影響が深刻。金融の流通化の協定を結ぶという外交上努力が求められている」と語るなど、出演者が意見を述べた。

日銀内からは追加の金融緩和を行うべきとの声もあるが、金融政策について岩田規久男は「さらに緩和するのは難しい状況。財政が支えてくれないといけない」、竹森俊平は「選挙目的。あまりにも悪化すれば考え直す」と語るなど、出演者が意見を述べた。

日本経済の発展のためにどのような経済政策が必要か。明治大学の飯田泰之は「当初の三本の矢に戻る必要があるのでは」、日本総合研究所の井上恵理菜は「対外的には自由貿易を推進することが重要」と語るなど、出演者が意見を述べた。

☆キャスト：熊谷亮丸（大和総研）・八ツ井慶子・竹森俊平（慶応義塾大学）・

・岩田規久男（学習院大学）・飯田泰之（駒澤大学）・井上恵理菜

☆司会者：小郷知子・太田真嗣

（参考資料）

○【党首討論】「今の政治が目を向けていない皆さんの生活を防衛する。

　　　　そのための第一歩を示す」枝野代表

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年7月4日より抜粋・転載）

◆【消費税の増税】

Q:枝野代表は、旧民主党時代に3党合意に加っていた。その後、選挙のたびに消費税引き上げに反対、今回も増税凍結を主張している。その一方で、家庭への支援ということで、いろいろ政策を出されている。先ほど、財源として法人税、金融所得課税を打ち出していたが、これで本当に十分なのか。消費増税は必要ないのか。あるいは、やるとしたらいつか。

枝野代表　6年前、結果的に判断は間違っていたと思う。一つには、消費不況の中で消費税を上げる。ここまでのところ、それと世界の例から見ても、中期的にみれば消費税の税率が上がることが消費に直接影響を与えないと言われてきたが、8％に上げた悪い影響はその後継続している。

状況が全く違う中で、消費不況が続いている間は上げられない、経済的に上げられない。二つ目は、消費税がちゃんと社会保障に使われているのか。それに対する国民の不安・不満・不信が高まっている状況では国民の理解を得られない。

三つめは、直間比率（直接税・間接税の比率）が逆に歪んでしまっている。消費税収が増えていくのに逆比例する形で、法人税収などが下がってきた。これは国民的な理解を得られない。儲けにかける法人税ですから法人税率を上げたとしても、それは日本経済に影響を与えることはない。

○「本当に消費税を増税していいのか」

景気動向指数の悪化について玉木雄一郎代表

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年8月7日より抜粋・転載）

玉木代表定例記者会見：

　玉木雄一郎代表は、8月7日、定例の記者会見を国会内で開いた。

　このなかで玉木代表は、会見直前に報道された当選同期である自民党の小泉進次郎衆院議員とタレントの滝川クリステルさんとの結婚について、「大変おめでたいニュースで、心から祝福したい」と述べた。

　内閣府が６日に発表した６月の景気動向指数の景気の現状を示す「一致指数」が５年２カ月ぶりの下げ幅となったことを踏まえて、「１０月から本当に消費税を増税していいのか、今一度慎重に考えなければいけないのではないか。予算委員会の集中審議で景気の現状、消費税増税の是非、経済対策の必要性を議論していかなければいけない。あらためて政府・与党に予算委員会閉会中審査の開催を求めていきたい」と述べた。

○消費税増税10 ％が目前 不況進む中での増税は中止を

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月27日より抜粋・転載）

主張：　安倍晋三政権が１０月１日から強行を狙う消費税の税率１０％への引き上げまで、あと１カ月余となりました。

　政府は新聞の全面広告を使って、増税実施に向けた宣伝に躍起です。しかし、国民の不安と懸念は全く払しょくされていません。経済情勢は、８月上旬に発表された今年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、低い伸びにとどまったことなどにも示されるように、いよいよ悪化が鮮明です。米中貿易紛争の激化で、国際経済の先行きも不透明です。こうした中での増税強行は許されません。

◆国内外の経済は深刻

　消費税は１９８９年４月に税率３％で導入され、その後の３０年間に、５％、８％と増税が繰り返されてきました。原則としてあらゆる商品やサービスに課税される、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金です。１０％への引き上げは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」がもたらした貧困と格差を一層拡大させる道です。

　消費税の増税による家計や中小業者の負担増は、消費や景気を冷え込ませます。実際、２０１４年４月に安倍政権が消費税率を８％に引き上げてから、長期にわたって消費の低迷が続いています。

　とりわけ深刻なのは、安倍首相の政権復帰以来、「戦後最長の景気拡大」といくら宣伝しても、経済情勢が昨年末以来、消費の不振に加えて、国際経済の悪化が顕著になり、ますます不況色を強めていることです。

　国際経済は、米中貿易紛争がエスカレートする中で、下振れリスクを警告する声が相次いでいます。米国のサマーズ元財務長官も０９年の「金融危機以来もっとも危険な瞬間かもしれない」と言います。こうした中での消費税の増税は、世界経済にとっても日本経済にとっても無謀です。―以下省略―

◆このままでは混乱必至

　安倍政権は、消費税率の１０％への引き上げに対して「万全の対策」をとると言い張り、キャッシュレス取引でのポイント還元やプレミアム付き商品券の発行、景気の下振れリスクには「躊躇（ちゅうちょ）することなく」対策をとるといいます。しかし、制度を複雑にするだけで、効果が薄い対策に巨費を投じるぐらいなら、増税をやめるべきです。

　ポイント還元に必要な中小商店の登録申請は、まだ対象業者の約２割です。これで１カ月後に増税を強行すれば、混乱の拡大は必至です。増税前に国会での十分な議論もなく、増税を強行する安倍政権の姿勢は全くの暴走です。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12633.html

　　　　　　あおり立てる最大の要因になっている　！

　　　　　　自民党政権・自公政権下、マスコミの深層・真相は　?

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/07より抜粋・転載）
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１）野球のＵ18ワールドカップで、日本は、

　　　　韓国に対して、逆転サヨナラ負けを喫した　！

野球のＵ18ワールドカップで日本代表は、９月７日の対オーストラリア戦に、４対１で敗北し、スーパーラウンド戦績を、２勝３敗として５位で全日程を終えた。

野球のＵ18ワールドカップで、日本は９月６日に韓国と対戦した。

日本は、韓国に対して、延長戦で５対４の逆転サヨナラ負けを喫した。

韓国は、３位決定戦に駒を進めた。

日韓の戦いは、韓国の勝利に終わった。

２）日韓の野球の戦いは、韓国が勝利したが、

　　　　日本のメディアは、この事実をほとんど伝えない　！

なぜか、日本のメディアは、この事実をほとんど伝えない。

この日韓戦で9回、日本の宮城大弥投手が投げた球が、韓国のイ・ジュヒョン選手の頭部ヘルメットを直撃する死球になった。

プロ野球であれば、「危険球」として、一発退場となるプレーだった。

１塁に進んだジュヒョン選手に対して、宮城投手は、被っていた帽子を取り、頭を下げた。

これに対して、ジュヒョン選手は、お辞儀を返しながら、帽子を取った。

この両選手の行動が、絶賛されている。https://bzfd.it/2kzHIKb

３）安倍首相は、礼儀正しい、Ｕ18 野球選手の姿勢を見習うべきだ　！

日韓関係が悪化するなか、安倍首相は、Ｕ18野球選手の姿勢を見習うべきだ。

日本では日韓関係に関する情報が操作され、主権者の嫌韓感情が煽られている。

その理由は、日本のメディアが安倍内閣の発する、「韓国は約束を守らない」

「韓国は国際法に違反している」、との主張を垂れ流しているからだ。

「韓国が約束を守らない」、「韓国は国際法に違反している」ことが事実であるなら、安倍内閣の主張も正しく、この情報を背景に主権者が嫌韓感情を持つのもやむを得ないと言えるかも知れない。

しかし、事実は違う。

４）日本のメディアの偏向報道が、嫌韓感情を

　　　　あおり立てる最大の要因になっている　！

日本のメディアが日本の主張と並行して、韓国の主張をまったく伝えず、日本の主張だけを正しい主張として報道していることが、嫌韓感情をあおり立てる最大の要因になっている。

日本と韓国において、大きな問題とされてきた三つの事象がある。

従軍慰安婦問題に関する少女像の問題、レーダー照射の問題、徴用工の問題、である。

少女像の問題に関して、日本政府は日韓の外相合意によって最終的な解決が図られたと主張し、日本大使館前の少女像が撤去されないのはおかしいと主張するが、日韓外相合意では、韓国政府による少女像撤去の合意は存在しない。

５）日韓外相合意では、韓国政府による少女像撤去の合意は存在しない　！

外相合意の内容がそもそもあいまいなもので、本ブログ、メルマガでは合意が発表された時点で、あいまいな合意内容が招来に問題を引き起こすことを警告した。

2015年12月29日付記事、「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」

https://bit.ly/2k4Euy9

「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」：https://foomii.com/00050

元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、「世界中の軍が日常的にレーダー操作訓練を実施しており、地対空ミサイル部隊や海に浮かぶ艦艇などでは、火器管制レーダーの電波照射は日常的に行われている。

６）火器管制レーダーの電波照射は、地対空

　　　　ミサイル部隊や艦艇等の周辺にいる航空機等に届く　！

そして、その電波は、地対空ミサイル部隊や艦艇などの周辺にいる航空機などには届いてしまうことが多い。

戦争が行われている場合や情勢が緊迫している場合なら火器管制レーダーの電波照射はミサイル発射の前兆であり、危険であるが、平時においては火器管制レーダーの電波照射が行われることが、直ちに危険であるということはない。

陸海空自の対空ミサイル部隊では日々の訓練で、自分の部隊の上空に接近する航空機は、万が一に備えその航空機が何者であるか識別するとともに、あらゆる航空機を疑似の射撃目標としてレーダー操作訓練を実施している。疑似目標には自衛隊機だけでなく、米軍機も民間航空機も含まれている。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

　　 を 狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955 年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55 年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950 年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。

その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。

となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006 年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

　　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　　・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70 ％、英国人14 ％　！

　　　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 ％です　！

　　　　米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、

70 ％、最も低い国民は英国で14 ％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20− 35 ％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12634.html

　　　　日韓の合意形成が、不十分だ　！

　　　　徴用工・従軍慰安婦の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/07より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）疑似目標には自衛隊機だけでなく、

　　　　米軍機も民間航空機も含まれている　！

これは多くの国で同様な訓練を実施していると思われる。民間航空機を目標として危険な訓練を実施していると騒ぐ人たちがいるかもしれないが、ミサイルが飛んでいくことはないので、全く安全である。

射撃管制レーダーの電波照射自体は別に危険なことではない。世界中で日常的に行われていることであり、いま日本と韓国が戦争をしているのではないのだから、電波照射とミサイル発射は別物である。

韓国海軍が、敵意むき出しで海上自衛隊に向ってきた、と考える日本国民もいるかもしれないが、私はそうではないと思っている。」と指摘している。

しかしながら、日本ではレーダー照射の問題について、韓国が日本に宣戦布告をしたかのように大騒ぎをした。

８）徴用工の問題も、根底には、日本の

　　　　植民地支配に関する日韓の合意形成が、不十分だ　！

徴用工の問題も、根底には日本の植民地支配に関する日韓の合意形成が十分ではないとの現実が横たわっている。50年以上も前の協定を金科玉条として「国際法違反だ」一点張りの日本政府の主張自体があまりにも柔軟性を欠くものである。

対韓国敵対外交が日本の主権者に多大な損失を与える結果となって跳ね返ってくることを忘れてはならない。

９）安倍首相：日韓関係の悪化の原因は、

　　　　韓国が国と国との約束を守らないからだ　！

安倍首相は、「1910年から1945年まで続いた、朝鮮半島支配時代の請求権問題は、1965年に結ばれた日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決された」と主張し、日韓関係の悪化の原因は、「韓国が国と国との約束を守らないところにある」と主張している。その契機になったのが、昨年１１月の韓国大法院による判決である。

韓国大法院は、三菱重工に第二次世界大戦中に同社の軍需工場で労働を強制された韓国人の元徴用工らに対する賠償を支払うことを命じる判決を下した。

10 ）安倍首相：韓国大法院判決が、日韓請求権協定に反している　！

安倍首相はこの韓国大法院判決が、日韓請求権協定に反していると主張している。

この点に関して、日本の最高裁判所は、日本と中国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて、訴求する権能を失わせるにとどまる」としている（最高裁判所2007年4月27日判決）。

11 ）韓国大法院：元徴用工の慰謝料請求権

　　　　は、日韓請求権協定の対象に含まれていない　！

これに対して、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は、日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないとした。（2018年10月30日）。

日韓司法当局の判断の相違について、「元徴用工の韓国大法院判決に対する
弁護士有志声明」

http://justice.skr.jp/statement.html

は、韓国大法院判決について「被害者個人の救済を重視する国際人権法の進展に沿った判決である」として、次のように指摘している。

12 ）重大な人権侵害に起因する、個人の損害賠償

　　　　請求権を、国家が一方的に消滅させられない　！

「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく、一方的に消滅させることはできない、という考え方を示した例は、国際的に他にもある（例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所（破棄院）など）。

このように、重大な人権侵害に起因する、個人の損害賠償請求権を、国家が一方的に消滅させることはできない、という考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている、国際人権法の進展に沿うものといえるのであり（世界人権宣言８条参照）、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　日本統治時代の朝鮮人徴用とは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

◆朝鮮人徴用：

日本統治時代の朝鮮人徴用（にほんとうちじだいのちょうせんじんちょうよう）は、第二次世界大戦中の日本統治時代の朝鮮において日本が朝鮮人労務者を1944年9月[1]から労務動員したこと。

「強制連行」と表記されることもあるが、朝鮮人が日本国籍を持っていた「朝鮮系日本人」だった当時、戦時中の朝鮮人に対する動員（労務動員）や徴用を「強制連行」と表現することの妥当性については議論がある[2][3][4][5]。戦中の労務動員について朝鮮人労働者移入ともいわれる[6]。戦後、戦時の朝鮮人徴用は歴史認識問題・歴史教科書問題、戦後補償問題として取り上げられてきた[7]。

◆概念・定義：

「強制連行#概念・定義」および「在日韓国・朝鮮人#徴用・強制連行と渡航」も参照

日本が動員・徴用、または斡旋した際に、集め方が強制的であったとして「強制連行」と呼ばれ始めたとされている[8][7]。しかし、この「強制連行」という言葉には疑義が出されており、在日朝鮮人運動史研究家の金英達は、「定義が確立しておらず、ひとによってまちまちな受け止め方がなされている」「もともと、強制連行とは、『強制的に連行された』という記述的な用語である。

そして、強制や連行は、実質概念であり、程度概念である。その実質や程度について共通理解が確立されないまま、強制連行という言葉だけがひとり歩きして、あたかも特定の時代の特定の歴史現象をさししめす歴史用語であるかのように受けとめられていることに混乱の原因がある」と指摘している[2]。

◆戦時動員・労務動員との関連

金英達は、日本語の文脈で「強制連行」と記述する場合、ほとんどの場合は国家総動員法を制定した戦時体制下の大日本帝国政府が朝鮮半島で行った労務動員を指して使われる言葉となっていると指摘している[9]:32[3]:61。金は、戦時中の朝鮮人の強制動員については「戦時動員」を使い、そのなかの具体的な暴力的なケースを「強制連行」とすることを提案している[2]。

また、鄭大均も朝鮮人の労務動員を「強制連行」と呼ぶのは、「日本人の加害者性や朝鮮人の被害者性を誇張しすぎている」として、当時の朝鮮人は大日本帝国の国民であり、日本人男性が戦場に送られていたのを代替するものとして朝鮮人の労務動員があったとしている[10]。

これらのほか、山田昭次立教大学名誉教授は1980年代には「朝鮮人強制連行」と論文で記していたが[11]、2005年の共著『朝鮮人戦時労働動員』（岩波書店）で「朝鮮人戦時労働動員」と呼ぶこととした[12]。

ただし、これは「強制連行」という言葉が攻撃されたからではなく、強制連行というと強制労働、民族差別の問題に目を向けなくなる恐れがあるためと述べている[13]。山田は「戦時動員」には労働動員と軍事動員の二つがあり、同書ではこのうち軍事動員を除外した労働動員、それも日本内地に限定しこれを「朝鮮人戦時労働動員」と呼び、「強制連行・強制労働・民族差別」の三つの問題点を含めるとした[12][13]。

�U　美輪明宏氏の話：日本人慰安婦の話と、美輪明宏氏の主張：

　　　　元日本軍慰安婦に関する正確な知識　！

（kajipon.sakura.ne.jp：2015.1.14より抜粋・転載＊

【日本人慰安婦の話〜橋下“維新の会”は聞け　！美輪明宏】

（2013年６月のライブドアニュースより）

◆韓国と中国の従軍慰安婦だけでなく、日本人の

　　　　従軍慰安婦の人たちもいた　！

これでいろんなメディアが昔を語るという、終戦記念日に近くなると、よく昔の焼け跡だとか兵隊さんの話とか色々なものを聞いて、爆撃でやられた話とか、そういった人たちを取材した話ができますでしょう。でも従軍慰安婦の人たちというのは、直の話を聞けないんですよね。

そして、聞けるのは、大体、韓国と中国の従軍慰安婦の人ばかりが取り上げられますけれども、日本人の従軍慰安婦の人たちもいたんですよ。いっぱいいたんです。

◆貧しい農家の娘さんとか、貧しい家の子供たちが、

家族の生活維持のために、身を売っていた　！

貧しい農家の娘さんとか、貧しい家の子供たちが、自分が売られていけば、お父さんもお母さんも弟たちも飢え死にしないで済むからといって、女衒（ぜげん）と言われる、人買いの人に話をしてもらって、遊郭に身を売られて、身を売っていったんですね。

一家の犠牲になっている貧しいお嬢さんたちが多かったんです。

◆従軍慰安婦は、表には兵隊たちが木札をもってズラリ

と並んで、それを一人ひとり相手をしていた　！

従軍慰安婦というのは、街ならその街にずっと居着いて遊郭にいて、そして男の人たちの相手をするというだけではなくて、従軍慰安婦の人たちは「従軍」と言いますでしょう、軍に従うと書いてあって第一線を付いて周るんですね。

そして筵（むしろ）みたいなものを敷いて、筵みたいなものを立てて、コーリャンという麦よりももっと不味い穀物で作った、真っ黒いおにぎりですけれど、私も長崎で食べたことがありますけれど、食べられた物じゃないです。

それを枕元に置いて食べながら、表には兵隊たちが木札をもってズラリと並んで、それを一人ひとり相手をして。

◆従軍慰安婦は、死んだら、埋めてももらえない、

焼いてももらえない、野ざらし雨ざらしで、山犬の

食い荒らすままになっていた　！

◆女郎屋さんが再開して、進駐軍の

国人・兵隊たち相手に遊郭が復活した　！

◆もっと人間には、尊厳があるということを、

新の会の人たちは、もっと知るべきだ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12635.html

　　　　心からのお詫びが必要である　！

　　　　戦後自民党体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/07より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）韓国の弁護士有志声明：

　　　日韓請求権協定は、法的障害にならない　！

声明は、日本の最高裁判決に関して、「この解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は、消滅していないのであるから、新日鉄住金が、任意かつ自発的に賠償金を支払うことは、法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は、法的障害にならない。

安倍首相は、個人賠償請求権について日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」と述べたが、それが被害者個人の賠償請求権も完全に消滅したという意味であれば、日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた説明であり誤っている。

14 ）「完全かつ最終的に解決」とのみ説明

　　　　するのは、ミスリーディングである　！

他方、日本の最高裁判所が示した内容と同じであるならば、被害者個人の賠償請求権は、実体的には消滅しておらず、その扱いは、解決されていないのであるから、全ての請求権が消滅したかのように「完全かつ最終的に解決」とのみ説明するのは、ミスリーディング（誤導的）である。

そもそも日本政府は、従来から日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護権であり、個人の賠償請求権は消滅していないとの見解を表明しているが、安倍首相の上記答弁は，日本政府自らの見解とも整合するのか疑問であると言わざるを得ない。」

15 ）35 年間、日本は植民地支配によって、

　　　　韓国の人々に対して、多大の損害と苦痛を与えた　！

日韓併合の1910年から第二次世界大戦が終結した1945年にかけての35年間、日本は植民地支配によって韓国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。

1995年に発表された、村山総理大臣談話は、「疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」したものである。

しかし、1965年の時点においては、このような日本政府の意思表示は、存在しなかった。

16 ）軍事クーデターの背後には、韓国人民に

　　　　よる闘争を抑え込む米国の意向が存在した　！

1961年の朴正煕による、軍事クーデターの背後には、韓国人民による闘争を抑え込む米国の意向が存在した。

その朴正煕が、1963年から1979年までの長期にわたり、軍事独裁政権の大統領として君臨したのである。

1965年の日韓条約は、韓国人民の反対を押し切って締結されたものである。

韓国政治においては、1988年の盧泰愚政権以降、10年単位で保守政権と革新政権が交互に生み出されてきた。保守政権は日本の植民地統治に協力した「親日」勢力を主体とするものであり、革新政権は日本の植民地時代の尾を引く「戦後レジーム」からの脱却を目指す韓国人民の意思を背景に存立するものである。

17 ）文政権批判の声は、日本の植民地支配

　　　　に協力した「親日」勢力のものである　！

日本の韓国敵視政策の過程で紹介される韓国内における文政権批判の声は日本の植民地支配に協力した「親日」勢力のものであることを見落とせない。

安倍首相は、1965年の「日韓条約」一点張りの主張を示すが、「日韓条約」自体が絶対的な存在ではないことを踏まえる必要がある。

日本は江戸時代に米国と「日米修好通商条約」という条約を締結した。

しかし、その後の日本政府は、この条約を絶対不可侵のものとは位置付けてこなかった。

18 ）村山談話で、植民地支配と侵略に対する、

　　　　痛切な反省と心からのお詫びを表明した　！

日本政府は、1995年に、村山首相の談話で、植民地支配と侵略に対する、痛切な反省と心からのお詫びを表明した。

植民地支配下の個人請求権は、消滅しておらず、日本企業が、賠償に応じることを、全面的に否定することに、絶対的な正義が存在するわけではない。

大事なことは、マスメディアの情報誘導に惑わされずに、私たち主権者が、客観的で正確な情報を得ることである。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

※昭和30年11月15日、日本自由党と日本民主党は、合併して、自由民主党を結成した。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　　　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　　・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロール

　　　　されてきたことは米国務省の外交資料に明記　！

（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：

１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12636.html

　　　公明党が自民党と連立した深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：東京新聞：2019年9月8日より抜粋・転載）

◆公明党の赤羽議員を国交相に起用　！

　安倍晋三首相（自民党総裁）は、九月十一日に行う内閣改造で、重要ポストで閣内に残る見通しとなっている茂木敏充経済再生担当相を外相に、公明党の赤羽一嘉（あかばかずよし）政調会長代理を、国土交通相に充てる方向で調整に入った。

内閣改造と併せて行う、自民党役員人事では、森山裕国対委員長の留任が固まった。

関係者が明らかにした。

　茂木氏は、二〇一二年末の第二次安倍政権発足以降、経済産業相や自民党政調会長など要職を歴任。二〇一七年八月の内閣改造で、経済再生担当相に就任し、日米貿易交渉の担当閣僚として、今年八月の日米首脳会談での、大枠合意を主導したことが、評価されたとみられる。

◆国交相は、二代続けて、公明党から起用されている　！

　公明党の赤羽氏は、一九九三年の衆院選で初当選し、当選八回。財務副大臣や経済産業副大臣などを歴任している。国交相は、太田昭宏氏、石井啓一氏と二代続けて、公明党から起用されている。安倍首相は、六日に同党の山口那津男代表と官邸で会談した際、山口氏から引き続き、閣僚一人の起用を要請され、同意していた。

　森山氏は、二〇一七年八月に国対委員長に就任。堅実な国会運営で首相官邸サイドの評価が高かった。立憲民主党の辻元清美国対委員長と信頼関係を築いており、野党対策に万全を期すには、森山氏の続投が必要と判断。今秋以降の国会で、憲法論議の進展を目指す。

　自民党役員人事を巡り、下村博文党憲法改正推進本部長は、七日、続投が固まった、岸田文雄政調会長に、党憲法改正推進本部長を兼任させる案が浮上していることに、「兼務はないと思う」と否定的な見方を示した。

（参考資料）

�T　自公連立前の公明党のスタンス：　政権交代で改革実現　！

　　　◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�U　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織　：

☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。

池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。

交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。

★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・

は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）

顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、
藤原弘達（評論家）

�V　自民党権力に迎合・屈服した 公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

�W　大悪政・大失政の自民党を強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

　「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら

　　　落選していた自民党議員、本当は、175人　！

　　　　自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。

このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略―

�X　【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。

　　　平和と福祉の公明党は薄汚れた　乞食のような右翼に変身してしまった」

（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）

公開日： 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選

二見伸明 @futaminobuaki

公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎

顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫

会長代行：中曽根弘文

副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）

副幹事長：加藤勝信

政策審議会長：山谷えり子

政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12637.html

　　　安倍政権下、近年の豪雨・地震・異常気象の深層・真相は　？

（www.jiji.com：2019年09月09日12時00分より抜粋・転載）

　強い台風15号は、9月9日未明に神奈川県・三浦半島付近を通過した後、東京湾を北上して午前５時前に千葉市付近に上陸し、同８時には茨城県沖に抜けた。

関東に上陸した台風では、最強級で、記録的な暴風が吹き、非常に激しい雨が降る所があった。

各地に避難指示・勧告が出され、気象庁は、高波とともに警戒を呼び掛けた。

首都圏在来線、運転見合わせ＝ＪＲが施設確認急ぐ−東海道新幹線も影響・台風１５号

首都圏の在来線は、始発から運転見合わせが相次ぎ、通勤・通学の足に影響が出た。

東京都世田谷区では、強風にあおられた、50代女性が、建物にぶつかり死亡したほか、千葉県市原市では、暴風でゴルフ練習場のポールが倒れ、20代女性が、重傷を負った。

総務省消防庁の９日朝のまとめでは、神奈川、静岡両県で軽傷５人だった。

埼玉、栃木を合わせた４県で、計26棟の住宅が一部破損した。

東京電力によると、千葉県や神奈川県を中心に、同日午前、最大約93万戸が停電した。

台風15号の暴風で、折れて歩道に散乱した枝葉＝９日午前、東京・霞が関

　最大瞬間風速は、千葉市中央区で、９日午前４時半ごろに５７．５メートル、東京都大田区の羽田空港で、同３時２５分すぎに、４３．２メートルを観測し、各地点の記録を更新した。

１時間雨量は、静岡県伊豆市の天城山で同０時半ごろまでに、１０９．０ミリを観測したほか、横浜市中区で、同３時５０分まで、東京都江戸川区では、同４時半ごろまでに、それぞれ７２．０ミリを観測した。

　福島県に土砂災害警戒情報が発表され、神奈川、千葉、埼玉、茨城、静岡各県や伊豆諸島にも一時出された。

　台風15号は、８日夜から９日未明にかけ、一時は最大風速４４メートル以上の「非常に強い」勢力となった。９日午前１０時には水戸市の東約６０キロの海上を時速３０キロで北東へ進んだ。

中心気圧は、９６５ヘクトパスカル、最大風速４０メートル、最大瞬間風速５５メートル。

南東側９０キロ以内と北西側７０キロ以内が風速２５メートル以上の暴風域、南東側２８０キロ以内と北西側２００キロ以内が風速１５メートル以上の強風域。

（参考資料）

�T　【ガチ】「豪雨・地震・異常気象…気象兵器で実現可能」大学教授ら暴露　！　

　　　　　HAARPには 核兵器ばりの破壊力も?　!

（www.excite.co.jp ：2018年7月10日 07:00 より抜粋・転載）

TOCANA ：【ガチ】「豪雨・地震・異常気象…気象兵器で実現可能」大学教授ら暴露！ HAARPには核兵器ばりの破壊力も!?

