２ 月9 日・日曜討論：「新型コロナウイルス今、必要な対策は　？ 」

　　　　新型コロナウイルス感染症Q＆Aとは　？

（datazoo.jp：2020年2月9日より抜粋・転載）

☆【出演者】加藤勝信，猪狩英俊，岡部信彦，尾身茂，角野文彦，中谷内一也，

☆【司会者】伊藤雅之，中川緑

○新型コロナウイルス いま必要な対策は　？

◆感染の現状は　？ 命と健康をどう守る

世界的な流行をみせる新型コロナウイルス。加藤勝信厚生労働大臣が出演し現状について説明。国内では今朝の時点で26人の患者がいて、無症状の人もいる。また横浜港に入港したクルーズ船からは64人の陽性が確認された。また、きのう中国で新型コロナウイルス感染疑いの日本人男性が亡くなり、中国からのチャーター便からも陽性者が出ている。

☆キーワード：コロナウイルス

集団感染が確認されたクルーズ船・ダイヤモンド・プリンセスの現状について。症状がある方、症状がある方と接触した300人以上を対象に検査をしたところ、64人が陽性となった。今後は80歳以上、基礎疾患がある方も検査対象に広げるべく、対応を進めている。新型コロナウイルスの感染は拡大している状況ではなく、通常の咳エチケット、マスク、手洗いなどが重要。なにか問題があれば、厚生労働省相談窓口へ。

☆キーワード：コロナウイルスダイヤモンド・プリンセス厚生労働省

専門家に現状、何が注目で何が必要かと考えるか聞いた。川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦が「一般的な対策はインフルエンザなどと共通。チャーター便やクルーズ船の中でも軽症の方も多い。感染＝重症ではないので切り分けた方がいい。いかに重症の方を早くみつけて、適切な治療をして、いかにうつさないか。国内の医療体制、行政対応が必要だと思う」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

☆キーワード：コロナウイルス

マスクの品薄について。加藤厚労相は「色んな課題がある。生産メーカーに対し増産を頼んでいるが、中国の輸入が大半を占める。地域差があるので、品薄の地域に供給して盛られるよう要求している」とコメント。

☆キーワード：コロナウイルスマスク

◆感染の現状は　？

新型コロナウイルスの現状。中国本土では8日時点で死者は803人。中国以外の感染者は353人で死者は2人。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、WHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言を出した。感染症対策管轄のトップはパンデミックには当たらないとしている。

キーワード

◆コロナウイルス世界保健機関

中国の原状について、地域医療機能推進機構理事長の尾身茂は「武漢を中心に広がったのは初期対応の遅れが重要なひとつの原因だったと思う」、川崎市健康安全研究所の岡部信彦は「中国全土に広がっている感じだが、亡くなられる方が武漢に限られているという事は、致死率は1％を切る。きちんと医療体制が行われれば、救えると思う。重症者を早くみつけて、適切な処置をすることが重要」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

キーワード：コロナウイルス武漢（中国）

◆感染した人たちの命をどう守る

WHOなどによると新型コロナウイルスを発症した場合の主な症状は、発熱、咳、筋肉痛など。重症化すると肺炎、呼吸困難などを引き起こす。感染力は感染した人から1.4〜2.5人ほど。岡部信彦が「潜伏期間は少し長い。感染力もバカに高いわけではないが、インフルエンザよりは少し広がりやすい。インフルエンザと同じような注意を」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

キーワード：MARSSARSコロナウイルス世界保健機関筋肉痛肺炎

◆中国滞在の日本人は　？

中国滞在の日本人の対応について。加藤厚労相は「中国に残っている方、帰りたいという方も出てきています。外務省が希望を聴きながら、帰国への方策も検討している」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

キーワード：コロナウイルス

◆クルーズ船への対応は　？

クルーズ船への対応について。加藤厚労相は「クルーズ船の中で症状が出ている方、その方と濃厚接触をした方、高齢者、基礎疾患がある方を優先して検査したい。検査には限界があり、民間の力も借りるべく総力をあげている」、同志社大学の中谷内一也は「より辛いのは先の見通しが立たないことで、心身の不調を増大させる。情報提供、外部との接触、同じ境遇の人たちが寄り添えることが必要」などと述べるなど、専門家が意見を述べた。

キーワード：コロナウイルスダイヤモンド・プリンセス

◆受け入れ態勢の課題は　？

感染した人たちなどへの医療機関の受け入れ体制につて。感染が確認された人は、国・自治体指定の医療機関で治療する。また厚生労働省は感染の疑いがある人の専用窓口「帰国者・接触者外来」を設置するとしている。千葉大学医学部附属病院の猪狩英俊は「現状としては十分。しかし1ヵ月先のビジョンが描けないので、1週間先を描こうというのが現状。専門外来が設置されれば、将来的な地域の医療計画のビジョンが描けるのでは」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

キーワード：コロナウイルス・厚生労働省

◆感染拡大を防ぐには　？

今月1日に施工された政令で、新型コロナウイルスは指定感染症と検疫感染症の対象になった。これにより患者に対して入院勧告や仕事を休む指示ができたりする。新型コロナウイルスの検査対象は、37度以上の発熱と肺炎を疑わせる呼吸器症状、2週間以内に武漢を含む湖北省への渡航歴か、湖北省に滞在した人との濃厚接触など。また政府は湖北省発行のパスポート所持の外国人などに対し、入国拒否を出している。

キーワード：コロナウイルス

◆指定感染症検疫感染症

入国拒否の基準拡大について、加藤厚労相は「湖北省が要注意地域。その他の地域でも対象にすべき点があれば、対象を拡大していく」などと述べた。水際作戦について、地域医療機能推進機構の尾身茂は「感染初期は指定感染症で隔離もできる。早くみつけて早く治す。拡大期は軽症者は普通の病院でもみてもらい自宅待機になる」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

キーワード：コロナウイルス

◆検査・医療体制のあり方は　？

検査・医療体制のあり方について。千葉大学医学部附属病院の狩英俊は「検査が診療の要。PCR法だと準備に6時間かかる、もっと簡素な検査を考えているようだ。インフラのある病院ではできる体制があるので、施設の数を増やすのも一つの手」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

キーワード：PCR検査コロナウイルス

◆国・自治体・病院の連携は　？

国・自治体・病院の連携について。千葉大学医学部附属病院の狩英俊は「指揮命令系統のしっかりしない感染対策ではうまくいかない。今後も連携は絶対に必要」、滋賀県健康医療福祉部理事の角野文彦は「大きな考え方は国が考える。新しい治験の情報発信をいかに早くやるか。行政対応として最適化できるような形を関係機関と相談しながら考えるべき」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

キーワード：コロナウイルス

◆情報提供のあり方は　？

情報提供のあり方について、同志社大学の中谷内一也は「情報提供の基本方針を設定するには、情報を受ける人がどう受け止めるか理解する必要がある。パニック状態になることを恐れて新型コロナウイルスの恐ろしさを伝えることを控える必要はない。都合の悪いことでも一貫して提供することがデマを防ぐには重要」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

キーワード：コロナウイルス

◆今後の見通しは 注目点は　？

新型コロナウイルスをめぐる今後の見通しと注目点について。地域医療機能推進機構の尾身茂は「日本は武漢のようにはならない。医療、自治体、国民の連携があれば、ある程度感染は避けられる」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

（参考資料）

○新型コロナウイルス感染症Q＆A　�T

新型コロナウイルス感染症の基礎知識

（idsc.tokyo-eiken.go.jp：i2019年12月より抜粋・転載）

Q１：新型コロナウイルス感染症とは？

A：これまでに報告されていない新型コロナウイルス（2019-nCoV）に関連する呼吸器感染症といわれています。

Q２：　症状は？

A：発熱、せきなどの呼吸器症状が報告されています。

Q３：感染源、感染経路は？

A：感染源は、現在調査中です。武漢市の市場（以下、華南海鮮城）の関係者から多数の患者が報告されており、野生動物の可能性などが考えられています。

感染経路は、現在調査中ですが、患者と濃厚に接触することによる飛沫感染、ウイルスに汚染された環境にふれることによる接触感染が考えられています。ヒトからヒトへの感染は認められるものの、感染の程度は明らかではありません。

Q４：潜伏期間は？

A：潜伏期間は現在のところ不明ですが、他のコロナウイルスの状況などから、最大14日程度と考えられています。他のコロナウイルスについては、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。

Q５：診断のための検査は？

A：患者の咽頭ぬぐい液や痰を検査材料として、遺伝子増幅法（リアルタイムPCR検査やPCR検査）等を行います。

国が決めた条件に合った患者がいた場合、医療機関から保健所に連絡があり、検査をするか検討します。検査は、地方衛生研究所や国立感染症研究所で行います。

患者又は医療機関の希望による検査は行っていません。

Q６：治療方法は？

A：有効な抗ウイルス薬等の特異的な治療法はなく、対症療法を行います。

Q７：予防方法は？

A：一般的な衛生対策として、咳エチケットや手洗いなどを行っていただくようお願いします。

また、十分な栄養と休養、人込みを避けるなども有効です。発熱や咳などの症状がある人との不必要な接触は避けましょう。接触をした場合は、十分な手洗いをしましょう。野生動物や、動物の死体に触れないようにしましょう。

現時点で予防接種はありません。

Q８：コロナウイルスとは？

A：発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、人に感染を起こすものは６種類あることが分かっています。そのうち、中東呼吸器症候群（MERS）や重症急性呼吸器症候群（SARS）などの、重症化傾向のある疾患の原因ウイルスも含まれています。それ以外の４種類のウイルスは、一般の風邪の原因の10〜15％（流行期は35％）を占めます。

詳しくは、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。

Q９：発生状況は？

A：最新の状況については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13403.html

　日本経済は、すでに、景気後退局面に移行している可能性が、極めて高い　！

　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/08より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）消費税増税後、日本経済の悪化が、鮮明になっている　！

日本経済の悪化が、鮮明になっている。

内閣府が、２月７日に発表した、昨年12月の景気動向指数速報値は、景気の現状を示す一致指数（ＣＩ）が、前月比横ばいの94.7だった。前年同期比では、7.3％の減少で、リーマン危機期以来の下落率になっている。

指数から自動的に決定される、景気の基調判断は、５ヵ月連続で「悪化」となった。景気後退の可能性が高いことを示す、「悪化」判断の長期化は、リーマン危機前後の2008年6月〜2009年4月の11ヵ月連続以来である。

２）日本経済は、すでに、景気後退局面

　　　に移行している可能性が、極めて高い　！

日本経済は、すでに、景気後退局面に移行している可能性が、極めて高いのである。

安倍内閣は、2012年11月から、景気拡大が続いている、と公言してきた。

安倍内閣は、景気拡大期間が、いざなぎ景気やいざなみ景気を超えて、史上最長であると公言するが、これも虚偽である。

安倍首相は、「息を吐くように嘘をつく」と言われるが、日常的に嘘をつき続けているうちに、現実と幻との区別もつかなくなってしまうのだろう。

３）日本経済は、2014年3月から2016年

　　　　5月にかけても景気後退局面を通過した　！

日本経済は、2014年3月から2016年5月にかけての、２年強の期間にも、景気後退局面を通過している。今回の景気後退は、一昨年10月を起点とするものである。

そして、景気悪化のスピードは、2014〜2016年の不況よりも今回の方が速いのである。

昨年12月以降、極めて深刻な経済崩壊が発生している。

４）ウソつきの安倍首相は、日本経済が改善したかのような言説を振りまく　！

安倍首相は、安倍内閣の下で、日本経済が改善したかのような言説を振りまくが、その事実は、存在しない。

安倍首相の公言：有効求人倍率が上昇した。雇用が増えた。企業収益が増えた。株価が上昇した。

外国人訪日者が増えた。安倍首相はこれだけを繰り返し公言した。

これらはすべて事実であるが、それだけのことである。

経済全体を評価する限り、日本経済が改善したという事実は、存在しない。

５）第2次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ

　　　　成長率平均値は、民主党政権時代より低い　！

経済全体のパフォーマンスを示すのが、ＧＤＰ成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値（前期比年率）は、＋1.3％である。＋1.3％は、民主党時代の＋1.7％を大幅に下回る。

民主党政権時代は、東日本大震災、フクシマ原発事故などがあり、日本経済は、最悪の状況だった。

第2次安倍内閣発足後の日本経済は、民主党政権時代のときよりも悪いのである。

これが、安倍内閣下、日本経済の実態である。

６）安倍政権下、労働者の賃金は減少し、法人企業の収益だけは激増した　！

大資本優遇・安倍政権下、このなかで、法人企業の収益だけは激増した。

全産業・全規模法人企業当期純利益は、2012年度から2017年度までの5年間に、2.3倍の水準に拡大した。

大資本優遇・安倍政権下、経済成長が最悪なのに、企業収益が2倍以上に膨張した。

企業収益が2倍以上に膨張した事は、すべてのしわ寄せ、労働者に向かったことを示すのである。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　消費税増税は、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

　◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す

「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。

中国：22120億人民元。27年後は　？

�A日本：2018年12月：550.３兆円。(�@の約118％)

�B米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347％）

�C英国：2018年12月：21177億ポンド。（�@の約326％）

�D仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（�@の約214％）

�E中国：2018年12月：884420億人民元（�@の約4000％）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13404.html

　安倍政権下、賃金減少・消費税増税・新型肺炎で、日本経済は沈没だ　！（上）

　　　　　安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/08より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）労働者一人当たりの実質賃金は、

　　　第2次安倍内閣発足後に、５％も減少した　！

労働者一人当たりの実質賃金は、第2次安倍内閣発足後に、５％も減少した。

雇用は増えたが、増えた雇用の４分の３は、非正規雇用である。

大資本優遇・安倍政権下、圧倒的多数の国民、労働者が、下流に押し流されてきた。

外国人訪日客が増えたのは、円安の影響と、安倍内閣が、観光産業に巨大な財政資金を投下したことによるものである。安倍政権下、国民に大きなプラスは発生していない。

８）安倍政治は、国民生活の息の根を止めるのを、目的としている　！

下流に押し流された庶民に、追い討ちをかけたのが、消費税大増税である。

安倍政治は、国民生活の息の根を止めるのを、目的としているとしか考えられない。

安倍内閣は、韓国敵視政策を推進し、韓国産業に、必要不可欠な物資の供給を制限した。

韓国が反発するのは当然である。韓国からの訪日客が激減している。

そこに、コロナウィルスの感染拡大が重なったのである。

日本政府の対応は、後手後手に回り、日本国内で、深刻な感染の広がりが、発生する可能性が高まっている。

９）訪日客の激減は、国内観光産業に、深刻な影響が広がり始めている　！

中国からの訪日客も激減しているが、訪日客全体の約半分が、中国と韓国からであり、韓国・中国からの訪日客の激減は、国内観光産業に、深刻な影響が広がり始めている。

安倍政治によって、日本経済は、極めて深刻な不況に突入しつつある。

1月31日に発表された、昨年12月の商業動態統計速報によると、商業販売額は、前年同月比5.1％減少した。そのうち、小売業は、前年同月比2.6％減少した。

10 ）消費税増税後、小売業も卸売業も、売上が減少してきた　！

卸売業は前年同月比6.1％減少した。

昨年10〜12月期の小売業販売額は前年同期比3.8％減少となった。

消費税増税の影響は極めて深刻である。

前回の消費税増税直後の2014年4〜6月期小売業販売額は前年同期比1.8％減少だった。

2014年の消費税増税期よりも、個人消費の落ち込みは、深刻である。

2014年4月の消費税増税に際しても、日本経済は、甚大な影響を受けた。

日本経済は、極めて深刻な景気後退に陥った。

11 ）安倍内閣が、景気循環の判断まで、改ざんしている　！

問題は、安倍内閣が、景気循環の判断まで、改ざんしている事である。

安倍内閣は、景気判断を人為的に決定する。

安倍内閣は、景気後退であるのに、景気拡大であるとの嘘を、突き通している。

まともな内閣は、景気循環判断の改ざんを行わないが、安倍内閣だけは別である。

安倍内閣は、「息を吐くように景気判断を改ざん」するのである。

12 ）安倍政権は、消費税増税で、景気後退が生じた事を隠ぺいしてきた　！

安倍政権は、5％増税・8％増税の消費税増税で、景気後退が生じた事を隠ぺいして、景気拡大が続いたとの嘘を、突き通して、昨年10月、消費税再増税を強行したのである。

キャッシュレス決済などを利用すると、ポイント還元制度などで、消費税の増税負担が軽減されるが、これらの措置で、消費が支えられる現象は、生じていないのである。

消費者は、消費税の税負担を1円でも減らすために、ポイント還元制度等を、最大限利用する努力を注いでいるが、ポイント還元制度があるからといって、財布のひもを緩めてはいない。

つまり、ポイント還元制度は、消費を支える効果、発揮していないのである。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　 【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　安倍総理と「傲慢症候群」組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

　　香山リカ、精神科医、立教大学現代心理学部教授：

　　　傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

自民党勉強会での百田尚樹氏の発言について、イギリスの政治家で神経科医でもあるデービッド・オーエン氏が提唱した「傲慢症候群」の概念を用いて解説したところ、多くの反響があった（「“百田発言”と『ヒューブリス（傲慢）症候群』　とりかえしのつかない失敗に突き進む危険性も」）。

○安倍総理と傲慢症候群　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

拡大安保関連法案や原発政策など安倍政権の政策に反対する人たちが、日比谷野外音楽堂に集まった＝2015年7月24日午後6時37分、東京都千代田区、仙波理撮影

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。

　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

○ジャーナリスト・野上忠興氏の見解：

　この5月『週刊ポスト』に集中連載されたジャーナリスト野上忠興氏によるノンフィクション「安倍晋三『沈黙の仮面』」には、今の姿からは想像つかない少年時代、青年時代の“人間・安倍晋三”が描かれていた。

　たとえば、大学を卒業してアメリカに留学した安倍青年は頻繁に日本の友人や家族に連絡し「毎晩のようにかけてくる国際電話代が10万円にもなる月が続いた。さすがに晋太郎さんが『何を甘えているんだ。それなら日本に戻せ！』と声を荒らげた」とか、さらに議員になってからも「安倍さんが岸総理の安保改定は正しかったと論じることはあっても、核武装を言い出すなんて。彼は、そんなタカ派ではなかったと思う」と友人たちが首を傾げた、といったエピソードが紹介されている（前掲連載より）。

　私は、人間としての安倍晋三氏はごく温厚で柔和な人がらだったのではないか、と考えている。

昨年、作家の林真理子氏との対談で妻の安倍昭恵氏が語っている安倍総理の“本当の夢”もウソではないのだろう。

○安倍首相の妻・昭恵夫人と作家の林真理子氏の対談：

　　　安倍：主人は、映画監督になるのが夢なんですよ。

林：エーッ、知らなかった！

安倍：DVDを見ながら、「おれだったら、こう撮るのにな」とか「このセリフはいらない」なんて言ってますよ（笑い）。だから、総理大臣を辞めて、議員も辞めた後は、映画監督に…。（『女性セブン』2014年5月8・15日号）

　では、なぜそんな安倍晋三氏が国勢の場では“唯我独尊”のごとく振る舞い、国民の過半数が今国会での安保法制成立に反対しているにもかかわらず、暴走を続けているのだろうか。

　もちろん、現実的な次元では「アメリカとの約束」が大きいと思われるが、さらにその背景には、第二次政権が始まるときに安倍氏が陥った「傲慢症候群」という問題があるのではないか、と考える。

　ここで、「傲慢症候群とは何か」について改めて説明しておこう。

　簡単に言えば、これは「権力の座にある者に起きる特有の人格の変化」だ。一般のパーソナリティ障害が人生の早期からその特徴が見られる半ば生得的なものであるのに対し、傲慢症候群が発生するのは、あくまで権力を手にした後である。

　この概念を生み出したデービッド・オーエン氏も、自著の論文に「獲得された（後天的な）パーソナリティ障害なのか？」という副題をつけている（Owen D． Hubris syndrome: An acquired personality disorder?．Brain 2009;132)。

　だとしたら、ほかのパーソナリティ障害に比べてこの傲慢症候群は軽症と言えるのだろうか。

　そうとは言えない。この症候群にかかるのは権力者であるがゆえに、その影響は甚大なのだ。

　とくに深刻なのは政治家の場合だ。オーエン氏は先の論文でこうも言っている。

　「政治家の傲慢症候群は、彼ら自身の指導力にとっても、われわれの世界の適切な統治にとっても、一般的な病よりはるかに大きな脅威となるのである。」

　オーエン氏がこの症候群の存在に気づくきっかけになったのも、長年の政治家としての経験の中でであった。自らも大臣経験者であるオーエン氏は、謙虚だった同僚が首相を始めとする要職につくと次第に尊大になり、「聞き役」だったはずがいつの間にかいっさい人の話を聞かずに自分の功績やビジョンを一方的に話しまくるようになる、という実例を目の当たりにしてきたのだ。

　傲慢症候群の特徴として、オーエン氏があげているのは次の14項目だ。ここでは、企業ＣＥＯのケースなどをあげながらこの傲慢症候群についてくわしく紹介した今年3月15日の朝日新聞デジタルの記事から、14の特徴をそのまま引用させてらもらうことにしよう（「傲慢トップは経営リスクか

『人格障害』ビジネス界注目」）。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13405.html

　安倍政権下、賃金減少・消費税増税・新型肺炎で、日本経済は沈没だ　！（下）

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/08より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）ポイント還元制度を実行しても、

　　　消費者は、本格的に、消費を切り詰めている　！

消費者は、本格的に、消費を切り詰める行動を強化している。

景気動向指数の推移を見れば、日本経済が、深刻な不況に移行していることは、明白である。

景気後退は、すでにかなり進行していると見てよいだろう。

この状況下で、中国、韓国からの訪日客激減という事態が、発生している。

中国の生産活動は、大幅に落ち込み、このことも、日本経済に深刻な下方圧力を与える、原因になる。

2月17日に、昨年10〜12月期の、ＧＤＰ統計が発表される予定である。

10〜12月期、本年1〜3月期が、2期連続で、不況になる可能性も高い。

14 ）大資本優遇・安倍政権下、アベノミクスの破綻は、明白だ　！

大資本優遇・安倍政権下、アベノミクスの破綻は、明白である。

自民党政権・自公政権は、1989年以降、法人税減税、富裕層減税を継続的に実施し、その一方で、庶民に対する逆進的な課税である、消費税増税を推進してきたのである。

この結果、国民生活が、破綻の危機に直面している。

日本経済を支えるために必要な施策は、すべての国民に、保証する所得最低ラインの引き上げである。

安倍首相は、最低賃金を引き上げたと、自画自賛するが、いまなお、15県の最低賃金が、時給・790円である。最低賃金の時給・800円以下が、17県ある。

15 ）最低賃金の時給・800 円以下であれば、年収は、160 万円以下だ　！

最低賃金の時給・800円以下であれば、年間に2000時間労働しても、年収が160万円に達しない。

年収が160万円以下の人は、ここから社会保険料が徴収される。

所得の少ない人は、収入金額のすべてを、消費に回さざるを得ない。

そうなると、月給1ヵ月分以上のお金が、年収160万円に満たないところから、消費税10％で巻き上げられてしまう。

消費をすると、消費金額の10％、罰金（消費税）として徴収される。

16 ）所得の少ない人にとっては、消費税は「消費懲罰税」だ　！

所得の少ない人にとっては、消費税の実態は「消費懲罰税」である。

個人消費は、冷え込む一方で、これが、日本経済を撃墜する主因になるのである。

消費税率10％は、国の方針として、個人消費を、徹底的に圧縮することを、命じるようなものである。

所得の少ない人が増加しているのに、消費税率10％増税を実行すれば、消費が激減して、深刻な消費不況に陥ることは、明白である。第2次安倍内閣が発足して、７年もの時間が過ぎてしまった。

17 ）大資本優遇・安倍政権下、7 年間で日本は、ボロボロになった　！

大資本優遇・安倍政権下、この7年間に日本は、ボロボロになった。

安倍政治の惨事を、もう終わりにしなければならない。

安倍政権下、新型肺炎対策も、後手後手に、回っている。

日本国内での感染が拡大して、東京五輪は、中止に追い込まれることになるだろう。

日本経済は、深刻な不況に突入する。

惨事が大惨事に拡大して、ようやく、安倍内閣が終焉する、ということになるのだと思われる。

（参考資料）

○副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：　米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

○企業の内部留保、463兆円超　！ 7 年連続で過去最大　！

　　　2018 年度の法人企業統計

（www.nikkei.com：2019/9/2 19:30より抜粋・転載）

財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保（利益剰余金）が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。

同日発表した19年4〜6月期の設備投資は公表方法を一部変更した。これまで季節調整済みの前期比はソフトウエアへの設備投資を除いて算出していたが、今回から含めることにした。「季節調整するのに必要なデータが蓄積されたため、包括的な設備投資を示すことにした」（財務省）という。

業種によって機械部品の交換など、設備投資に季節性が出るケースもある。1年前の同じ季節ではなく前四半期と比較する場合、季節要因を取り除いた調整値をみる必要がある。サイバーテロ対策や消費増税でのシステム更新など、ソフトウエアを含む設備投資の重要性は増している。

○【2018年最新】老齢年金の平均受給額　！　老後はいくらもらえる？

（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）

2016年の資料：60歳〜64歳の人口は、約816万人。65歳以上の人口は約3567万人。

60歳以上の人口・合計：約4383万人。

☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円

国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。

2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。

なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円　！？

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？

厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号〜4号）。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。

どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。

◆民間と、公務員の年金格差

民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました

�@≪「職域加算」≫

サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。

その決定的な違いは「職域加算」の有無です。

国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。

「一般的に、本体（二階部分）に二割増しのイメージ」（厚労省）だそうですが。

その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。

＊補足説明：

◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）

☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。

○世界の年金のランキング：

1位：オランダ、2位：デンマーク、3位：フィンランド、4位：オーストラリア、

5位：スウーデン、13位：ドイツ、15位：イギリス、17位：フランス、19位：アメリカ、

20位：マレーシア、27位：イタリア、28位：南アフリカ、29 位：日本。

30位：韓国、31位：中国。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13406.html

　夫婦別姓、安倍首相だけが孤立か　？　自民党支持層が示した「意思表示　！」

　　　　世論調査から見える「伝統的家族」

　　　　　安倍首相の深層・真相は　？

（headlines.yahoo.co.jp：2020年2/10(月) 7:00より抜粋・転載）

夫婦が同じ名字か、別々の名字かを選べるようにする「選択的夫婦別姓」。国会でのヤジをきっかけに、この制度に脚光が当たっています。朝日新聞の世論調査をみると、「保守的」とされる安倍首相の支持層にも、変化の兆しがあるようです。（朝日新聞記者・磯部佳孝）

【イラスト解説】夫婦別姓、相手が外国人だとOK？　現在の制度をイラスト解説

◆「選択的夫婦別姓」に賛成69 ％　！

国会でのヤジが取りざたされる中、実施された朝日新聞の最新の世論調査で選択的夫婦別姓について聞くと、賛成が反対を大きく上回りました。

　　　　　◇

【あなたは、法律を改正して、夫婦が、同じ名字でも、別々の名字でも、自由に選べるようにすることに賛成ですか。反対ですか。（2020年1月調査）】

・賛成（69%）

・反対（24%）

＊その他・答えないは省略

　　　　　◇

第2次安倍政権では、調査方法などが異なるものの、選択的夫婦別姓について5回尋ねており、次のような結果となっています。

　　　　　◇

2015年11月（電話調査）＝賛成（52%）／反対（34%）

2015年12月（電話調査）＝賛成（49%）／反対（40%）

2016年3-4月（郵送調査）＝賛成（47%）／反対（46%）

2017年3-4月（郵送調査）＝賛成（58%）／反対（37%）

2020年1月（電話調査）＝賛成（69%）／反対（24%）

＊2015年は固定電話、2020年は固定電話と携帯電話が対象

　　　　　◇

◆この間、男性と女性の

意識の違いもみられました　！

　　　　　◇

2015年11月＝男性（賛成51%／反対35%）／女性（賛成53%／反対33%）

2015年12月＝男性（賛成50%／反対42%）／女性（賛成49%／反対39%）

2016年3-4月＝男性（賛成44%／反対48%）／女性（賛成49%／反対44%）

2017年3-4月＝男性（賛成52%／反対42%）／女性（賛成63%／反対32%）

2020年1月＝男性（賛成66%／反対27%）／女性（賛成71%／反対21%）

　　　　　◇

男性とくらべて、結婚後に名字を変えることの多い女性のほうが、選択的夫婦別姓の導入により前向きなことがわかります。

◆安倍首相の支持層も軟化か　？

結婚した後に、自分の名前をどうするか。日本の民法は次のように定めています。

民法第750条　夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

この「夫婦同姓」の規定について、東京都内の事実婚の夫婦ら5人が2011年、憲法の「法の下の平等」などに反するとして提訴。国会が法改正を長年放置したため精神的苦痛を受けたとして、損害賠償を求めました。

最高裁判所は2015年12月、夫婦同姓の制度について「社会に定着しており、家族の姓を一つに定めることには合理性がある」と指摘し、どちらの姓を選ぶかは当事者に委ねられており、性差別には当たらないと判断しました。

最高裁判決の後も、夫婦同姓を違憲だと訴える裁判は全国各地で起きていますが、安倍政権は「伝統的な家族が壊れる」といった保守派の反対論に配慮し、選択的夫婦別姓の導入に後ろ向きです。

そんな中、第2次安倍政権下の5回の世論調査結果を分析すると、安倍首相の支持基盤といえる内閣支持層、自民支持層の意識も変わりつつあるようです。

　　　　　◇

2015年11月＝内閣支持層（賛成50%／反対40%）／自民党支持層（賛成45%／反対44%）

2015年12月＝内閣支持層（賛成45%／反対49%）／自民党支持層（賛成38%／反対54%）

2016年3-4月＝内閣支持層（賛成41%／反対54%）／自民党支持層（賛成38%／反対57%）

2017年3-4月＝内閣支持層（賛成53%／反対43%）／自民党支持層（賛成50%／反対46%）

2020年1月＝内閣支持層（賛成67%／反対28%）／自民党支持層（賛成63%／反対31%）

　　　　　◇

2016年調査で内閣支持層、自民党支持層ともに、反対が過半数を占めていたのに対し、2017年調査で賛成が反対を上回り、今回の調査では、賛成が反対を大きく引き離す、形となっています。

◆問われる、安倍政権と自民党の対応　！

2015年の最高裁判決は夫婦同姓を合憲としつつ、この判決が「選択的夫婦別姓が合理性がない、と判断したのではない」とも述べ、「この種の制度のあり方は国会で論じ、判断するものだ」と国会での議論を求めました。

司法からの要請に対し、各党はどう受け止めたのでしょうか。

2019年の参院選で、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党は、選択的夫婦別姓の導入を公約に明記し、日本維新の会は、別姓の実現を主張した。これに対し自民党は「旧姓の幅広い使用を認める取り組みを進める」として、マイナンバーカードなどへの、旧姓併記を例示するにとどめました。

そんな中、1月に始まった通常国会。国民民主党の玉木雄一郎代表が、衆院代表質問で選択的夫婦別姓の導入を主張していたところ、「それなら結婚しなくていい」というヤジが、本会議場で飛んだのです。

いったい誰のヤジなのか。国民民主党側は、自民党の杉田水脈・衆院議員が、ヤジを飛ばしたと指摘しましたが、誰がヤジを飛ばしたのかは、特定されないままです。

そんな中、自民党と連立を組む与党・公明党の山口那津男代表は、1月28日の記者会見で、選択的夫婦別姓について「いまは、一人っ子同士が、婚姻をする場合も多い。女性も自らの姓を受け継ぐのが、自分1人だとすれば、（選択的夫婦別姓を）実現できる制度的な道を開いてほしい」と述べました。

さらに山口代表は、選択的夫婦別姓への反対派を抱える自民党に対し、「なぜこうしたことが求められるのかとの時代的な背景をよく直視してほしい。社会の現実をきちんと直視をして制度化を実現するべきだ」と発言しています。

衆院予算委員会でも論戦となっています。

「希望する人だけ、選択して、自分の元々の名字を名乗る。これのどこが、総理、納得がいかないのですか」

野党第1党・立憲民主党の大河原雅子・衆院議員は、2月4日、安倍首相にこう問いかけました。

安倍首相は、2017年の内閣府調査を引きながら、「国民の中には、夫婦の氏が異なることにより、子への悪影響が生じることを懸念する方も、相当数いるものと認識している」と、選択的夫婦別姓への反対論を紹介した。

そのうえで、「我が国の家族のあり方に深く関わる事柄であり、国民の間にさまざまな意見があることから、引き続き、国民各層の意見を、幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら、慎重に対応を検討して参りたい、と考えております」と従来の姿勢を崩しませんでした。

これに対し、大河原議員は、こう指摘しました。

「孤立しているのは、総理だけなんです。世界中で孤立しているのは、日本だけになりました」

与党・公明党や野党だけでなく、国民各層の世論に、安倍首相をはじめ自民党は、これからどう向き合っていくのでしょうか。

（参考資料）

○アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

　　　「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

　日経新聞で先ごろ「日本国債」という連載があり、その２回目（７日掲載）を読んで驚きました。昨年秋、安倍首相が与党議員に次のように語ったというのです。

「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか　？

　私は１年以上前から、「今や日本銀行は、チームアホノミクスの中央銀行支部と化してしまっている」と書いたり、発言したりしてきました。だから、「私が安倍首相に妙な知恵をつけてしまったのか」と、手前味噌で笑ってしまったのですが、そもそもこの考え方は、法律違反です。

日銀法では日銀は独立の存在であり、財政法第５条にも、日銀は直接、政府にお金を貸してはいけないと書いてある。それなのに、こんなことを平気で言うなんて言語道断。いよいよこのオッサンは、大日本帝国会社という名の国策会社の総帥になっているつもりなのかと驚きましたよ。

◆ますますひどくなる誇大妄想　！

　安倍首相らは、アホノミクスが実体経済の基盤強化につながっていないことがわかり焦っている。くだんの記事の見出しは〈シムズ理論の甘い誘惑〉です。

浜田宏一内閣官房参与を筆頭に「シムズ理論」（クリストファー・シムズ米プリンストン大教授が唱える「財政赤字により物価水準を押し上げる」という考え方）を首相に説いているようですが、非常に問題がある。

　シムズ理論とは、「意図的無責任財政のススメ」なのです。財政と金融を一体運営しなければうまく行かない。なぜなら、無責任財政でインフレを起こすといっても、そのために発行する国債を誰かに買ってもらわなければならないからです。

しかし、民間の投資家は、そんな国債は踏み倒される恐れがあり、買わない。つまり、中央銀行に給金してもらうしかないわけです。

政府が本気でシムズ理論で行くなら、財政と金融の一体化が不可欠です。だから安倍首相が、「日銀は子会社でいいんじゃない」と口走ってしまう。これって、恐ろしいことですよ。

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！

　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。

誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13407.html

　新型肺炎の問題：飛び交うデマに言論統制、消された情報こそ真実という皮肉　！

　　　　　新型コロナウイルス感染症Q＆Aとは　？

（www.nikkan-gendai.com：2020/02/10 14:46より抜粋・転載）

新型肺炎をめぐって中国のインターネット上でさまざまな情報が流れているが、目下、当局はデマ潰しに躍起になっている。もとより言論統制を強める習近平政権だが、今回はこの統制が裏目に出た。時間の経過とともに、「消された情報こそが真実だった」というケースが続出し、かえって社会を混乱させる事態を招いている。

　振り返れば１月１日、武漢市で８人の男性がデマを流布した疑いで拘束された。８人は昨年１２月３０日、「ＳＡＲＳが出現した」とグループチャットでつぶやいた。すると誰かがこれを外部の友人に転送し、瞬く間に拡散。中国で疫病の発生などの情報を流せば、「治安管理処罰法」違反とされ、最悪の場合、７年の懲役となる。世間も「次につかまるのは俺か」とＳＮＳの発信が静まった。

■12月30日「ＳＡＲＳ出現」 発信の医師は「勇士」

ところが、つぶやきの直後に、この８人は武漢市の３つの医療機関にそれぞれ勤務する医師だということが発覚した。同日の３０日、武漢市当局が初めての情報公開を行うが「原因不明のウイルスによる肺炎患者が増えている」とするにとどまった。

のちにウイルスは「ＳＡＲＳに似ている」こともわかってきた。１月２０日、習国家主席が情報公開を支持すると表明したことから、新型肺炎をめぐる言論統制の空気が一変、ネット民も８人を「勇士」と呼び積極的に支持するようになる。

２月７日、ついにこのうちひとりの医師が新型肺炎で死亡。今、中国のＳＮＳは「真実こそ命を救う」と大騒ぎだ。

　それでも、中国では瞬時にして削除される記事やコメントが多い。「魔女小稀」というハンドルネームの人物により１月２４日に発信された内容は、「武漢では、どの病院も患者を受け入れない」という悲惨な実態だったが、当局によりデマという意味の「假」という烙印が押されている。

しかし、現在、武漢市の病院がこうした状況にあることは、もはや周知の事実だ。「武漢市市長　職を辞してわびる」という見出しの記事もすでに削除されて読むことができない。
隠蔽体質の中国では、当局が「これはデマだ」として取り締まる発信こそが真実なのかもしれない。　

（参考資料）

○新型コロナウイルス感染症Q＆A　�T

　　　　新型コロナウイルス感染症の基礎知識

（idsc.tokyo-eiken.go.jp：i2019年12月より抜粋・転載）

Q１：新型コロナウイルス感染症とは？
A：これまでに報告されていない新型コロナウイルス（2019-nCoV）に関連する呼吸器感染症といわれています。
Q２：　症状は？
A：発熱、せきなどの呼吸器症状が報告されています。
Q３：感染源、感染経路は？
A：感染源は、現在調査中です。武漢市の市場（以下、華南海鮮城）の関係者から多数の患者が報告されており、野生動物の可能性などが考えられています。
感染経路は、現在調査中ですが、患者と濃厚に接触することによる飛沫感染、ウイルスに汚染された環境にふれることによる接触感染が考えられています。ヒトからヒトへの感染は認められるものの、感染の程度は明らかではありません。
Q４：潜伏期間は？
A：潜伏期間は現在のところ不明ですが、他のコロナウイルスの状況などから、最大14日程度と考えられています。他のコロナウイルスについては、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。
Q５：診断のための検査は？
A：患者の咽頭ぬぐい液や痰を検査材料として、遺伝子増幅法（リアルタイムPCR検査やPCR検査）等を行います。
国が決めた条件に合った患者がいた場合、医療機関から保健所に連絡があり、検査をするか検討します。検査は、地方衛生研究所や国立感染症研究所で行います。
患者又は医療機関の希望による検査は行っていません。
Q６：治療方法は？
A：有効な抗ウイルス薬等の特異的な治療法はなく、対症療法を行います。
Q７：予防方法は？
A：一般的な衛生対策として、咳エチケットや手洗いなどを行っていただくようお願いします。

また、十分な栄養と休養、人込みを避けるなども有効です。発熱や咳などの症状がある人との不必要な接触は避けましょう。接触をした場合は、十分な手洗いをしましょう。野生動物や、動物の死体に触れないようにしましょう。
現時点で予防接種はありません。
Q８：コロナウイルスとは？
A：発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、人に感染を起こすものは６種類あることが分かっています。そのうち、中東呼吸器症候群（MERS）や重症急性呼吸器症候群（SARS）などの、重症化傾向のある疾患の原因ウイルスも含まれています。それ以外の４種類のウイルスは、一般の風邪の原因の10〜15％（流行期は35％）を占めます。
詳しくは、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。
Q９：発生状況は？
A：最新の状況については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
○新型肺炎、感染広がれば、日本人客もキャンセルに　！
交通機関の運転手はマスク着用、こまめに消毒…
感染防止へ苦悩する観光県

（ryukyushimpo.jp：2020/1/30 10:32 (JST)1/30 より抜粋・転載）

(JST)updated・©株式会社琉球新報社：

　国内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、多くの観光客と接する沖縄県内の公共交通機関は感染防止のための対応に追われている。バスやタクシーでは運転手のマスク着用を進めるが、接客業のため顔を隠すことへの抵抗感もあるという。中国の団体旅行停止の影響から、観光バスでは予約のキャンセルも出ている。

　クルーズ船の乗客に対応する機会が多い県内の観光バス会社は、感染防止に向けて運転手やバスガイドにマスクの着用を呼び掛けた。担当者は「観光バスは顔が見えるサービスなので、マスク着用は難しい部分がある」と頭を抱える。乗客に状況を説明し、乗務員のマスク着用の理解促進に努めている。一方、観光バスのキャンセルは5件ほどあった。

　那覇バスでは運転手に対してマスク着用を許可する通知を出した。同社は外国人客を乗せる機会が少ないので強制ではないという。乗客と接する機会が多いバスガイドには通知を出していない。同社でも観光バスのキャンセルが発生している。別のバス会社の担当者は「中国人客のキャンセルは今後さらに増えるだろう。コロナウイルスが落ち着くまで中国人客は厳しいはずだ」と見通す。

　県内タクシー大手の三和交通は各営業所で消毒液やマスクを準備するなど、感染防止に取り組む。同社は中国の決算アプリ「アリペイ」や「WeChat Pay」に対応しており、中国人客に人気が高く乗せる機会も多い。担当者は「1日貸し切りも行っているため、運転手にはこまめに車内の換気をするよう指導している」と話す。

○新型コロナウイルス発症者多い年齢層とは　？

　　 糖尿病や高血圧が症状に影響か　？

（www.fukuishimbun.co.jp：2020/1/26 09:32 より抜粋・転載）

©株式会社福井新聞社：

◆【まとめ】新型肺炎の症状の特徴や高リスクの対象者

　新型コロナウイルスによる肺炎の特徴が、世界保健機関（WHO）や中国の研究チームによる分析で少しずつ明らかになってきた。発症者の7割が40歳超という報告があるなど中高年に多く、高血圧や糖尿病などの持病がある人はリスクが高いという。日本での対策を考える重要な材料となりそうだ。

　英医学誌ランセットに24日掲載された、中国・武漢市での流行初期に入院治療を受けた患者41人についての報告などによると、患者の主要な症状は発熱やせき、筋肉痛など。発症後しばらくは症状が軽いが、約1週間後から悪化して入院する例が多かった。

　効果的な治療薬はなく、症状を和らげる対症療法が中心。重症者には過剰な免疫反応がみられ、これは2003年に世界に広がった重症急性呼吸器症候群（SARS）との共通点という。
⇒【まとめ】感染予防対策はインフルエンザと同様

　WHOによると、2020年1月22日までに中国から提出された約290人のデータでは、患者の72％は40歳を超えており、40％は糖尿病、高血圧、心血管疾患などの持病があった。こうした疾患が病状に影響を与えている可能性がある。ランセットの報告でも同様の傾向が見られたが、WHO幹部は「若い患者は心配ないということを意味するものではない」と指摘している。

　感染者は全員発症するわけではないことも判明。別の中国チームの報告によると、深セン市の男児（10）は、発熱やせきなどの症状がないにもかかわらずウイルスを保有していた。

　県ハイヤー・タクシー協会の東江一成会長は「運転手の感染防止のためマスク着用を呼び掛けたいが、乗客の中には運転手のマスク着用をよく思わない人もいる。そのためマスク着用は運転手の判断に任せている」と説明する。

県が感染防止のためのガイドラインを作成することも必要と感じている。東江会長は「国内で感染が広がれば、日本人客の旅行もキャンセルになるだろう。その場合、観光への影響は大きい」と不安視した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13408.html

　新型肺炎対策について、 野党の見解・詳報は　？

　　　新型コロナウイルス感染症Q＆Aとは　？

○サービス連合が新型肺炎対策で 党対策本部に緊急要請　！

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年2月7日より抜粋・転載）

ホテル・旅館・レジャー施設・旅行・国際航空貨物・添乗員などで働くサービス・レジャー産業労働組合連合会（サービス連合）は7日午前、立憲民主党の新型コロナウィルス肺炎対策本部に緊急要請行動を行い、今後の観光産業の維持・振興にむけた対応を要請しました。

立憲民主党対策本部の枝野幸男本部長、逢坂誠二本部長代行、福田昭夫副本部長、森山浩行、野田国義、尾辻かな子、各副事務局長と西村智奈美団体交流局長、矢上雅義国交部会事務局長らが参加しました。

後藤常康会長は「中国からの観光客40万人、日本から海外への旅行者の流れが止まると観光業界に大きな影響が出る」として、
（1）観光産業の現場に従事するものの安全対策、
（2）外国人旅行者・患者への対応について積極的な情報提供、
（3）相次ぐ予約キャンセルを受けての事業継続への対応――などを要請しました。

雪不足、韓国との関係、昨年の豪雨災害などの影響も続いており、中国の経済状況で国際貨物などの物流関係にも影響が出ていると訴えました。

　枝野代表は「最前線でご苦労いただいている皆さまからのご要請を重く受け止める。国内での感染拡大防止やチャーター機で戻られた方の受け入れ、旅客船のなかの状況などの危機管理対応にしっかり取り組みたい。災害対応と同様にスピード感をもって、政府に届いていない情報や課題について、常設の災害対応部局や対策本部で整理し政府に伝えていきたい。

観光産業に与える影響をどう小さく抑えるかも重要。われわれも2月にイベントを予定しているが、感染拡大のリスクがないところはちゃんとした活動がなされることも大切で、感染拡大の状況などギリギリまで見極めたい。今後、短期的には中小の皆さんのつなぎ資金確保も必要になる。与える影響を出来る限り抑え、雇用が守れるよう取り組んでいきたい」と述べました。

　逢坂政務調査会長は「SARSの時は収束に半年かかった。その頃の中国からのお客さんは45万だったが今は900万人を超えており経済にあたえる影響は大きく、政府にしっかりとした経済対策を求めていく」と応えました。

森山災害局長代理は「クルーズ船内の方から先ほどまで電話で状況を伺っていた。感染の可能性をもつ従業員の方が食事サービスをせざるをえないとの指摘があった。船内感染をいかに防ぐか、内閣防災に情報を提供して対応を求めている」と報告しました。

サービス連合からは「船内には添乗員の組合員もおり、本来就業制限がはいるべき状況のなかでお客様対応をしている。港から離れるとWi-Fiが通じず日本のニュースも取れない状況だと連絡が入っている」と現状も語られました。

○「対策を小出しにして、後手に回るのが一番まずい」

　　　　　定例会見で、玉木代表

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年2月5日より抜粋・転載）

冒頭、玉木代表は、昨日の衆院予算委における、後藤祐一議員の質疑を取り上げた。入国禁止の対象を中国湖北省からさらに拡大することを含め、弾力的な措置を講じる用意がある、という答弁を政府がしたことを指摘。

また後藤議員が、今回の新型肺炎を「新感染症」に指定し、政府がより強制的な措置などをとることを可能にするよう求めたことにも触れ、条文の文言にとらわれない柔軟な姿勢を政府に求めた。

　玉木代表は「新感染症の指定ができれば、特措法に基づく強制的な対応ができる。この『新感染症』指定ができない理由として政府は、今回のウイルスが『未知のものでない』ことを理由に挙げている。

もし現行法で指定ができないのであれば、『新感染症』という言葉の定義を変えるような法改正も含めて検討していきたい」と語り、この件を含め、他に政府として対応すべきところがないのか、泉健太政調会長を中心に現在、検討していることを明らかにした。

○ＮＨＫ日曜討論：田村政策委員長の発言

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月3日より抜粋・転載

　日本共産党の田村智子政策委員長は２日のＮＨＫ「日曜討論」で、新型コロナウイルス感染拡大、「桜を見る会」疑惑、カジノ汚職、経済・社会保障などについて与野党の政策責任者と議論しました。◆新型コロナウイルス対策

　まず、拡大を続ける新型コロナウイルスによる肺炎感染対策について問われました。

　田村氏は、「与野党問わず政府と一丸となって協力していかなければならない」としたうえで、水際対策強化とともに、インターネットなどで流れるデマ情報拡散防止のための責任ある機関による正確な情報発信、重症者が出た場合を想定した迅速な対応を提起しました。

　司会者から「広がる不安にどう対応するか」と問われ、田村氏は、免疫力が落ちている高齢者や、リスクが高いといわれている糖尿病などの持病がある方への注意喚起、厚生労働省のコールセンターの体制強化が必要だと述べました。

　また、機能統合による保健所の減少や、国立感染症研究所が定員削減で人手不足に陥っている問題を指摘し、これらの体制強化や定員削減の見直しを求めました。経済影響については、観光産業や流通業など中小企業や業界団体からの意見をすくいあげた経済対策をと訴えました。

　自民党の岸田文雄政調会長は「水際対策、国内対策をしっかりやらなければならないのはその通りだ」と述べました。

○持ち回り常任幹事会

新型コロナウイルス肺炎対策本部の設置について

（www5.sdp.or.jp：社民党：2020年1月28日より抜粋・転載）

総務企画局：

１．目　的

新型コロナウイルス肺炎は、最初の発生地である武漢市から中国全土、さらに世界各国へと広がり、場合によっては世界的な大流行（パンデミック）に結びつく深刻な事態になりかねません。国民の健康と命を守ることを最優先に、国内でのさらなる二次感染、三次感染を防ぐことが今後の焦点となっています。

新型コロナウイルス肺炎対策の状況を把握し、日本国内における感染拡大防止の強化、不安に答える情報提供・情報発信、中国に在留する邦人の保護・支援、日本経済や訪日外国人に依存する観光地への影響等に関する必要な対策について、社民党としての対応に万全を期すため、本日、新型コロナウイルス肺炎対策本部を設置しました。

野党合同対策本部に反映させていくとともに、政府・関係省庁への要請・提言等の取り組みをすすめていきます。

２．構 成

本 部 長　又市　征治　党首

副本部長　福島みずほ　副党首

事務局長　吉川　　元　幹事長・政策審議会長

照屋　寛徳　国会対策委員長

吉田　忠智　選挙対策委員長・災害対策部会長

横田　昌三　総務企画局長

中川　直人　組織団体局長

服部　良一　常任幹事

山　登志浩 　常任幹事

３．事務局

総務企画局、組織団体局、政策審議会

（参考資料）

○新型コロナウイルス感染症Q＆A　�T

新型コロナウイルス感染症の基礎知識

（idsc.tokyo-eiken.go.jp：i2019年12月より抜粋・転載）

Q１：新型コロナウイルス感染症とは？

A：これまでに報告されていない新型コロナウイルス（2019-nCoV）に関連する呼吸器感染症といわれています。

Q２：　症状は？

A：発熱、せきなどの呼吸器症状が報告されています。

Q３：感染源、感染経路は？

A：感染源は、現在調査中です。武漢市の市場（以下、華南海鮮城）の関係者から多数の患者が報告されており、野生動物の可能性などが考えられています。

感染経路は、現在調査中ですが、患者と濃厚に接触することによる飛沫感染、ウイルスに汚染された環境にふれることによる接触感染が考えられています。ヒトからヒトへの感染は認められるものの、感染の程度は明らかではありません。

Q４：潜伏期間は？

A：潜伏期間は現在のところ不明ですが、他のコロナウイルスの状況などから、最大14日程度と考えられています。他のコロナウイルスについては、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。

Q５：診断のための検査は？

A：患者の咽頭ぬぐい液や痰を検査材料として、遺伝子増幅法（リアルタイムPCR検査やPCR検査）等を行います。

国が決めた条件に合った患者がいた場合、医療機関から保健所に連絡があり、検査をするか検討します。検査は、地方衛生研究所や国立感染症研究所で行います。

患者又は医療機関の希望による検査は行っていません。

Q６：治療方法は？

A：有効な抗ウイルス薬等の特異的な治療法はなく、対症療法を行います。

Q７：予防方法は？

A：一般的な衛生対策として、咳エチケットや手洗いなどを行っていただくようお願いします。

また、十分な栄養と休養、人込みを避けるなども有効です。発熱や咳などの症状がある人との不必要な接触は避けましょう。接触をした場合は、十分な手洗いをしましょう。野生動物や、動物の死体に触れないようにしましょう。

現時点で予防接種はありません。

Q８：コロナウイルスとは？

A：発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、人に感染を起こすものは６種類あることが分かっています。そのうち、中東呼吸器症候群（MERS）や重症急性呼吸器症候群（SARS）などの、重症化傾向のある疾患の原因ウイルスも含まれています。それ以外の４種類のウイルスは、一般の風邪の原因の10〜15％（流行期は35％）を占めます。

詳しくは、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。

Q９：発生状況は？

A：最新の状況については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13409.html

　北方領土問題への野党の見解・詳報は　？

　　　第二次世界大戦・領土問題の深層・真相は　？

○北方領土返還要求全国大会に 佐々木副代表が出席　！

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年2月7日より抜粋・転載）

「北方領土の日」にあたる7日、「令和2年北方領土返還要求全国大会」が都内で開催され、立憲民主党からは佐々木隆博副代表が出席しました。

　第1部では、北方領土問題学識者の石川一洋さん、北の海の動物センター理事の本間浩昭さん、元島民国後島3世の西田裕希さんが北方領土の自然の魅力を紹介しました。

　第2部の式典では、安倍総理大臣、河野外務大臣、‪衛藤沖縄北方担当大臣のほか、元島民、若者、北方領土隣接地、労働組合、婦人会などの代表が、北方領土返還に対する思いを語りました。

