青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ コメント履歴 No: 100050

[ペンネーム登録待ち板6] 　森友疑惑問題で自殺の公務員：「労災」と認定　！近畿財務局：職員の負担認定　！

　森友疑惑問題で自殺の公務員：「労災」と認定　！

　　　　近畿財務局：職員の負担認定　！

　　　　　安倍疑惑の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2019年8月8日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：

◆近畿財務局の男性職員が昨年3 月死亡　！

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年三月に自殺した、近畿財務局の男性職員＝当時（54歳）＝について、近畿財務局が、公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが、八月七日、政府関係者への取材で分かった。

認定は、昨年冬。肉体、精神面での、過重な公務との因果関係があった、と判断したとみられる。

　財務省は、調査報告書で、文書改ざんは、当時理財局長だった、佐川宣寿元国税庁長官（61歳））が方向付け、本省が、財務局に指示した、と明記していた。

◆国有地の大幅な値引き　！

　財務省理財局は、国有地の大幅な値引きが、報道で知れ渡った後の二〇一七年二月下旬～四月、近畿財務局に指示し、決裁文書から安倍昭恵首相夫人に関する記述や政治家秘書らの働き掛けを示す部分を削除した。この時期に男性職員は担当の管財部に所属していた。

　毎月百時間に及ぶ残業実態を親族に漏らしていたとされ、一七年夏ごろから体調を崩し休職。改ざんが発覚した直後の昨年三月七日、神戸市の自宅で自ら命を絶った。

　調査報告書は、個人を特定しなかったが、管財部職員らが、改ざん指示に抵抗、反発した経緯や、本省からの照会や取材対応で、「多忙を極めた」ことを指摘。こうした経緯を踏まえ、公務災害と認定したようだ。財務省は、個別の認定案件の詳細を明らかにしていない。

◆財務省は、昨年、十四件の改ざんを確認　！

　財務省は、昨年、十四件の改ざんを確認し、佐川氏ら二十人を処分した。佐川氏らは有印公文書変造・同行使容疑などで大阪第一検察審査会の「不起訴不当」議決を受けたが、大阪地検特捜部は再び不起訴とする方向で検討している。

（参考資料）

　　○安倍首相の疑惑問題とは　？

Ⅰ　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

Ⅱ　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

Ⅲ　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5 倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

Ⅳ　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日より抜粋・転載）

Ⅴ　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

約36 億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

Ⅵ　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

Ⅶ　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行　！

Ⅷ　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

Ⅸ　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、

殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

Ⅹ　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）

　　　○近畿財務局職員が自殺　？そんなワケある　？

（blog.goo.ne.jp：2018-03-10 08:34:59 より抜粋・転載）

ここに来て森友学園疑獄に関わったとされる、近畿財務局の職員が自殺するという、ショッキングな事態に発展してしまいました。

大マスコミでは職員名が伏せられているようですが、ネットでは早くから出回ってますのでバレバレなんですがね。亡くなられた赤木さんのご冥福をお祈りいたします。

この職員死亡については、自殺ということなんですが、そんなワケないですね？

赤木さんはノンキャリアだったようで、ああ、だからかと思ってしまうのは、不謹慎でしょうか。

東大卒のエリートキャリア役人は守られ、ノンキャリアは犠牲になると。

だって森友学園疑獄関連の公文書の改ざんを示す文書や証言がボロボロ出てくるようになって、

こりゃまずいってんで官邸や財務省が手を打ったってことだと思うんですけどもね。

おそらくネタ元は内部からのリークの可能性が高く、財務省は、犯人探しをしてたらしいですし。

つまり、職員は、口封じのために消されたと。

そして、権力に都合の悪い動きをしたらこうなるぞという見せしめ、コレ以上、情報を漏らすなという脅しですよ、そうでしょう？

警察によるとなんですか、遺書があって事件性が見られないから自殺、ってことなんですけども、

こうやって早々と自殺であると言い切っているところからして怪しいってものです。

遺書なんて自殺に見せかけるだけのツールに過ぎません。どうせコレも捏造です。

なので自殺と決めずに、他殺の可能性も含めて捜査しろ、と言いたいところですが、

そもそもが他殺の線で捜査できる案件じゃない、自殺と決められた案件ってことでしょうかねえ。

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12467.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　森友疑惑：自殺した近畿財務局職員の妻の無念　！ “主犯”は佐川前長官か　？

　森友疑惑：自殺した近畿財務局職員の妻の無念　！

　　「1人で抱え込んだ」“主犯”は佐川前長官か　？

　　　　安倍首相の深層・真相は　？

（dot.asahi.com ：2018.3.11 16:46より抜粋・転載）

週刊朝日#森友問題：朝日新聞がスクープした森友学園への国有地売却の決裁文書「書き換え」疑惑が大きく動き出した。これまで「知らぬ存ぜぬ」を貫いてきた財務省が12日、ついに白旗をあげ、書き換えを認めるというのだ。

○「書き換えの“主犯”は、佐川理財局長　！

「書き換えの“主犯”は、森友への国有地売却が発覚した昨年2月当時、理財局長を務めていた佐川宣寿前国税長官ら幹部。佐川氏は国会で売却の経緯を責任者として説明したが、決済文書の内容をそのまま、公表すると辻褄が合わなくなるので、近畿財務局幹部らに書き換えを指示したようです。関与した財務省幹部、近畿財務局職員らの処分が検討されています」（与党関係者）

　国会が疑惑解明へと動き出したきっかけは9日朝、永田町を駆け巡った疑惑のキーマンの1人とされる近畿財務局職員の自殺の一報だった。その直後、佐川前国税庁長官は、逃げるように辞任している。

　遺書のようなメモを残し、神戸市内の自宅で7日、首を吊ったのは、森友学園の籠池泰典前理事長と直接交渉にあたっていた近畿財務局統括国有財産管理官（当時）の直属の部下だったAさん。

　Aさんの遺体は、10日午前、故郷の岡山県内の葬儀場からひっそりと出棺された。

◆Aさんは、体調を崩し、昨年秋から休職中だった　！

　遺族の知人は言う。

「奥さんは『どうしてこんなことになってしまったのか』『ひとりで抱え込んでしまって、ずっと休んでいた』『あんな担当になり、巻き込まれてしまった』と泣いていた」

　Aさんは、体調を崩し、昨年秋から休職中だった。

「Aさんは森友への国有地売却交渉がほぼ終わっていた時、前任者から引き継いだだけ。（昨年2月に）森友問題が発覚してからは、ずっと帰宅が深夜で、朝も早くから役所に来ていました。

休職前もつらそうな顔で歩いていたので『大変ですね』と声を掛けると、小声で『ええ』という返事があっただけでした。もしウチ（近畿財務局）が文書書き換えに関与したのなら当然、Aさんの名前は思い浮かびます。『天の声でやらされて、休職に追い込まれてしまったのか』とずっと噂になっていました」（近畿財務局関係者）

○Aさんは正月明けに職場に顔をみせていた　！

Aさんは正月明け、新年のあいさつで職場に顔を出し、春の復帰を目指していたという。朝日新聞の報道（3月2日付）で文書書き換え疑惑が浮上した直後、再び職場にひょっこりと顔を出したという。

「かなり体調がよくなってきました」と関係各所にあいさつしたが、わずか数日後に自ら死を選んだ。

　Aさんの自殺について9日の会見で質問された麻生太郎財務相はこう言葉を濁した。

「大変残念で誠に悲しい話だ。（佐川氏の）辞任と直接つながったように（メディアは）報道したいんだろうけど、私はわからない」　

　Aさんの妻の親族は麻生財務相、財務省に怒りを隠さなかった。

◆Aさん一人だけが、悪者にされてしまう　！

「麻生財務相の会見をテレビで見ていて本当に腹が立ちました。このままでは、死人に口なしでAさん一人だけが悪者にされてしまう。洗いざらい全部、真相を明らかにしてほしい」

　昨年10月にはＡさんの妻の父親の法事があり、Aさん夫妻は岡山に里帰りし、墓参りをしていたという。Aさん夫妻は互いの仕事を大事にし、子どもはいなかったという。

「Aさんは芯が強くて仕事もしっかりやれる人物。精神的にも、タフですよ。それが自殺とは、よほどのことがあったのではないか」（別の近畿財務局関係者）

　もともと近畿財務局は森友側との交渉には乗り気でなかった。財務省は１月、神戸学院大の上脇博之教授による情報公開請求に対し、森友学園への国有地売却関連文書を5件、2月には20件、計約300ページにのぼる文書を国会に提出したが、それらをひもとくと、15年半ば、近畿財務局と森友側の交渉が暗礁に乗り上げていたことが読み取れる。

　同年4月には、森友側が軟弱な地盤を理由に貸付料の減額を求めてきたことに対し、省内で「『無理に本地を借りていただかなくてもよい』と投げかけることも考えている」と契約破棄も検討していた。

　ところが、安倍昭恵首相夫人が同年9月に小学校の名誉校長に就任したころから風向きがガラリと変わった。同年11月には、昭恵夫人付の政府職員が同省に「問い合わせ」、回答のファクスを森友側に送付。そのころから交渉内容が一変していく。

賃貸契約の破棄を検討していたはずが、同年12月には「国有地の売買価格の交渉」、さらには「売買価格を学校法人に提示して買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要」と変貌していた。

○大阪地検特捜部の“やる気”は　？

佐川前国税庁長官が、9日、辞任した後、麻生財務相は一連の経緯を説明したが、支離滅裂だった。

　辞任は佐川氏からの申し出だと説明したにもかかわらず、「国有財産行政に関する信頼を損なったことを踏まえ、減給20％、3カ月の懲戒処分にする」と発表。退職金から差し引くと言いながら、国税庁長官に任命した自らの責任を問われると、「彼はきわめて有能だし、真面目」「適材適所だった」と矛盾する弁明をした。

◆上脇教授の批判　！

　上脇教授がこう批判する。

「佐川氏を懲戒処分にしたのであれば、本来は更迭しなければならないはず。その理由は文書書き換えか、虚偽答弁か、文書破棄か。麻生財務相は説明する責任があるのに、まったく果たしていない」

　12日にも発表される財務省調査の中身がどこまで踏み込んだものになるのか、注目される。（週刊朝日取材班）

（参考資料）

Ⅰ　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

Ⅱ　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

Ⅲ　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

Ⅳ　評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

と考えればすべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12468.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　日米防衛相会談：強まる圧力、政府は警戒　！安倍首相とも会談　！

　日米防衛相会談：強まる圧力、政府は警戒　！　安倍首相とも会談　！

　　　戦後自民党体制・日米同盟の深層・真相

（www.chunichi.co.jp：2019年8月8日(木)より抜粋・転載）

中日新聞　CHUNICHI WEB：

　岩屋毅防衛相は、八月七日午前、エスパー米国防長官と防衛省で会談した。

中東・ホルムズ海峡を航行する、民間船舶の安全確保を目指す、米国主導の有志連合構想への日本の対応などについて協議した。

岩屋防衛相は、会談後、協議内容について「やりとりの詳細は控える」と記者団に話した。

　岩屋防衛相は、会談で、ホルムズ海峡の航行安全確保について「どのような対応が効果的かは、米国との関係やイランとの友好関係など、さまざまな角度から検討し、総合的に判断する」とエスパー氏に伝えた。

　有志連合には、英国が参加を表明した一方、ドイツが、不参加の意向を示すなど、支持は広がっていない。

　会談では、今月下旬に更新期限を迎える、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を含め、日米韓三カ国の連携が重要との認識で一致した。

　エスパー米国防長官は、岩屋防衛相との会談に先立ち、安倍晋三首相、菅義偉（すがよしひで）官房長官と官邸で個別に会談。菅官房長官は、会談後の記者会見で、首相や菅氏との個別会談では有志連合に関するやりとりがなかったことを明らかにした。

　エスパー米国防長官は、安倍首相との会談で、南シナ海で、軍事行動を強化する中国や、核開発を続ける北朝鮮を批判。中国に対しては、「軍事的行動、計算した上での、略奪的な経済的行動は、われわれが守ろうとしている国際的なルールを脅かしている」と強調した。」

（参考資料）

Ⅰ　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（Ⅰ）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から

日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　　　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　　・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

Ⅱ　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

Ⅲ　自民党が、米国・CIAにコントロールされて

　　　　きたことは米国務省の外交資料に明記　！

（ほんとうがいちばん：作成日時： 2013/11/05より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープさんより：

１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、

完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）

→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を　米ＣＩＡ、保革両勢力に提供　！

２）CFRとCSISは、3.11の前に「日本のターニング

・ポイント」計画を取りまとめていた！？

非常に高い分析能力と洞察力を持ったジャーナリスト、トニー・カタルッチが、2011年4月14日、福島第一原発が連鎖的な水素爆発を起こしてから、ちょうど一ヵ月後に、ある記事を書いています。

それは、この記事に掲載されています。

2011年4月14日の時点で、「日本のターニング・ポイント」について、外交問題評議会(CFR)ですでに決められており、その計画に沿って安倍晋三と、彼の自民党は、民意をことごとく無視し、政権公約を反故にしながら「日本売り」を進めていることがよく分かる記事です。

まるで安倍の好きな「予言」のような記事です。

これが、安倍が言う「戦後レジームからの脱却」の正体なのです。

安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深いマインド・コントロールにかけられているからなのです。

自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって遠隔操作されている完全なロボット政党です。まず、よく読んでください。少なからず、驚かれるでしょう。

by Tony Cartalucci 　2011年4月14日、タイのバンコクにて

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12469.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　参院選後、野党共闘への野党の見解・詳報は　？

　参院選後、野党共闘への野党の見解・詳報は　？

Ⅰ　より強力な野党第一会派に向け国民、社保、社民に

　　　「立憲民主党・無所属フォーラム」への加入を呼びかけ、枝野代表

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年8月5日より抜粋・転載）

　枝野幸男代表は、8月5日午後、国民民主党の玉木雄一郎代表、社会保障を立て直す国民会議の野田佳彦代表と国会内で会談。衆院での会派「立憲民主党・無所属フォーラム」に加わって、ともに戦っていただきたいと呼びかけました（写真上は、国民民主党玉木代表との党首会談の様子）。

　会談は、党の両院議員総会で枝野代表の提案が了承されたことを受けて開かれたものです。参院で統一会派を組む社会民主党には福山哲郎会派代表（党幹事長）から又市党首に提案したところ、「大きな趣旨については理解、賛同するが、まずは参院で一緒にやらせていただくなかで、衆院については留保させていただきたい」との回答がありました。