　今月5日から西日本を中心に広い範囲を記録的な豪雨が襲い、これまでに95人が死亡、82人の安否が不明となっている。昨年7月にも九州北部を観測史上最大雨量を記録する大雨が襲い約40人が亡くなったが、例年続く記録的豪雨……日本の空に一体何が起こっているのか？

【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2018/07/post_17463_entry.html】

　ひとつの可能性として陰謀論者がよく挙げるのが人工的な「気象操作」だ。“陰謀論者”と言ったが、天候を人工的に左右する「気象兵器」の存在は、実はもはや“陰謀論”ではない。科学者らも認めるれっきとした事実であることをご存知だろうか？

　オルタナティブニュース「Collective Evolution」（7月8日付）が、気象兵器の存在を認めている複数の科学者の言葉を取り上げているのでご紹介しよう。

「Collective Evolution」によると、地政学的問題に関して政府で働いた経験を持つカナダ・オタワ大学の名誉教授ミシェル・チョスドフスキー氏は、気象兵器の存在を2004年にウェブサイト「Global Research」上で暴露しているという。

「米国防総省の優先事項であるアメリカの気象戦争用兵器の拡大は議論や討論のテーマになりません。環境学者は京都議定書を批准しなかったブッシュ政権を責めていますが、“気象戦争”の問題、つまり軍事利用のための気候パターンの操作は決して言及されることがないのです」（チョスドフスキー氏）

「米軍は気候パターンの自由な変化を可能とする先進的なテクノロジーを主に90年代にHAARP（高周波活性オーロラ調査プログラム）のもとで発展させてきました。HAARPは大量破壊兵器です。外圏大気から世界中の農業的・生態的システムを無効にしてしまうのです」（同）

　さらに、気象兵器の存在はアメリカ空軍大学のレポートでも示唆されている。

「気象操作は国内的・国際的防衛の一部になり、そして一方的に行われるだろう。……降雨、霧、嵐を地球上で引き起こす能力、あるいは宇宙の気候を操作する能力、また人工的な気候の生産などは全て、諸テクノロジーの総合である」（アメリカ空軍大学のレポート）

　また、サウジアラビア王女バスマ・ビント・サウド・ビン・アブドゥルアジーズも、こういった気象兵器を大量破壊兵器に匹敵するものだと警鐘を鳴らしている。曰く、気象兵器の使用は核爆発を伴わない爆弾を設置するようなものだという。また、元ベネズエラ大統領のウゴ・チャベス氏は、2010年のハイチ地震はHAARPによって引き起こされた人工地震だとして、米国を糾弾していた。このように世界各国の政治家にとっても気象兵器の存在は公然の事実なのだ。

　さらに、以前トカナでもお伝えしたように、著名な理論物理学者で未来学者のミチオ・カク博士も、気象兵器はベトナム戦争当時から使用されてきたと米ニュース番組で発言している。もはや米国が気象兵器を保有していることはほぼ間違いないと見て良いだろう。

　また気象操作の方法は雨を降らせたり、嵐を引き起こしたりする他にもある。大気中に重金属の粒子を散布する「スプレイング」という手法だ。

これは太陽光を反射し温暖化を防ぐことが表向きの目的とされているが、米・ハーバード大学のデイヴィッド・キース教授は、もしスプレイングを実際に行えば「毎年数万人が死ぬことになる」と警告している。つまり、スプレイングも恐ろしい気象兵器と化す可能性があるということだ。もしかしたら米国の真の狙いはそちらなのかもしれないが……。

　日本を含め世界各地で観測されている異常気象の背後には、もしかしたらこういった気象兵器の存在があるのかもしれない。あくまで可能性の1つであるが、科学者が警鐘を鳴らしているように決して無視できるものではないことは確かだろう。（編集部）

�U　台風5 号の深層・真相：安倍晋三一味の

　　 【人工気象兵器】プーチン大統領が発言

（ameblo.jp：2019-07-04 15:11:35より抜粋・転載）

　　　安倍晋三一味の【人工気象兵器】

太陽光発電衛星から送り出すマイクロ波ビームによって大気を加熱し、ハリケーン（台風）の温度を変更できる　！

プーチン大統領が発言：【九州大雨】鹿児島、宮崎 104万人余に避難指示

2019 年7月4日：九州で【特別警報の可能性も】記録的大雨 ！ 参院選前、安倍晋三一味の人工気象 ！

プーチンーチン閣下が変な台風とか大雨などは気象兵器だよ！と教えてくれました　！

４日朝にかけて猛烈な雨、厳重警戒を！いつもの安倍晋三一味の【人工気象】九州大雨、2019年7月４日にかけ雨量増える恐れ

【災害級の雨】政権の危機の時は必ず人工豪雨、人工台風、人工地震がやってくる　！　

太陽光発電衛星から送り出すマイクロ波ビームによって大気を加熱し、ハリケーンの温度を変更できる！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

安倍悪魔「平成30年7月豪雨」宇宙空間の太陽光発電衛星からマイクロ波を発射して日本列島の南西の海上を加熱すると未曽有の豪雨となり2００人超が死にます！安倍朝鮮悪はその間、酒盛りです！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

【人工気象操作】日本上空に浮かぶ国籍不明の巨大な静止衛星の正体 ！ 人工気象は安倍晋三と米軍の仕業 ！

代戦争の武器として、米国が気候的操に日常的に関与！米空軍から委託された気象改変装置、高層電離層のかく乱システムの報告書！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

避難まとめ 鹿児島 宮崎 104万人余に避難指示（午前７時半）

2019年7月4日 7時37分大雨 避難

各自治体が発表している４日午前７時半現在の避難に関する情報です。

避難指示：大雨の５段階の警戒レベルのうちレベル４にあたる「避難指示」が出ているのは、鹿児島県と宮崎県で合わせて49万5000世帯余り、104万9000人余りにのぼっています。

�V　安倍首相が人工地震、人工台風を起こす

　　　　気象兵器を使っていると主張　！

（odak.hatenablog.com：2018-09-07より抜粋・転載）

自民党総裁選に合わせて、気象兵器と地震兵器使って、

災害連続させてくる、安倍晋三首相は怖すぎ...3:37 - 2018年9月6日

Twitter広告の情報とプライバシー❄️𝓒𝓱𝓲𝓵𝓵𝓕𝓵𝓪𝓻𝓮🔥さんの他のツイートを見る

台風の次は地震、これは総裁選から市民の関心を逸らしたいアメリカの気象兵器＆地震兵器を使ったアベ政権の陰謀では？

— ふくやま (@fukuyama_0721) 2018年9月5日：@pdced

先日の台風21号が 人工台風 であったことは周知の事実だが、今回の北海道地震も 人工地震 である可能性が非常に高い。

自民党総裁選に合わせて、また安倍晋三は自衛隊に人工地震を使わせている。

また、「自衛隊」が災害救助の自作自演で、

　　　安倍晋三の支持率を上げる作戦　！ 許せない　！！！

しぐっちさんの他のツイートを見る。まーーたアベ政権による人工地震じゃん

人工台風じゃ飽き足らず人工地震まで起こしてたくさんの人を

困らせてまで自分の立場を守りたいか？安倍晋三。

— さわむら・S・えん太 (@T0_SHlN) 2018年9月5日

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12638.html

　　　　白鵬・モンゴル力士会の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2019年9/9(月) 11:23より抜粋・転載）

【秋場所】白鵬　右手小指骨折で休場

　　　　初日に敗れ、無言で引き上げた白鵬：

　史上最多の４２度の優勝を誇る大相撲の横綱白鵬（３４＝宮城野）が、秋場所２日目の９日、休場した。白鵬の休場は、２場所ぶり、１３度目である。２日目に対戦が組まれていた小結阿炎（２５＝錣山）は、不戦勝。今場所は、鶴竜（３４＝井筒）の一人横綱となった。

師匠の宮城野親方（６２＝元幕内竹葉山）は、白鵬が、右手小指を骨折したことを明らかにした。

　白鵬は、３日に日本国籍を取得し、慌ただしい中での本場所となったが、初日に、幕内北勝富士（２７＝八角）に敗れ、横綱になってから初めて、初日に金星を配給。「見ての通り」とだけ話し、珍しく報道陣の問いかけにも、無言を貫いていた。

“日本人１勝”と４３回目の優勝は、九州場所以降に、持ち越しとなりそうだ。

（参考資料）

�T　モンゴル力士会と八百長相撲の関係は　？

（ameblo.jp：2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載）

2010 年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲　！

この時は関係した力士を処分し、一件落着したように思えた。

しかしどうも「膿」はまだ残っているようだ。

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40階の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、白鵬らが出向き、モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

★白鵬の特注サポーターとは　？

＊週刊新潮：【白鵬の特注サポーター】異常な硬度はオフホワイト　⁉　︎

★「白鵬が使っているサポーターは特殊なものらしく、業者に特別に作らせて一般のものより硬めにできているそうです。そういうものを使うのは卑怯です」と。

白鵬はこのサポーターを二重にして、外側のサポーターがずれた時に下のサポーターが機能するように万全を期しているようです。

〈彼（白鵬）が巻いているサポーターというのは特殊なものらしい。どうやら業者に特別に作らせて、一般の物よりも硬めに出来ているそうです。そういうものを使うのは卑怯です――〉

“かち上げではなくエルボースマッシュ”という指摘がある白鵬の反則技は、関脇の勢（いきおい）や大関豪栄道らが犠牲者に。特に豪栄道は、2016年の夏場所の対戦で右ひじをもろにくらい、左眼窩内壁骨折を負っている。

＊補足説明：蒙古襲来は、鎌倉時代に起こった2度にわたるモンゴル帝国による日本侵攻（元寇）

　　　　　　である。モンゴルは、昔から、暴力的・独裁的・ペテン師的民族だった　！

�U　モンゴル力士「疑惑の互助会」が　相撲界を蝕んでいる

　　　（2）秩序を乱す重大なルール違反

（www.asagei.com： 2017年12月2日 17:56より抜粋・転載）

　モンゴル力士のコミュニティーでは、「誰かの奥さんが誰かの血縁者だという関係もよくある。例えば、玉鷲（33）の妻は、幕下・旭蒼天（24）の実姉です。そうしたつながりが、お互いの結束をいっそう強くしている面がありますね」（相撲部屋関係者）

　互助会は親睦会ではあるが、いわゆる「自動入会」システムだといい、モンゴル出身力士は入門と同時に一員となる。その「活動」は、モンゴル力士が集まる飲食店でしばしば行われており、特に多いのが、東京・錦糸町だ。地元飲食店関係者が明かす。

「居酒屋、スナック、カラオケラウンジ、フィリピンパブ、モンゴルパブなどに集まります。とあるスナックから、Tシャツ姿の白鵬と日馬富士が腕を組んでゲラゲラ笑いながら出てきたのを見たこともあります」　先の相撲部屋関係者も言う。

「集まるのは、例えば、千秋楽の夜。優勝パレードが終わり、タニマチへの挨拶も済んだあとだから、午後11時頃ですかね。主に十両以上の力士に集合がかかります。ボスはもちろん、白鵬。モンゴル互助会は、上下関係にはとても厳しい体育会系で、その代わり、飲み代は番付と年齢が上の者が払います。横綱がいれば、横綱が払う」

　そうして始まる互助会の会合における「議題」は何か。内情を知るスポーツライターは、声を潜めてこう続けるのだ。

「タニマチを紹介し合うなどして人脈を広げる。さらに、星の回し合いにまつわる話です。親方衆の間でも、これはたびたび話題になることがある」

　2017年11月30日号で、今回の暴行事件の現場では、貴ノ岩が日馬富士に「この八百長野郎！」とつぶやいた、と報じた。さらに好角家の漫画家・やくみつる氏も「モンゴル人力士には、星の回し合いが目に余る時期もあった」とコメント。

「実はそれにまつわる、今回の暴力事件の伏線となった出来事があるんです」

　と言って、驚きのエピソードを明かすのは、前出・相撲部屋関係者である。

「今年の初場所、稀勢の里が14日目に初優勝を飾りました。実はこの日、白鵬は貴ノ岩に敗れ、それが稀勢の里の優勝につながった。これに白鵬が激怒したそうです。白鵬は春場所前、時津風部屋へ出稽古に出かけていますが、（白鵬が所属する）宮城野部屋の力士を使って、貴ノ岩にも声をかけている。

ところが白鵬の“報復”を恐れた貴ノ岩は、その誘いの電話を無視した。師匠である貴乃花親方（45）の言いつけを忠実に守った形ですが、白鵬にとってはモンゴル互助会の秩序を乱し、あ・うんの掟を破る重大な“ルール違反”。なんとかしなければと思っていたはずです」

　白鵬の激怒と報復、貴乃花親方の言いつけ、重大なルール違反‥‥。いったい、どういうことなのか。

「白鵬をトップとする互助会の力士は、相撲界での地位をなるべく安泰なものにしたい。

その手段となるのが、星の回し合いです」（前出・相撲部屋関係者）

�V　わかり始めた貴乃花親方の真意と“vs白鵬”の構図　！

（www.news-postseven.com：2017.12.07 07:00より抜粋・転載）

　　貴乃花親方と対決姿勢の白鵬：

「例年、年末年始の歌番組やバラエティー特番といえば、新年のおめでたい雰囲気もあいまって、この1年間に活躍した力士たちが引っ張りだこ。年末年始は、力士にとっても、いい“お小遣い稼ぎ”のシーズンで、1月に19年ぶりの日本人横綱になった稀勢の里（31才）は、NHK紅白歌合戦の審査委員候補でした。でも、今年は“暴行事件”の影響で力士の姿が画面から消えそうです」（テレビ局関係者）

　貴ノ岩（27才）への暴行事件を起こした元横綱・日馬富士（33才）の電撃引退から1週間も経たないうちに、九州各地を回る「冬巡業」が始まった。

　スタートは12月3日の長崎県大村市。会場の体育文化センターには満員の約4000人が来場し、土俵上の迫力のある立ち合いに大きな歓声が上がった。巡業は長崎、福岡、大分、宮崎、熊本、鹿児島各県を周り、17日の沖縄県宜野湾市で終了する。

　粛々と行われる巡業。しかし、事件はまだ終わっていないどころか、水面下ではさらなる「新展開」を迎えている。

　連日、ワイドショーを賑わせる騒動を簡単にいってしまえば、「ダンマリを決め込む貴乃花親方（45才）は一体、誰と何のために闘っているのか」ということに尽きる。スポーツ紙のベテラン相撲担当記者が言う。

「貴乃花親方は警察に被害届を出した後、相撲協会の調査協力を再三にわたって拒否し、沈黙を貫きました。当初は、息子同然の貴ノ岩にけがをさせた日馬富士や、相撲協会の理事長ポストを争う八角親方を敵視しての行動かと思われましたが、ここに来てようやく貴乃花親方の“真意”がわかり始めてきたんです」

　そのヒントになるのが、少ないながらも貴乃花親方が語り始めた言葉だ。

「日馬富士は引退する必要はなかった。何かの陰謀だ」

　引退と聞いてそう驚いたという。つまり貴乃花親方にとって「日馬富士を引退に追い込む」ことは本意ではなかったのだ。『スポニチ』の取材にはこう話したという。

「現役のときに違う部屋の力士が酒席などをともにするのはどうなのか」「親睦というなら、土俵の上で力いっぱい正々堂々と相撲を取ることが親睦ではないか」―以下省略―

�W　白鵬が、理想の｢横綱相撲｣から 遠ざかったのはなぜか　？

（toyokeizai.net：2017年08月01日より抜粋・転載）

◆張り手やカチ上げを多用する最近の、白鵬の「荒々しい」相撲ぶり　！

7月に行われた大相撲名古屋場所の12日目 、玉鷲に張り手を見舞う白鵬。大横綱とたたえられる白鵬だが、張り手やカチ上げを多用する最近の「荒々しい」相撲ぶりに対して批判の声が出ている

（写真：共同通信社）

◆白鵬の荒々しい技が、相撲の本質的な魅力を損なうものだ　！

◆いったい何が相撲の最大の魅力なのか　？

◆相撲のルールには、こうした相手を痛めつける要素がない　！

◆白鵬の張り手や激しいカチ上げは、相撲の本質的な魅力を損なう　！

＊週刊新潮：【白鵬の特注サポーター】異常な硬度はオフホワイト⁉　︎

★「白鵬が使っているサポーターは特殊なものらしく、業者に特別に作らせて一般のものより硬めにできているそうです。そういうものを使うのは卑怯です」と。

白鵬はこのサポーターを二重にして、外側のサポーターがずれた時に下のサポーターが機能するように万全を期しているようです。

◆張り手やカチ上げを多用する最近の、白鵬の「荒々しい」相撲ぶり　！

7月に行われた大相撲名古屋場所の12日目 、玉鷲に張り手を見舞う白鵬。大横綱とたたえられる白鵬だが、張り手やカチ上げを多用する最近の「荒々しい」相撲ぶりに対して批判の声が出ている

（写真：共同通信社）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12639.html

　　　　　安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/08より抜粋・転載）
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１）鳩山元首相と植草一秀氏との対談をぜひご高覧賜りたい　！

９月２日に放送された、ＵＩチャンネルでの鳩山友紀夫元首相との対談をぜひご高覧賜りたい。

https://bit.ly/2LcK1gK

拙著、『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）：https://amzn.to/2WUhbEK：

を素材にして、日本政治を刷新するための方策を、考察した。

鳩山友紀夫元首相は、「オールジャパン平和と共生」という名の、市民政治運動の最高顧問として、日本政治刷新のために、力を注がれている。

原中勝征前日本医師会会長も、最高顧問として、運動を全面的にバックアップくださっており、山田正彦元農相は、顧問と同時に、運営委員も引き受けてくださっている。

２）「オールジャパン平和と共生」運動の主役は、主権者の方々である　！

このほか、多数の有識者が、顧問として運動を支援くださっている。

もちろん、運動の主役は、運動に参画されている、主権者の方々である。

私たちは、「戦争と弱肉強食の日本政治」を、「平和と共生の政治」に転換することを、目指している。

しかし、私たちだけで、この目標を実現しようというのではない。

目標を共有する、すべての主権者と政治勢力の大同団結、連帯を呼びかけている。

イタリアで、草の根民主主義勢力の「五つ星運動」と、中道左派政党である、「民主党」による連立政権が誕生した。

３）イタリアの如く、日本でも、衆院総選挙を

　　　　通じて、新しい政権樹立はできる　！

日本でも、次の衆院総選挙を通じて、主権者のための新しい政権を、樹立することができる。

そのためには、的確な戦術が必要だ。

「彼を知り、　己を知れば、　百戦して胎うからず」という、孫氏の言葉がある。

自公の既得権勢力の戦術を、知る必要がある。

私は、安倍自公の選挙戦術を、次の三つのキーワードで表現している。

４）安倍自公の選挙謀略要因は、動員・妨害・分断である　！

安倍自公の選挙戦術は、自公支持者の動員・多数者投票への妨害・野党への分断だ。

主権者の25％が、安倍自公の岩盤支持者である。

利権につながる、「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教」信者が、太宗を占める。

この自公の岩盤支持者を、選挙に確実に「動員」する。

自公は、送迎車まで用意して動員を図る。

５）75％の主権者に対しては、自公や

　　　　マスコミは、選挙に行く行動を妨害する　！

他方、これ以外の75％の主権者に対しては、自公やマスコミは、選挙に行く行動を妨害する。

自公は、支配下のマスメディアを使って、政治に対する関心が高まらないように、情報誘導を図る。

同時に、選挙に際しては、家来・マスコミを使って、与党大勝の憶測記事を流布して、選挙に参加する意欲を削ぐ。

自公の考える謀略で、決定的に重要なのは、反自公勢力を「分断」することだ。

６）野党へは、「共産党と共闘する勢力」

　　　　と「共産党と、非共闘勢力」に「分断」だ　！

決め手は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは、共闘しない勢力」に「分断」すること。

このために、ＣＩＡが創設したのが民社党（1960年発足）であり、これが旧民主党内の「隠れ自公勢力」である。

核となっているのが民社党の支持母体であった「同盟」であり、この勢力が現在の「連合」の実権を握り、野党の一体化を妨げている。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」と そっくりだ　！

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�U　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

サイコパス（精神病質者）【安倍晋三】は、平気でウソをつく　！

・反社会的人格、・良心欠如・他人に冷淡、・自分の行動に責任をとらない

・罪悪感なし・自己中心的

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�V　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�W　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12640.html

　　　　政官業癒着・自公政権下、官僚の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/08より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）安倍政治刷新のためには、隠れ自民党

　　　　を、野党共闘から排除する事が重要だ　！

したがって、「隠れ与党」の「旧民社党勢力」を排除することが何よりも重要なのだ。

この分断工作部隊を取り除けば、反自公勢力の共闘体制を確立できる。

この点を踏まえた対応が必要不可欠である。

拙著に詳述したが、「官僚機構が支配する政治」を打破することが重要で、そのための具体策を提示した。三つある。

８）「官僚機構が支配する政治」を打破する

　　　　ためには、公務員の天下り根絶等が必要である　！

第一は、公務員の天下りを根絶すること。

天下り禁止の対象は政府関係機関、政府の外郭団体に限定しない。

退職直前１０年間ないし２０年間に関与した業界、企業への再就職を禁止する。

憲法２２条に「職業選択の自由」が定められているが、「公共の福祉に反しない限り」との但し書きが付されている。

官僚機構は天下り禁止を警戒して、この但し書きの削除を画策しているが、憲法上にこの但し書き規定を残すべきである。

９）官僚の役職名を「員」にし、国家公務員

　　　　の大卒採用を一本化する事が必要である　！

第二は、官僚の役職名から「官」という表記を外し、すべてを「員」にすること。

第三は、国家公務員の大卒採用を一本化することである。

公務員は全体に対する奉仕者＝パブリック・サーバントであって、人民を上から支配する支配者の一端を担う存在でない。

このことを踏まえた抜本的な公務員改革が急務である。

官僚の役職名から「官」を取り除き、「員」にするとどうなるか。

大学を卒業して公務員になると手にする名刺に「○○事務官」と表記される。

10 ）官僚の役職名を「官」に」するから、

　　　　人民の上に立つ立場であると、はき違えてしまう　！

この語感が、誤った錯覚を生み出す。人民の上に立つ立場であるとはき違えてしまう。

これを、「○○事務員」に改定する。「財務事務官」ではなく「財務事務員」とする。

これが公務員の立場を正確に表す表記である。

役所の事務方トップを「事務次官」と呼んでいる。

事務次官が、大臣や副大臣、政務官よりも、傲慢な姿勢を示すことも珍しくない。

11 ）「事務次官」を「事務長」とする等、

　　　 分かりやすい名称に変えるべきだ　！

この名称も変える。「事務次官」を「事務長」とするべきだ。

また、役所の職名には、「審議官」、「参事官」、「企画官」などの名称があるがすべて改定が必要だ。

「官」の部分を「員」に変えるか、普通の分かりやすい名称に変える。

部局名も刷新するべきだ。

「大臣官房」という名称が使われているが「総務部」に変えればよい。

「局」も廃止して「部」とするべきだ。

いまだに「総裁」という名称が残存しているが「社長」か「議長」とするべきである。

「名は体を表す」という。名称を変えることの効果は抜群であると思う。

大卒採用一本化は、特権的な少数エリートを作らないために必要だ。

国政は、主権者である国民が、正当に選挙された代表者を通じて、執り行うものである。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ　！

　　　国の巨額債務は多すぎる官僚の 高給と天下りが原因　！

（logs.yahoo.co.jp：2006/9/14より抜粋・転載）

１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く　！

素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。

「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

２）タテワリ、横並びの官僚組織、

「省益」「局益」「課益」への固執　！

ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。みなさんは何を＜連想＞しますか。＜想像力＞の問題。＜創造力＞はこれで決まる。この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。

火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。

結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。絶対＜誤り＞を犯さない。

つまり＜部分最適＞―――。

３）国と地方の借金合計約1400兆円、歳出削減せず民間の2 倍の高給を貪る　！

　　　天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出　！

　　　　65 年間で約787兆円の出費　！

だが国と地方を合わせた借金はなんと＜1061兆9000億円＞（日経・2005年１月３日）（201５年度は約1400兆円）―――。その後も減ったという話を聞かない。ＧＤＰ（国内総生産）の２倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ＜倍＞近い＜高給＞を貪る。

自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は３回もテレビで観た。つまり＜全体最悪＞―――。民間だったら会社が＜破産状態＞だったら、給料カットは当然起る。それが＜民間の掟＞。だが＜お上＞は＜無謬＞―――。

４）マスコミは大部分インペイしているが官僚の汚職・腐敗は蔓延　！

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。

肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。

＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。

火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

５）「権限委譲」は「責任放棄」ではない、

「知りませんでした」で責任逃れ　！

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す＜決まり文句＞。こんな言葉「カッペルの＜辞書＞にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。「権限委譲」は「責任放棄」ではない。
逆だ。＜委譲＞すればするほど＜責任＞は重くなる。それこそがトップの＜器＞―――。

「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。

そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」だ。＜予見＞とは＜仮説＞なのだ。火山の「管理職研修」は＜問題解決＞学。。問題を分析、＜仮説＞を立てる。それを＜検証＞する。そうして＜問題＞を解決する。そうやって＜仮説＞＜設定能力＞を高めていく。

＜戦略＞とは＜仮説＞―――。＜先手必勝＞とは＜仮説＞で＜状況＞を分析、環境に秘められた＜好機＞と＜脅威＞を＜予見＞＜洞察＞する。そして自分の＜強み＞と＜弱み＞を掴み＜必勝条件＞を整える。もう一度＜失敗学＞…。

「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。

お役人の＜無謬神話＞―――。＜神話＞とはウソという意味。むしろ＜誤謬＞だらけ。＜腐敗＞＜不正＞だらけ。でも＜無謬＞だから＜失敗から学ぶ＞こともない。ナンタルチーア。断固＜官僚＞リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12641.html

　　　　政治刷新を追求する大きな連帯を実現すべきだ　！

　　　　日本の支配者の謀略とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/08より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）公務員は、主権者の上に立つ存在では

　　　　なく、全体の奉仕者として働く存在である　！

公務員は内閣の指揮に従って全体の奉仕者として働く存在である。

主権者の上に立つ存在ではない。

大卒採用を一本化して、このなかから幹部職員を適正な人事考課によって登用するべきだ。

2009年に、民主党・野田佳彦氏が、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と声を張り上げたが、野田佳彦氏はシロアリを一匹も退治しないで消費税増税に突き進んだ。

13 ）鳩山・改革政権を破壊した、最大の戦犯

　　　　は、菅直人氏と野田佳彦氏である　！

民主党政権樹立の金字塔を、木っ端微塵に破壊した最大の戦犯が、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ、菅直人氏と野田佳彦氏である。

「シロアリ退治」は「天下り根絶」を意味したが、この言葉が闇に葬られた。

いまなお、官僚の天下り特権が、広範に残存している。

100兆円の予算規模であるのに、社会保障が世界でも下位の貧困な状況に据え置かれている元凶は、政府予算が天下り利権につながる利権支出に集中しているからである。

14 ）安倍自公の「動員・妨害・分断戦術」を

　　　　認識し、対処する事が政治改革に不可欠だ　！

話を冒頭の選挙戦術に戻すが、安倍自公の「動員・妨害・分断戦術」を正確に認識し、これに対処することが政治刷新実現に不可欠だ。「動員」を妨げることは難しい。

「妨害」をはねのけるには、日本の情報空間を刷新する必要がある。

このための方策を確実に講じる必要がある。

だが、もっとも重要な点が「分断」への対応だ。

米国が背後に控える既得権勢力は、反自公陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分断する戦術を採用し続けている。

15 ）反自公陣営の分断の工作活動の中核

　　　　を担っているのが、「隠れ自民党」である　！

その工作活動の中核を担っているのが、「左に見せかけた隠れ与党勢力」である。

民社党という政党は、安保闘争が激化した、1960年に、ＣＩＡが、左派勢力を分断するために巨大な資金を投下して創設した政党である。当初の名称は「民主社会党」であった。

この傀儡政党を支えたのが、あ「御用組合連合」である。旧同盟がこれに該当する。

その後も、この政党組織、御用組合組織が、日本の政治刷新を妨げる「防波堤」として活用されてきた。旧民主党、民進党の問題がここにある。

16 ）野党共闘から、「隠れ自民」を排除して、

　　　　政治刷新を追求する大きな連帯を実現すべきだ　！

このＣＩＡ勢力を取り除いて、政治刷新を追求する大きな連帯、大同団結を実現することが政治刷新に必要不可欠な課題になる。

これを実現するためには、政策公約を基軸にした候補者一本化が極めて有効だ。

消費税率の５％以下への引き下げ・廃止、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、原発稼働即時ゼロ、の三つの政策公約を基軸に候補者一本化、主権者勢力の大同団結を図ることが必要だ。

（参考資料）

　「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

　　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」

　　　　か、それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」

　　　　を目指しているが、「保革二大勢力体制」を構築

しないと、安倍政治の刷新はできない　！

「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

　　　　明確に対峙する政策方針を、明示した　！

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属　ＶＳ　対米自立、官僚支配　ＶＳ　官僚利権廃絶、大資本支配　ＶＳ　大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

　　　　目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

５）小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、

　　　　根底から改革する可能性大だった　！

　その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

　　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還

　　　　して初めて、日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

８）「保保二大政党体制」が構築されれば、

　　　　「二党独裁制」になってしまう　！

９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

　　　　きたのが、米国・ＣＩＡである　！

10 ）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

　　　　　すべてが、ＣＩＡによる工作である　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12642.html

　　　　推薦した野党の見解・詳報は　？

（www.jiji.com ：2019年09月09日00時32分より抜粋・転載）

任期満了に伴う、岩手県知事選は、9月8日投開票され、無所属現職の達増拓也氏（５５）＝立憲民主、国民民主、共産、社民推薦＝が、無所属新人で、元県議の及川敦氏（５２）＝自民推薦＝を破り、４選を果たした。投票率は、過去最低の５３．４６％だった。

○投票数：

達増拓也：402,803票。及川敦：155,504票。

岩手知事選、衆院選へ意義ある勝利＝国民・玉木氏

2015年の前回知事選は、達増氏が無投票で当選したため、８年ぶりの選挙戦であった。

今年８月の埼玉県知事選に続き、与党候補と野党統一候補による、一騎打ちの構図となった。

達増氏が勝利したことで、１０月の参院埼玉選挙区補選などに向け、主要野党の共闘にさらに弾みがつきそうだ。

　達増氏は、復興など、今後１０年間の県政の方向を示した総合計画に基づく公約をアピール。

高い知名度や強固な組織力を生かし、大票田の盛岡市や、小沢一郎氏の影響力が強い、県南部を中心に幅広く浸透した。連合岩手が、推薦したほか、先の参院選で、自民公認候補を推した業界団体が、相次いで自主投票に回ったことも、追い風となった。

　及川氏は、公明党県本部の推薦も受け、達増県政と距離を置く、県議と連動し、知名度向上に努めた。県南部に独自の地盤を持ち、かつて、小沢氏に近かった、黄川田徹元衆院議員の支援も受けて巻き返しを図ったが、及ばなかった。

（参考資料）

○【岩手県知事選】枝野代表が たっそ候補の応援　！

　　　 野党合同街頭演説会開催

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年8月28日より抜粋・転載）

　岩手県知事選挙（8月22日告示、9月8日投開票）告示7日目となる28日、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党の代表らがたっそ拓也候補の応援のため盛岡市内に集結。揃って街頭演説を行い、支援を呼びかけました。

　枝野幸男代表は、「皆さんの暮らしの安心と地域の活力を引き出していけるのは、たっそ拓也さんしかいない」と述べ、「残念ながらいまの国の政治は皆さんの方を向いていない。一人ひとりの暮らしに寄り添っていない。上の方で強い者、豊かな者、力のある者ばかりを向いて国の政治が動いているのではないか。

そして、それに迎合していけばいいことがあるのではないかと勘違いしている人がたくさんいるのではないか。このままでは、一握りの人はますます強く豊かになるかもしれないが、多くの国民の皆さん、地域の暮らしはこの間置いてけぼりになっているのではないか」と提起。

「岩手県のリーダーを決める知事選挙ではしっかりと、どういう政治が、誰が、あなたの暮らしと、この岩手の地域の活力を引き出せるのかしっかりと判断をしていただかなければならない

。国の政治に迎合するのではなく、皆さんの暮らしに、地域の事情に寄り添って、地域から声を上げていく。時には『国の方がおかしいぞ』と言って動かしていくリーダーでないと皆さんの暮らしはよくならない。そういう政治をしっかり進めてきたのが、たっそ拓也さんではないのか」と述べました。

　「東日本大震災の大変な状況のなか、冷静に対応しながら地域の皆さんの悲しみや困難をしっかりと官邸に届け、政府と連携してまずは一次対応、そして復旧・復興という道筋を作ってきた。

たっそさんが知事だから、岩手の皆さんは大変大きな被害を受けられたが、それをいかに小さく抑え、希望へとつないでいくことができると官邸で実感した」と、自身が官房長官を務めていた東日本大震災発災当時を振り返り、「そこから8年、着実に復旧・復興の道を進んでこられた。

これからますます皆さんの暮らしに寄り添うリーダーが大切だ」と強調。「目に見えるハード面はかなり復旧しているが、多くの皆さんが家族を亡くされたり、地域のつながりが否応なく壊されたり、そのなかで高齢化や過疎化が進むなど、いよいよお一人おひとりの暮らしに、お一人おひとりの気持ちに寄り添っていかなければ復興はできない。

そんな大事な時期を迎えている。しっかりとした実績と力のある、そして皆さんの暮らしに寄り添えるたっそ拓也さんを、皆さんの代表として知事に押し上げてほしい」と訴えました。

　「希望郷いわて」を掲げて県政に取り組み、岩手県民の力を結集して東日本大震災津波をはじめとする危機に立ち向かってきた、たっそ候補。今回の選挙では、「希望郷いわて」の新たなステージ「幸福を守り育てる希望郷いわて」へ進むと宣言し、「その心は、岩手県民計画の基本目標である東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに希望を守り育てる『希望郷いわて』の実現だ。

あれだけの被害、あれだけの犠牲に遭った岩手県で被災を受けた皆さんには必ず幸せになってもらいたい。被災した岩手県としてすべての岩手県民と岩手県に関わるすべての人を幸せにできる岩手県を目標としなければならない』と表明。

「希望マニフェスト2019-2023」として
（1）東日本大震災津波からの復興（2）地域振興
（3）幸福度の向上―いわて幸せ大作戦―（4）産業振興
（5）新時代に対応する地方自治の体制強化――の5つの柱を掲げ、「市町村と県が連携を強めていく。住民本位、県民本位の施策を進めれば国を動かすこともできる。国の顔色をうかがうのではなく、住民の皆さんの思いを地方自治体が形にして国を動かしていく。

それが本当の民主主義、本当の地方自治ではないか。本当の民主主義、本当の地方自治を岩手から全国へ。一人でも多くの県民の皆さんにご賛同いただき、県民みんなで幸福を守り育てる『希望郷いわて』を実現していきたい」と力を込めました。

　国民民主党からは玉木雄一郎代表、共産党からは、志位和夫委員長、社民党からは福島みずほ副党首が応援に駆け付け、たっそ候補の政治姿勢や、東日本大震災からの復旧・復興の取り組みをはじめこれまでの実績を評価し、引き続き県政を担えるよう支援を呼びかけました。

　演説会には地元選出の、たっそ拓也選挙対策本部最高顧問の小沢一郎衆院議員もマイクを握り、野党4党党首らと、雨のなか街頭に集まった大勢の県民の皆さんに御礼のあいさつ。司会進行は同本部長の木戸口英司参院議員が務め、最後は同本部長代行の横沢高徳参院議員の音頭によるガンバロウ3唱で演説会を締めくくりました。