　大会実行委員長の福永晃仁さんは、「1855年2月7日に調印された『日魯通好条約（日露通好条約）』により、ウルップ島以北はロシア領に、択捉島以南は日本の領土となることで合意された。

この歴史を重んじ、北方四島が平和と友好裡にわが国に返還され、日露両国間に平和条約が締結されて真の平和と信頼関係が構築されることを念じ、1981年以来本大会を開催してきた。一時は好転の兆しもあったが、近年はひっ迫する国際情勢が続き、そのうねりに飲み込まれかねない。改めて政府には日露交渉の加速を切に願う」とあいさつしました。

　元島民の高岡唯一さんは、馬にまたがり銃を持ってやってきたロシア兵に家を追われた時の恐怖と屈辱を振り返り、今後も記憶が風化しないよう語り続ける決意を表明しました。

　大学生の花坂大輝さんは、「ビザなし交流で国後島を訪れた際、若者の多さに衝撃を受けた。島を心から愛し、日本とロシアの両方を理解しながら成長する彼らが島の未来を担ったときに、領土問題を前進させることができると確信した。

『故郷を取り戻す、国のプライドを守る、資源を確保する』ことが返還運動の目的だと思っていたが、深くかかわるほど『人のため』という目的を根本に据えるようになった」と語りました。

　大会の締めくくりに、北方四島返還実現を目的に、政・官・民のさらなる団結を深める決意表明などを盛り込んだアピール文が採択されました。

○玉木代表、北方領土返還要求 全国大会に出席

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年2月7日より抜粋・転載）

玉木雄一郎代表は、2月7日、国立劇場大劇場で開催された「北方領土返還要求全国大会」に国民民主党を代表して出席した。

　この大会は１９８１年以来、毎年２月７日の「北方領土の日」に、政府や政党代表などが出席し、元島民、返還運動団体等、官民の関係者が一堂に会し、北方領土返還要求運の発展を願い、北方領土の早期返還を求めるか対決意を内外に表明することを目的に開催されている。

○「北方領土大会」：安倍首相「固有の領土」

　　　言及せず　！ 共産党、日本領を主張　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月8日より抜粋・転載）

　政府や地方６団体などでつくる実行委員会主催の「北方領土返還要求全国大会」が、2月7日、東京都内で開かれました。安倍晋三首相はあいさつで、昨年に続き「北方領土は固有の領土」と言及しませんでした。

２年前まで「北方四島の帰属問題を解決」すると述べていましたが、今回も「領土問題を解決」すると述べるにとどまりました。平和条約締結後に、歯舞・色丹を日本に引き渡す１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速すると説明しました。

　従来方針の「４島返還」から後退し、「２島返還」で決着をはかる安倍政権の主権放棄の姿勢が如実に示されました。安倍政権は北方四島の領有権主張を強めるロシア側に屈し、国会答弁などで「固有の領土」などの表現を控えてきました。

　採択された大会アピールでも昨年と同様に「北方四島が不法に占拠」されているとの表現は用いられませんでした。近年の日ロの外交交渉について「残念ながら領土問題では具体的な進展は見られません」としました。

　大会では元島民らが発言。日本共産党からは紙智子参院議員が出席しました。大会にあたっての政党決意で日本共産党は、択捉・国後をはじめ千島列島全体が１８７５年の樺太千島交換条約で「平和的に確定した日本領」だと主張。

日ロ領土問題の根本は、「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の原則を破って米英ソがヤルタ協定でソ連への「千島引き渡し」を決めたことにあると指摘。「不公正な戦後処理を正す立場で力を尽くす」と表明しました。

（参考資料）

�T　第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、

英国・米国の大謀略であった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた　）していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである

（『昭和史からの警告』。

�U　北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた　！

（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘　：ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
　もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
　たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。

これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
　また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
　唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。

――　野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘　：　日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

　これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

☆―　二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。

�V　ヤルタ会談・ヤルタ密約

（www.geocities.co.jp/Bookend：より抜粋・転載）

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年（1945）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。ここでルーズベルト大統領は、なんとスターリンに、

ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して、「対日参戦」するよう要請した。

ルーズベルト大統領はその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13410.html

安倍首相達の憲法改正について、野党・国民の見解・詳報は　？

○「こんなに議論が成り立たない総理はいない。

憲法改正と言える資格がどこにある。

市民と野党の力で引きずり下ろそう」杉尾議員

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年2月7日より抜粋・転載）

杉尾秀哉参院議員は6日夜、安倍政権による改憲発議に反対する署名運動のキックオフ集会に参加し連帯のあいさつを行いました。

　杉尾議員は「2016年の参院選挙では、それまでの2人区から1人区になり、市民と野党の共闘ということで『長野モデル』と呼び、はじめて国政に送り出していただいた。昨年の参院選でも野党議員が当選。長野では着々と市民と野党の共闘が実を結んでおり、もう長野県には自民党の参院議員はいない」と報告しました。

　さらに「今の国会論戦、そして総理の答弁、皆さん聞かれてどう思われるか。嘘ばかりなんてものではない。適当に誤魔化し相手が根負けするのを待っている。常識が通用しない、言っている内容が滅茶苦茶。今の通常国会で、広く桜を見る会の参加者を募っていたが募集していなかったと答弁。前夜祭の参加者800人。

一人ひとりが会場と契約するはずがない。民法上の『契約』かと問われたら答えに窮し、『契約ではない合意です』と言い始めた。こんなに国会で議論が成り立たない総理大臣は安倍総理以外いない。議論が成り立たず形骸化し、三権分立が滅茶苦茶。

こんな総理大臣に国家の舵取りも、社会保障政策も、格差の問題も、経済政策も、委ねるわけにはいかない。こんな総理大臣に憲法改正なんて言える資格がどこにあるのか。一刻も早く市民と野党の力で引きずり下ろしましょう」と訴えました。

　この集会は、「許すな政治の私物化！STOP改憲発議！新署名スタート！安倍政権を退陣させる！2.6市民集会」（主催：安倍9条改憲NO！全国市民アクション）と題して開催。改憲問題対策法律家6団体連絡会事務局長の大江京子さんの開会のあいさつに続き、元内閣審議官でフォーラム4代表の古賀茂明さん、看護師の宮子あずささんなどが登壇し話をしました。

また連携のあいさつでは立憲民主党・無所属フォーラムの柚木道義衆院議員も登壇しました。

○安倍首相の改憲ノー　！ 新署名、広く、若者から熱い反応　！

東京・杉並区で、市民アクションが行動　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月6日より抜粋・転載）

　「安倍９条改憲ＮＯ！改憲発議に反対する全国緊急署名」（呼びかけ＝全国市民アクション）がスタートしています。安倍改憲に反対する世論と運動を大きく広げようと１月から取り組まれているものです。（青柳克郎）

◆“新型肺炎を口実、恐ろしい”

　東京都杉並区の「９条変えるな！杉並市民アクション」は、「３の日行動」（毎月３日に『アベ政治を許さない』とアピールする全国いっせい行動）を中心に、年明けから同署名に取り組んでいます。３日には区内６カ所で行動し、７１人分の署名を集めました。

◆現安倍政権への怒り　！

　若者や現役世代から強い反応が返ってきています。

　ＪＲ荻窪駅前で対話になった４１歳の男性会社員は、「日本は戦後、憲法９条のもとで平和を維持してきたのに、なぜ改憲が必要なのか。新型コロナウイルス対策を口実に緊急事態条項の必要性を叫ぶ与党幹部がいるなど、恐ろしい。安倍政権のもとでの改憲は許せない」と語り、署名に応じました。

　ＪＲ西荻窪駅前で署名した、ＮＰＯで働く３１歳の女性は、祖父が日中戦争中、満鉄（南満州鉄道）の職員をしており、中国人の助けを得て帰国しました。「多くの人を犠牲にする戦争には絶対に反対です。９条は、侵略戦争への反省に立った、過ちを繰り返さないという意思表明です。私たちの世代も『９条を守れ』と、声をあげないといけませんね」

　「杉並市民アクション」の中心メンバーで、「九条の会・杉並連絡会」でも活動する女性（７５）が話します。

　「『桜を見る会』疑惑で安倍政権への怒りが高まっているなか、多くの人が積極的に新署名に協力してくれています。取り組みを広げて安倍首相の改憲策動を阻止し、退陣に追い込みたい」

　「杉並市民アクション」は、安倍首相による９条改憲阻止の一点で幅広い団体や住民が集まり、２０１８年に発足。メーリングリストで交流し、「安倍改憲ＮＯ！３０００万人署名」にも「３の日行動」や団地の全戸訪問を軸に取り組んできました。

◆思いはさまざま　！

　新署名にかける思いはさまざまです。

　「九条の会・荻窪」の会員でもある女性（７８）は、叔父の一人が戦中「回天」（人間魚雷）特攻隊で訓練中に事故死。別の叔父は治安維持法違反で特高（特別高等警察）の拷問を受け、終戦直後に亡くなりました。

　「戦争と人権弾圧は一体でやってきます。あの時代の再来を許さないため、微力でも街頭に立ち続けたい」

　「戦争をさせない杉並１０００人委員会」の人（７１）は、安倍政権のもとでの改憲など絶対にダメだ、と力を込めます。

　「『桜』や森友、加計学園疑惑など、安倍政権はウソだらけ。あんな首相が憲法を変えようとしていることに黙っていられません。新署名を進め、改憲を食い止めたい」

◆緊急署名とは　？

　「安倍９条改憲ＮＯ！改憲発議に反対する全国緊急署名」は、内閣総理大臣、衆参両院議長あての請願署名で、▽安倍首相らがすすめる憲法９条などの改憲発議に反対します▽憲法を生かし、平和・人権・民主主義、生活の向上が実現する社会を求めます―の２点を請願事項としています。

　「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が呼びかけているもので、作家・僧侶の瀬戸内寂聴さん、ノーベル物理学賞受賞者・京都大学名誉教授の益川敏英さん、元文部科学事務次官の前川喜平さんら著名な２２人が呼びかけ人に名を連ねています。

　署名用紙は、全国市民アクションのホームページから入手できます。

◆今日スタートの集会

　新署名「安倍９条改憲ＮＯ　！改憲発議に反対する全国緊急署名」のスタート集会となる「安倍政権を退陣させる！　２・６市民集会」が６日午後６時半から、東京都北区の北とぴあで開かれます。

　主催は、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」です。野党各党や各分野の市民が発言。参加は無料。会場は、ＪＲ王子駅から徒歩２分。

○首相改憲メッセージは、立憲主義踏みにじる　！

ＢＳ番組で小池書記局長が批判　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月5日より抜粋・転載）

　日本共産党の小池晃書記局長は、5月3日夜のＢＳフジ・プライムニュースに生出演し、自民党の下村博文憲法改正推進本部長ら各党代表と憲法について討論しました。

　小池氏は、同日昼すぎに都内で開かれた改憲派の集会に、安倍晋三首相がビデオメッセージを寄せ、天皇の代替わりと改元にからめて改憲を呼びかけたことをあげ「天皇の制度の最悪の政治利用であり、やってはいけないことだ」と批判。

また首相が「２０２０年までに新憲法施行という気持ちに変わりはない」などと述べたのに対し、「首相が期限を区切って、９条に自衛隊を書くという具体的なことまで示して改憲の旗振りをすること自体が立憲主義を踏みにじるものだ」と重ねて批判しました。

　連休明け９日に衆院憲法審査会が開かれ、国民投票法をめぐる参考人の意見聴取などが予定されていることをめぐり小池氏は、「憲法審査会は改憲発議の審査を目的とする組織であり、私たちは改憲の必要はないと考えているので動かすべきではないと主張している。

これまでも予算委員会などで政府の憲法違反をただしたり、憲法を政治に生かすための議論を大いにやってきたし、これからもやるべきだ」と表明。

３日の改憲派の集会で下村氏が「国民投票法を質疑・採決し、審査会で積極的に議論して、自民党の改憲４項目を発表したい」と発言していることを突き付け「前のめりな発言だ。国民投票法は結局、改憲の呼び水としてやっているということになる」と指摘しました。

　下村氏や公明党の北側一雄憲法調査会長が、憲法審査会の開催に野党が応じないのはおかしいなどとしたのに対し小池氏は、与野党合意に基づき運営するという慣例を破り、幹事懇談会を与党だけで強行したことについて与党の筆頭幹事が謝罪（４月２４日）している事実を示し、野党への責任転嫁を批判しました。

◆自民改憲案　ときの政権の思惑で 軍事行動を無制限に

　改憲の中身の議論では、内閣による衆院の解散権の制限について小池氏は、「党利党略の解散は許されないが、その妥当性の判断は、有権者が投票で行うべきもので、改憲の必要はない」と述べました。

　緊急事態条項の創設をめぐって小池氏は「総理が緊急事態宣言をすれば、法律と同等の効力を持つ政令を出せるもので重大な問題だ。

緊急勅令が乱発された戦前の反省から、戦後は緊急権の仕組みはもたず議会が対応することでやってきた」とし、自民党の条文イメージ案でも「自然災害」に限定されるのか疑問だと指摘しました。これには公明党の北側氏も「理解できる。緊急だから政府が政令を法律なしにどんどん出していいとは考えない」と述べました。

　自衛隊の憲法明記をめぐって自民党の下村氏が「自衛隊の権限を拡大解釈することは（自民党案では）考えていない」などと述べたのに対し小池氏は、「自民党案の９条の２では、『前条の規定は自衛の措置をとることを妨げない』とあり、無制限に武力行使できるようになる。

そうなれば、９条１項２項と明白に矛盾する」と反論。下村氏は、論理を無視し「それは小池解釈だ」などと決めつけましたが、公明党の北側氏は「小池さんの指摘はわかる」と発言しました。

　さらに小池氏は「違憲論争に終止符を打つというが、自衛隊は違憲ではないかという指摘があったからこそ、自衛隊の活動が憲法に適合するのかどうかが問われ続け、それが野放図な軍拡や海外派兵に一定の歯止めとなってきた。

自民党案のように『自衛隊の行動は法律が定める』としてしまったら、ときの政権与党の思惑で軍事行動を無制限に拡大できる」と強調しました。

　最後に憲法についての思いを問われた小池氏は「憲法は国民のもの」と書いたフリップを示し、「どんな世論調査でも国民多数は改憲を望んでおらず、政治の優先課題と考えていない。

そういう時に政権与党が数の力で、しかも『令和の時代の改憲だ』などといって国民から憲法を奪うことは許されない。国民のためにしっかり憲法を守り生かしていきたい」と述べました。

　また視聴者から「天皇制に反対なのか」という質問が寄せられたのに対し、「そうではありません。私たちは天皇の制度も含む憲法の全条項を守り、天皇の政治利用を許さないという立場です。その存廃は将来、国民の総意で解決されるべきです」と答えました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13411.html

　検事長の“異例”定年延長は違法　！　安倍首相に告発状　！

　　　閣議決定での定年延長：野党・識者の見解・詳報は　？

（www.nikkan-gendai.com：2020/02/11 09:23より抜粋・転載）

○検察官の定年を、国家公務員法の規定で延長したのは、違法だ　！

これ以上、好き勝手にさせたらこの国は終わりだ。安倍政権が今月定年退職する予定だった、黒川弘務・東京高検検事長の勤務を延長したのは、偽計業務妨害罪に当たる疑いがあるとして、都内の男性が、10日までに、安倍首相に対する告発状を最高検に提出した。

10日、都内で会見を開いた告発者の男性は、「検察庁法で、６３歳と定められている、検察官の定年を、国家公務員法の規定で延長したのは、違法であり、検察の業務を妨害した」と説明した。

検察官の罷免の勧告や適格の審査を行う、検察官適格審査会に対し、黒川検事長の罷免を、勧告するよう申し立てたことを明かした。

◆生田弁護士：勝手な解釈で 変えてはならない　！

　代理人を務める、元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士がこう言う。

「政府は国家公務員法の規定で定年延長を閣議決定したわけですが、同法の対象は一般職で、<法律に別段の定めのある場合には定年制度の対象とはならない>とあり、従来から他の法律により定年制度が定められているものについては、それぞれの法律による定年制度を適用しようとするものと解釈されている。

その例が検察庁法第22条による、検事総長や検察官で、すでに法律に明確に規定されているものを、勝手な解釈で変えてはならないのは、言うまでもありません。

本来は、法律のプロ集団である、内閣法制局が見逃すはずがないのですが、おそらく安倍政権は、『後で説明すればいい』と考えて、内閣法制局に相談しないまま、閣議決定したのではないか。これは法治国家ではない。とんでもない無茶苦茶なことが起きているのです」

　最高検が、告発状を、スルーすれば、この先、自分で自分の首を、締めることになるだろう。

○【衆院予算委】桜を見る会前夜祭、選択的夫婦別姓制度、

　　　東京高検検事長の定年延長など黒岩、大河原、本多議員らが質問

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年2月4日より抜粋・転載）

　本多議員は、東京高検検事長の定年延長問題を中心に質問。森友・加計問題、『桜を見る会』問題と続いてきた、この間の安倍政権の体質として、「政治の私物化」、「公文書の隠蔽・改ざん」に加え、「官邸による恣意的な国家公務員人事」を挙げ、「そのことがいろいろな不正、忖度の温床になってきたのではないか。逆に不正や忖度を生んできたのではないか」と提起しました。

　政府は、1月31日、2月7日定年退官する予定だった、東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長することを、閣議決定した。これにより検察トップの検事総長に就く可能性が残ったことになると言われています。

国家公務員法では、職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めており、この規定を適用して、東京高検検事長の勤務を延長することにしたと説明していますが、検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定めていることから、野党は恣意的な人事だと批判しています。

　本多議員は、黒川氏が報道等で「官邸の門番」「官邸の代理人」などと評価されていること、同氏が法務省の官房長、事務次官として法務行政の中枢にいたなかで、小渕元経済産業大臣の政治資金規制法違反問題で秘書2人の起訴のみで終わったことをはじめ、甘利元経済再生担当大臣のUR（都市再生機構）への口利き疑惑で、大臣室で50万円、事務所で50万円受け取った問題、下村元文科大臣が加計学園からパーティー費用として200万円を受け取ったことをめぐる政治資金収支報告書不記載容疑、森友学園問題で佐川宣寿元国税庁長官はじめ38人など、不起訴が相次いでいることを問題視。

今回異例の人事を強行したことの正当性をただしましたが、森法務大臣は同氏の評判については「承知していない」、検察の仕事については「大臣として評価は控える」と答弁を避けました。

　本多議員は、国家公務員法の逐条解説書『逐条国家公務員法』によれば、東京高検検事長は勤務延長が認められる対象者に含まれず、今回の人事は違法だと指摘。世間が東京オリンピック・パラリンピックに沸く最中の8月、黒川氏が検事総長に就くことがくれぐれもないことを願うと求めました。

○枝野代表「定年延長は脱法　！」　高検検事長人事を批判

（www.nikkei.com：2020/2/2 18:48より抜粋・転載）

立憲民主党の枝野幸男代表は2日、さいたま市で講演し、安倍内閣が定年間近の黒川弘務東京高検検事長（62）の勤務を国家公務員法に基づき半年間延長した決定を批判した。「検察官の定年は検察庁法で決められている。国家公務員法の規定を使うのは違法、脱法行為だ」と述べた。

検事長の勤務延長は前例がなく、稲田伸夫検事総長（63）の後任に充てるためとみられている。

枝野氏は「（黒川氏は）安倍政権の意に沿い、法務行政を牛耳ってきたと言われている」と指摘。講演後、記者団に「首相を逮捕するかもしれない検察まで、安倍官邸が恣意的に動かすことは許されない。間違っても（黒川氏を）検事総長にしてはいけない」と語った。〔共同〕

○検事の定年延長「違法」？　高検検事長の人事、検察からも疑義　！

（www.tokyo-np.co.jp：2020年2月11日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：東京高検の黒川弘務検事長（６３）の定年延長を決めた閣議決定への疑念が広がっている。検察庁法で定められている検察官の定年を延ばす措置は前代未聞。国家公務員法に基づくとするが、過去の政府答弁では検察官に同法の定年制は「適用されない」としていた。法務・検察当局の内部からも「法に触れるのでは」との声が漏れ始めている。　（山田雄之、山下葉月）

「検察をコントロールしようと、政府は重大な法令違反を犯した」

　東京都内の男性（７２）は十日に記者会見を開き、違法な定年延長で検察の業務を妨害したとして、安倍晋三首相を偽計業務妨害の疑いで刑事告発した理由を説明した。

　政府が閣議で、本来二月七日で定年だった黒川氏の勤務を、国家公務員法に基づき八月七日まで半年間延長すると決めたのは先月三十一日。検察庁法は検察官の定年を六十三歳、検事総長のみ六十五歳と定めている。

稲田伸夫検事総長（６３）が八月、慣例に従って約二年の任期で退任すれば、黒川氏が後任に就けるようになった。七月にはもう一人の有力候補、名古屋高検の林真琴検事長（６２）が定年を迎える。

　黒川氏は法務省の官房長や次官を長く務め、安倍政権との関係の近さが指摘されている。告発した男性の会見に同席した弁護士は、「首相官邸はいずれ黒川氏を総長に据え、捜査権力まで操ろうとしているのではないか」と危ぶんだ。

　十日の衆院予算委員会では立憲民主党の山尾志桜里氏が、国家公務員法に定年制を導入した一九八一年の国会審議を引き合いに「違法な措置だ」と追及した。

　当時の人事院幹部が「検察官と大学教官は、（検察庁法などで）既に定年が定められている。

（国家公務員法の）定年制は適用されない」と答弁しており、「今回も適用できないはずだ」と指摘。森雅子法相は「その答弁は把握していない」とし、「定年延長は、一般法の国家公務員法が適用される」と従来通りの説明を繰り返した。

　神戸学院大の中野雅至教授（行政学）は「長い歴史の中で、なぜ今回だけ勤務延長したのかの説明が不十分だ。政治的介入があったと思われても仕方ない」と政府の対応を批判する。

　法務・検察内部からも「まさか国家公務員法を使うとは」「こんなことが、まかり通るのか」と疑問視する声が相次ぐ。ある幹部は「無理やりの解釈だ。法に触れるのではないか」と踏み込んだ。

　元検事の郷原信郎弁護士は、検察庁法が「検察官の職務と責任の特殊性」に基づき、国家公務員法から離れて定年を定めていることに着目。「検察官個人に訴追など強大な権限が与えられている。だからこそ検察庁法は権限を行使できる期間を厳正に定めている。今回の定年延長には違法の疑いがある」と指摘した。

○安倍内閣は、閣議決定で、　検事長の定年延長　！

　　　　検察の独立脅かす介入やめよ　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月7日より抜粋・転載）

主張：　安倍晋三内閣が東京高検の黒川弘務検事長（62歳）の定年延長を法律の定めにも反して決定したことに批判が噴出しています。

政権との距離が近いとされる黒川氏を検察トップの検事総長に就任させるため、「禁じ手の人事」を強行したとみられているからです。かつてロッキード事件で田中角栄元首相を、巨額脱税事件で金丸信・元自民党副総裁を逮捕するなど、政界の汚職・腐敗にも切り込んできた検察の独立性を脅かす政治介入の疑いが濃厚です。

◆検察庁法に違反

　検察庁法は、定年を検事総長は６５歳、検事長を含む検察官は６３歳と定めています（第２２条）。黒川氏は今月８日で６３歳になるため、退官するはずでした。ところが、安倍内閣は１月３１日の閣議で、黒川氏の定年を半年間延長するという前代未聞の人事を決定しました。

　現在、検事総長を務める稲田伸夫氏は、約２年の任期という慣例に従えば、今年８月で退官となります。黒川氏は半年間の定年延長により、次期検事総長になることが可能になりました。

　森雅子法相は、黒川氏の定年延長について「重大かつ複雑、困難な事件の捜査、公判に対応するため」（今月３日の衆院予算委員会）であり、国家公務員法に基づく措置だとしています。

　国家公務員法は、定年退職によって公務に著しい支障が生じるという十分な理由がある場合に限り、勤務の継続を認めています(第８１条の３)。しかし、森法相は「重大かつ複雑、困難な事件」の詳細は一切明らかにしようとしません。

しかも、国家公務員法の定年に関する規定の適用は「法律に別段の定めのある場合を除き」（第８１条の２）とされています。検察官の場合、「別段の定め」とは検察庁法第２２条です。国家公務員法の規定の対象外であることは明白です。

　実際、森法相も検察官の定年延長はこれまで一度も例がなく、今回が初めてであることを認めています（同前）。「国家公務員法の規定を使うのは違法、脱法行為だ」と厳しい批判が上がっているのは当然です。

　黒川氏は、安倍政権下で法務省の官房長や事務次官も務めてきました。国民の思想・良心の自由を侵害する「共謀罪」法の制定にも携わり、首相側近の菅義偉官房長官に近いと報じられています。

　安倍政権の下で、この間、捜査対象になった閣僚らの疑惑が相次いでいます。菅原一秀前経済産業相や河合克行前法相・案里参院議員夫妻の公職選挙法違反疑惑、元内閣府副大臣の秋元司衆院議員らによるカジノ汚職などです。「桜を見る会」の疑惑では、背任容疑で首相自身に対する告発状が東京地検に提出されています。

　政権中枢に捜査の手が伸びないように、今回の人事を行ったとすれば言語道断の極みです。

◆政治モラル崩壊

　独立性・中立性の求められる組織での安倍政権による異例の人事には前例があります。２０１３年に「憲法の番人」とされる内閣法制局長官に、内部昇格の慣例を破り、集団的自衛権行使の容認派である外務省幹部を起用しました。

　今回の黒川氏の人事は、安倍政権が進めてきた国政私物化を検察にも広げようとするものです。政治モラルの崩壊を象徴するものであり、国会での追及が必要です。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13412.html

　　　　“第2 の桜を見る会”疑惑　！

　　　　安倍首相の疑惑の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2020/02/11 06:00より抜粋・転載）

◆安倍事務所：脱法行為が、“常態化”していたのか　？

やはり疑惑の構図が同じだから中止したのではないのか――。

「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、通常国会で野党議員から連日、厳しい追及を受けた、安倍首相。事務所が前夜祭の参加者を募集しながら、「幅広く募っただけ」などと呆れた答弁を繰り返し、しまいには、ホテルと契約を結んだのは、個々の参加者だから、収支報告書の記載義務はない、という「安倍方式」なる、脱法行為を、安倍首相自らが正当化していたが、どうやら安倍事務所では、この脱法行為が、“常態化”していた疑いが、強まった。

◆高級旅館での新年会： １人3000円は割安だ　！

　安倍首相の地元、山口県内の市民団体から「桜を見る会・疑惑第２弾」などと、指摘する声が上がったのが、１月下旬である。批判の矛先は、安倍後援会が、２月８、９日に、長門市の老舗旅館・大谷山荘などで開く予定だった、800人規模の新年会である。

ロシアのプーチン大統領との、日ロ首脳会談の場にも使用された、高級旅館を使用するにもかかわらず、日帰り入浴料金（大人１人2000円）並みの１人3000円という、割安会費が、問題視されたのだ。

◆会費と実費の差額を一体、 誰が補填しているのか　？

桜を見る会・疑惑のホテルニューオータニと同じ構図で、会費と実費の差額を一体、誰が補填しているのかと、話題となったのだが、後援会は、突然、新年会の中止を決定した。

中国新聞の記事などによると、<新型コロナウイルスの感染拡大への対応で、安倍首相が帰郷できなくなったため>と、いうのが理由らしいが、８日の安倍首相動静を確認すると、安倍首相は、午前中を自宅で過ごし、午後は、いったん官邸に向かったものの、１時間足らずで帰宅した。

翌９日午前も自宅で過ごし、午後には、官邸に足を運ぶものの、簡単な説明を受けて、ハイ、さよならだ。同日夕方は、渋谷の美容室で、散髪のおまけ付き。

◆安倍首相は、危機管理能力に乏しい　！

とてもじゃないが、安倍後援会が説明している通り、「新型肺炎の対応」で、新年会を中止したとは思えない。

　さらにいうと、新型肺炎の状況は、日々、刻々と変化しているのだ。

新年会を中止して、対応に当たるのであれば、公邸に詰めるのが、当然ではないか。

なぜ、わざわざ自宅と官邸を、行ったり来たりしているのか。

それこそ時間のムダというものだろう。

危機管理能力に乏しい、この男・安倍首相に、感染拡大は、止められない。

（参考資料）

○森友・加計疑惑問題の深層・真相は　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　　　約36億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

　　　　　元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

　　　　悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

　　　　他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

　　　　「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）

○安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13413.html

　安倍内閣は、なぜ迅速に、全員の 検体検査＝ＰＣＲ検査を実施しないのか　？

　　　新型コロナウイルス感染症の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/09より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍内閣は、なぜ迅速に、全員の

　　　　検体検査＝ＰＣＲ検査を実施しないのか　？

安倍内閣の新型肺炎対応が、お粗末すぎる。

安倍内閣は、横浜から出港し、横浜に帰港したクルーズ船の乗員、乗客の入国を認めない。

船内で足止めされた乗客、乗員約3600名が、船内に閉じ込められている。

船内での感染の可能性が発覚して、検疫を強化したのは、当然である。

しかし、なぜ迅速に、全員の検体検査＝ＰＣＲ検査を実施しないのか。

２）ＰＣＲ検査を実施して、まずは、 感染者を船外に出すべきだ　！

ＰＣＲ検査を実施して、まずは、感染者を船外に出して、対応するのが先決である。

政府が、ＰＣＲ検査を実施したのは、273人だけだった。

ＰＣＲ検査を実施した人数は、乗員、乗客3711人の10分の1にも満たない。

ＰＣＲ検査を実施した、273人から、60名以上の感染者が確認された。

さらに、その後も、発熱症状などを訴える乗客が現れ、追加的に検査をして、五月雨（さみだれ）式に感染者が拡大している。

３）クルーズ船内に残された乗客は、

　　　　新たに感染するリスクを負う　！

クルーズ船内に残された乗客は、閉ざされた船内、新たに感染するリスクを負う。

感染者を、完全に船外に搬出したとは言えないから、いつまで船内にとどまっていても、これで安全、安心ということにならない。

まず実行すべきは、全員に対する、ＰＣＲ検査である。

ＰＣＲ検査の対応能力は、数日前の段階で、一日当たり、7000件であるとされていた。

したがって、この検査能力を生かせば、一気に全員の検査を、実行できたはずである。

４）非感染が確認された者を、上陸させて経過観察を行うべきだ　！

感染者を船外に搬出して、非感染が確認された者を、上陸させて経過観察を行うべきである。

この手順で、対応するべきであると考えられる。

船内で、移動が制限され、乗客のストレスが拡大する。乗員の義務も過大になる。

安倍内閣は、「観光立国」を、謳っているのではないのか。

観光立国を謳い、クルーズ船での旅行を、奨励してきたのではないのか。いざというときに、信頼される対応を示さないのなら、日本に観光で訪問する意欲は、削がれることになる。

５）日本政府が、観光に巨大な税金を投入する、是非を議論すべきだ　！

そもそも論からすれば、日本政府が、観光に巨大な税金を投入することの、是非を論じる必要がある。

訪日客の拡大で、利益を得るのは、観光産業である。

訪日客の拡大で国民に新たな負担が生じていることも事実である。

観光産業に巨額の税金を投入する。

その観光産業、自公の与党に献金し、選挙の際に票集めを担う。

こうした業者と政治勢力の癒着、観光産業への巨大な税金投入の、背景になってきた。

観光に巨大な税金を投入する前に、やるべきことがある。

６）民主政治では、本来、社会保障制度を拡充する事が先決だ　！

民主政治では、本来、社会保障制度を拡充することが、先決だろう。

フクシマ原発事故の被災者に、適正な補償をすることが、先決だろう。

フクシマ原発事故の被災者にの問題を、今後論議するべきである。

とはいえ、安倍内閣は、クルーズ船の寄港を奨励してきた。

そのクルーズ船に、災難が降りかかっている。

安倍内閣は、中国の武漢市からの邦人帰国を実行した。

　　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

　　○新型コロナウイルス感染症Q＆A　�T

　　　　新型コロナウイルス感染症の基礎知識

（idsc.tokyo-eiken.go.jp：i2019年12月より抜粋・転載）

Q１：新型コロナウイルス感染症とは？

A：これまでに報告されていない新型コロナウイルス（2019-nCoV）に関連する呼吸器感染症といわれています。

Q２：　症状は？

A：発熱、せきなどの呼吸器症状が報告されています

Q３：感染源、感染経路は？

A：感染源は、現在調査中です。武漢市の市場（以下、華南海鮮城）の関係者から多数の患者が報告されており、野生動物の可能性などが考えられています。

感染経路は、現在調査中ですが、患者と濃厚に接触することによる飛沫感染、ウイルスに汚染された環境にふれることによる接触感染が考えられています。ヒトからヒトへの感染は認められるものの、感染の程度は明らかではありません。

Q４：潜伏期間は？

A：潜伏期間は現在のところ不明ですが、他のコロナウイルスの状況などから、最大14日程度と考えられています。他のコロナウイルスについては、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。

Q５：診断のための検査は？

A：患者の咽頭ぬぐい液や痰を検査材料として、遺伝子増幅法（リアルタイムPCR検査やPCR検査）等を行います。

国が決めた条件に合った患者がいた場合、医療機関から保健所に連絡があり、検査をするか検討します。検査は、地方衛生研究所や国立感染症研究所で行います。

患者又は医療機関の希望による検査は行っていません。

Q６：治療方法は？

A：有効な抗ウイルス薬等の特異的な治療法はなく、対症療法を行います。

Q７：予防方法は？

A：一般的な衛生対策として、咳エチケットや手洗いなどを行っていただくようお願いします。

また、十分な栄養と休養、人込みを避けるなども有効です。発熱や咳などの症状がある人との不必要な接触は避けましょう。接触をした場合は、十分な手洗いをしましょう。野生動物や、動物の死体に触れないようにしましょう。

現時点で予防接種はありません。

Q８：コロナウイルスとは？

A：発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、人に感染を起こすものは６種類あることが分かっています。そのうち、中東呼吸器症候群（MERS）や重症急性呼吸器症候群（SARS）などの、重症化傾向のある疾患の原因ウイルスも含まれています。それ以外の４種類のウイルスは、一般の風邪の原因の10〜15％（流行期は35％）を占めます。

詳しくは、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。

Q９：発生状況は？

A：最新の状況については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

○「対策を小出しにして、後手に

回るのが一番まずい」

定例会見で、玉木代表

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年2月5日より抜粋・転載）

冒頭、玉木代表は、昨日の衆院予算委における、後藤祐一議員の質疑を取り上げた。入国禁止の対象を中国湖北省からさらに拡大することを含め、弾力的な措置を講じる用意がある、という答弁を政府がしたことを指摘。また後藤議員が、今回の新型肺炎を「新感染症」に指定し、政府がより強制的な措置などをとることを可能にするよう求めたことにも触れ、条文の文言にとらわれない柔軟な姿勢を政府に求めた。

　玉木代表は「新感染症の指定ができれば、特措法に基づく強制的な対応ができる。この『新感染症』指定ができない理由として政府は、今回のウイルスが『未知のものでない』ことを理由に挙げている。もし現行法で指定ができないのであれば、『新感染症』という言葉の定義を変えるような法改正も含めて検討していきたい」と語り、この件を含め、他に政府として対応すべきところがないのか、泉健太政調会長を中心に現在、検討していることを明らかにした。

○ＮＨＫ日曜討論：田村政策委員長の発言

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月3日より抜粋・転載

　日本共産党の田村智子政策委員長は２日のＮＨＫ「日曜討論」で、新型コロナウイルス感染拡大、「桜を見る会」疑惑、カジノ汚職、経済・社会保障などについて与野党の政策責任者と議論しました。◆新型コロナウイルス対策

　まず、拡大を続ける新型コロナウイルスによる肺炎感染対策について問われました。

　田村氏は、「与野党問わず政府と一丸となって協力していかなければならない」としたうえで、水際対策強化とともに、インターネットなどで流れるデマ情報拡散防止のための責任ある機関による正確な情報発信、重症者が出た場合を想定した迅速な対応を提起しました。

　司会者から「広がる不安にどう対応するか」と問われ、田村氏は、免疫力が落ちている高齢者や、リスクが高いといわれている糖尿病などの持病がある方への注意喚起、厚生労働省のコールセンターの体制強化が必要だと述べました。

　また、機能統合による保健所の減少や、国立感染症研究所が定員削減で人手不足に陥っている問題を指摘し、これらの体制強化や定員削減の見直しを求めました。経済影響については、観光産業や流通業など中小企業や業界団体からの意見をすくいあげた経済対策をと訴えました。

　自民党の岸田文雄政調会長は「水際対策、国内対策をしっかりやらなければならないのはその通りだ」と述べました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13414.html

　　　　　日本に対する評価が悪化する　！

　　　　　自民党議員の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/09より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）クルーズ船の乗客・乗員の全員に、ＰＣＲ検査を実行しべきだ　！

その際には、全員にＰＣＲ検査を実施した。

クルーズ船は、これと異なるから、全員に対するＰＣＲ検査は、行わないとされるが、クルーズ船は状況が特殊である。船内に高齢者が、閉じ込められている。高齢者の健康状態に、異変が生じるリスクは、低くない。

クルーズ船への対応に、世界が注目している。

８）新型肺炎への迅速かつ適正な対応が

　　　　示されなければ、日本に対する評価が悪化する　！

迅速かつ適正な対応が示されなければ、世界の日本に対する評価が、変化して、ますます悪化する。

それにもかかわらず、安倍内閣の対応は、あまりにも遅いのである。

安倍内閣の緊急事態であるとの認識が、不足しているのである。本当に水際でウィルスの上陸を防ぐというなら、なぜ、中国からの人の移動を、そのまま放置しているのか。

９）香港男性は、クルーズ船で感染が確認された　！

クルーズ船で感染が確認された、香港男性は、武漢や湖北省を訪問していない。

それなのに、多数の感染者が、生じているのである。

すでに日本国内にウィルスが、侵入している可能性は、極めて高い。

安倍政権下、すべての対応が、あまりにもちぐはぐである。

クルーズ船で、最初に感染が確認された香港男性は、1月25日に横浜で、ダイヤモンド・プリンセス号に乗船した。

そして、香港男性は、鹿児島で観光などをしたのち、1月30日に香港で下船した。

その後、香港男性は、感染が確認された。

10 ）クルーズ船内ではすでに、70 名を超える感染者が、確認されている　！

香港男性は、武漢市および湖北省を訪問していない。それでも感染していた。

そして、クルーズ船内ではすでに、70名を超える感染者が、確認されている。

安倍内閣が実施した、ＰＣＲ検査は、当初273人だけだった。

クルーズ船の3711人の乗員・乗客の、10分の1にも達しない。

それにもかかわらず、60名を超す感染者が、確認された。さらに感染者数が、拡大している。

11 ）乗客、乗員が、その後に、船内で感染したケースも浮上するだろう　！

安倍内閣が、最初に検査を実施した際に、感染していなかった乗客、乗員が、その後に船内で感染したケースも浮上するだろう。

最初に、全員の検査を行わなかったことが、感染拡大の重大な原因になっている、可能性が高い。

安倍政権下、危機管理の基本が、完全に無視されている。水際対策を徹底するというなら、全員に対する、ＰＣＲ検査実施以外に、選択肢はなかったはずである。このような中途半端な対応が、被害を拡大させる。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

　　　　島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

�U　週刊新潮・記事：　地雷だらけの「安倍新内閣」！

　　　　自民党議員・安倍首相の深層・真相は　？

（www.shinchosha.co.jp：2018/10/11より抜粋・転載）

2018年10月18日号：地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ　！　段ボールにハイヒールの穴　!　!

　大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説

▼実姉の遺言は「葬式に入れるな　！」

「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」

▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した

「桜田義孝」五輪相の舌禍録

▼「久間元防衛相」が証言　！　

「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した　！

▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕　！

「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13415.html

　　　　　安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/09より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）安倍政権下、国内における 検査体制も欠陥だらけだ　！

安倍政権下、国内における検査体制も欠陥だらけである。

疑いのあるケースのすべてに、検査を実施するべきである。

検査能力に上限があるなら、優先順位を定めて、対応すればよい。

緊急性のあるケースを優先し、時間差を設ければ、よいだけなのである。

また、中国での感染が、湖北省にとどまっているわけではない。

13 ）中国全体に、新型コロナウィルス の感染が広がっているだろう　！

武漢からの人の移動を禁止した以前に、武漢から、中国全土に人が移動している。

したがって、中国全体に、新型コロナウィルスの感染が広がっている、と考えるのが自然である。

そうであれば、中国からの入国を認めていれば、ウィルスが、国内に持ち込まれる可能性は高い。

ところが、安倍内閣は、国内での検査実施に、極めて高いハードルを設定している。

検査を実施して、感染が確認されなければ、感染者数にカウントする必要がないから、検査をできるだけ実施しないことが、感染者数を低位に抑える手段だ、安倍政権は、と考えているのだろう。

14 ）日本で、重要な事は、 検査体制を拡充する事だ　！

しかし、見かけ上の感染者数を抑えるために、できるだけ検査を実施しない対応を、続けている間に、感染が広がるリスクが低くない。

ダイヤモンド・プリンセス号内での、感染状況を踏まえれば、新型コロナウィルスの感染力は、かなり高いと判定せざるを得ない。

日本国内でも、感染が拡大する可能性が、高まっているように思われる。

重要なことは、検査体制を拡充することである。

15 ）ＰＣＲ検査を、広く実施できる 体制を整えて、実施すべきだ　！、

ＰＣＲ検査を、広く実施できる体制を整え、実態を把握することが、先決である。

日本において、検査する能力がありながら、検査をしない理由が、存在しない。

この期に及んで、ようやく安倍内閣は、ダイヤモンド・プリンセス号の乗員、乗客全員の検査を実施することを、検討し始めたと伝えられているが、あまりにも対応が遅い。

16 ）安倍内閣の危機管理 能力の低さが、如実である　！

安倍内閣の危機管理能力の低さを、如実に示している。

各個人ベースでは、感染を防ぐための自衛策を、徹底して実施するしかない。

この対応策が、効を奏して、インフルエンザの感染が、抑制されているとの見方もある。

罹患した場合も致死率は、インフルエンザと比較しても、著しく高いものではないと見られており、過剰反応は、必要ないと見られるが、国の対応として、中国からの人の移動を、湖北省以外は制限しておらず、ここから国内での感染拡大が、生じる恐れは、高いと考えられる。

17 ）危機に直面した場合、的確な状況

　 判断、果断な行動力が、何よりも重要だ　！

危機に直面した場合、的確な状況判断、果断な行動力が、何よりも重要になるが、残念ながら、安倍内閣においては、この双方が欠落している。

安倍政権下、間違った状況判断と、遅すぎる対応が示されている。

これは憲法の問題ではなく、為政者の資質の問題である。

ダイヤモンド・プリンセス号については、直ちに全員のＰＣＲ検査を実施し、高齢者の上陸、安全な場所での経過観察を、実施するべきである。

（参考資料）

�T　アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

　　　　「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

　日経新聞で先ごろ「日本国債」という連載があり、その２回目（７日掲載）を読んで驚きました。昨年秋、安倍首相が与党議員に次のように語ったというのです。

「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」

◆安倍首相は、大日本帝国会社の

総帥になっている つもりなのか　？

　私は１年以上前から、「今や日本銀行は、チームアホノミクスの中央銀行支部と化してしまっている」と書いたり、発言したりしてきました。

だから、「私が安倍首相に妙な知恵をつけてしまったのか」と、手前味噌で笑ってしまったのですが、そもそもこの考え方は、法律違反です。日銀法では日銀は独立の存在であり、財政法第５条にも、日銀は直接、政府にお金を貸してはいけないと書いてある。

それなのに、こんなことを平気で言うなんて言語道断。いよいよこのオッサンは、大日本帝国会社という名の国策会社の総帥になっているつもりなのかと驚きましたよ。

◆ますますひどくなる誇大妄想　！

　安倍首相らは、アホノミクスが実体経済の基盤強化につながっていないことがわかり焦っている。くだんの記事の見出しは〈シムズ理論の甘い誘惑〉です。

浜田宏一内閣官房参与を筆頭に「シムズ理論」（クリストファー・シムズ米プリンストン大教授が唱える「財政赤字により物価水準を押し上げる」という考え方）を首相に説いているようですが、非常に問題がある。

　シムズ理論とは、「意図的無責任財政のススメ」なのです。財政と金融を一体運営しなければうまく行かない。なぜなら、無責任財政でインフレを起こすといっても、そのために発行する国債を誰かに買ってもらわなければならないからです。

しかし、民間の投資家は、そんな国債は踏み倒される恐れがあり、買わない。つまり、中央銀行に給金してもらうしかないわけです。

政府が本気でシムズ理論で行くなら、財政と金融の一体化が不可欠です。だから安倍首相が、「日銀は子会社でいいんじゃない」と口走ってしまう。これって、恐ろしいことですよ。

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！

　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。

誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

�U　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�V　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13416.html

　　　　野村さんのプロフィールとは　？

（www.sponichi.co.jp： 2020年2月11日 19:05より抜粋・転載）

元ヤクルト、阪神、楽天などの監督で、「ノムさん」の愛称で親しまれた野村克也（のむら・かつや：84歳）さんが、2月11日午前3時30分に虚血性心不全で死去した。

84歳。奇しくも、2017年12月に急死した、妻・沙知代さん（享年85）と同じ死因だった。

「虚血性心不全」（虚血性心疾患）は、心筋への血流が不足し、酸素などが、行き渡りにくくなって心臓機能が低下する病気である。

冠動脈が狭くなる、狭心症や、冠動脈が詰まって、心筋細胞が壊死（えし）する、心筋梗塞などが含まれる。

症状としては、胸を圧迫されるような、痛みや吐き気のほか、背中や腕に痛みが出る場合もある。

不整脈は、動悸（どうき）、息切れなどの症状が表れるという。

　原因は、暴飲暴食、塩分・糖分の、取りすぎ、疲れを翌日に持ち越すなど、日常の生活習慣や喫煙が大きく関わっている。

また、冬には、寒さで血管が収縮し、血圧が高くなることから、温度差が激しい場所に入った時に、虚血性心疾患を起こすことが多い。

　女優の生田悦子さん、お笑いタレントの前田健さんらも、虚血性心不全で、死去している。

この話題を深掘りする

（参考資料）

�T　野村沙知代さんが死亡　！ 死因は虚血性心不全　

後日お別れの会を開催

（www.sponichi.co.jp： 2017年12月9日 13:22 より抜粋・転載）

プロ野球ヤクルト、阪神、楽天などで監督を務めた野村克也氏（82歳）の妻で、12月8日に死去した、野村沙知代（のむら・さちよ）さんの死因が、「虚血性心不全」だったと、所属事務所が、９日発表した。葬儀・告別式は、親族のみで行い、後日お別れの会を開くという。

　沙知代さんは、12月8日午後４時９分、都内の病院で死去した。85歳。

福島県出身。「サッチー」の愛称で、タレントとしても活躍。女優・浅香光代（８９）との「ミッチー・サッチー騒動」、脱税事件での逮捕などで、世間を騒がせた一方、野球界で活躍した、野村克也氏を内助の功で支え、おしどり夫婦ぶりでも、有名だった。

この話題を深掘りする

�U　野村克也さんのプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

野村 克也（のむら かつや、1935年6月29日生まれ、 2020年2月11日死亡、84歳）は、京都府竹野郡網野町（現：京丹後市）出身のプロ野球選手（捕手）・コーチ・監督、野球解説者・野球評論家、タレント。

プロ野球では南海 、ヤクルト、阪神、東北楽天の監督を歴任したほか、日本体育大学客員教授なども務めた。晩年の所属事務所はエフエンタープライズで、継子の団野村が運営するKDNスポーツジャパンがマネジメント代行を行っていた。

選手としては、史上2人目の三冠王達成（世界のプロ野球史上初の捕手による三冠王)、選手出場試合数歴代2位、監督出場試合数歴代3位、通算本塁打数歴代2位、通算安打数歴代2位、通算打点数歴代2位、通算打席数1位（11970打席）、通算打数1位（10472打数）、通算犠飛数歴代1位（113犠打）、通算併殺打1位（378打）、ベストナイン19回受賞で1位などの記録を持つ[3]。

特に1963年に記録した52本塁打は後に1985年に落合博満も記録するが、その落合と並んで日本出身の日本国籍選手における1シーズン最多本塁打記録である[4]。

また、監督としても「平成」（1989年1月8日 - 2019年4月30日）期間の最多勝利記録（1,053勝）を保持する。

血液型はB型。愛称は「ノムさん」「ムース」。元東北楽天ゴールデンイーグルス名誉監督（2012年まで）。

◆概要

京都府京丹後市出身。野球選手としての現役生活は1954年から1980年の27年間にわたり、南海ホークス、 ロッテオリオンズ、西武ライオンズでプレーした。選手引退後は1990年から1998年までヤクルトスワローズ、1999年から2001年まで阪神タイガース、2003年から2005年まで社会人野球のシダックス、2006年から2009年まで東北楽天ゴールデンイーグルスの監督を務めた。

2010年から2012年まで東北楽天ゴールデンイーグルスの名誉監督[5][6]。2010年から亡くなるまでサンケイスポーツの野球評論家を務めた。また、出身地の京丹後市名誉市民となっている。

通算試合出場数は日本プロ野球歴代2位（実働年数は歴代2位）、通算の安打、本塁打、打点、塁打数は歴代2位で、いずれもパ・リーグ記録である。

捕手を務めながら通算RCWINでも歴代5位を記録した球史に残る名選手であり、本人は「俺は王貞治さえいなければ三冠王だった」と自負している。選手・監督時代を通じ、勝つために様々な工夫や駆け引きを重ねており、野球理論・野球技術の発展に貢献した。

生前は前述の「ノムさん」の愛称の他にも、「ノムやん」「ノムはん」「ムース」「和製のベーブ」などと呼ばれることがあった。

ムースとはロッキー山脈に生息する、普段のっそりしているが非常に敏感で頭がよい「へら鹿」のことであり、日米野球で来日したウィリー・メイズが「のそっとしているがいろいろな動きによく反応している」野村をこう呼んだことから名づけられた。

生涯で二度結婚しており、2人目の配偶者が野村沙知代（2017年死別）である。沙知代との間に息子・野村克則、その息子、すなわち野村の孫は星槎国際高等学校湘南学習センターの野球部に所属している野村忠克[7]。1人目の配偶者との間にも息子が1人いる。継子には団野村、ケニー野村がいる。

生前、自著で幾度か「何よりも自分は働く人間」と述懐していた通り、幼少の時から亡くなる直前まで、第一線を退くことなく野球を続け、オフや休日にも講演やテレビ出演、執筆活動など数え切れないほどの仕事をこなすなど、仕事に対する執着心は非常に強かった。

現役時代は捕手という負担の大きいポジションで歴代選手2位の出場数（3017試合）を記録し、選手兼任監督まで務めており、監督としての試合出場も通算3204試合と3000試合の大台に乗せている。また、通算打席数（11970打席）と通算打数（10472打数）も歴代1位記録である。

◆記録面でのトピック

野村の残した3,017試合出場は日本プロ野球2位(パリーグ1位)[87]の記録であるが、2015年7月28日に中日ドラゴンズの谷繁元信が記録を更新するまで、日本プロ野球1位の記録であった。これについて宇佐美徹也は「野村が本塁打記録よりも何よりも最も誇りに思っている記録なのだ。

（中略）この出場記録の話になると目の輝きが違ってくる」と記している[88]。この3,017試合中、捕手として出場した試合が2,921試合ある。宇佐美の著書の当時はMLBの捕手出場最多記録はアル・ロペスの1,918試合でこれを1,000試合以上上回っており、宇佐美は捕手の負担の重さも踏まえて「（このことを知ったら）米大リーグ関係者はびっくり仰天するに違いない」と記している[88]。

なお、MLBの記録は後に更新されており、2015年4月時点での記録はイバン・ロドリゲスの2,428試合となっている[89]。宇佐美が野村に「もっと楽なポジションだったら?」と尋ねると、野村は「捕手の目を通して得たものは限りなく大きい。捕手だからできたのさ」と答えたという[88]。

伊東一雄が野村が1963年に150試合全部それもフルイニング出場した事をアメリカ人記者に話したところ、正に信じられないといった顔付きで「全く信じられない。捕手で全試合、全イニングなんて彼は一体その選手はどんな物凄い体をしてるんだ」と驚いたという。