　枝野代表は、国民民主、社会保障を立て直す国民会議との会談後に記者会見を開き、提案内容（下記PDF参照）を読み上げました。国民民主の玉木代表からは「ありがたいご提案である」としたうえで党に持ち帰って検討すること、野田代表からは「歓迎したい」旨発言があったことを報告しました。

　残念ながら安倍政権は、議席数を背景とした強引かつ不条理な議会運営を行い、必要な資料を開示せず、時には資料を改竄・隠ぺいし、聞かれた問いに正面から答えないという暴挙を繰り返しています。また、参議院規則に基づいて要求された参議院予算委員会審議に応じなかったことに代表されるように、十分な実質論議の場を設けることすら逃げ回ってきました。

　こうした実態に対抗し充実した国会論戦を実現して、行政監視という野党としての役割を果たすとともに、安倍政権に代わる政策を的確に示すことで、政権の選択肢としての期待と信頼を高めるには、「数の力」を背景とした与党に対抗しうる強力な構えが必要であることを認識するに至りました。

　こうした認識に基づき、本年5月29日の「立憲野党４党１会派の政策に対する市民連合の要望書」に記された13項目にわたる政策要望を踏まえるとともに、立憲民主党の政策、すなわち、立憲主義の回復など憲法に関する考え方、いわゆる原発ゼロ法案等のエネルギー関連政策、および、選択的夫婦別氏制度や同性当事者間による婚姻を可能とする一連の民法一部改正法案等の多様性関連政策などにご理解ご協力いただき、院内会派「立憲民主党・無所属フォーラム」に加わって、衆議院でともに戦っていただきたく、ここにお呼びかけさていただきます。

　これに賛同いただくことで、数の上でも、論戦力の上でも、より強力な野党第一会派を作り、充実した国会論戦を実現して、政権交代へと向かっていきたいと決意しています。

　次の臨時国会には、体制を整えた上で十分な準備をして臨む必要があることから、８月中旬を目処にご意向を伺いたいと思います。

　よろしくご検討いただきますよう、お願いいたします。令和元年8月5日　

立憲民主党代表・枝野幸男：

〇質疑応答での主なやりとり

記者）「院内会派『立憲民主党・無所属フォーラム』に加わって」ということは統一会派を組むこととは別なのか。

枝野代表）あくまでもここに申し上げている通り。院内会派「立憲民主党・無所属フォーラム」という、現在存在している会派にお加わわりをいただきたいとお願いした。

記者）「衆院で」となっているが、なぜ衆院だけなのか。参院に関しても同じような呼びかけをしていくのか。

枝野代表）参院では一緒に戦ったところもあり、切磋琢磨して戦ったところもある。その参院選挙が終わった直後である。また、参院では新しい政党・会派がいくつも生まれておられる。そうした皆さんと、どこまで野党としての連携ができるのかは先方のご事情もあるので、これから順次段階的に最大限可能なことを模索していくことになろうかと思っている。

秋の臨時国会に向けて、まずは次の主戦場である衆院においてより大きな構えを作り論戦力を高めることを現時点では進めさせていただきたいということで、衆院での会派の呼びかけをさせていただいた。国民民主党さんは衆参での話を検討したいとの話がございましたが、それは党内でのご検討を踏まえてご提案があればいただければと申し上げた。

記者）市民連合の要望書には共産党も含めてだったと思うが、共産党に呼びかけていないのはなぜか。

枝野代表）総合的な判断のなかで、こうした呼びかけを3つの党派にさせていただくことには共産党さんにもお伝えをし、ご理解をいただいていると理解している。

記者）代表は結党以来「永田町の数の論理には与せず数合わせはしない」と発言してきたが、今回の呼びかけはこれに当たらないとの認識なのか。呼びかけ自体は、個人の身分で立憲会派に加わってほしいという趣旨のものか。

枝野代表）われわれとしては、結党以来有権者の皆さんに申し上げてきている基本的な姿勢が変わったとは思っていないが、そうした基本姿勢に基づいた政治を実現するために、特に国会におけるこの通常国会でも、与党の横暴という現実に対してしっかりとご期待をいただいている皆さんの声を反映した国会議論を進めていく上では、こうした戦い方が必要なフェーズに入った、ステージが変わったと思っているので、ご理解を得ていきたい。

　こういう形で党派に対してお呼びかけをさせていただいたので、もちろん加わっていただければそれぞれ皆さんの力を個人として最大限発揮していただきたいと思いますが、会派として、党派としてこの申し入れをご賛同いただき、加わっていただくことを期待したい。

記者）今回の呼びかけは、参院選の結果を受けてのものなのか。

枝野代表）こういう判断は、ある瞬間に判断するものではない。特に通常国会での与党の横暴がさらに極まる状況のなかで、さらに力強く戦っていくためにはどうしたらいいのかを考えてきた。

記者）会派を一緒にすることで衆院選に向けた野党共闘のあり方にどのような影響があると考えるか。

枝野代表）まずは国会のなかで、この呼びかけに応じていただけるのかどうか自体分からない。できれば呼びかけに応じていただくことで国会論戦をより力強く進めていきたい。まずはそこからだと思っている。

Ⅱ　両院懇談会で参院選の取り組みの反省と

　　　　　総選挙に向けた態勢について意見交換

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年8月2日より抜粋・転載）

両院懇談会であいさつをする玉木代表

　国民民主党は、8月2日、両院議員懇談会を党本部で開き、第２５回参院議員通常選挙の総括について玉木雄一郎代表、平野博文幹事長ら党執行部からの報告と議員同士の意見交換を行った。

　玉木雄一郎代表は冒頭のあいさつで「令和になって初めての国会が開かれ、新天皇を迎えて開会式が行われ、新しく２人の議員が入りスタートを切ることができたが、公認・推薦候補全員の当選を果たせなかったこと、厳しい結果になったことについて「代表の私からおわびを申し上げたい」と述べた。

さらには「自治体議員、党員・サポーター、党職員にもご尽力をいただいたことに感謝を申し上げたい。今日は現場で感じたこと、率直に思ったことなどを意見として出していただき、これからの党運営に反映していきたい」と語った。

　岸本周平選挙対策委員長が前日の全国幹事会で地方組織幹部から出された意見も踏まえて、各選挙区の公認・推薦候補者のそれぞれの選挙結果について現時点での党本部としての分析を示し、今後の衆院総選挙に向けての選対方針について提案した。

　参加した党所属国会議員から出された意見の概要について、川合孝典総務局長が記者団に説明。一番多かった意見は、「国民民主党とは何を目指しているのか、それぞれの野党間の中で立ち位置をもっと明確にしていかなければならない。今後野党間の連携のあり方をどうしていくのか」という点に関するものだったと説明した。

　１人区での候補者の一本化については、「調整が選挙ギリギリまで遅れたために立憲民主党も含めて出だしが遅くなってしまった。

もっと連携を強めて早く動き出さなかったことで比例代表対策にも影響がでてしまった」「党が擁立を進めてきた候補者の中でも無所属で戦うことを余儀なくされた候補者が多くいたことで、党名を掲げての選挙が思うようにできず、比例代表の議席を多く獲得できなかったのではないか」といった意見が多く出されたという。

Ⅲ　臨時国会開会、総選挙勝ち抜く　新たな闘いへ国会議員団総会　

　　　　志位委員長あいさつ

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月2日より抜粋・転載）

　７月の参院選を受けた第１９９臨時国会が１日に召集され、当選した参院議員が初登院しました。初当選した日本共産党の伊藤岳氏と議席を引き続き確保した吉良よし子、倉林明子、小池晃、山下芳生、井上哲士、紙智子の各氏の７議員が全員そろって登院。

中央玄関前では、野党統一候補として当選した参院議員らとエールを交換しました。日本共産党国会議員団総会では、志位和夫委員長があいさつし、伊藤氏が国会にのぞむ決意を表明しました。会期は５日までの５日間です。

　あいさつで志位氏は、参院選で自民、公明、維新などの改憲勢力が改憲発議に必要な３分の２を割ったとして「『期限ありきの性急な改憲の動きには賛成できない』。これが参院選で下された民意だ」と指摘。さらに、自民党が参議院で単独過半数を大きく割り込んだことをあげ、「安倍・自民党への厳しい審判が下されたのが参議院選挙だった」と強調しました。

　そのうえで、志位氏は、改憲をめぐって「とんでもない動きが政権・与党から起こっている」と指摘。安倍首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行の“衆院議長の交代発言”にふれ、「この政権の救いようのない『おごり』と、追い詰められた者の『あせり』がにじむ発言だ」と厳しく批判しました。

　さらに、志位氏は、参院選の結果に決定的な役割を果たした市民と野党の共闘について、政策的合意、選挙協力の両面で大きく前進し、「共闘効果」もアップしたことを報告。「日本共産党が全国どこでも共闘の成功のために誠実に努力し、その発展に貢献できたことを確信にして、総選挙に向けて、市民と野党の共闘をさらに大きく発展させよう」と呼びかけました。

　また、日本共産党の結果については、現有３議席を確保した選挙区での「重要な成果」を強調しつつ、比例の得票数・得票率を２０１７年総選挙と比較する大切さを二つの点から解明。「１７年総選挙を起点とした比例得票数・得票率の増加は、次期総選挙で躍進をかちとるうえで、『重要な足がかり』となる」と述べました。

　志位氏は、日本共産党が市民と野党の共闘の勝利、党躍進という二つの目標を掲げて選挙をたたかったと述べ、「この二つの目標に照らして全体として、大健闘といえる結果をつくったことに確信を持って、次のたたかいにのぞもう」と訴えました。

　志位氏が、最後に「憲法９条改定を許さないたたかい、消費税増税を阻止するたたかいをはじめ、あらゆる分野で公約実践のたたかいに取り組みながら、この夏に党の自力をつけて総選挙を勝ち抜く党をつくる新たな一歩を踏み出そう」と訴えると、大きな拍手が湧き起こりました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12470.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　広島・「原爆の日」：野党・識者の見解・詳報は　？

　　広島・「原爆の日」：野党・識者の見解・詳報は　？

Ⅰ　【広島】核兵器禁止条約、唯一の戦争被爆国として

　　　リーダーシップを発揮すべき　！

　　　　　　枝野代表が平和記念式典等に参列

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年8月7日より抜粋・転載）

　枝野代表は、8月6日、被爆74年目を迎える広島を訪問し、広島市が主催する「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式（平和記念式典）」、広島県動員学徒等犠牲者の会が主催する「原爆死没者追悼式典」、そして広島県原爆被害者団体協議会（被団協）が主催する「原爆死没者追悼慰霊式」に参列しました（写真上は、被団協主催の原爆死没者追悼慰霊式であいさつする枝野代表）。

　平和記念式典では、はじめに原爆死没者名簿が奉納されました。本年奉納されたのは5,068名分で、昨年までと合わせて、31万9186名となりました。

　平和宣言を行った松井一實広島市長は、「今世界では自国第一主義が台頭し、国家間の排他的、対立的な動きが緊張関係を高め、核兵器廃絶への動きも停滞しています。このような世界情勢を、皆さんはどう受け止めますか」と切り出し、世界大戦を二度経験した先人たちの平和への誓いをもう一度思い出し、理想の世界を目指す必要性を訴えました。

さらに、当時5歳だった女性が詠んだ「おかっぱの頭から流るる血しぶきに妹抱きて母は阿修羅に」という歌を紹介し、後世の人たちにこのようなことを体験させてはならないと強調したうえで、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかり受け止めていただきたい旨、日本政府に強く求めました。

　また、湯崎英彦広島県知事は、「なぜ、核兵器を保有し、ことあらば使用すると脅すことを許される国があるのか。それは、広島と長崎に起きた惨劇を繰り返してもいいということではないか。

核兵器の取り扱いをめぐる間違いは現実に数多くあり、保有自体が危険だという証言もある。『これが国際社会の現実だ』というのは、『現実』という言葉の持つ賢そうな響きに隠れた現実逃避ではないか」と問いかけ、責任ある現世代が勇気をもって核廃絶に向けて行動することを呼びかけました。

　続けて、原爆ドームの隣に位置する動員学徒慰霊塔で行われた原爆死没者追悼式典では、第二次世界大戦中に、増産協力など、いわゆる勤労奉仕に動員されている最中に原爆死を遂げた学徒の追悼が行われ、井上公夫副理事や学生代表などのあいさつに続き、枝野代表も献花を行いました。

　被団協による原爆死没者追悼慰霊式では、植田雅軌副理事長があいさつに立ち、「私は中学4年の時に工場で被爆した。先輩が『助けてくれ』と叫んでいたが、その後ろから火が迫っており、助けてあげられないまま逃げた。今でも夢に出てくる」と語りました。さらに、米露間のINF条約の失効で世界が冷戦状態に逆戻りすることを危惧し、各国間の相互不信感を払しょくするための努力を呼びかけました。

　立憲民主党からは、枝野代表はじめ、被爆二世でもある塩村あやか参院議員、若林新三広島市議も参列しました。枝野代表は、核兵器禁止条約に日本が署名していないことに触れ、「唯一の戦争被爆国として、強いリーダーシップを発揮していかなくてはならない重い責任がある」と語り、「残念ながら、今世界では、紛争が増えつつある。

一方で、日本で当時直接被害を受けた方がどんどん少なくなり、戦争体験を直接聞いたことのある若者が減っている。次の世代に戦争の恐ろしさをしっかり語り継いでいただき、核のない世界に向けて、皆さまとともに歩いてまいりたい」と言葉を強めました。

　慰霊式後、枝野代表は記者団の取材に応じました。質疑応答の概要は以下の通り。

Q.核兵器禁止条約に関して、式典で総理のあいさつでは言及がなかったことについて

　唯一の戦争被爆国として、日本は、独自のリーダーシップを発揮していかなくてはならない立場にある。もちろん同盟国との関係もあるが、少なくとも、わが国の署名、批准、そして発効に向けた動きを、日本政府としては明確に示していかなくてはならないと考えている。そのことを求めていく。

Q.INF条約が失効し、また米露の冷戦みたいになるのではないか。日本政府はどういうリーダーシップをとるべきか

　これは当事国にとどまらず、世界の中で「核拡散やむなし」という空気が残念ながら一部に広がっていのではないかと危惧している。こういう時だからこそ、より強く、広島、長崎の悲劇を世界に伝え、核拡散をどう防ぎ、核軍縮をどう進めていくのか、明確なメッセージを出し続けていくことが重要だと思っている。