　演説会後各党党首らは記者団の取材に応じ、枝野代表は県知事選の位置づけについて、「与野党対決である上に、たっそさんはこれまでに実績を積み上げてこられ県民の皆さんに高い評価をいただいている。

知事にふさわしい候補者を野党一致して応援しているわけであり、必ず勝たなければいけないし勝てると思っている。地域から、暮らしのなかから政治をつくっていくというわれわれの目指している大きな方向の力強い一歩になると期待している」と述べました。

○【談話】岩手県知事選挙結果を受けて

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年9月8日より抜粋・転載）

　　　国民民主党代表・玉木雄一郎：

　本日、岩手県知事選挙が実施され、わが党が推薦した達増拓也候補が当選しました。達増候補にお祝いを申し上げるとともに、絶大なるご支持、ご支援を賜りました多くの皆さまに、心より御礼申し上げます。

　達増候補は、「危機を希望に」との思いから「希望郷いわて」を掲げて県政に取組み、県民の皆さまとともにさまざまな困難を克服しながら、震災からの復興と地域振興を実現してきました。わが党は達増候補のこれまでの業績と、「幸福を守り育てる希望郷いわて」をさらに推し進めるとの決意を全面的に支持し、４期目の当選に向けて全力で支援しました。

　このたびの勝利は、このような達増県政を多くの県民有権者が評価した結果であり、わが党は今後とも達増知事とともに、新時代に対応する地方自治の具体化に向けて取り組んでまいります。

　参議院選挙後初となる先月の埼玉県知事選挙での勝利に続き、今回の岩手県知事選挙でも自民党系候補との戦いに勝利したことは、次期衆議院総選挙で政権交代を目指すわれわれにとっても、非常に意義のあるものと受け止めています。

　埼玉、岩手両県知事選の勝利を政権選択選挙となる次期総選挙に結び付けていくためにも、これまで以上のより強固な野党連携を進めるとともに、国民に明確な選択肢を示すために候補者の擁立を加速し万全の体制を整えてまいります。

○岩手県知事に達増氏、当選、72％獲得　！　野党共闘、埼玉に続き勝利

　　　　共産党　県議選３議席確保

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月10日より抜粋・転載）

　参院選に続いて野党共闘でたたかわれた岩手県知事選が８日投開票され、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の推薦で４選をめざした達増（たっそ）拓也氏（５５）が、自公推薦で元県議の及川敦氏（５２）に圧勝しました。達増氏は得票率で７２・１５％を獲得。全３３市町村で及川氏の票を上回りました。

　同知事選では、告示直後の８月２８日に、国政４野党の代表らが一堂に会し、達増氏を応援するなど、「野党共闘の発祥地の一つ」（日本共産党の志位和夫委員長）として、共闘の力を示しました。参院選後、埼玉県知事選につづいて、自公候補が野党共闘の前に敗れたことは、安倍政権に大きな打撃となります。

　午後８時ちょうどに「当確」が出ると、達増事務所は大きな拍手に包まれました。

　達増氏は、「幸福を守り育てる希望郷いわて」の実現に向け、東日本大震災津波からの復興と地域振興を「いわて県民計画」で進めると訴え、「広く浸透させることができた」と強調。国政４野党の代表らが応援に駆けつけた大街頭演説会が「一つのハイライトだった」と振り返りました。

　共産党の菅原則勝県委員長は、被災者の医療費免除（９年連続）や小学生までの医療費窓口無料化など「達増県政が評価された」とあいさつ。達増氏との政策協定を踏まえ、被災者の医療費免除継続などの実現へ共に奮闘すると話しました。

　知事選では達増県政を継続・発展させるのか、国の悪政持ち込みを許すのかが争点でしたが、及川陣営は「国との対立をあおるな」という攻撃に終始し、県政転換の大義を語れませんでした。

　同時に投開票された県議選で日本共産党は、斉藤信、高田一郎、千田美津子の現職が当選し、現有３議席を確保しました。

　知事選の開票結果は、次の通りです。

当選・達増　拓也（55歳）無現：４０２８０３

及川　　敦（52歳）無新：１５５５０４

（投票率５３・４６％）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12643.html

○岩手県議選に62人出馬　！ 8 区15 人が無投票当選　！

（www.sankei.com：2019.8.31 07:04より抜粋・転載）

　任期満了に伴う県議選（定数４８）が３０日告示され、１６選挙区に６２人が立候補を届け出た。

前回を１人下回った立候補者数は戦後最低で、逆に戦後最多となる８選挙区（宮古・滝沢＝定数各３、釜石・二戸・八幡平＝同２、遠野・陸前高田・九戸＝同１）で１５人が無投票当選、残る８選挙区で舌戦に突入した。投開票日は２２日告示の知事選と同じ９月８日。

　６２人の内訳は現職４１、元職２、新人１９。党派別の内訳は自民１５、国民１０、諸派（いわて県民クラブ）５、共産、社民各３、公明１、無所属２５となっている。

　８選挙区の中で最も激しい戦いとなったのは定数５に９人が立候補した奥州選挙区。小沢一郎衆院議員（岩手３区）のお膝元で、国民系だけでも現新合わせて４人が立候補、自公系、諸派、共産、社民系も加わり、乱戦模様となっている。

　定数１０の盛岡選挙区には米内光政元首相のひ孫や元ＮＨＫアナウンサーら１３人が立候補、激戦となっている。小沢王国といわれ、４選を目指す達増拓也知事のもとで野党系が長く主導権を握る岩手県政。県議会の過半数確保に向けた激しい戦いが展開される。

○岩手県議選の当選状況　！

（www.ibc.co.jp：2019年9月8日より抜粋・転載）

岩手県議選は62人が立候補した。9月8日投票日である。

◆政党別の当選・当確の人数は　？

自民党：14名。国民民主党：9名。公明党：1名。共産党：3名。

社民党：2名。無所属：19名。議席数合計： 48名

※岩手県議会議員選挙【奥州選挙区】

結果 得票数 氏名 年齢 性別 党派 新旧 主な肩書き

5,991 菅原　勝一 53 男 無所属 新 会社役員

すがわら　しょういち

当選 11,182 菅野　博典 42 男 国民 現 畜産業

かんの　ひろのり

6,213 千葉　実 64 男 無所属 新 農業

ちば　みのる

当選 7,713 千田　美津子 65 女 共産 現 政党役員

ちだ　みつこ

2,880 鈴木　雅彦 52 男 無所属 新 無職、元奥州市議

すずき　まさひこ

当選 7,967 千葉　秀幸 32 男 無所属 新 会社役員

ちば　ひでゆき

5,546 佐々木　友美子 56 女 無所属 新 無職

ささき　ゆみこ

当選 7,941 佐々木　努 54 男 いわて県民クラブ 現 岩手県議会議員

ささき　つとむ

当選 11,061 郷右近　浩 54 男 国民 現 岩手県議会議員

ごうこん　ひろし

※岩手県議会議員選挙【盛岡選挙区】2019の

結果速報と開票結果・出口調査・当選者一覧情報

（shunkashuto.com：2019年9月8日より抜粋・転載）

結果 得票数 氏名 年齢 性別 党派 新旧 主な肩書き

当 26695 上原　康樹 64 男 無所属 新 無職

うえはら　やすき

当 10167.6 千葉　絢子 41 女 いわて県民クラブ 現 フリーアナウンサー

ちば　じゅんこ

当 9706 米内　紘正 32 男 自民 新 会社役員

よない　ひろまさ

当 8940.04 高橋　但馬 44 男 無所属 現 岩手県議会議員

たかはし　たじま

当 8803 小西　和子 66 女 社民 現 団体職員

こにし　かずこ

当 8309.396 吉田　敬子 41 女 無所属 現 岩手県議会議員

よしだ　けいこ

当 8136.959 高橋　康介 30 男 自民 新 団体職員

たかはし　こうすけ

当 7767 軽石　義則 59 男 国民 現 会社員

かるいし　よしのり

当 7721.459 小林　正信 41 男 公明 新 政党役員、元盛岡市議

こばやし　まさのぶ

当 7702 斎藤　信 68 男 共産 現 政党役員

さいとう　しん

7043.54 樋下　正信 64 男 無所属 現 会社役員

といした　まさのぶ

5063 中村　一 71 男 無所属 新 無職、元盛岡市議

なかむら　はじめ

3700 阿部　盛重 61 男 国民 現 岩手県議会議員

あべ　もりしげ

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12644.html

　　　自公政治家・ＮＨＫ等が隠蔽する、

　　　自民党議員・安倍首相の深層・真相は　？

○河野太郎氏、防衛相で調整　11日に内閣改造

（www.chunichi.co.jp：2019年9月10日より抜粋・転載）

中日新聞・朝刊：　安倍晋三首相（自民党総裁）は、九月十一日に行う内閣改造と党役員人事で、河野太郎外相を防衛相に起用する方向で調整に入った。世耕弘成経済産業相は交代し、党参院幹事長に就任する。留任が固まった麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉（すがよしひで）官房長官以外は、閣僚を大幅に入れ替える。関係者が明らかにした。

　河野氏の後任の外相は、茂木敏充経済再生担当相を起用する方向で調整している。河野氏は元徴用工問題や韓国による日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）の破棄を巡り、韓国側に厳しい姿勢を取り続けてきた。河野氏を防衛相に横滑りさせることで、日本の対韓政策に変化がないことを示す狙いもあるとみられる。

　党役員人事では、鈴木俊一五輪相を総務会長に起用する方向で調整が進んでいる。党憲法改正推進本部長は、続投する岸田文雄政調会長が兼任する案が検討されていたが、上川陽子前法相を充てる案が浮上した。

　首相は今回の人事について「安定と挑戦の強力な布陣を敷きたい」と強調している。政権の骨格として麻生、菅両氏を残し、党では二階俊博幹事長と岸田氏の続投で安定感を保持する一方、大幅改造で「挑戦」の姿勢をアピールする。初入閣の人数は、昨年十月の前回改造で起用された十二人を上回る可能性がある。

○世耕経産相を、参院幹事長に起用へ

　　　＝内閣改造、横畠法制局長官は退任

（www.jiji.com：2019年09月09日07時05分より抜粋・転載）

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日の内閣改造・自民党役員人事で、世耕弘成経済産業相を交代させる調整に入った。世耕氏は参院幹事長に就く見通し。首相は内閣改造に合わせて横畠裕介内閣法制局長官の退任も調整している。

＜内閣改造　関連情報＞

　首相は８日、麻生太郎副総理兼財務相と約１時間半、東京・富ケ谷の私邸で会談。人事や今後の政権運営をめぐって意見交換したとみられる。

　世耕氏は首相側近の一人。官房副長官を経て２０１６年８月に経産相に就き、ロシア経済分野協力担当相を兼務している。首相が信頼を寄せていた前参院幹事長の吉田博美氏が引退し、政権運営を安定させる上で焦点のポストとなっていた。

　今回の人事について、首相は「安定と挑戦」を重視する方針を示している。政権の「骨格」と位置付ける麻生氏や菅義偉官房長官らを除き、閣僚は大幅な入れ替えを検討している。

　横畠氏は１４年５月、前法制局長官の小松一郎氏ががん治療のため退き、内閣法制次長から起用された。在任期間が５年を超え、交代が適当と判断したとみられる。横畠氏の後任には近藤正春内閣法制次長を昇格させる見通しだ。

○加藤勝総務会長を再入閣で調整　！　世耕経産相は、参院幹事長へ　！

（www.tokyo-np.co.jp：2019年9月9日 より抜粋・転載）

東京新聞・夕刊： 　安倍晋三首相（自民党総裁）は、十一日に行う内閣改造と党役員人事で、加藤勝信党総務会長を重要ポストで再入閣させる方向で調整に入った。世耕弘成経済産業相は交代し、党の参院幹事長に就任する方向で調整が進んでいる。関係者が明らかにした。

　首相は八日午後、東京都内の私邸で麻生太郎副総理兼財務相と約一時間半にわたり会談した。一連の人事や今後の政権運営について意見交換したとみられる。

　加藤氏は二〇一二年末の第二次安倍政権発足以降、官房副長官や厚生労働相、党総務会長など内閣、党の要職を務め、首相の信頼が厚い。党内では、政権が今後の最重要課題と位置付ける社会保障改革の担当閣僚も兼務するとの見方もある。

　世耕氏も首相側近の一人で、第二次安倍政権発足とともに官房副長官に就任。一六年八月から経産相を務め、ロシア経済分野協力担当相なども兼務する。首相は、引退した吉田博美前党参院幹事長に代わる参院のまとめ役として期待している。

　今回の内閣改造では、政権の骨格として留任が固まった麻生氏、菅義偉（すがよしひで）官房長官のほかは、閣僚が大幅に入れ替わる見通しとなった。

（参考資料）

�T　政官業癒着・安倍政権下、 閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

　　　　録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

　　　島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

　　　　3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

　　　3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、

　　　補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

　　　塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

�U　安倍内閣の8 割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議　！

自民党・公明派が、実態か　？

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　�V　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」と そっくりだ　！

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12645.html

　　　　野党共闘への識者の見解・詳報は　？

（headlines.yahoo.co.jp：2019年9/10(火) 9:30より抜粋・転載）

毎日新聞：立憲と国民　連立視野に「面白い」構想を

前原誠司元外相は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。立憲民主党と国民民主党の統一会派について「半歩前進」としたうえで、「ただ一緒になるだけでは旧民主党への先祖返りとみられる。統一会派を作る以上は少なくとも連立政権が前提になる。共通の政策と政権構想を示す必要がある」と語った。

　前原氏は、先の参院選が低投票率だったのは、政治が「面白くないから」だと指摘した。

「れいわ新選組」や「NHKから国民を守る党」が、一定の支持を得たのも、有権者の関心をひきつける訴えをしたからだと言う。

　立憲民主党と国民民主党の統一会派については、「有権者は、我々が何を共通の目標とするかの説明を求めている」と分析する。いずれ一つの党になるのか、それとも統一会派のままで、衆院選は別々に戦うのか、大きな方向性を示すことも必要だと語った。

　「何のためにやるのか、違いは克服できるのか、ということを示さなければ、立憲民主党も国民民主党も、ともに支持率が下がることにもなりかねない」とも述べた。

　そのうえで「国民民主党は、内政は、再分配を手厚くし、外交・安全保障政策は現実路線という保守の路線を守っていくことが大事だ」と強調した。

（参考資料）

　　立憲民主党は、共産・れいわ新選組・社民と政策を共有すべきである　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/20より抜粋・転載）

◆全国電話世論調査の政党支持率

　　　　調査で、れいわ新選組が躍進した　！

共同通信社が、８月１７、１８日に実施した、全国電話世論調査結果が発表された。

極めて重要な内容を含んでいるが、大きく取り上げられていない。

安倍内閣による、情報統制の一環であるだろう。

この問題を陰に隠すかのように、あおり運転での傷害事件加害者逮捕のニュースが、異常に大きく取り上げられている。

共同世論調査で、注目される第一点は、政党支持率調査で、れいわ新選組が躍進したことだ。

政党支持率は、

自民党　　　　　　　　　　４０．９％、公明党　　　　　　　　　　　５．１％

日本維新の会　　　　　　　　３．８％、立民　　　　　　　　　　　１０．０％

国民　　　　　　　　　　　　１．４％、共産党　　　　　　　　　　　４．３％

社民党　　　　　　　　　　　０．７％、れいわ新選組　　　　　　　　４．３％

ＮＨＫから国民を守る党　　　１．３％、支持する政党はない　　　　２６．６％

だった。

◆消費税の増税については、 反対意見の方が多かった　！

４．１０月に消費税率を１０％へ引き上げる政府方針について

反対　　　　　　　　　５１．３％、賛成　　　　　　　　　４３．３％

５．外食・酒類を除く飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率制度について

よく理解している　　　　７．１％、ある程度理解している　４８．３％

あまり理解していない　３２．４％、ほとんど理解していない１１．５％

６．立憲民主党が国民民主党などに要請した衆院会派合流構想について

評価しない　　　　　　５０．３％、評価する　　　　　　　３０．２％

７．野党の在り方について

「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」：２１．０％

「それぞれの党を維持し、国会や選挙で協力して与党に対抗する」：３６．７％

「政策課題ごとに是々非々で対応する」：３２・９％

◆憲法改正については、反対意見の方が多かった　！

８．安倍晋三首相の下での憲法改正について

反対　　　　　　　　　５２．２％、賛成　　　　　　　　　３５．５％、だった。

立憲民主党の支持率が１０．０％であったのに対して、国民民主党の支持率は、１．４％だった。

また野党陣営のあり方について、「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」が２１．０％にとどまったことが注目される。

安倍政治を打破するには、安倍政治に対峙する勢力が基本政策を明確にし、その政策を基軸に連帯することが重要になる。

◆立憲民主、共産党、れいわが基本政策を共有

　　　し、候補者一本化を実現する事が現実的な選択だ　！

立憲民主、共産党、れいわが基本政策を共有し、この三勢力が軸になって候補者一本化を実現することが現実的な選択である。

消費税率５％、最低賃金全国一律時給・1500円、原発稼働即時ゼロの三つの政策を共有して、289の小選挙区に、ただ一人の統一候補を擁立するべきだ。

この世論調査結果は、国民民主党にとって衝撃的である。

同時に立憲民主党が、次の衆院総選挙に向けての、基本戦略を練り直すべきことが、示唆されている。

◆主権者は、「野党の面をかぶった隠れ自公勢力」に、反対している　！

主権者は「野党の面をかぶった隠れ自公勢力」を嫌っている。

かつての民主党が、主権者から見放されたのもこれだ。

主権者の選択で初めて新しい政権を樹立したのに、その政権を破壊した者がいる。

民主党内に潜んでいた「隠れ自公勢力」である。

◆隠れ自民党は、普天間飛行場の県外・国外

　　　移設を妨害し、シロアリ退治なき消費税増税を強行決定　！

彼らが普天間飛行場の県外、国外移設を妨害した。

彼らがシロアリ退治なき消費税増税を強行決定した。

彼らが企業団体献金全面禁止公約を闇に葬った。

鳩山内閣は破壊され、日本政治は元の自公路線に回帰した。

2017年の衆院総選挙で、立憲民主党が躍進できたのは、旧民進党が分裂して、革新勢力が立憲民主党として独立したと、主権者が判断したからだ。

◆立憲民主党がリーダーシップを発揮する

　　　　事を期待して、主権者が躍進させた　！

本当の意味の革新勢力、たしかな野党勢力の中核として、立憲民主党がリーダーシップを発揮することを期待して、主権者がこの新党を躍進させた。

共産党が全面協力したことも見落とせない。

その立憲民主党が、主権者の期待に十分応えなかった。

◆立憲民主党が、主権者の期待に十分

　　　応えなかったため、勢いを失っている　！

そのために、立憲民主党が勢いを失っている。

しかし、その勢いの失い方は、国民民主党の凋落ぶりと大差がある。

立憲民主党は過ちを正せば、まだ立ち直れる位置にいる。

れいわ新選組が支持率を急伸させているのは、政策路線が明確であり、斬新であるからだ。

オールジャパン平和と共生は、消費税廃止へ、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、

原発稼働即時ゼロ、奨学金徳政令、一次産業個別所得補償、辺野古米軍基地建設中止、

ＴＰＰプラスからの離脱、の政策を明示してきた。

◆オールジャパン平和と共生の改革政策

　　　　を、れいわ新選組は、ほぼ丸呑みした　！

れいわ新選組（山本太郎代表）は、これらの政策パッケージをほぼ丸呑みした。

この政策の明確さ、斬新さが主権者の強い支持を引き出したのだ。

しかし、どれほど良い政策公約を明示しても、政権を樹立できなければ「絵に描いた餅」である。

具体的な政権奪取の道筋を明確にしなければならない。

オールジャパン平和と共生では、当面の国政決戦で共有するべき基本政策公約として、

１．消費税廃止へ（まずは消費税率5％への引き下げ）、

２．最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、３．原発稼働即時ゼロ、を掲げている。

◆消費税廃止等の改革政策公約を

　　　共有する政治勢力が大同団結すべきだ　！

この改革政策公約を共有する政治勢力が大同団結する。

大同団結するという意味は、衆議院289の選挙区に、統一候補者をただ一人擁立することだ。

現状で、上記三公約を共有できるのは、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組、ということになるだろう。ここに立憲民主党が参画するべきだ。

原発稼働即時ゼロにまで、立憲民主党は、踏み込むべきだ。

◆立憲民主党・国民民主党は、原発稼働

　　　即時ゼロ・消費税率を5 ％引き下げに同意すべきだ　！

また、シロアリを一匹も退治していない現状を踏まえ、消費税率を5％にまで引き下げることに同意するべきだ。

国民民主党メンバーのなかで、この三公約を共有できる者は合流するべきだ。

公約を共有できないメンバーは自公サイドに鞍替えするのが適正である。

日本政治刷新を妨げる最大勢力は「野党の面をかぶった隠れ自公勢力」であることを肝に銘じる必要がある。

◆改革政策を軽視して、立憲民主党が国民民主党

　　　　と統一会派を形成する事は、大凋落の主因になる　！

立憲民主党が国民民主党と統一会派を形成する事は、時計の針を逆戻しすることであり、立憲民主党の大凋落の主因になることは間違いないだろう。

立憲民主党は重要な判断で過ちを犯すべきでない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12646.html

○枝野代表「新しいステージでさらに我々の責任、役割を果たしていくために

　　　　頑張っていきたい」全国幹事長会議を開催

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年9月6日より抜粋・転載）

　立憲民主党は、9月6日、地方組織の幹部ら約100人を集め、全国幹事長会議を都内で開催しました。

　会議では枝野幸男代表のあいさつに続き、（1）臨時国会に向けた取り組み（2）参院選挙の総括（3）衆院選挙候補者の擁立状況――等について党幹部が説明した後、意見交換。2019年の定期党大会は9月30日に開催することを報告しました。

　その後、辻元清美国会対策委員長から（1）これまでの議員立法の状況と法案賛否（2）消費増税、年金、憲法、外交等の臨時国会のポイント――について説明。続けて福山哲郎幹事長から参院選総括として、
（1）候補者擁立の遅れ（2）近畿3府県の女性候補の落選など期待通りの成果を上げることができなかった（3）パートナーズとの連携（4）つながる本部などでの組織づくり（5）SNSの活用――などが挙げられました。また、衆参両院での共同会派について報告がありました。

　さらに長妻昭選挙対策委員長から総選挙候補者の擁立状況について説明。佐々木隆博組織委員長から2019年の定期党大会は9月30日に開催することを報告しました。

　参加者からは、（1）パートナーズの位置づけ・連携方法等について共有できていない（2）国民民主党との関係性が地域ごとに違うこと（3）SNSのより一層の活用が必要（4）「#令和デモクラシー」という言葉が分かりにくかった――といった意見が出ました。

　枝野幸男代表の冒頭あいさつは以下の通りです。

　次の総選挙に向け秋の臨時国会で新たなスタートを切るに当たり、この2年間各地で有権者の皆さんと最も近いところで奮闘していただき統一地方選挙、参院議員選挙と最前線で戦ってこられた皆さんの声をお聞きしたうえで9月からの国会に臨みたいという思いのなか、日程的に無理なお願いをすることになったことをご理解いただきたい。

何よりも、財政的にも組織にも不十分ななか統一地方選挙、参院選挙とそれぞれ大変な奮闘をいただいたこと、この場を借りてあらためて御礼を申し上げる。

　この参院選挙の結果、結党から2年、さまざまなチャレンジを始めたばかりだということは皆さんもご承知の通り。44の都道府県組織ができたが未整備の地域もある。そうしたなかでの戦いで統一地方選でも参院選挙でも多くの新たな仲間に当選していただいたことは一定の成果であると思っている。

一方で、特に最大野党、野党第一党として期待される成果に届かなかったことも間違いない。われわれはゼロからスタートした、いわばベンチャー政党だ。体制としてまだまだ不十分である。

一方で最大野党に押し上げていただいた。最大野党である以上は政権の選択肢としての責任を果たしていかなければならない。

ある意味、立憲民主党が結党から抱えているジレンマがあらためて明確になったと思っている。それでも参院選、地方選でも立候補をされなかった、あるいは立候補を考えもしなかったであろう有為な候補者の方がたくさん出ていただいた。

これはベンチャーでありながら最大野党である、その立憲民主党だからこそ、多くの皆さんがそこに期待をして立候補していただいたと思っている。

それだけにこうした候補者の方が何人も惜敗されたことを重く受け止め、ベンチャー政党として新たなチャレンジをしていくこと、最大野党としての責任を果たしていくことを必ず両立させていかなければいけないと思っている。

　惜敗された有為な候補者の方で捲土重来を目指す皆さんに対しては、厳しい財政状況ではあるが、できるだけの支援ができるようすでに努力を始めている。地方選挙での候補者においても各都道府県連合でのフォローをお願いしたい。

　2つの大きな選挙を経て解決すべき教訓、課題はある意味明確になったと思っている。今日いただく意見も含めてこの教訓を生かしていけば次の政治決戦である衆院選で大きな成果につなげていくことができると思っている。ぜひ皆さんとともに頑張っていきたい。

　参院選挙を経て、衆参ともに明確な野党第一党となり、結党2年を迎えようとしているいま、立憲民主党は新たなステージに立っていると思っている。この2年、結党の理念である国民の皆さんとの約束を愚直に守ってきた。原発ゼロ、国民生活を破壊しかねない消費増税の反対、そして何よりも立憲主義の回復、これからもその姿勢は変わらない。

一方でこの2年、国会ではデータの改ざんや公文書の破棄、虚偽答弁など議会制民主主義の根幹を揺るがすような事態が立て続けに起きている。民主主義そのものが立憲主義と共に危機にあるといっても過言ではない。

結党以来の理念と政策、ゼロから支えてきてくださった有権者の皆さんの声を受け止める、その姿勢はぶれることなく、同時に国会内でより強力な構えを作り、与党と対峙をしていかなければならない。

こうした認識から、まず今年の1月には通常国会のスタートに際して参院で社会民主党の皆さんと会派をともにさせていただいた。今回、国民民主や社会保障を立て直す国民会議の皆さまにも会派をともにすることを呼びかけさせていただいた。

国民民主党の玉木代表とは市民連合から提起された政策を踏まえることや、立憲民主党の理念、政策に理解、協力していただくことで合意していただいた。政策的な筋を通しながら有権者の皆さんに安倍政権に替わる選択肢を示すために、国会で強力な構えを作っていきたいと思っている。

　こうした動きに対しては永田町政治への先祖返りではないかと心配される向きもあると思う。しかし、「安倍一強」とも言われる現在の政治に不信や不満を抱いている多くの有権者の思いは、その問題点をより厳しく明確に追及する野党の存在であり、安倍政権に替わる選択肢を明確に示す野党の存在、ここに対する期待だと思っている。

立憲民主党の結党以来の理念や政治姿勢を決して揺るがすことなく、同時に国会でより強力に対峙できる構えを作ることは最大野党としての立憲民主党の責任であり、立憲民主党に対する有権者の皆さんの期待に応えることに他ならない。自信をもって進んでいきたいと思っているので、ぜひご理解のほどよろしくお願いしたい。

　いまの日本の危機は、一人安倍政権の問題だとは思っていない。今だけ、金だけ、自分だけ。刹那的、拝金的、利己的な社会風潮が拡大し、社会の閉塞感と分断・対立が急激に強まっている。これこそ日本の真の危機であり、ここ数十年の政治が作り上げてきた危機だと思っている。

バブル崩壊以降30年余り、経済的格差と閉塞感、社会の分断と将来不安が急激に拡大した。ところが政治はこれに応えるどころか、格差分断を放置し、むしろ自己責任を含め、それを煽ってきた。政治が不安に応える責任を果たさないため、政治不信と政治離れが加速し、刹那的、拝金的、利己的な風潮が強まって社会そのものの崩壊の危機を招いてしまったと思う。

　立憲民主党こそがこの社会状況を変えなければならない。格差の拡大と将来不安こそが消費を冷やし経済を低迷させてきた最大の要因だ。人件費が安い新興国と対抗できるのは新たな付加価値を生む創造性、創造性を育むのは多様性だ。

少子高齢化のなか老後や子育ては自己責任での対応は不可能だ。私たちの目指す、『違いを認め合い、困ったときに寄り添い、互いに支え合う社会を』、これなしに日本の未来を切り拓くことは不可能だと確信している。

皆さんとともに時代変化に対応した、家計消費重視の経済で閉塞感を払しょくし、国民の不安に正面から向かい合う、そうした政治で格差と分断を克服し、国民不安を小さくしていくことで政治への信頼へ回復していく。そこに向けてさらに頑張っていきたいと思っている。

その柱はそれぞれの地域で活動していただいている皆さん。ぜひともに新しいステージでさらにわれわれの責任、役割を果たしていくために頑張っていきたいのでご理解とご協力をよろしくお願い申し上げる。

○「次の政権交代につながる準備を始めていきたい」

　　　政権交代選挙から10年で、玉木代表

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年8月30日より抜粋・転載）

ぶらさがり記者会見

　玉木雄一郎代表は、8月30日、10年前の今日が衆院総選挙で自民党から民主党へと政権交代した日に当たることから、当時への思いや今後の展望について記者団に語った。

　「あれだけの期待をいただいて、実現できた政策もあるが、結果として裏切ってしまったことについては真摯（しんし）な反省とおわびが必要だと思う。もう一度、政権交代可能な緊張感のある政治をつくり出さなければいけないという思いを新たにしている」と述べた。

　今後については、「これまでは野党に転落して反省と模索の７年間だった。次世代与党に向けた準備の期間に入っていかなければならない。『改革中道』というポジションで結党したし、政権を取るためにはこのポジションしかないと思う。政策を磨き次の政権交代につながっていくための準備を始めていきたい」と意気込みを示した。

○野党連合政権を共に目指そう　！共産党道委と「市民の風」懇談

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月8日より抜粋・転載）

　市民と野党の共闘の前進を力に、安倍政権退陣、野党連合政権をともにめざそうと、日本共産党北海道委員会は６日、「戦争させない市民の風・北海道」と懇談しました。

　「市民の風」の川原茂雄、山口たか両共同代表、小林久公事務局長ら事務局メンバーが札幌市の党事務所を訪れ、党道委員会の青山慶二委員長、千葉隆書記長、畠山和也副委員長（前衆院議員）らが笑顔で出迎えました。

　青山氏は、参院選で「市民の風」の上田文雄、川原、山口３共同代表が畠山選挙区候補と日本共産党への支援を訴えたことに感謝を表明。党創立９７周年の記念講演会で志位和夫委員長が北海道での市民との共闘の前進を紹介したと述べ、「国民が主人公の新しい政治に向けて世論と運動を強める協力共同を引き続き強めていきましょう」と訴えました。

　衆院北海道５区補選以来の共闘と「市民の風」の活動を振り返った川原氏は「野党間の橋渡し、接着剤的役割を果たし、全道一丸となってたたかってきたことに意味がある」と指摘。「市民の政治参加を促し、政権構想をはじめさまざまな議論を深め、草の根からの世論づくりが重要です」と応じました。

　山口氏は「総選挙での共闘は、野党双方の“本気の共闘”が必要です。共産党が候補者を立ててこそ、共闘ができるのではないか」と話しました。

○野党連合政権に向けた話し合いの開始を

小池・穀田氏　吉川社民・幹事長に申し入れ

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月7日より抜粋・転載）

　日本共産党の小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長は６日、国会内で社民党の吉川元・幹事長を訪れ、来る総選挙に向け野党連合政権に向けた話し合いの開始とそのための党首会談開催を求めた志位和夫委員長の申し入れ文を手渡し、懇談しました。

申し入れに対し吉川氏は「前向きに検討させていただきます。又市征治党首に伝えます」と答えました。

　申し入れは、党創立９７周年記念講演会（８月８日）で、志位氏が「野党連合政権を正面からの主題にすえた話し合いの開始」を呼びかけたことを踏まえたもの。すでに立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、れいわ新選組には申し入れを行っています（８月２６日）。