MLBではダブルヘッダーでは捕手を併用する事が多く、全イニングどころか全試合も不可能に近いとされている[90]。「捕手は投手を除く他の守備位置とは疲労度が違う。ほとんど投手と同じくらいと言っていいぐらいだ」とMLB各監督は共通して語っているほどで、ダブルヘッダーでは続けて被らせないようにしている。

伊東一雄は「ひょっとして世界最強チームを選ぶ際、野村の名が挙がる事もあるんじゃないか」と思えるほど値打ちがあると述べている[91]。

ただし、その出場試合数の多さがネックとなることもあり、通算併殺打の378回、シーズン最多併殺打8回という負のイメージのある日本記録ホルダーでもある。通算併殺打は2019年5月4日にMLBのアルバート・プホルスに並ばれるまで、メジャーリーグにも記録した選手はいなかった。

野村は1956年から1977年まで22年間の長期にわたって南海の正捕手の座を死守した。この期間に38人の選手が捕手として南海に入団したが、そのうち22人が一度も一軍の試合でマスクを被る事が出来なかった。

100試合以上を捕手として出場出来たのは柴田猛（165試合）と松井淳（101試合）の2人のみである[92]。2014年8月27日、中日ドラゴンズの谷繁元信が捕手として2,922試合目の公式戦出場を達成し、野村の引退から34年にして記録を更新した[93]。

2 リーグ制となった1950年以降、日本プロ野球において捕手が打撃三部門（打率、本塁打、打点）のタイトルを獲得した例は22回あるが、そのうち17回は野村によるものである（ほかに田淵幸一、古田敦也、阿部慎之助、森友哉がタイトルを獲得している）。

このうち、2019年終了時点で三冠王獲得と年間50本塁打以上達成をしたのは野村だけである。

2019 年終了時点で通算本塁打数は657本で歴代2位だが、捕手登録選手では歴代1位、そして500本塁打以上を達成しているのは野村だけである。

選手としてオールスターゲーム通算21回出場、48安打の最多記録を持ち、最年長出場選手（1980年、45歳）でもあるが、オールスターでは打撃不振で知られた。しかし1972年のオールスターゲーム 第1戦では、谷村智博から本塁打を放つなど2安打3打点と活躍、初のMVPを獲得した。1977年のオールスターゲーム 第2戦でも先制打を放ち、42歳にして2度目のMVPを手にしている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13417.html

　日本の消費税について、15 ％、20 ％への税率引き上げをＩＭＦが提言した　！

　　　政官業癒着・自民党政権・自公政権下、官僚の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/11より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）ＩＭＦは、将来、日本の消費税率を、

　　　　段階的に引き上げる必要があると指摘した　！

ＩＭＦ（国際通貨基金）、2月10日、日本経済に関する、年次審査報告書を発表した。

ＩＭＦは、なかで、高齢化に伴う社会保障費拡大に対応するため、消費税率を、段階的に引き上げる必要があると指摘した。

2030年までに、消費税を15％に、2050年までに、消費税を20％への引き上げを提言した。

ＩＭＦは、少子高齢化、今後40年間に日本の人口が、25％以上減ると予測した。

２）日本の消費税について、15 ％、

　　　　　20 ％への税率引き上げをＩＭＦが提言した　！

生産性が抑制される一方、社会保障費が膨らむため、財政面での課題、より困難になるとした。

日本の消費税率は、昨年10月に10％に引き上げられたばかりである。

このなかで国際機関から、日本の消費税について、15％、20％への税率引き上げが提言された。

馬鹿も休み休みにしてくれ、の声が聞えてくる。

誰が、日本の消費税増税を後押しするのか、との怨嗟（えんさ）の声も聞えてくる。

しかし、これには、からくりがある。

３）ＩＭＦもＯＥＣＤも、日本担当者は、日本の官庁からの出向者だ　！

ＩＭＦもＯＥＣＤも、日本担当者は、日本の官庁からの出向者である。

消費税についての提言をまとめるのは、日本の財務省からの出向者なのである。

ＩＭＦの提言は、財務省が言うより、国民の耳に入りやすい。

浅はかな財務省は、そう考える。

私は、1985年に、中曽根内閣が、売上税を導入しようとしたときに、当時の大蔵省で、税制改革の経済効果政府試算を担当した。

４）1985 年、税制改革を行った時に、日本経済

　　　　　に良好な影響が生じる試算を命令された　！

上司の命令は、「税制改革を行ったときに、日本経済に良好な影響が生じる試算をしろ」というものだった。上司と私の２名が、この仕事を命じられた。

マクロ計量モデルを構築して、「税制改革を行ったときに、日本経済に良好な影響が生じる」結果をでっち上げた。

そして、大蔵省は、この試算結果を、大蔵省からではなく、経済企画庁から、発表させた。

５）大蔵省は、この試算結果を、 経済企画庁から、発表させたのである　！

大蔵省発表では、信用力が落ちるから、経済企画庁から、発表させるとのことだった。

大蔵省は、経済企画庁の枢要ポストを握っていた。

大蔵省出向者が、スパイとなって暗躍し、経済企画庁から、試算結果を公表させた。

試算結果も極めて、いかがわしいものであった。

結論が先に決められていて、その結論に合うプロセスを、したわけである。

６）日本の財務省の出向者が、 本省の指令を受けて、取りまとめている　！

ＯＥＣＤやＩＭＦが、対日報告書を発表して、日本の消費税増税を提言するが、これらは、日本の財務省の出向者が、本省の指令を受けて、取りまとめているものである。

日本は、ＯＥＣＤやＩＭＦの資金負担をしているから、ＯＥＣＤもＩＭＦも、日本政府の意向をそのまま受け入れる。

ＩＭＦやＯＥＣＤというのは、単なるこけおどしで、実態は、「財務省の主張」である。

政策連合＝オールジャパン平和と共生は、昨年11月17日に、「いま消費税を問う　！　−専門家・国会議員・市民による緊急院内集会−」：https://bit.ly/37g1nBs：を開催した。

この院内集会で、講演くださった、「不公平な税制をただす会」の湖東京至氏、荒川俊之氏から、極めて分かりやすいご説明を、いただいた。―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ　！

国の巨額債務は多すぎる 官僚の高給と天下りが原因　！

（logs.yahoo.co.jp：2006/9/14より抜粋・転載）

１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く　！

素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。―中略―畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。

「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

２）タテワリ、横並びの官僚組織、「省益」「局益」「課益」への固執　！

ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。みなさんは何を＜連想＞しますか。＜想像力＞の問題。＜創造力＞はこれで決まる。

この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。

その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。絶対＜誤り＞を犯さない。

つまり＜部分最適＞―――。

３）国と地方の借金合計約1400兆円、

歳出削減せず民間の2 倍の高給を貪る　！

天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出　！　65 年間で約787 兆円の出費　！

だが国と地方を合わせた借金はなんと＜1061兆9000億円＞（日経・2005年１月３日）（201５年度は約1400兆円）―――。その後も減ったという話を聞かない。ＧＤＰ（国内総生産）の２倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ＜倍＞近い＜高給＞を貪る。

自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は３回もテレビで観た。つまり＜全体最悪＞―――。民間だったら会社が＜破産状態＞だったら、給料カットは当然起る。それが＜民間の掟＞。だが＜お上＞は＜無謬＞―――。

４）マスコミは大部分インペイしているが官僚の汚職・腐敗は蔓延　！

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。

政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。

＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。

火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

５）「権限委譲」は「責任放棄」ではない、

「知りませんでした」で責任逃れ　！

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す＜決まり文句＞。こんな言葉「カッペルの＜辞書＞にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。

「権限委譲」は「責任放棄」ではない。逆だ。＜委譲＞すればするほど＜責任＞は重くなる。それこそがトップの＜器＞―――。「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。

次にそれを実証する。そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」だ。＜予見＞とは＜仮説＞なのだ。火山の「管理職研修」は＜問題解決＞学。。問題を分析、＜仮説＞を立てる。それを＜検証＞する。そうして＜問題＞を解決する。

そうやって＜仮説＞＜設定能力＞を高めていく。＜戦略＞とは＜仮説＞―――。＜先手必勝＞とは＜仮説＞で＜状況＞を分析、環境に秘められた＜好機＞と＜脅威＞を＜予見＞＜洞察＞する。そして自分の＜強み＞と＜弱み＞を掴み＜必勝条件＞を整える。もう一度＜失敗学＞…。

「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。

お役人の＜無謬神話＞―――。＜神話＞とはウソという意味。むしろ＜誤謬＞だらけ。＜腐敗＞＜不正＞だらけ。でも＜無謬＞だから＜失敗から学ぶ＞こともない。ナンタルチーア。断固＜官僚＞リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13418.html

　　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/11より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）消費税の導入・増税は、法人税・所得税

　　　　・住民税の大減税に利用されてきた　！

消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移を見ると、消費税収累計が397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円、所得税・住民税減収が、275兆円なのである。

31年間の消費税収累計額397兆円に対して、大企業・高額所得者の法人三税および所得税・住民税減収累計額（大減税額）合計値は、573兆円に達する。

８）法人税・所得税・住民税は、 573 兆円大減税されてきた　！

この大減税額・573兆円の数値が、消費税増税の真相＝深層を鮮明に物語っている。

大資本優遇・自民党政権・自公政権下、消費税の大増税は、法人税大減税と所得税・住民税の大減税を実現するために、実行されてきたものなのである。

消費税で、31年間で、約400兆円の増税が実施されてきた。

しかし、他方で、573兆円もの法人税大減税、所得税・住民税の大減税が実施されてきたのである。

消費税増税、財政健全化と社会保障拡充、まったくつながっていないことは明白なのである。

９）国民は、財務省と安倍内閣による、悪政・ペテン師政治を、見破るべきだ　！

財務省と安倍内閣による、悪政・ペテン師政治をこれ以上放置してはならない。

日本の主権者が、悪政・ペテン師政治を見破って、安倍政治を改革するために、立ち上がるべきときなのである。

財務省と安倍内閣は、日本の政府債務が、1000兆円を超えて、財政危機がいつ発生してもおかしくないと言い続けてきた。

ところが、財政危機が表面化する気配もないのである。

国債の利回り、マイナスに低迷している。

財政破綻するなら、国債金利は、数十％、数百％に、跳ね上がっていなければ、おかしい。

10 ）日本政府の負債が、1297７ 兆円であり、ＧＤＰの約236 ％だ　！

2017年末の日本政府のバランスシートを見ると、たしかに日本政府の負債が、1297７兆円存在する。

政府債務は、たしかに、1000兆円を突破している。

日本のＧＤＰ、550兆円として、政府債務のＧＤＰ比、200％を超えている（約236％）。

あのギリシャでさえ、政府債務のＧＤＰ比は、170％だった。

この数値だけを示される、日本も財政危機に直面するのではと感じてしまうかも知れない。

しかし、財務省が、絶対に言及しない、重大事実があるのである。

11 ）日本政府の資産が、1336 兆円であり、負債より、資産の方が多い　！

2017年末の、日本政府の資産残高を見ると、1336兆円なのである。

負債が、1297兆円で、資産が、1336兆円であり、資産の方が多い。

差し引き、39兆円の資産超過なのである。

資産超過の日本政府が、財政破綻など、逆立ちしてもありえないのである。

財務省は、借金の規模だけをアピール、財政危機である、との真っ赤なウソを流布して、消費税の巨大増税を強行してきた。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�U　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�V　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。

中国：22120億人民元。27年後は　？

�A日本：2018年12月：550.３兆円。(�@の約118％)

�B米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347％）

�C英国：2018年12月：21177億ポンド。（�@の約326％）

�D仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（�@の約214％）

�E中国：2018年12月：884420億人民元（�@の約4000％）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13419.html

　自民党政権・自公政権の暴政を放置するのはもうやめるべきだ　！

　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/11より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）消費税の巨大増税は、法人税大減税

　　　　・所得税・住民税大減税に注いできた　！

そして、その消費税の巨大増税で得た資金のすべてを、大企業・高額所得者の法人税大減税・所得税・住民税大減税に注いできたのである。

消費税の導入・増税は、財政再建と社会保障制度拡充に、１ミリたりとも寄与していないのは、当然のことである。よく現実を見ていただきたい。

社会保障拡充のための消費税増税なら、消費税増税のたびに、社会保障制度が拡充されていなければおかしい。ところが、現実は違う。

13 ）被保険者の窓口負担は、1 割から

2 割に引き上げられ、負担は2 倍になった　！

公的保険医療を利用する際の被保険者の窓口負担は、消費税率が、３％から５％に引き上げられた、1997年4月に1割から2割に引き上げられた。それまでは、1割負担だった。

その窓口負担は、2003年4月に、3割負担に引き上げられた。

さらに、消費税率、5％から8％に引き上げられた、４月には、70〜74歳の高齢者の窓口負担が、１割から、２割に引き上げられた。

そして、消費税率、10％に引き上げられたいま75歳以上の高齢者の窓口負担が、1割から2割に引き上げられようとしている。

14 ）2003 年、窓口負担が、３ 割

負担になり、負担は3 倍になった　！

１割負担が、２割負担に変更されるとき、国民の負担が、１割増えると勘違いしている人が多い。

とんでもない間違いだ。１割負担が、２割負担に変更されれば、本人負担は、10割増えるのである。

窓口負担が、10割増えて、２倍になる。窓口負担が、３割負担になれば、本人負担は、20割増えて、3倍になるのである。

こんな扱いを受けながら、日本の主権者は、いつまで黙って、従順に従っているつもりなのか。

2007年の政府税制調査会報告書は、日本の法人の「税および社会保険料負担」が、国際比較上高くない、との結論を示した。「法人税減税の必要なし」の結論を示したのである。

15 ）2012 年度以降、怒濤の勢い

で、法人税減税が実施されてきた　！

ところが、2012年度以降、怒濤の勢いで、法人税減税が実施されてきた。

大きな理由が三つある。

第一は、消費税増税を行う応援団を得るために、大企業に利益供与を行ったこと。

第二は、消費税増税推進の広告宣伝を行うために、メディアを支配する、大資本に利益供与を行ったこと。

第三は、日本企業の株式を、大量取得したハゲタカ資本が、日本での納税を回避するために、日本政府に法人税減税を命令したこと。

16 ）野党と国民が賢明になって、安倍政権の

馬鹿げた行政、政治を、大改革すべきだ　！

だから、ハゲタカの手先になっている、売国学者が、声高に法人税減税を叫んだのである。

こんな馬鹿げた行政、政治を放置するのは、もうやめにしよう。

庶民が立ち上がらなければ、政府と財務省は、庶民から際限なく、むしり取ることを続けるだろう。

本来の民主政治においては、こんな暴政、悪政を放置してはならないのである。

暴政、悪政の安倍政治を刷新するために、いまこそ、主権者国民が立ち上がるべきときである。

（参考資料）

�T　企業の内部留保、463兆円超　！ 7 年連続で過去最大　！

　　 2018 年度の法人企業統計

（www.nikkei.com：2019/9/2 19:30より抜粋・転載）

財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保（利益剰余金）が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。

同日発表した19年4〜6月期の設備投資は公表方法を一部変更した。これまで季節調整済みの前期比はソフトウエアへの設備投資を除いて算出していたが、今回から含めることにした。「季節調整するのに必要なデータが蓄積されたため、包括的な設備投資を示すことにした」（財務省）という。

業種によって機械部品の交換など、設備投資に季節性が出るケースもある。1年前の同じ季節ではなく前四半期と比較する場合、季節要因を取り除いた調整値をみる必要がある。サイバーテロ対策や消費増税でのシステム更新など、ソフトウエアを含む設備投資の重要性は増している。

�U　【2018年最新】老齢年金の平均受給額　！　老後はいくらもらえる？

（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）

2016年の資料：60歳〜64歳の人口は、約816万人。65歳以上の人口は約3567万人。

60歳以上の人口・合計：約4383万人。

☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円

国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62 ％）である。

2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。

なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円　！？

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？

厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号〜4号）。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32 ％）である。

どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。

◆民間と、公務員の年金格差

民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました

�@≪「職域加算」≫

サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。

その決定的な違いは「職域加算」の有無です。

国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。

「一般的に、本体（二階部分）に二割増しのイメージ」（厚労省）だそうですが。

その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。

＊補足説明：

◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）

☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。

◆世界の年金のランキング：

1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、

5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、19 位：アメリカ、

20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、29 位：日本。

30 位：韓国、31 位：中国。

�V　日本の子供の人数：38 年連続減　！

　　　　 14 歳以下1533 万人！

（www.nikkei.com：2019/5/4 17:00より抜粋・転載）

日本経済新聞： 総務省は、5月4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人(1954年の約51％)と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。

男女別では、男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となった。
子どもの人数は1989年（平成元年）の2320万人から787万人、3割超減った。
☆ピークだった1954年（昭和29年）の2989万人と比べるとほぼ半減している。
出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。

＊1954年の子供の人数：2989万人、1980年：2752万人、2000年：1851万人、
2018年：1533万人（1954の51％）。
都道府県別（2018年10月1日時点）では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13420.html

　拉致問題：拉致被害者家族、安倍首相に「待つのではなく自ら機会を」

　　　　　北朝鮮の拉致・北朝鮮脅威の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2020/02/10 14:50より抜粋・転載）

北朝鮮による拉致被害者の家族らが、2月9日、都内で活動方針を話し合う会議を開いた。
　今月３日に、94歳で亡くなった有本恵子さんの母・有本嘉代子さんに全員で黙とうをささげ、全拉致被害者の即時一括の帰国を求める運動方針を確認した。

　嘉代子さんの夫明弘さん（91歳）は「安倍総理の肩にかかっている」と訴え、田口八重子さんの兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（81歳）は「機会を待つのではなく、自らつくるためにどうしたらよいかを考えていきたい」と安倍政権に対し、アクションを求めた。
　安倍政権が発足してから７年経過した。

拉致問題を「最優先課題」に掲げてきたが、１ミリも進展がない。
有本嘉代子さんの死去を受けて、安倍首相は、「ご家族が高齢になる中、あらゆるチャンスを逃さず果断に行動しなければならない」と神妙な表情で言っていたが、家族はもう待てない。
“拉致の安倍”が、自ら機会をつくれないのなら、身を引くべきだ。

（参考資料）

�T　日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、

　　　　 対米隷属・自民党・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ「
対立」をあおり、国際政治をコントロールする。
それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）

　１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。
それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

　　　　 （おさむ）が、構築した国家だった　！

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。
このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）、こと畑中理（おさむ）が、構築した国家なのです。

　実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。　　
　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成（キム・イルソン）ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。
ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させる ために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。
しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、昭和52年（1977年）11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

※金正日（キム・ジョンイル：1941年2月16日生まれ - 2011年12月17日死去
　　　　　　　　　　　　　金日成（キム・イルソン）の後継者）
※金正恩（キム・ジョンウン：1984年1月8日生まれ：35歳）
（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

�U　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

＊補足説明：北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！
★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの
見返りで、巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚
・マスコミは、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13421.html

　衆院予算委：安倍首相がヤジ、辻元議員に「意味のない質問だよ」

　　　　安倍首相の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2020年2月12日 15時54分より抜粋・転載）

朝日新聞・斉藤太郎、小林豪：

◆野党議員：「一国の総理が言うことではない」

安倍晋三首相は、2月12日の衆院予算委員会で、質問を終えた、立憲民主党の辻元清美議員に対し、「意味の無い質問だよ」とヤジを飛ばした。

野党議員は「一国の総理が言うことではない」と抗議し、予算委は、10分余り、紛糾した。

◆安倍首相のヤジ：意味の無い質問だよ　！

辻元議員の質問が終わった直後、NHKのテレビ中継でも、聞き取れる声量で、「意味の無い質問だよ」とヤジが飛んだ。質問席から去ろうとしていた、辻元議員が、「誰が言ったの？」と声を上げると、野党議員たちは、「総理だ」と指摘した。

野党の予算委理事は、棚橋泰文委員長（自民党）に詰め寄り、審議を止めて、事実確認するよう求めたが、棚橋議員は、「私には聞こえなかった」などと拒否した。

野党側は10分以上にわたり、質問時間を浪費することになった。

その後、質問に立った、立憲の逢坂誠二議員が、ヤジの事実関係を問うと、安倍首相は、「辻元氏がずっと、私に言わせれば、質問ではなく、罵詈（ばり）雑言の連続だった。私に反論の機会は、与えられずに。こんなやりとりでは、無意味じゃないかと申し上げた」と釈明した。

◆辻元議員：上層部が腐敗すると、 残りもすべて腐る　！

　辻元議員は、自らの質問の最後に、「タイは、頭から腐る。上層部が腐敗すると、残りもすべて腐る。総理が、桜（を見る会）とか加計とか森友とか、疑惑まみれと言われている。官僚がかわいそうだ」と述べたまま、持ち時間を終えていた。

辻元議員は、委員室を退席後、安倍首相のヤジについて、「びっくりした。私個人に対しても問題だし、立法府全体で、問題視しないといけない。発言の撤回と謝罪を求めたい」と記者団に指摘した。

「私は、歴代総理と議論し、はっきりものを言ってきたが、罵詈雑言ととったのは、（安倍）総理お一人だ」とも語った。

　　　　　◇

　第201回通常国会。国会や政党など、政治の現場での様子を「政治ひとコマ」としてお届けします。（斉藤太郎、小林豪）

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　 【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

　　　　傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

　　　「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか　？

◆ますますひどくなる誇大妄想　！

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！

　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

�X　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13422.html

　高齢者の情報：112 歳の渡邊さん、存命中の最高齢の男性、世界一　！

　　　長寿のひけつは笑顔　！

　　　女性の世界最高齢は、何歳か　？　　　日本の平均寿命とは　？

　　　　世界の平均寿命ランキングとは　？

（www.asahi.com：2020年2月12日 21時16分より抜粋・転載）

朝日新聞・鈴木剛志：

　新潟県上越市に住む、112歳の渡辺智哲（ちてつ）さんが、2月12日、世界最高齢の存命中の男性として、ギネス世界記録に認定され、入所している、介護老人保健施設で、公式認定証を手渡された。来月5日には、113歳になる。

　1907（明治40）年、上越市（旧浦川原村）生まれ。20代で台湾に渡り、製糖会社に勤めた。

終戦後に故郷へ戻り、新潟県の出先機関などで、勤務していた。

定年後は、農業に携わりつつ、趣味の盆栽や書道を楽しんでいたという。

　5人の子、12人の孫、16人のひ孫、1人のやしゃごが、いて、家族からは「おっきいおじいちゃん」と呼ばれているという。長男の妻の洋子さん（81）は、「おだやかで真面目ですが、ユーモアもあります。とても素敵な方です」と話した。

　ギネス公式認定員から、公式認定証を手渡されると、自ら「おめでとう」と言って、周囲を笑わせた。長寿のひけつは、「笑うこと」だといい、報道陣からの質問を「わっはっは」と笑って受け流す場面もあった。（鈴木剛志）

（参考資料）

○100歳以上高齢者が7 万人を突破　！ 田中カ子さんはギネスで最高齢認定　！

（www.nippon.com：2019.09.13より抜粋・転載）

厚生労働省のまとめによると、2019年9月15日時点の住民基本台帳に基づく100歳以上の高齢者の数が前年より1489人増加し、初めて7万人を突破し、7万1274人となった。100歳以上人口の増加は49年連続。100歳以上人口は圧倒的に女性が多く、全体の88.1%を占めた。

◆最高齢の女性は、116歳　！

最高齢の女性は、福岡市在住の田中カ子（かね）さん116歳。田中さんは3月に世界最高齢者としてギネスに公式認定されている。

老人福祉法が制定された1963年には、100歳以上の高齢者は全国で153人だったが、81年に1000人を突破、98年に1万人を突破し、その後も右肩上がりに増え続けている。

都道府県別で人口10万人あたりの100歳以上の高齢者の数が最も多いのが島根県の105.15人、最も少ないのは埼玉県の33.74人で約3倍以上の開きがあった。西高東低で、特に関東地方など都市圏は、人口あたりの100歳以上が少ない傾向がある。

○平均寿命、最高を更新　！ 女性87.32 歳　男性81.25 歳

（www.nikkei.com：2019/7/30 15:54より抜粋・転載）

2018年の日本人の平均寿命は、女性が87.32歳、男性が81.25歳で、ともに過去最高を更新した。厚生労働省が、7月30日発表したまとめで分かった。

2017年に比べて、女性は、0.05歳、男性は、0.16歳延びた。

過去最高の更新は、女性が6年連続、男性は、7年連続。

長寿社会の深まりにより、社会保障など、幅広い分野の改革が求められている。

厚労省は、「日本人の三大死因である、がんや心疾患、脳血管疾患などの死亡率の低下が、平均寿命を延ばしている。健康意識の高まりで、さらに、寿命が延びる可能性がある」と分析した。

平均寿命は、死亡率が今後も変わらないと仮定し、その年に生まれた、0歳児があと何年生きられるかを表す数値。将来の社会保障、経済政策の方向を決める指標になる。

18年生まれの日本人が、75歳まで生きる割合は、女性が88.1%、男性が75.6%。

90歳まで生きる割合は、女性が50.5%、男性が26.5%。

半数が生存していると推定される「寿命中位数」は、女性で90.11歳、男性は、84.23歳だった。

○世界の平均寿命ランキング・男女国別順位、WHO 、2018 年版

（memorva.jp：2018-08-25より抜粋・転載）

　　　世界平均寿命ランキング：

WHO（世界保健機関）が2018年に発表した統計によると、1位は日本で男女の平均寿命は84.2歳だった。 現在、世界一長生きの国となっている。 日本は前回83.7歳で、2位のスイスと僅差だったが、今回は1歳近い差をつけて1位となった。

男性のみの平均寿命は1位がスイスで、81.2歳。

日本はわずかな差だが81.1歳で2位となっている。

ただ、前回日本人男性は6位だったので、順位は上がっている。

女性のみの平均寿命1位は、日本で87.1歳。2位のフランスと1歳以上の差をつけて1位となった。 日本人女性の寿命は長いが、他の国でも、概ね女性の方が、寿命が長く、世界平均も女性の方が長い。

データがない国を除くと、最も寿命が短い国は、レソトで男女の平均が52.9歳。

世界全体では、男女平均が72.0歳、男性が69.8歳、女性が74.2歳となっている。

それぞれ前回の統計より長くなっている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13423.html

「つまらぬ質問だ」とヤジを飛ばす、安倍首相は、総理も議員も失格だ　！

安倍ヤジ・安倍疑惑の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/12より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）三つの要因で、安倍内閣の暴政が、長年続いている　！

安倍政治が持続する、三大理由を指摘してきた。

第一は、日本の刑事司法が腐敗しきってしまっていること。

第二は、日本のマスメディアが腐敗しきってしまっていること、

第三は、主権者である国民がぬるすぎること。

この三つの要因で、安倍暴政が、長年続いているのである。

２）安倍内閣は、政治を私物化し、日本経済の運営は失敗している　！

安倍内閣は、政治を私物化しているだけでなく、日本経済の運営にも、失敗している。

2012年12月の、第2次安倍内閣発足後の日本経済は、最悪の状況を続けているのである。

経済で良くなったと言えるのは、１．企業収益が増加した、２．株価が上がった

３．雇用が増えた、４．外国人の訪日が増えた、ことだけである。

これだけを取り上げると、日本経済も、なかなかのものだなどと考えてしまう人も、いるかも知れない。

しかし、それは浅はかである。

３）安倍政権下、経済成長率は、史上最悪

であり、実質賃金が、5 ％も減少してきた　！

１．経済成長率は、史上最悪、２．労働者一人当たりの実質賃金が、5％も減少、という現実が横たわる。

雇用は、数が増えただけで、一人当たり実質賃金は、5％も減ったのである。

経済成長率が、史上最悪のなかで、企業収益が、2倍以上に増えたことは、労働者からの搾取が、拡大したことを意味している。

雇用が増えたというが、実態は、非正規の低賃金労働が、増えただけなのである。

労働者の分配所得が減って、それを分け合う人数が、増えたのだから、労働者が喜ぶことなどできない。外国人訪日客が増えたのは、円安進行で、外貨の使い道が増えたことが、大きい。

４）円安進行で、外国人訪日客が増えているだけである　！

日本国が弱くなって、外国人訪日客が増えているだけなのである。

日本の問題は、経済ばかりでない。

安倍首相の森友疑惑、加計疑惑、「桜を見る会」疑惑の三大疑惑は、何も解明されていない。

甘利明氏や下村博文氏などの不正疑惑、菅原一秀氏、河合克行氏、河合案里氏の疑惑も、解明されていない。安倍首相が、国会で厳しく追及されるのは、追及されるだけの根拠があるからである。

５）800人の前夜祭参加者に、手交されたとされる領収書が、一枚も出ない　！

「桜を見る会」疑惑では、800人の前夜祭参加者に、手交されたとされる領収書が、一枚も出てこない。本当に領収書が存在するなら、参加者の少なくない者が、領収書を保管しているはずである。

出てこないのは、もともと領収書が存在しないことを、意味すると誰もが考える。

ホテルニューオータニの大宴会場を借り切って、立食パーティーをするのに、１人5000円はあり得ない。疑惑を晴らすには、明細書を公開するのが、何よりも明解な方法である。

安倍首相達は、その明細書を開示しないから、いつまでも追及を受けるのである。

「疑惑を持たれたら、説明責任を果たすことが、肝要だ」と、繰り返し述べてきたのはどこのどなたなのか。

６）「つまらぬ質問だ」とヤジを飛ばす、安倍首相は、総理も議員も失格だ　！

安倍首相達が、明確な証拠を示さないから、追及が続いているだけなのである。

その国会質問に対して、安倍首相が、「つまらぬ質問だ」とヤジを飛ばすようでは、総理も国会議員も失格である。

黒岩宇洋議員に対しては、安倍首相の答弁は、「ニューオータニの規約に書いてあるんですか？

いまこれ、根拠のないことをおっしゃったということが、明らかになりましたね。

別にニューオータニの規約に、書いてあるわけではないんですよ、そんなことが。

根拠がないのにおっしゃる。―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○衆院予算委：安倍首相がヤジ、辻元議員に「意味のない質問だよ」

（www.asahi.com：2020年2月12日 15時54分より抜粋・転載）

◆野党議員：「一国の総理が言うことではない」

安倍晋三首相は、2月12日の衆院予算委員会で、質問を終えた、立憲民主党の辻元清美議員に対し、「意味の無い質問だよ」とヤジを飛ばした。

野党議員は「一国の総理が言うことではない」と抗議し、予算委は、10分余り、紛糾した。

◆安倍首相のヤジ：意味の無い質問だよ　！

辻元議員の質問が終わった直後、NHKのテレビ中継でも、聞き取れる声量で、「意味の無い質問だよ」とヤジが飛んだ。質問席から去ろうとしていた、辻元議員が、「誰が言ったの？」と声を上げると、野党議員たちは、「総理だ」と指摘した。

野党の予算委理事は、棚橋泰文委員長（自民党）に詰め寄り、審議を止めて、事実確認するよう求めたが、棚橋議員は、「私には聞こえなかった」などと拒否した。

◆辻元議員：上層部が腐敗すると、残りもすべて腐る　！

　辻元議員は、自らの質問の最後に、「タイは、頭から腐る。上層部が腐敗すると、残りもすべて腐る。総理が、桜（を見る会）とか加計とか森友とか、疑惑まみれと言われている。官僚がかわいそうだ」と述べたまま、持ち時間を終えていた。

辻元議員は、委員室を退席後、安倍首相のヤジについて、「びっくりした。私個人に対しても問題だし、立法府全体で、問題視しないといけない。発言の撤回と謝罪を求めたい」と記者団に指摘した。

「私は、歴代総理と議論し、はっきりものを言ってきたが、罵詈雑言ととったのは、（安倍）総理お一人だ」とも語った。

○森友・加計疑惑問題の深層・真相は　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

約36億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13424.html

　異常な安倍晋三氏が、日本の首相である事は、主権者の悲劇だ　！

　　　　　安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/12より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）「ウソついているのとおんなじことでしょ。」

　　　　と、安倍首相は、逆ギレしたが、根拠はあった　！

根拠がないことを言うのは、ウソついているのとおんなじことでしょ。」と逆ギレした。

黒岩議員は、「総理、なに、人をウソつき呼ばわりしているんですか。

ここに規約ありますよ、ホテルニューオータニの。

規約も読んだことすらないみたいに、おっしゃっていただきたくない、取り消してください。」

と切り返したが、安倍首相は、いまだに謝罪することすらできない。

８）異常な安倍晋三氏が、日本の首相である事は、主権者の悲劇だ　！

こんな人・安倍晋三氏が、日本の首相である事は、主権者の悲劇である。

政官業癒着・安倍内閣が存続している、二大理由を提示した。

安倍政権に従属している、刑事司法とマスメディアの崩壊である。

安倍首相は、権力を濫用し、政治を私物化している。

安倍内閣の権力の濫用が目に余るのは、人事権の濫用である。

９）安倍首相による、人事権濫用の代表が、四つある　！

安倍暴政を実行する、安倍首相による、人事権濫用の代表が、四つある。

ＮＨＫ人事、裁判所人事、日銀人事、そして、検察人事である。

ＮＨＫの最高意思決定機関は、経営委員会である。

内閣総理大臣が、人事権を濫用して、ＮＨＫ経営委員会人事を、恣意的に行うと、ＮＨＫを完全支配できる。経営委員会が、ＮＨＫ会長を任命し、ＮＨＫ会長は、経営委員会の同意を得て、副会長と理事を任命する。

10 ）首相が、恣意的な人事を行うと、ＮＨＫ職員は、首相の家来に成り下がる　！

内閣総理大臣が、恣意的な人事を行うと、ＮＨＫ職員は、内閣総理大臣の僕（しもべ）に成り下がるのである。最高裁長官は、内閣の指名によって、天皇が任命する。

長官以外の最高裁裁判官は、内閣が任命する。

下級裁判所の裁判官は、最高裁が提出する名簿に基づいて、内閣が任命する。

内閣総理大臣が、権力を濫用すると、内閣総理大臣が、裁判所を私物化してしまうのである。

日銀幹部人事は、国会承認事項だが、内閣総理大臣が、権力を濫用する者であると、日銀幹部人事を恣意的に行い、日銀をも、私物化してしまうのである。

11 ）安倍内閣は、検察人事にも、直接介入し始めた　！

そして、安倍内閣は、ついに、検察人事にも直接介入し始めたのである。

安倍首相は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を、閣議決定した。

本年夏に、安倍首相の家来・黒川氏を、検事総長に就任させるための、定年延長だと理解されている。安倍内閣は、黒川氏の定年延長の根拠として、公務員法の規定を掲げたが、39年前の国会答弁が、この規定は、検察官に適用されないとしていたことが、明らかにされたのである。―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

　　　傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

　　　　「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか　？

◆ますますひどくなる誇大妄想　！

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！

　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

�X　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13425.html

　刑事司法私物化の極みは、閣議決定での黒川検事長の定年延長である　！

　　　自民党政権・自公政権下、検察・裁判官の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/12より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）閣議決定による、黒川検事長の

　　　　　定年延長は、違法である疑いが濃厚だ　！

検察庁法は、定年を63歳としており、安倍内閣の閣議決定による、黒川検事長の定年延長は、違法である疑いが濃厚である。刑事司法の腐敗の根幹は、検察の腐敗である。

安倍内閣要人・行政機構の刑事事件が、ことごとく闇に葬られてきた。

13 ）刑事事件として適正に立件されて

　　　　いれば、安倍内閣は、吹き飛んでいた　！

刑事事件が、刑事事件として適正に立件されていれば、安倍内閣は、とうの昔に吹き飛んでいた。

その検察不正に、最大の貢献をしてきたのが、黒川弘務氏であると見られている。

検察には、不当に巨大な裁量権が、付与されているのである。

その裁量権とは、犯罪が存在するのに、犯人を無罪放免にする裁量権と、犯罪が存在しないのに、無実の人間を、犯罪者に仕立て上げる裁量権である。

14 ）安倍政権下、日本の刑事司法は、完全に腐敗してしまった　！

日本の刑事司法は、政官業癒着・安倍内閣の下で、完全に腐敗してしまった。

安倍内閣は、人事権の濫用により、その腐敗を、さらに進行させようとしている。

こうした惨状に対して、メディアが、異議を唱えれば、状況は変わるのである。

メディアが連日連夜、追及の勢いを緩めなければ、安倍内閣は、世論の力で倒される。

15 ）日本マスコミは、安倍内閣に従属して、腐敗しきっている　！

ところが、そのメディアも、安倍内閣に従属して、腐敗しきってしまっている。

クルーズ船に対する、お粗末極まりない、安倍内閣の対応についての報道が、急減少している。

また、クルーズ船は、いったん沖縄に入港したあとで、横浜に帰港する際に、乗員・乗客の下船が許されなくなったもので、感染者数は当然、日本の数値に、カウントされるべきものである。

16 ）安倍暴政を終わらせるために、主権者

　　　　が、賢明になって、立ち上がるべきだ　！

ところが、安倍内閣が、200人を超えた、日本の感染者数に言及しないように、メディアに圧力をかけている。

このため、日本の感染者数が、200人を超えたという情報が、聞かれなくなった。

メディアの惨状も目を覆うばかりである。最後の砦は、賢明な主権者の力である。

しかし、その主権者の監視の目が、あまりにもぬるい。

最後は、主権者が立ち上がらなければ、安倍暴政は、終わらない。

安倍暴政を終わらせるために、主権者が、賢明になって、いまこそ立ち上がる必要がある。

（参考資料）

�T　「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・

清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想

を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」

と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

�U　ＮＨＫ等が隠す自民党政権・自公政権下、 裁判所と裁判官の暗闇　！

（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）

（１） 最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている
裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。

3号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になると106万9000円で、16万3000円差があります。

毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で、「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は行っていないという、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。

（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない　！

だけど最高裁は、どういう要件があれば、3号になって、どういう要件がなければ、3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は　？

（４）検事提出の自白調書を信用するのは

　　　　「給料差別」による餌があるから　！

（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配　！

（６）ＧＨＱにうまくだまされた日本人　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13426.html

　不倫疑惑の官僚腐敗問題：大坪審議官、“コネクティング”を認めた　！

　　　　和泉首相補佐官と大坪審議官の不倫疑惑　！

　　　　　辻元議員の質疑内容とは　？

（headlines.yahoo.co.jp：2020年2/7 20:37より抜粋・転載）

既婚者である、和泉洋人首相補佐官（66歳）と、シングルマザーである大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官（52歳）の不倫疑惑が報道された。

「週刊文春」が昨年12月に2人の“京都デート”を報じたことで明らかになったものだが、さらに文春は2月6日発売号で、2人がインド出張に行ったとき、“コネクティングルーム”といわれる、内部の扉でつながっている部屋に、泊まっていたという続報をうった。

2月7日に行われた衆議院予算委員会で、大坪氏がこの疑惑に応えた。

質問したのは、立憲民主党の早稲田夕季衆議院議員（61）。税金を使った出張中の「不倫疑惑」とあって、議場では「税金だぞ」「どこが出張だ！」というヤジが飛んだ。

早稲田議員は、週刊文春の報道をもとに、2年前のインド出張の際、2人が“コネクティングルーム”に泊まったこと、そしてそのフロアに泊まったのが、和泉氏と大坪氏と、和泉氏の秘書官だけで、他の出張メンバーは、別のフロアに泊まったことを指摘した。

それに対して、大坪氏は、出張が公務であることを強調したうえで、こう答えた。

◆大坪審議官の主張　！

「和泉秘書官は体調を崩されて、官邸のなかで倒れられたことがあります。救急搬送されまして、入院加療をしばらく受けられていたことがございます。もともと公務なので行く予定でしたが、その際に秘書官の方から相談を受けております。

現地の医療体制とか、機内の医療の整備について、いろいろと確認をしたり、そういったやり取りがありました。その際に、秘書官から連絡を受けられる場所ということで、和泉補佐官の部屋を秘書官と私とで挟む形で万全の体制をとった」

部屋に泊まったことは認めた大坪氏。彼女は、「医師」から官僚に転身した経歴を持つ。通例では、首相補佐官には、医師は同行せず、緊急時には、現地の医療機関に頼るのだが……。大坪氏の言うことを素直に受け取れば、現地インドの医療体制が信用できないから、自分が一肌脱いだということなのか。

◆内扉でつながっている部屋に宿泊　！

さらに、大坪氏が過去に行った、ミャンマー、インド、中国、フィリピンの出張は、すべて、和泉氏と一緒だったのではないかと指摘されると、「（専門分野の）ヘルスケア関係のものに関しては、私が同行することもございますし、他のものが同行することもある」と正面から答えなかったが、一緒だったことについて異存はないよう。

早稲田議員に、4回の出張がすべて、“コネクティングルーム”かと問われると、こんな言い訳をした。

「部屋の配置については、基本的には、外務省が作ってくださる配置に従っている。すべてどうであったかは、細かいところは、記憶にありません」

自分の上役にあたる男性の部屋と、内扉でつながっている部屋＝コネクティングルームに、泊まる経験なんて、滅多にはなさそうなもの。他にもそういうことがあったら、覚えていそうなものなのだが……。

一方、外務省の担当者は、インドのホテルの部屋割りが「補佐官室からの指示であったこと」を認めた。

◆大坪審議官と和泉首相補佐官の不倫疑惑　！

東出昌大（32）と唐田えりか（22）、鈴木杏樹（50）と喜多村緑郎（51）の不倫が世間を騒がしているが、大坪審議官と和泉首相補佐官の不倫疑惑には、税金が使われた疑いがある。

やつれたようにも見えたが、質問に対してよどみなく答えた大坪氏。野党は和泉補佐官を国会に呼ぶことと、出張に関する書類をすべて開示することを要求している。

（参考資料）

安倍首相「意味のない質問だよ」発言に至った

経緯は　！ 辻元清美議員の質問詳報　！

（www.j-cast.com：2020/2/13 18:07より抜粋・転載）

◆辻元議員：「上層部が腐敗していると、 残りもすぐに腐っていく」

「今回は加計学園の渦中の人（編注：和泉首相補佐官）でしたけどね、森友（学園）疑惑も同じ構図なんですよ。真実を知り得る中核にいた人たちは、みんな出世してるんですよ。（当時の財務省の）佐川（宣寿）理財局長は国税長官、ほとぼりが冷めたらですね、中村（稔・理財局）総務課長もイギリス公使に栄転じゃないですか。普通は、処分される人なんですよ。

そして今度、加計疑惑の和泉補佐官には、何も言うこともできない、すくんでいますよね。

こんな事、普通の会社だったら『ちょっと来い』と、『お前らはもうダメだ』とやるじゃないですか。結局はですね、口封じだと思われますよ、言えないんですよ、弱み握られているから、そう思われたって仕方がないじゃないですか。だから私は総理のためにもですね、そんなことはないと、仰るんだったら、はっきりとけじめを付けろと言っているわけです。

◆辻元議員：鯛は頭から腐る　！

総理、最後に申し上げます。鯛は頭から腐るという言葉、ご存知ですか。

これはですね、英語とかロシア語でもあるんですよ、死んだ魚の鮮度は、魚の頭の状態から判断できる、従って社会、国、企業などの上層部が腐敗していると、残りもすぐに腐っていく。総理が桜とか加計とか森友とか疑惑まみれと言われているから、それに引きずられるように官僚の示しがつかない。

私ね、官僚のみなさん、可哀想です。心痛めている官僚の方、たくさんいると思いますよ。今回（和泉補佐官に関する問題）も見るに見かねて（編注：メディアへの情報提供は）内部からじゃないかな、というぐらい心配しています。子供の教育にも悪いです。長期政権だからじゃないですよ、最初からやっているんですから。

◆辻元議員：総理自身の幕引きだ　！

「桜を見る会も、森友だって総理大臣になる前から講演に行こうとしていた。

まあですね、ここまで来たら原因は、鯛の頭、頭を変えるしかないんじゃないですか。私は今日、総理がしっかりけじめをつけると仰ったら、ここまで言うつもりはなかったです。

まあ、『私の手で憲法改正を成し遂げたい』と、総理の手で成し遂げることは、そろそろ総理自身の幕引きだということを申し上げて終わります」

この後、安倍首相による先のやじ発言に続く。

国会では野党側が反発を強めており、翌13日に予定されていた衆院予算委は開かれなかった。与野党協議の末、週明けの17日に予算委で集中審議を行い、冒頭で安倍首相にやじ（不規則発言）に関連して発言を求めることで合意した。

◆安倍首相によるやじ発言　！

安倍晋三首相が、質問を終えて退席しようとする辻元清美議員（立憲民主党）に「意味のない質問だよ」と自席からやじを飛ばし、審議が一時紛糾した。その後の別議員が行った、辻元氏へのやじに関する質問に対し、安倍首相は発言を認めた上で、辻元氏の質疑に対し「罵詈（ばり）雑言の連続だった」「私に反論する機会を与えられず...」と理由を説明した。

安倍首相が反発を示した「（辻元氏質問の）最後のところ」は、どのような内容だったのか。本当に「意味のない質問」だったのか。やじの様子や安倍首相の「理由説明」とともに詳しく紹介する。

◆野党側反発で審議中断

2020年2月12日の衆院予算委員会で、辻元氏が約48分の質疑を終えて自席へ戻ろうとした際、安倍首相は「意味のない質問だよ」とやじを飛ばした（この場面は翌日の民放情報番組でも音声付きで報じられた）。

辻元氏は、「誰が言ったの？『意味のない質問』だって、誰が言った？今、『意味のない質問だ』って言ったんですよ」と発言主の確認を求めた。野党側はやじに反発し、審議は12分間にわたり中断した。

辻元氏はこの直前（質疑の最後）、和泉洋人・首相補佐官と厚生労働省の大坪寛子審議官による海外出張時の「コネクティングルーム（内部で行き来ができる部屋）宿泊」問題などに触れ、「鯛（タイ）は頭から腐る」という言葉を引用しながら安倍首相の政治姿勢を批判した（詳細は後述）。

審議が再開して質問に立った逢坂誠二議員（立憲民主党）が、やじ発言の事実関係を安倍首相に確認したところ、首相はこう答えた。

◆安倍首相：「罵詈雑言の連続だった」

「あの、（質問の）最後のところでですね、ずっと辻元委員が私に質問ではなくて、ずっと、私から言わせれば罵詈雑言の連続だったわけですよ。頭から腐ると、腐ってる本体が私であると、ずっとこれを言い続けたわけですよね、政策に関わりなく。

私に反論という反論する機会を与えられずに、延々とそれを繰り返された。私の目の前で、テレビつきで、ですね。それで終えられたんで、終えられたあとですね、それで、こんなやりとりは無意味じゃないか、ということを申し上げたわけでありますが、それは当然、そう思うじゃないですか。

相互のやりとりがあって...ここで一方的に罵る、ここは質疑の場であってですね、一方的に罵る場なんですか？私はそうだとは思いませんよ。やっぱりそれでは質疑が無意味になる。私はそれでは質疑が無意味になってしまうと、こう思ったから、これじゃあ無意味じゃないかと、こう申し上げたわけであります」

と、「無意味」を4回も繰り返し、「意味のない質問」発言が自身のものであることを認めた。一方、逢坂氏は「辻元さんが言ったことは、当たっていると思いますよ」と反論した。

安倍首相が触れた「最後のところ」で、辻元氏は何と述べたのか。辻元氏は質問全体の後半では、和泉首相補佐官と厚労省の大坪審議官による海外出張時の「コネクティングルーム宿泊」問題（週刊文春が報じ、外務省が10日の衆院予算委で事実と認めた）などを取り上げ、公私混同させない姿勢を示すべきだ、と安倍首相に迫っていた（安倍首相や菅義偉官房長官は「公務」だったとの認識を示し、辻元氏の求めには応じず）。最後の質問に立った場面では、次のように指摘した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13427.html

　拉致問題：横田めぐみさんと 両親描いた劇を映画化　！

　　　　　父・横田滋さんが希望　！

　　　　　北朝鮮の拉致・北朝鮮脅威の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2020年2月13日 18時52分より抜粋・転載）

朝日新聞・編集委員・北野隆一：

北朝鮮に拉致された横田めぐみさんと、娘を奪われた両親の苦悩を描いた演劇「めぐみへの誓い」の映画化が決まり、出演俳優らが、2月13日、国会内で制作発表の記者会見に臨んだ。

　監督は、劇団「夜想会」主宰で、劇の演出を手がけてきた、野伏翔さん（67）。

劇は2010年初演で、14年からは政府拉致問題対策本部主催となり、全国36カ所で上演されてきた。拉致問題への関心を深めようと映画化が企画され、クラウドファンディングなどで約4850万円が集まった。

　野伏さんは、大韓航空機爆破事件実行犯の金賢姫（キムヒョンヒ）元死刑囚らの本を参考に脚本を書いた。横田めぐみさんが、北朝鮮で過ごした日々として、金元死刑囚の日本語教育係を務めさせられた田口八重子さんとの生活などの物語をつくった。

　野伏さんによると、劇を見て「映画にしたい」と最初に望んだのは、めぐみさんの父滋さん（87）だったという。劇でも映画でも滋さん役を務める原田大二郎さんは「いつも滋さんと一緒にいる気持ちで演じています」と語った。

　3月から秋田や東京周辺で撮影を進め、6月には作品を仕上げる予定という。

（編集委員・北野隆一）

（参考資料）

�T　日本人拉致は、日朝対立を狙う、 CIAの犯行であり、対米隷属・

自民党・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）

　１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理（おさむ）が、構築した国家だった　！

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）、こと畑中理（おさむ）が、構築した国家なのです。

　実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。　　

　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成（キム・イルソン）ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、昭和52年（1977年）11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

※金正日（キム・ジョンイル：1941年2月16日生まれ - 2011年12月17日死去

金日成（キム・イルソン）の後継者）

※金正恩（キム・ジョンウン：1984年1月8日生まれ：35歳）

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

�U　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

＊補足説明：北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの

見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚

・マスコミは、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13428.html

　　　新型コロナウイルス感染症Q＆Aとは　？

　　　野党の見解・詳報は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/13より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）新型肺炎への対応が、安倍内閣の危機対応能力を判断できる　！

新型コロナ・ウイルスの肺炎への対応が、安倍内閣の危機対応能力を、鮮明に示している。

安倍内閣は、ウイルスの日本への侵入を、遮断するのか。

ウイルスの侵入は、遮断できないとして、侵入を前提とした、対応策を取るのか。

まずは、基本判断が必要である。折しも大型クルーズ船の帰港があった。

ダイヤモンド・プリンセス号は、1月20日に横浜を出港し、鹿児島、香港、ベトナム、台湾、沖縄を経由して、2月4日に、横浜に帰港するスケジュールで、航行されていた。

２）香港在住の男性は、下船後、 新型肺炎に感染していた　！

日本への帰還は、２月１日の那覇港への帰港で、達成されている。

那覇港を経て、横浜港に帰港する、予定だった。

この便に香港在住の男性が、1月20日に横浜で乗船し、1月25日に、香港で下船した。

香港在住の男性は、下船後、新型肺炎に感染していることが、明らかになった。

そのため、沖縄を経由した、ダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客は、横浜での下船が許可されず、そのまま船内に拘束されることになった。

３）ダイヤモンド・プリンセス号は、海上に浮かぶ監獄と化した　！

ダイヤモンド・プリンセス号は、海上に浮かぶ監獄と化した。

安倍内閣は、最初の段階で、乗員・乗客全員に、ＰＣＲ検査を実施するべきだった。

ところが、実際に検査が実施されたのは、273人である。

このなかから、61名の感染が確認された。

しかし、全員に対する検査が行われないなかで、乗員・乗客の感染が、広がった。

2月13日時点で、船内での感染者数は、218人に達した。

４）乗員・乗客を、船内に拘束した事で、感染者数が拡大した　！

乗員・乗客を、船内に拘束したことで、感染者数が拡大した、可能性が高い。

最初に、全員に対するＰＣＲ検査を実施しなかった、判断の誤りが、被害を拡大させたと言える。

船内では、シーツの交換も、部屋の清掃も行われず、衛生状態の悪化も、懸念されている。

安倍内閣は、「おもてなし」を売りにしているようだが、安倍内閣の「おもてなし」の、驚くべき実態が、世界中に人々に、伝播されている。

５）安倍内閣は、3711名もの乗員・乗客の、船内拘束を実行した　！

安倍内閣は、ウイルスの日本の侵入を、水際で遮断するとして、3711名もの乗員・乗客の、船内拘束の方針を決めて、実行したようだが、これと整合性のある、水際対策が、実行されてきたのか、はなはだ疑問である。

最大のポイントは、中国からの人の移動を、禁止していないことである。

中国では、武漢市の封鎖などの措置が採られたが、中国での感染は、武漢市および

湖北省にとどまっていない。

６）武漢市から中国全域に移動して、中国全土で、新型肺炎の感染が拡大した　！

武漢市が、封鎖される前に、多くの人が、武漢市から中国全域に移動している。

そのため、中国全土で、新型肺炎の感染が広がりを示している。

その中国からの人の移動を、制限せずに、ウイルスの日本への侵入を、防げるわけがない。

新型コロナ・ウィルスは、感染者のなかに、症状のない人がいることが、大きな特徴である。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