Q.憲法9条の改正について。自民党案が自衛隊の存在を明記するとあるが、これに対して改めて枝野代表のお考えは

　今の集団的自衛権行使容認という間違った憲法解釈のもとで自衛隊を明記すれば、自衛隊という名前の、世界中で戦争ができる普通の軍隊を認めることになる。そんなことは到底許されるべきことではない。断固戦う。

Q.昨日の国民民主党への会派の呼びかけについて。国民民主党はあの後役員会を開き、衆参一緒でお願いしようという方針を決めた。衆参一緒でも受ける考えをお持ちか

　今日は8月6日の広島なので、原爆関連以外についてコメントする場ではない。また、この問題について、あまり途中経過でさまざまなことを申し上げるのは避けるべきだと思っている。

Ⅱ　【広島】「尊い命奪われた方々に心から哀悼の誠捧げる」

　　　玉木代表らが　広島の平和記念式典に出席　！

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年8月6日より抜粋・転載）

広島市長：

■平和記念式典（広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式）

　米国の原爆投下から７４年となる６日、広島市内の平和記念公園で「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式（平和記念式典）」が開かれ、玉木雄一郎代表は、国内外からの多くの参列者とともに、原爆死没者への慰霊と世界平和への祈りを捧げた。同式典には玉木代表のほか泉健太政務調査会長、広島県選挙区選出の柳田稔、森本真治両参院議員らが参加した。

　同じく平和記念公園内で開かれた「広島県動員学徒等原爆死没者追悼式」では、党の広島県連代表の森本真治参院議員らとともに献花。

　同市内のホテルで広島県原爆被害者団体協議会（広島被団協）が開いた「原爆死没者追悼慰霊式」では、国民民主党を代表し、平和創造への決意を語った。

　玉木代表は「尊い命を奪われた多くの方々に、あらためて心から哀悼の誠を捧げたい。そして今なお苦しんでいる方々に、心からお見舞いを申し上げたい。令和の時代になり、８月６日が一体何の日かも知らない人も増えているようだ。しかし私たちはこの原爆、そして原爆の被害の歴史と記憶を後世代に引き継いでいかなければならない。

しかし今、世界を見渡すと、北朝鮮の核開発、またアメリカやロシアが中距離核戦力廃棄条約（ＩＮＦ条約）から抜けるなど、核軍縮や非拡散の流れにむしろ逆行する、そんな時代になってきている。

けれども、だからこそ日本は唯一の戦争被爆国として、核軍縮や非拡散に向けたリーダーシップを発揮していかなければならない。私たち国民民主党は仲間と力を合わせて、核なき世界の実現に向けた努力を引き続き積み重ねていくことをあらためて皆さまにお誓い申し上げる」とあいさつした。

■ぶら下がり記者会見

　玉木代表は核兵器禁止条約等について「今、安倍政権が核兵器禁止条約を批准しない、協力もしないという態度については、厳しく批判してきた。これは日本として批准すべきだということを働きかけていきたい。

アメリカやロシアが中距離核戦力廃棄条約（ＩＮＦ条約）から離脱するということは、新たな緊張、新たな冷戦を生み出すことになり、大変危惧をしている。

中国も核保有国として、さまざまな兵器を開発している。ここはまさに唯一の戦争被爆国としてリーダーシップを発揮し、米ロのみならず中国も巻き込み、核兵器を制約する新たな国際的枠組みを作っていくべきだ。」と、記者団に語った。

　また自民党の憲法９条改憲案については、「いわゆる安倍改憲案（９条）については、私たちは明確に反対だ。自衛隊組織の名前だけ書く、任務や権限については一切変わりがないという説明が行われてきたが、これまでに比べ明らかに自衛権の範囲を大幅に拡大する中身になっている。それを何も変わらないと言って、要はうそをつくような９条改憲案については、われわれは反対だ」と語った。

Ⅲ　核兵器のない世界に進む1年に

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月7日より抜粋・転載）

志位委員長語る：

　日本共産党の志位和夫委員長は６日早朝、広島平和公園で献花を行ったさい、メディアの取材に対して、次のようにのべました。

　「この日にこの場に立ち、人類史上最悪の非人道的兵器によって命を奪われた多くの方々の無念を思い、深い追悼を申し上げます。

今年から来年が、核兵器禁止条約を発効させるとともに、２０２０年のＮＰＴ再検討会議で核兵器５大国に条約の義務（核軍縮）を果たさせ、核兵器のない世界に進む１年となるよう、力をつくしたいと決意しています。

わが党は、これまでもＮＰＴ再検討会議、核兵器禁止条約の国連会議に代表団を派遣するなど、世界に被爆国の声を伝える活動をしてきましたが、国際舞台での活動を強めるとともに、唯一の戦争被爆国・日本の政府が、核兵器禁止条約に背を向けている恥ずかしい状況を変えるべく奮闘したい。とくにヒバクシャ国際署名をさらに大きく広げる活動の一翼をになって頑張る決意です」

Ⅳ　2019年・国民平和大行進、平和記念公園

　　　　に到着、広島・集結集会300人

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月5日より抜粋・転載）

　５月から全国各地をスタートした2019年原水爆禁止国民平和大行進が４日、ゴール地点である広島市の平和記念公園に到着しました。炎天下、集結集会には、300人が参加。

「核兵器のない平和な世界を実現するためにこれからも歩き続けよう」とアピールしました。

　現地実行委員会を代表してあいさつした神部泰・広島県労連議長は、「平和を願うすべての人たちに支えられて、今日のゴールを迎えられました。核兵器禁止条約の発効をめざして、さらに共同を強めていきましょう」とのべました。

　原水爆禁止2019年世界大会運営委員の長尾ゆり・全労連副議長は、禁止条約発効へ向けた動きが各国で進んでいることを紹介し、「核兵器廃絶の願いは、立場を超えて一致できるものです。さらに行動していきましょう」と訴えました。

　通し行進者や国際青年リレーに参加した人らも発言。富山―広島コースを歩き通した山田太枝（たえ）さん（74歳）は、「一歩一歩、平和をアピールしながら歩けたことを光栄に思います。若い人はもちろん、もっと多くの人が参加してもらいたい」とのべました。

　松井一実広島市長、山田春男広島市議会議長からメッセージが寄せられました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12471.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　　　原爆について、識者の見解・詳報は　？

　　　原爆について、識者の見解・詳報は　？

Ⅰ　【広島】核兵器禁止条約、唯一の戦争被爆国として

　　　　　リーダーシップを発揮すべき　！

枝野代表が平和記念式典等に参列

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年8月7日より抜粋・転載）

　枝野代表は、8月6日、被爆74年目を迎える広島を訪問し、広島市が主催する「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式（平和記念式典）」、広島県動員学徒等犠牲者の会が主催する「原爆死没者追悼式典」、そして広島県原爆被害者団体協議会（被団協）が主催する「原爆死没者追悼慰霊式」に参列しました（写真上は、被団協主催の原爆死没者追悼慰霊式であいさつする枝野代表）。

　平和記念式典では、はじめに原爆死没者名簿が奉納されました。本年奉納されたのは5,068名分で、昨年までと合わせて、31万9186名となりました。

　平和宣言を行った松井一實広島市長は、「今世界では自国第一主義が台頭し、国家間の排他的、対立的な動きが緊張関係を高め、核兵器廃絶への動きも停滞しています。このような世界情勢を、皆さんはどう受け止めますか」と切り出し、世界大戦を二度経験した先人たちの平和への誓いをもう一度思い出し、理想の世界を目指す必要性を訴えました。

さらに、当時5歳だった女性が詠んだ「おかっぱの頭から流るる血しぶきに妹抱きて母は阿修羅に」という歌を紹介し、後世の人たちにこのようなことを体験させてはならないと強調したうえで、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかり受け止めていただきたい旨、日本政府に強く求めました。

　また、湯崎英彦広島県知事は、「なぜ、核兵器を保有し、ことあらば使用すると脅すことを許される国があるのか。それは、広島と長崎に起きた惨劇を繰り返してもいいということではないか。

核兵器の取り扱いをめぐる間違いは現実に数多くあり、保有自体が危険だという証言もある。『これが国際社会の現実だ』というのは、『現実』という言葉の持つ賢そうな響きに隠れた現実逃避ではないか」と問いかけ、責任ある現世代が勇気をもって核廃絶に向けて行動することを呼びかけました。

　続けて、原爆ドームの隣に位置する動員学徒慰霊塔で行われた原爆死没者追悼式典では、第二次世界大戦中に、増産協力など、いわゆる勤労奉仕に動員されている最中に原爆死を遂げた学徒の追悼が行われ、井上公夫副理事や学生代表などのあいさつに続き、枝野代表も献花を行いました。

　被団協による原爆死没者追悼慰霊式では、植田雅軌副理事長があいさつに立ち、「私は中学4年の時に工場で被爆した。先輩が『助けてくれ』と叫んでいたが、その後ろから火が迫っており、助けてあげられないまま逃げた。

今でも夢に出てくる」と語りました。さらに、米露間のINF条約の失効で世界が冷戦状態に逆戻りすることを危惧し、各国間の相互不信感を払しょくするための努力を呼びかけました。

　立憲民主党からは、枝野代表はじめ、被爆二世でもある塩村あやか参院議員、若林新三広島市議も参列しました。

枝野代表は、核兵器禁止条約に日本が署名していないことに触れ、「唯一の戦争被爆国として、強いリーダーシップを発揮していかなくてはならない重い責任がある」と語り、「残念ながら、今世界では、紛争が増えつつある。

一方で、日本で当時直接被害を受けた方がどんどん少なくなり、戦争体験を直接聞いたことのある若者が減っている。次の世代に戦争の恐ろしさをしっかり語り継いでいただき、核のない世界に向けて、皆さまとともに歩いてまいりたい」と言葉を強めました。

　慰霊式後、枝野代表は記者団の取材に応じました。質疑応答の概要は以下の通り。

Q.核兵器禁止条約に関して、式典で総理のあいさつでは言及がなかったことについて

　唯一の戦争被爆国として、日本は、独自のリーダーシップを発揮していかなくてはならない立場にある。もちろん同盟国との関係もあるが、少なくとも、わが国の署名、批准、そして発効に向けた動きを、日本政府としては明確に示していかなくてはならないと考えている。そのことを求めていく。

Q.INF条約が失効し、また米露の冷戦みたいになるのではないか。日本政府はどういうリーダーシップをとるべきか

　これは当事国にとどまらず、世界の中で「核拡散やむなし」という空気が残念ながら一部に広がっていのではないかと危惧している。こういう時だからこそ、より強く、広島、長崎の悲劇を世界に伝え、核拡散をどう防ぎ、核軍縮をどう進めていくのか、明確なメッセージを出し続けていくことが重要だと思っている。

Q.憲法9条の改正について。自民党案が自衛隊の存在を明記するとあるが、これに対して改めて枝野代表のお考えは

　今の集団的自衛権行使容認という間違った憲法解釈のもとで自衛隊を明記すれば、自衛隊という名前の、世界中で戦争ができる普通の軍隊を認めることになる。そんなことは到底許されるべきことではない。断固戦う。

Q.昨日の国民民主党への会派の呼びかけについて。国民民主党はあの後役員会を開き、衆参一緒でお願いしようという方針を決めた。衆参一緒でも受ける考えをお持ちか

　今日は8月6日の広島なので、原爆関連以外についてコメントする場ではない。また、この問題について、あまり途中経過でさまざまなことを申し上げるのは避けるべきだと思っている。

Ⅱ　国際会議が宣言採択　　原水爆禁止世界大会　広島大会始まる

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月6日より抜粋・転載）

　広島市内で開かれていた、原水爆禁止2019年世界大会・国際会議は、５日、被爆７５年の２０２０年を「核兵器のない平和で公正な世界への歴史的転機とするために被爆者とともに立ち上がろう」と訴える国際会議宣言を採択して閉幕しました。（関連記事）

　宣言は、核保有５カ国は「核兵器禁止条約に強く反対し、核兵器廃絶の国際的流れに敵対している」と批判。

　核兵器のない世界を求める声は国際政治でも市民の間でも圧倒的多数だと述べ、「核兵器固執勢力と廃絶をめざす勢力の対立こそ、今日の核軍縮をめぐる世界の構図である」と明らかにしました。

　核兵器禁止条約が採択されたことは、「核保有国に対する大きな政治的、道義的圧力となっている」と指摘。核保有国が核不拡散条約（ＮＰＴ）の核軍縮・撤廃交渉の義務（第６条）を果たすよう、「いまこそ、世界の反核運動と市民社会が、その役割を発揮すべきである」と呼びかけました。

　日本政府に対して「アメリカの『核の傘』から離脱し、禁止条約を支持し、参加すべきである」と求めました。

　被爆の実相をはじめ核兵器の非人道性を訴えて「核抑止力」論を打ち破り、「禁止条約の署名と批准を求める多数派をつくりあげよう」と訴えています。

　具体的行動として、「ヒバクシャ国際署名」の飛躍や、原水爆禁止世界大会・ニューヨークをはじめ国際共同行動の成功、さまざまな社会運動との連帯を呼びかけました。

　冨田宏治・起草委員長（関西学院大学教授）は「来年を核兵器のない世界への転機とするため世界的な行動に立ち上がり、市民社会と諸国政府の共同の力を発揮しよう」と強調しました。

　同日夕から原水爆禁止世界大会・広島が広島市内で始まり、市民と海外代表の交流集会が開かれました。

Ⅲ　2019年・国民平和大行進、平和記念公園に到着、広島・集結集会300人

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月5日より抜粋・転載）

　５月から全国各地をスタートした2019年原水爆禁止国民平和大行進が４日、ゴール地点である広島市の平和記念公園に到着しました。炎天下、集結集会には、300人が参加。

「核兵器のない平和な世界を実現するためにこれからも歩き続けよう」とアピールしました。

　現地実行委員会を代表してあいさつした神部泰・広島県労連議長は、「平和を願うすべての人たちに支えられて、今日のゴールを迎えられました。核兵器禁止条約の発効をめざして、さらに共同を強めていきましょう」とのべました。

　原水爆禁止2019年世界大会運営委員の長尾ゆり・全労連副議長は、禁止条約発効へ向けた動きが各国で進んでいることを紹介し、「核兵器廃絶の願いは、立場を超えて一致できるものです。さらに行動していきましょう」と訴えました。