　小池氏は申し入れで、２０１６年の参院選、１７年総選挙、今回の参院選の３回の国政選挙で大きな成果を挙げてきた市民と野党の共闘の成果と到達に言及。「政権構想をしっかり示していくことが野党の“本気度”を示すことになります。

また安倍政治に反対することにとどまらず、新しい政治をつくるための一票を国民のみなさんに投じていただくうえでも、政権構想の議論を始めることが必要だと考えます」と説明しました。

○政権交代選挙から10年「遠からず期待に

応えられる政権を作りたい」と会見で枝野代表

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年8月30日より抜粋・転載）

　 枝野幸男代表は、8月30日、定例の記者会見を国会内で開き、（1）北九州北部豪雨への対応（2）10月の消費増税への対応（3）日韓関係――等について発言しました。

　枝野代表は冒頭、北九州北部で記録的な大雨による被害が生じていることに、「亡くなられた方もいらっしゃり、お悔やみを申し上げるとともに被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げる。現時点でも避難指示や避難勧告が続いているなか、被害が拡大しないよう厳重な対応をお願いしたい」と発言。

党としては29日12時に情報連絡室を設置、災害対策局と関係県連などと連絡を取り合い情報収集に当たっている旨報告しました。

　立憲民主、国民民主両党の党首会談で20日、衆参両院で会派をともにすることで合意した件をめぐり、会派運営協議会の立ち上げ状況などについての質問には、「20日に明確な合意をして党内の了解を取る手続きに入っている。立憲民主党としては党内で了承が取れている。幹事長レベルのところで具体的な段取り、調整をしていると承知している」と述べました。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12647.html

　○立憲フェス、今回は党大会と分離、政治情勢等

　　に鑑みて別途企画・検討　福山幹事長

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年9月3日より抜粋・転載）

　福山哲郎幹事長は、9月3日、国会内で定例の記者会見を開き、常任幹事会の報告とともに記者団からの質問に答えました。

◆消費税増税10 ％について

　さらに消費税が10月1日から引き上げられることについて議論があり、消費税引き上げにあたり事前の準備ができているか、地域の中で混乱が起こらないか、事業者の不安・不満、コストの問題、、消費者がどのような対応をしているのか等、個別にいろいろな問題が党にも上がってきているとして、省庁へヒアリングを行うことを報告しました。

　記者からの主な質問とその回答（要旨）は以下のとおりです。

Q:10月に消費税が増税された場合、立憲民主党としては、8％への引き下げを求めていくのか、あるいはれいわ新選組が言っているように5％への引き下げを求めていくのか、そのどちらか　？

　事前の混乱、事後の混乱も含めて、どういう形で引き下げを強く求めていくか、運動としても、国会の中での政策論議としても、もちろん国会の審議の中でしっかり詰めていかなければいけない。

　引き下げについて、例えば凍結法案をどのレベルで出していくのか、法案を出すのか出さないのか等については、それぞれの野党とも協議をしながら決めていきたいので、今のところはまだ明確な方針が決まっているわけではありません。

○「本当に消費税を増税していいのか」

　　　景気動向指数の悪化について玉木雄一郎代表

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年8月7日より抜粋・転載）

玉木代表定例記者会見：

　玉木雄一郎代表は、8月7日、定例の記者会見を国会内で開いた。

　このなかで玉木代表は、会見直前に報道された当選同期である自民党の小泉進次郎衆院議員とタレントの滝川クリステルさんとの結婚について、「大変おめでたいニュースで、心から祝福したい」と述べた。

　内閣府が６日に発表した６月の景気動向指数の景気の現状を示す「一致指数」が５年２カ月ぶりの下げ幅となったことを踏まえて、「１０月から本当に消費税を増税していいのか、今一度慎重に考えなければいけないのではないか。予算委員会の集中審議で景気の現状、消費税増税の是非、経済対策の必要性を議論していかなければいけない。あらためて政府・与党に予算委員会閉会中審査の開催を求めていきたい」と述べた。

　埼玉県知事選挙への対応について質問されると、「埼玉県連で大野元裕元参院議員の支持を決定し、大島敦県連代表（衆院議員）を中心に応援活動を行っていくことになる思う」と答えた。

　立憲民主党との統一会派について質問されると、「大事なことは自民党から政権を奪取すること。そのためには衆参大きくまとまっていくことが必要だ」と述べ、今週党内手続きを進めていく考えを示した。

○国会審議から逃げるな安倍首相　！

　　　消費税増税・減る年金・日韓関係…問題は山積

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月8日より抜粋・転載）

　消費税１０％増税、減り続ける年金、日韓関係の深刻な悪化…。国内外を揺るがす大問題が起きているのに、政府・与党が日本共産党など５野党・会派の求める閉会中の国会審議を拒んでいます。「（１１日予定の）内閣改造などの日程も考えないといけない」（自民党の森山裕国対委員長）と政府側の都合を押し付け、国会の行政監視に背を向けているのです。国民に対する説明責任も果たさずに、１０月１日の消費税１０％増税を何食わぬ顔で迎えるなど到底、許されません。

　経済指標は悪化の一途です。

　厚労省が６日に発表した７月の毎月勤労統計調査（速報値）では、実質賃金が前年同月比マイナス０・９％と７カ月連続で減少。７月の商業販売額（卸売りと小売りの合計）は前年同月比でマイナス１・７％となり、昨年１２月以来８カ月連続で減少しました。政府が打ち出すキャッシュレス決済によるポイント還元や複数税率の導入も、現場に大混乱をもたらすだけだとの不満が各地で噴出しています。とても増税に踏み切れる状況にはありません。

○怒　！ 消費税10 ％、私はあきらめない なんで弱い者いじめる

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月8日より抜粋・転載）

神奈川・厚木民商　那須野章さん（６７）

　「消費税も憲法も全部自分の事だと分かってほしい。やってダメなら仕方がない。何もしないで結果を待っていてもダメ」―。神奈川県「厚木民主商工会」常任理事の那須野章さん（６７）は、そう決意を固めています。岩手県出身。１９歳で上京。大工の一人親方です。

　体を悪くし仕事を休んでいます。月の収入は国民年金５万円だけです。「夢」のある年金生活とは程遠く、蓄えを取り崩す毎月です。仕事をしていない無収入の不安に体への不安が加わり「消費税の１０円、２０円がズシリと響いてくる」。

　那須野さんは昨年１０〜１１月中旬、消費税増税反対署名を１２０人分集めました。毎日、署名用紙を携帯。近所では夕方の水まきをする時間帯に回ります。庭で掃除をしている人、自転車に乗っている女性、見ず知らずの人にパンフを見せながら声をかけました。なかには自民党支持者だと分かっている人もいます。

　主な相手は話が合いやすい６０歳以上の年長者。秘訣（ひけつ）は「構えないこと。構えると最初にかける言葉が難しくなる。通りすがりの人の方が知らないだけに声をかけやすい」といいます。

　近所の古い商店街（約４０軒）も軒並み訪問しました。酒店、ペットのお店…ほとんどの店が署名してくれました。理髪店や飲食店では「（増税は）もう決まっているんでしょう」といわれ、「過去２回延期させてきた。今度も皆が頑張れば必ずストップできる」と説得。パチンコ店の駐車場にいた青年にも「飛び込み」で訴え、署名を書いてもらいました。

　「安倍首相は、なんで弱いものをいじめるのか。食べるだけでやっとの人から税金を取らなくても。余裕のある人から取ってほしい。たった２％のことでも仕事ができなくなったら、一生少ない年金の中から払っていかないといけない。自分の利益など度外視して、必死に署名を集めていきたい」と話します。（遠藤寿人）

　◇

　安倍政権は１０月１日から消費税を１０％にしようとしています。増税に対する市井の人びとの怒りをシリーズで伝えます。

○国会審議から逃げるな安倍首相　！

　　　消費税増税・減る年金・日韓関係…問題は山積

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月8日より抜粋・転載）

　消費税１０％増税、減り続ける年金、日韓関係の深刻な悪化…。国内外を揺るがす大問題が起きているのに、政府・与党が日本共産党など５野党・会派の求める閉会中の国会審議を拒んでいます。

「（１１日予定の）内閣改造などの日程も考えないといけない」（自民党の森山裕国対委員長）と政府側の都合を押し付け、国会の行政監視に背を向けているのです。国民に対する説明責任も果たさずに、１０月１日の消費税１０％増税を何食わぬ顔で迎えるなど到底、許されません。

　経済指標は悪化の一途です。

　厚労省が６日に発表した７月の毎月勤労統計調査（速報値）では、実質賃金が前年同月比マイナス０・９％と７カ月連続で減少。７月の商業販売額（卸売りと小売りの合計）は前年同月比でマイナス１・７％となり、昨年１２月以来８カ月連続で減少しました。

政府が打ち出すキャッシュレス決済によるポイント還元や複数税率の導入も、現場に大混乱をもたらすだけだとの不満が各地で噴出しています。とても増税に踏み切れる状況にはありません。

　ただちに議論すべき国政の重要問題は山積みです。

○中小企業に負担ばかり、消費税10 ％増税に批判　！

　　　　　野党合同ヒアリング

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月6日より抜粋・転載）

　消費税１０％増税についての野党合同ヒアリングが５日、国会内で開かれました。政府が狙う１０月１日からの消費税増税とともに、複数税率やポイント還元など複雑な制度も導入されます。野党議員からは、増税に加え、新たに導入される制度で中小業者に負担ばかりを押し付けることへの疑問が集中しました。

　複数税率の導入に伴って、中小業者には２種類の税率に対応したレジが必要になっています。政府は、レジ更新費用の一部を補助対象としていますが、野党議員からは「税のしくみが変わることによる避けられない設備投資の負担を、なぜ中小事業者に求められるのか」「レジの導入が間に合わなかった場合どうするのか」などの質問が集中。

経済産業省の担当者は「（レジの導入が間に合うように）どうにか、もっていきたい」などと述べるにとどまりました。

　さらに、ポイント還元でも、中小業者はキャッシュレス決済のための費用負担を強いられることになります。野党議員は、地方の中小業者から「増税を機に廃業する」などの声が上がっていることなどを指摘しましたが、財務省の担当者は「関連団体からは（複数税率の導入で）廃業という話は出ていない」などと主張しました。

○消費税増税に10 代の人、反対57 ％　！　日本財団調査：

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月5日より抜粋・転載）

　１７〜１９歳の５６・７％が１０月からの消費税増税に反対しています。日本財団が８月２９日に発表した「１８歳意識調査」でわかりました。

　消費税増税について「今年１０月に消費税が８％から１０％に引き上げられますが、あなたはどう思いますか」との設問に対し、２５・１％が「８％が妥当」と回答。「８％から下げるべき」（２２％）と「消費税を廃止すべき」（９・６％）を合わせると半数を超えます。

　他方、「１０％が妥当」（２１・８％）、「１０％より高くするべき」（４・９％）という、増税を容認する回答は全体の４分の１程度にとどまりました。

　調査には増税反対の理由として、「消費税の税収ではなくて所得の高い人からの税収を増やせばいいとおもう」などの声（詳細別項）が寄せられています。

　調査は全国の１７〜１９歳の男女を対象にインターネットを通じて、７月２６日〜２８日に実施。１０００人が回答しています。

―この続きは次回投稿します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12648.html

○立憲フェス、今回は党大会と分離、政治情勢等

　 に鑑みて別途企画・検討　福山幹事長

○「本当に消費税を増税していいのか」

景気動向指数の悪化について玉木雄一郎代表

○国会審議から逃げるな安倍首相　！

消費税増税・減る年金・日韓関係…問題は山積

○怒　！消費税10％、私はあきらめない

なんで弱い者いじめる

○国会審議から逃げるな安倍首相　！

消費税増税・減る年金・日韓関係…問題は山積

○中小企業に負担ばかり、消費税10％増税に批判　！

野党合同ヒアリング

○消費税増税に10代の人、反対57％　！ 日本財団調査：

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

○消費税10 ％　子育て世代　直撃 月収10万円　耐えられない　水と豆腐で我慢

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月7日より抜粋・転載）

　国民の多くの反対の声に耳を貸さず、安倍政権は１０月から消費税を１０％に引き上げようとしています。買いだめする余力もないほど“家計の底が抜けている”子育て世代。消費税増税は、経済的に弱い家庭を直撃します。

　東京都足立区で、持ち帰り専門の洋菓子店を営むＡさん（４５）。

　小学５年生と２年生の男の子の母親です。３年前にＡさんが始めた洋菓子店の収入は「小遣い程度」。

　夫は年収１７０万円程度だったフランチャイズ店舗の店長をやめ、７月に独立したばかり。８月の収入は約１０万円でした。

　国民健康保険税は子どもの人数分かかり、年収１７０万円で４７万円も取られていました。さらに、２人分の国民年金で３６万円も。

　「実家にいるので、水光熱費を母に払ってもらっているから暮らせますが、生活費にあてられる貯金の底が見えてきました。必死にためた学費分には手をつけたくない。消費税１０％なんて、とても耐えられません」

　東京都目黒区のパート社員、Ｂさん（４０）。「消費税が１０％になったら、食費を削るしかない。水を飲んだり、豆腐を食べたりして腹を満たすかな。１０％がかかる外食は大変なぜいたく、“すごいお楽しみ”になってしまいます」と話します。

　現在、家族３人の食費を月３万円に抑えています。小学６年生の一人娘は育ち盛り。１丁１９円の豆腐を２丁使って揚げ出し豆腐を作り、おなかいっぱいに。「ポテトチップスは、１袋３９円になったセール時にまとめ買いして大事に食べています」

生活切り詰め限界　増税やめさせたい

　洋菓子店を営むＡさんもパート社員のＢさんも、生活を切り詰めています。

◆軍事費増やす　おかしいよね

　Ａさんは、休みの日は極力外出を避けています。「子どもは無料の博物館も、おとなは有料なので、子どもと夫にお弁当を持たせ、私は留守番します。映画や家族旅行も、年に１回行ければと思っています」

　平日は洋菓子店を閉めて働こうと、面接に行っています。

　「消費税を上げる一方で、軍事費を過去最高に使おうとするなんておかしい」と言います。「高齢者にも子育て世代にも全世代にやさしい政治にしてほしい。“もうだまされたくない、増税をやめさせたいね”と、ＰＴＡのお母さんたちと話しています」

　必死に食費を抑えるＢさん。しかし、消費税が１０％になる１０月を前に、食料品の値上げが続いています。「同じ値段であっても、量が少なくなっていて悲しい」

　Ｂさんは週３、４日パートで働きます。学校が夏休み中はパートを休み、「銀行のお仕事体験」など無料のイベントを探して出かけました。

　こうした努力が実り、「ようやく高校卒業までの学費がたまりました。これから大学卒業までの学費をためたい」と話します。

　自身は学費が免除されたおかげで大学を卒業し、何とかここまできました。ところが、安倍政権の高等教育「無償化」策は年収２７０万円までとされ、子どもが同じように学費が免除される保障はありません。

　夫は病気で療養中です。「『大学からは私立でもいいよ』としたいので、教育資金を削るわけにはいきません」

◆出費を抑えて家から出ない

　小３、小１をはじめ、６人の子どもがいる埼玉県ふじみ野市のＣさん（２７）。生活保護を受けています。

　夫は職人で月によって賃金が変動します。国民健康保険料や税金の滞納分も払っており、「食べていくのにやっと」。

　６カ月から５歳までの４人の子どもは、幼稚園にも保育園にも入っていません。歩いて行けた公立保育園は廃園になり、入園料が無料の公立幼稚園は同市にありません。「車の免許も３人乗り自転車もないので、４人の送り迎えは無理です」

洗濯物は大きな送風機で乾かします。「お金がなくて、クーラーは１階にはつけられません」とＣさん。

　出費を抑えるために、Ｃさんと子ども４人は月曜日から土曜日まで日中は家から出ず、子どもはテレビを見て過ごす生活です。

　オムツ代の節約のため、オムツ外しのトイレトレーニングを早く始めたいのですが、難航。４歳の子がようやく終わりました。

　「家族８人分の洗濯で１日が終わります。オムツや洗剤など、普段の買い物で生活が苦しくなる消費税は上げないでほしい」　（染矢ゆう子）

◆「負担大きい」　２０〜４０代女性の８割

　大手広告代理店、博報堂の調査では、前回（2008年）よりも消費税増税の負担が大きいと答えた人は、「そう思う」「ややそう思う」をあわせると７１％に達します。この傾向は男性より女性で顕著で、２０代女性で７６.７％、３０代女性で７７.７％、４０代女性で８１.６％です。

　負担意識が高い理由は「以前と比べて、収入が減った／少ないから」がトップ（４８％）で生活苦が顕著です。（グラフ右）

◆消費税10 ％は困窮家庭直撃　！ 立命館大学准教授　桜井啓太さん

　７人に１人といわれる“子どもの貧困”。シングルマザーの子どもの場合は５０・８％、２人に１人以上に跳ねあがります。「ひとり親の子育ては、社会から罰を受けているようなもの」という、立命館大学准教授の桜井啓太さんに聞きました。（都光子）

◆シングルマザーの子の貧困２人に１人 子育てが“罰”になる　！

　子どもの貧困をどう解決するのか。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が昨年１０月に発行したワーキングペーパーで、どのような社会政策が子どもの貧困を軽減できるか、国ごとにシミュレーションしています。

　そこに、日本が突出している数字が出てきます。ひとつが一人親世帯の現在の貧困率です。ＯＥＣＤ３４カ国の中で５０％を超えるのは日本だけ。

◆就労すれば悪化　異常な国・日本

　そしてもうひとつ。シミュレート後のグラフです。すべての一人親が仕事をした想定のシナリオでは、どの国も貧困率は大きく改善します。しかし日本だけが、逆に悪化するのです。（５４・７％→５６％）

　いま政府は就労支援を熱心にすすめていますが、逆効果になるのです。その理由は、日本のワーキングプアのひろがりです。

　一人親家庭は、子育てと仕事とを養育者一人で担うため、二人親世帯よりも貧困に陥りやすい。さらに女性は、男女による賃金・昇進格差があります。出産・育休によって仕事を失いやすく、そこから非正規やパート労働になって収入がさらに低くなり、働いても楽にならないのです。

　シングルマザーの平均年収は２７０万円。５割前後が生活保護基準未満の所得で暮らしている。それなのに生活保護を利用している世帯は１割強しかいない。とても厳しい状況におかれています。

　残念ながら、今の日本社会では、一人親はリスクであり、一人で子育てすることはまるで罰を受けるようなものです。

　就労支援というなら、男女差のない賃金体系、正規非正規で差がつかない同一労働同一賃金など、労働政策の充実が先に必要です。

◆北欧の子育ては貧困のリスク減

　ＯＥＣＤの調査には、就労のほかにもうひとつのシナリオがあります。「子育てによる社会的不利（チャイルド・ペナルティー）を除去する」政策です。

　このシミュレーションでは、日本の一人親の貧困率は、５４・７％→２５・７％と半分以下にまで下がります。ここまで下がる国は日本だけです。（グラフ下）

　先進国では当たり前になっている公的な住宅手当が日本にはなく、公営住宅は新設されず減っています。

　安心して子どもを預けられる保育施設は十分ではありません。義務教育とはいえ、教科書以外に必要な教材費、給食代という負担。本当の教育無償化になっていません。

　そこにおいて、消費税１０％です。今回は幼児教育・保育の「無償化」などが盛り込まれましたが、もともと保育料は応能負担なので、低所得層には効果は無きに等しいでしょう。学費も限定的で無償化とはいえません。

　よく比較される北欧は、日本よりも消費税率は高いです。それは高福祉だから可能なのです。これらの国々では、子育てをしている養育者を差別するような労働慣行は改められていて、制度として十分に補償されています。むしろ子育てしていない世帯よりも貧困リスクが少ない、つまりペナルティーではなくボーナスになっています。

　日本では、子育ては家族が負担するという意識が根強い。しかし、一人親も含めて、子どもを育てる上での社会的不利を精査し、罰するのではなく社会で分かち合う政策（子育ての社会化）こそ有効です。

　チャイルド・ペナルティー　労働経済用語。出産によるキャリアの中断（離職・転職）、再就職後の非正規雇用化、昇進面における不平等な取り扱いなどにより、子どもをもつ親と子どものいない人に賃金格差が存在し、それがそのまま貧困率の違いに現れます。

このように子どもを育てることによって背負う社会的（特に賃金上の）不利をチャイルド・ペナルティーと呼びます。国ごとに雇用慣行や育児支援制度が違うため、その度合いは異なります。

（参考資料）

消費税を増税して、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547兆円大減税）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12649.html

　　　自民党議員・安倍首相の深層・真相は　？

（Yahoo　!ニュース：2019年9/11(水) 13:30より抜粋・転載）

共同通信：第4次安倍再改造内閣を発表　小泉環境・橋本五輪、13人が初

上段左から安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充外相、河野太郎防衛相、。下段左から高市早苗総務相、橋本聖子五輪相兼女性活躍相、小泉進次郎環境相、加藤勝信厚労相

　安倍晋三首相（64）は11日、第4次安倍再改造内閣の顔触れを決め、菅義偉官房長官（70）が閣僚名簿を発表した。環境相に小泉進次郎元復興政務官（38）を抜てき。外相に茂木敏充経済再生担当相（63）、防衛相に河野太郎外相（56）が横滑りした。19閣僚のうち17人がポストを交代。

初入閣は、安倍内閣最多の13人で、女性は高市早苗総務相（58）と橋本聖子五輪相兼女性活躍担当相（54）の2人だった。

　留任は麻生太郎副総理兼財務相（78）と拉致問題担当相を兼ねる菅氏のみだ。

高市氏と厚生労働相の加藤勝信自民党総務会長（63）は再登板。皇居での認証式を経て、11日夕に正式発足する。

　法相に河井克行・党総裁外交特別補佐（56）、文部科学相に萩生田光一党幹事長代行（56）、

農相に江藤拓首相補佐官（59）、経済産業相に菅原一秀元財務副大臣（57）、国土交通相には赤羽一嘉公明党政調会長代理（61）が就任する。

　復興相は田中和徳元財務副大臣（70）、国家公安委員長兼防災担当相は武田良太元防衛副大臣（51）、沖縄北方・1億総活躍・少子化対策・消費者行政担当相は衛藤晟一首相補佐官（71）、科学技術担当相は竹本直一元財務副大臣（78）が就く。

経済再生担当相の西村康稔官房副長官（56）は、全世代型社会保障改革も担当。地方創生担当相には北村誠吾元防衛副大臣（72）を充てた。

（参考資料）

�T　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員 （右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎

顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫

会長代行：中曽根弘文

副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）

副幹事長：加藤勝信

政策審議会長：山谷えり子

政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

�U　安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、極右・「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議　！

1999 年以降、自民党・公明派が、実態か　？

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

�V　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案・「緊急事態条項」だった　！

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」と そっくりだ　！

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�W　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！
　
（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�X　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

�Y　「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12650.html

　　　　民主党政権下、東日本大震災の深層・真相は　？

（news.livedoor.com：2019年9月11日 0時2分より抜粋・転載）

レスキューナウニュース：9月11日、東日本大震災が発生してから8年半

◆人的被害・避難者数

・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2019年9月10日現在、死者1万5898人、行方不明者2531人、死者不明を合わせて1万8429人（前回2019年6月10日現在、死者1万5897人、行方不明者2532人）。

・復興庁によると、2019年3月31日現在、震災関連死は1都9県で3723人（前回2018年9月30日3701人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2152人。

・8月30日、復興庁は、全国の避難者数を発表した。復興庁によると、2019年8月9日現在、避難者数は4万9953人。5万人を下回った。県外避難は3万6410人（福島県3万1374人、宮城県4052人、岩手県984人）。

◆事件・不祥事

・8月28日、福島県警双葉署は、震災の津波の漂着物を楢葉町の道路脇に不法投棄したとして、北海道旭川市の70代の男を放射性物質汚染対処特措法違反の疑いで逮捕した。男は、道路工事の作業員で、建設現場に流れ着いた漂着物を埋めた疑い。

・9月2日、岩手県大槌町の副町長が復興支援で寄付された公用車であおり運転をしたとして訴えを受けたことが明らかになった。

◆裁判

・9月6日、福島県は、都内の仮設住宅に未契約で住み続ける自主避難者5世帯に対し、住宅の明け渡しや家賃の支払いを求めて提訴することが報道で明らかになった。提供されていた仮設住宅は、東京都の国家公務員宿舎「東雲（しののめ）住宅」で、2017年に無償提供が終了し、自主避難者の5世帯は契約を結ばないまま住み続けていた。

◆原発

・8月21日、東京電力は福島第一原発1号機と2号機の共用排気筒の上部解体工事で、遠隔操作の切断装置が動かなくなるトラブルが発生し、工事を中断した。30日、工事を再開した。

◆データ

・8月20日、東京電力は福島第一原発の沖合の波高計の位置の情報に誤りがあったと報告した。これまで波高計は沖合1.5キロの地点とされていたが、200メートル陸側の1.3キロだった。

◆その他

・9月2日、中城海上保安本部は、岩手県釜石市から震災の津波で流された漁船が沖縄県金武町の海岸で見つかったと発表した。

・9月8日、岩手県知事選挙が行われ、現職の達増拓也氏が再選した。

・9月10日、内閣改造で、復興大臣に田中和徳氏が起用されることが報道で明らかになった。

（参考資料）

　○民主党政権下、東日本大震災が人工地震であったと考えられる理由は　？

（blog.goo.ne.jp：2011-04-02 06:08:04 より抜粋・転載）

１．発生の日付

政権交代した、民主党政権の時、地震が発生した、３月１１日というのは、現在の憂鬱な世界情勢のきっかけとなた「米国同時多発テロ」や日本を地獄に引きずり込んだ「郵政選挙」があった、９月１１日のちょうど半年後の日付である。いかにもユダヤのやりそうな芝居がかった日取である（民主党政権を破壊し、対米従属・自民党政権を復活させたかった　）

２．地震の特徴からみた理由

（１）３回の巨大地震が重なっていたこと

気象庁の分析によれば、この地震は単一ではなく、3つの地震が連動したものと解析されており、東大地震研究所の分析によれば、最初の大きな断層破壊は宮城県沖で起き、その数十秒後に同じく宮城県沖の１回目よりさらに沖合いで再び起き、さらに間髪をいれずに、三つ目の断層破壊が茨城県北部の、陸に近い沖合で起きている。

気象庁地震予知情報課の課長が「5分前後かけて連続して発生するという、複雑な起こり方をしている。極めてまれで、気象庁の観測で初めての経験」と述べていることからも判るように、偶然に３つの地震が異なる場所でほぼ同時に発生するというのは、出来過ぎであり、人工的に引起されたと考える方がむしろ自然である。

日本のテレビ・新聞は、人工地震を隠蔽するため、地震波を報道しなかった。

（２）1994年スマトラ沖地震との類似性

1994年スマトラ沖地震も、人工地震ではなかったかと疑われているが、以下の点で両者は類似している。両者が同様の手法で発生させられたものとすれば、こうした類似点が出てきてもおかしくない。

�@ 数百キロ〜千キロという長大な領域で発生したこと（≒数百キロ〜千キロという壁のように長大な津波が発生したこと）

�A 岩盤の破壊が３段階で進行したこと（≒３つの大地震が偶然重なったこと）

�B 断層のずれは逆断層型であること

�C 断層面が平行に近い衝上断層（断層面と水平面のなす角度が45度以下の逆断層で震源が浅い）であること

３．米軍の動きからみた理由

（１）空母ロナルド・レーガンの到着が早すぎ

（戦後自民党体制の覇権国家は、米国である。自民党政権・自公政権は、対米隷属が実態である。）

空母ロナルド・レーガンを含む約20隻の艦船が3月13日には、宮城県沖に到着している。空母ロナルド・レーガンが偶然日本の近海にいたということは無きにしもあらずだが、所属の異なる残りの艦船まで偶然近くにいたというのは不自然。

また、空母ロナルド・レーガンが帯同する艦船には、予め強襲揚陸艦エセックス, ドック型揚陸艦トーテュガ、ハーパーズ・フェリー、ジャーマンタウンといった救援活動に如何にもうってつけの艦船が含まれており、そのうちエセックス、トーテュガに至っては空母ロナルド・レーガンとは別の第７艦隊所属である（第７艦隊旗艦のブルーリッジの名まである）。

どうも準備がよすぎる。予め地震の発生を知っていたとしか思えない。

（２）作戦名「Operation Tomodachi」の命名の異様さ

　地震発生の翌日には「Operation Tomodachi」が発動されているが、漫画家浦沢直樹のヒット作「２０世紀少年」の中では、自ら大掛かりなテロを仕掛けながらマッチポンプで救世主として日本の最高権力者に君臨する宗教団体の教祖の名が「トモダチ」という設定となっている。

　ここで描かれている宗教団体は、リチャード・コシミズ氏風でいうテジャク大先生のところと、オウム真理教を重ね合わせたようなイメージで描かれており、ユダヤ陰謀論者からは近々起る終末テロの「仕込」ではないかと噂されていた。

４．米国に都合がよすぎる地理的偶然性

（１）小沢一郎の中選挙区制時代の地盤が大被害

　甚大な被害を蒙った大船渡市・陸前高田市は、中選挙区時代の岩手二区で、米国が目の敵にする小沢一郎氏の地盤である。「陸山会」の土地購入をめぐるでっちあげ事件で刑事被告人とされている大久保隆規氏の自宅も津波の被害にあい、避難所生活をしているとか。大変お気の毒なことである。

（２）福島第一原発が壊滅

　巨大地震を発生させるだけのキャパシティを持つのは、東日本の太平洋沿岸（太平洋プレート・ユーラシアプレート・フィリピンプレートの境界）であるが、そこに隣接する原発は福島第一・第二、女川、東海第二、東通、浜岡である。

　福島第一は、その中で最も設計が旧い、米国GE社製の原子炉を使用しており壊れやすく、米国が脆弱性を知り尽くしている点でも都合がよい。

また想定被害の程度が米国として手ごろであった。つまり、浜岡原発だと被害が大きすぎて日本全体の利用価値が無くなってしまうし、東通原発では首都から遠すぎてインパクトが弱すぎる。

５．米国に都合がよすぎるタイミング

プラザ合意以降の大局的な動きから言えば、いよいよ植民地日本からの収奪の最終段階に入ったことになろう。以下具体的に目に見える点についてコメントしてしてみる。

（１） ＴＰＰ加盟を渋る日本に脅しをかけるにちょうどよいタイミングである

　これまでＴＰＰ加盟により、関税自主権を放棄し、米国の属国としてのポジションを確定的にすることを強要されてきたが、日本国のドメスティックな権力者達（官僚・大企業）も、さすがに自らの権力基盤が失われることを恐れて首を縦には振れなかった。

　そこでこの度、脅しを実行に移した訳である。で、これで終わりかと言うと、そうではない。さらに拒否すれば、次は浜岡がやられる。

（２） 従米亡国政権の延命が待ったなしの状況であった。

　２３年度予算の見通しも立たず、菅直人政権は風前の灯火であったが、見事延命に成功した。米国の手下に成り下がった共産党まで協力してくれるんだからありがたい話やねエ。

（３） 普天間飛行場の辺野古移転が暗礁に乗り上げていた。

　今回米国に助けていただくという外観ができることで、米国の希望は受け入れざるを得ない空気ができつつある。

（４） 前原の後釜を作らなければならない情況であった。

　見事、枝野の売り出しに成功した。しかし話の中身は何にも無くてもテレビに出てるだけで、その人の存在感が増してくるという人間の心理は悲しくも面白い。この私ですら（私ですらですよ）大震災前より枝野がどこか偉く見えてしまうのである。

　ちなみに、前原はまた復活します（もうええっちゅうに・・・）。

（５） 小沢一郎議員関連の裁判が行き詰っている状況であった。

　行き詰ったので、話題を変えたかった。

（６） 米国の飼犬・検察庁幹部の不起訴処分

　このどさくさに、郵便料金不正事件で刑事告発されていた樋渡元検事総長や中尾元大阪高検検事長らの不起訴が決定された。もっともこれは予め仕組まれていたと言うより、火事場泥棒の可能性が高い。―以下省略―