　　○新型コロナウイルス感染症Q＆A　�T

　　　　　新型コロナウイルス感染症の基礎知識

（idsc.tokyo-eiken.go.jp：i2019年12月より抜粋・転載）

Q１：新型コロナウイルス感染症とは？

A：これまでに報告されていない新型コロナウイルス（2019-nCoV）に関連する呼吸器感染症といわれています。

Q２：　症状は？

A：発熱、せきなどの呼吸器症状が報告されています。

Q３：感染源、感染経路は？

A：感染源は、現在調査中です。武漢市の市場（以下、華南海鮮城）の関係者から多数の患者が報告されており、野生動物の可能性などが考えられています。

感染経路は、現在調査中ですが、患者と濃厚に接触することによる飛沫感染、ウイルスに汚染された環境にふれることによる接触感染が考えられています。ヒトからヒトへの感染は認められるものの、感染の程度は明らかではありません。

Q４：潜伏期間は？

A：潜伏期間は現在のところ不明ですが、他のコロナウイルスの状況などから、最大14日程度と考えられています。他のコロナウイルスについては、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。

Q５：診断のための検査は？

A：患者の咽頭ぬぐい液や痰を検査材料として、遺伝子増幅法（リアルタイムPCR検査やPCR検査）等を行います。

国が決めた条件に合った患者がいた場合、医療機関から保健所に連絡があり、検査をするか検討します。検査は、地方衛生研究所や国立感染症研究所で行います。

患者又は医療機関の希望による検査は行っていません。

Q６：治療方法は？

A：有効な抗ウイルス薬等の特異的な治療法はなく、対症療法を行います。

Q７：予防方法は？

A：一般的な衛生対策として、咳エチケットや手洗いなどを行っていただくようお願いします。

また、十分な栄養と休養、人込みを避けるなども有効です。発熱や咳などの症状がある人との不必要な接触は避けましょう。接触をした場合は、十分な手洗いをしましょう。野生動物や、動物の死体に触れないようにしましょう。

現時点で予防接種はありません。

Q８：コロナウイルスとは？

A：発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、人に感染を起こすものは６種類あることが分かっています。そのうち、中東呼吸器症候群（MERS）や重症急性呼吸器症候群（SARS）などの、重症化傾向のある疾患の原因ウイルスも含まれています。それ以外の４種類のウイルスは、一般の風邪の原因の10〜15％（流行期は35％）を占めます。

詳しくは、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。

Q９：発生状況は？

A：最新の状況については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

○「対策を小出しにして、後手に回るのが一番まずい」

　　　定例会見で、玉木代表

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年2月5日より抜粋・転載）

冒頭、玉木代表は、昨日の衆院予算委における、後藤祐一議員の質疑を取り上げた。入国禁止の対象を中国湖北省からさらに拡大することを含め、弾力的な措置を講じる用意がある、という答弁を政府がしたことを指摘。また後藤議員が、今回の新型肺炎を「新感染症」に指定し、政府がより強制的な措置などをとることを可能にするよう求めたことにも触れ、条文の文言にとらわれない柔軟な姿勢を政府に求めた。

　玉木代表は「新感染症の指定ができれば、特措法に基づく強制的な対応ができる。この『新感染症』指定ができない理由として政府は、今回のウイルスが『未知のものでない』ことを理由に挙げている。もし現行法で指定ができないのであれば、『新感染症』という言葉の定義を変えるような法改正も含めて検討していきたい」と語り、この件を含め、他に政府として対応すべきところがないのか、泉健太政調会長を中心に現在、検討していることを明らかにした。

○ＮＨＫ日曜討論：田村政策委員長の発言

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月3日より抜粋・転載

　日本共産党の田村智子政策委員長は２日のＮＨＫ「日曜討論」で、新型コロナウイルス感染拡大、「桜を見る会」疑惑、カジノ汚職、経済・社会保障などについて与野党の政策責任者と議論しました。◆新型コロナウイルス対策

　まず、拡大を続ける新型コロナウイルスによる肺炎感染対策について問われました。

　田村氏は、「与野党問わず政府と一丸となって協力していかなければならない」としたうえで、水際対策強化とともに、インターネットなどで流れるデマ情報拡散防止のための責任ある機関による正確な情報発信、重症者が出た場合を想定した迅速な対応を提起しました。

　司会者から「広がる不安にどう対応するか」と問われ、田村氏は、免疫力が落ちている高齢者や、リスクが高いといわれている糖尿病などの持病がある方への注意喚起、厚生労働省のコールセンターの体制強化が必要だと述べました。

　また、機能統合による保健所の減少や、国立感染症研究所が定員削減で人手不足に陥っている問題を指摘し、これらの体制強化や定員削減の見直しを求めました。経済影響については、観光産業や流通業など中小企業や業界団体からの意見をすくいあげた経済対策をと訴えました。

　自民党の岸田文雄政調会長は「水際対策、国内対策をしっかりやらなければならないのはその通りだ」と述べました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13429.html

　プリンセス号の乗員・乗客を、２週間も船内に拘束する事は、適正でない　！

　　　　自民党議員の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/13より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）入国の際の問診では、感染者の入国を防げない　！

つまり、入国の際の問診では、感染者の入国を防げない。

入国に際して、全員にＰＣＲ検査が実施されるなら、まだ水際対策という言葉が、意味を持つかも知れない。

しかし、その場合でも、当初は、陰性であった人が、日数を置いて陽性に転じることがあるから、ウイルスの国内への侵入を、遮断することは、極めて難しい。

2月13日になって、国内における感染者の、新たな判明が、相次いで報じられている。

８）新型コロナ・ウィルスが、 極めて強い感染力を持っている　！

ダイヤモンド・プリンセス号の、乗員・乗客の感染者数拡大を踏まえると、この新型コロナ・ウィルスが、極めて強い感染力を持っていることが、窺われる。

ダイヤモンド・プリンセス号で、問診などの検疫手続きを行った、職員の感染も、明らかになった。

安倍内閣の、危機管理能力の低さを、如実に示す事例であるが、同時に、ウイルスの感染力の強さを、示す事例でもある。

安倍内閣は、実体上の水際対策を、万全の体制で実行していないのである。

９）プリンセス号の乗員・乗客を、 ２週間も船内に拘束する事は、適正でない　！

そうであるなら、ダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客を、２週間も船内に拘束する、海上監獄対応は、適正でない。

3700人の経過観察場所を、確保するのは容易でないが、それをこなすのが、「おもてなし」なのではないか。

クルーズ船の寄港地ワーストランキングで、日本がトップに躍り出ることは、間違いない情勢である。

安倍内閣の、「おもてなし」についての、正確な理解が、世界に広がる可能性が高い。

安倍内閣の「おもてなし」は、実は「うらばかり」ということである。

日本の対応の「裏」を、よく知っておかないと、とんでもない思いをすることになる。

10 ）水際でウイルスの侵入を、遮断するため、

　　　中国からの人の移動を、止める必要がある　！

安倍内閣が、本当に水際でウイルスの侵入を、遮断するというなら、少なくとも、中国からの人の移動を、止める必要がある。しかし、ウイルス感染者に、症状のない人が、多数存在すること、ウイルスの感染力が、非常に強いことを踏まえると、水際で、ウイルスの侵入を遮断することは、容易でなく、この選択は、現実的でないと考えられる。

11 ）感染を防ぐ対応、感染者が発生した

　　　　場合の対応策を、具体的に策定すべきだ　！

ある程度のウイルスの侵入を前提に、感染を防ぐ対応、感染者が発生した場合の対応策を、具体的に策定することが、先決ではないか。この点でも、安倍内閣の対応は、驚くほど後手に回っているのである。

国内で、感染の疑いがある人に対して、ＰＣＲ検査を実施する、体制の整備が急務だが、安倍内閣の対応が、極めて遅いのである。

12 ）検査が必要な多数の人の検査が行われずに、現在に至っている　！

実際に、検査が必要とされる、多数の人の検査が行われずに、現在に至っている。

その人々に対しては、感染者と確認されていないから、行動の制限が、利かないのである。

あとになって、感染が確認されても、手遅れなのである。

感染が確認されたあとで、それまでの経過を調べれば、無数の感染拡大の機会を、創出していたことが判明するはずである。今後のことを、断定的に論じることはできないが、国内の各地で、感染拡大が確認される可能性は、低くない。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

　　　　島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

　　　　　3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

�U　週刊新潮・記事：地雷だらけの「安倍新内閣」！

自民党議員・安倍首相の深層・真相は　？

（www.shinchosha.co.jp：2018/10/11より抜粋・転載）

2018年10月18日号：地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ　！　段ボールにハイヒールの穴　!　!

　大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説

▼実姉の遺言は「葬式に入れるな　！」

　　　「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」

▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した

　　　　「桜田義孝」五輪相の舌禍録

▼「久間元防衛相」が証言　！　

　　　「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した　！

▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕　！

　　　「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

�V　パワハラ「片山さつき」、30億円骨肉裁判　！

　　　「復興相」…　地雷だらけの安倍新内閣

（www.dailyshincho.jp：2018年10月11日より抜粋・転載）

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載：

　10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。

　たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣（59）。

「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」（政治部デスク）

　　と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」

　すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。
　あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣（68）。本誌（「週刊新潮」）では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。

「週刊新潮」2018年10月18日号：
　当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。その姉もすでに亡くなっているが、「借金に不可解な点があるので、04年の父の死後、遺産の扱いを巡って裁判を起こしました。

7年かかって最高裁までいって負けましたが」　とは、30億円訴訟を起こした“長姉”とは別の“次姉”の証言である。各々どちらの主張が正しいかは別にして、2人の姉と訴訟沙汰になったその度量の小ささはいかに。

　片山大臣は取材に応じず。渡辺大臣の秘書は、「お姉さんや家族とは仲良くやってますよ。みなさんと良好です」
　と答える。10月11日発売の週刊新潮では、地雷を抱える5名の新大臣について特集している。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13430.html

　福島原発・汚染水で、東京五輪の「おもてなし」

　　　　が、悪魔の辞典に収載される可能性大だ　！

　　　自民党政権・自公政権下、原発利権複合体・原発の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/13より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）感染の原因として、エアロゾル

　　　感染の可能性が、指摘されている　！

また、感染の原因が、飛沫感染だけでなく、エアロゾル感染の可能性が、指摘され始めている。

エアロゾル感染は、飛沫感染と空気感染の中間に位置するもの、と捉えられているが、少なくとも飛沫感染よりは、取り扱いが、困難な感染形態である。

当初、新型コロナ・ウイルスは、人から人への感染の可能性は、低いとされていた。

ところが、実際には、人から人への感染が、実在すると見られるようになった。

したがって、エアロゾル感染はない、空気感染はない、と決めつけるべきではないだろう。

致死率は、中国の事例でも、極端に高いというわけではないから、冷静な対応が、必要になるが、現時点では、ワクチンが開発されておらず、対症療法で、対応するしかない。

14 ）高齢で持病のある人、乳幼児に対するケアが、非常に重要だ　！

高齢で持病のある人、乳幼児に対するケアが、非常に重要になる。

日本でも、散発的な感染拡大が、発生する可能性はある。

その場合、医療機関の対応を、あらかじめ、きめ細かく想定しておかないと、大混乱が生じる恐れがある。最大の警戒が必要になるのが、院内感染である。

医療従事者の感染も、警戒する必要がある。

15 ）安倍内閣は、国内におけるＰＣＲ検査を、極端に制限した　！

安倍内閣は、国内におけるＰＣＲ検査を、極端に制限してきた。

検査を実施して、陽性が判明しない限り、感染者数に、カウントしないで済む、ということが、背景にあるとも考えられる。

ダイヤモンド・プリンセス号で、多数の感染者数が確認されたのは、同号が沖縄に寄港したあとである。沖縄では、検疫も実施している。その後の感染者確認であるから、当然のことながら、日本での感染者数に、含まれることになる。

16 ）日本の感染者数が、現在251人で、中国に次ぐ多さである　！

この日本の感染者数が、現在251人で、世界のなかでは、中国に次ぐ多さになっている。

安倍内閣は、この事実を隠ぺいしようとして、ＷＨＯに圧力をかけて、クルーズ船の感染者数を、日本の数値から除外することに、心血を注いだとも言われている。

3711人に対する、海上監獄方針が強行されたのも、統計上の、日本の感染者数を、拡大させないための、措置であったとも考えられる。

そうであるなら、まさに「おもてなし」の「裏対応」、ということになる。

17 ）国内で感染が広がる場合には、東京五輪の中止等も、検討すべきだ　！

致死率が、インフルエンザ程度ということであれば、その事実を、正確に人々に知らせて、感染を防ぐ予防策の徹底、感染した場合の対応方法の徹底、などの情報開示を、進めることが必要不可欠である。国内で感染が広がる場合には、東京五輪の中止等も、検討する必要が生じる。

18 ）福島原発の汚染水は、太平洋全体に、重大な汚染が、広がる懸念がある　！

安倍首相は、ブエノスアイレスのＩＯＣ総会で、

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」と述べたが、日本では、2011年3月11日に発動された、「原子力緊急事態宣言」が、いまなお解除されていないのである。

福島第一の汚染水は、容量上限に達し、「海洋放出の方針」が示されている。

港湾内０．３平方キロどころか、太平洋全体に、重大な汚染が、広がる懸念がある。

日本の「おもてなし」が、ピアスの「悪魔の辞典」に、収録される日も近いと思われる。

　※補足説明：悪魔の辞典：（ウィキペディアより抜粋・転載）
『悪魔の辞典』（あくまのじてん, The Devil's Dictionary）は、1911年にアメリカ合衆国で発表された書籍。アンブローズ・ビアス著。ふつうの辞典の体裁をもってさまざまな単語に再定義を行ったものだが、その定義が痛烈な皮肉やブラックユーモアに満ち溢れており、辞書パロディの元祖的存在となっている。

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下 の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

　　　一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�U　原子力村の元住民：内藤千百里の告白，

関西電力が歴代首相に永年献金していた事実，総括原価方式のからくり

（blog.livedoor.jp/：　2014年07月28日より抜粋・転載）

　本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。

　�@「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円　計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）

　関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。

政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）

　内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下　登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。

�V　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。

　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13431.html

　　　　国家公務員法と検察庁法

　　　　　野党の見解・詳報は　？

（mainichi.jp：2020年2月13日 23時55分より抜粋・転載)

毎日新聞：

安倍晋三首相は、2月13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を、半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと、答弁した。

国家公務員法の定年制は、検察官に適用されないとした、人事院の1981年の国会答弁に関し、安倍首相は、「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。

　検察庁法は、「検事総長は、年齢が65年、その他の検察官は、年齢が63年に達した時に、退官する」と定める。

黒川検事長は、誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は、1月31日に、定年の半年延長を閣議決定した。

※補足説明：野党は、14日、「ご都合主義だ」と批判を強めた。

17日の衆院予算委員会集中審議で安倍首相を追究する方針だ。

識者は、「安倍政権は、政治的に高度に中立であるべきだという検察庁法の立法趣旨と理念を無視している」と批判した。

（参考資料）

○【衆院予算委】桜を見る会前夜祭、選択的夫婦別姓制度、東京高検検事長の

　　　定年延長など黒岩、大河原、本多議員らが質問

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年2月4日より抜粋・転載）

　政府は1月31日、2月7日定年退官する予定だった、東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長することを閣議決定。これにより検察トップの検事総長に就く可能性が残ったことになると言われています。

国家公務員法では、職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めており、この規定を適用して、東京高検検事長の勤務を延長することにしたと説明していますが、検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定めていることから、野党は恣意的な人事だと批判しています。

　本多議員は、黒川氏が報道等で「官邸の門番」「官邸の代理人」などと評価されていること、同氏が法務省の官房長、事務次官として法務行政の中枢にいたなかで、小渕元経済産業大臣の政治資金規制法違反問題で秘書2人の起訴のみで終わったことをはじめ、甘利元経済再生担当大臣のUR（都市再生機構）への口利き疑惑で、大臣室で50万円、事務所で50万円受け取った問題、下村元文科大臣が加計学園からパーティー費用として200万円を受け取ったことをめぐる政治資金収支報告書不記載容疑、森友学園問題で佐川宣寿元国税庁長官はじめ38人など、不起訴が相次いでいることを問題視。

今回異例の人事を強行したことの正当性をただしましたが、森法務大臣は同氏の評判については「承知していない」、検察の仕事については「大臣として評価は控える」と答弁を避けました。

　本多議員は、国家公務員法の逐条解説書『逐条国家公務員法』によれば、東京高検検事長は勤務延長が認められる対象者に含まれず、今回の人事は違法だと指摘。世間が東京オリンピック・パラリンピックに沸く最中の8月、黒川氏が検事総長に就くことがくれぐれもないことを願うと求めました。

○【衆院予算委】「少なくとも異例ではないか」

　　　　大西議員が東京高検検事長の勤務延長を懸念

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年2月5日より抜粋・転載）

衆院予算委員会 が５日におこなった基本的質疑に大西健介議員が立った。東京高等検察庁検事長の勤務延長を閣議決定したことについて、検察庁法は検察官の勤務延長を想定していないのではないかと解釈を示し、「少なくとも異例のことだと認めるべきではないか」と安倍総理に迫った。

　大西議員は、中国・武漢市からチャーター機により帰国した日本人を千葉県勝浦市のホテルが受け入れた件について質疑。勝浦市では「風評被害がすでに出ているので、補償を全力でお願いしたい」と要請した。

　東京高等検察庁検事長の勤務延長を閣議決定したことについては、森法務大臣は、検察庁法には検察官の定年年齢だけを定めていて勤務延長に触れていないため、国家公務員法の解釈を適用すると答弁した。

それに対し、大西議員は、過去に検事長の勤務延長をおこなった例はないと森法務大臣から答弁を引き出したうえで、勤務延長は厳格な要件がある場合だけ認められ、要件に該当する場合でも「慎重かつ厳格に運用されなければいけない」という解釈を紹介。官邸側が特定の人物を登用するために都合の良い法律解釈をしていないか懸念を示し、検察人事が恣意的にならないように求めた。

○安倍内閣は、閣議決定で、検事長の定年延長　！

　 検察の独立脅かす介入やめよ　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月7日より抜粋・転載）

主張：　安倍晋三内閣が東京高検の黒川弘務検事長（62歳）の定年延長を法律の定めにも反して決定したことに批判が噴出しています。

政権との距離が近いとされる黒川氏を検察トップの検事総長に就任させるため、「禁じ手の人事」を強行したとみられているからです。かつてロッキード事件で田中角栄元首相を、巨額脱税事件で金丸信・元自民党副総裁を逮捕するなど、政界の汚職・腐敗にも切り込んできた検察の独立性を脅かす政治介入の疑いが濃厚です。

◆検察庁法に違反

　検察庁法は、定年を検事総長は６５歳、検事長を含む検察官は６３歳と定めています（第２２条）。黒川氏は今月８日で６３歳になるため、退官するはずでした。ところが、安倍内閣は１月３１日の閣議で、黒川氏の定年を半年間延長するという前代未聞の人事を決定しました。

　現在、検事総長を務める稲田伸夫氏は、約２年の任期という慣例に従えば、今年８月で退官となります。黒川氏は半年間の定年延長により、次期検事総長になることが可能になりました。

　森雅子法相は、黒川氏の定年延長について「重大かつ複雑、困難な事件の捜査、公判に対応するため」（今月３日の衆院予算委員会）であり、国家公務員法に基づく措置だとしています。

　国家公務員法は、定年退職によって公務に著しい支障が生じるという十分な理由がある場合に限り、勤務の継続を認めています(第８１条の３)。

しかし、森法相は「重大かつ複雑、困難な事件」の詳細は一切明らかにしようとしません。しかも、国家公務員法の定年に関する規定の適用は「法律に別段の定めのある場合を除き」（第８１条の２）とされています。

検察官の場合、「別段の定め」とは検察庁法第２２条です。国家公務員法の規定の対象外であることは明白です。

　実際、森法相も検察官の定年延長はこれまで一度も例がなく、今回が初めてであることを認めています（同前）。「国家公務員法の規定を使うのは違法、脱法行為だ」と厳しい批判が上がっているのは当然です。

　黒川氏は、安倍政権下で法務省の官房長や事務次官も務めてきました。国民の思想・良心の自由を侵害する「共謀罪」法の制定にも携わり、首相側近の菅義偉官房長官に近いと報じられています。

　安倍政権の下で、この間、捜査対象になった閣僚らの疑惑が相次いでいます。
菅原一秀前経済産業相や河合克行前法相・案里参院議員夫妻の公職選挙法違反疑惑、元内閣府副大臣の秋元司衆院議員らによるカジノ汚職などです。

「桜を見る会」の疑惑では、背任容疑で首相自身に対する告発状が東京地検に提出されています。

　政権中枢に捜査の手が伸びないように、今回の人事を行ったとすれば言語道断の極みです。

◆政治モラル崩壊

　独立性・中立性の求められる組織での安倍政権による異例の人事には前例があります。２０１３年に「憲法の番人」とされる内閣法制局長官に、内部昇格の慣例を破り、集団的自衛権行使の容認派である外務省幹部を起用しました。

　今回の黒川氏の人事は、安倍政権が進めてきた国政私物化を検察にも広げようとするものです。政治モラルの崩壊を象徴するものであり、国会での追及が必要です。

○検事長の定年延長問題　“安倍人事”のため「法の支配」を破壊

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月15日より抜粋・転載）

　安倍晋三首相は、検察庁法と国家公務員法の関係について政府解釈を変え、「検察官の勤務延長に、国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」としました。これまで認められなかった検事の定年延長を認めるための「解釈変更」です。「今般」と

明言しており、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長の決定(1月３１日)に際してのものです。

　１９８１年の国家公務員法改正で公務員の定年制度（延長含む）が盛り込まれた際の政府解釈では「今回の定年制（延長を含む）は（検察官に）適用されないことになっている」とされていました。（同年４月２８日、衆院内閣委員会）

　１２日の衆院予算委員会で人事院の松尾恵美子給与局長は、検事の定年延長は認められないとの解釈について、「現在まで特に議論はなかったので、（従来の）解釈を引きついできた」と述べました。

この答弁について「いつから変わったのか？今回の黒川氏の人事に関してか」との本紙の取材に人事院の担当者も「そうだ」と答えています。

まさに自分に近い人物への人事上の優遇を認めるために法解釈をねじ曲げ、「法の支配」が破壊されています。政治の私物化の根底に人事の私物化があることも改めて鮮明に浮かび上がります。

　法律の文言の範囲内で法解釈の変更がありえないとは言えません。しかし、法律の条文と結びついて４０年近くも法解釈が定着し、一定の法秩序を形成するに至った場合、法解釈の変更によって「秩序」を変えることは適当ではありません。

国会の法律改正によるべき問題です。また解釈変更を行うにしても、客観的な社会情勢の変化に伴う必要性があることは当然で、時の政権の恣意（しい）的な意向で法解釈を変更することなど許されません。

　今回の解釈変更は、「解釈」の名による新たな立法であり、国会の立法権の侵害であるとともに国民主権を侵害するものです。

　また、検察官に定年延長が認められなかったのは、検察官が犯罪の捜査や公判の維持など準司法作用を担当することから、人事に内閣が関与し政治的中立性を害することは妥当でないからです。その趣旨からも今回の法解釈の変更は、幾重にも「法の支配」を破壊する野蛮な行為です。

　安倍政権は２０１４年７月の「閣議決定」で集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を強行しました。国会も国民の意思も無視し、一内閣の一存で憲法の内容を変更するという立憲主義破壊を強行した安倍政権は、底が抜けたように近代の政治原則を踏み外し続けています。「まともな政治」を取り戻すためのたたかいは正念場です。（中祖寅一）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13432.html

　公明党・山口代表が苦言：安倍首相「謙虚に丁寧に説明」やじを自戒 !　

　　　1999 年以降、自公連立・連携の深層・真相は　?

（headlines.yahoo.co.jp：2020年2/14(金) 14:59より抜粋・転載）

時事通信：安倍晋三首相は、2月14日の政府・与党連絡会議で、2020年度予算案の早期成立に全力を挙げる考えを示した上で、「いま一度気を引き締めて緊張感を持って審議に臨み、謙虚に丁寧に説明を尽くしていく」と述べた。

　自身が野党議員に飛ばしたやじの影響で予算審議が一時滞ったことを念頭に、自戒を込めたとみられる。

　公明党の山口那津男代表も、会議で予算審議に関し、「来週以降は大きなヤマ場を迎える。より一層の緊張感を持って、国会運営には、細心の注意を払っていきたい」と指摘した。

この後、やじについて、記者団に、「国会で（野党から）挑発的な言動があったとしても、冷静に真摯（しんし）に誠実に対応していくことを、一貫して心掛けていただきたい」と求めた。

　やじについて、自民党の世耕弘成参院幹事長も、記者会見で、「本当にやめた方がいい。何のプラスもない」と苦言を呈した。

自民党の二階俊博幹事長は、会見で「思わず口走ったと思うが、論評するほどのことではない」と語った。

○公明党・北側副代表： 安倍首相のヤジに苦言　！

　　　　「挑発に乗らず冷静に」

（www.sankei.com：2020.2.13 11:54より抜粋・転載）

政治政局：

公明党の北側一雄副代表は１３日の記者会見で、安倍晋三首相が立憲民主党の辻元清美衆院議員に「意味のない質問だ」とヤジを飛ばしたことに関し、双方に苦言を呈した。「互いに節度を持った形での発言であってもらいたい。政府側は挑発にあまり乗らず、冷静に対応してほしい」と述べた。

（参考資料）

�T　自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現　！

　　　◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

（浜四津敏子代表）:
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�U　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

　　　　　自民党がつくった主な組織　：

☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。

自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。

池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。

交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。

★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会

の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）

顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）

�V　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

�W　【怒】元公明副委員長・二見伸明氏　「公明党は完全にいかれている。

　　　平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）

公開日： 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選

二見伸明 @futaminobuaki

公明党は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明党は、薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。

真っ向から批判できれば、救いはある。10:07 - 2017年6月15日

�X　「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判　！

　　　―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ　！

（bylines.news.yahoo.co.jp/：2015年9月4日より抜粋・転載）

「正直なところ、公明党にはがっかりしている。

　　『平和の党』を名乗っていた公明党は、

　　　今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」

先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。

☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす　！

ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13433.html

　　　　 国立感染研大リストラの大罪　！

　　　　　新型コロナウイルス感染症Q＆Aとは　？

　　　　　　野党の見解・詳報は　？

（www.nikkan-gendai.com：2020/02/1316:42より抜粋・転載）

ようやく、安倍政権が重い腰を上げる。ついに４人が重症。新型コロナの感染が加速度的に広がる中、ウイルス検査の態勢強化など緊急対策に乗り出すが、しょせんは付け焼き刃の対応だ。これまで、感染症対策をおろそかにしてヒトやカネをバッサリ削ってきた“人災”のツケが回ってきた。
　　◇　　◇　　◇
　現在、ウイルス検査や分析などの対応に追われているのは国立感染症研究所だ。米国では、感染症について「情報収集と発生時の対応」はＣＤＣ（疾病予防管理センター）、「研究・開発」はＮＩＨ（国立衛生研究所）、「ワクチンの品質評価」はＦＤＡ（食品医薬品局）と、３つの機関が分業している。この３つの役割を感染研は一手に担っている。
　近年、インフルエンザ、麻疹、風疹、梅毒などの流行が見られ、感染症の脅威は高まっている。しかし、感染研はすさまじい大リストラを食らってきた。

2009年度に６１億円あった、研究費と経費の合計額は、１８年度はなんと４１億円。
３分の１に当たる２０億円も減らされてしまった。
研究者も2009年の322人から、現在は、307人に減少した。
組織はスカスカにされている。

　理由は十把一絡げの国家公務員の削減だ。山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「感染研が担う役割や仕事量からして、３００人余の研究者は極めて少人数です。１０年間でさらに人も金も減らしているのは、安倍政権が感染症対策を軽視している表れといえます」

◆10年で20億円カット　！

　感染研の大リストラには、有識者からも強い異議が起こっていた。１１年に医学の有識者らでつくる「国立感染症研究所研究評価委員会」が報告書をまとめている。

＜人員や経費が削減される中、研究所の業務や研究の範囲は拡大し続けており、個々の職員の努力に依存した運営には限界がきている＞＜予算・人員の裏付けをつけることが重要であり、研究所は、その国民に対する使命の質と大きさに鑑み、「国家公務員削減計
画」からの除外対象とすべきである＞

　悲鳴のような報告書が出されても、安倍政権は、予算・人員を削り続けた。
　さらに昨年４月９日、共産党の田村智子参院議員が内閣委員会で、感染研のリストラ問題を取り上げた。政府は「（感染研は）重要な機能を有していることは認識しています。

新規増員を措置してきている」（宮腰光寛内閣府特命相＝当時）と答弁。感染研によれば、「国会で予算が通れば、新年度は１人増えて、308人になります」（総務課）という。増員幅はスズメの涙だ。

安倍政権が評価委や田村議員の指摘に耳を傾けていれば、新型コロナウイルスはここまで感染が拡大しなかったのではないか。

「予算、人員削減のツケが回ってきました。例えば、クルーズ船の約３７００人全員のウイルス検査は、マンパワー不足の問題で決断が遅れました。感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠です。

安倍首相のいう国防は、高額の軍艦や飛行機を買うことですが、感染症から国民の命を守ることの方が大事な『国防』です」（中原英臣氏）　安倍政権は新年度予算案に過去最高となる防衛費５・３兆円を盛り込んだ。政権発足後、８年連続アップで、6000億円も増やしている。

いくらかでも、感染症対策に回したらどうだ。

（参考資料）

　　　　○新型コロナウイルス感染症Q＆A　�T

　　　　新型コロナウイルス感染症の基礎知識

（idsc.tokyo-eiken.go.jp：i2019年12月より抜粋・転載）

Q１：新型コロナウイルス感染症とは？
A：これまでに報告されていない新型コロナウイルス（2019-nCoV）に関連する呼吸器感染症といわれています。
Q２：　症状は？
A：発熱、せきなどの呼吸器症状が報告されています。
Q３：感染源、感染経路は？
A：感染源は、現在調査中です。武漢市の市場（以下、華南海鮮城）の関係者から多数の患者が報告されており、野生動物の可能性などが考えられています。
感染経路は、現在調査中ですが、患者と濃厚に接触することによる飛沫感染、ウイルスに汚染された環境にふれることによる接触感染が考えられています。ヒトからヒトへの感染は認められるものの、感染の程度は明らかではありません。
Q４：潜伏期間は？
A：潜伏期間は現在のところ不明ですが、他のコロナウイルスの状況などから、最大14日程度と考えられています。他のコロナウイルスについては、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。
Q５：診断のための検査は？
A：患者の咽頭ぬぐい液や痰を検査材料として、遺伝子増幅法（リアルタイムPCR検査やPCR検査）等を行います。
国が決めた条件に合った患者がいた場合、医療機関から保健所に連絡があり、検査をするか検討します。検査は、地方衛生研究所や国立感染症研究所で行います。
患者又は医療機関の希望による検査は行っていません。
Q６：治療方法は？
A：有効な抗ウイルス薬等の特異的な治療法はなく、対症療法を行います。
Q７：予防方法は？
A：一般的な衛生対策として、咳エチケットや手洗いなどを行っていただくようお願いします。

また、十分な栄養と休養、人込みを避けるなども有効です。発熱や咳などの症状がある人との不必要な接触は避けましょう。接触をした場合は、十分な手洗いをしましょう。野生動物や、動物の死体に触れないようにしましょう。
現時点で予防接種はありません。
Q８：コロナウイルスとは？
A：発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、人に感染を起こすものは６種類あることが分かっています。そのうち、中東呼吸器症候群（MERS）や重症急性呼吸器症候群（SARS）などの、重症化傾向のある疾患の原因ウイルスも含まれています。それ以外の４種類のウイルスは、一般の風邪の原因の10〜15％（流行期は35％）を占めます。
詳しくは、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。
Q９：発生状況は？
A：最新の状況については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

○「対策を小出しにして、後手に回るのが一番まずい」

　　　　 定例会見で、玉木代表

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年2月5日より抜粋・転載）

冒頭、玉木代表は、昨日の衆院予算委における、後藤祐一議員の質疑を取り上げた。入国禁止の対象を中国湖北省からさらに拡大することを含め、弾力的な措置を講じる用意がある、という答弁を政府がしたことを指摘。また後藤議員が、今回の新型肺炎を「新感染症」に指定し、政府がより強制的な措置などをとることを可能にするよう求めたことにも触れ、条文の文言にとらわれない柔軟な姿勢を政府に求めた。

　玉木代表は「新感染症の指定ができれば、特措法に基づく強制的な対応ができる。この『新感染症』指定ができない理由として政府は、今回のウイルスが『未知のものでない』ことを理由に挙げている。もし現行法で指定ができないのであれば、『新感染症』という言葉の定義を変えるような法改正も含めて検討していきたい」と語り、この件を含め、他に政府として対応すべきところがないのか、泉健太政調会長を中心に現在、検討していることを明らかにした。

○ＮＨＫ日曜討論：田村政策委員長の発言

　　（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月3日より抜粋・転載

　日本共産党の田村智子政策委員長は２日のＮＨＫ「日曜討論」で、新型コロナウイルス感染拡大、「桜を見る会」疑惑、カジノ汚職、経済・社会保障などについて与野党の政策責任者と議論しました。◆新型コロナウイルス対策　

　まず、拡大を続ける新型コロナウイルスによる肺炎感染対策について問われました。
　田村氏は、「与野党問わず政府と一丸となって協力していかなければならない」としたうえで、水際対策強化とともに、インターネットなどで流れるデマ情報拡散防止のための責任ある機関による正確な情報発信、重症者が出た場合を想定した迅速な対応を提起しました。

　司会者から「広がる不安にどう対応するか」と問われ、田村氏は、免疫力が落ちている高齢者や、リスクが高いといわれている糖尿病などの持病がある方への注意喚起、厚生労働省のコールセンターの体制強化が必要だと述べました。

　また、機能統合による保健所の減少や、国立感染症研究所が定員削減で人手不足に陥っている問題を指摘し、これらの体制強化や定員削減の見直しを求めました。経済影響については、観光産業や流通業など中小企業や業界団体からの意見をすくいあげた経済対策をと訴えました。

　自民党の岸田文雄政調会長は「水際対策、国内対策をしっかりやらなければならないのはその通りだ」と述べました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13434.html

　自民党議員の賄賂問題：秋元議員被告、賄賂受領を否定　！

　　　記者会見：「来月から国会に復帰」

　　　秋元議員のプロフィール・汚職事件の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年2月15日より抜粋・転載）

東京新聞・ 朝刊：

◆統合型リゾート事業を巡る汚職事件　！

カジノを含む、統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告（48歳）＝東京１５区＝が、二月十四日、衆院議員会館で逮捕後初めての記者会見を開き、「賄賂を受け取ったことは一切ない。裁判では起訴内容すべてを否認し、無罪を勝ち取る」と争う考えを明らかにした。

　昨年十二月二十五日の逮捕から四十九日ぶりとなる十二日に保釈された秋元被告。議員バッジを着けたスーツ姿で、逮捕前よりやせた面持ちで会見場に現れた。

約百人の報道陣を前に「地元江東区の皆さまに、ご心配をおかけして申し訳ない」と頭を下げ、「特定の事業者に便宜を働くことは断じてない。贈賄側とされる事業者とも、非難されるような癒着した関係にはない」と訴えた。

◆秋元被告は、760万円受領の疑い　！

　秋元被告は、ＩＲ担当の内閣府副大臣時代、ＩＲ参入を目指していた中国企業「５００ドットコム」側から計五百万円を受け取り、中国や北海道への旅行代計約二百六十万円相当を負担してもらったとされる。

　会見では「旅行代は当時の秘書に支払うよう指示していた。接待旅行という認識は全くない」と説明。現金受領については「絶対にありません」と語気を強めた。今後は「まずは体調の回復に力を入れたい」とし、国会復帰は三月ごろになると言及。野党には証人喚問を求める動きもあるが、「裁判に専念する」とだけ述べた。

◆秋元被告は、自民党を離党した　！

　秋元被告は自民党を離党したものの、いまだ二階派に所属している。派閥幹部には保釈を報告したといい、「無実を証明できれば、元通りの形で政治活動をしたい」と復党への意欲もにじませた。

（山田雄之、山下葉月）

（参考資料）

○秋元司議員とは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

　秋元 司（あきもと つかさ、1971年〈昭和46年〉10月23日生まれ、48歳 ）は、日本の政治家。衆議院議員（3期）。

国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）、防衛大臣政務官（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、衆議院内閣委員長、参議院議員（1期）、自民党内閣部会長等を歴任。

◆来歴・生い立ち

東京都足立区に生まれる[2][3]。秋元家は江戸時代より昭和中期まで現在の江東区毛利にて[4]代々続いた宮大工の家系。父は不二家に勤務するサラリーマンで転勤族だった[5]。また、本人のツイッターでは「熊本は親父の地元です。たまたま家内の祖父も熊本だったらしい。」とも語っている[6]。

鹿児島市立吉野東小学校、鹿児島市立吉野東中学校卒業。1990年3月に鹿児島県立武岡台高等学校を卒業[7]。

1992年4月に大東文化大学経済学部へ入学。学業のかたわら、建設土木関係の人材請負業を起業する。当時、秋元は練馬区に住んでいたが、取引先の社長が旧東京5区（豊島区、練馬区）の小林興起衆議院議員の支援者だった関係から[5]、1993年4月に小林の事務所へ学生秘書として入所する[3]。なお同年7月の第40回衆議院議員総選挙で小林は落選。

1996年3月、大東文化大学経済学部を卒業[3][7]。2000年、第41回衆議院議員総選挙で東京10区で返り咲いた小林の公設第一秘書となる。

小林の秘書としてパチンコ業界との関係を培う。当時の同僚は「議員から献金集めを期待されていた。パーティー券販売や人脈作りにたけていて、事務所の中で実質的な稼ぎ頭だった」と回顧する[8]。

○自民党の秋元司衆院議員を逮捕　！ ＩＲをめぐる収賄の疑い　！

（www3.nhk.or.jp ：2019年12月25日 12時42分より抜粋・転載）

◆秋元司衆議院議員とは　？

自民党の秋元司衆議院議員は東京都出身の48歳。

国会議員の秘書を経て平成16年の参議院選挙で初当選し１期務めました。

平成24年と平成26年の衆議院選挙では江東区が選挙区の東京15区から立候補し、いずれも比例代表で復活当選しました。

前回の衆議院選挙では小選挙区で初めて当選し、おととし８月から国土交通省の副大臣を、去年10月からことし９月まで環境省の副大臣を務めました。

ことし９月まで内閣府の副大臣も兼務し、去年10月まではＩＲ・統合型リゾート施設などを担当していました。

◆ＩＲ・統合型リゾート施設とは　？

ＩＲ・統合型リゾート施設はカジノのほかホテルや商業施設、国際会議場などが一体となった複合施設で、政府の成長戦略の１つに位置づけられています。

平成28年12月にＩＲの整備を推進する法律が成立し、全国の自治体でＩＲの誘致に向けた活発になったほか参入を目指す海外の企業が積極的に営業活動を展開し始めました。

この法律で１年以内をめどにＩＲの整備に必要な法整備を行うことが政府に義務づけられ、去年７月、ＩＲの整備法が成立しました。

成立した法律では、施設の整備区域について、当面は全国で３か所までとし、最初の区域認定から７年後に見直すとしているほか、事業者に対してカジノの収益の30％を国に納付することを義務づけています。

観光庁がことし９月までに全国の都道府県と政令市に対し、ＩＲを誘致する意向があるかアンケートを行ったところ北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、長崎県の８つの地域の９つの自治体が、整備計画の申請を予定、または検討していると回答しました。

このうち北海道では苫小牧市、釧路市、留寿都村が誘致を表明していましたが、ことし11月、北海道の鈴木知事は自然環境への懸念などを理由に誘致を断念する意向を表明していました。

◆ＩＲをめぐる状況

ＩＲをめぐっては、観光庁が行ったアンケートに対し、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、それに長崎県の８つの地域の９つの自治体が誘致の意向を示し、このうち北海道は先月、自然環境への懸念などを理由に当面、誘致を断念することを発表しています。

また、大阪府と大阪市は、ほかの自治体に先駆けて、24日からＩＲ事業者の公募を始めました。

大阪では、2025年の「大阪・関西万博」の会場と同じ大阪 夢洲への誘致を目指していて、アメリカに拠点を置く「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル」と日本のオリックスの共同グループ、シンガポールに拠点を置く「ゲンティン・シンガポール」、マカオでＩＲを運営するＧａｌａｘｙＥｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔの日本法人が、事業のコンセプトを提出しています。

府と市では、来年の６月ごろに事業者を決定して、具体的な整備計画を策定する方針で、再来年の１月以降、国に申請を行うことにしています。

◆北海道・留寿都村コメント

北海道留寿都村は、秋元議員が逮捕されたことを受けて、「ＩＲの誘致に関して今回のような事件が発生し、留寿都村のイメージダウンにつながったことは、大変衝撃を受けるとともに、強い憤りを感じております。

この上は、１日も早い真相解明を望んでおります。今後において、留寿都村としてはみんなで一丸となってイメージ回復に努めていかなければならないと思っております」というコメントを出しました。

○秋元議員、収賄容疑で逮捕　！　小池書記局長が記者会見

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年12月26日より抜粋・転載）

◆逮捕は極めて重大な事態　国会で徹底解明を　！

　日本共産党の小池晃書記局長は、12月25日、国会内で記者会見し、同日、カジノ誘致をめぐる収賄容疑でカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員（自民党＝同日離党）が逮捕されたことをうけ、「現職国会議員が逮捕されるという極めて重大な事態であり、自民党の候補者として公認し、内閣府副大臣等に任命した安倍晋三首相と政府・自民党の責任が鋭く問われる問題だ」と強調しました。

　小池氏は秋元氏の議員辞職を求めるとともに、「同時にこの問題は、カジノ利権の闇の深さを示すものだ」と指摘。「カジノの問題についても徹底的な解明があわせて必要だ」と述べました。

　秋元氏は、２０１６年に衆院内閣委員長としてカジノ解禁推進法を強行採決。１７年８月から内閣府のＩＲ担当の副大臣を務め、カジノ実施法案を提案するなど、カジノの制度設計に深くかかわってきた人物です。

　小池氏は、「秋元氏がカジノの制度づくりにどうかかわってきたのか、カジノ企業がどのようにかかわってきたのか、カジノ利権の闇を全面的に洗い直す必要がある」と強調しました。

　その上で、野党として、「衆参両院で内閣委員会の閉会中審査を求め、カジノ制度づくりの経過と今回の事態の全面的な解明を、国会の責任でおこなうことを求める」と表明しました。

　小池氏は、「森友・加計」問題や「桜を見る会」疑惑、秋元議員逮捕など、安倍政権の不祥事が続いている背景について問われ、「安倍政権が国民の方を向かず、自分たちやお友だちの利益、利権のための政治がおこなわれている。首相がそうした政治を先頭に立っておこなうような政権だからこそ、こういう問題が次々と出てくるのではないか」と指摘しました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13435.html

　　　　北朝鮮の拉致・北朝鮮脅威の深層・真相は　？

（www.kantei.go.jp：2020年2月14日より抜粋・転載）

令和２年２月１４日、安倍総理は、総理大臣官邸で拉致被害者御家族等と面会しました。

　総理は、挨拶で次のように述べました。

「まず初めに、先般、有本嘉代子（かよこ）さんが御逝去されました。心から御冥福をお祈りしたいと思います。また、有本さん始め御遺族の皆様にお悔やみ申し上げたい。残念です。

　有本さん、嘉代子さんとは、私が私の父、安倍晋太郎の秘書を務めていた時からの、お付き合いでございますし、父・晋太郎の方に御相談に来られて以来、共に戦ってまいりました。

　既に、御家族の皆様の中で何人かの方々が鬼籍に入られたわけでありまして、一日も早くこの問題を解決しなければいけないと、この思いを新たにしたところでございます。

　米朝合意がスタートして以来、日本は米朝合意を進めるべくアメリカを支持しているところでございます。その中におきまして、トランプ大統領からも直接、金正恩（キム・ジョンウン）委員長に対して拉致問題に対する私の考え方を伝えていただき、そしてまた、これは習近平主席にも、また文在寅（ムン・ジェイン）大統領からも金正恩委員長に拉致問題解決に対する日本側の考え方を伝えていただいているところでございます。

　この問題を解決していく上においては、国際的な連携が不可欠でありますが、基本的にはこの問題、日本の問題でございますから日本が主体的に解決しなければならない問題であります。

その中におきまして、皆様方がお年を召される中にあって、あらゆるチャンスを逃すことなく問題の解決に全力を尽くしていきたい。その中で、条件を付けずに金正恩委員長と向き合う考えでございます。

　今後もあらゆる手段を尽くしてこの問題の解決のために全力を尽くしていきたいとこのように思います。今回も御家族の方々の考え、御方針についてお伺いいたしました。それを踏まえて、しっかりとこの問題の解決に向けて全力を尽くしていきたいと思いますし、何とか交渉に向けてめどをつけていきたいとこのように思っています。」

（参考資料）

�T　日本人拉致は、日朝対立を狙う、 CIAの犯行であり、

　　　　対米隷属・自民党 ・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ

　　　「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）

　１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

　　　ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

　　　　（おさむ）が、構築した国家だった　！

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）、こと畑中理（おさむ）が、構築した国家なのです。

　実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。　　

　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成（キム・イルソン）ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、昭和52年（1977年）11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

※金正日（キム・ジョンイル：1941年2月16日生まれ - 2011年12月17日死去

金日成（キム・イルソン）の後継者）

※金正恩（キム・ジョンウン：1984年1月8日生まれ：35歳）

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

�U　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

＊補足説明：北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの

見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚

・マスコミは、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13436.html

　　自公政治家・NHK等が隠蔽する、戦時中の日本と朝鮮の状況は　？

（www.chunichi.co.jp：2020年2月15日 22時11分より抜粋・転載）

　【ミュンヘン共同】茂木敏充外相は１５日、訪問先のドイツ・ミュンヘンで韓国の康京和外相と会談した。懸案となっている元徴用工訴訟問題の早期解決の重要性を確認し、外交当局間の対話を続ける方針で一致した。

　韓国外務省によると、康氏は日本の輸出規制強化の速やかな撤回を求める立場を改めて示し「日本がより可視的で誠意ある措置を早期に取る必要がある」と強調した。

　日本外務省によると、茂木氏は安全保障上の観点から規制を強化したとの日本の従来の見解を説明した。国民レベルの交流促進も申し合わせた。

　元徴用工問題について、日本側は日韓請求権協定で解決済みとの立場を堅持している。

○日韓外相会談：徴用工問題で進展なし

（news.tbs.co.jp：2020年2月16日 1時51分より抜粋・転載）

　ドイツを訪問中の茂木外務大臣は韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談し、「徴用工問題」について協議しましたが、双方が従来の立場を繰り返し、今回も平行線をたどりました。

　茂木外務大臣は１５日、訪問先のドイツで韓国の康外相と会談し、徴用工問題について韓国側の責任で解決策を示すよう改めて求めましたが、韓国側から新たな提案や解決策は示されなかったということです。

　また、康外相は日本に対し、半導体材料の輸出規制を早期に撤回するよう求めましたが、茂木大臣は、あくまで安全保障上の措置で、輸出管理には当たらないとする従来の日本の主張を述べたということです。

　一方、日韓にアメリカのポンぺオ国務長官を加えた３か国の外相会談では北朝鮮情勢が議題となり、弾道ミサイル発射など軍事的な挑発を繰り返す北朝鮮に対し、米朝間の非核化協議の進展を期待し、３か国の連携を維持する方針で一致したということです。

　茂木外務大臣は「北朝鮮に表面的に大きな動きが無いということと実際の状況は一致しない。今後も日米韓の連携が極めて重要だ」としています。

（参考資料）

�T　戦時中の状況：日本の朝鮮植民地支配　！

（www.y-history.netより抜粋・転載）

1910年の韓国併合から1945年の日本敗戦までの35年間、日本は、朝鮮半島を植民地支配した。

　1910年の韓国併合から、1945年の日本降伏まで、朝鮮半島は、35年にわたって、日本の植民地として支配された。この間、日本は、漢城を京城（現在のソウル）と改称して、朝鮮総督府を置き、現役の陸軍大将を総督として植民地支配を行った。

朝鮮総督府は、土地調査事業と称して、土地所有権の確定作業を進め、広大な土地を国有地として没収し、日本人の官僚や企業家に払い下げた。
このように日本の朝鮮半島支配は、重要な米穀などの食糧資源と、労働力の供給地として、位置づけていたところに重点があったのであり、日本資本主義の成長を支えるための、植民地支配であった。

　その35年にわたる植民地支配は、1910年代の武断政治の段階と、1919年に勃発した、三・一独立運動を期に、1920代に続いた、文化政治の段階、そして、1940年代の戦時下の軍政時代の凡そ三期に分けることができる。

◆武断政治

　朝鮮総督は官制によって天皇に親任される現役の陸海軍大臣が任命されることとなっていた。軍人が朝鮮統治のトップに立つことから武断政治と言われるが、実態は、憲兵隊司令官が憲兵を指揮して、治安維持のみならず、戸籍管理や農政まで取り扱うという憲兵政治であった。

また、朝鮮人は教育、官吏任用などで差別され、自治は認められず、言論・思想信条の自由・集会・結社の自由も認められていなかった。このような強圧的な支配は、朝鮮人の不満を強め、植民地化以前の抗日組織は満州や沿海州に移って抵抗を続けた。

◆三・一独立運動と文化政治への転換

　1919年に、世界的な民族自決の気運の高まりをうけ、三・一独立運動が起こった。学制や教会などの中から起こった独立を求める動きは、3月1日にソウルで独立宣言の発表へと盛り上がったが、日本の植民地当局は直ちに弾圧に動き、本国の原敬内閣は軍隊を派遣してこの独立運動を鎮圧した。

三・一独立運動は弾圧されたが、本格的かつ全国的な独立運動の最初の動きとして日本当局に衝撃を与え、日本政府はそれまでの武断政治を改め、文化政治といわれる路線に転換した。

1920年代は、文治政治が行われ、朝鮮総督は現役の陸海軍大将を充てる規定から文官も可とする規定に改められ、憲兵も廃止されて警察に切り替えられるなどの措置が執られた。ただし、実際には朝鮮総督に文官がなることはなかった。

また総督府の官吏に朝鮮人が任用されるなどの転換が図られたが、基本的には知事は認められておらず、むしろ日本人警察官による監視、日本語教育の徹底など、朝鮮を日本国内と同じにするというのがその狙いであった。

◆ある日本人の朝鮮同化への疑問

　三・一独立運動は日本では「万歳事件」と言われ、反日的な一部の人間が起こした暴動に過ぎないと矮小化されて伝えられた。それを機に進んだ日本語教育の徹底などの同化策も日本国内で異を唱える人は無く、日本人はほとんど無自覚の中で朝鮮植民地支配が強化されていった。

しかし、三・一運動の直後の5月に、読売新聞に日本の朝鮮植民地化に疑問を呈する次のような文が掲載された。

(引用)ある朝鮮人はつぎのようなありのままな質問を吾々に与えた。「日本は吾々のために教育を与えるのか、日本のために吾々を教育するのか、何（いず）れなのか」と。如何なる日本人も前者であると言い切るものはないであろう。実際その教育は彼らの衷心の要求や歴史的思想やを重んじて行う教育ではない。

むしろかかることを否定し歴史を教えず、外国語を避け、主として日本語を以て、日本の道徳、また彼らには今まで無関係であった日本の恩恵を中枢として、彼らの思想の方向をさ更（か）えようとするものである。

全然新たな教育の方針に対して彼らが親しみ難い情を抱くのも自然な事実であろう。彼らには略奪者と見えた者を、最も尊敬せよと言われるのである。彼らにはこれが解し難い奇異な矛盾に充ちた声に響くにちがいない。＜柳宗悦『朝鮮とその芸術』所収　朝鮮人を想う　Kindle版　位置No.298＞

　筆者の柳宗悦（やなぎむねよし 1889〜1961）は日本の民芸運動の中心メンバーであり、日本人の手仕事の美しさを発見した人物であるが、朝鮮美術を早くから高く評価していた人でもある。慶州の石窟庵や、高麗青磁・李朝の民芸品を日本に紹介したことでも知られている。彼は三・一運動にも理解と同情を示し、事件直後の５月２０〜２４日の読売新聞に発表したのが「朝鮮人を想う」だった。

このような見解を公表したのは、ほかに吉野作造・石橋湛山ぐらいで、ごく少数であり、ほとんど無視され、朝鮮人の暴動を支持するものとして非難さえされた。しかし、植民地支配を否定する論者が当時の日本人にもいたことを忘れないようにしよう。