　通し行進者や国際青年リレーに参加した人らも発言。富山―広島コースを歩き通した山田太枝（たえ）さん（74歳）は、「一歩一歩、平和をアピールしながら歩けたことを光栄に思います。若い人はもちろん、もっと多くの人が参加してもらいたい」とのべました。

　松井一実広島市長、山田春男広島市議会議長からメッセージが寄せられました。

Ⅳ　核兵器禁止条約発効早く原水爆禁止世界大会・国際会議始まる

　　　　運動の前進を確信に

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月4日より抜粋・転載）

　原水爆禁止2019年世界大会が、8月3日、被爆74年となる広島市内で国際会議を皮切りに始まりました。核兵器禁止条約が採択されて２年を迎えたもとで、核兵器廃絶への展望を示す大会として注目されています。

　主催者あいさつした世界大会実行委員会の野口邦和運営委員会共同代表は、「核兵器のない平和で公正な世界実現のために前進していることに確信を持とう」と訴え。核兵器禁止条約の早期発効へすべての国に署名・批准を呼びかけました。

　来年は被爆７５年、核不拡散条約（ＮＰＴ）発効50年の節目の年だと述べ、「核兵器禁止条約を力に被爆の実相と被爆体験を普及・継承し、ヒバクシャ国際署名をおう盛に取り組もう」と述べました。

　胎内被爆者である日本被団協の濱住治郎事務局次長は、「被爆者の苦しみ、病気への不安、子や孫への不安は消えることはありません」と強調。「禁止条約の一日も早い発効と、核兵器廃絶へ力を尽くそう」と訴えました。

　特別報告としてオーストリア欧州統合外務省のゲオルゲビルヘルム・ガルホーファー公使が発言。核軍縮にとって厳しい情勢もあるが、核兵器と核抑止力が核兵器禁止条約で違法とされた意義は大きいと強調。「今こそ市民社会、運動、被爆者が必要です。禁止条約を発効させ、核兵器を廃絶させよう」と呼びかけ、拍手に包まれました。

　第１セッションでは、「広島・長崎の原爆被害、核兵器の非人道性、ヒバクシャのたたかい」をテーマに、日本と韓国の被爆者、ロシアの市民らが討論し「尊厳が踏みにじられ７４年たっても傷はいえない」（イ・ギュヨル韓国原爆被害者協会会長＝代読）、「人間の生命と核兵器は両立しえない」（福島大学の坂本恵教授）と訴えました。

　第２セッションは「核兵器禁止・廃絶と市民・運動の役割―2020年・被爆75年に向けた課題と運動」をテーマに討論。「市民の運動と政府の力が核兵器禁止条約を実現させた。この力こそ希望です。ともにたたかえば必ず勝てます」（平和・軍縮・共通安全保障キャンペーンのジョゼフ・ガーソン議長）と討論。日本共産党の緒方靖夫副委員長が発言しました。

　世界大会には海外から、各国政府代表含めて２１カ国・地域の86人が参加する予定です。

Ⅴ　核兵器廃絶へ　共同を発展　きょうから原水爆禁止世界大会

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月3日より抜粋・転載）

　原水爆禁止2019年世界大会が、「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマに３日の国際会議（広島、５日まで）から始まります。世界大会・広島が５、６両日、世界大会・長崎が７～９日の日程です。

　核兵器禁止条約を推進する諸国政府と、核の特権を維持しようとする核保有国との対決、せめぎあいが続くなかで、核兵器廃絶にむけた今後の展望を示し、地球規模の共同を発展させる大会となります。

　来年は広島、長崎の被爆から７５年。核不拡散条約（ＮＰＴ）発効５０年であり、春にはＮＰＴ再検討会議が開かれます。再検討会議にあわせて原水爆禁止世界大会ニューヨークが開かれます。　今年の大会は、大きな節目となる来年にむけて国際的な運動を発展させる大会となります。

　大会にはオーストリア、キューバ、メキシコ、ベネズエラの政府代表が参加し、ＮＰＴ再検討会議の焦点や核兵器廃絶の展望を語ります。核保有国やその同盟国などの反核・平和運動の代表らが参加し、日本の草の根運動の代表と交流。ＮＰＴ再検討会議に数億の「ヒバクシャ国際署名」を持ち寄ろうとアピールします。　日本政府に対し、大会では、核兵器禁止条約に参加して核兵器禁止の先頭に立つよう迫るとともに、非核・平和の日本を切り開く決意と共同を広げます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12472.html

[ペンネーム登録待ち板6] 長崎・「原爆の日」：原爆投下から74年　！核兵器禁止条約署名は「唯一の戦争被爆国の責任だ　！

　長崎・「原爆の日」8月9日：原爆投下から74年　！

　　　長崎市長、日本の核兵器禁止条約署名は　「唯一の戦争被爆国の責任だ　！」

　　　第二次大戦・原爆投下・自民党体制の深層・真相は　？

（www.huffingtonpost.jp：2019年08月09日 12時53分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：

一方で、安倍首相は、6日の広島での平和記念式典に続き、あいさつで同条約について言及せず　！

◆長崎市長：「核禁条約署名は被爆国の責任」原爆投下から74年　！

　長崎は、8月9日、米国による原爆投下から７４年を迎えた。長崎市の平和公園で平和祈念式典があり、田上富久市長は核軍縮と逆行する国際情勢に危機感を示し、日本政府に核兵器禁止条約への署名、批准を迫った。

　式典には、安倍晋三首相や国連軍縮部門トップの中満泉・事務次長、核保有国６カ国を含む６６カ国の駐日大使らが参列。原爆が投下された午前１１時２分に黙禱（もくとう）を捧げた。

　２日には、東西冷戦終結を象徴する、米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が失効。

田上市長は、平和宣言で、「積み重ねてきた、人類の努力の成果が、次々と壊され、核兵器が使われる危険性が高まっている」と指摘した。

◆安倍首相は、核兵器禁止条約に触れなかった　！

来年、発効50年を迎える、核不拡散条約（ＮＰＴ）に触れ、「核兵器をなくすことを約束し、その義務を負った、この条約の意味を、すべての核保有国は、もう一度思い出すべきです」と訴えた。「唯一の戦争被爆国の責任」として、日本政府に、核兵器禁止条約への署名、批准を迫った。

安倍首相は、昨年同様、６日の広島での平和記念式典に続き、あいさつで核兵器禁止条約に触れなかった。

　今年の式典で奉安された原爆死没者名簿には、この１年間に死亡が確認された３４０２人の名前が新たに記された。これまで奉安されたのは、18万2601人になった。（田中瞳子）

（朝日新聞デジタル　2019年08月09日 11時59分）

（参考資料）

Ⅰ　第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた　）していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである

（『昭和史からの警告』。

Ⅱ　広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実　！！

（Ijin9266のブログ2011年8月5日より抜粋転載）　

１）広島・長崎原爆投下は　「国際金融財閥の命令」によって行われた　！

２）「終戦工作」として、日米共同で　原爆投下をインペイ・実行　！

「終戦（実は敗戦）工作」とは何か。簡単明瞭に書くならば、“天皇制護持・英米派政府首脳保身のため、天皇が畑元帥を呼びよせつくったもの”である、と書いておく。どうしてか。これから書いていくことを読者が読めば納得すると思っている。でもヒントを与えておくことにしよう。

原爆投下情報を完全に知りながら、それを「全部封印」した。２、８月３日から６日にかけて、「原爆投下予定地」を中心に、大勢の人々を集めた。３、武器弾薬も食糧もないのに、たくさんの兵を召集し、その兵たちを九州に送り込んだ。・・・

３）「米国と天皇」のために、“大勢を、「原爆投下の予定地」に集める　！

どうしてか。「人体核実験」を狙う、「スティムソン・米国陸軍長官と天皇」のために、“ごく自然に多くの人々を、「原爆投下の予定地周辺」に集めなければならなかった”のである。予定日は変化し続けた。天候の関係であった。

４）米国・天皇・売国的軍人の謀略による原爆投下

「日米共同作戦・人体核実験」を成功させるため、“劇的な演出で、多くの広島市民に死んでもらうため”である。スペクタクルが必要であった。

終戦工作の条件（皇室安泰・親英米派安泰）のため、米国の要望・人体核実験を成功させるため、天変地異に比すべき出来事が、演出されなければならなかったのだ。

Ⅲ　原爆投下の真実＝「莫大な利益」のための人体核実験

（blogs.yahoo.co.jp：2013/10/9(水) 午後 7:29より抜粋・転載）

第2次世界大戦の真実は、広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験だったということである。

今年もまた８月６日と８月９日、ヒロシマ・ナガサキの日が巡ってくる。

原爆投下の一般的な解釈は「日本本土決戦で多大な犠牲者を予想した米軍が、やむを得ず原子爆弾投下という苦渋の決断を下して日本の降伏を促し、多くの兵士の命を救った」ということになっている。果たして真実はどうなのか？

真実は、「海軍大臣米内光政は原爆投下を聞いてこともあろうに『天佑（てんゆう）だ！』と叫んだ。

“原爆投下地、広島と長崎を決めたのは,日本人自身”である。

★米内光政・山本五十六は、フリーメーソンであった。日米両国間で事前に打ち合わせをし、時と場所を決め、例えば広島では出来るだけ多くの兵士（３万人）や児童・学生（１万５千人）等の被験者を意図的に集めて行われた、米国のスティムソン陸軍長官主導で,“日本のトップが協力した一大イベント、人体核実験”だった。

世界のウラン鉱山のほぼ全てを独占するロスチャイルド財閥と配下の軍需産業関連会社（死の商人）は、第二次大戦後予定されていた米ソ二大国間の（八百長）冷戦による核軍拡競争と原子力産業によって上がる「莫大な利益」のため、どうしても“核の脅威を世界に示す必要”があった」ということになる。

「米国の命令」により、来るべき米軍九州上陸作戦のため動員された将校と数万人の兵士も、その期日と時刻に広島に「招集されて殺された」のである。

未来ある児童や若者達も、核兵器の人体への影響を見るため、わざわざ教師達の大反対を押し切って「軍の命令」でその日、その時刻、その場所に集められ殺されたのである。

広島に落とされたウラン型原子爆弾はリトル・ボーイと呼ばれ、実は第二次世界大戦中、ドイツのペーネミュンデで完成しアメリカに運ばれたもの。

連合軍とドイツ軍が捕虜交換をした際、密かに連合軍が受け取った。

核実験は今のチェコの森で行われ成功している。

この辺の経緯はＮＨＫでも放送されたスペインの「多重スパイ、ベラスコ」が語っている。

Ⅳ　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（Ⅰ）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

Ⅴ　創価学会・戸田第二代会長の原水爆禁止宣言　！

○昭和32年、原水爆禁止宣言を発表する、戸田第二代会長　！

◆生存の権利への脅威は“魔もの”

9月8日は「原水爆禁止宣言の日」です。1957（昭和32）年のこの日、横浜・三ツ沢の競技場に5万人の青年が集って開催された「東日本体育大会」の席上、戸田第二代会長は、歴史的な「原水爆禁止宣言」を発表しました。

戸田会長はまず「諸君らに今後、遺訓すべき第一のものを、本日は発表いたします」と述べ「今、世に騒がれている核実験、原水爆実験にたいする私の態度を、本日、はっきりと声明したい」「私の今日の声明を継いで、全世界にこの意味を浸透させてもらいたい」「核あるいは原子爆弾の実験禁止運動が、いま世界に起こっているが、私はその奥に隠されているところの爪をもぎ取りたいと思う」「われわれ世界の民衆は、生存の権利をもっております。

その権利をおびやかすものは、これ魔ものであり、サタンであり、怪物であります」「（この）思想を全世界に広めることこそ、全日本青年男女の使命であると信じるものであります」と高らかに宣言しました。

◆核兵器の存在自体が“絶対悪”

この宣言を発表した当時、世界は冷戦の真っただ中で、大国が軍備拡大にしのぎを削り、原水爆は人類の未来に暗い影を落としていました。戸田会長による「原水爆禁止宣言」は、“核抑止論”に代表されるような、核兵器を正当化しようとする動きや考え方に対して、仏法の絶対平和主義に基づき、民衆の生存の権利を守るという立場から、核兵器の存在自体を「絶対悪」と断じ、その完全否定を宣言したものでした。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12473.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　吉本興業と政治権力との深い癒着関係も明らかになった　！

　吉本興業と政治権力との深い癒着関係も明らかになった　！

　　政官業癒着・自公政権下、検察・マスコミの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/08より抜粋・転載）
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１）吉本興業のブラックな体質が、浮かび上がった　！

日々、さまざまな出来事があり、メディアを賑わす。

大事なことは、ひとつひとつのものごとをどのように処理するのかだ。

大きな論議を呼ぶには、それなりの理由や背景がある。

多くの問題点が浮かび上がる。しかし、浮かび上がっただけでは、意味が無い。

ものごとに、どう決着をつけるのかが重要なのだ。

吉本興業のブラックな体質が浮かび上がった。

２）タレントの記者会見によって、焦点が、吉本興業の経営問題に移った　！

発端は、一部のタレントの問題だったが、当該タレントの記者会見によって、焦点が吉本興業の経営問題に移った。

この問題が主権者にとって見過ごせないのは、この企業に巨額の公金が注がれる事実が存在するとともに、この企業が政治との癒着を深めている事実が明確だからだ。

吉本興業のブラックな体質として、

１．経営トップによるパワハラ、強要罪等の犯罪疑惑、２．下請法違反の容疑

３．反社会的勢力との関わり、という問題が浮かび上がった。

３）吉本興業と政治権力との深い癒着関係も明らかになった　！

さらに、政治権力との深い癒着関係も明らかになった。

吉本興業の支配者と見られている大崎洋氏の公の場での説明が必要不可欠だ。

６月２０日に第１回会合が開かれた沖縄の米軍施設・区域の跡地利用に関する政府の有識者懇談会「基地跡地の未来に関する懇談会」の委員に大崎洋氏が選任されている。

「李下に冠を正さず」の言葉に従い、大崎市を委員から外すことが、まずは必要である。

池袋で車を暴走させて、母子を殺害した重大事件で、警察当局は、加害者の飯塚幸三氏を逮捕していない。

４）被害者の遺族は、加害者に対する厳罰を求めて、署名活動を実行　！

被害者の遺族の男性は、加害者に対する厳罰を求めて、署名活動を行っている。

日本の腐敗した、刑事司法の現実に対して、被害者遺族が、異議を申し立てているものだ。

メディアは問題を報じるが、重要なのは、問題を騒ぎ立てることではなく、最終的に問題がどう処理されるのかを丁寧に追跡することだ。

森友学園に、国有財産が、不正に低い価格で払い下げられた。

国家に損害を与えた事案であり、背任の罪で立件される必要があった。

５）財務省は、組織ぐるみで公文書の改ざんや虚偽公文書の作成を実行　！

財務省は、組織ぐるみで公文書の改ざんや虚偽公文書の作成を行った。

これも重大な刑法犯罪である。

国会に虚偽の報告をして国会審議を滞らせたことは偽計業務妨害罪に該当する。

しかし、日本の腐敗した刑事司法はこれらの重大刑法犯罪事案を無罪放免にした。

安倍内閣が加計学園に、獣医学部の新設を認めた事案も、政府による個別事業体への利益供与事案であると判断できる。

６）加計疑惑にも、日本の腐敗した刑事司法は、無罪放免とした　！

しかし、日本の腐敗した刑事司法は、この問題も無罪放免とした。

メディアは問題を騒ぎ立てるだけで、問題処理に対して異議を唱えることも、執拗に問題を追及し続けることもしない。

その一方で、かつての西松事件や陸山会事件の対応はどうであったのか。

何ら違法性のない収支報告書の記載を重大犯罪であるかのごとくに報道し、刑事司法当局は何ら違法性のない事案を重大犯罪として立件した。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