○　台風5 号の深層・真相：安倍晋三一味の

　　　　　【人工気象兵器】プーチン大統領が発言

（ameblo.jp：2019-07-04 15:11:35より抜粋・転載）

安倍晋三一味の【人工気象兵器】

太陽光発電衛星から送り出すマイクロ波ビームによって大気を加熱し、ハリケーン（台風）の温度を変更できる　！

プーチン大統領が発言：2019年7月4日：九州で【特別警報の可能性も】記録的大雨！参院選前、安倍晋三一味の人工気象　！

プーチンーチン閣下が変な台風とか大雨などは気象兵器だよ！と教えてくれました　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12651.html

　　　　朝鮮人徴用・日本マスコミの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実」：2019/09/10より抜粋・転載』
────────────────────────────────────
１）安倍内閣は、韓国経済に対する嫌がらせ

　　　　を、積極的に展開している事を認識すべきだ　！

私たちは客観的、そして冷静にものごとを考える必要がある。

安倍内閣が韓国に敵対的な政策を推進している。

韓国をホワイト国から除外し、韓国との交易を滞らせる措置を取った。

また、日本が供給の大半を占める、資材の供給に、制限をかける措置を採用した。

表向きは、安全保障上の理由だとしているが、実体は、徴用工問題で、韓国大法院が下した判断に対する、報復措置であることは、否定しようのない真実だ。

安倍内閣は、韓国経済に対する嫌がらせを積極的に展開している。

２）安倍政権の家来・メディアの世論調査結果に、信頼性はない　！

世論調査では日本の主権者が安倍内閣の対応を支持しているとされているが、安倍政権の家来・メディアの世論調査結果に信頼性はない。

同時に主権者の判断が、マスメディアが提供する情報によって特定の方向に誘導されていることも否定できない。たとえば、ＮＨＫは、８月２８日午後７時の定時ニュースで、日韓問題について、次の報道をした。「あす日韓外務局長協議、日本側の立場説明へ」

３）ＮＨＫ等は、日本政府の主張だけを、垂れ流しているだけだ　！

「日韓関係が悪化する中、外務省は、金杉アジア大洋州局長が29日に韓国を訪問し、韓国外務省の局長と協議することを発表しました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮への対応についても協議するものとみられます。（中略）

協議では、韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が28日施行されたことに韓国側が反発していることから、金杉局長は「安全保障上の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施するうえで、必要な運用の見直しだ」とする日本側の立場を説明するものとみられます。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側に対し国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮が弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることを受けて、日韓にアメリカを加えた安全保障面の連携についても協議するものとみられます。」

４）ＮＨＫは、元徴用工に対する損害賠償を

　　　　　命じる判決を示した事実を全く伝えない　！

ＮＨＫは、日本政府の表向きの説明である、「安全保障上の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施するうえで、必要な運用の見直しだ」との主張と、「韓国側が、国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」との、日本政府の主張だけを垂れ流しているだけだ。

ＮＨＫは、韓国の司法当局が、日韓条約、日韓請求権協定を解釈した上で、国際法には違反しないとの判断の上に立って元徴用工に対する損害賠償を命じる判決を示したという事実をまったく伝えない。

５）ＮＨＫは、徴用工裁判の判決に対する報復

　　　　である事を、日本政府が示唆した事実も報道しない　！

韓国を輸出管理の優遇対象国から外す措置について、徴用工裁判の判決に対する報復であることを日本政府が示唆していた事実にも一切触れない。

このニュースを聞いた者は、「韓国は国際法に違反している」「日本政府の措置は安全保障上に理由によるもの」としか受け止めないだろう。

そうなると、人々は、日本政府は適切に行動しているのに、韓国政府は国際法に違反していると理解し、韓国政府が悪く日本政府は正しいと考えてしまう。

６）権力の家来・マスコミは、放送法第4条の規定を遵守していない　！

世論調査が示す数値が仮に実態を示しているのだとすれば、その原因はメディアが、

「意見が対立している問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

という放送法第4条の規定を遵守していないからである。

「日本が遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たことは、日本政府が公式に認めたことである。1965年の日韓条約は、米国が主導して樹立した軍事クーデター独裁政権と日本が、米国の圧倒的な支配力の下で締結した条約であり、1995年の村山談話に示される日本の歴史認識を反映するものでない。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　日本統治時代の朝鮮人徴用とは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

◆朝鮮人徴用：

日本統治時代の朝鮮人徴用（にほんとうちじだいのちょうせんじんちょうよう）は、第二次世界大戦中の日本統治時代の朝鮮において日本が朝鮮人労務者を1944年9月[1]から労務動員したこと。

「強制連行」と表記されることもあるが、朝鮮人が日本国籍を持っていた「朝鮮系日本人」だった当時、戦時中の朝鮮人に対する動員（労務動員）や徴用を「強制連行」と表現することの妥当性については議論がある[2][3][4][5]。戦中の労務動員について朝鮮人労働者移入ともいわれる[6]。戦後、戦時の朝鮮人徴用は歴史認識問題・歴史教科書問題、戦後補償問題として取り上げられてきた[7]。

◆概念・定義：

「強制連行#概念・定義」および「在日韓国・朝鮮人#徴用・強制連行と渡航」も参照

日本が動員・徴用、または斡旋した際に、集め方が強制的であったとして「強制連行」と呼ばれ始めたとされている[8][7]。しかし、この「強制連行」という言葉には疑義が出されており、在日朝鮮人運動史研究家の金英達は、「定義が確立しておらず、ひとによってまちまちな受け止め方がなされている」「もともと、強制連行とは、『強制的に連行された』という記述的な用語である。

そして、強制や連行は、実質概念であり、程度概念である。その実質や程度について共通理解が確立されないまま、強制連行という言葉だけがひとり歩きして、あたかも特定の時代の特定の歴史現象をさししめす歴史用語であるかのように受けとめられていることに混乱の原因がある」と指摘している[2]。

◆戦時動員・労務動員との関連

金英達は、日本語の文脈で「強制連行」と記述する場合、ほとんどの場合は国家総動員法を制定した戦時体制下の大日本帝国政府が朝鮮半島で行った労務動員を指して使われる言葉となっていると指摘している[9]:32[3]:61。金は、戦時中の朝鮮人の強制動員については「戦時動員」を使い、そのなかの具体的な暴力的なケースを「強制連行」とすることを提案している[2]。

また、鄭大均も朝鮮人の労務動員を「強制連行」と呼ぶのは、「日本人の加害者性や朝鮮人の被害者性を誇張しすぎている」として、当時の朝鮮人は大日本帝国の国民であり、日本人男性が戦場に送られていたのを代替するものとして朝鮮人の労務動員があったとしている[10]。

これらのほか、山田昭次立教大学名誉教授は1980年代には「朝鮮人強制連行」と論文で記していたが[11]、2005年の共著『朝鮮人戦時労働動員』（岩波書店）で「朝鮮人戦時労働動員」と呼ぶこととした[12]。

ただし、これは「強制連行」という言葉が攻撃されたからではなく、強制連行というと強制労働、民族差別の問題に目を向けなくなる恐れがあるためと述べている[13]。山田は「戦時動員」には労働動員と軍事動員の二つがあり、同書ではこのうち軍事動員を除外した労働動員、それも日本内地に限定しこれを「朝鮮人戦時労働動員」と呼び、「強制連行・強制労働・民族差別」の三つの問題点を含めるとした[12][13]。

�U　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

　　　　　を狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞

は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12652.html

　　　　日本の主権者が「知性」不足と見られる　！

　　　　戦時中の従軍慰安婦の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実」：2019/09/10より抜粋・転載』
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）日本と韓国との条約、協定は、韓国の国民

　　　の同意と支持を得て締結されたものでもない　！

同時に条約、協定は、韓国の国民の同意と支持を得て締結されたものでもない。

1910年から1945年にかけての日本による韓国の植民地支配は、村山談話が明記するように、国策を誤り、韓国の人々に多大の損害と苦痛を与えたものである。

そして、こうした植民地支配と侵略によって損害を受けた個人の請求権については、日本政府も公式に消滅していないことを正式に表明してきている。

徴用工問題が完全に解決したとの日本政府の主張は、1965年の当時においては、国際的に広く共有され、通用していたものである。

８）最近の日本政府の主張は、もはや

　　　　法的正当性を主張できなくなっている　！

しかし、その後、国連憲章（人権関連条項）、世界人権宣言、国際人権規約をはじめとする国際人道法が、国際的に承認されるに至って、日本政府の主張は、もはや法的正当性を主張できなくなっている。

「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」：http://justice.skr.jp/statement.html：

は、「重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある（例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所（破棄院）など）。

９）「韓国は国際法に違反している」との見解

　　　は、勉強不足の思慮の浅い判断である　！

このように、重大な人権侵害に起因する、個人の損害賠償請求権を、国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する、効果的な救済を図ろうとしている、国際人権法の進展に沿うものといえるのであり（世界人権宣言8条参照）、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」と指摘している。

「韓国は国際法に違反している」との見解は、勉強不足の思慮の浅い判断でしかない。

10 ）安倍政権の偏狭な判断を見破らない

　　　　と、日本の主権者が「知性」不足と見られる　！

日本の主権者が問題に関する広範な見識、知識、考察に触れることができないことは、日本の主権者が「知性」を失うことを意味するものだ。

安倍政治の「反知性主義」によって日本の主権者全体が「反知性主義」の状態に陥れられていることが極めて深刻な問題である。

在韓国日本大使館前の少女像について、日本政府は「韓国政府は約束を守らない」と主張するが、そもそも、どのような約束をしたのかを正確に把握することが先決だ。

11 ）2015年12月の「日韓合意」は、韓国は、

　　　「少女像を撤去する」と約束していない　！

2015年12月28日の日本・岸田文雄外務大臣と韓国・尹炳世外交部長官による、「日韓合意」で韓国外相が公表した合意内容は、「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて、適切に解決されるよう努力する」というものである。

韓国政府は「可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて、適切に解決されるよう努力する」ことを約束したが、「少女像を撤去する」と約束していない。

12 ）少女像不撤去を、日本政府が「韓国政府

　　　は約束を守らない」と主張する事はできない　！

したがって、少女像が撤去されないことをもって、日本政府が「韓国政府は約束を守らない」と主張することはできない。

しかし、日本の報道は、日韓合意の詳細な文面を紹介せずに、日本政府の「韓国政府は約束を守らない」という主張だけを垂れ流す。詳細を知らない人々は、「韓国政府は約束を守らない」との判断を有してしまう。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　慰安婦問題とは　？

（www.asahi.com：2014年8月5日05時00分より抜粋・転載）

慰安所と慰安婦：

　Ｑ：　慰安婦とは何か。

　Ａ：　戦時中、日本軍の関与の下で作られた慰安所で、将兵の性の相手を強いられた女性。政府は１９９３年８月に河野洋平官房長官が発表した談話（河野談話）で「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と指摘した。

　Ｑ：　どんな人々が慰安婦にされたのか。

　Ａ：　日本本土（内地）の日本人のほか、日本の植民地だった朝鮮半島や台湾出身者も慰安婦にされた。日本軍の侵攻に伴い中国、フィリピン、ビルマ（現ミャンマー）、マレーシアなど各地で慰安所が作られ、現地女性も送り込まれた。オランダの植民地だったインドネシアでは現地女性のほか、現地在住のオランダ人も慰安婦とされた。

政府は、38年、日本女性が慰安婦として中国へ渡る場合は「売春婦である21歳以上の者」を対象とするよう通達した。21歳未満の女性や児童の人身売買や売春を禁じた「婦人及び児童の売買禁止条約」のためとみられる。ただ政府は、２５年に条約を批准した際、植民地を適用除外とした。このため植民地や占領地では売春婦でない未成年女子も対象となった。朝鮮からは17歳、台湾からは、14歳の少女が慰安婦とされたとの記録がある。

　Ｑ　何人くらいいたのか。　Ａ　総数を示す公式記録はなく、研究者の推計しかない。

現代史家の秦郁彦氏は、1993年に6万〜9万人と推計し、1999年に、2万人前後と修正。

吉見義明・中央大教授（日本近現代史）は1995年に5万〜20万人と推計し、最近は５万人以上と改めた。韓国や中国ではさらに多い数字をあげる人もいる。

�U　美輪明宏氏の話：日本人慰安婦の話と、美輪明宏氏の主張：

　　　　元日本軍慰安婦に関する正確な知識　！

（kajipon.sakura.ne.jp：2015.1.14より抜粋・転載＊

【日本人慰安婦の話〜橋下“維新の会”は聞け　！美輪明宏】

（2013年６月のライブドアニュースより）

◆韓国と中国の従軍慰安婦だけでなく、日本人の

　　　従軍慰安婦の人たちもいた　！

これでいろんなメディアが昔を語るという、終戦記念日に近くなると、よく昔の焼け跡だとか兵隊さんの話とか色々なものを聞いて、爆撃でやられた話とか、そういった人たちを取材した話ができますでしょう。でも従軍慰安婦の人たちというのは、直の話を聞けないんですよね。

そして、聞けるのは、大体、韓国と中国の従軍慰安婦の人ばかりが取り上げられますけれども、日本人の従軍慰安婦の人たちもいたんですよ。いっぱいいたんです。

でもそういった人たちは何故取り上げないのかといったら、その人たちが、もう酷い目に遭ったんですね。まず、私が何故そんなことを知っているかと言いますと、終戦後にその人たちが満州、つまり今の中国から引き揚げてきたんですね。

引き揚げてきて、私、長崎でございましょう、長崎には、丸山遊郭という有名な、女郎さん遊女たちがいて売春する、そういう街があったんですね。

坂本龍馬なども遊んでいたような有名な所ですね、日本の3大遊郭という。

◆貧しい農家の娘さんとか、貧しい家の子供たちが、

　 家族の生活維持のために、身を売っていた　！

貧しい農家の娘さんとか、貧しい家の子供たちが、自分が売られていけば、お父さんもお母さんも弟たちも飢え死にしないで済むからといって、女衒（ぜげん）と言われる、人買いの人に話をしてもらって、遊郭に身を売られて、身を売っていったんですね。

一家の犠牲になっている貧しいお嬢さんたちが多かったんです。

閉鎖されて行き場が無くなった時に、軍の出先機関で大政翼賛会（たいせいよくさんかい）という組織があったんです。

そこの人に声をかけられて、満州に良い仕事があるぞ。カフェとか遊郭があるから、そっちへ行って稼げばいいということで、そして喜んでそちらへ行ってみたらなんと、話が違って従軍慰安婦だったというんですね。

◆従軍慰安婦は、表には兵隊たちが木札をもってズラリと並んで、

　　　それを一人ひとり相手をしていた　！

従軍慰安婦というのは、街ならその街にずっと居着いて遊郭にいて、そして男の人たちの相手をするというだけではなくて、従軍慰安婦の人たちは「従軍」と言いますでしょう、軍に従うと書いてあって第一線を付いて周るんですね。

そして筵（むしろ）みたいなものを敷いて、筵みたいなものを立てて、コーリャンという麦よりももっと不味い穀物で作った、真っ黒いおにぎりですけれど、私も長崎で食べたことがありますけれど、食べられた物じゃないです。

それを枕元に置いて食べながら、表には兵隊たちが木札をもってズラリと並んで、それを一人ひとり相手をして。

そして、鉄砲の練習をさせられて、敵が来たら身を守るためといって銃の練習をさせられて、敵が押し寄せてきますでしょう、馬賊（ばぞく）とか匪賊（ひぞく）とか。

そうすると兵隊と一緒に戦うんですって。

◆従軍慰安婦は、死んだら、埋めてももらえない、　焼いてももらえない、

　　　野ざらし雨ざらしで、山犬の食い荒らすままになっていた　！

◆女郎屋さんが再開して、進駐軍の米国人・兵隊たち相手に遊郭が復活した　！

◆もっと人間には、尊厳があるということを、維新の会の人たちは、

　　もっと知るべきだ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12653.html

　　　大東亜戦争の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実」：2019/09/10より抜粋・転載』
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）本来、マスコミは、人々に正確な情報、

　　　　問題が発生する原因を丁寧に伝えるべきだ　！

人々に正確な情報、問題が発生する原因を丁寧に伝えることがメディアの本来の役割ではないのか。

人々は、韓国政府は「適切に解決されるよう努力する」と約束したが、「少女像を撤去する」と約束していないという「事実」を知れば、少女像が撤去されないことをもって「韓国政府は約束を守らない」とは考えない。

徴用工の問題についても、国連憲章（人権関連条項）、世界人権宣言、国際人権規約をはじめとする国際人道法が国際的に承認され、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方に立った裁判所判断が示される事例が多数存在することは、国際人権法の進展に沿うものだ。

14 ）「解決済み」の一点張りで、韓国に対応

　　　　する姿勢は「反知性主義」を象徴するものだ　！

54年も前の協定の内容だけを頼りに「解決済み」の一点張りで対応する姿勢は「反知性主義」を象徴するものだ。

韓国における「保守」と「革新」は、日本による侵略、植民地支配への「加担者」と「抵抗者」の区分でもある。

韓国政治は、1988年以来、10年周期で「保守派」と「革新派」によって交互に担われてきた。

現在の文在寅政権は「革新政権」であり、戦前の植民地支配と是とする歴史修正主義勢力、韓国の植民地支配加担勢力にとっては敵対勢力になる。

15 ）安倍政権・マスコミは、韓国の

　　　「保守勢力」を積極的に活用している　！

韓国内で反文在寅政権対立勢力が存在するのは、周知の事実であり、日本の歴史修正主義勢力は文政権を攻撃するために、韓国の「保守勢力」を積極的に活用しているのだ。

日本では、安倍首相のように、日本の過去の過ちを率直に認めた村山談話の基本姿勢を否定的に捉える勢力がいまなお存在するが、他方で、村山談話が示した、歴史認識を真摯に受け止めて、この判断を基礎に、アジア諸国・地域と真の友好関係を構築することを、希求する勢力が存在する。

メディアが安倍内閣に支配されてしまっていることにより、後者の勢力の声がかき消されてしまっている。

16 ）賢明な国民や鳩山元首相は、アジア諸国

　　　・地域と真の友好関係を構築する事を、希求する　！

鳩山友紀夫元首相は、後者の立場を代表する日本の良心と呼ぶべき存在である。

日本がアジアの近隣諸国と真に友好的で健全な互恵関係を構築するために、後者の立場が必要不可欠であることは言うまでもない。

歴史に真摯に向き合い、反省すべきを反省し、否定すべきを否定する姿勢は勇気ある愛国者のものであり、反日と表現されるべきものでない。

秋嶋亮氏の著書にある、「愛国者ほど国を批判し、売国奴ほど国を賛美する」の言葉を胸に刻む必要がある。

17 ）安倍政権の実態と違い、1995 年の村山首相談話は、画期的である　！

この意味で、1995年の村山首相談話は画期的である。

歴史を直視し、是を是とし、否を否とする姿勢こそ、勇気ある姿勢である。

真実に対する謙虚な姿勢こそ、私たちを高める唯一の方法である。

私たちが目指すべき方向は、心の次元を高めること。

歴史から目をそらし、根拠ない自己肯定に逃げ込む限り、心の次元を高めることはできない。

18 ）安倍政権の韓国敵視政策も日本経済悪化の重要な原因になるだろう　！

安倍内閣の韓国敵視政策の咎（とが：けしからね行い）は日本に跳ね返ってくる。

日本経済は消費税増税を契機に急激な悪化を示すことになる。

韓国敵視政策も日本経済悪化の重要な原因になるだろう。

早晩、安倍政権は害交姿勢の大幅な修正を余儀なく迫られることになるだろう。

（参考資料）

○大東亜戦争・侵略戦争の犠牲者数は　？

（www.jcp.or.jp：2004年11月4日(木)「しんぶん赤旗」より抜粋・転載）

　〈問い〉　青年との対話で「数千万人が太平洋戦争で死んだというのはウソ」といわれました。

ネット上でもそんな書き込みがあります。犠牲者はどれくらい？　それは何にもとづいているか？　を教えてください。（長野・一読者）

　〈答え〉　1945年8月15日、天皇制政府は、ポツダム宣言を受諾して連合国に降伏しました。

◆日本人の軍人・国民の死者は、合計310万人以上　！

15年にわたる戦争は、日本人の軍人軍属などの戦死230万人、民間人の国外での死亡30万人、国内での空襲等による死者50万人以上、合計310万人以上（1963年の厚生省発表）の犠牲をもたらしました。

　戦後、日本政府は、一貫して、侵略戦争と認めることを拒否し、犠牲者数をなるべく過小に計算する見地で資料を作成し、戦争の惨害の本格的な資料を作成してきませんでした。

前記の厚生省資料も、太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊協会の調査によって推計したものです。

◆大東亜戦争では、アジア・太平洋各国に、2000万人以上の死者　！

　日本の侵略戦争・大東亜戦争は、アジア・太平洋各国に、2000万人以上の死者をふくむ史上最大の惨害をもたらしました。この数は、各国の政府公表あるいは、公的発表にもとづくものです。

中国1000万人以上（「中国の人権状況」中国国務院＝ただし３７年７月〜４５年８月まで。

他に2000万人との報告もある）、べトナム200万人（独立宣言）、インドネシア400万人（サンフランシスコ講和会議での同国代表発言）、フィリピン111万1938人（対日賠償要求）、インド150万人（べンガル飢餓死者のみの推計、政府任命飢餓調査委員会）、ニュージーランド1万1625人（政府公表）、

オーストラリア2万3365（同）、そのほか泰緬（たいめん）鉄道建設に投入された労働者の各国死者7万4025人（英国調査）など。ミャンマーやシンガポール、朝鮮などをのぞいても、これら諸国の公的発表の死者数だけでも1872万から2872万人を数えます。

さらに日本の植民地支配のもとにおかれた朝鮮では、36万4186人が軍人・軍属として戦場にかりたてられ、死亡・行方不明者15万人（推定）、強制連行などによる死者・行方不明者をふくめ、20万をこえる人びとが犠牲となりました。（喜）

〔2004・11・4（木）〕

○戦争への反対者を非国民として迫害した　！

非国民（ひこくみん、旧字体: 非國民）とは、自国で「国民に非ざる振る舞いをする」とされる人物を指す日本語の蔑称である。第二次世界大戦中に、戦争遂行に協力しない・不十分な者、果ては生活に不満を漏らす者などに使用され、他にも不満や欲求の表明を抑圧するような各種標語が唱えられた（例：「日本人ならぜいたくは出来ない筈だ」「欲しがりません勝つまでは」「贅沢は敵だ、まず不服を言いますまい」「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」「お前は日本人か、その姿で」など）[1]。

戦時体制に従わない者・具体的に反戦を唱える者は近隣住民から「非国民」呼ばわりされ迫害されることもあった。また太平洋戦争期には日本政府も「非国民」という言葉を用いた。

例えば内閣の情報局による「家庭防空の手引き：我等は総て国土防衛の戦士」『週報』では、本土空襲があった場合、隣組による消火活動に協力しなかったり（防空法で禁じられた空襲予告地域からの逃亡など）、事前に買いだめをしたりすることなど、つまり自分や自分の家族の安全・生活を戦争遂行のための集団行動よりも優先させるような姿勢を持つことを、「非国民的」などと述べている[2]。

○徴用工訴訟問題

（ウイキペディアより抜粋・転載）

徴用工訴訟問題（ちょうようこうそしょうもんだい）とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった、朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。

元労働者は、「奴隷のように扱われた」とし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える[1]。2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄（現日本製鉄）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。

日本の徴用工への補償について、韓国政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。

安倍晋三首相は「本件は1965年（昭和40年）の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と強調した。日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れている。

※韓国政府が認定した元徴用工は、約22万6千人います（故人を含む）。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12654.html

　　　　今なお消えない9つの謎　！

（www.bbc.com：2019年09月11日より抜粋・転載）

18年前（2001年）の今日9月11日、アメリカで同時多発テロが起き、日本人を含む3000人近くが命を奪われた。この攻撃を防げなかった大きな理由に、米中央情報局（CIA）職員の多様性の低さがあると、イギリスの作家マシュー・サイド氏は指摘する。

以下、サイド氏の見方を紹介する。

◆多くがWASP

CIA職員は、多くが白人（White）、男性、アングロサクソン（Anglo-Saxon）、キリスト教プロテスタント（Protestant）だ。

これは、特定の知的能力と精神状態が高く評価される採用試験によるものだと、CIAベテラン職員は話す。

似通ったものの見方や背景をもつ人が多いため、CIAである事象を分析するとき、職員がそろって同じような見落としをしたり、誰もそのことに気づかなかったりする。

同時多発テロの首謀者とされる、国際武装組織アルカイダの指導者、故オサマ・ビンラディン容疑者についても、CIAは致命的な判断ミスを犯していた。

◆理解できなかった本当の意味

ビンラディン容疑者は1996年２月、アフガニスタン東部の山岳地帯トラボラの洞穴から、アメリカに宣戦布告をした。映像では、胸まで垂れたひげを生やし、戦闘服の下に布を着けた男が話をしていた。

当時、CIAはこの男がアメリカの脅威になり得るとは思えなかったと、CIA関係者は言う。

Image copyrightGETTY IMAGES

Image caption

◆ビンラディン容疑者

だが、ビンラディン容疑者が、布を身にまとっていたのは、白人男性が想像しがちな、知性や科学技術の遅れを示していたわけではなかった。真の目的は、預言者ムハンマドに似せることだった。

さらに洞穴には、より深い象徴的な意味があった。ほとんどのイスラム教徒が知っている通り、ムハンマドはメッカでの迫害から逃れ、洞穴に避難した。洞穴を見せることで、神聖さを伝えることができたのだ。

ビンラディン容疑者が、「詩」の形式で声明を出していたことについても、CIAは誤解していた。

白人で中流階級の分析官には、そんなことをする男は変わり者に思えた。しかし、イスラム教徒にとって、詩も洞穴と同じく、神聖なものなのだ。

ビンラディン容疑者が、戦略的、効果的にメッセージを発していたことに、CIAは気づくことができなかった。

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◆見たことのない「9/11」の写真、がらくたセールで発見

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脅威を感じ取れなかった

アメリカ相手に勝てるはずのない戦いをビンラディンが始めるわけがない、という誤った認識もCIAにあった。

ジハード（聖戦）戦士にとっての勝利は、地上で獲得するものではなく、天国で得られるものだという発想を、CIA職員はもつことができなかったのだ。

Image copyrightSAUL LOEB/AFP/GETTY IMAGES

CIAは、アルカイダ対策にもっと人員を割くことができた。内部に人を潜入させる努力もできた。

だが、その緊急性を理解できなかった。脅威を感じ取ることができなかった。

◆異なる見方がすぐれた判断を生む

サイド氏は、CIAのこうした「同質性」が同時多発テロを食い止められなかったことは、示唆に富んでいると指摘。

CIAに限らず政府や企業においても、異なる理論、異なる見方をもつことが、総合的かつ細部の機微を理解した力強い判断に重要だと説いている。

（参考資料）

　　　９．１１事件：今なお消えない9つの謎　！

（dot.asahi.com：2011.5.10 13:22より抜粋・転載）

週刊朝日：　９・１１事件は、アラブ人の若者たちによって準備され、米国の防衛網の盲点を突いて実行されたという、一般に信じられているストーリーでは説明できないことが多すぎます。

　むしろブッシュ政権は、２００１年９月１１日に大規模なテロ事件が起きると知りつつ放置したか、もしくは事件の計画そのものに関与していたと考えたほうが無理がないのです。

　米国は、約４０年間続いた冷戦に代わる構造を再構築するために、新たな戦争を望んでいた。そのきっかけとして、９・１１が起きたのではないでしょうか。

　９・１１から始まったテロ戦争という有事体制の中で、米国メディアがいや応なしに体制に引きずられるのは当然です。一方、インターネットは、その埒外にあるため、公式発表への疑問点も数多く報じられてきました。それは事件直後から今日まで続いています。

　９・１１を考える入り口として、ここでは重要な疑問点を挙げてみます。

（１）ワールド・トレード・センター（ＷＴＣ）ビルはなぜ崩壊したのか？

　ＷＴＣのツインタワーは旅客機が突っ込んだ後に崩壊しましたが、その様子を見た多くの建築専門家が「あらかじめ爆弾が仕掛けられていたのではないか」と指摘していました。爆弾を次々に爆破させてビルを解体する「制御解体」との見方ですが、米政府は調査結果をもとに、それは根拠のない間違いと一蹴しています。

　「旅客機の衝突による衝撃と火災によって崩壊した」という公式発表が出ると、報道もその線に沿ったものになっていきました。

　しかし、最近になって米国の建築家グループが、ツインタワー崩壊は「制御解体」だったとして、米政府に再調査を求めています。自然落下に近いスピードで崩れ落ちたことなど、公式発表の内容では説明できない、としています。指摘される「制御解体」であったとしても、「だれが、どのように爆発物を仕掛けたか」との疑問は残ります。

（２）旅客機が衝突していない第７ビルはなぜ崩壊したのか？

　ツインタワー崩壊の約７時間後、近くにあるＷＴＣ第７ビルが崩れ落ちました。公式説明ではツインタワー崩壊の影響と火災が原因とされていますが、旅客機も衝突していない第７ビルが崩壊したのは、やはりビル解体に用いられる「制御解体」と見るのが自然です。

謀略説を分析する人々の間では、この崩壊は「ＷＴＣ７にも爆弾が仕掛けられており、犯人の手違いで爆破時刻がずれたのではないか」と考えられています。

（３）ビル崩壊の現場を十分な検証もせずに片づけたのはなぜなのか？

　ツインタワーの崩壊現場はただちに撤去作業が行われ、崩壊原因を特定するための十分な証拠調べが行われていなかった、という指摘が出ています。

◆ペンタゴン衝突、穴が小さすぎる◆

（４）米国防総省（ペンタゴン）ビルにできた穴は、なぜ衝突したとされる旅客機の大きさより小さいのか？

　ペンタゴンにはハイジャックされた旅客機が突っ込んでビルの一部が破壊されたとされていますが、公開された事件直後の写真を見ると、ビルの壁面にできた穴は旅客機が突っ込んだにしては小さすぎます。さらに旅客機の残骸などの証拠物も映っていません。

ビルに突入した際に旅客機の機体が破壊されたとされ、機体の一部もペンタゴン周辺から見つかったとされています。だが、後に公表された激突の瞬間を映した監視カメラの映像にも機体は映っていません。

（５）米軍の緊急発進はなぜ遅れたのか？

　ハイジャックされた旅客機に対して、米軍は戦闘機を緊急発進させて旅客機を捕捉したり、撃墜したりする態勢を整えています。事件当日も米連邦航空局から米軍に緊急発進の要請が出されましたが、実際に戦闘機がニューヨーク上空に到着したのは、２機目の飛行機がＷＴＣビルに激突した数分後でした。

　ペンタゴンに衝突したとされるハイジャックされた旅客機に対しても、ニューヨークから戦闘機を回しても間に合う時間的余裕がありましたが、戦闘機はその後３時間ほどニューヨーク上空を旋回し続けました。

　ペンタゴンがあるワシントンＤＣの守備は、１５キロほど離れたアンドリュー空軍基地が担当していますが、この日はなぜか、約２００キロ離れたラングレー空軍基地から３機の戦闘機が緊急発進しています。結果としてテロは阻止できませんでした。

（６）刑事捜査もせず、なぜ戦争に突き進んだのか？

　日本の警察・司法当局は、オウム真理教による一連のテロ事件を刑事事件として捜査し、教祖の松本智津夫（麻原彰晃）被告に死刑判決を下すなど、刑事手続きにのっとって解決しました。

　ところが米政府は「首謀者ビンラディン、実行犯１９人。悪いのはタリバーンとアフガニスタン」と一方的に宣言し、実行犯への刑事手続きを踏まないまま、戦争へと突き進みました。