　日本による朝鮮植民地支配に心を痛めていた柳宗悦は、それでも次のように希望を捨てなかった。

(引用)しかし私は人間になおも燃える希望を抱いている。いつか自然は人間の裡（うち）から正しいものを目覚ますにちがいない。日本がいつか正統な人倫に立つ日本となることを信じたい。

・・・私はいつか真理によって日本が支えられる日の来るのを疑わない。私はいま若い日本の人々がこの理想に向かって努力している事を知っている。貴方がたは人間としての日本人をも拒（しりぞ）けてくださってはいけない。

私の正しい観察によれば、個人として朝鮮の人々に憎しみの心を持つ人はほとんどないのである。・・・私は情において吾々の同胞が隣邦の友を忘れてはいないのを信じている。少なくとも未来の日本を形造る人々は理に疎く情に冷かでは決してないだろう。＜柳宗悦『朝鮮とその芸術』所収　「朝鮮の友に贈る書」　Kindle版　位置No.433＞

◆植民地支配の強化

　1930年代には、満州および中国本土への日本軍の侵出拠点として、その統治は強化された。

1940年代の戦争の時期になると、日本は朝鮮に対する、皇民化政策を推進し、創氏改名や国内の労働力を補うための、朝鮮人強制連行や慰安婦の徴発が行われた。

1944年からは、朝鮮においても徴兵制が施行された。

◆朝鮮人の強制連行

1939年〜1945年までの間の、朝鮮から日本本土に、労働者の強制徴用を行った。この間、朝鮮から日本本土に強制徴用された労働者は、推定72万に達している。

また中国からも、約4万人が、主として華北から日本本土に移送された。

�U　慰安婦問題とは　？

（www.asahi.com：2014年8月5日05時00分より抜粋・転載）

　Ｑ：　どんな人々が慰安婦にされたのか。

　Ａ：　日本本土（内地）の日本人のほか、日本の植民地だった朝鮮半島や台湾出身者も慰安婦にされた。日本軍の侵攻に伴い中国、フィリピン、ビルマ（現ミャンマー）、マレーシアなど各地で慰安所が作られ、現地女性も送り込まれた。

オランダの植民地だったインドネシアでは現地女性のほか、現地在住のオランダ人も慰安婦とされた。政府は、38年、日本女性が慰安婦として中国へ渡る場合は「売春婦である21歳以上の者」を対象とするよう通達した。21歳未満の女性や児童の人身売買や売春を禁じた「婦人及び児童の売買禁止条約」のためとみられる。

ただ政府は、２５年に条約を批准した際、植民地を適用除外とした。このため植民地や占領地では売春婦でない未成年女子も対象となった。朝鮮からは17歳、台湾からは、14歳の少女が慰安婦とされたとの記録がある。

　Ｑ　何人くらいいたのか。　Ａ　総数を示す公式記録はなく、研究者の推計しかない。

現代史家の秦郁彦氏は、1993年に6万〜9万人と推計し、1999年に、2万人前後と修正。

吉見義明・中央大教授（日本近現代史）は1995年に5万〜20万人と推計し、最近は５万人以上と改めた。韓国や中国ではさらに多い数字をあげる人もいる。

�V　徴用工問題の深刻さ　！　「解決済み」がちゃぶ台返しなぜ　？

（www.asahi.com：2019年6月18日05時00分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル・鈴木拓也 ：

◆日本企業に、元徴用工らへの賠償を命じた判決　！

「日韓関係が悪化」――。そんなニュースをよく目にします。大きなきっかけは昨秋、韓国の大法院（最高裁）が、日本企業に、元徴用工らへの賠償を命じた判決でした。「解決済み」との日本政府の立場に、韓国国内で反発が起きる構図は慰安婦問題と同じですが、今後の日韓関係にとって、より深刻な事態との指摘もあります。どういうことなのでしょうか。

　まずは「元徴用工」とはどのような人たちなのか、おさらいします。

◆元徴用工は、約22万6千人　！

　戦時中に労働力不足を埋めるため、朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに労働力として動員された人たちです。募集に応じた人もいれば、国民徴用令の適用により徴用された人たちもいました。

当時の公文書や証言から、ときに威嚇や物理的な暴力を伴ったことがわかっています。韓国政府が認定した元徴用工は、約22万6千人います（故人を含む）。

　戦後、日韓は、1965年に国交を正常化させました。この際に、日韓請求権協定も結ばれました。日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力金を供与し、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記しました。

◆韓国政府：経済協力金に、

補償問題解決の資金も含まれる　！

　この協定により、日本政府は、元徴用工への補償問題は、元慰安婦への補償問題とともに解決済みとの立場です。ただ、元徴用工の問題が慰安婦問題と違うのは、韓国政府が、この協定に慰安婦問題は含まれないとの立場である一方、元徴用工への補償については、2005年に、協定が定めた経済協力金に、補償問題解決の資金も含まれる、との見解を発表している点です。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13437.html

　2 月16日・日曜討論：「新型コロナウイルス、今、何が求められる　？」

　　　新型コロナウイルス感染症Q＆Aとは　？

（datazoo.jp：2020年2月16日より抜粋・転載）

☆司会者：中川緑 太田真嗣

☆【出演者】加藤勝信，大曲貴夫，賀来満夫，越田理恵，熊谷亮丸，呉軍華，

○新型コロナウイルス、いま何が求められる

◆感染の現状は　？ 命と健康をどう守る　！

新型コロナウイルスの感染拡大。日本でも初めて感染者が死亡し、新たな感染者も全国で確認されている。加藤厚労相はこの1週間の現状について「ここ3日間経路感染が分からないケースが出てきており、これまでとは異なる状況になっている」

「今日の夕方から専門家会議を開き、現状の認識、どのような対応を行うのか、重篤化する、死亡例を減らすため受診のわかりやすい目安のお示しをいただけると考えている」などと説明した。

厚生労働省はフリーダイヤルでの相談窓口を設けているが、全都道府県で24時間対応で、専門外来の紹介などを行えるように整備している。また東北医科薬科大学の賀来満夫は「次のフェーズに入った。どこでも流行がありえる」などと語った。

☆キーワード：コロナウイルス・厚生労働省

感染の可能性がある人が増えているが、加藤厚労相は「呼吸器の症状がある、肺炎の症状があるといった症例がある場合はPCR検査を受けていただきます。処理能力をあげて対応できる体制を取っています」などと説明した。

また自治体としての備えについて、金沢市の越田理恵は「万全の対応を整えて対応していきたい」などと述べた。

☆キーワード：PCR検査・コロナウイルス

◆国民レベルで、どういったことに気をつけるべきか　？

東北医科薬科大学の賀来満夫は「重症化を防ぐためにも、まず早くの受診が必要。そういった体制を作ることが重要。できるだけ医療アクセスが滞らないように。CTなどを活用してPCRに進むという二段階でやる方法もある」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

キーワード：PCR検査・コロナウイルス

国民に新しい情報をどう伝えるか。加藤厚労相は「ホームページ、ツイッターなど様々な手段を通じて、正確な情報をタイムリーに伝える努力をしていく」などと説明した。

今後の流れにつちえ、国立国際医療研究センターの大曲貴夫は、今後も各地で感染者がみつかる可能性はあるという前提でどう動くかを考えることが重要と話した。

☆キーワード：コロナウイルス・厚生労働省

感染者が増え続けるダイヤモンド・プリンセス号の現状について。加藤厚労相は「現在1219名に検査を行い355名が陽性。そのうちの73名が無症状。様々な接触を断つことで感染予防を徹底してもらっている。

チャーター便の帰国者からは陽性者がほとんどでなかった事から、どこかでPCR検査を受ければ、下船してもいいのではという指示があった。それを踏まえて、新たな対応を行っている」などと説明した。今後は19日の下船を目標に検査等を行う。

☆キーワード：PCR検査・コロナウイルス・ダイヤモンド・プリンセス厚生労働省

感染拡大が懸念される中で、企業活動やイベントを自粛するといった動きが出てきている。加藤厚労相は「感染のピークを後ろ倒しすると、国内の準備が整う。その意味で水際対策をし、国内対策を打つことだと思いますので、高齢者には特に人混みを避けるよう求めている」と説明した。

☆キーワード：コロナウイルス・中国での感染の現状は

中国では新型コロナウイルスの感染が確認された患者の数は機能までに6万人を超え、死亡者数は1662人に及ぶ。王毅外相は対策の効果が出ていると指摘。WHOのテドロス事務局長は予測は不可能だと危機感を示した。

☆キーワード：コロナウイルステドロス・アダノム・ゲブレイェスス世界保健機関王毅

中国の感染の現状について。東北医科薬科大学の賀来満夫は「感染のピークについては、3月までみないとどうなるかは分からないのではないか」、加藤厚労相は「感染者数は増えている。日本も感染者数が増えているので、拡大する前提で体制を作らないといけない」と述べた。

☆キーワード：コロナウイルス

今わかっていることは　？ どう対応すべきか　？

新型コロナウイルスについて。WHOは感染力について1.4〜2.5人、重症化については軽症が8.2％、重症が15％、重篤が3％で、死亡者には高血圧など持病がある人が多いとしている。

☆キーワード：世界保健機関中国疾病対策予防センター

◆新型コロナウイルスの感染力について。

賀来満夫は「インフルエンザより少し高いかもしれない。亡くなられる方の率はSARSなどより少ない。

ただ重要なことは重症化をどう防御できるか」と述べるなど、専門家が意見を述べた。厚生労働省はエイズの発症を抑える薬を新型コロナウイルスにも使っていく治験を行うとしているが、大曲貴夫は「とにかく動く必要がある」などと述べた。

また重症化しやすい高齢者への感染をどう防ぐかについて、金沢市の越田理恵は「通常の生活の質をゆったりとして頂くのも大事」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

☆キーワード：コロナウイルス高齢者

◆命と健康をどう守る 必要な対策は　？

政府の対策本部は総額153億円の緊急対応策を決定した。具体策は国立感染症研究所の検査システム整備、重症患者に治する治療法開発など。

☆キーワード：コロナウイルス・国立感染症研究所

◆感染した人の受け入れ体制について。

加藤厚労相は「全都道府県で、24時間対応の相談支援センターで対応していただく。800を目指して専門外来を拡大していく。専門病院以外での受け入れなどの拡大も行い、必要であれば支援をしていきたい」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

☆キーワード：コロナウイルス

政府は今月13日から入国拒否する対象を湖北省に加えて、浙江省に滞在する外国人にも広げた。加藤厚労相は「入国拒否が必要な場所があれば、対象を拡大していく」などと述べた。

☆キーワード：コロナウイルス

◆経済への影響は　？ 対策は　？

新型コロナウイルスの経済への影響について。感染拡大を受けて、これまでに中国での工場生産が再開できない、中国からの部品調達が滞るといったサプライチェーンの問題や、旅行客減少による観光業への影響が出てきている。政府の緊急対応策では、日本政策金融公庫などによる資金繰り支援など行うとしている。

☆キーワード：コロナウイルス・サプライチェーン

◆中国に進出している日本企業の実態について、

日本総合研究所の呉軍華は「人の移動が完全にできていない。再開したとして実際の生産能力は減っており、かなり厳しい状況が続いている」と述べた。

また新型コロナウイルスが中国経済に与える影響については「泣きっ面に蜂」と述べた。また感染拡大が長期化した場合の日本経済への影響について、大和総研の熊谷亮丸は1年間長期化した場合はGDPが5兆円近く落ちてしまう、などと説明した。

☆キーワード：インバウンドコロナウイルス・国内総生産

◆また日本企業の今後の対策について、

熊谷亮丸は「日本企業は不都合な真実をみない傾向にあるが、嫌なことが起きた時にどう対応するか考えることが重要」、加藤厚労相は「金融支援、雇用支援、状況を見ながら必要な対策を行う」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

☆キーワード：インバウンドコロナウイルス・国内総生産

◆今後の見通しは 私たちはどう向き合う

新型コロナウイルスに対応する今後の見通しについて、金沢市の越田理恵は「2009年の新型インフルの経験が今回行政には生かされています。

指定感染症にして頂いたことで我々の動きもスッキリした。地域の方々には丁寧な対応をしていきたい」、国立国際医療研究センターの大曲貴夫は「私自身も疲れないようしていかないといけない。それにより病院機関がちゃんと動き、みなさんの不安も払拭できる」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

（参考資料）

○新型コロナウイルス感染症Q＆A　�T

　　　　新型コロナウイルス感染症の基礎知識

（idsc.tokyo-eiken.go.jp：i2019年12月より抜粋・転載）

Q１：新型コロナウイルス感染症とは？

A：これまでに報告されていない新型コロナウイルス（2019-nCoV）に関連する呼吸器感染症といわれています。

Q２：　症状は？

A：発熱、せきなどの呼吸器症状が報告されています。

Q３：感染源、感染経路は？

A：感染源は、現在調査中です。武漢市の市場（以下、華南海鮮城）の関係者から多数の患者が報告されており、野生動物の可能性などが考えられています。

感染経路は、現在調査中ですが、患者と濃厚に接触することによる飛沫感染、ウイルスに汚染された環境にふれることによる接触感染が考えられています。ヒトからヒトへの感染は認められるものの、感染の程度は明らかではありません。

Q４：潜伏期間は？

A：潜伏期間は現在のところ不明ですが、他のコロナウイルスの状況などから、最大14日程度と考えられています。他のコロナウイルスについては、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。

Q５：診断のための検査は？

A：患者の咽頭ぬぐい液や痰を検査材料として、遺伝子増幅法（リアルタイムPCR検査やPCR検査）等を行います。

国が決めた条件に合った患者がいた場合、医療機関から保健所に連絡があり、検査をするか検討します。検査は、地方衛生研究所や国立感染症研究所で行います。

患者又は医療機関の希望による検査は行っていません。

Q６：治療方法は？

A：有効な抗ウイルス薬等の特異的な治療法はなく、対症療法を行います。

Q７：予防方法は？

A：一般的な衛生対策として、咳エチケットや手洗いなどを行っていただくようお願いします。

また、十分な栄養と休養、人込みを避けるなども有効です。発熱や咳などの症状がある人との不必要な接触は避けましょう。接触をした場合は、十分な手洗いをしましょう。野生動物や、動物の死体に触れないようにしましょう。

現時点で予防接種はありません。

Q８：コロナウイルスとは？

A：発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、人に感染を起こすものは６種類あることが分かっています。そのうち、中東呼吸器症候群（MERS）や重症急性呼吸器症候群（SARS）などの、重症化傾向のある疾患の原因ウイルスも含まれています。それ以外の４種類のウイルスは、一般の風邪の原因の10〜15％（流行期は35％）を占めます。

詳しくは、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。

Q９：発生状況は？

A：最新の状況については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13438.html

　安倍内閣は、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客・乗員の、

　　　横浜での下船を阻止した　！

　　　　新型コロナウイルスに関するQ&Aとは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/15より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）日本全国で、新型コロナウイルスの感染者が、確認され始めた　！

想定された事態が発生している。

日本全国で、新型コロナウイルスの感染者が、確認され始めた。

しかも、中国・湖北省から日本に移動した人、中国・湖北省を訪問した人ではない。

そもそも、２月４日に横浜に帰港する予定だったダイヤモンド・プリンセス号から１月３０日に香港で下船したのちに、感染が確認された男性が、中国・湖北省を訪問していない。

２）安倍内閣は、ダイヤモンド・プリンセス号

　　　　の乗客・乗員の、横浜での下船を阻止した　！

この男性の感染が確認されたために、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客・乗員の、横浜での下船が、安倍内閣によって、阻止された。

その結果、ダイヤモンド・プリンセス号は、洋上監獄と化して現在に至っている。

洋上のウイルス培養船と化しており、驚異的な数の感染者を生み出している。

そのなかの10名の方が重症になっている。

３）乗客が、安倍内閣に対して、損害賠償訴訟を提起する、可能性大だ　！

ダイヤモンド・プリンセス号の乗客が、安倍内閣に対して、損害賠償訴訟を提起することは間違いないだろう。安倍内閣のクルーズ船への対応は、水際対策としてのものだった。

ウイルスの日本への侵入を許さないというものだ。

そのために、ダイヤモンド・プリンセス号を洋上ウイルス培養船として、多数の乗員、乗客への感染を放置してきた。

４）最大の誤りは、全員に対するＰＣＲ検査を行っていない事だ　！

最大の誤りは、全員に対するＰＣＲ検査を行っていないことである。

現時点でも全員に対するＰＣＲ検査を実施していない。

検査技術は確立されており、多人数に対するＰＣＲ検査を実施する体制を整備することに全力を挙げるべきだった。

これが実行されていれば、体制は確立できていたはずである。

５）安倍内閣は、検査可能件数を、最大に引き上げる対応をしなかった　！

しかし、安倍内閣は、検査可能件数を、最大に引き上げる対応を実行してこなかった。

ダイヤモンド・プリンセス号の乗員、乗客に対して、いまなお全員の検査を実施していないことが、この姿勢を鮮明に示している。

安倍内閣はダイヤモンド・プリンセス号に対しては「水際対策」を根拠に多数の高齢者を洋上監獄に拘束したが、国内対応では水際対策を実行しなかった。

中国からの人の移動を禁止しなければ、感染者がいくらでも日本国内に入国する。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○PCR検査とは　？

（www.gohongi-clinic.comより抜粋・転載）

微量の検体を高感度で検出する手法で、Polymerase Chain Reaction（ポリメラーゼ連鎖反応）の頭文字をとってPCRと呼ばれています。

クラミジアやウイルスといった、顕微鏡では見ることのできない、病原体の有無を調べる検査です。

病原体のDNAを増幅させることによって、検出する検査方法であるので、確実な診断が下せます。

○新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）

（www.mhlw.go.jp：令和２年２月15日より抜粋・転載）

１ すべての方へ

問１　コロナウイルスとはどのようなウイルスですか？

発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、人に感染するものは６種類あることが分かっています。そのうちの２つは、中東呼吸器症候群（MERS）や重症急性呼吸器症候群（SARS）などの、重症化傾向のある疾患の原因ウイルスが含まれています。残り４種類のウイルスは、一般の風邪の原因の10〜15％（流行期は35％）の占めます。

詳しくは、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。

https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/9303-coronavirus.html

問２　新型コロナウイルスはヒトからヒトへうつりますか？

ヒトからヒトへの感染は認められていますが、日本国内で、現在、流行が認められている状況ではありません。

風邪やインフルエンザと同様に、まずは、マスクやティッシュ・ハンカチ、袖を使って口や鼻をおさえる「咳エチケット」や、石けんを使った手洗いなどの感染症対策を行うことが重要です。

問３　新型コロナウイルスは動物からうつりますか？

新型コロナウイルスは、ペットからは感染しません。なお、動物を媒介する感染症は他にありますので、普段から動物に接触した後は、手洗いなどを行うようにしてください。

問４　二次感染のリスクはありますか？

ヒトからヒトへ感染した例が報告されています。感染のしやすさは、インフルエンザと同等であるなど、さまざまな研究が世界で報告されていますが、確かなことは現時点では分かっていません。

問５　潜伏期間はどのくらいありますか（その期間も感染しますか）？

世界保健機関（WHO）のQ＆Aによれば、現時点の潜伏期間は1-12.5日（多くは５-6日）とされており、また、他のコロナウイルスの情報などから、感染者は14日間の健康状態の観察が推奨されています。

https://www.who.int/news-room/q-a-detail/q-a-coronaviruses

参考までに、他のコロナウイルスについては、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。

https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/9303-coronavirus.html

問６ 無症状病原体保持者から感染しますか？

無症状病原体保持者からの感染を示唆する報告

（https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMc2001468）もみられますが、現状では、まだ確実なことはわかっていません。通常、肺炎などを起こすウイルス感染症の場合、症状が最も強く表れる時期に、他者へウイルスをうつす可能性も最も高くなると言われています。

https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/about/transmission.html

問７ 新型コロナウイルス感染症はどのように感染するのでしょうか？

現時点では、飛沫感染（ひまつかんせん）と接触感染の２つが考えられます。

（１）飛沫感染

感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つば など）と一緒にウイルスが放出され、他者がそのウイルスを口や鼻から吸い込んで感染します。

※主な感染場所：学校や劇場、満員電車などの人が多く集まる場所

（２）接触感染

感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、その手で周りの物に触れるとウイルスが付きます。他者がその物を触るとウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触って粘膜から感染します。

※主な感染場所：電車やバスのつり革、ドアノブ、スイッチなど

問８ 上海市民政局が「エアロゾル感染」の可能性があると発表しましたが、「エアロゾル感染」は起こるのでしょうか？NEW

上海市民政局の説明では、「飛沫が空気中で混ざり合ってエアロゾルを形成し、これを吸引して感染する」というもので、空気感染ではなく、飛沫感染に相当すると考えられます。国内の感染状況を見ても空気感染に特徴的な現象は確認されていません。

問９ 感染を予防するために注意すべきことはありますか？心配な場合には、どのように対応すればよいですか？NEW

まずは、石けんやアルコール消毒液などによる手洗いを行ってください。

咳などの症状がある方は、咳やくしゃみを手でおさえると、その手で触ったドアノブなど周囲のものにウイルスが付着し、ドアノブなどを介して他者に病気をうつす可能性がありますので、咳エチケットを行ってください。特に電車や職場、学校など人が集まるところで行うことが重要です。

また、持病がある方などは、上記に加えて、公共交通機関や人混みの多い場所を避けるなど、より一層注意してください。

14日以内に湖北省または浙江省への渡航歴のある方、あるいはこれらの方と接触した方で、咳や発熱などの症状がある場合には、マスクを着用するなどし、事前に保健所へ連絡したうえで、受診していただきますよう、ご協力をお願いします。

また、医療機関の受診の際は、湖北省または浙江省の滞在歴があること、あるいは湖北省または浙江省に滞在歴がある方と接触したことを事前に申し出てください。

問10 「咳エチケット」とは何を行うことですか？

咳エチケットとは、感染症を他者に感染させないために、咳・くしゃみをする際、マスクやティッシュ・ハンカチ、袖、肘の内側などを使って、口や鼻をおさえることです。

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000187997.html

問11 マスクをした方がよいのはどのような時ですか？

マスクは、咳やくしゃみによる飛沫及びそれらに含まれるウイルス等病原体の飛散を防ぐ効果が高いとされています。咳やくしゃみ等の症状のある人は積極的にマスクをつけましょう。

予防用にマスクを着用することは、混み合った場所、特に屋内や乗り物など換気が不十分な場所では一つの感染予防策と考えられますが、屋外などでは、相当混み合っていない限り、マスクを着用することによる効果はあまり認められていません。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13439.html

　失態続きの安倍政権下、クルーズ船と国内両方で、

　　　　新型コロナウイルスの感染が増殖している　！

　　　　　安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/15より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）新型コロナウイルスの大きな特徴は、無症状の感染者がいる事だ　！

新型コロナウイルスの大きな特徴は、無症状の感染者が存在することである。

空港での問診では、無症状感染者の入国を遮断できない。

さらに安倍内閣は、感染が疑われる者に対するＰＣＲ検査を実行してこなかった。

安倍内閣は、ウイルス検査対象者を、

１．３７・５度以上の発熱とせきなどの呼吸器症状がある。

かつ、２．発症２週間以内の湖北省への渡航歴がある。

または、湖北省に訪問歴がある人と濃厚接触した人としてきた。

７）安倍政権下、感染が疑われる人が、検査を受けられず放置されてきた　！

このため、感染が疑われる人が、検査を受けられず放置されてきた。

感染者がいくらでも国内に入国する。

感染の疑いがある人に対する検査を安倍内閣が拒絶する。

この対応の下で国内での感染者が大量発生することは時間の問題だと考えられてきた。

他方、クルーズ船乗客、乗員に対しては、全員に対する検査を実施せずに、閉鎖された洋上監獄での拘束を続けてきた。

８）クルーズ船は、洋上培養船と化して、新たな感染者が、大量増殖された　！

クルーズ船は、洋上培養船と化して、新たな感染者が、大量増殖されてきたのである。

安倍内閣の罪は極めて重大だ。

安倍内閣はクルーズ船の感染者数を日本の感染者数から除外することに力を注いできた。

力を注ぐ対象が間違っている。

ダイヤモンド・プリンセス号は２月１日に沖縄県の那覇港に寄港して乗員・乗客が上陸している。

そののちに横浜に帰港したもので、横浜での感染者数は日本の感染者数である。

結局、安倍内閣のざる状の水際対策でウイルスが大量に国内に侵入してしまったことは間違いない。

９）日本の感染者数が、急増する事が、避けられない情勢だ　！

クルーズ船を除外しても、日本の感染者数が、急増する事が、避けられない情勢になってきた。

安倍内閣の失態に対する責任が適正に問われなければならない。

クルーズ船から降りた香港在住男性の感染が２月１日に確認されてから２週間の時間が経過した。

この期間に安倍内閣は、検査能力増強と検査実施に全力を挙げるべきだった。

検査を実施して感染者を特定しなければ、感染拡大を止めることができないからだ。

10 ）中国からの入国を禁止しなければ、ウイルスの日本への侵入を防げない　！

新型コロナウイルスの日本への侵入を阻止しようとするなら、論理的に整合性のある対応策を、実施すべきだったのである。

中国からの入国を禁止しなければ、新型コロナウイルスの日本への侵入を防げない。

ウイルスの日本への侵入を防ぐことは困難との判断に立つなら、水際対策でなく、感染者の早期発見、早期治療、医療体制確立に注力対象をシフトすべきだった。

11 ）新型コロナウイルスについて、 安倍内閣は、適切に対応できなかった　！

安倍内閣は何一つ適切に対応できなかった。

その結果として、クルーズ船内での爆発的な感染拡大と、国内感染の広がり、検査体制確立の遅れ、という最悪の現状を生み出した。日本感染症学会は、２月６日の時点で、新型コロナウイルスについて、「既に国内にウイルスが入り込み、街の中で散発的な流行が起きていてもおかしくない」とする一般向けの見解を発表している。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　　 【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

　　　「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の 総帥になっているつもりなのか　？

◆ますますひどくなる誇大妄想　！

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！

　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

�X　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13440.html

　国民は、失態続きの安倍政権下、ウイルスから自己防衛しなければならない　！

　　　安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/15より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）日本感染症学会：市中で、散発的な流行が

　 起きていていく状況」を明確に指摘　！

日本感染症学会は、この見解で、「無症状者からのウイルスの分離などの事実が明らかとなり、国内にウイルスが入り込み、すでに市中において、散発的な流行が起きていても、おかしくない状況」を明確に指摘した。

無症状の感染者が存在するなら、ウイルスの拡散を防ぐことは極めて難しい。

感染が確認される前の段階で、感染者が多数の人と濃厚接触することになるからだ。

感染が確認された都内在住の個人タクシー運転手は感染後に多くの人と濃厚接触していた事実が判明している。

13 ）50 代日本人男性医師が、新型コロナウイルスの感染が、確認された　！

和歌山県で感染が確認された、50代日本人男性医師が、新型コロナウイルスの感染が確認される前に病院で治療業務を行っていた。この病院で受診した日本人男性が、感染したことも明らかになった。

日本国内における感染拡大が避けられない情勢に移行しつつある。

クルーズ船内での感染拡大状況を見る限り、ウイルスの感染力は極めて強く、国内での感染が広がる可能性が高まっている。

14 ）警戒が必要なのは、重症化するリスクが存在する事だ　！

警戒が必要なのは、重症化するリスクが存在することである。

致死率はＳＡＲＳと比較して低いと見られているが、無視できるほど小さいわけではない。

クルーズ船で確認された、新型コロナウイルスの感染者のなかの10名が、重症化している。

また、国内感染で初めての死亡者も発生した。

15 ）日本感染症学会：免疫不全患者、

　　　　高齢者を守ることの重要性を強調した　！

日本感染症学会は、上記見解のなかで、対策における、免疫不全患者、高齢者を守ることの重要性を強調している。

特に「高齢者施設で流行しないように、細心の注意を払って対応する必要がある」と指摘している。

一般向けの感染防止対策としては、「コロナウイルスの感染は飛沫感染が主で、せきやくしゃみによりウイルスが伝播されることにより生じる。

したがって、インフルエンザに対する予防と同様に、せきエチケット、手洗いなどの感染対策が有効である。感染対策として最も重要なことは、手の清潔である。

16 ）ウイルスで汚染した手指で目、鼻、口

　　　　などに触ると、感染する可能性がある　！

マスクを着用していても、新型コロナウイルスで汚染した、手指で目、鼻、口などに触ると、これらの粘膜から、感染する可能性がある。」などを指摘している。

今年はインフルエンザの流行が抑制されているが、コロナウイルス感染拡大によって一般市民の感染対策が浸透したことが、その原因になっている可能性がある。

17 ）国民は、失態続きの安倍政権下、 自己防衛しなければならない　！

安倍内閣は失態続きだが、私たちはこんな内閣の下で、自己防衛しなければならない。

感染を防ぐ基本動作を確実に実行することがまずは重要である。

同時に、ワクチン開発には、時間がかかるから、高齢者、乳幼児、免疫不全患者を、守ることに連帯して、注力することが強く求められる。

（参考資料）

組織や社会を「死に至らしめる病」、一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

香山リカ、精神科医、立教大学現代心理学部教授：

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

自民党勉強会での百田尚樹氏の発言について、イギリスの政治家で神経科医でもあるデービッド・オーエン氏が提唱した「傲慢症候群」の概念を用いて解説したところ、多くの反響があった（「“百田発言”と『ヒューブリス（傲慢）症候群』　とりかえしのつかない失敗に突き進む危険性も」）。

○安倍総理と傲慢症候群　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

拡大安保関連法案や原発政策など安倍政権の政策に反対する人たちが、日比谷野外音楽堂に集まった＝2015年7月24日午後6時37分、東京都千代田区、仙波理撮影

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。

　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

○ジャーナリスト・野上忠興氏の見解：

　この5月『週刊ポスト』に集中連載されたジャーナリスト野上忠興氏によるノンフィクション「安倍晋三『沈黙の仮面』」には、今の姿からは想像つかない少年時代、青年時代の“人間・安倍晋三”が描かれていた。

　たとえば、大学を卒業してアメリカに留学した安倍青年は頻繁に日本の友人や家族に連絡し「毎晩のようにかけてくる国際電話代が10万円にもなる月が続いた。さすがに晋太郎さんが『何を甘えているんだ。

それなら日本に戻せ！』と声を荒らげた」とか、さらに議員になってからも「安倍さんが岸総理の安保改定は正しかったと論じることはあっても、核武装を言い出すなんて。彼は、そんなタカ派ではなかったと思う」と友人たちが首を傾げた、といったエピソードが紹介されている（前掲連載より）。

　私は、人間としての安倍晋三氏はごく温厚で柔和な人がらだったのではないか、と考えている。

昨年、作家の林真理子氏との対談で妻の安倍昭恵氏が語っている安倍総理の“本当の夢”もウソではないのだろう。

○安倍首相の妻・昭恵夫人と作家の林真理子氏の対談：

安倍：主人は、映画監督になるのが夢なんですよ。

林：エーッ、知らなかった！

安倍：DVDを見ながら、「おれだったら、こう撮るのにな」とか「このセリフはいらない」なんて言ってますよ（笑い）。だから、総理大臣を辞めて、議員も辞めた後は、映画監督に…。（『女性セブン』2014年5月8・15日号）

　では、なぜそんな安倍晋三氏が国勢の場では“唯我独尊”のごとく振る舞い、国民の過半数が今国会での安保法制成立に反対しているにもかかわらず、暴走を続けているのだろうか。

　もちろん、現実的な次元では「アメリカとの約束」が大きいと思われるが、さらにその背景には、第二次政権が始まるときに安倍氏が陥った「傲慢症候群」という問題があるのではないか、と考える。

　ここで、「傲慢症候群とは何か」について改めて説明しておこう。

　簡単に言えば、これは「権力の座にある者に起きる特有の人格の変化」だ。一般のパーソナリティ障害が人生の早期からその特徴が見られる半ば生得的なものであるのに対し、傲慢症候群が発生するのは、あくまで権力を手にした後である。

　この概念を生み出したデービッド・オーエン氏も、自著の論文に「獲得された（後天的な）パーソナリティ障害なのか？」という副題をつけている（Owen D． Hubris syndrome: An acquired personality disorder?．Brain 2009;132)。

　だとしたら、ほかのパーソナリティ障害に比べてこの傲慢症候群は軽症と言えるのだろうか。

　そうとは言えない。この症候群にかかるのは権力者であるがゆえに、その影響は甚大なのだ。

　とくに深刻なのは政治家の場合だ。オーエン氏は先の論文でこうも言っている。

　「政治家の傲慢症候群は、彼ら自身の指導力にとっても、われわれの世界の適切な統治にとっても、一般的な病よりはるかに大きな脅威となるのである。」

　オーエン氏がこの症候群の存在に気づくきっかけになったのも、長年の政治家としての経験の中でであった。

自らも大臣経験者であるオーエン氏は、謙虚だった同僚が首相を始めとする要職につくと次第に尊大になり、「聞き役」だったはずがいつの間にかいっさい人の話を聞かずに自分の功績やビジョンを一方的に話しまくるようになる、という実例を目の当たりにしてきたのだ。

　傲慢症候群の特徴として、オーエン氏があげているのは次の14項目だ。ここでは、企業ＣＥＯのケースなどをあげながらこの傲慢症候群についてくわしく紹介した今年3月15日の朝日新聞デジタルの記事から、14の特徴をそのまま引用させてらもらうことにしよう（「傲慢トップは経営リスクか 『人格障害』ビジネス界注目」）。

　ちなみにオーエン氏の別の論文では、このうち３つないし４つがあてはまれば傲慢症候群と考えてよい、と記されていた。

�@自己陶酔の傾向があり、「この世は基本的に権力をふるって栄達をめざす劇場だ」と思うことがある

�A何かするときは、まずは自分がよく映るようにしたい

�Bイメージや外見がかなり気になる

�C偉大な指導者のような態度をとることがある。話しているうちに気がたかぶり、我を失うこともある

�D自分のことを「国」や「組織」と重ねあわせるようになり、考えや利害もおなじだと思ってしまう

�E自分のことを王様のように「わたしたち」と気取って言ったり、自分を大きく見せるため「彼は」「彼女は」などと三人称をつかったりする

�F自分の判断には大きすぎる自信があるが、ほかの人の助言や批判は見下すことがある

�G自分の能力を過信する。「私には無限に近い力があるのではないか」とも思う

�H「私の可否を問うのは、同僚や世論などのありふれたものではない。審判するのは歴史か神だ」と思う

�I「いずれ私の正しさは歴史か神が判断してくれる」と信じている

�J現実感覚を失い、ひきこもりがちになることがある

�Kせわしなく、むこうみずで衝動的

�L大きなビジョンに気をとられがち。「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、実用性やコスト、結果についてさほど検討する必要はない」と思うことがある

�M政策や計画を進めるとき、基本動作をないがしろにしたり、詳細に注意を払わなかったりするので、ミスや失敗を招いてしまう

　たしかにこのような人といっしょに仕事をするのは、部下や秘書としては愉快なことではないだろう。

　しかし、問題はそれだけではない。傲慢症候群のリーダーを仰ぐ側の人々にとって最も重要なのは、上記の特徴の�Lや�Mだ。彼らはあまりにひとりよがりな成功物語にとらわれて現実を見失い、細部に目が行かなくなるため、結局、その統治は破綻に終わるのである。

　いくら威張っていても自画自賛が激しくても、

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13441.html

　　　　森友疑惑を巡る補助金詐欺、19日判決

　　　　安倍疑惑・安倍首相の深層・真相は　？

（topics.smt.docomo.ne.jp：2020年02月15日15時36分より抜粋・転載）

共同通信：学校法人「森友学園」を巡る補助金詐欺事件の判決が19日に大阪地裁で言い渡されるのを前に、前理事長・籠池泰典被告（67）と妻・諄子被告（63）が共同通信のインタビューに応じた。

泰典被告は、約3年前の国有地売却を巡る、巨額値引き疑惑発覚に端を発した、一連の森友問題を通じ、「安倍晋三政権の不正を是正し、社会に警鐘を鳴らす、使命を与えられた」と述べ、判決後も安倍政権を批判していく姿勢を鮮明にした。

　安倍政権下では、森友問題に絡む、財務省の決裁文書改ざんに加え、加計学園や「桜を見る会」の問題など、安倍政権に近い人物への、便宜供与疑惑や、公文書管理のずさんさが、露呈した。

（参考資料）

○安倍首相の疑惑問題とは　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻

「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と 安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

約36 億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」 は、殺されたのか ？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

　　　「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）

○　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

○「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

○安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　 一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13442.html

　　　「桜を見る会」疑惑の説明不足に批判　！

　　　　政官業癒着・自公政権下、世論調査の深層・真相は　？

（www.chunichi.co.jp：2020年2月17日より抜粋・転載）

中日新聞・朝刊：共同通信社が、二月十五、十六両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４１・０％で、一月の前回調査から８・３ポイント下落した。「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相が「十分に説明していると思わない」は、８４・５％と依然高く、安倍首相の国会対応への批判が背景にあるとみられる。

新型コロナウイルスの感染拡大による、日本経済への影響について「懸念」「ある程度懸念している」との回答が、計８２・５％に上った。

　支持率に関しては、森友学園問題を巡る、決裁文書改ざん発表後の、二〇一八年三月の調査で９・４ポイント急落して以来の大幅下落である。

今回の不支持率は、前回から９・４ポイント増え、４６・１％だった。

「桜を見る会」のほか、黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長した、閣議決定に関する法解釈の変更、野党議員へのやじといった、安倍首相の国会対応が、原因になっている可能性がある。

　新型肺炎で、一部外国人の入国を拒否した、政府の取り組みに関して、評価するが、６３・５％、評価しないは、３０・４％だった。

○2月の世論調査：安倍内閣支持率が急落、　！

　　　　新型肺炎対策「評価しない」半数−調査

（headlines.yahoo.co.jp：2020年2/17(月) 10:19より抜粋・転載）

（ブルームバーグ）： 安倍晋三内閣の支持率が、報道各社の世論調査で軒並み下落している。

新型コロナウイルス対策についても、「評価しない」とする声が半数を占めるなど政府の対応に厳しい目が向けられている。

◆ＡＮＮの世論調査：

ＡＮＮが17日に公表した世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は39.8％と、１月の調査から5.6ポイント下落した。「支持しない」は42.2％で、「支持しない」が「支持する」を上回ったのは１年２カ月ぶり。新型コロナウイルス対策については、総じて「評価する」が46％で、「評価しない」が50％だった。

◆読売新聞の世論調査：

読売新聞が14−16日に実施した世論調査でも、安倍内閣の支持率は47％となり、前回調査（１月17−19日）の52％から５ポイント低下。不支持率は41％（前回37％）だった。新型コロナウイルスによる肺炎を巡る日本政府のこれまでの対応を聞くと、「評価しない」が52％と半数を超え、「評価する」の36％を上回った。

新型コロナウイルスを巡っては、国内各地で感染経路不明の事例が相次いで判明しており、加藤勝信厚生労働相は16日のＮＨＫ番組で、「今後感染が拡大していく可能性を前提にした対策を作っていかねばならない」との認識を示している。

◆次の首相にふさわしい人物とは　？

内閣支持率が低下する中、時事通信の６−９日の調査で、次の首相にふさわしい人物を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が21.6％でトップ。２位は小泉進次郎環境相で15.1％、３位は安倍首相で10.6％と続いた。

（参考資料）

�T　日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！

★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

　　　・NHK等の人事権を握って、支配している　！

＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7％だった。

�U　非マスコミ・街頭世論調査： 安倍の支持率は、16 ％、不支持率は83％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！ ウソだ　！

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査　！

�V　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

�W　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

　　 を狙う権力者の家来・代理人だ　！

　　　大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　　・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13443.html

　　　　コロナウイルス拡大は、安倍政権の人災　！

　　　　 新型コロナウイルス感染症Q＆A　�T

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/16より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）ダイヤモンド・プリンセス号は、

　　　　安倍内閣によるウイルス培養船になった　！

新型ウイルス肺炎の第2の感染拡大中心地となっている、ダイヤモンド・プリンセス号は、安倍内閣によるウイルス培養船である。
同号に対しては２月１日に沖縄那覇で検疫を行い日本への入国手続きが取られている。
その後に、香港で下船した、男性の感染が確認され、２月４日に予定されていた、横浜港への帰港の際に、再度検疫が実施された。

２）2月4日頃、全員のＰＣＲ 検査を実施するべきであった　！

この段階で、プリンセス号全員のＰＣＲ検査を実施するべきであった。
検査能力の限界があるから、１日で検査を完了することができないとしても、優先順位を設定して順次検査を実施するべきだった。
検査結果で、感染が確認された乗員、乗客は、医療機関で対応する。
陰性の結果が出た乗客は、下船させて隔離対応を取る。
安倍内閣は、この基本方針を定めて、対応を進めるべきだった。

３）新型コロナウィルスについて、

　　　　　安倍内閣の対応は、迷走を続けてきた　！

ところが、新型コロナウィルスについて、安倍内閣の対応は、迷走を続けてきた。
２週間が経過した段階で、ようやく全員検査の方針が定められた。
このような問題での２週間の空費は致命的である。
米国政府は業を煮やしてついに米国籍の乗員、乗客救出の方針を決めた。
安倍内閣は、危機管理能力の欠落を、全世界に発信したことになる。

４）安倍内閣は、日本への中国から の人の移動を遮断すべきだった　！

水際でウイルスの侵入を遮断する考えなら、日本への中国からの人の移動を遮断するしかない。
中国では湖北省以外でも感染が広がっており、湖北省からの人の移動を制限しても、他地域から人が日本に入国すれば、ウイルスの侵入を回避できない。
新型コロナウィルスは、無症状の感染者が存在する点に特徴がある。
中国からの感染者を空港等の水際で遮断することが不可能なのだ。
現実に国内での感染拡大が、確認されつつある。

５）新型コロナウィルスの感染者が、急激に増加する可能性大だ　！

今後、日本において、新型コロナウィルスの感染者が、急激に増加する懸念がある。
ザルのような水際対策を実施しながら、クルーズ船の乗員乗客を閉ざされた船内空間に拘束したことで、クルーズ船を新しい感染拡大地域にしてしまった。

クルーズ船の乗客が、船内に拘束されて、感染拡大の餌食とされてしまったのである。
クルーズ船内での感染者数は、2月16日時点で、355人に達した。
クルーズ船内は、中国本土以外での、最大の感染拡大地になっている。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○コロナウイルス拡大は、安倍政権の人災　！

国立感染研大リストラの大罪　！

（www.nikkan-gendai.com：2020/02/1316:42より抜粋・転載）

ようやく、安倍政権が重い腰を上げる。ついに４人が重症。新型コロナの感染が加速度的に広がる中、ウイルス検査の態勢強化など緊急対策に乗り出すが、しょせんは付け焼き刃の対応だ。これまで、感染症対策をおろそかにしてヒトやカネをバッサリ削ってきた“人災”のツケが回ってきた。
　　◇　　◇　　◇
　現在、ウイルス検査や分析などの対応に追われているのは国立感染症研究所だ。米国では、感染症について「情報収集と発生時の対応」はＣＤＣ（疾病予防管理センター）、「研究・開発」はＮＩＨ（国立衛生研究所）、「ワクチンの品質評価」はＦＤＡ（食品医薬品局）と、３つの機関が分業している。

この３つの役割を感染研は一手に担っている。
　近年、インフルエンザ、麻疹、風疹、梅毒などの流行が見られ、感染症の脅威は高まっている。しかし、感染研はすさまじい大リストラを食らってきた。

2009年度に６１億円あった、研究費と経費の合計額は、１８年度はなんと４１億円。
３分の１に当たる２０億円も減らされてしまった。
研究者も2009年の322人から、現在は、307人に減少した。
組織はスカスカにされている。

　理由は十把一絡げの国家公務員の削減だ。山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「感染研が担う役割や仕事量からして、３００人余の研究者は極めて少人数です。１０年間でさらに人も金も減らしているのは、安倍政権が感染症対策を軽視している表れといえます」

◆10年で20億円カット　！

　感染研の大リストラには、有識者からも強い異議が起こっていた。１１年に医学の有識者らでつくる「国立感染症研究所研究評価委員会」が報告書をまとめている。
＜人員や経費が削減される中、研究所の業務や研究の範囲は拡大し続けており、個々の職員の努力に依存した運営には限界がきている＞

＜予算・人員の裏付けをつけることが重要であり、研究所は、その国民に対する使命の質と大きさに鑑み、「国家公務員削減計画」からの除外対象とすべきである＞

　悲鳴のような報告書が出されても、安倍政権は、予算・人員を削り続けた。
　さらに昨年４月９日、共産党の田村智子参院議員が内閣委員会で、感染研のリストラ問題を取り上げた。政府は「（感染研は）重要な機能を有していることは認識しています。

新規増員を措置してきている」（宮腰光寛内閣府特命相＝当時）と答弁。感染研によれば、「国会で予算が通れば、新年度は１人増えて、308人になります」（総務課）という。増員幅はスズメの涙だ。

安倍政権が評価委や田村議員の指摘に耳を傾けていれば、新型コロナウイルスはここまで感染が拡大しなかったのではないか。

「予算、人員削減のツケが回ってきました。例えば、クルーズ船の約３７００人全員のウイルス検査は、マンパワー不足の問題で決断が遅れました。感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠です。

安倍首相のいう国防は、高額の軍艦や飛行機を買うことですが、感染症から国民の命を守ることの方が大事な『国防』です」（中原英臣氏）　安倍政権は新年度予算案に過去最高となる防衛費５・３兆円を盛り込んだ。政権発足後、８年連続アップで、6000億円も増やしている。

いくらかでも、感染症対策に回したらどうだ。

○新型コロナウイルス感染症Q＆A　�T

　　　　新型コロナウイルス感染症の基礎知識

（idsc.tokyo-eiken.go.jp：i2019年12月より抜粋・転載）

Q１：新型コロナウイルス感染症とは？
A：これまでに報告されていない新型コロナウイルス（2019-nCoV）に関連する呼吸器感染症といわれています。
Q２：　症状は？
A：発熱、せきなどの呼吸器症状が報告されています。
Q３：感染源、感染経路は？
A：感染源は、現在調査中です。武漢市の市場（以下、華南海鮮城）の関係者から多数の患者が報告されており、野生動物の可能性などが考えられています。
感染経路は、現在調査中ですが、患者と濃厚に接触することによる飛沫感染、ウイルスに汚染された環境にふれることによる接触感染が考えられています。ヒトからヒトへの感染は認められるものの、感染の程度は明らかではありません。
Q４：潜伏期間は？
A：潜伏期間は現在のところ不明ですが、他のコロナウイルスの状況などから、最大14日程度と考えられています。他のコロナウイルスについては、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。
Q５：診断のための検査は？
A：患者の咽頭ぬぐい液や痰を検査材料として、遺伝子増幅法（リアルタイムPCR検査やPCR検査）等を行います。
国が決めた条件に合った患者がいた場合、医療機関から保健所に連絡があり、検査をするか検討します。検査は、地方衛生研究所や国立感染症研究所で行います。
患者又は医療機関の希望による検査は行っていません。
Q６：治療方法は？
A：有効な抗ウイルス薬等の特異的な治療法はなく、対症療法を行います。
Q７：予防方法は？
A：一般的な衛生対策として、咳エチケットや手洗いなどを行っていただくようお願いします。

また、十分な栄養と休養、人込みを避けるなども有効です。発熱や咳などの症状がある人との不必要な接触は避けましょう。接触をした場合は、十分な手洗いをしましょう。野生動物や、動物の死体に触れないようにしましょう。
現時点で予防接種はありません。
Q８：コロナウイルスとは？
A：発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、人に感染を起こすものは６種類あることが分かっています。そのうち、中東呼吸器症候群（MERS）や重症急性呼吸器症候群（SARS）などの、重症化傾向のある疾患の原因ウイルスも含まれています。それ以外の４種類のウイルスは、一般の風邪の原因の10〜15％（流行期は35％）を占めます。
詳しくは、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。
Q９：発生状況は？
A：最新の状況については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13444.html

　検察・テレビは、タレントの薬物問題を表に出し、

　　　　安倍首相のヤジ問題をインペイだ　！

　　　　政官業癒着・自公政権下、検察・マスコミの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/16より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）安倍内閣の危機管理能力の欠如が、白日の下に晒された　！

安倍内閣の危機管理能力の欠如が、白日の下に晒されたが、安倍内閣が全力を挙げて対応するべきであったことは、検査体制の強化と迅速で広範な検査の実施だった。感染が疑われて検査が要求されたのに、行政が対応を拒んだ。

その結果、感染の確認が遅れ、感染を拡大させてしまった。クルーズ船と国内で共通する問題だ。

結局のところ、ウイルスは確実に国内に侵入し、感染を拡大させつつあると見られる。

今後の動向に最大の警戒を払う必要がある。

７）「桜を見る会」の疑惑は、安倍首相への疑惑だ　！

通常国会では、予算委員会審議が行われているが、安倍首相の基本姿勢に、重大な問題がある。

「桜を見る会」の疑惑は、安倍首相への疑惑である。

招待者名簿が隠蔽され、前夜祭の明細書と領収書が提示されない。

そのために、野党の追及が続いている。

疑惑を持たれた議員は説明責任を果たすことが必要であることを安倍首相自身が繰り返し述べてきた。

その説明責任を、安倍首相が果たさないから、野党の追及が続くのである。

８）安倍首相が、追及する野党の対応を批判するのは、「盗人たけだけしい」　！

安倍首相は、その責任を脇に置いて、追及する野党の対応を批判するのは「盗人たけだけしい」というべきものである。

立憲民主党の辻元清美議員の質問に対して、「意味のない質問だ」と、ヤジを飛ばす行為は、議員としての品格を完全に欠いている。週明けに安倍首相が、予算委員会で謝罪することになったが、この事実が周知されぬように、警察・検察当局は、またしても、タレントの薬物問題の手駒を表に出し、テレビは長時間報道している。

９）検察・テレビは、タレントの薬物問題を

　　　　表に出し、安倍首相のヤジ問題をインペイだ　！

そのために、テレビ等では、安倍首相のヤジ問題が、ほとんど報じられていない。

薬物問題よりも、安倍首相の失態の方が、重要性が高いのである。

メディアの堕落が、安倍政権の暴政の持続をサポートしている。

民主主義を正常に機能させるための最後の砦は主権者である私たちの対応、行動力である。

安倍暴政に一刻も早く終止符を打つために、私たち市民が、行動を拡大しなければならない。

次の衆院総選挙に向けての、体制確立が急がれる。

選択肢が二つある。

10 ）「市民連合」方式・「政策連合」方式での野党・国民の共闘が重要だ　！

従来同様、自公以外の野党勢力が連帯する、「市民連合」方式で進むのか。

漠然とした、野党共闘ではなく、自公の基本政策と対峙する、基本政策の旗の下に結集する「政策連合」方式で進むのか。この選択が重要である。

「市民連合」方式の最大の問題は、政策の基本路線が不明確になることだ。

消費税問題、最低賃金問題、原発問題、において基本政策が明らかにされねばならない。

自公は、消費税増税推進、最低賃金大幅引き上げ反対、原発推進、の基本路線を示している。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・ 清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を

練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と 喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。

仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

�U　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

を狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。

2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13445.html

　改革政策があいまいな市民連合では、政治刷新ができない　！

　　　　日本の支配者の謀略とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/16より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）消費税廃止、最低賃金時給・1500 円等の改革政策での共闘が重要だ　！

私たちが求める基本政策は、消費税廃止、最低賃金全国一律時給・1500円、原発稼働即時ゼロ

である。基本政策の路線が、まったく異なる。

その基本政策において「市民連合」の方針が不明確である。

最大の問題は、旧民主党勢力の基本政策路線が不明確なことである。

旧民主党勢力には、消費税増税を肯定する勢力、原発稼働を肯定する勢力、が存在する。

12 ）政策が曖昧な野党共闘は、安倍自公政治に対峙する事にならない　！

これでは、安倍自公政治に対峙することにならない。

仮に「市民連合」勢力が、政権を奪取したとする。

当然のことながら、基本政策の明確化が問われることになる。

消費税をどうするのか　？　最低賃金をどうするのか　？　原発をどうするのか　？

このような問題に直面することになる。

13 ）異なる基本政策の者が、同居することは矛盾であり、失敗する　！

しかし、基本問題に対する方針が、二つ存在するなら、すぐに紛糾することになる。

異なる基本政策の者が、同居することは矛盾である。矛盾こそ行き詰まり、失敗の原因になる。

大事なことは、改革的政策を基軸に、連合を構築することである。

消費税廃止、最低賃金時給・1500円、原発稼働ゼロ、という政策を軸に連合を構築するべきだ。

政治に携わる者は、この三つの施策について、明確な路線を示すべきだ。

14 ）基本政策が、180 度逆の者と連合を

　　　　　組むのは、主権者に対する詐欺行為だ　！

曖昧な政策路線を提示し、基本政策が、180度逆の者と連合を組むのは主権者に対する詐欺行為である。立憲民主党、国民民主党は基本政策を明確にしないなら、この勢力は安倍政治を打破する中核存在にはなり得ない。