Ⅰ　「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・　　　清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

　　役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。

仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

Ⅱ　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ　！

　　大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

　※フリーメーソンは、秘密結社の事である。フリーメーソンの人数は全世界で600万人　　　超である。

フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12474.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　政官業の謀略・洗脳に騙されてきた、主権者の緩さを改革すべきだ　！

　政官業の謀略・洗脳に騙されてきた、主権者の緩さを改革すべきだ　！

　　　鳩山民主党政権破壊の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/08より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）小沢一郎議員を迫害する、陸山会事件

　　　は、重大犯罪であるかのように装って立件した　！

陸山会事件は、収支報告書への記載の年度区分の問題という、これまたおよそ刑事責任を追及するような事案でなかったにもかかわらず、これを重大犯罪であるかのように装って立件した。

メディアは、問題の核心をまったく報道せずに、重大犯罪であるとの「印象操作」に明け暮れた。

結局のところ、政治権力が不正に刑事司法とマスメディアを支配して、重大な不正があるのに、これを正すことをしない一方で、政治的な敵対者が存在すると、刑事司法とマスメディアを支配して不正にこの敵対勢力を殲滅する行動が取られてきたのだ。

日本の惨状は、政治権力による刑事司法とマスメディアの不当支配によってもたらされていると言える。

８）政官業の謀略・洗脳に騙されてきた、主権者の緩さを改革すべきだ　！

もうひとつ見落とせない問題がある。それは、主権者の緩（ゆる：ゆるんだ状態にある事）さだ。

この国の主権者は、私たち国民だ。私たちがものごとの最終決定を下す権限を有している。

その主権者が「印象操作」や「情報誘導」に流されてしまうと、正義は実現しない。

吉本興業の株主は、マスメディアそのものと言ってよい。

マスメディアが、総力を挙げて、問題の封印に動いている。

９）吉本興業と政治権力との深い　癒着関係・謀略を見抜くべきである　！

このまま問題を幕引きにすれば、結局は何も変わらない。

変わらないどころが、声を上げたものが損失を蒙り、今後は正当な声を上げる者が消滅するという事態さえ生じることになる。

これを「日本的幕引き」と呼ぶなら、「日本的なるもの」には醜悪なものとの意味しか残らないことになる。「いまだけ、金だけ、自分だけ」の風潮が強まれば、この国の未来は闇になる。

これは芸能界も同じことだ。このくびきを打ち破って声を上げる者が現れた。

10 ）改革者の声を尊重し、応援しない限り、未来は闇に包まれる事になる　！

その者たちの声を尊重し、応援しない限り、未来は闇に包まれることになる。

現実には、正当な声を上げた者を懸命に叩く者が次から次に現れてくる。

彼らはまさに「いまだけ、金だけ、自分だけ」の輩である。

池袋の暴走殺人事件も同じだ。

警察当局の行動は、客観的基準に照らしておかしい。

11 ）準強姦容疑・山口氏を、警視庁幹部

　　　が逮捕状を握りつぶす事も不正である　！

安倍首相の家来・山口敬之氏に対して、準強姦容疑で逮捕状が発付されたのに、警視庁幹部が逮捕状を握りつぶすことも明らかな不正である。このような不正がまかり通っているのが日本の現実だ。

大事なことは、一つ一つの問題の不正な決着を許さないこと。

何よりも大事なことは、主権者が監視し、行動することだ。

その原点になるのが選挙への対応だ。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

Ⅰ　政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

　　　の大罪と自民党体制・自公体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

（☆鳩山民主党の政策：緊密で対等な日米関係を築く。核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去。国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止　！企業団体献金、世襲を禁止。中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設。）

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ（巨大資本）・シロアリ（悪徳官僚）・ハイエナ（巨大資本の家来）である。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相

の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃　！

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。

2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜　！

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

６）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

７）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。

この変節が日本政治を破壊したのである。

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

2009年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。

それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。

自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。

財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

８）改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。

日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。

財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。

しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。

我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。

９）自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属　！

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12475.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　腐敗が進む日本社会と日本政治を変えるために、国民は賢明になるべきだ　！

　腐敗が進む日本社会と日本政治を変えるために、国民は賢明になるべきだ　！

　　　参院選投票率、過去2 番目の低さ、48.80％、その深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/08より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）大多数の国民は、選挙に参加して、

　　　正しい代表者を国会に送るべきである　！

選挙に参加して正しい代表者を国会に送る。国会議席の多数を占有することにより政権を刷新することができる。

政権を刷新することにより、政治を変えることができるし、悪法を改正することもできる。

ところが、今年・7月の参院選では、投票率が5割を割り込んだ。

そのために、安倍政権与党が、多数議席を獲得してしまった。

13 ）今年・7月の参院選では、自公の得票

　　　は、全有権者の22.9 ％にとどまった　！

自公の得票は、全有権者の22.9％にとどまった。主権者の４人に１人も自公に投票していない。

それなのに、自公が国会多数議席を占有したのである。

小泉進次郎氏が結婚を発表した。小泉氏が誰と結婚しようと小泉氏の自由だ。

しかし、なぜ、その発表が、首相官邸で行われるのか。

14 ）ＮＨＫ・マスコミは、政治・経済の真実

　　　をインペイし、日本の現状は歪んでいる　！

ＮＨＫが、なぜそのような個人の動向を、定時ニュースのトップで伝える必要があるのか。

これくらい、日本の現状は歪んでいる。

主権者は、政治権力が刑事司法とマスメディアを不当支配して人心を操作していることに気付かねばならない。そして、この政治を刷新するために、選挙に参加して行動しなければならない。

その行動がなければ、この国に明るい未来は開けない。これは間違いない。

15 ）日本政治を刷新するには、刷新を牽引

　　　する、政党・政治家等が必要である　！

日本政治を刷新するには、刷新を牽引する存在が必要だ。

本来は既存の野党がその役割を担っているはずだが、かれらもまた自己中心主義のくびきから離れられない。この状況にくさびを打ち込んだのが、山本太郎代表の「れいわ新選組」である。

「れいわ新選組」は、主権者が求める、政治の方向を具体的に指し示した。

重要なのは、具体的な政策公約を明示することだ。

16 ）「れいわ新選組」は、反安倍政治の改革政策を明示している　！

その政策公約の下に、主権者が結集する。

「れいわ新選組」が明示した具体的な政策公約は、その大半が「オールジャパン平和と共生」が提示したものを採用したものである。私たちは、「政策を基軸に」、「党派の壁を超えて」、「主権者が主導して」政治を刷新することを提唱している。この提唱を具体的に体現したのが「れいわ新選組」である。次の衆院総選挙が決戦の場になる。

17 ）次の衆院総選挙で、国民は賢明になって、

　　大多数が投票に参加すべきである　！

腐敗しきった日本政治を正すために、いまこそ、サイレントマジョリティーの主権者が行動を起こすべきときだ。主権者が呼び醒まされた。この覚醒を次の衆院総選挙につなげなければならない。

（参考資料）

○台風5 号の深層・真相：安倍晋三一味の

　　【人工気象兵器】プーチン大統領が発言

（ameblo.jp：2019-07-04 15:11:35より抜粋・転載）

　　　安倍晋三一味の【人工気象兵器】

太陽光発電衛星から送り出すマイクロ波ビームによって大気を加熱し、ハリケーン（台風）の温度を変更できる　！

プーチン大統領が発言：【九州大雨】鹿児島、宮崎 104万人余に避難指示

2019年7月4日：

九州で【特別警報の可能性も】記録的大雨！参院選前、安倍晋三一味の人工気象！

プーチンーチン閣下が変な台風とか大雨などは気象兵器だよ！と教えてくれました　！

４日朝にかけて猛烈な雨、厳重警戒を！いつもの安倍晋三一味の【人工気象】九州大雨、2019年7月４日にかけ雨量増える恐れ

【災害級の雨】政権の危機の時は必ず人工豪雨、人工台風、人工地震がやってくる　！　

太陽光発電衛星から送り出すマイクロ波ビームによって大気を加熱し、ハリケーンの温度を変更できる！ - みんなが知るべき情報／今日の物語。安倍悪魔「平成30年7月豪雨」宇宙空間の太陽光発電衛星からマイクロ波を発射して日本列島の南西の海上を加熱すると未曽有の豪雨となり2００人超が死にます ! 安倍朝鮮悪はその間、酒盛りです！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

【人工気象操作】日本上空に浮かぶ国籍不明の巨大な静止衛星の正体！人工気象は安倍晋三と米軍の仕業！現代戦争の武器として、米国が気候的操に日常的に関与！空軍から委託された気象改変装置、高層電離層のかく乱システムの報告書！

- みんなが知るべき情報／今日の物語

避難まとめ鹿児島宮崎 104万人余に避難指示（午前７時半）

2019 年7月4日 7時37分大雨避難

各自治体が発表している４日午前７時半現在の避難に関する情報です。

避難指示：大雨の５段階の警戒レベルのうちレベル４にあたる「避難指示」が出ているのは、鹿児島県と宮崎県で合わせて49万5000世帯余り、104万9000人余りにのぼっています。

避難指示が出ているのは、鹿児島県が▼鹿児島市、▼日置市、▼霧島市、▼いちき串木野市、▼南さつま市、▼姶良市、▼垂水市、▼鹿屋市、▼南九州市です。また宮崎県では▼都城市、▼串間市となっています。

「避難指示」は災害が発生するおそれが極めて高い状況となり、自治体が重ねて避難を呼びかける場合に発表されます。まだ避難していない人は直ちに避難してください。避難場所に移動するとかえって危険な場合には、近くの安全な場所や建物のより高い場所で身の安全を確保してください。

○吉本騒動等の深層・真相は　？

（blog.goo.ne.jp：2019-07-22 19:09:57より抜粋・転載）

よしもと騒動は【参院選妨害・政治報道隠蔽テロ】安倍晋三首相が、吉本興業を支える　！

安倍が仕切る【官民ファンド】が吉本に血税100億円出資　！

宮迫博之と田村亮、吉本興業・岡本昭彦社長が会見はも安倍一味、テレビ局、電通の茶番劇だろう　！

お笑い芸人さえも利用する安倍晋三一味　！

選挙テロ【某独裁政権日本】の…気象テロ、放火殺人テロ、停電テロ、交通テロ、刃物テロ、期日前誘導テロ、芸能人覚せい剤逮捕劇....凄い国ですねー

【京都アニメ放火殺人】あなたは…まさかテロ独裁政権支持ですか　！

○安倍内閣が、マスメディアに、投票率が

低くなるように、情報誘導しろと指令している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/20より抜粋・転載）

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１）安倍内閣が、マスメディアに、投票率が

　　　低くなるように、情報誘導しろと指令　！

明日の7月21日・日曜日が、参院選の投票日である。メディアが、選挙に関する情報を掘り下げず、選挙ムードが高まっていない。これは、安倍内閣が、家来・マスメディアに、投票率が高まらないように、情報誘導しろと指令しているからであると考えられる。「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教信者」は、雨が降ろうと、台風が来ようと、必ず選挙に行く。

自分の利益のために選挙に行く。

２）安倍政治は、「利権誘導政治」であり、

　　　「三だけ教信者」は、選挙活動に全精力を注いでいる　！

安倍政治は、「利権誘導政治」であり、安倍自公を支持することによって、利権のおこぼれにありつこうとする、「三だけ教信者」は、選挙活動に全精力を注いでいる。

主権者の多数は、政治利権に関わりを持たず、安倍政治に、ＮＯの考えを有していると見られるが、この圧倒的多数の主権者が、参政権を放棄してしまうと、この人々の意思が、現実の政治に反映されない。だから、主権者は、必ず投票所に足を運ぶべきだ。

３）安倍首相が、吉本興業と深く関わり、吉本新喜劇などに出演している　！

その安倍首相が、吉本興業と深く関わり、吉本新喜劇などに出演している。

吉本興業所属のタレントが、テレビメディアで、コメンテーターの役割を担っていることなども、背景のひとつである。政官業癒着・自民党政権・自公政権下、この国の根幹が腐っているのだ。

安倍内閣は、格差拡大を推進し、所得の少ない国民の生活を破壊する、消費税増税を熱烈推進している。労働者の半分以上が、年収400万円以下の賃金労働者である。主権者の半分以上の人々の生活を、破壊するのが、消費税率10％への引き上げだ。

この安倍暴政を、主権者は、放置するべきでない。

４）投票率が7 割に上昇すれば、安倍自公は、大敗する可能性大だ　！

選挙に行って、必ず、安倍政治ＮＯの意思を、示す必要がある。投票率が5割だと、選挙結果は、安倍自公に有利になる。

自公支持者・「三だけ教信者」が、主権者全体の25％を占めており、この勢力が、確実に選挙に行くから、自公で、国会多数議席を占有してしまうのだ。投票率が7割に上昇すれば、安倍自公は、大敗する。要するに、安倍政治ＮＯの判断を持つ、主権者が選挙に足を運ぶのかどうかが、選挙結果を決するのだ。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12476.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　福島第一原発の処理水：2022年夏頃にも貯蔵の限界に　！