（７）ビンラディンはなぜ９・１１事件の容疑で指名手配されていないのか？

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）のウェブサイトに、「もっとも重要な１０人の指名手配犯人」の欄があり、オサマ・ビンラディンも、その中に含まれています。

　しかし、その容疑は、１９９８年８月にケニアとタンザニアの米国大使館が爆破され、２００人以上が死んだ事件に関与したとあるだけで、９・１１事件への言及が一切ありません。

　容疑の欄には最後に「その他、世界各地のテロ事件への関与も疑われている」と付け加えられているので、ここに９・１１事件が入っているとも考えられますが、ビンラディンの事件への関与は薄いという意味にもとれます。

（８）容疑者の人違いはなぜ起きたのか？

　ＦＢＩは事件から３日後、主犯格のモハメド・アタをはじめ１９人の実行犯のリストを発表しました。続いて実行犯の顔写真も公開しましたが、後に何人かは人違いだったとわかっています。

最初にＷＴＣに突っ込んだ旅客機をハイジャックしたとされたサウジアラビア人は、実際はモロッコに住む事件と関係のない人物でした。

　ところが、ＦＢＩはその後の発表でも、なぜか最初に発表したのと同じリストを使い続けました。

（９）度重なる警告はなぜ「無視」されたのか？

　２００１年７月、イタリア・ジェノバで主要国首脳会議（Ｇ８）が開かれた際、イスラム過激派組織が飛行機で会議場に突っ込むテロ計画があるとの情報を、エジプト当局がイタリア当局に伝え、ジェノバでは厳戒態勢がとられた。この時点で、アメリカ当局は飛行機がビルに突っ込む形式の自爆テロがあり得ると十分、認識していたはずです。

　０１年６月、ドイツの情報機関はアメリカでのテロ計画を察知し、米当局に通告していた。事件の１カ月前には、イスラエルの情報機関の幹部が「米国内にはビンラディンと関係する２００人規模のテロ組織があり、米国内の有名な建造物を標的にしたテロ攻撃を起こそうとしている」と、ＦＢＩと米中央情報局（ＣＩＡ）に報告しています。

　これらの警告は、すべて表向きは"無視"されました。

　私の見方が、米国の繁栄を信じて追従する日本政府、さらにはメディアにとって受け入れがたい、というのは理解できます。

しかし、９・１１に対して今後は「当局が事件発生を黙認ないし誘発したのであるなら、その理由は何なのか」といった、突っ込んだ分析が必要です。公式発表を支持する立場からであっても、ジャーナリズムには事件を表面的に報じるだけでなく、本質を問う解説記事が求められると思います。　（構成　本誌・堀井正明、佐藤秀男）

　　　　◇

たなか・さかい　１９６１年生まれ。東レ勤務を経て共同通信社に入社。その後、マイクロソフト社で本格コラムサイト「ＭＳＮジャーナル」を立ち上げる。現在は独立して国際ニュース解説記事を配信している。『米中逆転』（角川ｏｎｅテーマ２１）、『タリバン』（光文社新書）、

『仕組まれた９．１１　アメリカは戦争を欲していた』（ＰＨＰ研究所）など著書多数

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12655.html

　　　影をひそめる｢アベ友｣満載人事への批判　！

　　　自民党議員・安倍首相の深層・真相は　？

（www.msn.com：2019/09/12 08:10より抜粋・転載）

泉 宏 ：麻生太郎副総理ら、いわゆる政権の3本柱と岸田文雄政調会長を続投させて「安定」を維持する一方、麻生氏と菅義偉官房長官以外の17閣僚を総入れ替えし、国民的人気者の小泉進次郎氏を環境相で初入閣させ、令和新時代の政治の再出発に向けた「挑戦」をアピールした。

◆「安倍政治の完結」目指す したたかな安倍流人事

　新内閣では、岸田、菅両氏や小泉氏ら、ポスト安倍候補に名前の挙がる6人を党・内閣の要職に配した。一方、石破茂元幹事長を蚊帳の外に置き、後継レースでの「石破潰し」にも腐心した。多くの新人閣僚や再入閣組には「アベ友」と呼ばれる側近グループを登用した点などは、「まさに安倍流のしたたかな人事」(細田派幹部)と受けとめられている。

　今年11月下旬に史上最長政権という「大宰相の勲章」(自民長老)を手にする首相にとって、今回の人事は総裁任期が切れる2021年9月をにらみ、「安倍政治の完結を目指す」(側近)ための新体制づくりだ。

　ただ、日本経済再生を目指すアベノミクスは道半ばで、悲願とする憲法改正実現への道筋もなお不透明だ。さらに、「日韓対立や日ロ交渉の停滞など外交も八方ふさがり」(首相経験者)なのが実態だ。このため、新体制でも安倍政権の「レガシー(政治的遺産)づくり」も難航必至で、「結果的に、東京五輪開催と令和改元という政治的記念碑にとどまる」(同)との見方も広がる。

　7月の参院選に勝利し、過去に例のない国政選挙6連勝を果たした安倍首相は、8月後半の首脳外交の前後から人事工作を本格化させた。新人事を「安定と挑戦」と位置づける安倍首相はまず、内閣の大黒柱の麻生、菅両氏の留任を決めた。自民党ナンバー2として辣腕を振るう二階俊博幹事長については「副総裁格上げなどによる『二階外し』を模索した」(自民幹部)とされる。

　しかし、二階氏周辺から「選挙に勝った幹事長を外せば、政権基盤が揺らぐ」との反発の声が噴出。9月3日の安倍首相と二階氏との短時間の直談判の結果、二階氏再任が決まった。安倍首相は岸田氏の幹事長昇格も視野に入れていたとされるが、同氏の政調会長再任も決めたことで、結果的に「3本柱＋岸田」という政権の骨格が維持された。

◆「挑戦」を象徴する小泉氏の起用

　そうした中、安倍首相が最大の課題とした「挑戦」を象徴する人事が小泉氏の初入閣だった。これまでの人事でも首相サイドは小泉氏入閣の可能性を探ったが、前2回の総裁選で小泉氏が安倍首相のライバルの石破氏に投票したこともあり、小泉氏の意思もあって見送られてきた。

　ただ、今年8月に滝川クリステルさんとの結婚を菅氏と安倍首相に真っ先に報告し、例のない官邸での結婚発表をしたことで、「小泉氏が官邸寄りに変身した」(自民幹部)との見方が広がった。

　年明けとされる滝川さんの出産を控え、小泉氏は「イクメン議員」としての育児休暇取得の可能性も示唆したため、党内では今回人事でも初入閣見送り説が支配的だったが、人事の最終段階となった9日に安倍首相が電話で小泉氏の環境相としての入閣を正式に要請、小泉氏も快諾した。小泉氏は11日午後の新閣僚呼び込み後のインタビューに「ありがたい機会をいただいたと(安倍首相に)感謝している」と笑顔で語った。

　今回の首相の小泉氏起用はさまざまな政治的要因が背景にある。まず、首相にとって、小泉氏抜きの人事となれば「目玉もなく、政権浮揚も期待できない」(側近)。しかし、小泉氏が入閣すれば、「内閣支持率も5ポイント程度の上昇が見込める」(世論調査専門家)。

　さらに、各種世論調査での「次の首相候補」番付でつねにトップを独走している小泉氏を閣僚にして、ポスト安倍レースの有力候補と位置づけて候補者同士を競わせることで、安倍首相は退陣後のキングメーカーの地位も固めることができる。

　後継レースで「反安倍」の立場を鮮明にする石破氏の当選を阻止するためにも、石破氏支持だった小泉氏を取り込むことで、「石破包囲網を強化する狙い」(自民幹部)もある。さらに、今回の人事で政権浮揚に成功すれば、「年末も含めた早期解散の手がかりもつかめるなど、首相にとってはメリットだらけ」(閣僚経験者)との見方が多い。

　その一方、男性としては戦後の閣僚の最年少記録を塗り替えた小泉氏の立場は複雑だ。これまで、政権批判も辞さない歯に衣を着せぬ発言で将来の首相候補としての存在感をアピールしてきただけに、「安倍1強の軍門に下ることによるイメージダウンへの不安」(小泉氏周囲)も拭えない。この点についても小泉氏は、インタビューで苦笑しながら「(入閣の受諾は)理屈じゃない、自然と体が出た」とかわした。

　もちろん、閣僚になって公式の立場で政治家としての経験を積むことで、「首相への道が拓けるメリット」(同)はあるが、起用された環境相は原発問題や混乱するパリ協定への対応など難題が多く、小泉氏にとっても厳しい試練の場となる。

◆「アベ友」満載、反発必至の閣僚人事

　父親の小泉純一郎元首相は福島原発事故が起きて以降、「原発ゼロ」を訴え続けている。その息子の小泉氏が閣僚として原発問題にどう対応するかは、首相候補としての真価も問われることになる。

　原田義昭前環境相は、退任直前の記者会見で福島原発の放射能汚染水処理について、「所管外ではあるが、思い切って海に放出して希釈するほかに選択肢はない」と発言し、内外からの批判を浴びた。この汚染水問題は小泉氏の就任当初の難題となる。先のインタビューで小泉氏は「まず、所管の経済産業省でしっかり議論していただきたい」としながらも、「地元の皆さんの気持ちをこれ以上傷つけないような結論を」と表情を曇らせた。

　こうしたやりとりからみても、今回の環境相としての入閣は「小泉氏にとってメリット・デメリットが半々」(自民長老)とされ、政界では「安倍流の意地悪な人事」(同)との見方も広がる。

　一方、安倍首相は19閣僚のうち、2012年12月の第2次安倍内閣発足時から続投する麻生、菅両氏を除く17人を交代させ、「政権の総仕上げを図る新陣容づくり」(側近)を目指した。横滑りや再入閣を除く初入閣組も13人と、安倍内閣で最多だった昨年10月改造時の12人を超えた。

　ただ、首相最側近とされる衛藤晟一前首相補佐官を1億総活躍担当相、萩生田光一前党幹事長代行を文部科学相、西村康稔前官房副長官を経済再生担当相にそれぞれ起用。さらに、経済再生相から外相に横滑りした茂木敏充氏や党総務会長から厚生労働相に再任された加藤勝信氏、衆院議運委員長から総務相にカムバックした高市早苗氏ら、「アベ友満載の人事」(閣僚経験者)で、本来なら党内外からの反発は必至だ。

◆新閣僚呼び込みは事実上の「進次郎劇場」に

　にもかかわらず、11日付新聞各紙の朝刊は、そろって小泉氏入閣を大きく取り上げ、第1次政権での人事以来続いてきた「アベ友人事批判」は影をひそめた。同日朝の民放テレビ情報番組もそろって党・内閣人事を取り上げたが、内容は「小泉氏入閣関連」に集中。「まさに、首相の思惑どおりの展開」(自民幹部)となっている。

　官邸における新閣僚へのインタビューは小泉氏のみに集中し、小泉氏もいつも以上の饒舌さで丁寧に対応した。閣僚名簿発表と新閣僚呼び込みという見せ場も、事実上の「進次郎劇場」と化し、1カ月前の結婚発表と同様、情報番組も競うように小泉インタビューを生中継した。

　一方、安倍首相は11日午後6時から官邸で記者会見し、新体制を「令和新時代の国づくりに取り組む『安定と挑戦の内閣』だ」と解説した。その上で、小泉氏の環境相起用は「若手ならではの斬新な発想での取り組みを期待する」とし、「改革を力強く進める布陣」と力説した。

　ただ、陣容をみると、「滞貨一掃と側近偏重」(自民長老)というマイナス要因も目立つ。野党側も「突っ込みどころ満載の内閣」(小池晃共産党書記局長)と臨時国会で厳しく追及する構えで、新閣僚の今後の言動次第では新体制が綻びを露呈する可能性も否定できない。

（参考資料）

�T　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎

顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫

会長代行：中曽根弘文

副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）

副幹事長：加藤勝信

政策審議会長：山谷えり子

政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

�U　安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

�V　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」と そっくりだ　！

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�W　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12656.html

　　　　　　　長時間報道させるための話題提供であろう　！

　　　　　　　戦後自民党体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/11より抜粋・転載）
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１）9月11日、第4次安倍再改造内閣が発足した　！

9月11日、安倍内閣改造が実施された。

第4次安倍内閣で2度目の内閣改造である。

麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官以外が入れ替える大幅改造で、初入閣は、2012年12月の第２次安倍内閣発足後で最多の13人である。

安倍首相は、11日午前に開いた自民党役員会で「新体制のもとでわが党の長年の悲願である憲法改正を党一丸となって力強く進めていく」と述べた。

２）小泉進次郎氏の入閣は、メディアが改造を

　　　　長時間報道させるための話題提供であろう　！

38歳の小泉進次郎氏の入閣が決定されたのは、メディアが改造を大きく取り上げるように仕向けるための話題提供であると見られる。

安倍内閣は韓国敵視政策を推進しているが韓国問題に関わる主要閣僚には安倍首相の韓国敵視姿勢に従順に従う人物が配置された。

韓国に対して、「無礼である」との無礼な発言を示した、河野太郎氏は、外相から防衛相に横滑りになった。

３）田母神元航空幕僚長：軍事演習での

　　　　レーダー照射は、日常的に行われている　！

韓国海軍によるレーダー照射問題を、日本政府が、ことさら大きな問題として取り扱っているが、軍事情報に詳しい、田母神俊雄元航空幕僚長は、軍事演習におけるレーダー照射は、日常的に行われているもので、危険性も低く、取り立てて、大きく騒ぎ立てるような問題ではない、との見解を示している。しかし、日本政府があたかも韓国が日本に軍事挑発したかのように騒ぎ立ててきたが、その防衛問題の担当に安倍首相に取り入るために行動する河野太郎氏が起用された。

河野外相は、かつて原発に否定的な発言を示していたが、その発言を完全に消滅させている。

４）河野外相は、自分の出世のためには、信念も思想も捨てる人物だ　！

河野外相には、自分の出世のためには、信念も思想も捨てるという行動様式が示されている。

韓国との友好関係構築に努めるべき外相として、対韓国関係の改善ではなく、韓国に対する敵対的対応を強めたのは安倍首相に対する阿（おもね）りであると判断される。

経済財政担当相の茂木敏充氏が主要閣僚の外相に起用された。

日米ＦＴＡ交渉を早期に妥結させたことが評価されたと報道されているが、この報道自体が日本のメディアの堕落を意味している。

ＴＰＰや日米通商交渉で、日本が、唯一得ることができる可能性がある分野が、日本の自動車輸出の関税撤廃だった。

５）ＴＰＰ交渉への参加を米国政府承認の

　　　　交渉で、自動車輸出の関税の権利を放棄した　！

ところが安倍内閣は、2013年3月に、ＴＰＰ交渉への参加を米国政府に認めてもらうための交渉で、この権利を放棄した。

日本の対米自動車輸出には売れ筋のＳＵＶなどで２５％、普通自動車で２．５％の関税が課せられている。関税撤廃のＴＰＰを謳うなら、この関税撤廃を確定することが必要不可欠だ。

日本の農産品輸入関税を一気に引き下げる譲歩を示すなら、少なくとも自動車関税の撤廃を決定しなければ明白な片務条約、片務協定ということになる。

６）安倍内閣は、永年、自動車の関税を全く引き下げない事を受け入れた　！

ところが、安倍内閣は、ＴＰＰ交渉に参加させてもらう条件交渉の場となった日米事前協議で、普通自動車は１４年間、ＳＵＶ等は、29年間、関税をまったく引き下げないことを受け入れてしまった。

この時点でＴＰＰは完全な売国条約となることが確定したのである。

それでも、このときの交渉では普通自動車は２５年目に、ＳＵＶ等は、30年目に関税を撤廃することが取り決められた。

30年後には自動車の技術環境が激変し、日本の自動車輸出が存在するかどうかわからない。

その環境下で、遠い未来の関税撤廃が曲がりなりにも盛り込まれた。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

※昭和30年11月15日、日本自由党と日本民主党は、合併して、自由民主党を結成した。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　　　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　　・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロール

　　　　されてきたことは米国務省の外交資料に明記　！

（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：

１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を　米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供　！

(共同通信　2006年7月19日)

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12657.html

　　　自公体制下、国政選挙の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/11より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）今回の日米ＦＴＡ交渉では、米国の

　　　自動車輸入関税引き下げ、撤廃が完全消去された　！

ところが、今回の日米ＦＴＡ交渉では、米国の自動車輸入関税引き下げ、撤廃が完全消去された。

米国が日本からの自動車輸入の関税率を一切引き下げないことが決定されたのだ。

それだけでなく、トランプ大統領は日本からの自動車輸入に対して追加的な制裁関税を発動する可能性があることを明言した。

これが茂木経財相が妥結させたという日米通商交渉の実態である。

日米ＦＴＡは、1858年に締結された日米修好通商条約以来の不平等条約であると言わざるを得ない。

茂木敏充氏は、時代が時代なら、外相に抜擢されるどころか桜田門あたりを歩いているときに斬殺されてもおかしくないような実績を示したと言える。

８）外相の交代は、外交において徹底的な

　　　　譲歩を示すというメッセージを示したのだろうか　？

外相を「無礼である」発言の河野太郎氏から、屈辱協定妥結を実現させた、茂木敏充氏に交代させたことは、日本が今後、外交において徹底的な譲歩を示すというメッセージを示したものであるかも知れない。

日本は韓国に対する敵視政策を撤回して、韓国との相互理解、相互尊重の方向に舵を切るべきである。

安倍害交（悪い結果や影響を及ぼす外交）は、米国に対しては「ひれ伏す屈辱害交」を展開する一方、韓国に対しては、無礼な傲慢害交を展開しているから、対米交渉で示した、ひれ伏し害交の姿勢が、対韓国害交で示されるかどうかには、疑義が残るから、今後の対応姿勢の変化の有無を注視する必要がある。

９）新しい、文科相、法相に、安倍首相の側用人が起用された　！

文科相（萩生田光一氏）、法相（河井克行氏）に、安倍首相の側用人が起用された。

安倍首相の歴史修正主義が補強される可能性が高い。

当面は新入閣閣僚の各種スキャンダルが探索されることになるだろう。

日本が道を誤らぬために必要なことは内閣改造でなく政権交代である。

次の衆院総選挙に向けた戦術確立を急がねばならない。

7月21日の参院選で、安倍自民党は勝利していない。

10 ）7月参院選で、自民党は 参院単独過半数を失った　！

自民党は、改選時議席を９も減らし、自民党は参院単独過半数を失った。

同時に、参院での改憲勢力３分の２確保にも失敗した。

参院選での自民党得票率は、１６．７％だった（比例代表、絶対得票率）。

主権者全体の６人に１人しか安倍自民党に投票していないのだ。

自公を合わせた得票率は２２．９％だった。

11 ）7月参院選で、自民党の絶対得票率は、22.9 ％に低下した　！

2016年7月の参院選では、２７．０％だった、絶対得票率が２２．９％に低下した。

自民党得票率は、１９．６％から１６．７％に低下した。

安倍自民党に対する主権者の支持に明確な翳りが観察されている。

主権者の６人に１人しか投票していない安倍自民党が日本政治を我が物顔で支配している構図自体があまりにもいびつなのだ。

公明党を含めた絶対得票率は、２５％内外である。

12 ）国政選挙での自公の絶対得票率は、25 ％内外である　！

主権者の４人に１人が、安倍自公政治を支えている。

自公支持者の人々は、「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教信者」であると表現できる。

２５％の支持で国会議席の７割を占有して日本政治を支配してしまっている。

極めていびつな状況だ。

２５％の支持で国会議席の７割を占有する最大の背景は、主権者の約半分が参政権を放棄してしまっていることにある。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017 年（53.68％）、2014 年（52.66％）、2009 年（69.28％）、2005 年（67.51％）、2003 年（59.86％）2000 年（62.49％）、1996 年（59.65％）、1993 年（67.26％）、1990 年（73.31％）、1986 年（71.4％）

2014 年〜2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

�U　安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」 に重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。

　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

�B　第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解　！

　第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。　原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。　世論の大勢は反原発である。

　第5に都知事選も不可解な結果だった。　原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。　どう考えても信じられない数字である。

　結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。　筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある　！

＜追及へ本格化＞

　だが、不正選挙が事実だとしたら？

　これは総力を挙げて、追及する必要があろう。　反原発派の落選者は多い。　手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

　幸いなことに、それが始まっている、というのである。

　野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。　議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。　清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。　旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。　必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙　！

　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

　日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。　日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。　投票用紙は操作されている？　もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。　自民は前回の得票に達していないのだから。　無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。

　反原発派の未来は、泡沫扱いだった。　確かにおかしい。

　ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ　！

◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣

◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12658.html

　　　　日本の支配者の謀略とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/11より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）投票を棄権した5割の、有権者のなか

　　　　の多数が、安倍政治批判勢力である　！

参政権を放棄している、５割の主権者のなかの多数が、本来的な安倍政治批判勢力である。

この人々が行動するのかどうかに日本政治刷新がかかる。

安倍自公は２５％の支持で７割の議席を占有するために、二つのことに注力している。

ひとつは、７５％の人々が選挙に参加しないように誘導すること。

もう一つは、反自公勢力を二つに割ることだ。

14 ）安倍政権・マスコミは、投票率を低くするため、二つの謀略をしてきた　！

75％の人ができるだけ選挙に来ないようにするために、二つのことが行われている。

第一は、人々が政治に関心を向けないように、別の方向に関心を引きつけること。

選挙が近づくと必ず芸能人の薬物事案が表面化される。

芸能プロダクションのスキャンダルが大々的に報道される。

第二は、選挙戦の冒頭に、自公圧勝の憶測記事を流布すること。

この自公圧勝は、投票率が低位に抑制されるときに実現する結果である。

15 ）二つの謀略は、選挙に行く意欲を失わせることが目的なのだ　！

この自公圧勝予測の流布で、反自公の人々が「選挙に行っても結果は変わらない」と思わせ、選挙に行く意欲を失わせることが目的なのだ。

この情報操作で低投票率が実現すると「自公勝利」の憶測記事自体が現実になる。

自作自演だ。

反自公を二つに割る方法は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に割ること。

このためにＣＩＡが創設したのが、民主社会党、その後の民社党である。

民社党は、御用労働組合を支持基盤にする、「えせ野党」である。

「えせ野党」は、革新勢力が一つにまとまり、政権を奪取することを阻止するための「工作部隊」である。

16 ）革新勢力を分断する、「えせ野党」勢力

　　　　が、いまなお存続し続けている　！

この「えせ野党」勢力が、いまなお存続し続けている。

旧民主党内に潜んでいた「隠れ与党」、「えせ野党」勢力だ。

反自公陣営が「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分断されると、自公の勝利は確定的になる。

したがって、重要なことは、野党勢力から「えせ野党」勢力を取り除くことだ。

そのために、リトマス試験紙を用いることが有効だ。

17 ）野党勢力から「えせ野党」勢力を取り除く

　　　　事が不可欠であり、三種のリトマス試験紙がある　！

「えせ野党」を判断する、リトマス試験紙は三種ある。

１．消費税廃止の公約、２．最低賃金全国一律時給・1500円政府補償の公約、

３．原発稼働即時ゼロの公約、を受け入れるかどうかだ。

「えせ野党」の本籍は、自公である。そして、自公＝米国・ＣＩＡ勢力だ。

この「えせ野党」＝隠れ自民党勢力に振り回されると革新政権を樹立できない。

この判断を明確にして、次の衆院選に臨まねばならない。

（参考資料）

　　「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

　　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」

　　　　か、それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」

　　　を目指しているが、「保革二大勢力体制」を

構築しないと、安倍政治の刷新はできない　！

「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

　　　　明確に対峙する政策方針を、明示した　！

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属　ＶＳ　対米自立、官僚支配　ＶＳ　官僚利権廃絶、大資本支配　ＶＳ　大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

　　　　目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

５）小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

　　　日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

　　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

　　　　初めて、日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

８）「保保二大政党体制」が構築されれば、

　　　「二党独裁制」になってしまう　！

９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

　　　きたのが、米国・ＣＩＡである　！

10 ）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

　　　　すべてが、ＣＩＡによる工作である　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12659.html

　　　　 改憲反対47％、賛成を上回る　！

　　政官業癒着・自公政権下、マスコミ・自公体制の深層・真相は　？

（www.at-s.com：2019/9/12 20:01より抜粋・転載）

静岡新聞：　共同通信社が、第４次安倍再改造内閣発足を受けて、１１、１２両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は、５５・４％で、８月の前回調査から５・１ポイント増えた。不支持率は、２５・７％だった。

安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は、４７・１％で、賛成３８・８％を上回った。
　１０月に、消費税率１０％へ引き上げられた後の経済が「不安」「ある程度不安」は計８１・１％に上った。「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は、計１７・２％だった。
　内閣改造と自民党役員人事を「評価する」との回答は、５０・９％、「評価しない」は、３１・４％だった。
安倍内閣が優先して取り組むべき課題（２つまで回答）を聞いたところ、「年金・医療・介護」が47.0％で、「景気や雇用など経済政策」は35.0％、「子育て・少子化対策」25.7％と続いた。

◆政党支持率：
自民党：47.7％、立憲民主党：10.0％、国民民主党：1.5％、公明党：3.3％、共産党：3.1％、
日本維新の会：2.8％、社民党：0.9％、Ｎ国：1.1％、れいわ新選組：3.4％、
「支持する政党はない」：23.9％。

（参考資料）

�T　日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている　！
★鳥越俊太郎氏の主張：

　　世論調査の数字に手が入れられるんです　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
　・NHK等の人事権を握って、支配している　！

＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

�U　非マスコミ・街頭世論調査：

　　　　　安倍の支持率は、16％、不支持率は83％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！ウソだ　！

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査　！

�V　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

�W　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

　　　を狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�X　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。

　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12660.html

　　　自公体制下の原発利権複合体・原発の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2019年9月12日12時19分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：

　内閣改造から一夜明けた、9月12日午前、東京・霞が関の府省庁では、新旧大臣による引き継ぎが行われた。

◆小泉進次郎環境相の原発観は　？　「一つの国で二度やったら…」

　環境省では小泉進次郎環境相が、前任の原田義昭氏から引き継ぎ書を受け取った。原田氏が「若いパワーで環境行政を引っ張ってほしい」と激励すると、小泉氏は「福島の復興を後押しするのも環境省の大事な仕事。復興大臣という思いで頑張ります」と応じた。小泉氏の引き継ぎには８０人前後の報道陣が集まり、注目度の高さをうかがわせた。

　小泉環境相は、今月下旬、国連総会に合わせて、米国ニューヨークで開かれる、環境関連のイベントに出席する予定である。引き継ぎに先立ち、外務省で、公用パスポートの申請手続きも行った。

「気候変動は、地球規模の課題。海外への発信も頑張りたい」と話した。

◆法務省：

　法務省では、河井克行法相が、前任の山下貴司氏から引き継ぎ書を受け取り、「（業務が）たくさんありますね」。内閣府では、橋本聖子五輪相が、前任の鈴木俊一氏から「何の心配もしていない。あと１年、しっかりお願いしたい」と励まされていた。引き継ぎは各府省庁で順次行われる。

　安倍晋三首相は、１２日午前、首相官邸で報道陣の取材に応じ、「直ちに現場現場で、持ち場持ち場で、全力を尽くしてもらいたい」と語った。

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

　　　一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�U　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

　　　・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。

　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は

｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

�V　細川、小泉、鳩山、菅　…原発ゼロの元首相4人衆、初のそろい踏み　！

（www.sankei.com：2014.7.18 21:10より抜粋・転載）

「原発ゼロ」を主張する細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相４人が１８日、東京都内で一堂に会した。細川、小泉両氏の「自然エネルギー推進会議」が主催した講演会に鳩山、菅両氏が一般参加者として来場した。

　退任後に４人が公の場で顔をそろえたのは初めて。来場者の前で直接のやり取りはなかったが、講演会前に「時候のあいさつ」（推進会議関係者）を交わしたという。

　講演会の講師は、自然エネルギー推進派のエイモリー・ロビンス氏で、菅、鳩山両氏は熱心に耳を傾けていた。菅氏は自身のツイッターで「自然エネルギーで必要なエネルギーは十分供給でき、そのリーダー役を、日本に期待するという、ポジティブな話だった」と感想を述べた。

�W　小沢一郎・議員の政策

（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）

◆原発ゼロで経済成長を実現する

福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。

原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。

高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。

天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。

新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。

蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。

省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。

発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。

�X　小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ　！

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を

処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。

自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも

知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力

を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12661.html

　　　　　内閣改造で祝杯を挙げている局面でない　！

　　　　　安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/12より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）台風15号が、上陸したため、千葉県全体で暴風被害が広がった　！

台風15号は、９月９日午前５時頃に、千葉県千葉市付近に上陸した。

上陸時の中心気圧は、960ＨＰで、関東地方に上陸した台風として、史上最強レベルの強さを維持していた。台風の暴風被害は、台風進路の東側で大きくなる。

台風15号が、東京湾を通過して、千葉市に上陸したため、針路の東側に位置する、千葉県全体で暴風被害が広がった。最大の影響は、広域で発生した停電被害である。

２）千葉県全体で、停電の状況に置かれて

　　　いる世帯が30万世帯を超えている　！

台風上陸から丸３日半経過した、12日午後６時半時点で、依然として停電の状況に置かれている世帯が30万世帯を超えている。

停電が原因で水道の断水、ガソリンスタンドの閉鎖、固定電話の不通、携帯電話の利用不能などの事態が同時発生している。猛暑と重なり熱中症で死者まで発生している。さらに多くの学校が休校に追い込まれている。

ライフラインが寸断されて生存の危機が発生している。

病院や介護施設の窮状が懸念されている。

３）台風15 号による被害が各県に拡大しており、

　　　　内閣改造で祝杯を挙げている局面でない　！

内閣改造で祝杯を挙げているべき局面でない。

暴風の影響で、大量の倒木が発生していることが、電気の復旧を妨げていると伝えられている。

政府が陣頭指揮を執り、自衛隊を派遣するとともに、全国から電気復旧に向けての応援部隊を派遣するべき状況にある。

メディアは、韓国の法務大臣の人事について、放送時間の大半を割いて報道するが、日本の内閣改造屋自民党役員人事に対しては、批判的検討を一切加えない。

４）退任した原田環境相は、福島原発の

　　　　放射能汚染水を太平洋に放出する方針を公言　！

退任した原田環境相は、福島原発の放射能汚染水を太平洋に放出する方針を示した。

安倍首相は、2013年9月8日に、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれたオリンピック招致演説で福島原発の汚染水について、

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の０．３平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている」と発言した。

しかし、港湾と外海は、遮蔽されているわけではない。

当時においても、福島第一原発の貯水タンクからは毎日300トンもの高濃度汚染水が漏洩(ろうえい)していた。

５）東京電力は、2011年4月、港湾内に、

　　　　1万303トンの放射能汚染水を、意図的に放出した　！

汚染水が、地下水に到達していたことも明らかになっていた。

東京電力は、2011年4月4日から10日にかけて、港湾内に、1万303トンの放射能汚染水を、意図的に放出したことも明らかにしている。また、東電は、１日で港湾内の海水の44％が、港湾外の海水と交換されていることも明らかにしていたのだ。

６）安倍首相は、汚染水は、港湾内の0.3平方キロ

　　　で、完全に閉じ込められているとウソ発言をした　！

汚染水は、港湾内の０．３平方キロで、完全に閉じ込められているとした、安倍首相発言は、虚偽だった。

当然のことながら、外洋で捕獲した魚類の安全性が問題になる。

韓国政府は海洋汚染などの問題を背景に、福島など８県の水産物の禁輸措置を講じた。

これに対して日本政府は韓国の措置がＷＴＯ協定に違反しているとしてＷＴＯに提訴した。

ところが、ＷＴＯの上級委員会は、本年４月１１日、韓国による福島など８県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「一審」の紛争処理小委員会の判断を破棄した。韓国の主張を認め、日本が敗訴した。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　 【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