15 ）市民が、政策を基軸に、大きな連帯を構築する主導権を握るべきだ　！

政治の主役は政治家ではなく、主権者である市民である。

市民が、政策を基軸に、大きな連帯を構築する主導権を握るべきである。

そのための運動が「政策連合」である。

あいまいな「市民連合」では、日本政治の刷新は実現しない。

（参考資料）

　　「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

　　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

　　　それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

　　　「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない　！

「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

　　　　明確に対峙する政策方針を、明示した　！

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属　ＶＳ　対米自立、官僚支配　ＶＳ　官僚利権廃絶、大資本支配　ＶＳ　大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

　　　　目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

５）小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

　　　日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

　　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

　　　　初めて、日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

８）「保保二大政党体制」が構築されれば、

　　　「二党独裁制」になってしまう　！

９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

　　　　きたのが、米国・ＣＩＡである　！

10 ）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

　　　　　すべてが、ＣＩＡによる工作である　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13446.html

　　　　　枝野代表、党大会で政権交代を宣言　！

　　　　　　枝野代表の見解・詳報は　？

（www.asahi.com：2020年2月16日 21時04分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル・及川綾子：立憲民主党は、2月16日、2017年の結党以来3回目となる党大会を東京都内で開いた。枝野幸男代表は、次の衆院選に向け「野党第1党の責任を果たす」と強調。他の野党との連携や有権者との結びつきを強め、トップダウンではない「参加型の政治」の実現を訴え、政権交代をめざす考えを示した。

◆握手は自粛し、対話型で

　党大会には党を支援する「立憲パートナーズ」ら約1200人が参加。新型コロナウイルスの感染の広がりが懸念される中、握手を自粛し、対話型のワークショップなどで参加者と議員らが交流した。

　枝野氏は党大会の講演で、「分断と孤立からくる閉塞（へいそく）感が蔓延（まんえん）している」と述べ、「つながりの連鎖こそ分断と孤立を克服する唯一の道だ」と強調した。

　その一つが野党間の連携だ。昨年末に呼び掛けた国民民主党などとの合流は実現していないが、枝野氏は「（国会で）野党が連携すれば着実に政治を変えられる」と強調した。

「広く門戸を開く」とも述べ、国会での連携の先に引き続き合流を見据える姿勢を示した。

○立憲フェス2020：枝野代表のスピーチ

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年2月16日より抜粋・転載）

　立憲民主党は、2月16日、都内で党大会である立憲フェス2020を開催。プログラムの最後に行われた枝野幸男代表によるスピーチの全文は以下の通りです。

■フェスの意義.参加の御礼

■つながることの意義

■日本社会の現状

　私は、「分断と孤立」を乗り越えて閉塞感を打ち破ることができれば、日本の未来は明るいと確信しています。

　日本社会は、人口減少社会、成熟経済へと180度変化しました。にもかかわらず、昭和の成功体験にとらわれ、無理やり引っ張り続けてきた多くのことが、限界に達し、矛盾を露呈しているのが現状です。

　私が目指すのは、安倍政権を倒すことだけではありません。昭和の成功体験という呪縛を解き放ち、物質的な拡大を目指す一極集中型社会から脱却して、人口減少社会、成熟経済にふさわしい新しい社会の理念を高く掲げながら、それを着実に実現していくことのできる政権を樹立することです。

　私は、衆議院本会議における代表質問の機会に、こうした新しい社会のビジョンとして、三つの理念を示しました。

■支え合う安心

　第一に、「支え合う安心」を作ります。

　超高齢社会は、本来、人類が長年夢見てきた長寿社会であり、そのこと自体は望ましいことのはずです。老後の不安を小さくすることができれば、高齢社会は明るい社会です。

　働いても賃金が上がらないために、家庭を持ちたいとか、子どもを産み育てたいとか、そうした将来への展望を考えることすらできない若者がたくさんいます。

子供を産み育てたいと希望する方が、その希望をかなえることが可能な社会を作れば、人口減少に一定程度歯止めをかけることができます。借金をせずに教育を受けることのできる社会、希望すれば正社員としてまっとうな所得を得られる社会をつくれば、若い世代を中心にさまざまな明るい未来を展望できます。

　老後も、子育てや教育も、かつては個人や家庭、地域社会の助け合いに委ねられ、押しつけられていました。しかし、私たちの国は、近代化によって戦後復興から高度成長を実現する一方で、都市化や核家族化が進み、老後も子育ても、自分や家族の力だけでは、地域の自主的なつながりだけではどうにもならない社会になっています。

日本国憲法がうたう『個人の尊厳』に鑑みれば、これらを家族、特に女性のみに押し付けることは許されませんし、不可能です。それなのに、時代おくれの社会像に縛られ自己責任を強調する社会では不安と閉塞感が広がるばかり。

　今こそ、自己責任論から脱却しましょう。社会全体で「支え合う安心」の仕組みを構築することを最優先に掲げましょう。私は、老後や子育て、あるいは雇用問題など、困ったときに社会全体で「支え合う」仕組みを構築し強化することで「安心」して暮らせる日本を作り出します。

■豊かさの分かち合い

　第二に、「豊かさの分かち合い」によって経済を活性化します。

　昭和後半の日本は、規格大量生産による輸出の拡大に引っ張られて経済成長してきました。いわば「成長するから分配できる」時代でした。輸出企業を念頭に、「成長」を後押ししてきたことは、あの時代には一定の合理性がありました。

　しかし、バブル崩壊後に経済が低迷し続けている主たる原因は、輸出ではありません。新興国の追い上げなどによって国際競争力は低下をしてきましたが、今なお一定の力を持っています。ですから、輸出の成長率は、日本経済全体の成長率を大きく上回り、国際収支も黒字基調が続いてきました。日本は、国全体として貧しくなったわけではありません。

　経済の最大の問題は、国内でお金が回らない構造になってしまったことです。大企業が成長して大きな利益を上げても、賃金や下請けなどに分配される部分、国内投資に回る部分が限られ、内部留保が積み重なるばかり。適正な分配がなされないために多くの国民の可処分所得が伸びず、経済の過半を占める内需が成長しないことで、全体としての経済成長の足を引っ張っています。

日本が先進国となって経済が成熟化し、人口増から人口減へと大きく前提条件が変わった以上、半世紀前の考え方が今も通用するはずないのです。この実態から目を背けても経済の安定的発展はありません。

　「分配なくして成長なし」。

　私は、社会の変化を踏まえて経済政策の根本を転換し、「豊かさの分かち合い」を進めることで、一人ひとりが豊かさを実感できる社会と、内需が着実に成長する経済を実現します。

■責任ある充実した政府

　第三に、「責任ある充実した政府」を取り戻します。

　「支え合う安心」も、適正公平に「豊かさを分かち合う」ことも、民間だけでは、市場原理だけでは、実現できません。

　昭和の終わりころから、「民間でできることは民間で」「小さな政府」などという言葉が、絶対的な正義として語られました。しかし、いつの間にか、「民間でできないことまで民間へ」。背負うべき役割まで放棄した「小さすぎて無責任な政府」になっています。

　民営化の先で生じた、かんぽ生命の問題。大学入学共通テストの民間丸投げ。公営に限定されてきたギャンブルを民間開放しようとしたカジノ。介護サービスの不足や待機児童の問題も、民間だけでは対応できない広い意味での政府の問題です。

　強く危機感を持ったのは、相次いだ自然災害の被災地を視察したときです。地方自治体は、定員削減に加えて職員の非正規非常勤化を余儀なくされ、緊急時の対応をする職員が圧倒的に足りなくなっているのです。新型コロナウイルスへの対応が後手に回っているのも、国、地方を通じて感染症に対応する体制が脆弱であることが、大きな要因の一つです。

　今こそ、「小さな政府」幻想から脱却しましょう。「責任ある充実した政府」を、そして「民間でできないことはしっかりと官が責任を持つ」「まっとうな政治」を取り戻します。もちろん、その前提として、立憲主義と法治主義を回復させ、適正な公文書管理と情報公開進めることで、政府への信頼を取り戻していきます。

■ボトムアップの政治

　この三つの理念を実現するには、政治そのものの在り方を、本質的に変えていかなければなりません。

　安倍政権の問題点は枚挙にいとまがありませんが、その中心にあるのは、国民の声を聞かない姿勢です。聞かれたことにまともに答えない。国会から逃げ回り、保身のために公文書を破棄する。

子どもでも嘘だとわかることを平気で言い、その尻拭いを官僚に押し付ける。現在の政治の中心には、「権力を持っているのだから言うことを聞け」という『トップダウンの政治』で、都合の悪いことには蓋をするという政権の不誠実な態度があります。

　社会がますます複雑多様化する中で、これからのあるべき政治家像は、国民の皆さん一人ひとりと繋がっている存在です。もちろん、すべての国民の声を直接聞くことはできません。一人ひとりのご意見は千差万別ですから、すべての声に応えることもできません。

それでも、「自分に聞こえていない声があるかもしれない。だから常に国民生活の現場に目を向けよう」と、そうした謙虚で誠実な姿勢を持つことが大切なのだと確信します。

　まだまだ不十分ではありますが、立憲民主党は、この立憲フェスや、各地でのパートナーズ集会や立憲カフェ、ネットでの #立憲ボイス などを通じて、参加型民主主義の実践を積み重ねていく決意です。

■野党の強い繋がり

　昨年の臨時国会で象徴的な出来事がありました。現場の声をまったく聞かず、手前勝手な都合で進められていた英語入試の民間試験の導入が、当事者である高校生の皆さんが声をあげることで止まったのです。

文部科学省や官邸の前などで声をあげていた高校生たちに私たちが呼応して、院内集会などを重ねる中で世論を動かし、安倍政権を導入延期に追い込むことができました。まさに、当事者の声と、私たちがつながることで、具体的に政治を動かすことができたのです。

　英語入試に関する機敏な動きを可能にしたのは、間違いなく、昨年10月の臨時国会から新しく始まった共同会派の運営です。今の政治を変えよういう幅広い野党の連携によって、英語入試だけでなく、政権の問題点を広く国民の皆さんに訴えることができつつあります。野党が強く連携すれば、着実に政治を変えていける、そう確信します。

でたらめな答弁で開き直る政権の姿勢をみれば、「政治なんてもう期待できない」と思う人が多くなるのも当たり前です。しかし、強く繋がった野党の連携で問題点を炙りだし、世論とつながっていけば、この政権を追い詰めていくことができます。

　私たちは、「すべての取り組みを政権交代のための準備へとつなげる」ことを、活動方針の柱として掲げました。政権交代に向かう一つの柱は、こうした国会内外での連携と共闘です。この連携は、今開かれている通常国会でも、引き続き大きな力を発揮しています。

　もろく大きな塊ではなく、それぞれの持ち味を生かしながら、強力に連携して「しなやか」につながっていく。それが私の目指す政権の姿です。

そこに向けて、連携する各党が、声をあげる当事者や、まだ声をあげられていないさまざまな皆さんと繋がることで、国民生活からかけ離れた国会を正常化していきます。

立憲民主党は、最大野党の責任として、幅広い政治勢力による、より強固なつながりをつくるため、先頭に立ってまいります。

　同時に、立憲民主党自身としては、理念政策をぶれることなく貫き、その旗をより一層高く掲げていきます。私たちの理念政策に共感し、その旗のもとで闘っていただける皆さんには、広く門戸を開いて、最大野党としての役割を発揮できる体制を強化してまいります。

■思いと教訓

　政権への道は決して容易なものではありません。これまで以上に険しいものになるでしょう。私にとっても大きな挑戦です。

　この厳しい挑戦の原点として、私が肝に銘じていることが二つあります。

　一つは、当選一回のときに直面した薬害エイズ問題です。

　長年にわたって「ない」と断言されていた、いわゆる「郡司ファイル」の公開を、当時は大学生だった川田龍平参議院議員を始めとする当事者、被害者の皆さんと連携して求め続けました。その結果、厚生省の地下に眠っていたファイルを探し出し、被害救済と再発防止への動きを飛躍的に前進させることができました。

　情報公開の重要性を強く認識し、当事者の皆さんとつながりながら諦めずに努力すれば結果につながることを経験しました。私の政治家としてのこの原体験は、あの時以上に公文書の隠蔽や改ざんで政治が歪められている今こそ生かさなければなりません。

　もう一つは、官房長官として、そして経済産業大臣として、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故への対応にあたった経験です。

　原発事故では、福島の人々が故郷を奪われただけにとどまらず、家族や友人同士ですら、立場の違いによって分断させられました。被災地では今なお、多くの皆さんが、終わりの見えない復興の途上で困難に直面しながら生活しています。

　被災者の皆さんに寄り添い続けること、そして、同じような分断や困難を、あるいは故郷を失うというような思いを、二度と繰り返してはならないということ。

私はあのとき強く決意しました。あれから9年、このことは、私にとって政治家としての生涯をかけて取り組まなければならない責任だと思っています。

　2009年からの非自民政権では、震災対応を含め、至らない点、ご期待に応えられなかった点が少なからずありました。しかし、その経験と教訓があるからこそ、そしてそれを活かすからこそ、皆さんとともに、この大きな転換点の向こうに、明るい日本を切り拓くことができると確信しています。

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13447.html

　　　　安倍疑惑・安倍首相の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2020年2月17日 9時44分より抜粋・転載）

安倍晋三首相は、2月17日午前の衆院予算委員会の冒頭、野党議員に「意味のない質問だよ」とヤジを飛ばした問題について、「不規則な発言をしたことをおわびします」と謝罪した。再三問題になってきた閣僚席からの自身のヤジについても「厳に慎むよう、総理大臣として身を処してまいります」と釈明した。

　問題となったのは、12日の同委で立憲民主党の辻元清美氏の質問終了後に同氏に向けられたヤジ。首相は続く野党議員の質問に、自らのヤジであることを認め、「私に言わせれば、質問ではなく罵詈（ばり）雑言の連続。反論の機会は与えられずに（質問を）終えられた。こんなやりとりでは無意味、と申し上げた」と正当性を主張していた。

　野党は「国会軽視だ」と強く反発。与党からもヤジに対し苦言が出ていた。

○安倍首相が謝罪　！ 辻元議員へ　「不規則な発言をお詫び」

（ www.nikkansports.com：2020年2月17日9時24分より抜粋・転載）

◆森友疑惑・加計疑惑で、公文書で　廃棄や改ざんが相次いだ　！

安倍首相は、12日の同委で辻元議員から「タイは頭から腐るという言葉をご存じか」と指摘されたことを、やじの理由に挙げたが、辻元議員から、さらに公文書の取り扱いに関し、モリカケ（森友疑惑・加計疑惑）問題で、安倍首相や昭恵夫人に関係する、公文書で廃棄や改ざんが相次いだことに言及された。「だから私は、タイは頭から腐ると首相に言った」とコメントした辻元氏に首相が応酬した格好となっていた。

（参考資料）

　　　○森友・加計疑惑問題の深層・真相は　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

約36億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

　　　悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

　　　　他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

　　　「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）

○安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

○評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13448.html

　内閣府の発表：ＧＤＰ年6.3％減　！　マイナス成長は、１年3カ月ぶり

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年2月17日より抜粋・転載）

東京新聞・夕刊：

内閣府が、二月十七日発表した、二〇一九年十〜十二月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の成長率が、前期比１・６％減、このペースが、一年続くと仮定した年率換算では、６・３％減だった。

昨年十月に税率を１０％に引き上げた、消費税増税で、個人消費が落ちこみ、一年三カ月（五・四半期）ぶりのマイナス成長となった。　（渥美龍太）

　税率を８％に引き上げた、二〇一四年四〜六月期の年率７・４％減と比べると、下げ幅はやや小さい。

　西村康稔（やすとし）経済再生担当相は、「税率引き上げの反動減は、前回ほどではなかった。

先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響などに、注意する必要がある」との談話を出した。

　項目別にみると、ＧＤＰの六割近くを占める、個人消費は、自動車や化粧品などに、増税前の駆け込み消費の反動が起き、前期比２・９％減（年率１１・０％減）と、一年三カ月ぶりのマイナスだった。大型台風や暖冬といった、天候不順の影響も受けた。

　民間企業の設備投資は、米中貿易摩擦の影響を受けて、生産用機械などが、３・７％の減少となった。住宅投資も２・７％減った。公共投資は１・１％増えたが、民間部門の落ち込みを補いきれなかった。

　海外部門については、輸出が０・１％減。輸入も２・６％減となり、国内消費の弱さを背景に、輸出を上回る規模で減少した。ＧＤＰは、輸出から輸入を差し引いた、「純輸出」が大きいほど押し上げられるため、輸入減により計算上は成長率のプラス方向に作用した。

　物価の変動を反映し、より生活実感に近いとされる、名目ＧＤＰの成長率は、１・２％減で、年率では４・９％の減少だった。

実質と同じく、一年三カ月ぶりのマイナス成長だった。

＜国内総生産（ＧＤＰ）＞　国内の経済活動で、一定期間に生み出された、「付加価値」の総額。国の経済規模や景気動向を把握できる代表的な指標で、内閣府が、四半期ごとに公表している。

増減率は、「経済成長率」と呼ばれる。個人消費や企業の設備投資、公共投資などの「内需」と、輸出から輸入を差し引いた「外需」で構成する。

物価変動の影響を除いた、実質ＧＤＰと、そのまま計算する、名目ＧＤＰがある。

（参考資料）

�T　消費税増税は、大企業・高額所得者の

　　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

　　　　消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

　　　　・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す　「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。

中国：22120億人民元。27年後は　？

�A日本：2018年12月：550.３兆円。(�@の約118％)

�B米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347％）

�C英国：2018年12月：21177億ポンド。（�@の約326％）

�D仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（�@の約214％）

�E中国：2018年12月：884420億人民元（�@の約4000％）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13449.html

　大不況の到来の主因は、昨年10 月に実施した、消費税増税10％だ　！

　　　大資本優遇・安倍政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/17より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍政権下、日本経済は、 深刻な不況に転落している　！

大資本優遇・安倍政権下、日本経済は、深刻な不況に転落している。

本日、２月17日に発表された、昨年10−12月期のＧＤＰ統計で、実質ＧＤＰ成長率が前期比年率で、マイナス6.3％となった。

マイナス幅は、2014年4−6月期の、マイナス7.4％以来の大きさになった。

２）昨年10−12月期は、国内需要 の成長率が、マイナス8.0 ％である　！

昨年10−12月期は、国内需要の成長率が、マイナス8.0％になった。

注目されるのは、国内需要の柱が、大幅マイナスを記録したことである。

民間最終消費支出は、前期比年率マイナス11.0％の減少になった。

民間設備投資は、前期比年率マイナス14.1％の減少になった。

３）大不況の到来の主因は、昨年10 月に実施した、消費税増税10 ％だ　！

大不況の到来である。主因は、もちろん昨年10月に実施した、消費税増税10％である。

消費税増税が実施されるたびに、「消費税増税の影響軽微」という、キャンペーンが展開されてきた。

今回も同様に、キャンペーンが展開された。

日銀の黒田東彦総裁は、消費税増税の影響について、どう発言してきたか。

日銀の黒田東彦総裁は、昨年9月19日の記者会見で、10月の消費税率引き上げについて

「現時点で、大きく経済が影響を受けるとはみていない」との認識を示し、政府のキャッシュレス決済のポイント還元制度などで、「数字だけみると、ほとんど、マイナス効果がないぐらいになっている」

と指摘した。

４）黒田日銀総裁：消費税増税は、ほとんど、マイナス効果がない　！

昨年11月19日の参院財政金融委員会で、日銀の黒田東彦総裁は、10月に実施された、消費税増税について、「引き上げ幅が前回に比べて小さく、軽減税率や幼児教育の無償化などの措置が、実施されているので、影響の大きさは、前回増税時よりも小幅とみている」と発言した。

さらに、本年1月21日の記者会見では、「日本経済を支える、個人消費は、昨年10月の消費税増税後に落ち込んだが、減少は、一時的で、増加基調は、維持されている」と述べた。

５）昨年10−12月期の民間最終消費支出

　　　　は、前期比年率マイナス11.0 ％の減少だ　！

昨年10−12月期の民間最終消費支出は、前期比年率マイナス11.0％の減少を示した。

この数値のどこに、「増加基調は、維持されている」の傾向が含まれているのか。

安倍首相が、消費税率を、2019年10月に8％から10％に引き上げることを、具体的に指示したのは、2018年10月15日である。

その前日にも、黒田・日銀総裁は、消費税増税について発言している。

６）黒田総裁：消費税が、10 ％に引き上げ

　　　　られても、経済への影響は、大きくない　！

2018年10月14日、訪問先のインドネシア・バリ島で、開かれた討論会で、黒田総裁は、

「消費税が、10％に引き上げられても、経済への影響は、大きくない」と発言している。

日本銀行法は、通貨及び金融の調節の理念について、（通貨及び金融の調節の理念）

第二条　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。と規定している。

日本銀行は、国民経済の健全な発展に、責任を負っている。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○企業の内部留保、463兆円超　！ 7 年連続で過去最大　！

　　 2018 年 度の法人企業統計

（www.nikkei.com：2019/9/2 19:30より抜粋・転載）

財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保（利益剰余金）が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。

同日発表した19年4〜6月期の設備投資は公表方法を一部変更した。これまで季節調整済みの前期比はソフトウエアへの設備投資を除いて算出していたが、今回から含めることにした。「季節調整するのに必要なデータが蓄積されたため、包括的な設備投資を示すことにした」（財務省）という。

業種によって機械部品の交換など、設備投資に季節性が出るケースもある。1年前の同じ季節ではなく前四半期と比較する場合、季節要因を取り除いた調整値をみる必要がある。サイバーテロ対策や消費増税でのシステム更新など、ソフトウエアを含む設備投資の重要性は増している。

○自民党政権・自公政権の政治の深層・真相　！

　　 政官業癒着・鉄のトライアングル

（ウィキペディア（Wikipedia）より抜粋・転載）

ナビゲーションに移動検索に移動

鉄のトライアングル（てつのトライアングル）とは、政策形成過程における政官財（政官業。政界、官界、財界の3業界）の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。

◆政官業癒着の概要：

政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。

財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。

官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。

政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。

日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。

党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。

○　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す　「日本経済・2 ０ 余年低迷」の実態　！

　　　★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。

中国：22120億人民元。27 年後は　？

�A日本：2018年12月：550.３兆円。(�@の約118％)

�B米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347％）

�C英国：2018年12月：21177億ポンド。（�@の約326％）

�D仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（�@の約214％）

�E中国：2018年12月：884420億人民元（�@の約4000％）

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13450.html

　日本の消費税では、生活必需品の非課税がない　！

　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/17より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）黒田・日銀総裁は、単に財務省

　　の手先となって、消費税増税を推進した　！

黒田東彦・日銀総裁は、国民経済の健全な発展を指向していない。

黒田東彦・日銀総裁は、単に財務省の手先となって、消費税増税を推進しているだけである。

安倍内閣の恣意的な人事によって、日銀は、財務省の支配下に置かれてしまった。

財務省の出身者が、日銀トップに居座り、消費税増税を推進している姿が、浮かび上がる。

８）「消費税増税の影響軽微」は、真っ赤なウソである　！

日本経済について、「消費税増税の影響軽微」は、真っ赤なウソである。

消費税増税によって、日本経済は、極めて深刻な不況に移行している。

そこに、安倍内閣の韓国敵視政策による、韓国からの訪日客激減が生じ、さらにコロナウイルスによる中国からの訪日客激減が、生じている。日本経済に、大不況をもたらしている、安倍内閣の責任は極めて重大である。

2 月17 日、ＮＰＪで、代表の梓澤和幸弁護士からインタビューを受け、その動画映像が公開されているので、ぜひご高覧賜りたい。http://www.news-pj.net/movie/88470

９）日本の消費税では、 生活必需品の非課税がない　！

消費税率が、10％に引き上げられて、日本経済に、重大な影響が出ないわけがない。

大資本優遇・安倍政権下、日本の消費税では、生活必需品の非課税がないのである。

生活必需品の軽減税率もない。一部の品目が、「据え置き税率」になっただけである。

10 ）欧州では、生活必需品に対しては、 非課税・大幅な軽減税率を設定している　！

欧州の付加価値税の税率が高いと言われるが、欧州では、生活必需品に対しては、非課税とするか大幅な軽減税率が設定されている。欧州の民主主義国では、そもそも、すべての国民に保障する、最低所得水準が高い。

これに対して、日本の現実はどうなのか　？

2012年12月の第2次安倍内閣発足後に、日本の労働者一人当たりの実質賃金は、5％も減少した。

11 ）最近5 年間で、労働者の実質賃金は、大幅に引き下げされてきた　！

大資本優遇・安倍政権下、2012年度から2017年度までの5年間に、法人企業の当期純利益が、2.3倍に膨張するなかで、労働者の実質賃金は、大幅に引き下げされてきたのである。2018年の国税庁の民間給与実態調査によると、１年を通じて勤務した、給与所得者4945万人の55.2％にあたる人が年収400万円以下である。

12 ）日本の労働者、1085 万人が、年収200 万円以下である　！

全体の21.9 ％にあたる1085万人が、年収200万円以下である。

大資本優遇・安倍政権下、中間層が破壊されて、圧倒的多数の国民が、下流へ下流へと流されてきた。

所得税の場合、子どもの年齢等にもよるが、夫婦子二人片働きの世帯主の場合、年収が354万円までは、税負担がゼロである。

生存に必要な収入に対しては、所得税の税金を課さないからである。ところが、消費税の場合は、まったく状況が異なる。

（参考資料）

�T　消費税増税は、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

　　　消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

　　　　・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税

が275兆円であった。消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29 位　！

◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54 位　！

◆2014 年：非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

　アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　日本の子供の人数：38 年連続減　！

14 歳以下1533 万人　！

（www.nikkei.com：2019/5/4 17:00より抜粋・転載

日本経済新聞：
　総務省は、5月4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人(1954年の約51％)と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。
男女別では、男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となった。
子どもの人数は1989年（平成元年）の2320万人から787万人、3割超減った。

　
＊1954年の子供（14歳以下）の人数：2989万人、1980年：2752万人、

2000 年：1851万人、2018 年：1533万人（1954の51 ％）。

都道府県別（2018年10月1日時点）では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13451.html

　財務省の手先に過ぎないのが、黒田日銀総裁の正体である　！

　　　　安倍政治刷新への見解・詳報は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/17より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）消費税は、収入がゼロの高齢者、子供からも税金を取る　！

消費税は、収入がゼロの高齢者、子どもからも税金を巻き上げるのである。

年収200万円の労働者は、その収入のすべてを、消費に回さなければ、生きてゆけない場合が多いだろう。そうなると、年収200万円の労働者は、収入金額全体の10％が、消費税の税金で巻き上げられてしまう。消費税は、すさまじい酷税なのである。

消費をすると、懲罰として、消費金額の10％を税金として巻き上げる。

14 ）「消費税」の実態とは、「消費懲罰税」である　！

「消費税」の実態とは「消費懲罰税」である。しかも消費税は、完全なる二重課税である。

消費の原資は「可処分所得」である。

収入金額から社会保険料、所得税・住民税などが差し引かれる。

残ったお金を「可処分所得」という。

この「可処分所得」を使って消費をすると、その消費金額の10％が、消費税の税金として巻き上げられる。税金を払った後のお金で消費すると、再び、消費税の税金を巻き上げられる。

15 ）消費税の実態は、歴然とした二重課税である　！

消費税の実態は、歴然とした二重課税なのである

こんな消費税について、増税が実施されれば、個人は、徹底的に消費を切り詰めるのである。

国全体の消費が落ち込むのは、当然のことである。

「大きく経済が影響を受けるとはみていない」、「影響の大きさは前回増税時よりも小幅とみている」

「個人消費の増加基調は維持されている」、「消費税が10％に引き上げられても、経済への影響は大きくない」、などの発言を重ねてきた、黒田東彦・日銀総裁の責任は、重大である。

16 ）黒田・日銀総裁の実態は、単なる財務省の手先である　！

黒田東彦・日銀総裁の実態は、単なる財務省の手先でしかない。

消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の消費税収累計は、397兆円である。

この31年間に何が行われてきたのか　？

法人三税の減収額が、298兆円、所得税・住民税の減収額が、275兆円であり、合計573兆円の大減収＝大減税である。

17 ）消費税の税収の全てが、大企業・高額所得者

　　　の法人税等の大減税に利用されてきた　！

つまり、消費税の約400兆円のお金は、そのすべてが、大企業・高額所得者の法人税大減税と所得税・住民税の大減税にバラまかれてきたのである。

それだけではない。大資本優遇・自民党政権・自公政権下、さらに、170兆円のお金が、法人税減税と所得税減税に追加的に投入されてきたのである。

日本の国民の大多数は、この事実を知らない。

18 ）安倍政権を打倒して、日本の経済政策

　　　　を、根本から立て直すべきである　！

大資本優遇・自民党政権・自公政権下、財政再建と社会保障制度維持のための消費税だと完全に騙されてきたのである。

安倍首相・黒田日銀総裁体制を退場させて、改革政権を構築して、日本の経済政策を、根本から立て直すことが必要である。

（参考資料）

　　改革政策があいまいな市民連合では、政治刷新ができない　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/16より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆「市民連合」方式・「政策連合」方式での野党・国民の共闘が重要だ　！

従来同様、自公以外の野党勢力が連帯する、「市民連合」方式で進むのか。

漠然とした、野党共闘ではなく、自公の基本政策と対峙する、基本政策の旗の下に結集する「政策連合」方式で進むのか。この選択が重要である。

「市民連合」方式の最大の問題は、政策の基本路線が不明確になることだ。

消費税問題、最低賃金問題、原発問題、において基本政策が明らかにされねばならない。

自公は、消費税増税推進、最低賃金大幅引き上げ反対、原発推進、の基本路線を示している。

◆消費税廃止、最低賃金時給・1500円

　　　　等の改革政策での共闘が重要だ　！

私たちが求める基本政策は、消費税廃止、最低賃金全国一律時給・1500円、原発稼働即時ゼロ

である。基本政策の路線が、まったく異なる。

その基本政策において「市民連合」の方針が不明確である。

最大の問題は、旧民主党勢力の基本政策路線が不明確なことである。

旧民主党勢力には、消費税増税を肯定する勢力、原発稼働を肯定する勢力、が存在する。

◆政策が曖昧な野党共闘は、安倍自公政治に対峙する事にならない　！

これでは、安倍自公政治に対峙することにならない。

仮に「市民連合」勢力が、政権を奪取したとする。

当然のことながら、基本政策の明確化が問われることになる。

消費税をどうするのか　？　最低賃金をどうするのか　？　原発をどうするのか　？

このような問題に直面することになる。

◆異なる基本政策の者が、同居することは矛盾であり、失敗する　！

しかし、基本問題に対する方針が、二つ存在するなら、すぐに紛糾することになる。

異なる基本政策の者が、同居することは矛盾である。矛盾こそ行き詰まり、失敗の原因になる。

大事なことは、改革的政策を基軸に、連合を構築することである。

消費税廃止、最低賃金時給・1500円、原発稼働ゼロ、という政策を軸に連合を構築するべきだ。

政治に携わる者は、この三つの施策について、明確な路線を示すべきだ。

◆基本政策が、180度逆の者と連合を組むのは、主権者に対する詐欺行為だ　！

曖昧な政策路線を提示し、基本政策が、180度逆の者と連合を組むのは主権者に対する詐欺行為である。立憲民主党、国民民主党は基本政策を明確にしないなら、この勢力は安倍政治を打破する中核存在にはなり得ない。

◆市民が、政策を基軸に、大きな連帯を構築する主導権を握るべきだ　！

政治の主役は政治家ではなく、主権者である市民である。

市民が、政策を基軸に、大きな連帯を構築する主導権を握るべきである。

そのための運動が「政策連合」である。

あいまいな「市民連合」では、日本政治の刷新は実現しない。

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13452.html

　森友疑惑：籠池夫妻に判決　！

　地中の大量ごみ、昭恵・安倍首相夫人の影響…残る謎　

　　　安倍疑惑・安倍首相の深層・真相は　？

（www.asahi.com：朝日新聞デジタル：2020年2/19(水) 12:27より抜粋・転載）

◆籠池夫妻に判決　！

地中の大量ごみ、昭恵氏影響…残る謎　籠池夫妻に判決

学校法人森友学園の補助金不正事件で、大阪地裁は、2月19日、詐欺罪などに問われた、学園前理事長の籠池泰典被告（６７）に懲役５年、妻諄子（じゅんこ）被告（６３）に懲役３年執行猶予５年（いずれも求刑懲役７年）の判決を、言い渡した。

　籠池被告夫妻の補助金詐取事件は、一審判決を迎えたが、事件の舞台となった、森友学園をめぐる不透明な国有地取引の真相は、かすんだままである。

◆国有地を、鑑定価格から 8 億円超を値引いた　！

　国有地取引では、小学校設立を目指した森友学園に対し、大阪府豊中市の国有地が、鑑定価格から８億円超を値引いた、１億3400万円で売却された。

安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長に一時就任していたことや、国有地前で被告夫妻と昭恵氏の３人を撮影した写真の存在が明らかになり、値引きの背景に首相夫妻の影響があったとみた野党は国会で安倍首相を追及。安倍首相は「（問題に）私や妻が関係していれば議員をやめる」と答弁した。

◆籠池泰典氏：８億円を値引き するようなごみはなかった　！

　値引きの名目は「地中深くにある大量のごみの撤去費用」だったが、大量のごみの存在があったかも確かではない。泰典被告自身も６日にあった自著の出版に関する取材で、「当時は知らなかったが、８億円を値引きするようなごみはなかった」と否定的な見方を示した。

　安倍昭恵夫人から、「安倍晋三からです」と手渡された、と籠池泰典被告が主張する、「寄付金100万円」も、双方の言い分は食い違ったままである。―朝日新聞社―

（参考資料）

○安倍首相の疑惑問題とは　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

約36億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」

は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）

○　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

○安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

　　　傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13453.html

　　「桜を見る会」前日の夕食会、衆院予算委

　　　野党・識者・国民の見解・詳報は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年2月18日 19時23分より抜粋・転載）

衆院予算委員会は、2月18日の理事会で、「桜を見る会」前日に、安倍晋三首相後援会が主催した夕食会に関する、安倍首相答弁について協議した。

夕食会を巡っては、野党が17日、明細書を主催者に発行しないケースはない等とする回答をホテルからメールで得たとして、安倍首相の従来の答弁との齟齬を指摘した。

夕食会の明細書などを巡る、ホテル側の回答として、１７日に、安倍首相が、予算委審議で紹介した内容に関し、与党筆頭理事が、１８日に、首相秘書を聴取したと説明した。

野党会派で無所属の今井議員は、其の後の予算委員会の質疑で、安倍首相の答弁に「営業の秘密に関わるため」との文言が加わった点を問題視し、「虚偽答弁したのではないか」と」批判した。

野党は、質疑に復帰し、答弁と聴取内容に食い違いがあり、「虚偽答弁」の可能性があると指摘した。

安倍首相は、「国会で説明した通りだ」と、官邸で記者団に述べた。

　夕食会を巡っては、野党が、１７日、明細書を、主催者に発行しないケースはない、などとする回答を、ホテルからメールで得たとして、安倍首相の従来答弁との、齟齬を指摘した。（共同）

○【衆院予算委】「『桜を見る会・前夜祭』

政治資金規正法違反の疑いが濃厚ではないか」と辻元議員

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年2月17日より抜粋・転載）

衆院予算委員会で、2月17日、「『COVID-19（新型コロナウイルス）への今後の対応』等内外の諸情勢」に関する集中審議が開かれ、共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」（立国社）から辻元清美、岡本充功、馬淵澄夫、小川淳也、奥野総一郎、山井和則、前原誠司の各議員が質問に立ちました。

　同日の委員会は、「意味のない発言だ」とやじを飛ばしたことに対し、「2月12日の質疑のなかで、辻元委員に対し、質疑終了後、不規則な発言をしたことをお詫びします。今後、閣僚席からの不規則発言は、厳に慎むよう総理大臣として身を処して参ります」と安倍総理の謝罪から始まりました。

辻元議員は12日の委員会で憲法改正や安倍政権の政治姿勢等について取り上げ、自衛隊が大事だと思うからこそ、9条への自衛隊明記を盛り込んだ改憲案が国民投票で否決された場合の社会的影響や意味の大きさを考えれば十分考慮すべきではないかと提起。

これに対し安倍総理は「合憲であることは変わらない」とする答弁のなかで、「辻元委員が自衛隊のことをそんなに大切にしていたのかということを私は今まで寡聞にして存じ上げなかった」などと発言し、これに対しても辻元議員は「失礼」だと取り消しを求めていました。

　辻元議員の次の質疑者であった逢坂誠二議員が、安倍総理のやじについて事実確認をしたところ、「最後のところで、辻元委員はずっと、私へ、質問ではなくて、ずっと、私から言わせれば、罵詈雑言（ばりぞうごん）の連続だった」とこれを認め、正当化。

委員会終了後、立憲民主党など野党は「看過できない」と自民党に謝罪と撤回を要求、合意ができなければ安倍総理に対する懲罰動議を提出するとして与党と協議を重ねていました。

こうしたなか、与野党国会対策委員長会談で13日、17日に委員会を開き、総理出席のもと集中審議を行い、冒頭総理から辻元議員に対してお詫びをすることで合意しました。

　質疑で辻元議員は、12日に「鯛は頭から腐る」という言葉を紹介したことについては、「（参加者一人ひとりと契約し、ホテルの領収書を渡す）『安倍方式』にお墨付きを与えてしまったら全国津々浦々まで広がってしまう。

だからトップ、リーダーが一点の曇りもないようにしておいてほしいとの思いで質問している」と説明。その上で、「桜を見る会・前夜祭」については、安倍総理が領収書と明細書を公表すればこの問題は終わるとしてあらためて公表を求めました。

　安倍総理は「政治資金の出入りは透明化しないといけないとの考えに則って処理をしている。飲食会の主催者は安倍晋三後援会であり、夕食会の段取りは私の事務所の職員が会場であるホテル側と相談している。事務所に確認をした結果、その過程においてホテル側から見積書等の発行はなかったとのことだ。

参加者1人当たり5千円という価格については、ホテル側が設定した価格であり、価格以上のサービスが提供されたわけではない。当該価格設定通りのサービスが提供されたものと承知している。

ホテル側との合意に基づき、夕食会の入口において安倍事務所の職員が1人5千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受付終了後に集金したすべての現金をホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされたものとしている。

安倍事務所にはいっさい収支は発生していない。明細書については営業秘密にかかわることでもあり、お示しすることはできないと述べている。

領収書については事務所から出席者とホテル側との間で現金の支払いと発行がなされているものであり、私の事務所から指図できるものではない」と答弁。2013年以降、全日空ホテルで3回、ホテルニューオータニで4回、すべて「安倍方式」を取り、ホテル側から明細書の提示はなかったと主張しました。―以下省略―

○安倍総理の発言は、「懲罰事犯に値する　！」

　　　野党幹事長書記長会談

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年2月13日より抜粋・転載）

国民民主党など野党の幹事長・書記局長は１３日に国会内で会談を行い、１２日の予算委員会の安倍総理による野党議員へのやじを受けて、今後の対応について協議を行った。会談には国民民主党から平野博文幹事長が出席し、原口一博国対委員長が陪席した。

　会談終了後、立憲民主党の福山哲郎幹事長が記者団に、「昨日の予算委員会における、安倍総理の辻元清美議員への『意味のない質問だ』というやじをはじめ、数々の発言は、議会制民主主義を冒涜（ぼうとく）するものである。

議員としての懲罰事犯に値する。また、予算の審議を要請している行政府の長としても看過しがたい態度である。今後、与野党の国対委員長の協議の行方を見守るが、本日午前中のうちに明確な回答がなければ、野党は本日午後、安倍晋三衆院議員に対する懲罰動議を提出する」方向で一致したと説明した。

○横浜で集会：地元から菅官房長官ノー

　　　「桜を見る会」「カジノ」で市民が怒り　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月17日より抜粋・転載）

　「菅官房長官は『桜』名簿を公開しろ。説明責任を果たせ」―。アベ政治ＮＯ！神奈川２区市民連絡会は１６日、同選挙区選出議員の菅義偉官房長官事務所近くの横浜市南区の公園で集会を行い、参加者１５０人が一斉にコールしました。

　同会は昨年１２月２４日、菅長官に宛て、自身の「桜を見る会」招待者名簿の提出などを求めた公開質問状を提出しましたが、菅長官は回答を拒否しました。

　事務局長の矢後保次さんは、安倍首相の「桜を見る会」疑惑に関連した違法行為の疑いを批判。安倍首相とコンビで「桜を見る会」を進めてきた菅官房長官を次の選挙で落とそうと訴えました。

　日本共産党の荒木由美子市議は、菅長官が「桜を見る会」でマルチ業者とみられる人物と一緒に写っている写真が出てきたことを指摘。「国民をだまし続け、あったことをなかったことにする政治でいいのか。菅さんでいいのか。世論を広げていこう」と訴えました。

　カジノ誘致反対の運動をしている港北区の男性（５５）は「林文子横浜市長は菅さんの言いなりにカジノ誘致を進めている。菅さんにＮＯということとカジノＮＯはイコールです」と語りました。

○「桜を見る会」の疑惑を追及　！法律家が会

　　安倍首相の違法疑惑　！ 刑事告発も目指す　！ 96 人呼びかけ

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月14日より抜粋・転載）

安倍首相主催「桜を見る会」疑惑で、真相の解明を求める弁護士や法律家が１３日、「『桜を見る会』を追及する法律家の会」を結成しました。全国の運動や野党と連携しながら、刑事告発を含めた法的責任の追及を目指します。

　短期間の呼びかけにもかかわらず、同日現在で９６人の法律家が呼びかけ人となっています。

　参院議員会館で開いた結成集会で呼びかけ人の泉澤章弁護士は、疑惑は公職選挙法、政治資金規正法など数々の法律に抵触しており、安倍首相の政治的責任にとどまらないと発言。「法の支配のもとに生きる法律家として、首相の違法行為疑惑を座してみているわけにはいかない」と訴えました。

　「桜を見る会」を追及する弁護士の会・宮城共同代表の小野寺義象弁護士は「首相の国会議員としての被選挙権に関わる問題。内閣総理大臣であること自体に問題がある」「犯罪構成要件を示しながら追及していきたい」と語りました。

　「『桜』私物化！怒り満開　市民の会」チーフスタッフの毛利正道弁護士は「英知を集め、全国の法律家連名で告発状をつくっていきたい」とのべました。澤藤統一郎弁護士は、１月に首相を背任罪で刑事告発した経緯について話しました。

　結成集会には日本共産党の田村智子、山添拓の両参院議員、立憲民主党の黒岩宇洋、池田真紀の両衆院議員、岸真紀子参院議員、国民民主党の奥野総一郎衆院議員、無所属の山井和則衆院議員が参加しました。

○安倍首相の「虚偽答弁」を徹底追及へ

　　　「桜を見る会」、野党、書面提示迫る　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月19日より抜粋・転載）

　「桜を見る会」の前夜祭をめぐり安倍晋三首相が３カ月にわたり国会にウソをついてきたのではないか―。日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は１８日、「朝日」「毎日」が同日付で、前夜祭の会場となったホテル側が「営業秘密とは言っていない」と回答したとの報道をうけ、安倍首相の虚偽答弁の疑いが濃厚になったとの認識で一致。徹底して追及する方針を確認し、衆院予算委員会でただしました。（関連記事）

　立憲民主党の辻元清美議員がホテル側に求めた領収書の発行などの質問への回答に対し、１７日の衆院予算委員会で安倍首相はホテル側への聞き取りを根拠に「辻元議員にはあくまでも一般論で答えたもので、営業の秘密にかかわるため回答には含まれていない」と否定する答弁をしました。

ところがメディアの取材に対しホテル側が「『営業の秘密』とは申し上げた事実はない」と回答し、安倍首相の答弁を否定したと「朝日」「毎日」が報じています。

　野党側は、安倍首相に対し、答弁の根拠となったホテル側とのやりとりについて、どういう質問をし、誰からどういう回答を得たのかなどを書面で示すことが審議の前提だと与党側に迫りました。

　これに対し、自民党の筆頭理事が、安倍事務所への「聞き取り」内容を衆院予算委理事会に報告。一時止まっていた予算委員会の審議が再開しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は「安倍首相が３カ月間、国会にウソをついてきたのではないかという問題だ。首相には虚偽答弁の疑いを晴らす責任があるとして、ホテル側とのやりとりを書面で示せと求めてきた。重大な問題として徹底して追及する」と語りました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13454.html

　　　新型コロナウイルス感染増加の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/18より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）中国の新型コロナウイルスの感染者数

　　は、７万2400人超、死者数は、1869人に達した　！

中国本土の新型コロナウイルスの感染者数は、2月18日時点で、７万2400人超となった。
中国本土での死者数は、1869人に達した。
日本での新型コロナウイルスの感染者数は、615人に達した。
中国以外では、日本の新型コロナウイルスの感染者数は、最大の感染者数である。

２）ダイヤモンド・プリンセスの感染者数は、542人に達した　！

横浜港のクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの感染者数は、542人に達した。
安倍内閣は、クルーズ船の感染者数を、日本での感染者数に含めないように、工作活動を展開しているが、ダイヤモンド・プリンセスは、２月１日に沖縄県那覇港に寄港し、検疫ならびに入国手続きを終えている。
その後に、横浜に帰港し、上陸を阻止されたものである。
日本での感染者数に含めるしかない。
加藤勝信厚労相は、クルーズ船に乗員、乗客を船内に長期間拘束したことについて、
「検疫をしていただけだ」と開き直った。問題の所在をまったく理解してない。

３）船内に乗員、乗客を拘束した事で、

　　ウイルスの感染者数が爆発的に拡大した　！

衛生状態の悪い船内に乗員、乗客を拘束した事で、新型コロナウイルスの感染者数が爆発的に拡大したことについて、安倍内閣の対応に問題があったのではないかとの質問の主旨に答えていない。
衛生状態の悪い狭い船内に、3711人の乗員、乗客を拘束したために、「船内感染」が、爆発的に拡大したと考えられる。安倍内閣が船内に乗員、乗客を拘束した事で、そのことの責任が問われている。
加藤厚労相が主張するように、「検疫をしていただけ」ならば、２月４日の段階で、乗員、乗客の3711人に対する、ＰＣＲ検査実施の方針を、決定するべきだった。
テレビ番組に出演した、専門家が、ＰＣＲの検査能力は、全国で1日7000件と述べていたが、実際には、これよりは小さかった。

４）クルーズ船の全員に対する、 ＰＣＲ検査が必要不可欠だった　！

しかし、クルーズ船の3711人の乗員、乗客の下船を、実施するには、全員に対する、ＰＣＲ検査が必要不可欠だった。
優先順位を定めて、数日間の時間をかけて、ＰＣＲ検査を実施し、感染者と非感染者を、区分することが必要だった。
クルーズ船へ乗員、乗客を船内に拘束した事は、２月４日から２週間の時間が経過した。

５）乗員・乗客は、クルーズ船内に拘束

　　　されたため、感染が爆発的に広がった　！

乗員、乗客は、クルーズ船内に拘束され、この期間に、感染が爆発的に広がった、と考えられる。
安倍内閣の対応が、「船内感染」を、爆発的に拡大させた疑いが高いのである。
爆発的な感染拡大が観測されているのは、中国湖北省とダイヤモンド・プリンセス号の２箇所なのである。3711人を船内に拘束する判断を下した背景は、ウイルスの日本侵入を阻止するとの、「水際対策」の考え方が採られたことにある、と理解されている。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○コロナウイルス拡大は、安倍政権の人災　！ 国立感染研大リストラの大罪　！

（www.nikkan-gendai.com：2020/02/1316:42より抜粋・転載）

ようやく、安倍政権が重い腰を上げる。ついに４人が重症。新型コロナの感染が加速度的に広がる中、ウイルス検査の態勢強化など緊急対策に乗り出すが、しょせんは付け焼き刃の対応だ。これまで、感染症対策をおろそかにしてヒトやカネをバッサリ削ってきた“人災”のツケが回ってきた。
　　◇　　◇　　◇
　現在、ウイルス検査や分析などの対応に追われているのは国立感染症研究所だ。米国では、感染症について「情報収集と発生時の対応」はＣＤＣ（疾病予防管理センター）、「研究・開発」はＮＩＨ（国立衛生研究所）、「ワクチンの品質評価」はＦＤＡ（食品医薬品局）と、３つの機関が分業している。この３つの役割を感染研は一手に担っている。
　近年、インフルエンザ、麻疹、風疹、梅毒などの流行が見られ、感染症の脅威は高まっている。しかし、感染研はすさまじい大リストラを食らってきた。
2009年度に６１億円あった、研究費と経費の合計額は、１８年度はなんと４１億円。
３分の１に当たる２０億円も減らされてしまった。
研究者も2009年の322人から、現在は、307人に減少した。
組織はスカスカにされている。
　理由は十把一絡げの国家公務員の削減だ。山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「感染研が担う役割や仕事量からして、３００人余の研究者は極めて少人数です。１０年間でさらに人も金も減らしているのは、安倍政権が感染症対策を軽視している表れといえます」

◆10年で20億円カット　！

　感染研の大リストラには、有識者からも強い異議が起こっていた。１１年に医学の有識者らでつくる「国立感染症研究所研究評価委員会」が報告書をまとめている。
＜人員や経費が削減される中、研究所の業務や研究の範囲は拡大し続けており、個々の職員の努力に依存した運営には限界がきている＞＜予算・人員の裏付けをつけることが重要であり、研究所は、その国民に対する使命の質と大きさに鑑み、「国家公務員削減計画」からの除外対象とすべきである＞

　悲鳴のような報告書が出されても、安倍政権は、予算・人員を削り続けた。
　さらに昨年４月９日、共産党の田村智子参院議員が内閣委員会で、感染研のリストラ問題を取り上げた。政府は「（感染研は）重要な機能を有していることは認識しています。新規増員を措置してきている」（宮腰光寛内閣府特命相＝当時）と答弁。感染研によれば、「国会で予算が通れば、新年度は１人増えて、308人になります」（総務課）という。増員幅はスズメの涙だ。

安倍政権が評価委や田村議員の指摘に耳を傾けていれば、新型コロナウイルスはここまで感染が拡大しなかったのではないか。
「予算、人員削減のツケが回ってきました。例えば、クルーズ船の約3700人全員のウイルス検査は、マンパワー不足の問題で決断が遅れました。感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠です。

安倍首相のいう国防は、高額の軍艦や飛行機を買うことですが、感染症から国民の命を守ることの方が大事な『国防』です」（中原英臣氏）　安倍政権は新年度予算案に過去最高となる防衛費５・３兆円を盛り込んだ。政権発足後、８年連続アップで、6000億円も増やしている。
いくらかでも、感染症対策に回したらどうだ。

○新型コロナウイルス感染症Q＆A　�T

　　　新型コロナウイルス感染症の基礎知識

（idsc.tokyo-eiken.go.jp：i2019年12月より抜粋・転載）

Q１：新型コロナウイルス感染症とは？
A：これまでに報告されていない新型コロナウイルス（2019-nCoV）に関連する呼吸器感染症といわれています。
Q２：　症状は？
A：発熱、せきなどの呼吸器症状が報告されています。
Q３：感染源、感染経路は？
A：感染源は、現在調査中です。武漢市の市場（以下、華南海鮮城）の関係者から多数の患者が報告されており、野生動物の可能性などが考えられています。
感染経路は、現在調査中ですが、患者と濃厚に接触することによる飛沫感染、ウイルスに汚染された環境にふれることによる接触感染が考えられています。ヒトからヒトへの感染は認められるものの、感染の程度は明らかではありません。
Q４：潜伏期間は？
A：潜伏期間は現在のところ不明ですが、他のコロナウイルスの状況などから、最大14日程度と考えられています。他のコロナウイルスについては、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。
Q５：診断のための検査は？
A：患者の咽頭ぬぐい液や痰を検査材料として、遺伝子増幅法（リアルタイムPCR検査やPCR検査）等を行います。
国が決めた条件に合った患者がいた場合、医療機関から保健所に連絡があり、検査をするか検討します。検査は、地方衛生研究所や国立感染症研究所で行います。
患者又は医療機関の希望による検査は行っていません。
Q６：治療方法は？
A：有効な抗ウイルス薬等の特異的な治療法はなく、対症療法を行います。
Q７：予防方法は？
A：一般的な衛生対策として、咳エチケットや手洗いなどを行っていただくようお願いします。