　福島第一原発の処理水：2022 年夏頃にも貯蔵の限界に　！

　　　東日本大震災の深層・真相は　？

（news.livedoor.com：2019年8月8日20時17分より抜粋・転載）

読売新聞オンライン：

　東京電力は、8月8日、福島第一原子力発電所の敷地で汚染水を浄化処理した処理水が、現状計画のままでは、2022年夏頃にも貯蔵の限界に達するとの試算を発表した。

　東電は、9日、試算を政府の有識者会議に報告する。

　試算では、１日当たり150トン前後の処理水が発生するという条件で、2020年末までの増設分も含めた、計137万トン分の貯水容量が満杯になる時期を計算した。

◆処理水をためるタンクも　1000 基近くに増加　！

処理水の貯蔵量は、すでに100万トンを超え、処理水をためるタンクも1000基近くに増えている。

　９日の有識者会議では、処理水の長期保管の可能性に関し、具体的な貯蔵期間や貯水タンクの増設などについても検討する見込み。浄化後の処理水には放射性物質のトリチウムが含まれている。長期保管では、外部に放出しないことで新たな風評被害を抑えられる一方、保管場所の確保に課題が残る。

　有識者会議はこれまで海洋放出などの選択肢を検討してきたが、地元の反対などで意見がまとまらず、昨年12月から半年余り開かれていなかった。

（参考資料）

　　民主党政権下、東日本大震災が人工地震であったと考えられる理由は　？

（blog.goo.ne.jp：2011-04-02 06:08:04 より抜粋・転載）

国内政治：米国には、今のタイミングで人工地震を発生させる十分な動機と能力があった。以下東北地方太平洋沖地震が人工地震であったと考えられる理由について、つらつら述べてみる。なお人工地震の仕組みについては、また別の機会としたい。

１．発生の日付

政権交代した、民主党政権の時、地震が発生した、３月１１日というのは、現在の憂鬱な世界情勢のきっかけとなた「米国同時多発テロ」や日本を地獄に引きずり込んだ「郵政選挙」があった、９月１１日のちょうど半年後の日付である。いかにもユダヤのやりそうな芝居がかった日取である（民主党政権を破壊し、対米従属・自民党政権を復活させたかった　）

２．地震の特徴からみた理由

（１）３回の巨大地震が重なっていたこと

気象庁の分析によれば、この地震は単一ではなく、3つの地震が連動したものと解析されており、東大地震研究所の分析によれば、最初の大きな断層破壊は宮城県沖で起き、その数十秒後に同じく宮城県沖の１回目よりさらに沖合いで再び起き、さらに間髪をいれずに、三つ目の断層破壊が茨城県北部の、陸に近い沖合で起きている。

気象庁地震予知情報課の課長が「5分前後かけて連続して発生するという、複雑な起こり方をしている。極めてまれで、気象庁の観測で初めての経験」と述べていることからも判るように、偶然に３つの地震が異なる場所でほぼ同時に発生するというのは、出来過ぎであり、人工的に引起されたと考える方がむしろ自然である。

（２）1994年スマトラ沖地震との類似性

1994年スマトラ沖地震も、人工地震ではなかったかと疑われているが、以下の点で両者は類似している。両者が同様の手法で発生させられたものとすれば、こうした類似点が出てきてもおかしくない。

① 数百キロ～千キロという長大な領域で発生したこと（≒数百キロ～千キロという壁のように長大な津波が発生したこと）

② 岩盤の破壊が３段階で進行したこと（≒３つの大地震が偶然重なったこと）

③ 断層のずれは逆断層型であること

④ 断層面が平行に近い衝上断層（断層面と水平面のなす角度が45度以下の逆断層で震源が浅い）であること

３．米軍の動きからみた理由

（１）空母ロナルド・レーガンの到着が早すぎ

（戦後自民党体制の覇権国家は、米国である。自民党政権・自公政権は、対米隷属が実態である。）

空母ロナルド・レーガンを含む約20隻の艦船が3月13日には、宮城県沖に到着している。空母ロナルド・レーガンが偶然日本の近海にいたということは無きにしもあらずだが、所属の異なる残りの艦船まで偶然近くにいたというのは不自然。

また、空母ロナルド・レーガンが帯同する艦船には、予め強襲揚陸艦エセックス, ドック型揚陸艦トーテュガ、ハーパーズ・フェリー、ジャーマンタウンといった救援活動に如何にもうってつけの艦船が含まれており、そのうちエセックス、トーテュガに至っては空母ロナルド・レーガンとは別の第７艦隊所属である（第７艦隊旗艦のブルーリッジの名まである）。

どうも準備がよすぎる。予め地震の発生を知っていたとしか思えない。

（２）作戦名「Operation Tomodachi」の命名の異様さ

　地震発生の翌日には「Operation Tomodachi」が発動されているが、漫画家浦沢直樹のヒット作「２０世紀少年」の中では、自ら大掛かりなテロを仕掛けながらマッチポンプで救世主として日本の最高権力者に君臨する宗教団体の教祖の名が「トモダチ」という設定となっている。

　ここで描かれている宗教団体は、リチャード・コシミズ氏風でいうテジャク大先生のところと、オウム真理教を重ね合わせたようなイメージで描かれており、ユダヤ陰謀論者からは近々起る終末テロの「仕込」ではないかと噂されていた。

４．米国に都合がよすぎる地理的偶然性

（１）小沢一郎の中選挙区制時代の地盤が大被害

　甚大な被害を蒙った大船渡市・陸前高田市は、中選挙区時代の岩手二区で、米国が目の敵にする小沢一郎氏の地盤である。「陸山会」の土地購入をめぐるでっちあげ事件で刑事被告人とされている大久保隆規氏の自宅も津波の被害にあい、避難所生活をしているとか。大変お気の毒なことである。

（２）福島第一原発が壊滅

　巨大地震を発生させるだけのキャパシティを持つのは、東日本の太平洋沿岸（太平洋プレート・ユーラシアプレート・フィリピンプレートの境界）であるが、そこに隣接する原発は福島第一・第二、女川、東海第二、東通、浜岡である。

　福島第一は、その中で最も設計が旧い、米国GE社製の原子炉を使用しており壊れやすく、米国が脆弱性を知り尽くしている点でも都合がよい。

また想定被害の程度が米国として手ごろであった。つまり、浜岡原発だと被害が大きすぎて日本全体の利用価値が無くなってしまうし、東通原発では首都から遠すぎてインパクトが弱すぎる。

５．米国に都合がよすぎるタイミング

プラザ合意以降の大局的な動きから言えば、いよいよ植民地日本からの収奪の最終段階に入ったことになろう。以下具体的に目に見える点についてコメントしてしてみる。

（１）ＴＰＰ加盟を渋る日本に脅しをかけるにちょうどよいタイミングである

　これまでＴＰＰ加盟により、関税自主権を放棄し、米国の属国としてのポジションを確定的にすることを強要されてきたが、日本国のドメスティックな権力者達（官僚・大企業）も、さすがに自らの権力基盤が失われることを恐れて首を縦には振れなかった。

　そこでこの度、脅しを実行に移した訳である。で、これで終わりかと言うと、そうではない。さらに拒否すれば、次は浜岡がやられる。

（２）従米亡国政権の延命が待ったなしの状況であった。

　２３年度予算の見通しも立たず、菅直人政権は風前の灯火であったが、見事延命に成功した。米国の手下に成り下がった共産党まで協力してくれるんだからありがたい話やねエ。

（３）普天間飛行場の辺野古移転が暗礁に乗り上げていた。

　今回米国に助けていただくという外観ができることで、米国の希望は受け入れざるを得ない空気ができつつある。

（４）前原の後釜を作らなければならない情況であった。

　見事、枝野の売り出しに成功した。しかし話の中身は何にも無くてもテレビに出てるだけで、その人の存在感が増してくるという人間の心理は悲しくも面白い。この私ですら（私ですらですよ）大震災前より枝野がどこか偉く見えてしまうのである。

　ちなみに、前原はまた復活します（もうええっちゅうに・・・）。

（５）小沢関連の裁判が行き詰っている状況であった。

　行き詰ったので、話題を変えたかった。

（６）米国の飼犬・検察庁幹部の不起訴処分

　このどさくさに、郵便料金不正事件で刑事告発されていた樋渡元検事総長や中尾元大阪高検検事長らの不起訴が決定された。もっともこれは予め仕組まれていたと言うより、火事場泥棒の可能性が高い。

（以下は４月２７日に追記）

　東北地方太平洋沖地震が人工地震であったと考えられる理由として、４/２時点で書き漏らしていた事項及びその後明らかになった事項のうち、特に気になる以下の３点を追記します。

（１）地震波の波形が通常の地震とは異なること

　実は、地震発生後しばらくしてから波形を調べたことがあるのですが、そのとき参照したページが今見当たりません。

　そこで原データでない点は恐縮なのですが、以下のブログがわかりやすい記事を掲載なさっているのでご紹介します。

「日本人は知ってはいけない。」（http://cosmo-world.seesaa.net/article/194452018.html）

　気象庁の発表のとおり３回破壊（≒爆破）が起っていることも併せて見て取れます。

（２）東日本ハウスの株価が震災前から高騰していたこと

　東日本ハウスは盛岡に本社を置く大手ハウスメーカーですが、長らく160円台をうろうろしていた株価が、特に買材料がないにもかかわらず、２月中旬より上昇に転じ、３月７日には240円台に達しています。

　実はこの株、2008年の岩手・宮城内陸地震の時も地震発生の直前に急騰しています。

　おかしい・・・。

（３）余震の震源の分布が見事に正方形を描いていること

　本震後の余震の震源の分布が見事に正方形を描いている地域が２箇所紹介されています。　とても自然現象には見えませんね。これ。

　いわき市付近

　ついっぷるフォト（nobuo_sasaki）

　　http://p.twipple.jp/NMutZ

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12477.html

[ペンネーム登録待ち板6] 小泉進次郎議員の結婚で“ご祝儀入閣”確実か　？安倍首相官邸で発表のウラは　？

　小泉進次郎議員の結婚で“ご祝儀入閣”確実か　？

　　　安倍首相官邸で発表のウラは　？

　　　　進次郎氏・クリステル氏のプロフィールは　？

（www.nikkan-gendai.com：2019/08/09 17:57より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：滝川クリステル・小泉進次郎の結婚：

　フリーアナウンサー・滝川クリステル（41歳）との「妊娠・結婚」を、首相官邸で発表した小泉進次郎衆院議員（38歳）。安倍官邸も、支持率アップにつながると、大歓迎しているという。
早くも9月の内閣改造で、“ご祝儀入閣”するとの情報まで流れ始めた。
◇　　◇　　◇
小泉進次郎氏は、8月7日午後、安倍首相と菅官房長官に、結婚報告した後、官邸で、報道陣に対応した。「よろいを着たまま、という環境が続いてきたが、不思議と、彼女といると、よろいを脱いでいいんだなと思えた」とノロケてみせた。８日に婚姻届を提出する。
６月には、既に、父・小泉純一郎と兄・孝太郎には伝えていたという。

◆数年ほど前に、友人として知り合ってきた　！

　なれそめについて、滝川は、ＳＮＳで〈進次郎さんとは、数年ほど前に、友人として知り合うご縁があり、良き友人として、過ごしていました。しかし、昨年から徐々に、友人としてではなく、人生において、大事なパートナーという存在に自然と変わっていきました〉と書いている。

女性誌や写真週刊誌によると、滝川は、2013年末に、都内マンションで、俳優の小沢征悦と同棲を開始。しかし、2015年3月に、破局報道が出ていた。一方、進次郎氏は、2015年8月、復興庁の職員だった、女性と高級ホテルでの、“密会スキャンダル”で騒がれた。

今回の「妊娠・結婚」は、どのメディアもノーマークだった。進次郎氏はブログに〈恋愛中に、外で会ったり、一緒に移動したこともなかった〉と投稿したが、よくマスコミにバレなかったものだ。
「議員宿舎や実家は、定期的に、記者が張り込んでいるし、ホテルで密会しても、超有名人の２人が行けば、すぐにバレてしまう。進次郎は、地元・横須賀にタワマンを借りていて、そこで極秘で会っていたのでは、という話も出ています。

◆小泉進次郎は、プライベートを、徹底的に守ってきた　！

進次郎は、同期の議員にすら、携帯番号を教えないほどの秘密主義。プライベートを、徹底的に守ってきたのが、奏功したのでしょう。ほとんど知られていませんが、進次郎は、過去にも、女子アナと結婚を前提に付き合っていた。女子アナ好きなのかもしれません」（永田町関係者）
　このタイミングでの発表について、進次郎氏は、「計算じゃない」と語ったが、実際は、綿密に計算していた可能性がある。

◆結婚の公表は、国会会期中や、参院選の前後は、避けた　！
」
「国会会期中や、参院選の前後は、避けたのでしょう。ただ、先送りしていると、滝川さんのお腹が大きくなり、バレてしまう。この時期なら、大半の週刊誌がお盆休みで合併号となり、発行自体がないので、アレコレ書かれる、リスクも低いとみたのでしょう。それと、滝川さんは、ビールのＣＭに出演している。妊婦となったので、アルコールのＣＭは、もう放映できない。スポンサーに迷惑をかけないように、慎重に時期を選んだのでしょう」（メディア関係者）

◆なぜわざわざ「首相官邸」で発表したか　？

　それにしても、なぜわざわざ官邸で会見する必要があったのか。妊娠・結婚はあくまでプライベートなことだ。首相官邸は公的な施設。さすがに、「何か政治的なにおいがぷんぷんする」（れいわ新選組の山本太郎代表）との声も上がっている。だからか、「安倍首相、菅長官サイドが官邸で会見させた」（永田町関係者）とのうがった見方まで出ている。

◆結婚報告は、安倍官邸にとって、プラスに働く　！

進次郎氏から、結婚報告を受けたと、華々しく報じられれば、安倍官邸にとって、プラスに働くのは間違いない。進次郎氏は、9月中旬に予定される、内閣改造で入閣間違いなしとみられている。

◆有馬晴海氏：進次郎氏が
　　　入閣する可能性は、十分ある　！

政治評論家の有馬晴海氏はこう言う。
「今回の一件がなくとも、９月の改造で、進次郎氏が入閣する可能性は、十分あるでしょう。安倍首相としては今後、最大の目標である改憲に取り組まなければなりませんが、ハードルは高い。低支持率ではとても実現できませんから、人気者の進次郎氏を閣内に置いておきたいと考えてもおかしくありません」