　　と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12662.html

　　　　ドイツ・台湾の原発廃炉の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/12より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）福島原発事故に伴う、放射能被害

　　　　の実態は、十分公表されていない　！

東京オリパラの開催日程が近付くなかで、韓国政府は、福島原発からの汚染水海洋放出の可能性について、詳細な報告を、日本政府に求める考えを示している。

福島原発事故に伴う、放射能被害の実態は、十分公表されていない。

甲状腺がんの発生が激増しているが、日本政府はスクリーニング効果を主張し、原発事故との因果関係を否定する。

しかし、甲状腺がんの発生確率が急激に上昇していることは客観的事実であり、放射能被害に対する懸念が広がることを鎮圧することは不可能だ。

８）海洋の放射能汚染によって、海産物の

　　　　安全性に、警戒感が持たれるのは当然だ　！

海洋の放射能汚染によって、海産物の安全性に、警戒感が持たれるのは当然のことであり、ＷＴＯが韓国の輸入規制を肯定したことを、日本の主権者も、重く受け止めないわけにはいかない。

汚染水は増加し続け、福島原発の汚染水貯蔵能力を超える。

だから太平洋への放出だとの主張が浮上しているが本末転倒な論議である。

放射能汚染水を海洋に放出することに問題がないなら海洋放出は是認されるだろう。

９）放射能汚染水の海洋放出が、是認されるべきでない　！

しかし、放射能汚染の危険性に鑑みた、輸入規制が正当なものである、と判定されていることを踏まえれば、放射能汚染水の海洋放出が、是認されるべきでないことは、当然だろう。

御用学者の忖度分析結果だけを頼りに、安易な対応を取るべきではなく、予防原則を軸に対処するべきだ。原田前環境相が退任に際して、放射能汚染水の海洋放出以外に選択肢がないことを表明したのは、小泉新環境相に対する、嫌がらせなのだろうか。

10 ）2020 年の東京五輪を控えて、 射能汚染水問題が拡大する　！

東京オリパラを控えて、放射能汚染水問題が拡大することは、避けられない情勢だ。

安倍首相は、元徴用工に対する損害賠償問題について、1965年の条約、協定に準拠せよと主張している。政府の存立基盤、国際法解釈の発展などのいかなる事情があろうと、国家の方針が変更されることは許されないと主張している。しかし、協定は54年も前のものだ。

韓国で米国を後ろ盾にした、軍事クーデターによる、軍事独裁政権が樹立され、米国の圧倒的支配力の下で、締結させられた日韓条約、日韓請求権協定なのだ。

11 ）日韓条約、日韓請求権協定は、韓国・

　　　　主権者の強い反対を、抑圧したものだった　！

韓国の主権者の強い反対を、抑圧しての条約と協定の制定だった。

国家の決定を金科玉条のように扱うなら、安倍内閣も日本政府の基本的方針を同様に取り扱うべきである。

日本の戦争責任について、村山元首相が、1995年に談話を発表している。

ここで日本政府は何を表明したのか。村山首相談話は、次のように記した。

「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」

「私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」

これは日本国首相が公式に発表した談話である。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　脱原子力を選択したドイツの現状と課題

（www.asahi.com：2015年6月26日より抜粋・転載）

「誰が福島の責任をとることができるのか」と書いたプラカードを持ってデモ行進する参加者＝2011年3月26日、ベルリン

■熊谷徹（在独ジャーナリスト）

　ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、今年３月に日本を訪れる直前にネット上に発表したインタビューの中で、「ドイツは再生可能エネルギー拡大の道を歩んでいる。日本にもそうなってほしい」と述べた。

　ドイツは、2011年に発生した、東京電力・福島第一原子力発電所の炉心溶融事故をきっかけに、エネルギー政策を根本的に変えた。世界中で、ドイツほど福島事故の教訓を真剣に自国にあてはめ、政策を大幅に転換させた国は一つもない。

　私は、1990年からドイツを拠点にして、エネルギー問題を取材・執筆活動のテーマの一つとしてきたが、福島事故直後にこの国が見せた劇的な展開には驚かされた。もともと原子力擁護派だったメルケル首相が、福島事故の映像を見て原子力批判派に「転向」し、東日本大震災からわずか４カ月後には、原子力発電所を、2022年末までに全廃することを法制化したのである。

　「日本と同じように天然資源が少ない物づくり大国ドイツは、本当に原子力発電をやめても大丈夫なのか」「ドイツが方針を変更して、原発を再稼働することはあり得ないのか」。私は、多くの日本人からこうした質問を受ける。

　私は、2014年11月末に、ミュンヘン工科大学でドイツ技術アカデミー（ＡＣＡＴＥＣＨ）などが開いたエネルギー転換に関する国際シンポジウムに参加した。

この際にドイツ鉱業・化学・エネルギー産業労働組合（ＩＧ　ＢＣＥ）のラルフ・バーテルス氏に「今後どのような事態が起きれば、ドイツは原発全廃政策を取り下げるだろうか」という挑発的な質問をしてみた。ＩＧ　ＢＣＥは、電力の大口消費者の利益を代表してエネルギー・コストの抑制を求めるとともに、エネルギー業界の雇用を守ることを任務としている。

　この産業別組合でエネルギー転換についての政策提言を担当するバーテルス氏は、「原発回帰はあり得ない」と断言した。

「議会制民主主義に基づくこの国で、過半数を占める市民が原発全廃を支持しているのだから、そうした世論に逆行する政党は敗北するだけだ」と指摘した。

　確かに現在のドイツでは、原子力発電の復活を要求する政党や報道機関は、一つもない。「再生可能エネルギーの拡大のために電力料金が高騰しているから、2022年以降も原子力発電所を使い続けるべきだ」という意見も聞いたことはない。

日本とは異なり、ドイツはエネルギー政策のぶれを見せていない。原子力の発電比率ゼロ、再生可能エネルギーの発電比率80％の社会へ向けて、まっすぐに突き進んでいる。現時点では、政界、経済界、報道機関を含めて、脱原子力についての国民的な合意ができあがっているのだ。

■7基の原子炉を即時停止

　2011年3月11日以降、ドイツの新聞とテレビは日本で起きた地震と津波、そして原発事故のニュースで埋め尽くされた。福島事故に関するドイツのメディアの報道は、当初から日本よりもはるかに悲観的だった。翌日の３月１２日には公共放送局が「最悪の場合、炉心溶融が起き、チェルノブイリ並みの事故になる」という原子力発電の専門家のコメントを流していた。

1986年のチェルノブイリ事故で放出された放射性物質は、ドイツ南部を中心に土壌や農産物、野生動物を汚染した。

この時の恐怖感は、市民の心に深く刻み込まれている。このため、ドイツは福島から１万キロメートルも離れているにもかかわらず、メディアの報道によって市民の間に不安感が高まった。ヨウ素剤や線量計を買い求める市民が続出した。

　メルケル政権は、迅速に行動した。事故発生から４日後、連邦政府は３カ月にわたる「原子力モラトリアム」を発令。当時ドイツには１７基の原子炉があったが、政府は全ての原子炉の安全点検を命じた。地方分権が進んでいるドイツでは、個々の原子炉の運転の許認可権を、州政府の原子力規制官庁が持っている。

原子力発電所がある州の政府は、連邦政府の意を受けて、１９８０年以前に運転を開始した７基の原子炉を即時停止させた。

これらの原子炉と、２００７年以来変圧器火災のため止まっていた１基の原子炉は、モラトリアム終了後も再稼働することなく廃炉処分となった。メルケル政権は前年に電力業界の要請を受け入れて、原子炉の稼働年数を平均12年間延長することを決めていたが、この措置も凍結した。

�U　台湾が脱原発法を可決、アジア初　！ 2015 年廃炉、再生エネ拡大へ

（www.tokyo-np.co.jp：2017年1月11日 21時47分より抜粋・転載）

　【台北共同】台湾の立法院（国会）は、1月11日、2025年までに、３原発６基の原子炉を事実上、全て廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。総統令を経て発効する。

代替の再生エネルギー拡大を進める内容で、東京電力福島第１原発事故後、欧州ではドイツなど脱原発にかじを切った例があるが、日本のＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」によると、アジアでは台湾が初めて。

　民主進歩党（民進党）の蔡英文総統は昨年１月の総統選で、2025年までの脱原発を公約に掲げて当選した。

　改正法は「原子力発電設備は、2025年までに全て運転を停止すべきだ」と明記。

�V　原発ゼロ「やればできる」　小泉純一郎元首相、安倍政権批判

（news.biglobe.ne.jp：2017/4/14 19:00より抜粋・転載）

記者会見で「原発ゼロ」に関し意見を述べる小泉元首相＝14日午後、東京都品川区

　小泉純一郎元首相は、4月14日、東京都内で記者会見し、自らが唱える「原発ゼロ」に関し「現実にやればできる事業だと政権政党が早く気付いてほしい」と強調し、原発再稼働を推進する安倍政権の姿勢を重ねて批判した。脱原発運動に取り組む団体の相互連携を促すため、新団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を設立したと表明した。

　会見で小泉氏は「安倍晋三首相が『（原発）ゼロにしなければいけない』となれば、ほとんどの推進論者は変わる。

それに分からないのが不思議でしょうがない」と指摘した。

「分からない人を相手にしてもしょうがないとは思うが、粘り強く言っていく」とも述べた。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12663.html

　　　 内閣改造に突進した　！

　　　　安倍首相・自民党議員の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/12より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）2015 年に、安倍首相が談話を発表

　　　する際、村山談話の否定を画策した　！

2015 年に、安倍首相が談話を発表する際、村山談話の否定を画策したが実現しなかった。

村山首相談話は、現在の安倍内閣によっても、否定されずに継承されているのである。

「国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たことを「疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め」、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」

した事実を一時も忘れるべきではない。

13 ）個人の損害賠償請求権を、国家

　　　　が一方的に消滅させることはできない　！

国際人権法の発展により、重大な人権侵害に起因する、個人の損害賠償請求権を、国家が一方的に消滅させることはできないという考え方が、法曹主流の考え方に転じている。

日本政府は一貫して、被害者の個人請求権は消滅していないとの立場を表明してきた。

だからこそ、中国の被害者が提訴した訴訟事案においては、加害責任を負う日本企業が賠償措置を取ることなどで問題解決を図ってきた事実が存在する。

日本の裁判所は政府による外交防護権は消滅したとの判断を示しているが、この判断を肯定するという制約条件下でも、加害企業などを軸とする賠償実施を検討する余地は十分にある。

14 ）安倍首相は、台風被害による、国民多数

　　　　の生命の危機が発生する中で、内閣改造に突進した　！

台風被害による、主権者多数の生命の危機が発生するなかで、意味の薄い内閣改造を断行すること自体が、政府の役割に対する自覚、認識不足である。

内閣改造の日程を変更してでも、主権者の生命を守ることに全力投球するべき局面であったはずだ。

そのなかで強行された内閣改造。日本政府が国際社会に発した歴史認識を無責任に覆そうとする歴史修正主義者オンパレードの新内閣であることに論理一貫性がない。

15 ）安倍内閣は、村山首相談話の

　　　　基本姿勢を寸分違いなく維持するべきだ　！

韓国に５４年前の協定の文言死守を求めるなら、安倍内閣も村山首相談話の基本姿勢を寸分違いなく維持するべきということになるのではないか。

７月２１日の参院選比例代表選挙で、安倍自民党に投票した主権者は、全体の１６．７％しかいない。主権者の６人に１人しか安倍自民党に投票していない。

公明党を合わせても得票率は、２２．９％であった。

16 ）7 月参院選で自公に投票した有権者は、23 ％弱であった　！

４人に１人以下しか自公に投票していない。

ましてや、村山談話を覆そうとする、安倍新内閣を支持する者は、一段と少数ということになるだろう。

参院選では、５１．２％もの主権者が、投票所に足を運ばなかった。

反自公の政治勢力は、自公勢力の工作活動により二つに分断されている。

反自公勢力の分断を解消し、すべての主権者が投票所に足を運ぶことになれば、安倍自公内閣など山の彼方に吹き飛ばされてしまうだろう。

安倍首相は、この内閣が極めて少数の主権者の投票によって成り立っているという、

「疑うべくもない、この歴史の事実を、謙虚に受け止め」、内閣を運営するべきである。

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！
　
　　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！
　　
（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　　 一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

　　　傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

�X　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」と そっくりだ　！

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12664.html

　　　自公体制下の原発利権複合体・原発の深層・真相は　？

（headlines.yahoo.co.jp：2019年9/13 20:19より抜粋・転載）

共同通信：小泉環境相、前任の発言に苦言　「簡単に石投げられない」

◆インタビューに答える小泉環境相

　小泉進次郎環境相は、9月13日、報道各社のインタビューで、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出するしかないと、原田義昭前環境相が発言したことに関し「発言で傷ついた方がいるのは事実。世の中に一石を投じる必要性は分かるが、長年の苦労が、現場の皆さんにはある。簡単に石は投げられない」と苦言を呈した。

　福島県いわき市の小名浜港を、9月12日に訪れ、漁業関係者に陳謝した理由を、「（原発事故の影響で）漁師の皆さんが、海から離れざるを得なかったことに思いをはせた」と説明した。

今後については「心のひだに触れるような、慎重な向き合い方が必要だ」と述べた。

小泉環境相は、原子力防災担当相も兼務する。

東京電力柏崎刈羽原発などで、原発での重大事故に備えた地元自治体の避難計画に関して「福島第一原発事故の教訓を忘れず、万が一のことがあったらと、常に高い緊張感を持ち、最悪に備え、最善を尽くすことができるような環境を整えていく」と強調した。

◆原田前環境相：

一方、原田前環境相は、13日、自身のフェスブックで「誰かが言わなければならない、自分はその捨て石になってもいい」と釈明、改めて海洋放出が必要との持論を投稿した。

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

　 一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

　　もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

�U　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

　　　・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ　！

　　日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。

　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は

｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。

�V　細川、小泉、鳩山、菅…原発ゼロの元首相4人衆、初のそろい踏み　！

（www.sankei.com：2014.7.18 21:10より抜粋・転載）

「原発ゼロ」を主張する細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相４人が１８日、東京都内で一堂に会した。

細川、小泉両氏の「自然エネルギー推進会議」が主催した講演会に鳩山、菅両氏が一般参加者として来場した。

　退任後に４人が公の場で顔をそろえたのは初めて。来場者の前で直接のやり取りはなかったが、講演会前に「時候のあいさつ」（推進会議関係者）を交わしたという。

�W　小沢一郎議員の政策

（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）

◆原発ゼロで経済成長を実現する

福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。

原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。

高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。

天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。

新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。

省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。

発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。

�X　小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ　！

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を

処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。

自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも

知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力

を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

�Y　小泉元首相の激白：｢総理よ､今､原発ゼロと言え｣

（toyokeizai.net ：2016年08月02日より抜粋・転載）

○「原発ゼロ」の主張を始めたのは、原発事故後？

総理大臣のとき、原発は必要だと思っていた。だが、引退して原発事故を目の当たりにしてから勉強を始めた。それで、「安全、低コスト、クリーン」という経済産業省や電力会社の説明が全部ウソだとわかった。

間違ったことを信じてきた後悔の念とともに、このまま黙って寝ていていいのかという気持ちから、過ちを正そうと思い、原発ゼロの講演活動を続けてきた。それを知った毎日新聞の記者がコラムに書いたことで一躍話題になった。

「今、総理が、原発ゼロにすると言えば、誰も抵抗できない」と、原発ゼロ政策の決断を迫る小泉元首相

――政治がすべきことは。

原発ゼロは、国民の多数が支持する政策。どうしてそれをやらないのか。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12665.html

　　　　　戦後自民党体制・マスコミの深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2019/08/30 06:00より抜粋・転載）

「トランプ大統領が安倍さんに命令する→安倍さんが日本の民間企業に命令する→ツケは民間企業の社員と国民が払わされる→それでも内閣支持率は落ちず、自民党が選挙で勝つ→つまり、悪いのは有権者ということです。トホホホ……」（山口一臣・ジャーナリスト）
　これは、８月２６日のＴｗｉｔｔｅｒの言葉。そうなんだよな。
今回、米国からトウモロコシを押し付けられたことでもわかる。トランプさん、「中国が約束を守らないから、米国ではトウモロコシが余っている。

その全てを日本が買ってくれ、農家はとても幸せだ」だって。この国を馬鹿にしてんな。
　米国で余ったトウモロコシを、中国がいらないといい、それをこの国が金払って引き取る。この国の方針として、家畜飼料の自給率を高めていこうと決めていた。なのにトランプさんから命令されたら国の方針も投げ捨てる。国の権威もあったもんじゃない。

政府は「日本では害虫被害に悩まされており、民間に追加購入需要がある」としきりに言い出している。
　トランプさんといらぬ約束をしてしまった安倍首相のため、役人が必死で考えた言い訳っぽい。

　害虫被害が出たのは九州。この国の飼料用トウモロコシのほとんどが北海道で作られている。今回、米国から押し付けられる、275万トンを考えれば、国内生産量の６割に被害が及んでようやく釣り合いが取れる計算だという。しかも、現在この国の家畜に食べさせているトウモロコシと品種が違うんだって。遺伝子組換えの問題もある。

　どういいつくろったって、いらないものがいるとはならない。安倍首相のミスが手柄にはならない。が、報道のされ方が酷く、騙される人もいる。
　騙される人は案外多く、「ほかにどこがある？」といって選挙のとき自民党へ入れる。
結局、この国は山口さんがいうような負のループから抜け出せない。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

・自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

※昭和30年11月15日、日本自由党と日本民主党は、合併して、自由民主党を結成した。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

を狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

�V　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　　マスコミが報道しない、属国日本の証拠　！

「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です　！

投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒 　
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。　

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12666.html

　　　政官業癒着・自公政権下、マスコミの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/13より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）内閣改造騒ぎを演じている時、

　　　関東地方に、史上最大級の台風が、上陸した　！

関東地方に、史上最大級の台風が、上陸した。

台風の進路の東側で、暴風や豪雨の被害が、拡大する傾向がある。

千葉県全体で、深刻な被害が広がった。

電気、水道、電話、ガソリン等のエネルギーの供給が途絶え、生命の危険が差し迫った。

政府は、国民の生命と安全を確保するために存在する。

内閣改造騒ぎを演じている局面でない。

２）内閣改造騒ぎを演じている局面でない

　　　　が、媚びを売る、発言者が溢れている　！

安倍内閣に媚びを売る、卑しい発言者が溢れており、台風被害のなかで、内閣改造を行っても、実務的に何の問題もないなどの、言説を吐く者まで現れる。

行政の基本を何も理解していない。

行政権は内閣に属する（日本国憲法第６５条）のであって、行政の実務は内閣の指揮下に置かれる。

行政機関が内閣の指揮と無関係に行動する無節操が日本の行政執行を歪めているのだ。

激甚災害などの緊急時に適切な指揮を執る役割を担うのが内閣であって、改造のお祭り騒ぎをしていたのでは、適切な行政運営を指揮することなどできない。

現実に複数の死者まで発生する深刻な事態が広がっている。

３）政官業癒着・自公政権下、日本の政治が機能不全に陥っている　！

この国の政治が機能不全に陥っている。

機能不全に陥っているのは行政だけでない。

情報空間全体が機能不全に陥っている。

情報空間が機能不全に陥っているというのは、情報空間が政治権力に支配されている、あるいは政治権力にすり寄ってしまっていることを指す。

現在の政治権力が、主権者国民の圧倒的多数の支持に支えられているなら矛盾は小さい。

しかし、現実は違う。

４）安倍自民党の絶対得票率は、参院選で、約16 ％にすぎない　！

７月２１日の参院選でも、安倍自民に投票した主権者はわずか全体の１６．７％に過ぎなかった。

主権者の６人に１しか安倍自民党に投票していない。

自公を合わせても得票率はわずか２２．９％だ。

主権者の５人に１人強しか安倍自公に投票していないのだ。

それにもかかわらず、日本の情報空間が、安倍自公に媚びを売る色に、染め抜かれている。

全国キー局５社、全国紙５社、時事、共同の通信社２社、北海道、中日、西日本のブロック紙３社、ＮＨＫの合計16社が日本の情報空間を支配している。

５）マスコミの大部分は、政治権力の御用機関に堕してしまっている　！

このマスメディアの大半が、少数の主権者にしか支えられていない、政治権力の御用機関に堕してしまっている。

そのために、安倍自公に対する正当で正鵠を射た批判がまったく人々の間に流布されない。

政治権力に媚びを売る卑しい人々が情報空間を跋扈して、情報空間を汚染してしまっている。

伝えられるべき情報が広く適切に伝えられていない。

本ブログ、メルマガで伝えてきた８月１８日の警視庁新宿警察署のパトカーによるひき逃げ事件の被害者が死亡した。

６）マスコミは、パトカーによる、ひき逃げ

　　　事件については、全く報道しなかった　！

８月１８日、午前１０時４０分頃、ＪＲ四ツ谷駅前の交差点の横断歩道を青信号で横断していた４歳の男の子が、新宿警察署のパトカーにはねられて重体になった。

その男の子が８月１３日に死亡したことが伝えられた。

マスメディアは、常磐道であおり、運転をした男性に関する、報道だけを、明けても暮れても展開した。

しかし、パトカーによる、ひき逃げ事件については、まったく報道しなかった。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ　！

　大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

　　フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。　

にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。

2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12667.html

　　　　政官業癒着・自公政権下、警察官僚の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/13より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）車は、横断しようとする歩行者等がある時

　　　は、当該横断歩道等の直前で一時停止すべきだ　！

道路交通法第38条と第41条の規定によれば、緊急自動車であっても、「横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。」と定められている。

新宿警察署パトカーは明らかに道路交通法に違反して４歳の男の子を自動車によって殺害したのである。報道がほとんどないため、詳細を知りようがないが、当該パトカーの運転者ならびに同乗者は、事件直後に直ちに被害者の救護活動を行わなかった疑いがある。

８）マスコミは、パトカーによる、ひき逃げ

　　　　事件を、徹底的に追跡するべきだ　！

現場に救急車が到着して、救護活動が行われるまでに、長い時間が経過したとの情報も存在する。

メディアはあおり運転事案よりも、こちらの重大事件を、徹底的に追跡するべきではないのか。

そもそもこの事件が刑事事件として立件されていないことがおかしい。

被害者の４歳男児が最悪の結末を迎えた。

警察の重大犯罪は大きく取り扱わないとの申し合わせでもあるのか。

９）ＮＨＫ等は、警察の重大犯罪を、正確に報道すべきである　！

ＮＨＫは、定時ニュースでこの事実を端的に伝えることすらしない。

日本の歪みは完全に許容範囲を超えてしまっている。

日本全体の世直しが急務である。

道路交通法第38条第1項は、次のように定めている。

第六節の二　横断歩行者等の保護のための通行方法

（横断歩道等における歩行者等の優先）

10 ）歩行者等がある時は、当該横断歩道等の直前で、車は、一時停止し、

　　　　かつ、その通行を妨げないようにすべきだ　！

第三十八条、車両等は、横断歩道又は自転車横断帯（以下この条において「横断歩道等」という。）に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車（以下この条において「歩行者等」という。）がないことが、明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前（道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下この項において同じ。）で停止することができるような速度で進行しなければならない。

この場合において、横断歩道等により、その進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。

11 ）警察の緊急自動車もこの規定を守る義務がある　！

他方、緊急自動車の進行について同法第４１条は次のように定める。

（緊急自動車等の特例）

第四十一条　緊急自動車については、第八条第一項、第十七条第六項、第十八条、第二十条第一項及び第二項、第二十条の二、第二十五条第一項及び第二項、第二十五条の二第二項、第二十六条の二第三項、第二十九条、第三十条、第三十四条第一項、第二項及び第四項、第三十五条第一項並びに第三十八条第一項前段及び第三項の規定は、適用しない。

道路交通法第３８条は緊急自動車について、「第三十八条第一項前段は適用しない。」

としているが、適用除外を受けない「第三十八条第一項の後段」は、

「この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。」であり、警察の緊急自動車もこの規定を守る義務がある。

12 ）パトカーは、この法規を守らずに被害者を殺害した　！

ところが、この法規を守らずに被害者を殺害した。

あおり運転をメディアが大きく取り上げるのに、警察署パトカーのひき逃げ殺害事件を一切報道しないのは、どう考えてもおかしい。ネット上には、事件発生の直後に、「この警察官は児童を跳ね飛ばしたまま走行を続けており、救護義務違反をし、救命措置をしていません。また、全くブレーキをかけていません。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　背筋も凍る「警察官僚」600人の正体　！

　　　──安倍政権を護る「権力と情報の盾」

（news.kodansha.co.jp：2018年6月19日 より抜粋・転載）

朝香裕：『特権キャリア警察官　日本を支配する600人の野望』

（著：時任　兼作）

◆警察官僚は、安倍政権の「最重要官庁」となっている　！

次々にスキャンダルが噴出しながら、安倍政権の支持率は、なぜか急落しない。倒れそうで倒れない。それを支えているのは誰か──。本書『特権キャリア警察官』は、警察庁のわずか600名のキャリア官僚＝警察官僚が、その情報力と実行部隊によって、安倍政権の「最重要官庁」となっている実態を明かす。

著者の時任氏は、あるとき、旧知の警視庁捜査二課刑事からNHK会長M氏についての情報提供を求められた。時任氏は警察取材歴が長く、この刑事と定期的に情報交換する関係を築いていたが、二課の刑事がなぜそんな情報収集をしているのか、不審に思ったという。　

時任氏が尋ねると、刑事は、さる警察庁大幹部の名前を挙げた。

「偉い筋からの特命ですから。これはやりますよ」

警察庁幹部からの「特命」だと明かしたのだ。　

その後、M氏についての情報を求めていたのは、実は官邸中枢だったと判明した。当時、M氏は問題発言を繰り返し、安倍政権の足を引っ張っていた。その首をすげ替えるため、警視庁を動かしてM氏に関するネガティブ情報を集めていたのだ、と時任氏は書く。

◆警察の情報が、権力に直結している　！

警察の情報が、権力に直結しているのである。

警察が集めている情報はそれだけではない。時任氏によると、政権批判で有名な女性新聞記者のプライベートや、週刊文春、週刊新潮記者の情報源まで収集しているという。こうした情報がいったいどのように「利用」されているのか定かではないが、文部科学省の前次官のインタビューが週刊文春に掲載される直前、前次官が新宿の出会い系バーに通っていたと暴露されたことは記憶に新しい。

◆30 万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚・600人　！

集められた膨大な情報のうち、明るみに出るのはごく一部だが、監視された当人にとっては、恐怖以外の何物でもないだろう。こんなことができるのは、全国47都道府県、30万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚だけだ。

その総数は、わずか600人。毎年国家公務員総合職の難関を突破した東大、京大などのトップエリートが採用され、いまや財務省、経産省などをしのぐ人気官庁という。

◆入庁すると、ほぼ全員が、いずれかの都道府県警のトップに就任　！

入庁すると、ほぼ全員がいずれかの都道府県警のトップ＝本部長に就任し、数千人、ときには４万6000人（警視庁）に号令する立場となる。映画「踊る大捜査線」で柳葉敏郎が演じた室井慎次もそのひとりだが、特権を握るキャリア警察官は捜査一課や二課で刑事として働く実務はほとんど経験しない。

ただ「指示・命令」する存在として採用され、組織のなかで出世を重ねていく。その過程で、政治との結びつきを強め、情報力を背景に影響力を強めていく。

◆杉田内閣官房副長官・北村内閣情報官は、警察官僚　！

現在、霞が関の高級官僚の頂点と言われる、「内閣官房副長官」の座にある、杉田和博氏も警察官僚。安倍総理にもっとも数多く会っている男と言われる、北村滋内閣情報官も然りだ。いまや警察官僚の動向は、官界のみならず有力政治家の注目の的でもある。

しかしこれまで、その実態は謎につつまれてきた。　

時任氏は、警察取材を中心に25年以上の取材歴を持つベテランジャーナリストで、警察組織の内部に知人も多い。その時任氏が、あまりに肥大化し、強大な権力を握った「特権警察官」＝警察官僚の実情をまとめたのが本書だ。

「日本を支配する600人」は、こんな面々だった。読むと背筋が寒くなる。

�U　「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ　！

（logs.yahoo.co.jp：2006/9/14より抜粋・転載）

◆タテワリ、横並びの官僚組織、「省益」「局益」「課益」への固執　！

ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。みなさんは何を＜連想＞しますか。＜想像力＞の問題。＜創造力＞はこれで決まる。この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。

火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。絶対＜誤り＞を犯さない。

つまり＜部分最適＞―――。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12668.html

　　　　　日本の支配者の謀略とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/13より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）ひき逃げした後も走行を続けている悪質警察官であった　！

ひき逃げした後も走行を続けている悪質警察官であった。

ひき逃げした現場には他のパトカーが到着していますが３０分経過しています。

緊急走行中でもひき逃げしないで救護義務を履行していればひき逃げされた児童は１分でも早く救命措置が出来ていたはずです。

この警察官は厳罰にするべきであり名前公表するべきです。」との書き込みがあった。

14 ）本来、マスコミは、真偽を確かめて、

　　　　事実を、報道する責務を負っている　！

真偽を確かめようがないが、その真偽を確かめて事実を、報道する責務を負っているのが、マスメディアではないのか。

私たちが認識するべきことは、「安倍一強」などと騒がれ、安倍首相の傍若無人の暴政が吹き荒れているが、安倍内閣与党の自公に投票した主権者が全体の２２．９％しか存在しないことだ。

2014 年、2017 年の衆院総選挙では、反自公に投票した主権者が自公に投票した主権者を上回った。

しかし、選挙制度の特性の影響で、獲得議席数は自公が７割、反自公が３割になっている。

15 ）マスコミは、安倍政権・官僚・警察の

　 御用報道機関に成り下がってしまっているのだ　！

そのために、安倍自公が日本政治を独裁的に支配し、マスメディアが御用報道機関に成り下がってしまっているのだ。

安倍政治ＮＯ、安倍政治排除を求める主権者数は、安倍自公政治を支持する主権者数をはるかに上回っていると考えられる。

この反自公の主権者が結集して、有効な選挙戦術を構築すれば、日本政治を刷新することは難しいことではない。そのために、どうしてもやるべき作業がある。

16 ）安倍政治を刷新するためには、「隠れ自民党」

を野党から排除すべきである　！

それは、野党陣営に潜伏している「エセ野党勢力」、「隠れ自公勢力」を排除することだ。

この「エセ野党勢力」、「隠れ自公勢力」は、ＣＩＡが左を分断し、自民党政治を維持するために、安保闘争の嵐が吹き荒れた、1960年に創設した「民主社会党」、のちの「民社党」に淵源がある。

ここに淵源のある「エセ野党勢力」、「隠れ自公勢力」がいまなお、一定の勢力を維持している。

この勢力は、反自公勢力を二つに割ることを目的に潜伏している。

日本の主権者全体に、この最重要事実を徹底的に流布することが重要だ。

17 ）御用労働組合に支持されている、共産党と

共闘しない、政治家は「隠れ自民党」である　！

見分けはすぐにつく。御用労働組合に支持されていることと、「共産党との共闘には反対する」と叫んでいることに注意すればいい。

この勢力を含んだまま野党のまとまりを作ろうとするのは、安倍自公政治の存続のための行動である。

御用労働組合に支持され、「共産党との共闘には反対する」と叫んでいる勢力を完全に排除するとき、日本政治刷新は完全に手の届くところに位置を変える。

18 ）共産党とれいわ新選組が政策合意を締結した　！

この最重要事実を徹底的に流布して、エセ野党勢力を排除した「真正革新勢力」の結集を図らねばならない。共産党とれいわ新選組が政策合意を締結した。

これを土台にした「真正革新勢力」の結集を呼びかけたい。

（参考資料）

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を 目指しているが、

「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない　！

「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

明確に対峙する政策方針を、明示した　！

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属　ＶＳ　対米自立、官僚支配　ＶＳ　官僚利権廃絶、大資本支配　ＶＳ　大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