また、十分な栄養と休養、人込みを避けるなども有効です。発熱や咳などの症状がある人との不必要な接触は避けましょう。接触をした場合は、十分な手洗いをしましょう。野生動物や、動物の死体に触れないようにしましょう。
現時点で予防接種はありません。
Q８：コロナウイルスとは？
A：発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、人に感染を起こすものは６種類あることが分かっています。そのうち、中東呼吸器症候群（MERS）や重症急性呼吸器症候群（SARS）などの、重症化傾向のある疾患の原因ウイルスも含まれています。それ以外の４種類のウイルスは、一般の風邪の原因の10〜15％（流行期は35％）を占めます。
詳しくは、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。
Q９：発生状況は？
A：最新の状況については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13455.html

　コロナウイルスの感染が、国内で拡大すれば、東京五輪の開催は、不可能だ　！

　　　　新型コロナウイルス感染拡大の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/18より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）安倍内閣は、中国からの人の移動を、野放しにしてきた　！

ところが、安倍内閣は、中国からの人の移動を、野放しにしてきたのである。

中国での感染者は、湖北省だけに存在するわけでない。

ザルの水際対策を実行していたわけで、そのために、国内での感染の広がりが、観察され始めている。話は変わるが、３月１日に実施予定の、東京マラソンについて、主催者が、一般ランナーの参加を中止する方針を発表した。

７）東京マラソンについて、小池知事は、一般ランナーの参加を中止した　！

共催者の東京都の小池百合子知事は、苦渋の決断だと述べた。

大会主催者は、出場資格を持ちながら、走れなかった一般ランナーに対しては、来年の大会の出場権を与える、と発表したが、大会参加料（フルマラソンの国内ランナーは、1万6200円、海外ランナーは、1万8200円）や寄付金は、返金しないとした。

来年の大会に出場する人は、来年の参加料を、再度支払う必要があるとしている。

３月１日の東京マラソンは、「グルメンピックPart�U」に、名称を変更するべきである。

８）グルメンピック事件は、1 億3000 万円の参加費を、支払わせておきながら、

　　　イベントが開かれなかった　！

グルメンピック事件とは、2017年2月に、東京調布の味の素スタジアムパークで、２週間開催するとして、全国の飲食店508店から、総額1億3000万円の参加費を、支払わせておきながら、イベントが開かれなかった、という詐欺事件である。

東京マラソンの一般参加者の参加を中止して、参加料を返却しないのは、「グルメンピック事件」に匹敵する、詐欺的行為である。

９）コロナウイルスの感染が、国内で拡大

　　　　すれば、東京五輪の開催は、不可能だ　！

主催者は、「規約に基づく措置」と開き直るが、公序良俗に反する、「詐欺的行為」である。

コロナウイルスの感染が、国内で拡大すれば、東京五輪の開催は、不可能になる。

現時点で、その可能性が明確に浮上しているのであるから、安倍内閣は、五輪中止の可能性を早急にアナウンスするべきである。すべてが後手に回るのが、安倍内閣の実態である。

五輪中止の判断が、後手後手に回ってからになることは、避けるべきである。

10 ）厚労省は、感染が疑われる人は、帰国者

　　　　・接触者相談センターに、電話で相談すべきだと言う　！

新型コロナウイルスの感染が、疑われる者に対する、医療機関での受診の目安が、厚労省から公表された。

これによると、症状が続く人は、すぐに医療機関を受診するのではなく、まずは、帰国者・接触者相談センターに、電話で相談する。帰国者・接触者相談センターに相談する目安としては、かぜの症状や37度5分以上の発熱が４日以上続いている人や、解熱剤を飲み続けなければならない人・強いだるさや息苦しさがある人とした。

上記の症状が現れている人が、新型ウイルスに感染している可能性は、極めて高いだろう。

　　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

　　新型コロナウイルス｢生物兵器論｣は本当なのか　？

（toyokeizai.net：2020/02/12 5:10より抜粋・転載）

専門家見解：｢人工で製造することは不可能｣

財新編集部：

新型コロナウイルスは人間が造った、「生物化学兵器だ」という言説が、中国の内外で広まり始めている。中国の独立系メディア「財新」の取材班は、疑惑の根拠とされる論文や国内外の専門家を独自に取材。生物兵器説の真偽を検証している。

「陰謀論者は科学を信じません。私は国の専門機関が調査を行い、私たちの潔白を証明してくれることを望んでいます」。中国科学院武漢ウイルス研究所の女性研究員である石正麗は、2月4日、財新記者の取材に返信してこう述べた。「私自身の言葉には説得力がありません。私は他人の考えや言論をコントロールすることはできないのです」

◆本記事は『財新』の提供記事です

石正麗は、中国科学院の新興および劇症ウイルスとバイオセーフティーの重点実験施設の主任や武漢ウイルス研究所新興感染症研究センターの主任、河北省科学技術庁「2019新型肺炎救急科学技術難関攻略研究プロジェクト」救急難関攻略専門家グループのグループ長を務めている。

新型コロナウイルス肺炎の感染拡大が厳しい状況を迎える中で、彼女の所属する実験施設が新型コロナウイルスの発生源ではないか、という「疑惑」の渦中へと巻き込まれた。

「新型コロナウイルスは人間が造った生物化学兵器だ」「新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所の実験施設から流出したものだ」……。新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大して以降、新型コロナウイルスと中国科学院が武漢に持つウイルス研究所との間に関連があるとソーシャルメディアで発信する人が後を絶たない。

公開されている資料によれば、中国科学院が武漢に持つウイルス研究所は中国で唯一のバイオセーフティーレベルP4の実験施設を有している。石正麗は当該実験施設の副主任であり、バイオセーフティーレベルP3の実験施設の主任だ。

P4とは国際基準で危険度が最も高い病原体を扱えるバイオセーフティーレベル（BSL）の最高防護レベルを表し、高度に危険な研究やいまなおワクチンや治療方法が知られていない病原体を専門的に扱う研究施設で用いられる。

◆なぜ武漢に集中して、新型ウイルスが拡散しているのか　？

噂は人々の心の中に疑惑を植え付け、想像をかき立てた。例えば、なぜ武漢に集中して新型ウイルスが拡散しているのか。なぜウイルスを人に伝えた病原体、つまり中間媒介に当たる宿主が見つからないのか。ウイルスのもともとの宿主はコウモリであり、そして石正麗の実験施設はまさにコウモリに関するウイルス研究における学術的な権威なのだ。

石正麗のチームはかつて2017年に、SARS（重症急性呼吸器症候群）ウイルスがいくつかのコウモリを起源とする、SARS型コロナウイルスが変異したものであることを突き止めた。

新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大して以降、石正麗のチームは1月23日に、生物学論文のプレプリント・プラットフォーム（注：論文原稿を査読の前にいち早く公開するためのサーバー）であるbioRxivで、「新型コロナウイルスの発見とそれがコウモリを起源とする可能性について」という研究論文を発表した。

その研究の中で、新型コロナウイルスと2003年のSARSウイルス（SARS-CoV）のDNA配列の一致率は79.5%、雲南キクガシラコウモリに存在するRaTG13コロナウイルスとの一致率は96%に達していることが明らかにされており、コウモリが新型コロナウイルスの起源である可能性が示されている。

○石正麗：「実験施設とは関係がない」

この研究はすでに実験レベルにおいて新型コロナウイルスとSARSウイルスの関連性を証明しており、またその起源がコウモリである可能性を示している。この論文は査読を終えた後の2月3日、国際的なトップレベルの学術ジャーナル誌『ネイチャー』で発表された。

新型肺炎 中国現地リポート「疫病都市」はこちら（画像をクリックすると週刊東洋経済プラス緊急リポートのページにジャンプします）

外部からの疑惑と非難に直面した石正麗は、2月2日、微信（WeChat）のモーメンツで怒りに燃えて次のように反応した。「2019年の新型コロナウイルスは大自然が人類の愚かな生活習慣に与えた罰だ。私、石正麗は自分の命をかけて保証する。実験施設とは関係がない。不良メディアのデマを信じて拡散する人、インドの科学者の信頼できないいわゆる学術的な分析を信じる人にご忠告申し上げる。お前たちの臭い口を閉じろ」と。

その後、石正麗は財新記者に対して、専門的な問題を専門家ではない人々とは議論したくないと説明し、「話が通じない」「無益で、時間の浪費だ」と語った。彼女はまた「私があなたに言えるのは、私たちが合法的にルールにのっとって実験活動を行ってきたということです」と述べた。

◆ソーシャルメディアにおける疑惑の声

最も早く石正麗の実験施設と新型コロナウイルスとを関連づけた言説の1つは、1月下旬のものだ。中国中央電視台（CCTV）で2018年に、武漢ウイルス研究所が主導する科学技術チームがコウモリに起源を持つ新型コロナウイルスの一種（SADS-CoV）を発見した、と報道されていたのをある人物が見つけ、新型コロナウイルス（2019-nCoV）との関連性があるのではないかと臆測した。

実際には、2018年に発見されたのは「豚急性下痢症コロナウイルス」で、新型コロナウイルスとは分類学上異なる種類のウイルスだ。二者のDNA配列の相似率は50%であり、そこには大きな隔たりがある。

それに続いて、別の人物が国際医学誌の『Nature Medicine』で2015年11月9日に発表された石正麗が関与している研究論文を見つけた。当該研究論文は中国馬蹄コウモリで見つかったSARSに似たコロナウイルスの一種（SHC014-CoV）が疾病を引き起こす可能性に関するもので、研究者はSARSの遺伝子をリバースジェネティクス（逆遺伝学）の手法を活用して一種のキメラ・ウイルスを生成ならびに同定した。

簡単に言えば、このキメラ・ウイルスはSHC014の表面タンパク質とSARSウイルスの骨格によって構成されている。キメラ・ウイルスは人体の呼吸器細胞に感染できたので、人体細胞のキーとなるレセプターと結合して感染するのに必要な仕組みを、SHC014の表面タンパク質が備えていることが証明された。

キメラ・ウイルスはネズミの疾病を引き起こしたが、死に至らしめることはなかった。研究論文では、コウモリの間で現在流行しているウイルスがSARS-CoV（SARSウイルス）の感染拡大を再び引き起こす潜在的なリスクについて述べられている。

指摘する必要がある点は、この論文には全部で15名の執筆者がいることだ。執筆者たちはそれぞれアメリカのノースカロライナ大学、アーカンソー州やジェファーソン市の食品薬物管理局国家毒物学研究センターなどに所属しており、そのうちの2名が中国科学院武漢ウイルス研究所の研究者である葛行義と石正麗なのだ。

執筆者の中で、葛行義は偽型実験を担当し、石正麗はSHC014の棘突起タンパク質のDNA配列とプラスミドを提供している。実験の計画と実施はどちらもノースカロライナ大学チャペルヒル校の実験施設で進められた。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13456.html

　　　　戦後自民党体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/18より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）厚労省の目安：感染者を、高熱を発してから、４日間は、放置する　！

厚労省の示した目安は、その感染者を、高熱を発してから、４日間は、放置するというものである。

この間に、この患者は、多数の非感染者と接触することになる。

船内感染の事例を踏まえても、新型ウイルスの感染力は、極めて強い。

新型ウイルスに、感染した可能性が自覚された場合に、「直ちにＰＣＲ検査を受ける」ことを、基本とすべきことは、言うまでもない。

12 ）安倍内閣の危機対応力の欠落が、鮮明である　！

高熱が出て、４日を経過するまで、検査も受けないとの対応を、堂々と公表するところに、安倍内閣の危機対応力の欠落が、鮮明に示されている。

3711名を、狭い船内に閉じ込めて、爆発的な感染を誘導した、安倍内閣の対応に、世界があきれている。その上に、今度は、国内において、感染者が高熱を発してから、４日間は放置する、との方針を示したのである。

安倍内閣の対応は、日本国内において、新型ウイルスの感染を、爆発的に拡大させるためのものとしか、理解しようがない。

13 ）早期のＰＣＲ検査の実施こそ最重要である　！

ダイヤモンド・プリンセスの教訓は、「早期のＰＣＲ検査の実施こそ最重要」というものである。

民間機関の全面的な協力を仰ぎ、ＰＣＲ検査体制を一気に拡大するべきである。

これが、爆発的感染拡大を阻止する、最重要の方策である。

民間機関の全面的協力を確保すれば、早期にＰＣＲ検査の実測実施体制を、構築することは可能なはずである。

感染の疑いが濃厚な、高熱発症者を４日間放置する対応は、国内での感染者数確認を、少しでも先送りするための方策なのではないか。感染者のなかで、症状が軽症の者も多い。

14 ）日本政府の公式統計に、軽症者の

　　　　感染者数を、カウントしなくて済む事になる　！

比率でいえば、軽症者の方が多いわけで、この人々が、ＰＣＲ検査を受けることなく治癒すれば、日本政府の公式統計に、この感染者数を、カウントしなくて済む事になる。

これが、高熱４日間放置の真の狙いなのだ、と考えられる。

しかし、高熱発症者を４日間放置する対応は、これほどの本末転倒はない。

公式統計にカウントされる、感染者数を少なく見せることを、目的にするべきでない。

15 ）政府は、本来、感染の広がりを防ぐことに、注力すべきだ　！

政府は、本来、感染の広がりを防ぐことに、注力するべきである。

そのために必要なことは、ＰＣＲ検査の全面的実施である。

検査を実施して、感染が確認された者を、隔離するべきである。

これが、感染の爆発的拡大を防ぐ、最有効な手段である。

ダイヤモンド・プリンセスでは、全員に対するＰＣＲ検査を実施しなかったために、感染者が放置され、感染の爆発的拡大が生じたのである。早期に「ＰＣＲ検査」を実施して、感染者を隔離するべきである。

この点を最重要視した対応を取らなければ、感染拡大を防ぐことは、困難だと思われる。

（参考資料）

○米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　　　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　　・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

○【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロール

　　　されてきたことは米国務省の外交資料に明記　！

（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：

１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を　米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供　！

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13457.html

　森友疑惑問題：籠池夫妻、有罪判決に「納得できない」

　　　　　　　　諄子被告、「絶対負けられない」

　　　　　　　　安倍疑惑の深層・真相は　？

（news.tbs.co.jp：2020年2月19日 13時34分より抜粋・転載）

◆籠池諄子被告：不当な裁判に納得できない　！

学校法人・森友学園をめぐる補助金詐欺の裁判で有罪判決を受けた籠池諄子被告は、判決後取材に応じ、「不当な裁判に納得できない」と話しました。

　「私はこの不当な裁判には納得できません」（諄子被告）

　起訴状によりますと、籠池泰典被告（６７）と妻の諄子被告（６３）は、大阪府豊中市に開校予定だった小学校の建設や幼稚園の運営をめぐって、国や大阪府などの補助金１億７０００万円余りをだまし取った罪に問われていました。

　これまでの裁判で、泰典被告は「だまし取ろうとはしていない」などと起訴内容の大半を否認。諄子被告は全面的に無罪を主張していました。

◆籠池泰典被告は、控訴する方針　！

　１９日の判決で大阪地裁は、泰典被告に懲役５年の実刑判決、諄子被告に対しては大阪府と市の補助金の詐取について無罪とし、懲役３年、執行猶予５年の判決を言い渡しました。

　「主人のことを私は信じています。これからもどうぞよろしくお願いします」
（諄子被告）

　籠池泰典被告は控訴する方針です。

○「犯行の手口は悪質で結果は重大」籠池夫妻に有罪判決　！

　　　　諄子被告「絶対負けられない」

（www.mbs.jp：2020/02/19 21:24より抜粋・転載）

　起訴状によりますと、学校法人「森友学園」の前理事長・籠池泰典被告（６７）と妻の諄子被告（６３）は、大阪府豊中市での小学校の建設を巡り、国や大阪府と市の補助金約１億７０００万円を騙し取った罪などに問われていました。

　これまでの裁判で、泰典被告は「だまし取ろうとはしていない」などとして起訴内容の大半を否認。

一方、諄子被告は全面的に無罪を主張していました。

　【今月６日取材】

　（泰典被告）「詐欺罪でぶち込まれるなんてとんでもないですよ。」

　（諄子被告）「とんでもない、なんでお父さんが詐欺なんですか。」

　（泰典被告）「家内なんて全く関係ないわけでしょ。私の家内としてついてきただけ。」

　そして１９日の裁判。開廷後まもなく、諄子被告が弁護人に「お願いです。助けてください」と泣き出し、２５分間以上にわたり休廷する事態となりました。再開後、２人に判決が言い渡されました。その際は、２人は手を重ね、真っ直ぐに裁判長を見つめていました。

　（裁判長） 『主文、泰典被告に対し懲役５年、諄子被告に対し懲役３年・執行猶予５年の判決を言い渡す』

判決で国の補助金については、「建設業者に工事費を水増しした設計書を作らせるなど圧力をかけた」と２人の共謀性が成立すると認定。大阪府や市の補助金については、「諄子被告は事務的な行為にとどまっていた」として、諄子被告は無罪となりました。その上で、大阪地裁は量刑の理由について、『犯行の手口は悪質で結果は重大である』としました。判決後、報道陣の前に現れたのは諄子被告だけでした。

　（諄子被告）「（泰典被告は）護送車で拘置所に行きはります。私が持ってきたパンを食べさせてあげたかったんですけど。お父さん本当に頑張って欲しいです。皆さん、どうか応援よろしくお願いいたします。（Ｑ判決後に２人で言葉は交わした？）絶対頑張ろうと。絶対負けられないと申しました。（Ｑそれに対して泰典被告は？）うん、うんと頷いていました。」

　弁護人によりますと、泰典被告は控訴する方針で、諄子被告については未定だということです。

（参考資料）

○安倍首相の疑惑問題とは　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

約36億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？　「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13458.html

　検事長定年延長問題：人事院局長「言い間違えた」、答弁を撤回した　！

　　　　野党の見解・詳報は　？

（www.asahi.com：2020年2月20日 7時00より抜粋・転載）

朝日新聞・安倍龍太郎：

東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、人事院の松尾恵美子給与局長は、2月19日、国家公務員法の延長規定が、検察官には「適用されない」とする、政府解釈を「現在まで続けている」とした、12日の自身の答弁を撤回した。

「閣内不一致」批判の根拠となる答弁を、発言者自身が容易に覆したことに対し、野党側は「無理筋」と強く反発している。

◆検事長定年延長問題：検察内からも意見「国民に経緯説明を」

　安倍内閣が、定年延長を決定したのは、東京高検の黒川弘務検事長（63）。

検察庁法では、検察官の定年年齢は、63歳で、恣意（しい）的運用として、批判が集まっていた。

　19日の衆院予算委員会。立憲民主党の山尾志桜里議員の質問の際、松尾局長が「『現在』という言葉の使い方が、不正確だった。撤回させていただく」と答えた。

　さらに、1月22日に、検察庁法を所管する法務省から、定年延長について相談があり、24日に「異論はない」と、書面で返答したとも説明した。森雅子法相も解釈を変更した時期を、「1月下旬」と答えた。

○検事長の定年延長の解釈変更めぐり人事院

　　の答弁に矛盾　！ 山尾、大串両議員がぶらさがり

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年2月19日より抜粋・転載）

衆院予算委員会で、2月19日、山尾志桜里議員が検察官の定年延長の解釈変更につい12日の質疑時点で人事院が「解釈変更の議論はなかった」とした答弁を追及したところ、人事院が答弁を撤回し「1月22日時点でこのことを法務省に相談され、新しい解釈を了とした」と修正。

山尾議員が経緯をただすと答弁は迷走、これを受け野党は委員会を退席、審議は一時中断しました。

　山尾議員は国会内で記者団に対し、「1月22日の時点で議論になり、解釈は変わったという今日の答弁は、2月12日の時点で人事院がおっしゃっていた『現在までもこの論点について議論はございません。現在までも同じ解釈を引き継いでいる』という答弁とまるっきり矛盾する」と指摘した上で、委員会でやりとりを以下のように説明しました。

　「2月12日時点でのこの現在、そのときの現在において、特に議論はなく同じ解釈だ」（人事院）とする答弁と矛盾するため、「この12日の答弁を撤回されるんですか」（山尾議員）と尋ねたところ、まず、「『現在までは』というところを撤回します」（人事院）とおっしゃった。

でも「現在までは」というところだけ撤回しても筋が通らない。つまり、同じ解釈が続いているというところは残っている。

そこで「本当にそこだけ撤回しても矛盾は解消しないんですけれども、どうされますか」（山尾議員）と尋ねると、今度はまた「『現在までは』というのは1月22日という意味であります」（人事院）と、とにかく撤回をしたり、その撤回を撤回したり、自身の過去の答弁に対してとても両立し得ない説明をされるようなことが続いた。

私としては、人事院の2月12日の答弁が正しいと思うが、法務大臣と内閣総理大臣と合わせなければならず、苦しい答弁が続いているのだと思ったので、「一度人事院の方で時間をとって、整理してください」（山尾議員）ということを申し上げた。

　東京高検の黒川検事長が2月8日に63歳になり定年を迎える直前の1月31日に、政府が半年間定年を延長する閣議決定を行ったというこの問題。

山尾議員は2月12日の質疑で、昭和56年（1981年）、一般法たる国家公務員法に関する議論で当時の人事院任用局長が「検察官と大学教官は現在すでに定年が定められているので、今回の定年制は適用されない」と明言していたことを挙げ、昭和56年の法改正で60年（1985年）から検察官にも国家公務員の定年延長制度が適用されるようになったとする森法務大臣の答弁との矛盾を指摘しました。

森大臣は、「議事録の詳細は知らない。人事院の解釈ではなく、検察庁法の解釈の問題だ」と強弁。13日の衆院本会議では、安倍総理が「今般、検察庁法に定められている特例以外については、一般法たる国家公務員法が適用されるという関係にあり、検察官の勤務延長については、国家公務員法の規定が適用されると解釈することとしたところ」だと答弁。

「今般」ということは従前とは解釈を変えたと言っていることだとして、17日の衆院予算委員会でも野党共同会派の議員が解釈変更の経緯等を追及していました。

　予算委理事の大串博志衆院議員は、2月12日の時点で森法務大臣が昭和56年の「国家公務員法に関しては、検察官には適用しない」とする答弁を知らなかったとして、「きちんとした精査がなされずに、なし崩し的に定年延長が行われたのではないかという強い疑義があるなか、いつ解釈を変更したのかは、極めて大きな論点になっている。

それにもかかわらず、この点を政府が答えられない。答えられないどころか、答弁に矛盾がある。それを整理するための時間をとっていただき、（人事院が）いつ解釈変更したのかをきちんと明らかにして欲しいということ」だと加えました。

　記者からの「なぜ人事院はこのような答弁をしたと考えているか」との質問に山尾議員は、2月12日の人事院は正しいことを言っていたのだと思うとの見解を示し、「13日に総理が『解釈変えました』発言したためにつじつまが合わず、解釈変更した上での人事でないと黒川検事長の定年延長が違法だということになってしまうので、無理筋のストーリーを作って、そこに今人事院がお付き合いをさせられているから、過去の正しい答弁と矛盾が生じているということだと思う」と述べました。

　その後、人事院は「現在まで同じ解釈を続けている」と述べた12日の同委での答弁を撤回しました。

○【衆院予算委】「少なくとも異例ではないか」

　　　大西議員が東京高検検事長の勤務延長を懸念

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年2月5日より抜粋・転載）

衆院予算委員会 が５日におこなった基本的質疑に大西健介議員が立った。東京高等検察庁検事長の勤務延長を閣議決定したことについて、検察庁法は検察官の勤務延長を想定していないのではないかと解釈を示し、「少なくとも異例のことだと認めるべきではないか」と安倍総理に迫った。

　大西議員は、中国・武漢市からチャーター機により帰国した日本人を千葉県勝浦市のホテルが受け入れた件について質疑。勝浦市では「風評被害がすでに出ているので、補償を全力でお願いしたい」と要請した。

　東京高等検察庁検事長の勤務延長を閣議決定したことについては、森法務大臣は、検察庁法には検察官の定年年齢だけを定めていて勤務延長に触れていないため、国家公務員法の解釈を適用すると答弁した。

それに対し、大西議員は、過去に検事長の勤務延長をおこなった例はないと森法務大臣から答弁を引き出したうえで、勤務延長は厳格な要件がある場合だけ認められ、要件に該当する場合でも「慎重かつ厳格に運用されなければいけない」という解釈を紹介。官邸側が特定の人物を登用するために都合の良い法律解釈をしていないか懸念を示し、検察人事が恣意的にならないように求めた。

　他に大西議員は、幸福の科学大学設置認可申請をした際の経緯について質疑を行った。

○検事長の定年延長問題　安倍内閣が法解釈変更

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月15日より抜粋・転載）

　東京高検検事長の定年延長を閣議決定した問題で、安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、これまで検察官には検察庁法により国家公務員法（国公法）の「定年延長」が適用されないと理解してきたと述べた上で、今回、「国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と、内閣として解釈を変更したことを明言しました。立法時の法解釈を時の政府の都合で一方的に変更する極めて恣意（しい）的なものです。立憲民主党の高井崇志議員への答弁。

　安倍首相は「検察官も一般職の国家公務員である」として、「一般法である国家公務員法が適用される」と語りました。政府は同日、同趣旨の統一見解を衆院予算委員会理事会に提示しました。

　政府は１９８１年の国公法改定時の質疑で、「検察官と大学教官については現在すでに定年が定められている」「今回の定年制は（検察官等に）適用されない」と答弁しています。

検察庁法では、検察官の定年を６３歳、検事総長の定年を６５歳としています。東京高検の黒川弘務検事長は今月７日、６３歳の定年年齢に達するのを前に退官する予定でしたが、政府は先月末、国公法を根拠に定年延長を閣議決定しています。安倍政権に近いとされる黒川氏を検事総長に据えるための定年延長ではないかとの指摘があります。

○検事長の定年延長問題　“安倍人事”のため「法の支配」を破壊

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月15日より抜粋・転載）

　安倍晋三首相は、検察庁法と国家公務員法の関係について政府解釈を変え、「検察官の勤務延長に、国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」としました。これまで認められなかった検事の定年延長を認めるための「解釈変更」です。

「今般」と明言しており、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長の決定(1月３１日)に際してのものです。

　１９８１年の国家公務員法改正で公務員の定年制度（延長含む）が盛り込まれた際の政府解釈では「今回の定年制（延長を含む）は（検察官に）適用されないことになっている」とされていました。（同年４月２８日、衆院内閣委員会）

　１２日の衆院予算委員会で人事院の松尾恵美子給与局長は、検事の定年延長は認められないとの解釈について、「現在まで特に議論はなかったので、（従来の）解釈を引きついできた」と述べました。

この答弁について「いつから変わったのか？今回の黒川氏の人事に関してか」との本紙の取材に人事院の担当者も「そうだ」と答えています。まさに自分に近い人物への人事上の優遇を認めるために法解釈をねじ曲げ、「法の支配」が破壊されています。政治の私物化の根底に人事の私物化があることも改めて鮮明に浮かび上がります。

　法律の文言の範囲内で法解釈の変更がありえないとは言えません。しかし、法律の条文と結びついて４０年近くも法解釈が定着し、一定の法秩序を形成するに至った場合、法解釈の変更によって「秩序」を変えることは適当ではありません。

国会の法律改正によるべき問題です。また解釈変更を行うにしても、客観的な社会情勢の変化に伴う必要性があることは当然で、時の政権の恣意（しい）的な意向で法解釈を変更することなど許されません。

　今回の解釈変更は、「解釈」の名による新たな立法であり、国会の立法権の侵害であるとともに国民主権を侵害するものです。

　また、検察官に定年延長が認められなかったのは、検察官が犯罪の捜査や公判の維持など準司法作用を担当することから、人事に内閣が関与し政治的中立性を害することは妥当でないからです。その趣旨からも今回の法解釈の変更は、幾重にも「法の支配」を破壊する野蛮な行為です。

　安倍政権は２０１４年７月の「閣議決定」で集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を強行しました。国会も国民の意思も無視し、一内閣の一存で憲法の内容を変更するという立憲主義破壊を強行した安倍政権は、底が抜けたように近代の政治原則を踏み外し続けています。「まともな政治」を取り戻すためのたたかいは正念場です。（中祖寅一）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13459.html

米山元知事（医師）が斬る：新型コロナ対策の穴　！ 感染拡大を招いた、

　　　無知な官邸と「総ヒラメ」状態の霞が関　！

　　　船内に乗員、乗客を拘束した事への 識者の見解・詳報は　？

（www.nikkan-gendai.com：2020/02/19 14:50より抜粋・転載）

新型コロナウイルスの感染が、2月19日午前８時現在で６１人を数え国内の感染は新たなフェーズに入っています。

◆政府の対応は、失態続き　！

　ここまでの政府の対応は「後手後手」というより「失態続き」といっていいものだったと言えます。まずもって昨年の１２月３０日に武漢市衛生当局が「原因不明の肺炎に対する緊急通知」を出し、１月１５日には国内初の感染者が見つかった。

２７日には、武漢市が、海外団体旅行を禁止していたにもかかわらず、日本が、新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定し、湖北省に滞在歴のある、外国人の入国拒否を決めたのは、中国の感染者数が、１万人を超え、ＷＨＯが緊急事態を宣言した、３１日の翌２月１日になってからでした。１月初めとは言わないまでも、下旬には対応ができたはずで、遅きに失したのは明らかです。

◆542人の感染が確認された　！

　その後の大型客船ダイヤモンド・プリンセス号についてはさらにひどい。

乗客の感染が分かった２月５日に検疫のために２週間の船内待機を命じたのはやむを得ないとして、密閉された船内に、4000人近くをとどめ置く、検疫でありながら、船内では、手洗いの徹底等以外には、特段の感染予防措置を講じることはなく、７日には、４１人、１０日には、６５人と新たな感染者が増え続けたにもかかわらずこれを放置し、結局、きのうまでに検査を受けた、2404人のうち542人の感染が確認されるに至っています。

◆感染率は、22.5 ％という異様な高値　！

感染率は、22.5 ％という異様な高値で、しかもこの際、検疫官が防護服を着用することなく検査に臨み、自ら感染してしまうという「とほほ」以外の何物でもないおまけまでついています。

政府の無策で感染を拡大してしまったのは明らかでしょう。きょう以降順次下船となりますが、多くの人は治療・待機は日本で行うことになります。

◆霞が関が、完全に上ばかり見る状態　！

　何故これほど失態が続いたかについては、正直合理的な説明は難しく、霞が関が完全に上ばかり見る「総ヒラメ」状態になっているにもかかわらず、官邸幹部に感染症対策が分かる人がおらず、誰ひとり指示を出せずに上下お見合い状態になったとしか考えられません。

日本国内でここまで感染を拡大してしまったことについて、政府の責任は極めて大きいものと言わざるをえず、その危機管理能力に重大な疑問を呈するとともに猛省が求められます。

（参考資料）

　　船内に乗員、乗客を拘束した事で、

　　　ウイルスの感染者数が爆発的に拡大した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/18より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）中国の新型コロナウイルスの感染者数

　　　は、７万2400人超、死者数は、1869人に達した　！

中国本土の新型コロナウイルスの感染者数は、2月18日時点で、７万2400人超となった。

中国本土での死者数は、1869人に達した。

日本での新型コロナウイルスの感染者数は、615人に達した。

中国以外では、日本の新型コロナウイルスの感染者数は、最大の感染者数である。

２）ダイヤモンド・プリンセスの 感染者数は、542人に達した　！

横浜港のクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの感染者数は、542人に達した。

安倍内閣は、クルーズ船の感染者数を、日本での感染者数に含めないように、工作活動を展開しているが、ダイヤモンド・プリンセスは、２月１日に沖縄県那覇港に寄港し、検疫ならびに入国手続きを終えている。

その後に、横浜に帰港し、上陸を阻止されたものである。

日本での感染者数に含めるしかない。

加藤勝信厚労相は、クルーズ船に乗員、乗客を船内に長期間拘束したことについて、

「検疫をしていただけだ」と開き直った。問題の所在をまったく理解してない。

３）船内に乗員、乗客を拘束した事で、

　　　　ウイルスの感染者数が爆発的に拡大した　！

衛生状態の悪い船内に乗員、乗客を拘束した事で、新型コロナウイルスの感染者数が爆発的に拡大したことについて、安倍内閣の対応に問題があったのではないかとの質問の主旨に答えていない。

衛生状態の悪い狭い船内に、3711人の乗員、乗客を拘束したために、「船内感染」が、爆発的に拡大したと考えられる。安倍内閣が船内に乗員、乗客を拘束した事で、そのことの責任が問われている。

加藤厚労相が主張するように、「検疫をしていただけ」ならば、２月４日の段階で、乗員、乗客の3711人に対する、ＰＣＲ検査実施の方針を、決定するべきだった。

テレビ番組に出演した、専門家が、ＰＣＲの検査能力は、全国で1日7000件と述べていたが、実際には、これよりは小さかった。

４）クルーズ船の全員に対する、 ＰＣＲ検査が必要不可欠だった　！

しかし、クルーズ船の3711人の乗員、乗客の下船を、実施するには、全員に対する、ＰＣＲ検査が必要不可欠だった。

優先順位を定めて、数日間の時間をかけて、ＰＣＲ検査を実施し、感染者と非感染者を、区分することが必要だった。

クルーズ船へ乗員、乗客を船内に拘束した事は、２月４日から２週間の時間が経過した。

５）乗員・乗客は、クルーズ船内に拘束

　　　　　されたため、感染が爆発的に広がった　！

乗員、乗客は、クルーズ船内に拘束され、この期間に、感染が爆発的に広がった、と考えられる。

安倍内閣の対応が、「船内感染」を、爆発的に拡大させた疑いが高いのである。

爆発的な感染拡大が観測されているのは、中国湖北省とダイヤモンド・プリンセス号の２箇所なのである。3711人を船内に拘束する判断を下した背景は、ウイルスの日本侵入を阻止するとの、「水際対策」の考え方が採られたことにある、と理解されている。

６）安倍内閣は、中国からの 人の移動を、野放しにしてきた　！

ところが、安倍内閣は、中国からの人の移動を、野放しにしてきたのである。

中国での感染者は、湖北省だけに存在するわけでない。

ザルの水際対策を実行していたわけで、そのために、国内での感染の広がりが、観察され始めている。話は変わるが、３月１日に実施予定の、東京マラソンについて、主催者が、一般ランナーの参加を中止する方針を発表した。

７）東京マラソンについて、小池知事は、一般ランナーの参加を中止した　！

共催者の東京都の小池百合子知事は、苦渋の決断だと述べた。

大会主催者は、出場資格を持ちながら、走れなかった一般ランナーに対しては、来年の大会の出場権を与える、と発表したが、大会参加料（フルマラソンの国内ランナーは、1万6200円、海外ランナーは、1万8200円）や寄付金は、返金しないとした。

来年の大会に出場する人は、来年の参加料を、再度支払う必要があるとしている。

３月１日の東京マラソンは、「グルメンピックPart�U」に、名称を変更するべきである。

８）グルメンピック事件は、1億3000万円の参加費を、

　　　支払わせておきながら、イベントが開かれなかった　！

グルメンピック事件とは、2017年2月に、東京調布の味の素スタジアムパークで、２週間開催するとして、全国の飲食店508店から、総額1億3000万円の参加費を、支払わせておきながら、イベントが開かれなかった、という詐欺事件である。

東京マラソンの一般参加者の参加を中止して、参加料を返却しないのは、「グルメンピック事件」に匹敵する、詐欺的行為である。

９）コロナウイルスの感染が、国内で拡大

　　　　すれば、東京五輪の開催は、不可能だ　！

主催者は、「規約に基づく措置」と開き直るが、公序良俗に反する、「詐欺的行為」である。

コロナウイルスの感染が、国内で拡大すれば、東京五輪の開催は、不可能になる。

現時点で、その可能性が明確に浮上しているのであるから、安倍内閣は、五輪中止の可能性を早急にアナウンスするべきである。すべてが後手に回るのが、安倍内閣の実態である。

五輪中止の判断が、後手後手に回ってからになることは、避けるべきである。

10 ）厚労省は、感染が疑われる人は、帰国者

　　　・接触者相談センターに、電話で相談すべきだと言う　！

新型コロナウイルスの感染が、疑われる者に対する、医療機関での受診の目安が、厚労省から公表された。

これによると、症状が続く人は、すぐに医療機関を受診するのではなく、まずは、帰国者・接触者相談センターに、電話で相談する。

帰国者・接触者相談センターに相談する目安としては、かぜの症状や37度5分以上の発熱が４日以上続いている人や、解熱剤を飲み続けなければならない人・強いだるさや息苦しさがある人とした。

上記の症状が現れている人が、新型ウイルスに感染している可能性は、極めて高いだろう。

―以下省略ー

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13460.html

　昭和天皇は、明治天皇を模範とした　！

　　昭和天皇は、御前会議の最後に明治天皇の御製を2 度諳んじた　！

　　　幕末・明治天皇の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2020/02/20 17:00より抜粋・転載）

◆昭和天皇は、明治天皇を模範とした　！

　近衛首相が、昭和天皇の前に進み出て、翌日の御前会議でどのような内容を話し合うかを説明すると、天皇はすぐに苛立ちを示した。というのは近衛の持参した「帝国国策遂行要領」草案にはこれから採るべき日本の選択肢が３項に整理されているが、その順序がおかしいのではないかと質したのである。確かに指摘通りである。

　第１項はすでに記述したように、１０月下旬を目途に戦争準備を完整するとあり、第２項は外交交渉に専念とあった。そして第３項は１０月上旬に外交交渉がうまくいかなければ戦争を決意するとあった。

天皇は、「これでは第一が戦争で、第二が外交ではないか。この点を御前会議では尋ねてみたい」と注文をつけた。近衛は「いえこれは軽重を指しているのではなく、単に項目を並べたのです」と弁解している。

　天皇は納得していない。そこで参謀総長の杉山と軍令部総長の永野をすぐに呼ぶように命じている。天皇は２人に、戦争を主にして、外交を従にしているではないかと強い口調で確かめている。２人はこもごも、そうではないと答えた。しかしそれは連絡会議などでの発言と異なっている。

彼らの天皇の疑問に答える発言と、政治、軍事の国策決定会議の時の発言は全く異なっていた。むろんこれは２人だけでなく、陸相の東條や後の海相の嶋田繁太郎らにも共通している。その点では軍事指導者は二枚舌を使っていたと言っていい。

この時も天皇は２人に対して「要するに統帥部も外交に重点を置くと理解していいのだな」と詰め寄った。２人は「その通りです」と答えた。アメリカとの外交交渉を第一に考えていて、戦争は第二だなと、この場で確認されたのである。２人はその約束を守ったかが改めて問われることになった。

　そして９月６日の御前会議である。この会議は午前１０時から正午まで行われ、天皇を含めて１６人が出席した。結果的にこの会議は３項に沿って国策が進むようになるのだが、杉山、永野らの統帥部は、天皇の意に沿うように外交の行く末を見守るという言を付け加えた。天皇は最後に発言を求め、明治天皇の御製を出席者の前で声にして、２度も諳んじた。

「四方の海皆はらからと思ふ世になど波風のたちさわぐらむ」

（参考資料）

�T　幕末・維新の革命の真相は　？

（欧州財閥による日本支配が実態）
　サッスーン財閥（ロスチャイルド巨大財閥の子分）の代理人としてグラバーが登場します。
　この長崎に来た武器商人トーマス・グラバーは、日本を支配するためには、武家政権が最大の障害であり、武士の支配の総元は、徳川幕府だと認識します。
　徳川幕府の統治を完全に転覆しないと日本は自分たち英国・巨大財閥のものにならない。
　そこに、嘉永6、7年（1853〜54）、アメリカの「ペリー艦隊」が来て、無理に日本を開国させ、欧米列強が日本に入り込みます。
　グラバーは、日本の武家の政治を転覆するためにいろいろな「策謀」を巡らします。
　ところが、孝明天皇は、朝廷と武家と一体になり、日本全国民が一致して西洋の不当な侵略、日本支配に対抗して、日本を守らなければならないという「公武合体策」を唱えます。
　そして、孝明天皇の妹宮である和宮が、１４代徳川家茂（1846〜66）将軍に嫁ぎます。
　これでは埒が明かないというので、グラバーは、薩摩と長州に内訌して、薩長の軍隊と徳川の軍隊を全面的な内戦に持ち込んで、日本を中国のようにバラバラに解体する「植民地支配」を目論んだのです。　その最大の障害が、尊皇攘夷主義者・孝明天皇だったわけです。

　そして、慶応2年12月25日（西暦では1867年1月）に「孝明天皇弑逆事件」が起こりました（「弑逆（しいぎゃく）」とは、臣下が主君を殺す大悪のこと）。

　翌、慶応3年（1867年）1月9日には、睦仁親王が践祚（天皇の位を受け継ぐこと）し、さらに、慶応4年（1868）8月27日に即位式をあげ「明治」と改元されました。
　ところが、この睦仁天皇も16歳くらいでしたが、言うことを聞かなかったのです。
　英国の手先・薩長になびかず、徳川幕府と朝廷が一致して、日本を守るという、孝明天皇の政策を改めなかったのです。
　そこで、睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」されて、行方がまったくわからなくなったのです。
　・・・・　大室寅之祐（（おおむろとらのすけ：南朝系子孫と勤皇派は主張）という名前の人物を「睦仁にすり替えて」詐称しているからです。

　　　日本国民が、「孝明天皇弑逆事件」の真相を明らかにして、それ以降の日本には、歴史的正統性が存在しないということを、明確に日本人が認識する・・・ということが必要ではないかと思うわけです。
*孝明天皇弑逆説：山陰基央、徳富蘇峰、山岡荘八、鹿島昇、大田龍、鬼塚英昭、加治将一
なお、明治初期・中期、京都の公家、有力市民の多くは、孝明天皇弑逆を知っていた。

　
　�U“裏切られた、三人の天皇”―明治維新の謎　

（soejima.to/boards/sirogane：副島隆彦より抜粋･転載）

☆英国・巨大財閥の奴隷・岩倉具視や木戸、伊藤、山縣、

大久保の日本乗っ取りを明治維新として捏造　！

☆孝明天皇、その子睦仁、大室寅之祐の明治天皇の謎

本書のなかで著者が展開する史観は、三人の天皇、すなわち孝明天皇、その子睦仁、及び実は大室寅之祐の明治天皇は、或いは、明治維新を推進した岩倉具視や木戸孝允、伊藤博文、山縣有朋、大久保利通たちに暗殺され、或は裏切られた、悲しい存在であったという事実である。

☆天皇親子を暗殺、身代わりを明治天皇にすり替え、歴史を捏造　！

まず孝明天皇は、長州藩の忍者部隊によって暗殺され、その子陸仁も即位後直ちに毒殺された。そして、睦仁の身代わりになった明治天皇は実は南朝の末孫という長州力上隊の大室寅之祐であり、孝明天皇の子ではなかったというのである。

　　いまだこの話を著者にしていないが、そんな時私は儀幸にも本書の原稿を読む機会を与えられた。
著者（鹿島　昇）は、私と同職の弁護土なので職業柄、論理と論証を尊ぶ。といってもそれは決して三百代言的な詭弁ではない。
著者は、かつて早大研究室で、刑法の研鑽を積み、研究者として未来を嘱望されただけあって、およそ歴史学に、聖域もタブーも認めず、ただひたすら真実のみを追及する。

それだけならば、どうということもないのだが、さらに著者は、稀に見る独創的な洞察力の人である。この著者の特性は、かつて、檀君朝鮮北倭論を展開するにあたって、見事に結実し、私の目の鱗がストンと落ちたものであったが、本書を一読して、著者のそのような資質が、本書においても、遺憾なく発揮されていることを知った。

☆幕末・明治時代の「官学合同の偽史シンジケート」

維新以降の「官学合同の偽史シンジケート」によってすでに常識となっている明治維新とその聖なる天皇の像が、著者の真実に迫らんとするあくなき洞察力によって粉微塵に破壌され、しかもその論理と論証によって次々に展開する新史観はことごとく首肯せざるをえない説得力を持つ。

☆孝明天皇、その子睦仁、大室寅之祐の明治天皇の謎

本書のなかで著者が展開する史観は、三人の天皇、すなわち孝明天皇、その子睦仁、及び実は大室寅之祐の明治天皇は、或いは、明治維新を推進した岩倉具視や木戸孝允、伊藤博文、山縣有朋、大久保利通たちに暗殺され、或は裏切られた、悲しい存在であったという事実である。

☆天皇親子を暗殺、身代わりを明治天皇にすり替え、歴史を捏造　！

まず孝明天皇は、長州藩の忍者部隊によって暗殺され、その子陸仁も即位後直ちに毒殺された。そして、睦仁の身代わりになった明治天皇は実は南朝の末孫という長州力上隊の大室寅之祐であり、孝明天皇の子ではなかったというのである。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13461.html

小林節教授：安倍首相の改憲論の「嘘」を見逃してはならない　！

　　　安倍首相の改憲論の「嘘」を見逃してはならない　！

　　　　　　　他の識者の見解・詳報は　？

（www.nikkan-gendai.com：2020/02/20 06:00より抜粋・転載）

小林節慶応大名誉教授：
２月１２日の衆院予算委員会での辻元清美議員との質疑で、安倍首相は聞き捨てならない本音を漏らした。

　それは、自衛隊を合憲化するために憲法に自衛隊を明記する……という首相の改憲案に対して、辻元議員が「ならば、その改憲案が国民投票で否決されたら、自衛隊は違憲と確定するのか？」と質問したことに対する回答である。

安倍首相いわく、「必要な自衛のための措置を取り得ることは国家固有の権能として当然のことで、（自民党の）改憲案が否決されても自衛隊が合憲であることは変わらない」。

　確かに、国際法上は、日本も独立主権国家として、侵略を受けた場合には固有の（つまり先天的な）個別的および集団的自衛権を持っていることは認められている（国連憲章５１条）。しかし、その権利の行使を自らの憲法で自制することは各国の自由である。

その点でわが国は、第２次大戦での敗戦を反省して、憲法９条２項で、（自衛）戦争に参加する国際法上の条件である「軍隊」の保持と「交戦権」の行使を自らに禁じているユニークな平和主義国家なのである。

　従って、自衛隊を戦争用の「軍隊」とみなすことは違憲になってしまうので、６５条の行政権の一部「警察権」のうち、警察庁と海上保安庁の能力を超えた事態に対応する権能を担う機関であると自衛隊は位置づけられている。

そして、警察には海外で戦争する資格はないので、「集団的自衛権の行使（つまり海外派兵）」は禁止され、これが政府自民党の今でも公式の立場である。
これは「必要・『最小限』」の自衛とも言われている。この限界を突破すべく、安倍自民党は、2018年に「必要な自衛のための自衛隊を保持する」という改憲案を党議決定した。

つまり、現在の「必要・最小限」の自衛から「最小限」を外して海外派兵を可能にする案である。だから、これが否決されたら海外派兵の違憲は確定する。

（参考資料）

�T　自民党改憲案を問う＝識者インタビュー

（www.jiji.com ：2018年5月1日より抜粋・転載）

参院選・衆院選・軍事力：自民党は憲法９条改正など改憲４項目の条文案のたたき台をまとめた。自民党案への評価や改憲の必要性などについて、憲法学者の長谷部恭男早大法学学術院教授と、日本政治外交史を専門とする北岡伸一東大名誉教授に聞いた。
インタビューに答える早大の長谷部恭男教授＝４月２３日、東京都新宿区

◇条文変える必要ない＝長谷部恭男早大教授

　−日本国憲法への評価は。
　ごく標準的な憲法だ。判例や実例の積み重ねも併せて考えると、今どこかの条文をどうしても変えなくてはいけないと思うところはない。
　−自民党改憲案のたたき台では、９条について「砂川判決」を引用する形でつくっている。

　砂川判決が集団的自衛権を認めているという議論には何の根拠もない。そこは明白に間違っている。９条の１項、２項を残したので解釈は変わらないとも主張しているが、一般原則として「後法は前法に優越する」ので、後からできた条文がフルスペックの集団的自衛権を容認しているとなれば意味自体が変わる。

　−安倍晋三首相は自衛隊違憲論を払拭（ふっしょく）するためと説明している。
　現実の自衛隊の組織や活動が、憲法の枠を超えているかどうかという議論は当然続く。その点の疑義を提示し、批判するのが憲法学者の役目だ。憲法学者をこの世から「払拭」しない限り、憲法問題が払拭されることはない。

　−首相は９条改正案が国民投票で否決されても、自衛隊の合憲性は変わらないと主張している。
　首相は自衛隊の現状を憲法に書き込むための改正案だと言っている。その提案が否決されたとなると、主権者たる国民が自衛隊の現状を否定したとするのが素直な受け止め方だ。現状のままでは駄目だということになるわけだから、どこに戻ればいいのか分からなくなる。議論百出となって大混乱するのではないか。

　−参院選挙区の合区解消や教育の無償化、緊急事態条項も含まれている。
　（いずれも改正の）必要はない。教育無償化は予算措置が調うのであれば憲法を変える必要はない。参院の合区は参院議員の数を減らし過ぎたから生じた話だ。議員数を増やせばいいだけの話で、議員を増やすことに国民が納得しないのであれば、歳費を減らすとか秘書を減らすとかいろいろなことが考えられる。

　緊急事態条項については、災害等で緊急の政令で措置をしなくてはいけない事態があるならば、法律をつくればいい。国会議員任期の延長についても、衆院解散から４０日以内に総選挙ができないことはあるかもしれないが、できるだけ早く総選挙をすればいいだけだ。その衆院選を最高裁が無効だと言うはずがない。

　−野党からは解散権の制約、知る権利などの論点が出ている。
　解散権の制約はあった方がいい。政権与党の都合のいい時期にいくらでも解散ができるのは、先進国の中では日本ぐらいだ。国民の知る権利も現状を見れば必要だという感じもするが、現実問題としては法律や具体的な制度をどう整えるかという話だ。

　−国会での憲法論議に何を期待するか。
　国民投票法はいろいろと検討するべき論点が残っている。例えばテレビや新聞での広告。お金持ちの人や団体は広告を打ち放題でいいのかどうか。議論が必要な論点だ。
　−改憲は現実的ではないとの指摘もある。
　憲法改正論議をしているどころではない、とは思う。

　長谷部　恭男氏（はせべ・やすお）東大法卒。学習院大教授、東大教授を経て１４年早大法学学術院教授。６１歳。広島県出身。

�U　安保法制・憲法学者の見解： 違憲・違憲の疑いあり・98％

安保法制「合憲」わずか3人（2％）、

（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）

◆「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
◆憲法学者の見解：違憲（84％）・
違憲の疑いあり計・98％　！合憲・2％　！

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。

「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。

一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている　！

●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

�V　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
　
　　　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案 ・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。

しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

　　　改憲案・「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）
第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13462.html

　　　　　80代の2人死亡　！職員2人新たに感染　！

　　　　　新型コロナウイルス感染症Q＆Aとは　？

　　　　　識者・野党の見解・詳報は　？　

（www.asahi.com：2020年2月20日 20時29分より抜粋・転載）

朝日新聞・土肥修一：新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号について、厚生労働省は20日、乗客の日本人2人が死亡したと発表した。
神奈川県の80代男性と東京都の80代女性で、いずれも新型ウイルスに感染していた。クルーズ船の乗客が死亡したのは初めて。国内で感染者の死亡が確認されたのは計3人となった。
　厚労省によると、男性は10日に発熱。11日に呼吸の苦しさが出てきたため医療機関に搬送された。12日に感染が判明。15日には人工呼吸器を着けたが肺炎が悪化し、20日朝に死亡した。死因は新型コロナウイルス感染症。ぜんそくの持病と狭心症の治療歴があった。
　女性は5日時点で発熱があり、6日に船内で医師の診察を受けた。熱が続いたため12日に医療機関に搬送された。13日に感染が判明。14日に呼吸状態悪化で酸素マスクを着けたが、20日朝に死亡した。死因は肺炎。新型ウイルスによるものとみられる。持病はなかった。
　同船では、乗客に客室内で待機してもらう感染防止策を始めた5日以降も感染が拡大しているのではないかとの指摘が出ている。厚労省は、死亡した2人が感染したのは、症状が出るまでの潜伏期間を考えると、5日より前だったとの認識を示した。
　また、船内で業務にあたっていた厚労省の40代男性職員と内閣官房の30代男性職員の感染も新たに確認された。2人は11、12日にそれぞれ船に入り、同じチームにいた。都内の別々の医療機関に入院中という。

　同船では20日、新たに13人の感染が確認された。これで乗客乗員約3700人のうち延べ3063人が検査を受け、感染者は634人となった。重症者は28人という。検査結果が陰性で症状のない乗客の下船は、19日に続き20日も実施され、計717人が帰途についた。