　一方、「まずは、官房副長官を、経験させるのでは」（官邸事情通）との見方もある。
「安倍首相は、進次郎を官邸に入れて、取り込むつもりだろうとみられている。官邸に入れてしまえば、天敵である、石破茂と引き離すこともできる。

また、午前の会見は、菅長官に任せ、午後の会見は、副長官の進次郎にやらせるということも可能です。
進次郎を表に出して、支持率アップを狙い、来夏の五輪後に想定されている、内閣改造時に、閣僚に就任させるという筋書きです」（前出の官邸事情通）
　一番喜んでいるのは安倍官邸なのかもしれない。

（参考資料）

Ⅰ　小泉進次郎氏のプロフィール

（ウイキペディアより抜粋・転載）

小泉進次郎（こいずみしんじろう、1981年〈昭和56年〉4月14日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（4期）、自由民主党厚生労働部会長。血液型AB型。
内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官、自民党青年局長、自民党農林部会長、自民党筆頭副幹事長などを歴任。
父は第87代・第88代・第89代内閣総理大臣の小泉純一郎、
兄は俳優・タレントの小泉孝太郎。

◆来歴・生い立ち

小泉純一郎の次男として神奈川県横須賀市に生まれた。1982年に産まれて間もなく両親が離婚したため小泉家が引き取り、多忙な父に代わり、純一郎の実姉で同居する道子に育てられた。

※（実家に帰った、母は宮本佳代子。実家で育成した、三男は、佳長。）

進次郎は伯母・道子を実の母と信じており「ママ」と呼んでいた。純一郎は道子と息子たちの関係（伯母と甥）を進次郎には伝えておらず、進次郎は中学二年生まで伯母とは知らされていなかった。孝太郎は伯母の存在を認識していたが、進次郎には伝えていなかった。中学生の進次郎は少なからずこの事実に驚いたが、2016年8月に道子が他界するまで実の母として大切にした。

1988年（昭和63年）に関東学院六浦小学校に入学して、大学卒業まで関東学院で過ごす。関東学院六浦中学校・高等学校ではスポーツ、特に野球に熱中した。2004年（平成16年）3月、23歳の時に関東学院大学経済学部経営学科を卒業。
その後コロンビア大学大学院に留学し、ジェラルド・カーティスに師事して、2006年（平成18年）に政治学の修士号を取得した。その後、アメリカ合衆国にある、ロンドンタビストック人間関係研究所配下の戦略国際問題研究所非常勤研究員を経て2007年（平成19年）に帰国し、それ以後は父である純一郎の私設秘書を務める。

◆年譜

1981年（昭和56年）4月 - 神奈川県横須賀市で生まれる。
1988年（昭和63年）4月 - 関東学院付属の関東学院六浦小学校に入学。
2004年（平成16年）3月 - 関東学院大学経済学部経営学科卒業。
2006年（平成18年）5月 - コロンビア大学大学院政治学修士課程修了。
6月 - 戦略国際問題研究所（CSIS）非常勤研究員。
2007年（平成19年）9月 - 父・小泉純一郎衆議院議員の私設秘書。
2008年（平成20年）9月 - 小泉純一郎が政界引退を表明。後継者に指名される。
2009年（平成21年）8月 - 第45回衆議院議員総選挙に神奈川11区から出馬し、初当選。
2012年（平成24年）12月 - 第46回衆議院議員総選挙に神奈川11区から出馬し、再選。
2014年（平成26年）12月 - 第47回衆議院議員総選挙に神奈川11区から出馬し、3選。
2017年（平成29年）10月 - 第48回衆議院議員総選挙に神奈川11区から出馬し、4選。
2019年（令和元年）8月 - フリーアナウンサーの滝川クリステルとの結婚の予定[23]及び滝川の妊娠を発表。[24]

Ⅱ　滝川クリステル氏のプロフィール

（ウイキペディアより抜粋・転載）

滝川クリステル（たきがわクリステル、Christel Takigawa、1977年10月1日 - ）はフリーアナウンサー、動物愛護生物保全活動家。本名は小泉ラルドゥ・クリステル雅美 (Koizumi Lardux Christel Masami) 。身長160cm、血液型AB型[2]

◆来歴

1977年10月1日、フランス・パリにてフランス人の父と日本人の母のもとに生まれる[1][3]。3歳の時に家族で来日し、母親の出身地である兵庫県神戸市へ移住。小学校6年生の時、父親の転勤で再び渡仏。約1年間滞在し日本へ来る。神戸市立北野小学校（現・神戸市立こうべ小学校）[4]、世田谷区立砧中学校、東京都立青山高等学校、青山学院大学文学部フランス文学科を卒業する。学位は学士（文学）。

2000年フジテレビを受験し、最終選考まで残るが不合格となる[5]。大学卒業後の2000年4月より共同テレビに所属[注 1][6]。当初は記者のような形で活動していた[5]。
新人アナウンサー時代は和名の滝川雅美で活動していたが、容姿に対する問い合わせもあったことなどから、会社の方針でハーフを強調した名前に変えた[要出典]。

入社後3年間はフジテレビアナウンス室に研修出向し『プロ野球ニュース』『少年タイヤ』『FNNスーパーニュース』（フィールドキャスター）など、同系列の番組に数多く出演した。その後共同テレビに戻ったが、戻った後もフジテレビと専属契約を結んでいた。
2002年10月からは、『ニュースJAPAN』のキャスターを担当。2007年4月から報道番組『新報道プレミアA』を安藤優子とともに担当。2人は、『ニュースJAPAN』の元キャスターと現役キャスターという共通点があった。

2008年10月30日にフジテレビ、共同テレビ、セント・フォースが共同設立したアナウンサープロダクションのフォニックスと所属契約を結ぶ（実質的な移籍）。
2009年9月25日を以って7年間キャスターを務めた『ニュースJAPAN』を降板。『毎日.jp』によると、フジテレビは「秋の番組改編による交代」（フジテレビ側）であると報じている。

また、本人は「明日の自分と出会うために新しい一歩を踏み出すことを決意しました」というコメントを同紙に寄せた[7]。2009年9月30日には共同テレビ在籍時代から結んでいたフジテレビとの専属契約を、契約期間満了により解除した。これに伴い企業CMへの出演を解禁し[注 2]、フジテレビを基本としつつもNHKやWOWOWなど他局への出演も始めている。
2010年4月から3年間、『Mr.サンデー』に出演（2013年3月まで）。

2008年に日仏交流150年フランス広報大使を假屋崎省吾と共に務めた[8][9][10]。2009年2月、環境省地球いきもの応援団、一般社団法人日本動物虐待防止協会の名誉会員、2011年4月、世界自然保護基金ジャパン顧問、2012年6月、世界の医療団親善大使などを務めている。2013年1月、フランスの芸術文化勲章シュヴァリエを受章する。

2013年ブエノスアイレスで開かれたIOCの夏季東京五輪誘致にてフランス語と英語でプレゼンするという重責を担い、日本の「お・も・て・な・し」の心を印象的にアピール。東京への招致に一役買い、この言葉が2013年の｢新語・流行語大賞｣の年間大賞を受賞した。
2014年『ニュースJAPAN』のキャスターを2003年までともに担当した安倍宏行とインターネット・メディア『Japan In-Depth』の動画配信番組にて10年ぶりの競演を果たした[11]。

2014年5月29日に動物保護・生物多様性保全を目的に一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブルを設立。代表理事に就任し、殺処分所から犬や猫を保護する団体を支援している。「2020年を目標に、アニマル・ウェルフェアにのっとった犬猫の殺処分ゼロを目指して」とするネット募金も行っている[12]。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12478.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　GDP、年1.8％増　！4～6月、3期連続プラス　！

　GDP 、年1.8 ％増　！ 4 ～6月、3 期連続プラス　！

　　　アベノミクスへの識者の見解・詳報は　？

（headlines.yahoo.co.jp：2019年・8/9(金) 9:25より抜粋・転載）

共同通信：GDP、年1.8％増　4～6月、3期連続プラス

2019年4～6月期GDP速報値の概要

　内閣府が、8月9日発表した、2019年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で、前期比0.4％増、このペースが、1年間続くと仮定した年率換算は1.8％増だった。改元と10連休の効果で、レジャーを中心に個人消費が回復し、3四半期連続のプラス成長だった。

◆成長率は、1～3月期から鈍った　！

ただ中国経済の減速で、輸出の低迷は続いたほか、計算上は、GDPの押し下げ要因となる輸入の伸びもあり、成長率は、1～3月期（年率2.8％増）から鈍った。

　改元や連休の効果は、長続きしない可能性が高い。米中貿易摩擦の激化や円高傾向、10月の消費税増税といった、逆風が重なり、2019年後半は、成長減速が避けられそうにない情勢であり、

日本経済はこれからが正念場だ。

先行きは、内外ともに多難で、景気は綱渡りの状況となる恐れがある。

（参考資料）

○安倍政権下、日本の消費税制度の正体は、悪魔の税制だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/05より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆消費税増税強行を掲げた参院選で、

　　自民党は、公示時改選数から 9 席減らした　！

◆改憲勢力は、160 にとどまり、参院

　　　3 分の2 超の164 に届かなかった　！

◆家来・マスコミは、安倍自民党が、

　　　参院選に勝利したかのように伝える　！

ところが、安倍政治に媚びを売る者、マスコミ勢力が、安倍自民党が、参院選に勝利したかのように伝える。

第2次大戦時の大本営とまったく同じ構図だ。

安倍首相は、国民民主党から改憲勢力を引き抜き、Ｎ国を改憲勢力に引き込み、さらに１０月の埼玉参院補選で改憲勢力を当選させて参院３分の２を確保することを目指すと見られる。

Ｎ国は、与党が「ＮＨＫ放送スクランブル化」を受け入れるなら、改憲に賛成するとのスタンスを示している。この条件交渉が成立する見通しは立っていない。

◆米中貿易戦争・消費税増税の影響で、

　　　参院選後に、日本株価が急落した　！

米中貿易戦争も影響しているが、最大の背景は、消費税増税である。

企業が発表している、2020年3月期の利益予想は極めて楽観的なものだが、企業収益は足元での激変に直面している。

2020年3月期予想利益が大幅に下方修正されるのは時間の問題だ。

日本経済は深刻な消費税増税不況に突入することになる。

安倍政治の責任が問われなければならない。

いまこそ、安倍政治を終焉させることを望む主権者は、次の総選挙に向けて力を結集するべきだ。

◆次の総選挙に向けて、野党は、消費税率

　　　5 ％に引き下げ等の政策を明示すべきだ　！

消費税率を5％に引き下げること、原発稼働を直ちにゼロにすること、

最低賃金全国一律時給・1500円を政府補償制度で実現すること、

の三公約を軸にして、主権者候補の擁立を急がねばならない。

消費税は悪魔の税制である。

とりわけ、生活必需品が非課税になっていない消費税制度は悪魔の税制の象徴だ。

消費税負担は、収入のどれだけを消費に回すのかによって負担率が激変する。

収入の少ない人は収入のすべてを消費に回さざるを得ない。

収入が極めて多い人は、収入のごく一部しか消費に回さない。

◆消費税率が10％にすれば、収入が少ない人

　　　は、収入の10％を税金でむしり取られる　！

消費税率が10％であると、収入が少ない人は収入の10％を税金でむしり取られることになる。

ところが、収入が多く、収入の１割しか消費に回さない人は、税負担率は収入の１％にしかならない。

収入の10％を税金でむしり取られるということは、月給1ヵ月分以上のお金が巻き上げられることを意味する。

このような税制を日本の主権者は認めるのか。この税制は所得税とまったく違う。

所得税の場合は、収入から必要経費が差し引かれる。

収入から必要経費を差し引いたものを「課税所得」と呼ぶ。

税金がかかるのは「収入金額」ではなく「課税所得」なのだ。

◆所得税は、税率は所得が少なければ

　　　低く、所得が増えると高くなる　！

その「課税所得」に対して税金がかかるが、税率は所得が少なければ低く、所得が増えると高くなる。

夫婦子二人で片働きの人の例を取ると、この人は年収が、350万円になるまでは、所得税がゼロである。

収入から必要経費を差し引いた「課税所得」がゼロまたはマイナスになるために納税額はゼロになる。

この金額の収入の人から税金をむしり取っては、その人の生活が成り立たないとの判断に基づく措置だ。ところが、消費税の場合は違う。

収入金額がゼロでも消費税率は収入金額が、10億円の人とまったく同じなのだ。

収入金額に対する税負担率は所得ゼロの人は無限大になり、収入の１割しか消費に回さないお金持ちは、たったの１％ということになる。これを「逆進性」という。

◆欧州諸国の多くの国では、生活必需品は、消費税が、非課税だ　！

欧州諸国では、消費税率＝付加価値税率が高いと言われるが、多くの国で生活必需品は非課税だ。

税金がかからない。

所得の少ない人が、普通の暮らしをする限り、税負担が発生しないように制度が設計されている。

ところが、日本は違う。

今回、「軽減税率」が導入されると言われているが、税率が「軽減」される品目は、１品目もない。

新たに導入されるのは、税率を「据え置く」ことだけだ。

８％に「据え置かれる」品目と、10％に「引き上げられる」品目の２種類しかない。

◆軽減税率8％では、収入が少ない人

　　　は、収入の10％を税金でむしり取られる　！

８％の負担を強いられるなら、収入のすべてを消費に回さざるを得ない人が1ヵ月分の収入をむしり取られることに変化はない。

お金が足りず、借金をして生活をしなければならない人は、その借金にまで税金がかかってくるということになる。

1989年度に消費税が導入されて満30年の時間が経過するが、この間の消費税増税が何に使われてきたのか。

消費税でむしり取ったお金は、その大半が法人税減税と所得税減税に使われてきた。

企業利益は、第2次安倍内閣が発足してからの6年間で倍増し、内部留保資金が、450兆円に達するなかで、巨大な法人税減税が実施され、所得税の金持ち優遇税制が維持されてきた。

◆企業の内部留保資金が、450兆円超であり、

　　　大企業等の法人税・所得税等が大減税されてきた　！

企業が何よりも力を入れてきたことは、労働コストの圧縮だ。

安倍内閣は企業が労働コストを圧縮できるように、正規から非正規へのシフトを全面支援してきた。

企業は労働コストを圧縮して利益を倍増させ、配当や役員報酬を拡大しても使い切れないお金の蓄積である内部留保資金を激増させてきた。

◆法人課税と富裕層課税を強化等、

　　　安倍政治を改革すべき事は、明白である　！

この状況を踏まえるなら、１．労働者への分配を増やす、

２．法人課税と富裕層課税を強化して、消費税課税を軽減する、ことが正しい対応であることは明白だ。主権者との約束を一方的に破棄して「白アリ退治無き消費税増税」に突き進んだ日本政治破壊のＡ級戦犯である野田佳彦氏が、消費税廃止の政策公約について、「甘いことを言えばいいというものではない」と発言したと伝えられているが、このような人物を国会議員として留まらせておくことに問題がある。