５）小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

初めて、日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

８）「保保二大政党体制」が構築されれば、

「二党独裁制」になってしまう　！

９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

きたのが、米国・ＣＩＡである　！

10 ）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

すべてが、ＣＩＡによる工作である　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12669.html

　○安倍内閣改造： 「お友達」優先におごり　！　　野党が、反発強める　！

　　　　　野党の見解・詳報は　？

（headlines.yahoo.co.jp：2019年9/11(水) 19:48より抜粋・転載）

共同通信：

野党各党は、9月11日、今回の第4次安倍再改造内閣のメンバーについて、安倍晋三首相に近い議員の起用が優先された「お友達総ざらい内閣」（共産党の小池晃書記局長）などと非難した。長期政権のおごりが露呈したと反発を強めており、臨時国会の早期召集を改めて主張、対決モードを前面に打ち出した。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は、記者会見で「国民不在の『お友達、側近重用』内閣だ」と訴えた。台風15号による、千葉県を中心とした大規模停電は、11日で発生から3日目となった。

「クーラーが効かない状況を、横目で見ながら、えんび服を着て、内閣改造する姿勢に、疑問を持たざるを得ない」と語気を強めた。

○千葉県内約40万戸停電のなかの改造に

「国民不在のお友だち側近重用内閣」と福山幹事長

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年9月11日より抜粋・転載）

　福山哲郎幹事長は、9月11日夜、内閣改造後の総理会見を受けて国会内で記者団の質問に応じました。

　福山幹事長は冒頭、台風15号で甚大な被害を受けた首都圏では、千葉県を中心に停電や断水などライフラインへの影響が続いていることに触れ、被災者に対してお見舞いの意を表明。本日午後、災害対策本部（本部長・枝野幸男代表）を設置し、岡島一正、森山浩行両衆院議員、長浜博行参院議員が現地を視察していると報告しました。

　その上で、今回の内閣改造については、「いまだに40万戸を超える停電が発生している。停電、断水で命の危機に直面している被災地では、まさに今苦しんでいるところだ。そうした被災が広がっているなか、今回内閣改造をこの日にやられたことを遺憾に思っている。

政治日程があったことは理解しているが、首都圏で40万戸レベルでの停電が起こることはこれまであまりない。いったいどういう状況なのか。酷暑が続くなかクーラーもきかない状況を横目で見ながら燕尾服を着て内閣改造をやる姿勢に疑問を持たざるを得ない。

西日本の水害の時に宴会をしていた『赤坂自民亭』を思い出さざるを得ず、その中心であった方が今回閣僚に入っている。加計学園の問題でも中心に関わった方が内閣に入っている。『国民不在のお友だち側近重用内閣』だ。何を目指しているのか、何をやりたいのか全く分からない。われわれから見れば、期待感も高揚感もない改造だったと言わざるを得ない」とコメントしました。

○安倍首相、大規模停電中も内閣改造に熱中

対策本部も未設置　閣僚に指示なし

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月13日より抜粋・転載）

　「千葉が台風１５号で大被害が出ている時に安倍氏は組閣に夢中で災害に関心がないらしい」「台風１５号で大変な時に、災害対策は後回しにして、お友達いっぱいの組閣に一生懸命邁進（まいしん）するこのクニの総理大臣」

　１１日の第４次安倍内閣の再改造を受けて、ツイッターではこんな声があふれています。

　９日未明に首都圏を襲った台風１５号により、１１日も千葉県内を中心に約４４万軒が停電。台風一過の猛烈な暑さが続くもとで、停電でクーラーが使えず、熱中症とみられる症状で２人が亡くなるなど、復旧の遅れが命と健康を脅かす事態になっています。

　政府が台風１５号などの接近に伴い官邸危機管理センターに情報連絡室を設置したのは６日。８日午前には気象庁が会見を行い、「８日夜遅くから９日昼にかけて首都圏を含め記録的な暴風雨の恐れ」があるとして、最大限の警戒をよびかけました。

　しかし、首相動静を見ると、安倍晋三首相にこれを受けた動きはありません。翌９日午前１０時すぎになって、ようやく内閣危機管理監と気象庁長官が官邸に呼ばれ、台風の状況などをめぐって報告をうけたとみられますが、その後、安倍首相が面会したのは、河村建夫自民党衆院議員や世耕弘成経済産業相、経産省通商政策局長らばかり。１０日も朝の閣議後も、防災関係の閣僚が呼ばれた形跡はありません。

◆昨年は赤坂自民亭

　このもとで迎えた１１日は終日、自民党新役員人事・内閣再改造への対応ばかり。夕方の会見で、安倍首相は冒頭、台風１５号の被害に言及しましたが、経産相、復興相、防災担当相ら関係する新閣僚を紹介する際には、緊急対応を求めることすらしませんでした。災害対策本部も１２日午後７時現在設置していません。

　昨年７月、「赤坂自民亭」と称する飲み会の開催と、西日本豪雨災害での初動の遅れに対する大きな批判が沸き起こりましたが、今回の一連の経過を見ても、国民の命と健康を第一にした対応とは到底いえません。

　政府の最優先課題は、内閣改造などではなく、停電・断水の復旧にこそあります。（行沢寛史）

○第4次安倍第2次改造内閣の発足について（談話）

（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年9月11日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長・吉川はじめ：

１．安倍首相は本日、自民党役員人事と内閣改造を行った。「安定」の名の下に、暴走政治を進めてきた麻生太郎副総理や菅義偉官房長官、二階俊博幹事長ら政権の骨格は変わらず、全く代わり映えがしない。

「挑戦」として１３人を初入閣させたが、「友だち重視」と「在庫一掃」の起用である。党と政府のポストのたらい回しも顕著であり、人材の払底感が極まっている。新鮮味もなく全く期待もできない。首相が悲願とする改憲に向けたタカ派・極右色が一層強まっているが、改造ではなく退陣こそ求められている。

２．公文書改ざんの責任を取らず、失言や暴言を繰り返す麻生副総理兼財務相の続投、日米貿易交渉で米国に有利になるよう押しきられた茂木敏充氏の外相への「栄転」、嫌韓パフォーマンスで日韓関係を戦後最悪レベルにまでこじれさせた河野太郎外相の防衛相への起用は、全く理解できない。

安倍政権に果たして日韓関係を改善しようという意思があるのか疑わせる。日米協議や韓国をはじめとする東アジア外交が憂慮される。

３．小泉進次�ｶ氏が環境相に抜擢された。新自由主義的農林水産行政や社会保障の負担増・給付カットを進めるなど、暴走政治に荷担してきたのが小泉氏である。政権に物言う姿勢が今後どうなるのか、特に「世界のすう勢を見ても、原発をどうやったら残せるのかではなく、どうやったらなくせるのかを考える時代だ」と述べていたが、原発問題についての対応をしっかり見極めたい。

４．初入閣の萩生田光一文部科学相、衛藤晟一沖縄北方兼少子化担当相、西村康稔経済再生担当相、再登板した高市早苗総務相、加藤勝信厚生労働相のように、首相のお友達や側近、首相に近い議員、タカ派・極右議員の起用が目立つ。その他資質に疑問を持たざるを得ない新閣僚が多数おり、臨時国会で資質をきちんとただしていく。

５．消費税増税と軽減税率やポイント還元を巡る混乱、一連の台風被害対策、日米貿易交渉、日韓・日ロ外交、ホルムズ海峡等を巡る「有志連合」参加問題、年金財政検証結果、全世代型社会保障制度改革はじめ論議すべき課題は山積している。

安倍政権は臨時国会を早期に召集すべきである。社民党は、立憲野党や市民連合をはじめとする皆さんとの連携・共闘をさらに進め、アベ政治の暴走ストップと改憲阻止に全力をあげる。―以上―

○自民党の閣僚は、「靖国」派ズラリ　！

　　　　第4次安倍再改造内閣　19人中18人 小泉氏も毎年参拝

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月14日より抜粋・転載）

9月11日に発足した第４次安倍再改造内閣のうち安倍晋三首相ら自民党籍の閣僚計１９人中１８人が「靖国」派改憲・右翼団体と一体の議員連盟に加盟していることが、本紙の調査で明らかになりました（表）。唯一未加盟の小泉進次郎環境相も、２００９年の衆院議員当選後、毎年、終戦記念日の８月１５日には靖国神社（東京・九段北）を参拝しています。

　問題の「日本会議国会議員懇談会」と「神道政治連盟（神政連）国会議員懇談会」はそれぞれ、改憲・右翼団体の「日本会議」、「神道政治連盟」と一心同体の議連です。

　両団体とも、日本の過去の侵略戦争と植民地支配を「自存自衛」「アジア解放」の“正義の戦争”として肯定・美化する靖国神社と同じ立場から、「憲法改正」、天皇や首相の靖国神社公式参拝、「愛国心教育」の強化を主張するなど、戦前の日本への回帰を志向。一方で、「ジェンダーフリー」や夫婦別姓には反対しています。両団体は、それらの政策に基づく「推薦基準」に応じて政治家を国政選挙で推薦し、当選後に議連の会員として迎えてきました。

　安倍首相は内閣改造後の記者会見で、自民党は「老・壮・青の人材の宝庫」だなどと誇りましたが、起用された閣僚を見る限り、首相同様の歴史修正主義者と改憲・右翼政治家の“宝庫”となっているのが実態です。

○安倍再改造政権は、異常な改憲実現へのシフトだ　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月12日より抜粋・転載）

主張：　安倍晋三首相（自民党総裁）が党役員人事と内閣改造を行いました。昨年１０月の改造以来の、第４次安倍再改造政権のスタートです。

　自民党では二階俊博幹事長と岸田文雄政調会長が続投、内閣でも麻生太郎副総理・財務相と菅義偉官房長官が留任しました。安倍首相は党役員会で、「憲法改正を党一丸となって力強く進めたい」と述べ、改憲への執念を示しました。

外相には日米貿易交渉を担当してきた茂木敏充前経済再生担当相が、防衛相には河野太郎前外相が起用されました。国会への自民党の改憲案の提示や、１０月からの消費税増税などを意識した体制です。

◆「側近・タカ派」色濃く

　自民党の役員人事と内閣の改造にあたって安倍氏は、「人事を刷新し、安定と挑戦の強力な布陣を築きたい」（３日の党役員会で）といいました。

しかし結果は「刷新」どころか、自民党では二階氏や岸田氏、閣僚では首相に近い麻生氏や菅氏が留任しました。茂木新外相や厚生労働相として再入閣した加藤勝信前自民党総務会長も首相と親しいメンバーです。首相最側近の萩生田光一前幹事長代行は文部科学相に就きました。側近・タカ派政権の性格は色濃いものです。

　重大なのは、安倍氏が党役員人事・内閣改造に際して主張した改憲の推進を、二階幹事長や鈴木俊一総務会長、岸田政調会長、下村博文選対委員長ら党４役も口をそろえて表明したことです。参院幹事長に首相側近の世耕弘成前経済産業相を送り込むのも改憲推進のためです。

　１０月召集予定の臨時国会に自民党案を提示し、改憲案発議への動きを推進しようという首相の執念は露骨です。国民は先の参院選で、自民党などの「改憲勢力」に３分の２の議席を与えていません。改憲を阻止する世論と運動を高めることが急務です。

　日米貿易交渉を担当してきた茂木氏を外相に起用したのは、今月下旬開催予定の日米首脳会談で、アメリカのトランプ政権に大幅譲歩した合意を結び、その後の国会での審議をにらんだ布陣です。これまで韓国に対する強硬外交を進めてきた河野太郎前外相は、防衛相にあてました。これでは韓国との関係改善の道は見えません。安倍外交の危険性もいよいよ明らかです。

　副総理・財務相に留任した麻生氏は、国有地を格安の価格で払い下げ、国会での虚偽答弁や公文書の隠ぺい・改ざんをした「森友」疑惑で前国税庁長官をかばい続けたことなどで監督責任が問われてきました。麻生氏を続投させたのは、国民世論を無視し、１０月からの消費税の１０％への引き上げを強行するための露骨な人事です。

◆退陣に追い込むことこそ

　財界団体の一つ、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は内閣改造に先立ち、「痛みを伴う改革」を実行するよう注文を付けました。首相に近い加藤氏を、社会保障を担当する厚労相に据えたのは、そうした「改革」のための布陣です。

　昨年の自民党総裁選で３選されて任期があと２年残っている安倍首相は、改憲のために任期中の総選挙まで念頭に置いているといわれます。首相側近とされる下村氏を、党選対委員長に据えたのもそのためとみられます。安倍政権を一刻も早く退陣に追い込むことが、ますます重要です。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12670.html

　　　　会談の見解・詳報は　？（上）

（mainichi.jp：9月12日 21時16分より抜粋・転載)

毎日新聞：　れいわ新選組の山本太郎代表は、9月12日、国会内で共産党の志位和夫委員長と会談し、次期衆院選での共闘に向け、将来的な消費税廃止を目指す考えで一致した。7月の参院選後、山本氏が他党党首と会談するのは初めて。

　山本氏は会談後の共同記者会見で「消費税廃止を目標に置いた上で、どのように減税していけるか、一刻も早く（野党各党と）協議を始めた方がいい」と強調した。志位氏は「共産党としては消費税の廃止を一貫して求めてきた」と応じた。

　この日の会談は次期衆院選で掲げる政権構想を話し合うため、共産が呼びかけた。安倍政権が目指す憲法9条改正に反対することでも一致した。【浜中慎哉】

志位委員長・山本代表の共同会見

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月14日より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長と「れいわ新選組」の山本太郎代表との党首会談が、9月12日国会内で行われました。両氏は会談後、共同記者会見を開き、記者の質問に答えました。その冒頭の発言と、一問一答の要旨を紹介します。

◆冒頭発言

共産・志位和夫委員長　「野党連合政権にむけ大事な合意が確認できた」

　ただいま、れいわ新選組の山本太郎代表と党首会談を開きました。

　まず、私は、冒頭、台風１５号で被災された国民のみなさんに心からのお見舞いを申し上げるとともに、政府と東京電力に一刻も早い復旧、住民の方々の命と健康を守るための万全の措置をとることを求めたいと思います。

　今日の会談では、いくつかの大事な合意ができました。つぎの３点を、山本代表と合意しました。

◆野党連合政権をつくるために協力する　！

　第一は、野党連合政権をつくるために協力するということです。私たちは、この間、３回の国政選挙で野党共闘をやってきたわけですが、その到達のうえにたって、次の総選挙は、野党連合政権をつくる――政権構想を野党が示してたたかおうということを呼びかけさせていただいていますが、この点について両党が協力して政権をつくっていこうという合意ができました。

たいへんに大事な合意だと思っています。そのさい、この間、野党（５野党・会派）は市民連合のみなさんと１３項目の政策合意を結んでいます。これを土台にして（連合）政権をつくっていこうということを確認しました。

◆安倍政権の9条改憲に反対　！

　第二は、安倍政権が進めようとしている９条改憲に反対する。これは１３項目の中に入っていますが、いま安倍首相が、内閣改造後の第一声で何が何でも９条改憲やるといっていますので、私たちも断固としてこれには反対ということを確認しました。

消費税10％増税の中止　！

　第三は、消費税の問題です。消費税については、以下の点で両党が協力することで合意しました。

　その第一点は、消費税１０％増税の中止を最後まで求めるということです。私たちはあきらめないで、最後の最後まで増税の中止を求めます。そのたたかいをやってこそ次につながる。これは、最後まで頑張り抜こうということを確認しました。

◆消費税廃止を目標にする　！

　第二点は、消費税廃止を目標にするということです。日本共産党は、３０年前に消費税が導入されて以来、これまで消費税廃止を一貫して求めてきました。ただ、増税とのたたかいが繰り返しありましたので、増税中止という一致点を大事にしてたたかいながら、廃止を求めるという立場でたたかってきました。

　ただ、（導入から）３０年たって、この税金はいよいよ廃止しなければならない。とくに、貧困と格差を拡大する、景気と経済を壊す、そして結局、消費税は大企業減税、富裕層減税の穴埋めに使われた。これらの点からしても、いよいよ廃止の旗を高く掲げることが大事だと考えました。

　そういうときに、れいわ新選組が、消費税廃止という旗を掲げて誕生した。私は、消費税廃止を掲げる政党が新たに誕生したことを心から歓迎しています。両党で、（消費税）廃止という大目標で合意ができたのはうれしいことです。

　第三点は、（消費税）廃止に向かう道筋、財源について協議していくということです。廃止に向けた道筋はいくつかあります。

一つは、税率を（一律に）下げていくという方法、もう一つは、食料品やライフライン（水光熱費）などの部分について消費税を廃止し、廃止の部分を広げていく。いろいろなやり方があります。そのいろいろな道筋、財源については、国民から歓迎され、政策として合理性と説得力のある内容を協議していこうと合意しました。

◆消費税問題での野党共闘発展のために努力　！

　第四点は、消費税問題での野党共闘発展のために努力しようということを確認しました。野党共闘をすすめてきて、いま野党は、１０％反対では一致してそれを求めています。

その到達点を大事にしながら、両党だけでは政権をとるわけにはいかないので、野党みんなでまとまって政権を担い、消費税の問題も解決することを考えれば、消費税問題でも野党共闘の発展のために努力していこうという一致点を確認しました。

　とてもいい党首会談になったと思っています。

☆れいわ・山本太郎代表「このような話し合いは一刻も早く進めるべき」

　れいわ新選組の山本太郎です。私からも、台風１５号で災害に遭われたみなさま、そして自治体、復旧に向けて活動されるみなさまに対して、一刻も早く政府が大きな力を投入していただけるようにお願いを申しあげたいと思います。

　今回、共産党さんの方から、このような連合政権に向けての話し合い、それをまず（野党各党と）順番にしていきたいんだというご提案を受けまして、それでは私たちはさっそくお話をお聞きしますということで、このような会を持っていただきました。

　はっきり言って選挙いつあるか分かりません。ひょっとしたら年内に解散するかもしれません。すべての判断は官邸側にあるわけですから、残念ながら。でも、どのタイミングで解散が打たれてもいいように、私たちは有権者のみなさん、この国に生きる人々に、政権交代をすればどのような世の中になるのかということをイメージしてもらうためにも、こういった話し合いは一刻も早く進めるべきだという考えです。

そういう意味で、一番小回りがきくといいますか、れいわ新選組がまず最初に、この連合政権、その話し合いというところに参加をさせていただいたということです。

　そのなかでも消費税、非常に大きな部分です。確実に消費税をあげるたびにこの国は壊れてきた。少なくとも、この国に生きる人々の生活は壊されてきたという状況があります。みなさんもご存じの通り、９７年に５％に上がったさい、その翌年からは本格的なデフレ、このさいには世界の通貨危機に伴って本当に多くの方々が傷つけられた。

実際に命を落とされた、自ら命を絶ったという人もおられるぐらいです。もちろん２０１４年に８％に上がったさいにも個人消費というのはリーマン・ショックの時よりも上回る減り具合、大打撃ですね。その際にはアメリカ経済、中国経済という後ろ盾があったという部分もあると思います。

しかし、今回はそのような後ろ盾がないまま１０％に突き進むというのは、はっきり言って国の自殺行為だと、そのように思います。

　私たちは選挙のときは当然廃止を訴えてまいりましたけど、野党全体として１０％の中止を求めるということに関しては、全くこれは矛盾しないことだと考えております。

その中で、さらに消費税廃止を目指したうえで、どういうふうに減税していけるかということを、財源の部分であるとか、数々の部分に関して協議を始めるということに関しては、一刻も早くやった方がいいだろうと。それに対して、このような機会を設けていただいた共産党さんには、本当にお礼を言いたいと思います。ありがとうございます。

◆記者団との一問一答から消費税５％への引き下げ

「『１０％中止』を前提に具体的な話し合いを」（山本氏）

　――山本代表は、これまで野党共闘の条件に消費税５％（への引き下げ）をあげていました。その考え方は変わったのでしょうか。

　山本：　この先、衆院選挙になった場合に、私たちが野党と一緒にたたかえるかどうかに関して、消費税５％という提案というか、線引きをしたことがあります。それは変わりません。

　ただ、それは私たちだけで言っていても話し合いは前に進まないので、具体的に、まずは１０％中止は当然という前提に立った上で、５％に下げるための具体的・合理的な話し合いをまず進めることに対して、私は賛成する立場です。

◆野党の共通政策

「消費税問題では合意した４点で最大限努力したい」（志位氏）

　――志位委員長が参院選後に政権・政策協議を各党に呼びかけ、今回、党首として初めて山本代表が応じました。（５野党・会派と市民連合が合意した）共通政策が１３項目ありますが、そのうち旗が二つで消費税と９条改憲（反対）だと。この大きなところで、これからお二人で各党にもう一回政権・政策協議を呼びかけていくという理解で良いでしょうか。

　志位：　１３項目というのはかなり包括的です。たとえば沖縄の辺野古の問題や原発の問題も入っています。山本代表とは、１３項目は当然合意できる内容だと確認しました。野党全体の政権構想の協議の土台になるのは、やはり１３項目だと考えております。

　そのうえで、消費税についてどうするかというのは、野党としても共通の方策をもつ必要があるだろうと思います。

　１０％への増税が迫っています。これについては、最後まで１０％への増税を許さないために野党は頑張る。これは野党の参院選公約ですから当然です。さらにその先の展望をどういうふうに描いていくのかが野党に問われてくると思います。今日、私たちとしては、消費税問題で４点の大事な合意ができたので、私たちとしては最大限、そういう方向に近づくように努力するということです。

　現時点で、野党連合政権の話し合いが始まったのは「れいわ」さんとの関係だけです。お声かけさせていただいた他の野党とは、おそらく順次進むだろうと思っております。その時に、まず１３項目（を土台）で政権をつくろうという政治的合意が得られるかどうか。得られたとしたら政策をどうするかということになると思います。

その時に消費税の問題は、私たちとしてはこういう主張をしていくと（いうことです）。「れいわ」さんも、その時にはそういう主張を一緒にするということに多分なるのだろうと思っています。

◆衆院選での選挙協力

「政権合意、政策合意と一体に話し合いを進めたい」（志位氏）

「野党は力をあわせ話し合いを始めなければ」（山本氏）

　――小選挙区での候補者調整など、衆院選の選挙協力については今日は話をしたのでしょうか。

　志位　今日はそこまで話をしておりません。ただ、私たちの考えとしては、野党連合政権をつくると言った場合は、政権をともにするという（政治的）合意が必要だろうと（思います）。

それから、その政権が何を実行するか、政策の合意が必要だろうと（思います）。そのさいに、政策の不一致点について政権としてどう対応するかも含めて政策合意が必要になります。そして、三つ目に、選挙協力の合意が必要になってくるでしょう。

　連合政権の（政治的）合意、その政権が取り組む政策の合意、それと一体に選挙協力の話し合いも進めていければというのが私たちの考え方です。

　――今日は話していないけれども、選挙協力についても今後話していこうというのも合意に含まれるという理解でいいでしょうか。

　志位：　私は当然だと思います。

　山本：　はい。当然だと思います。選挙区の調整ということで、これまでの選挙協力は終わってきたわけです。でもそれだけでは、やっぱりひっくり返せないですから。有権者のみなさん、この国に生きる人々に対して、野党が力を合わせて政権交代した場合にはこういう未来が見られるよということを、もう話し始めなければいけないということです。―この続きは次回投稿します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12671.html

　　　　　　会談の見解・詳報は　？（下）

　　　　　　　以下は、続きです。

◆衆院選での選挙協力　！

　志位：　今まさに山本さんが言った通りだと思います。

　これまで３回、国政選挙で選挙協力やってきました。しかし、政権の合意がありませんでした。野党共闘は成果をあげてきたけれども、さらにステップアップしようと思ったら、こういう内容で政権をつくりますよと、これが伝わってこそ、本当の野党共闘の力を発揮することができます。

そう考えて野党連合政権構想の話し合いの開始を呼びかけさせていただきましたが、今日は「れいわ」さんとこういう合意が得られたことを本当に喜んでおります。私は画期的な一歩だと考えております。

◆９条改憲

「安倍首相が進めている９条改憲に反対で一致」（志位氏）

「ブレーキをかけなければ、で完全に一致」（山本氏）

　――９条改憲反対を重視することで一致したということですが、これは自民党の９条改憲案に反対ということですか。それともたとえば武力行使に制約を設けるというような、ちまたで言われる「立憲的改憲」も含めて一字たりとも変えないという趣旨で合意したのですか。

　志位：　私と山本さんの理解はそれぞれだと思います。ただ、いま安倍首相が言っている９条改憲に反対する。これは一致ではないか。共産党はそもそも９条改憲は必要がないし、反対だという立場ですが、（合意内容では）「安倍政権が進めようとしている９条改憲に反対する」としております。このやり方は反対だと。今日の合意はそういう内容だと思います。

　山本：　いま志位委員長が言われた通りの話ですけれども、逆に、私たちの立場としては一言一句変えてはならないという立場ではないです。

　たとえば２０１５年の安保法の時に、あれはもう完全に憲法を無視した形で立法されました。手続き上は、憲法を変えなければできるはずがないのに、それを飛び越えてしまった。

このような詐欺的行為によってこの国がゆがめられていくということを考えるならば、先々その歯止めという部分を憲法で何かしら考える必要があるかもしれないという考え方は持っています。

　でもこの「安倍政権の改憲」に関しては、それはブレーキをかけなければならないという部分に関しては完全に一致です。

　志位：　いま山本さんの言われた点は、野党のなかにもいろんな意見があると思います。そこはそれぞれの意見があっても、今やられている「安倍改憲はだめだ」というところで結束することが大事だと思います。

◆「れいわ新選組」の衆院選候補擁立

「野党が手をくみ政権交代を一刻も早く進めることを先に」（山本氏）

　――山本代表は、以前、次期衆院選では１００人擁立する考えを示していましたが、共産党と連携する場合は１００人擁立できない場合もあるかと思うのですが。

　山本：　１００人擁立することになるかならないかは、究極は何かと言うと、単独でたたかうのか、たたかわないのかということになるのです。

　単独でやるのなら１００人は立てなきゃならないねという話ですが、少なくともこの連合政権という構想の下に各党がテーブルに着き、話し合いを進めていく、深めていくことが前提となるならば、これは恐らく、ここは私たちはお譲りしますとか、ここを譲っていただけませんかというような話し合いをもとに、じゃあその先どういう世の中をつくっていくのかというところまで行き着くと思います。

　なので、単独でやることになったら、１００人立てなければならない状況になる可能性はある。ただし、そこまでやってしまうと、これは政権交代からやはり遠のいてしまう可能性がありますから、やっぱり今考えるべきは、野党側が手を組んで政権交代を一刻も早く進めるということを先に持ってくることが、私は順序として正しいのではないかと。だから今回、この連合政権というお話をいただいたときに、ぜひテーブルに着かせてくださいということになりました。

◆「野党連合政権」の名称

「各党の相談で決まっていけばいい」（志位氏）

「次は私たちの番だ、と押し出されるようなものを」（山本氏）

　――野党連合政権という名称を使っていると、万年野党というか、国民に本気度が伝わらないのでは。もっと国民に伝わるキャッチコピーを付けるとしたらどういうものがいいか。

　志位：　私たちは議席数からいいましたら野党第３党ですから、その立場でこういう呼びかけをさせていただいているので、あまり固有名詞的な名前は言わないで、(「野党連合政権」と)普通名詞的な名前を使っているんです。

以前は「国民連合政府」と言ったことがあったのですけれども、やはりそうしますと“共産党の提案だね”ということになります。そういうことでなくて「みんなでつくる政権だ」と。だから特定の名前をつけないということで、普通名詞でやっております。

　山本：　いま言われてハッとしたという部分ですね。ありがとうございます。シンプルに「次の構想政権」とかでも良いかもしれないし、「次の政権プロジェクト」とか、次は私たちの番だということが前に押し出されるような。それもまた、各党が集まってきたところでいろいろ話をしていければと。

　志位：　（それが）いいんじゃないですかね。ですからそれも含めて、ネーミングは、一応、普通名詞をあてているのですが、それを固有名詞にしていくのは相談で決まっていけばいいのではないでしょうか。

◆共産党と組むことについて

「舩後、木村両議員の誕生。一番手を差し伸べてくださったのは共産党さん」（山本氏）

　――「れいわ」の舩後さん、木村さんの活動というのは非常にハンディキャップがあるわけですね。これからの活動の中で共産党のノウハウなども取り入れて形のあるものにしたいなど、共産党と組むことの意味などをもう少し聞かせてください。みなさんよりも大きい政党がぐだぐだして、最も小さなところからいくというのは逆だと思うんですけど、こういった状況に関する危機感というものはありますか。

　山本：　先の選挙（参院選）が終わった後、舩後靖彦、木村英子という議員が誕生し、そのさいにはまだ初登院も終えていませんから、議員の部屋もなかったんです。それでたとえば、森ゆう子さんに議員会館の部屋を押さえてもらったりしながら、いろいろ動いていたりしたのですが、そのなかではっきり言って一番手を差し伸べてくれたのは誰かというと、共産党さんなんですよ。

　たとえば、議院運営委員会に委員ももっていますし、必要なことがあれば議運委員としても言えるからということで、省庁のレクチャーをセッティングしていただいたり。根強い人気がある理由が分かりました。助けられる側になって。国会内外でもですけど。

　でも、そこでお世話になったからといって、今回この会談をオーケーしたということではないです（笑い）。そこは全く関係ない話ですが、“重度障害のある議員が２人誕生したんだから、国会自体が変わっていかないとだめだよね”ということで、実際に一番手を差し伸べてくださったのは、共産党さんであるということを私は言いたいです。

◆野党連合政権の呼びかけ

「野党共闘の成果を踏まえ、バージョンアップがどうしても必要と考えた」（志位氏）

　――みなさんよりも大きな政党が組めないという問題への危機感があってこういった会談ができたのかをおうかがいしたいです。

　志位：　いえ、危機感というよりも、私たちの呼びかけの動機は、１６年参院選、１７年総選挙、１９年参院選と、３回の国政選挙を野党共闘でたたかいました。この成果は上がったと思っています。今年の選挙でも、１０の１人区で勝ちました。成果はたしかに上がりました。しかし、ここで（野党共闘を）バージョンアップしなければならないという思いなんです。

　つまり、「本気で野党が政権とるぞ」ということが国民に伝わらないと、政権に批判を持っていても棄権を選んでしまう場合もあるでしょう。やはり私たちの本気度が伝わるところにバージョンアップしなければならないという気持ちを強く持っています。

　それをやるには政権合意をしなくてはなりません。「こういう政権をつくります、本気でやります」、「だから力を貸してください、一緒にやりましょう」という呼びかけが今どうしても必要だろうという思いで、呼びかけています。

　たぶん、立憲民主党にしても、国民民主党にしても、同じ問題意識を持っている方はおられると思います。これまで、一緒に力を合わせてやってきたわけですから、今後もさらに力を合わせて、協力をしていきたいという思いです。

◆消費税5％への引き下げ　！

「一つの選択肢。廃止への道筋、財源を協議していこうということが確認事項」
（志位氏）

　――山本代表は他の野党との共闘の最低条件として、消費税５％への引き下げと言っていますが、共産党としてはこれまで具体的な数字は示してきていないけれど、消費税５％が野党共闘の最低条件という認識でよろしいですか。

　志位：　他の野党との関係（で最低条件）というよりも、両党として、（消費税）廃止の目標を確認したということです。そこにいたる道筋、財源にかんしても協議していこうということも確認しました。

その道筋については、税率を下げる方法もあるでしょうし、税率ゼロの部分を（つくり）広げていくということもあるでしょうし、いろんなやり方を検討してみよう、協議していこうということが今日の確認事項です。

　私たちとして、消費税５％への減税は一つの選択肢だと思っております。それも含めて協議していきたいという考えです。

（参考資料）

れいわ・新選組：政権とったらすぐやります・

今、日本に必要な緊急政策