◆主権者が主導して、反安倍政治の候補者を擁立すべきである　！

次の衆院総選挙に向けて、主権者が主導して候補者を擁立することが極めて重要である。

その際、中核的役割を果たすのは「れいわ新選組」ということになる。

○　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547兆円大減税）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12479.html

[ペンネーム登録待ち板6] 7月参院選：3年前より、自民党得票は、240万票減らし、公明党も、104万票減らした　！

　7 月参院選：3 年前より、自民党得票は、240万票減らし、

　　　　公明党も、104万票減らした　！

　　　　参院選投票率、過去2番目の低さの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/09より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）7 月・参院選の実態は、安倍自公は勝利していない　！

7月21日に実施された参院選で、安倍自公は勝利していない。

自民党獲得議席は、公示時改選数より９議席少ない57議席にとどまり、自民党は、参院の単独過半数を割り込んだ。

改憲勢力は、自公維三党議員に改憲に積極的な無所属議員を含めて、160にとどまり、参院3分の2超の164に届かなかった。

自公は、激戦の東北６県で２勝４敗となり、１人区は、22勝10敗に終わった。

激戦区では、自民党候補が、軒並み競り負けた。

２）3 年前より、自民党得票は、240 万票減らし、公明党も、104 万票減らした　！

比例代表選での自民党得票は、1771万票で、2016年参院選の2011万票から240万票減らした。

公明党も、757万票から654万票へと104万票減らした。

立憲民主党は、2017年10月衆院選の1108万票から792万票へと317万票減らした。

得票減では、立憲民主党の317万票が、自民党の240万票を大きく上回る。

全有権者に占める、自公の得票率は、22.9％で、2016年参院選の27.0％から4％ポイントも得票率を下げた。全有権者の5人に1人強しか、自公に投票していない。

３）「安倍一強」という言葉と、現実との間に、大きな隔たりがある　！

「安倍一強」という言葉と、現実との間に、想像を超える隔たりがある。

安倍内閣の基盤が、脆弱であり、その脆弱性が、一段と鮮明になったことは事実である。

しかし、このことが直ちに政治刷新の実現性を高めるとは言えない点に注意が必要だ。

その理由は、野党も支持を高めてはいないことにある。

安倍内閣支持者の支持理由の筆頭に挙げられるのは、「他の政権よりましだから」というものだ。

主権者の強い支持を得る存在が、見当たらなかったのだ。

４）「革新」勢力と見なされ、立憲民主党は、2017年10月の衆院選で躍進した　！

立憲民主党は、2017年10月の衆院選で躍進した。

立憲民主党が躍進したのは、旧民主党、旧民進党が「守旧」と「革新」に分離したと判断され、立憲民主党が「革新」勢力であると見なされたからだ。

さらに、共産党が、立憲民主党の議席獲得に、大いなる貢献をした事実も見落とせない。

安倍政治を打破するには、主権者の強い支持を得ることのできる、「たしかな野党」勢力が存在することが必要不可欠だ。

５）かつての民主党、民進党は、「革新」と「守旧」の混合体であった　！

かつての民主党、民進党は、「革新」と「守旧」の混合体であり、「鵺（ぬえ）」の存在であった。

主権者は旧民主党に完全に裏切られた経験を有しており、民主党、民進党を積極支持する意欲は消滅していた。

そのなかで、「水と油の混合物」の旧民進党が分離、分裂した。

その「革新勢力」として「立憲民主党」が誕生したとの判断から、この政党が主権者多数の支持を得たのである。しかし、その後の立憲民主党は迷走した。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

参院選投票率、過去2 番目の低さ、48.80％、その深層・真相は　？

Ⅰ　台風5 号の深層・真相：安倍晋三一味の

　　　　【人工気象兵器】プーチン大統領が発言

（ameblo.jp：2019-07-04 15:11:35より抜粋・転載）

安倍晋三一味の【人工気象兵器】

太陽光発電衛星から送り出すマイクロ波ビームによって大気を加熱し、ハリケーン（台風）の温度を変更できる　！

プーチン大統領が発言：

【九州大雨】鹿児島、宮崎 104万人余に避難指示

2019年7月4日：

九州で【特別警報の可能性も】記録的大雨！参院選前、安倍晋三一味の人工気象！プーチンーチン閣下が変な台風とか大雨などは気象兵器だよ！と教えてくれました　！

４日朝にかけて猛烈な雨、厳重警戒を！いつもの安倍晋三一味の【人工気象】九州大雨、2019年7月４日にかけ雨量増える恐れ

【災害級の雨】政権の危機の時は必ず人工豪雨、人工台風、人工地震がやってくる　！　

太陽光発電衛星から送り出すマイクロ波ビームによって大気を加熱し、ハリケーンの温度を変更できる！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

安倍悪魔「平成30年7月豪雨」宇宙空間の太陽光発電衛星からマイクロ波を発射して日本列島の南西の海上を加熱すると未曽有の豪雨となり2００人超が死にます！安倍朝鮮悪はその間、酒盛りです！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

【人工気象操作】日本上空に浮かぶ国籍不明の巨大な静止衛星の正体！人工気象は安倍晋三と米軍の仕業！

現代戦争の武器として、米国が気候的操に日常的に関与！米空軍から委託された気象改変装置、高層電離層のかく乱システムの報告書！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

避難まとめ鹿児島宮崎 104万人余に避難指示（午前７時半）

Ⅱ　吉本騒動等の深層・真相は　？

（blog.goo.ne.jp：2019-07-22 19:09:57より抜粋・転載）

よしもと騒動は【参院選妨害・政治報道隠蔽テロ】安倍晋三首相が、吉本興業を支える　！

安倍が仕切る【官民ファンド】が吉本に血税100億円出資　！

宮迫博之と田村亮、吉本興業・岡本昭彦社長が会見はも安倍一味、テレビ局、電通の茶番劇だろう　！

お笑い芸人さえも利用する安倍晋三一味　！

選挙テロ【某独裁政権日本】の…気象テロ、放火殺人テロ、停電テロ、交通テロ、刃物テロ、期日前誘導テロ、芸能人覚せい剤逮捕劇....凄い国ですねー

【京都アニメ放火殺人】あなたは…まさかテロ独裁政権支持ですか　！

Ⅲ　安倍内閣が、マスメディアに、投票率が

　　　　低くなるように、情報誘導しろと指令している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/20より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆安倍内閣が、マスメディアに、投票率が

　　　　低くなるように、情報誘導しろと指令　！

明日の7月21日・日曜日が、参院選の投票日である。

メディアが、選挙に関する情報を掘り下げず、選挙ムードが高まっていない。

これは、安倍内閣が、家来・マスメディアに、投票率が高まらないように、情報誘導しろと指令しているからであると考えられる。

「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教信者」は、雨が降ろうと、台風が来ようと、必ず選挙に行く。

自分の利益のために選挙に行く。

◆安倍政治は、「利権誘導政治」であり、

　　　「三だけ教信者」は、選挙活動に全精力を注いでいる　！

安倍政治は、「利権誘導政治」であり、安倍自公を支持することによって、利権のおこぼれにありつこうとする、「三だけ教信者」は、選挙活動に全精力を注いでいる。

主権者の多数は、政治利権に関わりを持たず、安倍政治に、ＮＯの考えを有していると見られるが、この圧倒的多数の主権者が、参政権を放棄してしまうと、この人々の意思が、現実の政治に反映されない。だから、主権者は、必ず投票所に足を運ぶべきだ。

◆安倍首相が、吉本興業と深く関わり、吉本新喜劇などに出演している　！

その安倍首相が、吉本興業と深く関わり、吉本新喜劇などに出演している。

吉本興業所属のタレントが、テレビメディアで、コメンテーターの役割を担っていることなども、背景のひとつである。政官業癒着・自民党政権・自公政権下、この国の根幹が腐っているのだ。

安倍内閣は、格差拡大を推進し、所得の少ない国民の生活を破壊する、消費税増税を熱烈推進している。労働者の半分以上が、年収400万円以下の賃金労働者である。

主権者の半分以上の人々の生活を、破壊するのが、消費税率10％への引き上げだ。

この安倍暴政を、主権者は、放置するべきでない。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12480.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　野党は、主権者が求める政策を実現する事に、基軸を定めるべきである　！

　野党は、主権者が求める政策を実現する事に、基軸を定めるべきである　！

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/09より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）立憲民主党迷走の最大の理由は、

　　　枝野代表・福山幹事長の党私物化である　！

その最大の理由は、枝野代表、福山幹事長が、この新党を私物化したことにある。

新党が躍進できたのは、主権者の支持があったからだ。

共産党の強力な支援の賜でもある。

枝野氏と福山氏がこの原点に立って、主権者の意思を、現実政治に反映することを、第一に位置付けていたなら、立憲民主党は、支持を失わなかったはずだ。

７）枝野代表・福山幹事長は、主権者

　　　　の意思を、現実政治に反映すべきだった　！

ところが、枝野氏と福山氏はこの二名による独裁的な党運営に突き進んだ。

主権者が求める政権を樹立することよりも、自分たちが主導権を握る政権の樹立を目指したのである。

ここに最大の矛盾があった。

主権者が求めるのは「特定の人物による政権」ではなく、「特定の政策を実現する政権」なのだ。

「私」ではなく、「公」が重要なのだ。

「公」ではなく、「私」を優先したところに間違いがあった。

８）次期衆院総選挙で重要な事は、「政策を基軸にすること」である　！

次期衆院総選挙に向けて大事なことは何か。それは、反安倍政治の「政策を基軸にすること」である。

「誰がやるか」ではなく「何をやるか」が重要なのだ。

オールジャパン平和と共生は、「何をやるか」を明確にしてきた。

その政策提言を丸呑みしたのが、「れいわ新選組」である。

「れいわ新選組」は、この政策を基軸に進まなければならない。

自分たちの勢力を大きくすることに、目的があるのではない。

９）野党は、主権者が求める政策を

　　　　実現する事に、基軸を定めるべきである　！

反安倍政治の野党は、主権者が求める政策を実現することに基軸を定める必要がある。

オールジャパン平和と共生は、昨年４月の学習会で「シェアノミクス＝分かち合う経済政策」を提言した。

2018年4月20日付、ブログ記事「さようなら！アベノミクスさようなら　！安倍政権」

https://bit.ly/2OdrDYW

メルマガ記事「「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」提唱」：https://foomii.com/00050

に概略を記載している。

10 ）消費税廃止等、五つの施策の実現を、目指すことを提唱した　！

１．消費税廃止へ、２．最低賃金全国一律時給・1500円政府補償

３．奨学金徳政令、４．一次産業戸別所得補償、５．最低保障年金確立

この五つの施策の実現を目指すことを提唱した。

これ以外に、「オールジャパン平和と共生」は運動発足の理念として、平和、脱原発、共生、

辺野古基地阻止、ＴＰＰプラスからの離脱を掲げてきた。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

Ⅰ　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547兆円大減税）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

Ⅱ　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

Ⅲ　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：

米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

Ⅳ　名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。27年後は　？

②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)

③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）

④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）

⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12481.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　　「れいわ新選組」の経済政策公約のルーツは何か　？

　「れいわ新選組」の経済政策公約のルーツは何か　？

　　　野党共闘への野党の見解・詳報は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/09より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）「れいわ新選組」は、参院選に

　　　　向けて「８つの緊急政策」を提示した　！

本年４月に創設された「れいわ新選組」が参院選に向けて提示した「８つの緊急政策」で掲げた政策公約が以下のものだ。https://bit.ly/2ZMc9w6

１．消費税は廃止、２．全国一律最低賃金時給・1500円「政府が補償」

３．奨学金徳政令、４．公務員増やします、５．一次産業戸別所得補償

６．「トンデモ法」の一括見直し・廃止、７．辺野古新基地建設中止

８．原発即時禁止・被爆させない、である。

６の「「トンデモ法」の一括見直し・廃止」のなかに、ＴＰＰに関連した一連の法律が含まれている。

12 ）「れいわ新選組」は、「オールジャパン

　　　　平和と共生」の政策提言を活用している　！

微妙な相違はあるが、「れいわ新選組」が、「オールジャパン平和と共生」の政策提言を丸呑みした事実が浮かび上がる。

重要なことは、山本太郎氏が、この政策実現を訴えていることだ。

「誰が政権を担うか」が重要なのではなく、「どのような政策を実現するのか」が重要なのだ。

これを私たちは、「政策基軸」、「主権者主導」、と訴えてきた。

13 ）政権を樹立するには、大きな連帯

　　　　を形成する事が必要不可欠である　！

そして、安倍政権を打倒して、改革政権を樹立するには、大きな連帯を形成することが必要不可欠だ。

このことを私たちは、「超党派」と訴えてきた。

基本政策が異なる者、勢力が連携するところに最大の矛盾が生まれる。

立憲民主党と国民民主党の院内会派創設の話が浮上しているが、基本政策の一致を無視した合流なら「野合」と言わざるを得なくなる。これまでの失敗を繰り返すだけに終わる。

14 ）基本政策公約の共有を基本にして、

　　　　野党の大同団結、連帯は絶対に必要不可欠だ　！

野党の大同団結、連帯は絶対に必要不可欠なものだが、基本に据えなければならないことは、

「基本政策公約の共有」、である。

この点を踏まえて、私たちは、１．「消費税廃止へ」、

２．「最低賃金全国一律時給・1500円政府補償」、３．「原発稼働即時ゼロ」

の三つを基本政策公約として共有することを提唱している。

15 ）消費税廃止等、三つを基本政策公約

　　　　として、大同団結を実現すべきである　！

野党は、この基本政策の上に大きな連帯、大同団結を実現する。

大同団結という意味は、すべての小選挙区にただ一人の統一候補を擁立するということだ。

これに成功すれば、必ず政権を奪還することができる。

党利党略を抑えて、主権者の視点に立つ政治運動＝市民運動を一気に拡大してゆかねばならない。

（参考資料）

Ⅰ　より強力な野党第一会派に向け国民、社保、社民に

　　「立憲民主党・無所属フォーラム」への加入を呼びかけ、枝野代表