（土肥修一）

（参考資料）

○コロナウイルス拡大は、安倍政権の人災　！

　　　　 国立感染研大リストラの大罪　！

（www.nikkan-gendai.com：2020/02/1316:42より抜粋・転載）

ようやく、安倍政権が重い腰を上げる。ついに４人が重症。新型コロナの感染が加速度的に広がる中、ウイルス検査の態勢強化など緊急対策に乗り出すが、しょせんは付け焼き刃の対応だ。これまで、感染症対策をおろそかにしてヒトやカネをバッサリ削ってきた“人災”のツケが回ってきた。
　　◇　　◇　　◇
　現在、ウイルス検査や分析などの対応に追われているのは国立感染症研究所だ。米国では、感染症について「情報収集と発生時の対応」はＣＤＣ（疾病予防管理センター）、「研究・開発」はＮＩＨ（国立衛生研究所）、「ワクチンの品質評価」はＦＤＡ（食品医薬品局）と、３つの機関が分業している。この３つの役割を感染研は一手に担っている。

　近年、インフルエンザ、麻疹、風疹、梅毒などの流行が見られ、感染症の脅威は高まっている。しかし、感染研はすさまじい大リストラを食らってきた。
2009年度に６１億円あった、研究費と経費の合計額は、１８年度はなんと４１億円。
３分の１に当たる２０億円も減らされてしまった。

研究者も2009年の322人から、現在は、307人に減少した。
組織はスカスカにされている。

　理由は十把一絡げの国家公務員の削減だ。山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「感染研が担う役割や仕事量からして、３００人余の研究者は極めて少人数です。１０年間でさらに人も金も減らしているのは、安倍政権が感染症対策を軽視している表れといえます」

◆10年で20億円カット　！

　感染研の大リストラには、有識者からも強い異議が起こっていた。１１年に医学の有識者らでつくる「国立感染症研究所研究評価委員会」が報告書をまとめている。
＜人員や経費が削減される中、研究所の業務や研究の範囲は拡大し続けており、個々の職員の努力に依存した運営には限界がきている＞

＜予算・人員の裏付けをつけることが重要であり、研究所は、その国民に対する使命の質と大きさに鑑み、「国家公務員削減計画」からの除外対象とすべきである＞

　悲鳴のような報告書が出されても、安倍政権は、予算・人員を削り続けた。
　さらに昨年４月９日、共産党の田村智子参院議員が内閣委員会で、感染研のリストラ問題を取り上げた。政府は「（感染研は）重要な機能を有していることは認識しています。

新規増員を措置してきている」（宮腰光寛内閣府特命相＝当時）と答弁。感染研によれば、「国会で予算が通れば、新年度は１人増えて、308人になります」（総務課）という。増員幅はスズメの涙だ。

安倍政権が評価委や田村議員の指摘に耳を傾けていれば、新型コロナウイルスはここまで感染が拡大しなかったのではないか。
「予算、人員削減のツケが回ってきました。例えば、クルーズ船の約３７００人全員のウイルス検査は、マンパワー不足の問題で決断が遅れました。感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠です。

安倍首相のいう国防は、高額の軍艦や飛行機を買うことですが、感染症から国民の命を守ることの方が大事な『国防』です」（中原英臣氏）　安倍政権は新年度予算案に過去最高となる防衛費５・３兆円を盛り込んだ。政権発足後、８年連続アップで、6000億円も増やしている。

いくらかでも、感染症対策に回したらどうだ。

○新型コロナウイルス感染症Q＆A　�T

新型コロナウイルス感染症の基礎知識

（idsc.tokyo-eiken.go.jp：i2019年12月より抜粋・転載）

Q１：新型コロナウイルス感染症とは？
A：これまでに報告されていない新型コロナウイルス（2019-nCoV）に関連する呼吸器感染症といわれています。
Q２：　症状は？
A：発熱、せきなどの呼吸器症状が報告されています。
Q３：感染源、感染経路は？
A：感染源は、現在調査中です。武漢市の市場（以下、華南海鮮城）の関係者から多数の患者が報告されており、野生動物の可能性などが考えられています。
感染経路は、現在調査中ですが、患者と濃厚に接触することによる飛沫感染、ウイルスに汚染された環境にふれることによる接触感染が考えられています。ヒトからヒトへの感染は認められるものの、感染の程度は明らかではありません。
Q４：潜伏期間は？
A：潜伏期間は現在のところ不明ですが、他のコロナウイルスの状況などから、最大14日程度と考えられています。他のコロナウイルスについては、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。
Q５：診断のための検査は？
A：患者の咽頭ぬぐい液や痰を検査材料として、遺伝子増幅法（リアルタイムPCR検査やPCR検査）等を行います。
国が決めた条件に合った患者がいた場合、医療機関から保健所に連絡があり、検査をするか検討します。検査は、地方衛生研究所や国立感染症研究所で行います。
患者又は医療機関の希望による検査は行っていません。
Q６：治療方法は？
A：有効な抗ウイルス薬等の特異的な治療法はなく、対症療法を行います。
Q７：予防方法は？
A：一般的な衛生対策として、咳エチケットや手洗いなどを行っていただくようお願いします。

また、十分な栄養と休養、人込みを避けるなども有効です。発熱や咳などの症状がある人との不必要な接触は避けましょう。接触をした場合は、十分な手洗いをしましょう。野生動物や、動物の死体に触れないようにしましょう。
現時点で予防接種はありません。
Q８：コロナウイルスとは？
A：発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、人に感染を起こすものは６種類あることが分かっています。そのうち、中東呼吸器症候群（MERS）や重症急性呼吸器症候群（SARS）などの、重症化傾向のある疾患の原因ウイルスも含まれています。それ以外の４種類のウイルスは、一般の風邪の原因の10〜15％（流行期は35％）を占めます。
詳しくは、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。
Q９：発生状況は？
A：最新の状況については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

○「対策を小出しにして、後手に回るのが一番まずい」

　　　 定例会見で、玉木代表

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年2月5日より抜粋・転載）

冒頭、玉木代表は、昨日の衆院予算委における、後藤祐一議員の質疑を取り上げた。入国禁止の対象を中国湖北省からさらに拡大することを含め、弾力的な措置を講じる用意がある、という答弁を政府がしたことを指摘。また後藤議員が、今回の新型肺炎を「新感染症」に指定し、政府がより強制的な措置などをとることを可能にするよう求めたことにも触れ、条文の文言にとらわれない柔軟な姿勢を政府に求めた。

　玉木代表は「新感染症の指定ができれば、特措法に基づく強制的な対応ができる。この『新感染症』指定ができない理由として政府は、今回のウイルスが『未知のものでない』ことを理由に挙げている。もし現行法で指定ができないのであれば、『新感染症』という言葉の定義を変えるような法改正も含めて検討していきたい」と語り、この件を含め、他に政府として対応すべきところがないのか、泉健太政調会長を中心に現在、検討していることを明らかにした。

○ＮＨＫ日曜討論：田村政策委員長の発言

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月3日より抜粋・転載）

　日本共産党の田村智子政策委員長は２日のＮＨＫ「日曜討論」で、新型コロナウイルス感染拡大、「桜を見る会」疑惑、カジノ汚職、経済・社会保障などについて与野党の政策責任者と議論しました。◆新型コロナウイルス対策

　まず、拡大を続ける新型コロナウイルスによる肺炎感染対策について問われました。
　田村氏は、「与野党問わず政府と一丸となって協力していかなければならない」としたうえで、水際対策強化とともに、インターネットなどで流れるデマ情報拡散防止のための責任ある機関による正確な情報発信、重症者が出た場合を想定した迅速な対応を提起しました。

　司会者から「広がる不安にどう対応するか」と問われ、田村氏は、免疫力が落ちている高齢者や、リスクが高いといわれている糖尿病などの持病がある方への注意喚起、厚生労働省のコールセンターの体制強化が必要だと述べました。

　また、機能統合による保健所の減少や、国立感染症研究所が定員削減で人手不足に陥っている問題を指摘し、これらの体制強化や定員削減の見直しを求めました。経済影響については、観光産業や流通業など中小企業や業界団体からの意見をすくいあげた経済対策をと訴えました。

　自民党の岸田文雄政調会長は「水際対策、国内対策をしっかりやらなければならないのはその通りだ」と述べました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13463.html

　検事長定年延長問題：法解釈変更文書に日付なしに野党反発「奇妙な珍答弁」

　　　　検事長定年延長問題への野党の見解・詳報は　？

（mainichi.jp：2020年2月20日 20時32分より抜粋・転載）

毎日新聞：法務省と人事院は、2月20日の衆院予算委員会理事会で、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関連し、検察庁法で定めた、検察官の定年延長を可能とする、法解釈変更の際の見解を示した文書を提出した。野党の求めに応じた。

解釈変更を、正式な手続きを踏んで、行ったことを示すのが、狙いとみられる。

だが、文書には日付がなく、野党は、「後追いで書類を作って、その場しのぎの答弁を、していくのではないか」（立憲民主党の逢坂誠二政調会長）などと、反発を強めている。

◆小川議員：重要文書に日付を　打っていないのは初めて見た　！

野党会派で無所属の小川淳也議員は、2月20日の予算委員会で、「こんな重要文書に日付を打っていないのは初めて見た」と指摘した。

　法務省の文書では、検察官の定年について「広く捉えれば、（1985年施行の）国家公務員法（国公法）が規定する、『定年による退職』に包含されるものと解される」と指摘した。

そのうえで、以前は、検察庁法により、「検察官の定年制度そのものが国公法の特例」だったが、1985年に国公法で定年制が定められたことで、「特例としての意味は、定年年齢と退職時期の2点に限られることとなった」とする解釈を提示した。

◆逢坂議員：国会の議論が　何の意味もなくなる　！

野党は、2月20日、黒川検事長の定年延長を巡る法解釈答弁を修正した安倍政権の対応に関し、「国会の議論が何の意味もなくなる」（立憲民主党・逢坂政調会長）と一斉に批判した。

衆参両院予算委員会などで追及の柱に据え、政権の姿勢をただす方針である。

○検事長の定年延長の　解釈変更めぐり人事院の答弁に矛盾　！

　　　　山尾、大串両議員がぶらさがり

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年2月19日より抜粋・転載）

衆院予算委員会で、2月19日、山尾志桜里議員が検察官の定年延長の解釈変更につい12日の質疑時点で人事院が「解釈変更の議論はなかった」とした答弁を追及したところ、人事院が答弁を撤回し「1月22日時点でこのことを法務省に相談され、新しい解釈を了とした」と修正。

山尾議員が経緯をただすと答弁は迷走、これを受け野党は委員会を退席、審議は一時中断しました。

　山尾議員は国会内で記者団に対し、「1月22日の時点で議論になり、解釈は変わったという今日の答弁は、2月12日の時点で人事院がおっしゃっていた『現在までもこの論点について議論はございません。現在までも同じ解釈を引き継いでいる』という答弁とまるっきり矛盾する」と指摘した上で、委員会でやりとりを以下のように説明しました。

　「2月12日時点でのこの現在、そのときの現在において、特に議論はなく同じ解釈だ」（人事院）とする答弁と矛盾するため、「この12日の答弁を撤回されるんですか」（山尾議員）と尋ねたところ、まず、「『現在までは』というところを撤回します」（人事院）とおっしゃった。

でも「現在までは」というところだけ撤回しても筋が通らない。つまり、同じ解釈が続いているというところは残っている。

そこで「本当にそこだけ撤回しても矛盾は解消しないんですけれども、どうされますか」（山尾議員）と尋ねると、今度はまた「『現在までは』というのは1月22日という意味であります」（人事院）と、とにかく撤回をしたり、その撤回を撤回したり、自身の過去の答弁に対してとても両立し得ない説明をされるようなことが続いた。

私としては、人事院の2月12日の答弁が正しいと思うが、法務大臣と内閣総理大臣と合わせなければならず、苦しい答弁が続いているのだと思ったので、「一度人事院の方で時間をとって、整理してください」（山尾議員）ということを申し上げた。

　東京高検の黒川検事長が2月8日に63歳になり定年を迎える直前の1月31日に、政府が半年間定年を延長する閣議決定を行ったというこの問題。

山尾議員は2月12日の質疑で、昭和56年（1981年）、一般法たる国家公務員法に関する議論で当時の人事院任用局長が「検察官と大学教官は現在すでに定年が定められているので、今回の定年制は適用されない」と明言していたことを挙げ、昭和56年の法改正で60年（1985年）から検察官にも国家公務員の定年延長制度が適用されるようになったとする森法務大臣の答弁との矛盾を指摘しました。

森大臣は、「議事録の詳細は知らない。人事院の解釈ではなく、検察庁法の解釈の問題だ」と強弁。13日の衆院本会議では、安倍総理が「今般、検察庁法に定められている特例以外については、一般法たる国家公務員法が適用されるという関係にあり、検察官の勤務延長については、国家公務員法の規定が適用されると解釈することとしたところ」だと答弁。

「今般」ということは従前とは解釈を変えたと言っていることだとして、17日の衆院予算委員会でも野党共同会派の議員が解釈変更の経緯等を追及していました。

　予算委理事の大串博志衆院議員は、2月12日の時点で森法務大臣が昭和56年の「国家公務員法に関しては、検察官には適用しない」とする答弁を知らなかったとして、「きちんとした精査がなされずに、なし崩し的に定年延長が行われたのではないかという強い疑義があるなか、いつ解釈を変更したのかは、極めて大きな論点になっている。

それにもかかわらず、この点を政府が答えられない。答えられないどころか、答弁に矛盾がある。それを整理するための時間をとっていただき、（人事院が）いつ解釈変更したのかをきちんと明らかにして欲しいということ」だと加えました。

　記者からの「なぜ人事院はこのような答弁をしたと考えているか」との質問に山尾議員は、2月12日の人事院は正しいことを言っていたのだと思うとの見解を示し、「13日に総理が『解釈変えました』発言したためにつじつまが合わず、解釈変更した上での人事でないと黒川検事長の定年延長が違法だということになってしまうので、無理筋のストーリーを作って、そこに今人事院がお付き合いをさせられているから、過去の正しい答弁と矛盾が生じているということだと思う」と述べました。

　その後、人事院は「現在まで同じ解釈を続けている」と述べた12日の同委での答弁を撤回しました。

○【衆院予算委】「なぜ今のタイミングなのか」

　　　奥野議員が黒川検事長の定年延長について迫る

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年2月17日より抜粋・転載）

衆院予算委員会は、2月17日に集中審議を行い、奥野総一郎議員が質問にたった。これまで検察官の勤務延長を１人もしてこなかったにもかかわらず、東京高検検事長の定年直前の１月３１日に閣議決定して延長したことに「なぜ今のタイミングなのか。黒川検事総長誕生はあるのか」と安倍総理に迫った。

　総理主催「桜を見る会」についても奥野議員は質疑。前夜祭における領収書の記載について、安倍総理が３日の衆院予算委員会で「領収書はホテルの担当者が金額等を手書きし、あて名は空欄であった」と答弁していた件についてとりあげた。

立憲民主党の辻元清美議員が前夜祭をおこなったＡＮＡインターコンチネンタルホテルに、領収書のあて名を空欄で発行したケ―スはあったかを問い合わせたところ「弊ホテルが発行する領収書において、あて名を空欄のまま発行することはございません」と回答がきたことについて安倍総理に質疑。奥野議員は、「なぜこういうやりとりが延々と続くかというと、明細書や領収書など具体的なモノがでてきていないからだ」と述べ、「総理がだせば終わる話だ」と予算委員会理事会に前夜祭における明細書や領収書の提出を求めた。

○検事長定年延長問題：異常な解釈変更 許されない 　！

　　「職責の特殊性」を無視　！ 藤野議員が追及

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月21日より抜粋・転載）

衆院予算委：　東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、政府が検察庁法により検察官は定年延長を「許されない」としてきた解釈を変更し、国家公務員法の定年に関する規定を使って定年延長を認めたのは、安倍首相が桜を見る会をめぐって刑事告発され、元副大臣も収賄罪で刑事訴追されるなかでの異常なやり方です。

日本共産党の藤野保史議員は２０日の衆院予算委員会で、検察庁法が現行憲法の司法権独立を鮮明にするために立法されたことを示し、「三権分立に関わる問題だ」「異常な解釈変更は許されない」と迫りました。　（論戦ハイライト）

　藤野氏は、戦前の治安維持法による弾圧など人権侵害が相次いだ痛苦の歴史をふまえて憲法は司法権の独立を規定し、その仕組みをつくるために検察庁法が制定された経緯を、政府の過去の国会答弁などをあげて詳しく提示しました。

検察官は刑事事件で唯一公訴を提起する機関で公益の代表者とも言われる「職責の特殊性」があるからこそ、定年制度などは一般の国家公務員とは「おのずから扱いを別にすべき」とされてきたことも紹介し、「一般公務員の定年制度は適用しない、これが確固とした解釈だ」と強調。国公法の適用を認める解釈変更の異常さを批判しました。

　森雅子法相は「検察官は司法権の行使と密接不可分で特殊性を持っている」と明言。一方で「行政機関の一員という身分もある」と国公法を適用して定年延長する解釈変更を正当化しました。

　藤野氏は「職責の特殊性が変わらないならば、定年制も変えてはいけないのだ」と森法相の答弁の矛盾を指摘。異常な法解釈変更について「徹底的に真相究明していく」と表明しました。

○検事長の定年延長問題　“安倍人事”のため「法の支配」を破壊　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月15日より抜粋・転載）

　安倍晋三首相は、検察庁法と国家公務員法の関係について政府解釈を変え、「検察官の勤務延長に、国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」としました。これまで認められなかった検事の定年延長を認めるための「解釈変更」です。「今般」と明言しており、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長の決定(1月３１日)に際してのものです。

　１９８１年の国家公務員法改正で公務員の定年制度（延長含む）が盛り込まれた際の政府解釈では「今回の定年制（延長を含む）は（検察官に）適用されないことになっている」とされていました。（同年４月２８日、衆院内閣委員会）

　１２日の衆院予算委員会で人事院の松尾恵美子給与局長は、検事の定年延長は認められないとの解釈について、「現在まで特に議論はなかったので、（従来の）解釈を引きついできた」と述べました。

この答弁について「いつから変わったのか？今回の黒川氏の人事に関してか」との本紙の取材に人事院の担当者も「そうだ」と答えています。まさに自分に近い人物への人事上の優遇を認めるために法解釈をねじ曲げ、「法の支配」が破壊されています。政治の私物化の根底に人事の私物化があることも改めて鮮明に浮かび上がります。

　法律の文言の範囲内で法解釈の変更がありえないとは言えません。しかし、法律の条文と結びついて４０年近くも法解釈が定着し、一定の法秩序を形成するに至った場合、法解釈の変更によって「秩序」を変えることは適当ではありません。

国会の法律改正によるべき問題です。また解釈変更を行うにしても、客観的な社会情勢の変化に伴う必要性があることは当然で、時の政権の恣意（しい）的な意向で法解釈を変更することなど許されません。

　今回の解釈変更は、「解釈」の名による新たな立法であり、国会の立法権の侵害であるとともに国民主権を侵害するものです。

　また、検察官に定年延長が認められなかったのは、検察官が犯罪の捜査や公判の維持など準司法作用を担当することから、人事に内閣が関与し政治的中立性を害することは妥当でないからです。その趣旨からも今回の法解釈の変更は、幾重にも「法の支配」を破壊する野蛮な行為です。

　安倍政権は２０１４年７月の「閣議決定」で集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を強行しました。国会も国民の意思も無視し、一内閣の一存で憲法の内容を変更するという立憲主義破壊を強行した安倍政権は、底が抜けたように近代の政治原則を踏み外し続けています。「まともな政治」を取り戻すためのたたかいは正念場です。（中祖寅一）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13464.html

　　　　対する、ＰＣＲ検査を実施するべきだった　！

　　　　新型コロナ対策への他の識者の見解・詳報は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/20より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍内閣は、失政をごまかす ための、情報統制に懸命だ　！

新型コロナウイルスの感染症が、集団発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、感染が確認されて入院中だった、80代の男女2人が、死亡したことが明らかにされた。
人災による犠牲者である。
安倍内閣は、失政を糊塗（こと：ごまかす）するための、情報統制に懸命である。
「安倍内閣の対応は、正しかった」とする言説の流布に、全力を挙げている。
しかし、客観的に評価して、安倍内閣の対応は、最悪である。

２）最善の対応策は、安倍内閣の即刻退場である　！

新型コロナウイルスの感染症について、安倍内閣の最悪の対応で、重大な被害がもたらされてことは、隠しようがない。最大の対応策は、安倍内閣の即刻退場である。
危機に直面した場合、的確な判断力と迅速な行動力が最重要になる。
このいずれの点においても安倍内閣の対応は最悪であり、そのために重大な影響が発生している。
日本政府は、２月１日に、沖縄県那覇港で、ダイヤモンド・プリンセスに対する検疫を行い、入国手続きを完了させている。
この時点でダイヤモンド・プリンセスの乗員・乗客は、入国手続きを完了している。

３）横浜に帰港した際に、乗員・乗客全員に

　　　　対する、ＰＣＲ検査を実施するべきだった　！

その後、1月30日に、香港でダイヤモンド・プリンセスを下船した、男性の感染が明らかになり、２月４日にダイヤモンド・プリンセスが、横浜に帰港した際に、再度検疫が実施されることになった。
この段階で、乗員・乗客全員に対する、ＰＣＲ検査を実施するべきであった。
その結果を踏まえて感染者と非感染者を区分する措置を採るべきであった。
感染者を下船させ、医療を受けさせることは、当然のことである。

４）感染者を下船させ、医療を受けさせる

　　　 べきだったが、安倍内閣の対応は最悪だった　！

ところが、安倍内閣の対応は最悪だった。
安倍内閣が実施した、ＰＣＲ検査は、3711人の乗員・乗客のなかの、273人（約7％）だけだった。
ところが、２月１９日時点で、ダイヤモンド・プリンセスの乗員・乗客で、感染が確認された人数は、621人に達したにである。
安倍内閣が乗員・乗客全員に対する、ＰＣＲ検査を実施しない間に、感染が拡大し、ダイヤモンド・プリンセスを、「第二の武漢」と呼ばれる状況に、してしまった。

５）3711人の全員に対する検査結果は、まだ判明していない　！

ＰＣＲ検査は、五月雨（さみだれ）式に実施され、2月20日時点でも、乗員・乗客・3711人の全員に対する検査結果は、まだ判明していない。まずは全員に対する検査の実施。陽性反応者の下船、隔離、治療。
陰性反応者の隔離、経過観察の措置が必要だった。
基本方針が明確に定められれば、対応は加速する。

６）検査能力をフルに活用すれば、全員に

　　　　対する検査結果は、数日の間で明確になる　！

検査能力をフルに活用すれば、全員に対する検査結果は、数日の間に明らかになる。
乗員・乗客を隔離する施設についても、さまざまなアイデアが、浮上するはずなのである。
安倍内閣は乗員・乗客全員に対するＰＣＲ検査を迅速に実施しなかった。
しかし、結果的には全員検査に追い込まれている。
この判断力の欠如、行動力の欠如が、危機に直面した際の結果を大きく変化させる。

　　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○米山元知事（医師）が斬る：新型コロナ対策の穴　！

　　　感染拡大を招いた、無知な官邸と「総ヒラメ」 状態の霞が関　！

（www.nikkan-gendai.com：2020/02/19 14:50より抜粋・転載）

新型コロナウイルスの感染が、2月19日午前８時現在で６１人を数え国内の感染は新たなフェーズに入っています。

◆政府の対応は、失態続き　！

　ここまでの政府の対応は「後手後手」というより「失態続き」といっていいものだったと言えます。まずもって昨年の１２月３０日に武漢市衛生当局が「原因不明の肺炎に対する緊急通知」を出し、１月１５日には国内初の感染者が見つかった。

２７日には、武漢市が、海外団体旅行を禁止していたにもかかわらず、日本が、新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定し、湖北省に滞在歴のある、外国人の入国拒否を決めたのは、中国の感染者数が、１万人を超え、ＷＨＯが緊急事態を宣言した、３１日の翌２月１日になってからでした。１月初めとは言わないまでも、下旬には対応ができたはずで、遅きに失したのは明らかです。

◆542人の感染が確認された　！

　その後の大型客船ダイヤモンド・プリンセス号についてはさらにひどい。
乗客の感染が分かった２月５日に検疫のために２週間の船内待機を命じたのはやむを得ないとして、密閉された船内に、4000人近くをとどめ置く、検疫でありながら、船内では、手洗いの徹底等以外には、特段の感染予防措置を講じることはなく、７日には、４１人、１０日には、６５人と新たな感染者が増え続けたにもかかわらずこれを放置し、結局、きのうまでに検査を受けた、2404人のうち542人の感染が確認されるに至っています。

◆感染率は、22.5％という異様な高値　！

感染率は、22.5％という異様な高値で、しかもこの際、検疫官が防護服を着用することなく検査に臨み、自ら感染してしまうという「とほほ」以外の何物でもないおまけまでついています。
政府の無策で感染を拡大してしまったのは明らかでしょう。きょう以降順次下船となりますが、多くの人は治療・待機は日本で行うことになります。

◆霞が関が、完全に上ばかり見る状態　！

　何故これほど失態が続いたかについては、正直合理的な説明は難しく、霞が関が完全に上ばかり見る「総ヒラメ」状態になっているにもかかわらず、官邸幹部に感染症対策が分かる人がおらず、誰ひとり指示を出せずに上下お見合い状態になったとしか考えられません。

日本国内でここまで感染を拡大してしまったことについて、政府の責任は極めて大きいものと言わざるをえず、その危機管理能力に重大な疑問を呈するとともに猛省が求められます。

○コロナウイルス拡大は、安倍政権の人災　！

　　　　　 国立感染研大リストラの大罪　！

（www.nikkan-gendai.com：2020/02/1316:42より抜粋・転載）

ようやく、安倍政権が重い腰を上げる。ついに４人が重症。新型コロナの感染が加速度的に広がる中、ウイルス検査の態勢強化など緊急対策に乗り出すが、しょせんは付け焼き刃の対応だ。これまで、感染症対策をおろそかにしてヒトやカネをバッサリ削ってきた“人災”のツケが回ってきた。
　　◇　　◇　　◇
　現在、ウイルス検査や分析などの対応に追われているのは国立感染症研究所だ。米国では、感染症について「情報収集と発生時の対応」はＣＤＣ（疾病予防管理センター）、「研究・開発」はＮＩＨ（国立衛生研究所）、「ワクチンの品質評価」はＦＤＡ（食品医薬品局）と、３つの機関が分業している。この３つの役割を感染研は一手に担っている。

　近年、インフルエンザ、麻疹、風疹、梅毒などの流行が見られ、感染症の脅威は高まっている。しかし、感染研はすさまじい大リストラを食らってきた。
2009年度に６１億円あった、研究費と経費の合計額は、１８年度はなんと４１億円。
３分の１に当たる２０億円も減らされてしまった。

研究者も2009年の322人から、現在は、307人に減少した。
組織はスカスカにされている。
　理由は十把一絡げの国家公務員の削減だ。山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「感染研が担う役割や仕事量からして、３００人余の研究者は極めて少人数です。１０年間でさらに人も金も減らしているのは、安倍政権が感染症対策を軽視している表れといえます」

◆10年で20億円カット　！

　感染研の大リストラには、有識者からも強い異議が起こっていた。１１年に医学の有識者らでつくる「国立感染症研究所研究評価委員会」が報告書をまとめている。
＜人員や経費が削減される中、研究所の業務や研究の範囲は拡大し続けており、個々の職員の努力に依存した運営には限界がきている＞＜予算・人員の裏付けをつけることが重要であり、研究所は、その国民に対する使命の質と大きさに鑑み、「国家公務員削減計画」からの除外対象とすべきである＞

　悲鳴のような報告書が出されても、安倍政権は、予算・人員を削り続けた。
　さらに昨年４月９日、共産党の田村智子参院議員が内閣委員会で、感染研のリストラ問題を取り上げた。政府は「（感染研は）重要な機能を有していることは認識しています。新規増員を措置してきている」（宮腰光寛内閣府特命相＝当時）と答弁。感染研によれば、「国会で予算が通れば、新年度は１人増えて、308人になります」（総務課）という。増員幅はスズメの涙だ。

安倍政権が評価委や田村議員の指摘に耳を傾けていれば、新型コロナウイルスはここまで感染が拡大しなかったのではないか。
「予算、人員削減のツケが回ってきました。例えば、クルーズ船の約３７００人全員のウイルス検査は、マンパワー不足の問題で決断が遅れました。感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠です。

安倍首相のいう国防は、高額の軍艦や飛行機を買うことですが、感染症から国民の命を守ることの方が大事な『国防』です」（中原英臣氏）　安倍政権は新年度予算案に過去最高となる防衛費５・３兆円を盛り込んだ。政権発足後、８年連続アップで、6000億円も増やしている。

いくらかでも、感染症対策に回したらどうだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13465.html

　　　安倍疑惑・安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/20より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）ＰＣＲ検査を小規模・遅延にした、安倍内閣の責任は重い　！

80代の乗客2名の死亡という最悪の結果がもたらされた。

ＰＣＲ検査を小規模・遅延にした、安倍内閣の責任は重い。

失敗の教訓を生かすためには、安倍内閣を擁護する言説を流布することを控えることが必要だ。

権力を背景に言論を弾圧することが事態の是正を遅らせる。

クルーズ船内において、レッドゾーンとグリーンゾーンの峻別が、行われていない現実を指摘した、医師が攻撃を受けている。このような筋違いの攻撃を行うべきでない。

８）陰性の結果が出て、下船した乗客の行動に、制限をかけていない　！

ＰＣＲ検査で、陰性の結果が出た、乗員・乗客の下船措置を開始したが、下船した乗客の行動に制限をかけていない。

検査結果が陰性であっても、時間が経過して、陽性に転換する事例が、確認されている。

一定期間の経過観察が必要である。

国内における感染拡大に対する万全の対応も取られていない。

９）安倍内閣は、コロナウイルスへの対応

　　　　の誤りによって、退場を迫られるべきだ　！

安倍内閣は、コロナウイルスへの対応の誤りによって退場を迫られることになると考えられる。

安倍内閣が完全に末期症状を示している。

森友疑惑は、時価10億円の国有地を、タダ同然の不正な安値で払い下げた疑惑である。

国に損害を与えており、安倍首相は、刑法上の「背任罪」が、適用されなければおかしい。

10 ）財務省は、この森友問題に関連した、

　　　　14 の公文書の300 箇所以上を改ざんした　！

財務省は、この森友問題に関連して、14の公文書の300箇所以上を改ざんした。

刑法上の「虚偽公文書作成罪」が適用されなければおかしい。

安倍首相は、2017年2月17日の衆院予算委員会で、次のように述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も、辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

11 ）安倍首相：国民の皆様が、疑念を持つ、

　　　　　疑惑の気持ちを持たれるのは、当然だ　！

その安倍首相が、１年半後の2018年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、次のように述べた。

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは、当然のことなんだろうと、このように思っております」

加計疑惑では、国家戦略特区の事業に名乗りを上げていた、加計学園の加計孝太郎理事長から、安倍首相が、飲食饗応の利益供与を受けていた。

12 ）飲食饗応の利益供与を受けていた、

　　　　　安倍首相は、加計学園・獣医学部新設を認可　！

そのなかで、安倍首相が、加計学園の獣医学部新設を認可した。

これも刑法上の犯罪事案であるはずだ。

安倍内閣が長期存続している理由は、安倍内閣が刑事司法権力を不当支配していることにある。

安倍首相は、人事権を濫用することにより、刑事司法機関を、私物化してきた。

警察は、逮捕状が発付された、安倍首相の御用ライター（元ＴＢＳ職員の山口敬之）の準強姦事案での逮捕を封殺した。―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○森友・加計疑惑問題の深層・真相は　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

約36億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

○安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13466.html

　　政官業癒着・自公政権下、検察・裁判官の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/20より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）検察は、甘利氏の不正資金受領事案や

　　　　下村氏の不正資金受領事案を闇に葬った　！

安倍首相の家来・検察は、甘利明氏の不正資金受領事案、下村博文氏の不正資金受領事案をいずれも闇に葬った。検察は、財務省の巨大犯罪をもみ消したのである。

裁判所裁判官の人事権は内閣に握られている。

内閣は、最高裁長官を指名し、最高裁裁判官および下級裁判所裁判官を任命する。

安倍内閣は、この人事権を濫用すれば、裁判所を私物化できる。

14 ）人事権を濫用して、検察・裁判所を

　　　　私物化してきたのが、安倍首相だ　！

これを実行しているのが、安倍首相なのである。

そして安倍内閣は検察人事にまであからさまに介入し始めた。

黒川弘務東京高検検事長は本年２月に６３歳を迎えて定年になるはずだった。

ところが、安倍内閣は、安倍首相の家来・黒川検事長の定年延長を閣議決定した。

本年夏に稲田検事総長を退任させて、後任の検事総長に、黒川氏を就任させるためである。

15 ）検察庁法は、定年を63 歳と定めている

　　　　のに、黒川検事長の定年延長を閣議決定した　！

ところが検察庁法は、定年を63歳と定めており、例外規定を持たない。

国家公務員法には例外規定があり、定年延長の措置が可能になるが、政府は検察官には国家公務員法の例外規定は適用されないことを明言してきた。

ところが、安倍内閣は黒川氏の定年延長を閣議決定した。これは検察庁法に違反し、国家公務員法の例外規定が検察官には適用されないとしてきた政府見解と矛盾する。

16 ）松尾局長：1981 年当時の人事院幹部が

　　　　示した法解釈を、「現在まで引き継いでいる」

このことについて、人事院の松尾恵美子給与局長は、２月１２日の衆院予算委員会で、1981年当時の人事院幹部が示した法解釈を、「現在まで引き継いでいる」と答弁していた。

検察官は、国家公務員法の定年延長規定の対象外という、過去の政府見解を維持している、と答弁したのである。

ところが、その松尾給与局長が、2月19日の衆院予算委員会で、「1月22日に法務省から相談があるまでは、引き継いでいたと解していた」と答弁を変えた。

17 ）安倍首相が、法文解釈を変更したと表明したのは、2 月13 日だ　！

安倍首相が、法文解釈を変更したと表明したのは、2月13日である。

黒川氏の定年延長の閣議決定は、1月31日のことである。

政府の法文解釈の変更よりも前に、黒川氏の定年延長を、閣議決定していたならば、法律違反になる。

安倍内閣は、「辻褄を合わせるために」、ウソにウソを重ねているのだと考えられる。

「桜を見る会」の前夜祭の領収書や明細書の問題も同じである。

18 ）安倍首相は、辻褄を合わせるために

　 ウソにウソを重ねている可能性大だ　！

安倍首相は、辻褄を合わせるためにウソにウソを重ねているのだと思われる。

しかし、こうした「矛盾」はいつか破綻する。

そのＸデーが迫っている。

領収書のウソ、明細書のウソを内部告発する者がたった一人現れるとウソが立証されることになる。

そのハードルは決して高くない。いよいよ安倍内閣の終焉が、迫りつつある。

（参考資料）

○「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・ 清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を

　　　 練る悪徳・東京地検特捜部長

　　　　役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と

　　　喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

○ＮＨＫ等が隠す自民党政権・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇　！

（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）

（１） 最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。

3号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になると106万9000円で、16万3000円差があります。毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で、「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は行っていないという、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。

（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない　！

だけど最高裁は、どういう要件があれば、3号になって、どういう要件がなければ、3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は　？

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。

給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。給料で、1号と4号とでは、月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13467.html

　　　 政府検討、巨額要求想定の駐留費

　　　　　戦後自民党体制の深層・真相は　？

（headlines.yahoo.co.jp　2020年2/21 18:35より抜粋・転載）

政府は、夏にも本格化する在日米軍駐留経費交渉に向け、米国側の巨額要求を想定した、対処方針の検討に着手した。米国軍施設費を負う、現行水準でも、他国より多く負担している実情を強調した。

米国軍戦略爆撃機の運用費など、日本防衛の作戦費負担を求められた場合、日米特別協定の対象外として、応じない方向だ。

妥協案として、日米共同演習費の負担を増やす、別合意を交わす案も浮上している。

複数の政府関係者が、2月21日、明らかにした。

　トランプ米国大統領は、韓国や欧州に防衛費の負担増を迫り、日米安全保障条約への不満も、公言する。巨額要求が現実となれば、同盟の岐路となりそうだ。

外交筋によると、昨年7月に来日した当時のボルトン米国大統領補佐官が、日本政府高官に、「日本防衛にかかるコスト」として約80億ドル（約8900億円）を非公式に提示した。

米国国防総省によると、2019年10月〜2020年9月の在日米軍経費は、計約57億ドル（6341億円）である。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　　　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　　　・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、マスコミが報道しない、属国日本の証拠　！

　　　「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です　！

投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒 　

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

　「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13468.html

　　　社民党の政策とは　？

　　　福島瑞穂氏のプロフィールとは　？

（headlines.yahoo.co.jp：2020年2/22 13:04より抜粋・転載）

共同通信：社民党首に福島瑞穂氏　無投票で党内対立回避

◆社民党の福島瑞穂副党首が新党首　！

　社民党は22日、東京都内で党大会を開いた。又市征治党首（75）の任期満了に伴う党首選が公示され、福島瑞穂副党首（64）が無投票で、新党首に選出された。

党内には立憲民主党との合流を巡って賛否両論があり、党内対立の表面化を避けるため、福島氏に一本化した形だ。

　又市氏は、党大会で、合流について「深掘りして議論を継続してほしい。一致結束して党として当たりたい」と要請した。

　社民党執行部は、当初、党大会で合流の是非を決める方針だったが、地方から「拙速だ」などの異論が出て判断を先送りした。

党大会では、合流に関し「全党のさらなる積極的な議論を、お願いする」との議案を提起した。

○社民主義政策で、安心の社会保障。”

（www5.sdp.or.jpより抜粋・転載）

政府の構造改革によって、医療、年金、介護、障がい者福祉など社会福祉制度の改悪が相次いで行われました。公的支出の削減と国民の負担増を強引に進めた結果、もっとも社会保障が必要な低所得者や社会的困難を背負った人びとが制度から排除されるという深刻な事態がおきています。

保険料を払えずに国民健康保険証が取り上げられる、障がい者の食事やトイレ介助にも利用料が課せられる、生活に必要な介護やリハビリが一律にカットされる…。所得格差、健康格差、生活水準の格差が拡大しています。一刻も早く、改悪を見直し、国民の信頼を取りもどさなければなりません。

一方、現行の社会保障制度は、右肩上がりの経済成長を背景として、一家の大黒柱が終身雇用制度のもとで働くことを前提に、企業内・家庭内福祉を含んで設計されています。雇用と生活形態の大きな変化と迫り来る高齢社会に対応するためには、抜本的な社会保障制度の見直しは待ったなしの課題です。

社民党は、基礎年金を最低生活費と規定し直して、老後の生活の安定を図ります。さらに、若者支援、出産・子育て支援、長期失業者の再就職支援、高齢者・障がい者の雇用と社会参加の促進など、人生の節々に力点を置き、性別、年齢にかかわりなく、一人ひとりの能力が発揮できよう積極的な福祉政策を行います。

◆年金・信頼の年金制度を確立します

　公的年金制度は、保険料が2017年度まで毎年引き上げられ、逆に、受け取る年金額は徐々に抑制されています。

また、政府が約束している給付水準（モデル世帯で現役世代の平均手取り賃金の50.2%）は、その前提（出生率、納付率等）が、すでに崩れ始めています。また、収納率の向上をみせかけるために、社会保険事務所が本人に無断で行った国民年金不正免除・不在者扱い事件は、社会保険庁のみならず、年金制度そのものの抜本的な見直しを迫るものです。

　社民党は、働き方や生活スタイルによって異なる複雑な年金制度を一元化し、基礎年金を最低生活費と規定する「基礎的暮らし年金」（一階建て部分／全額税方式／だれでも必ず月８万円）を創設します。また、「所得比例年金」（二階建て部分）を組み合わせて老後の生活の安定を図ります。

１）「基礎的暮らし年金」の創設

目的：

一人ひとりの老後の最低生活保障という観点から、現在の国民年金（基礎年金）に替わるものとして創設

支給：月額８万円

＊生活扶助基準は68歳単身世帯で８万８２０円（東京都区部等） ６５歳以上(居住期間を要件とする）

財源：

（�@）税（所得税、法人課税など）

（�A）企業が負担する保険料の半分（雇用している労働者の賃金総額に一定比率をかけて算出。比率は大企業と中小企業とで差をつけ経営力の弱い中小企業の負担を軽減する。企業が負担する保険料は、雇用者、自営業等の区別なく年金制度全体の財政基盤を強めるために使う）

（�B）国民の保険料負担は求めない

２）「所得比例年金」（二階建て部分）

目的：老後の安定した生活を図るために、「基礎的暮らし年金」の上に創設

財源：

（�@）所得に応じた国民からの保険料。働き方等にかかわらず全員同率。保険料率は現行の厚生年金保険料１４．６％の２分の１（労働者分）を基準に調整する

（�A）企業の保険料の半分…１）の（�A）　

３）その他

・高額所得者については、保険料、受給額とも一定額で上限を設ける

・夫婦はそれぞれの年金額を足して２で割る二分二乗方式を採用する

・現制度から新制度への移行期間をおく

・新年金制度（完全一元化）について国民的な議論を保障することが必要

※２００７年、夏の参議院選挙で最大の焦点となった「年金記録問題」について、社民党は年金問題対策プロジェクトチーム（保坂展人事務局長）を設けて、独自の視点で追求してきました。

「宙に浮いた年金問題」が発覚するはるか以前から年金問題を追及してきた保坂展人議員の下記の著書も、ぜひご覧ください。

○福島瑞穂氏のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

福島 瑞穂（ふくしま みずほ、1955年12月24日生まれ、64歳 ）は、日本の弁護士、政治家。社会民主党所属の参議院議員（4期）、社会民主党副党首・参議院議員会長、社会主義インターナショナル副議長。神奈川県在住。

社会民主党幹事長（第4代）、社会民主党党首（第3代）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）、内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）、内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）、学習院女子大学客員教授などを歴任した。

◆来歴・弁護士：

宮崎県立宮崎大宮高等学校、東京大学法学部卒業。大学受験時代は全国模試で1位を取ったこともある[1]。

1987年弁護士登録をし、第二東京弁護士会に所属する。その後、人権を重視する弁護士あるいはフェミニズム論の論客として、テレビ朝日『朝まで生テレビ!』、読売テレビ『ウェークアップ!』をはじめとしたテレビの政治討論番組などに出演した。

慰安婦募集の強制性を認めた1993年（平成5年）8月の河野談話の根拠となった日本政府による韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査にオブザーバー参加している[2]。

◆参議院議員

1998年の第18回参議院議員通常選挙で、社民党に政治姿勢と知名度を買われて比例区から出馬し初当選。以降、社民党神奈川県連合代表・党幹事長などを歴任する。

◆人物

選挙や著書では、名前を平仮名にした「福島みずほ」表記を用いる。

鳩山内閣における資産公開では、首相の鳩山に次いで2億4999万円（内、1億2265万円は事実婚で同世帯である弁護士・海渡雄一の定期預金を算入）の2位であった。資産の半分を占める定期預金は参院議員当選前（福島の弁護士登録は1987年で、参院議員当選は1998年）に弁護士として得た報酬としている[7]。

弁護士時代から慰安婦問題に積極的に取り組んでいる。アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件を担当した弁護士の一人であり、慰安婦問題については早期から、問題の周知に大きな役割を担った[8]。

2015年1月14日の在日本大韓民国民団新年会に出席し「慰安婦問題は性的暴力の問題、（外国人）地方参政権も含め、共生社会として作っていく」「統一地方選、来年の参院選、どうか手を貸してください」などと語った[9]。

◆家族・親族

弁護士の海渡雄一（かいど ゆういち、男性、1955年（昭和30年）7月21日生まれ、64歳）と事実婚の関係にある。婚姻届を提出しておらず娘が非嫡出子となっており、非嫡出子の相続差別に反対している。

「家族の中でも個人ひとりひとりを尊重する主義を持って」いる。[66]著書では「私は、子供が18歳になったら“家族解散式”というのをやろうと思っていて、それ以降は、パートナーと子供ともスープのさめない距離に住んで、名実共に個人単位で暮らしていきたいなと思っている。

家族だって、ひとつの定義にすぎない。家族も個人のネットワークなんだ。」[67]「子どもが18歳になれば、『ご勝手に』と言いたい。365日、24時間、他人の干渉なしに生きて、自分でも白紙の人生をどう生きるか考えたらいいし、私もそうしたい。私の場合は、子どものごはんや休みのいろんなやりくりをする ことから『解放』されたいのだ。バンザーイ」[68]と述べている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13469.html

　新型コロナウイルスの感染拡大は、安倍内閣の判断力・行動力の欠如が要因だ　！

　　　　安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/21より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）80 代の男女2 名とも、最初のＰＣＲ検査

　　　の対象から、外されて、感染し、死亡した　！

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、新型コロナウイルスの感染が、確認されて入院中だった、80代の男女2人が死亡した。

80代の男女２名とも、最初のＰＣＲ検査の対象から、外されていた。

横浜での検疫を実施する際に、全員に対する、ＰＣＲ検査の、迅速な実施の方針を定めていれば、避けられた惨事である。

２）新型コロナウイルスの感染拡大は、

　　　　安倍内閣の判断力・行動力の欠如が要因だ　！

新型コロナウイルスの感染拡大は、安倍内閣の判断力の欠如、行動力の欠如がもたらした惨事である。

能力の高い政権を持たない、日本国民は、不幸である。

危機管理能力を持たない、安倍内閣を放置していると、今後も災厄が、国民に降りかかる。

安倍内閣は、内閣の責任を回避するために、自己弁護の言説を、まき散らすことに全力を注ぐが、本来は、責任回避の為でなく、国民の生命と健康を守るために、全力を注ぐべきである。

新型コロナウイルスの船内での感染が、懸念された。

３）直ちに、船内全員に対する、ＰＣＲ検査を実施するべきだった　！

船内での感染拡大を防ぐには、直ちに全員に対する、ＰＣＲ検査を実施し、陽性反応者と陰性反応者を、区分することが必要だったのである。

陽性反応者を、直ちに下船させ、医療機関に収容すべきであったことも、当然である。

とりわけ、既往疾患のある人、高齢者の検査を優先することが、必要だった。

直ちに全員に対する、ＰＣＲ検査を実施等、安倍内閣によって、的確な対応が取られていれば、死亡する事態を、回避できた可能性が高いのである。

４）新型コロナウイルスの感染への対応が悪い、安倍内閣の責任は、重大だ　！

新型コロナウイルスの感染への対応が悪い、安倍内閣の責任は、重大である。

安倍内閣は、Ｆ35の147機爆買い、イージスアショアの２機購入など、必要性のない、米国製兵器購入に、巨大な税金を投入するが、国民の生命と健康を守るためへの、財政資金投入を渋るのである。全員に対する検査を、実施する方針を決めなかったのは、財政資金投入を渋ったからである。

５）安倍内閣は、国民の命と健康を守る事に、全力を注がない　！

危機に際して、国民の命と健康を守る事に、全力を注がない、安倍内閣に、存在意義はない。

悪政の安倍内閣は、国民にとっては、存在する資格がないと言ってよいのである。

こんな安倍内閣を、長期にわたって存続させてしまっていることを、主権者である国民自身が、反省する必要がある。こんな悪政の安倍内閣を、存続させてしまっている最大の原因は、主権者の半分が、参政権を放棄してしまっていることにある。

６）自民党・公明党に、投票している主権者は、全体の４分の１に過ぎない　！

安倍内閣与党に、投票している主権者は、全体の４分の１に過ぎないのである。

自民党・公明党に投票する、25％の人は、安倍内閣から何らかのかたちで、利権を手に入れている人々である。「今だけ、金だけ、自分だけ」の人々が、安倍内閣与党に投票し、自分たちの利権を守っている。―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

　　　　傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

　　　「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか　？

◆ますますひどくなる誇大妄想　！

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！

　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

�X　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13470.html

　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/21より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）大資本優遇・安倍政治は、 国民全体の利益を追求するものでない　！

しかし、その大資本優遇・安倍政治は、特定の利権関係者への、利益供与を行うもので、国民全体の利益を追求するものでない。安倍内閣が推進する、経済政策は、経済の弱肉強食化を推進するもので、大多数の国民にとっては有害無益の悪政である。

大資本優遇・安倍政権下、労働者1人当たりの実質賃金は、減少の一途を辿り、所得の少ない階層に、過酷な消費税大増税が強力推進されている。

８）労働者1人当たりの実質賃金は、減少し、

　　　　消費税増税で、苦しい生活が継続してきた　！

ウイルスの感染拡大という危機に直面するなかで、誠に残念なこと、安倍内閣には、国民の命と健康を守るための、迅速な判断を下す能力も、適切な行動を実行する能力もない。

この現状を打破するには、安倍政治を刷新するしか道はないのである。

安倍疑惑・安倍悪政によって、安倍内閣は、進退窮まって、内閣総辞職に追い込まれる可能性が高い。

安倍首相は、自分の影響力を残そうとして、岸田文雄氏に、政権を禅譲する可能性が高い。

自民党総裁を任期満了まで務めると、党員投票を実施する、総裁選を実施しなければならなくなる。

９）安倍首相は、任期満了前に辞任して、

　　　 次の総裁を選出する可能性大だ　！

安倍首相は、これを避けるため、任期満了前に辞任して、国会議員のみによる投票で、次の総裁を選出することを狙うだろう。

他方、衆議院任期満了は、2022年10月で、これまでのいずれかの時期に、総選挙が実施される。

野党と国民は、次の総選挙に向けての対応を、急がねばならない。

政策連合＝オールジャパン平和と共生は、次の三つの改革政策を明示する候補者を、各選挙区でただ一人支援する、枠組みの構築に着手するべきである。

10 ）各選挙区で、三つの改革政策を

　　　　明示する候補者を、一人支援すべきだ　！

三つの政策とは、１．消費税廃止、または5％への引き下げ、

２．最低賃金全国一律時給・1500円政府補償制度確立、３．原発稼働即時ゼロ、である。

政党は問わない。安倍政治を改革するため、政策基軸、超党派、主権者主導で、統一候補を選定するべきである。

この改革政策の公約を明示する議員が、衆議院過半数を占めれば、日本政治を刷新できる。

11 ）安倍政治の改革の実現に向けて、市民の力を結集すべきだ　！

ガーベラ革命＝安倍政治の改革の実現に向けて、市民の力を結集しよう。

政策連合＝オールジャパン平和と共生が、掲げた基本政策を公約として、丸呑みした「れいわ新選組」が、次の総選挙に向けて、具体的な公認候補の発表を、始動させた。れいわ新選組は、消費税率をまずは、５％に引き下げることで、野党が連帯することを、呼びかけている。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　消費税増税は、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

　　　消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

　　　・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

　◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す

「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。

中国：22120億人民元。27年後は　？

�A日本：2018年12月：550.３兆円。(�@の約118％)

�B米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347％）

�C英国：2018年12月：21177億ポンド。（�@の約326％）

�D仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（�@の約214％）

�E中国：2018年12月：884420億人民元（�@の約4000％）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13471.html

　　立憲民主党と国民民主党が、改革政策を明示できなければ、

　　　　改革的国民の支持を失う　！

　　　　れいわ新選組の改革政策とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/21より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）「れいわ新選組」が独自候補を、擁立する方針を示している　！

立憲民主党や国民民主党が、これに応じなければ、立憲民主党、国民民主党の候補者がいる選挙区に、「れいわ新選組」が独自候補を、擁立する方針を示している。極めて有効な方法である。

次の総選挙に向けて、「消費税率を、まずは５％に引き下げる」ことで、「政策連合」を構築するべきである。

「消費税率５％への引き下げ」に、反対する候補者には、対立候補を擁立することが適正である。

「消費税率５％への引き下げ」で、候補者を一本化すれば、票を食い合うことになるのは、これに賛同しない、候補者同士ということになる。

自公は、消費税増税推進、最低賃金大幅引き上げ反対、原発推進、の基本方針を定めている。

13 ）自公の政策に近い野党候補者は、 自公候補者と競合することになる　！

この基本方針に近い路線を採る、候補者は、野党の候補者であっても、自公候補者と競合することになる。

消費税率５％への引き下げ、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償制度確立、原発稼働即時ゼロ、を明示する候補者は、自公候補者、自公に類似した野党候補者と、明確に対峙する、改革者である。安倍政治を許さない　！と考える主権者、市民は、この改革的「政策連合」候補を支持することになる。総選挙に際して、対立軸となる基本政策公約を、明示することによって、立憲民主、国民民主は、対応を迫られる。

14 ）立憲民主党と国民民主党が、改革政策

　　　　を明示できなければ、改革的国民の支持を失う　！

立憲民主党と国民民主党が、消費税率５％への引き下げ、原発稼働即時ゼロ、を公約として明示できなければ、二つの政治勢力は、主権者の支持を失うことになる。

立憲民主党と国民民主党の二つの政治勢力は、第二自公だと見なされることになる。

立憲民主党と国民民主党の政策公約は、あいまいで、はっきりしないから、「れいわ新選組」のように、対立候補の擁立を進めることが、立憲民主党と国民民主党の明確な対応を、促すうえで有効である。最大の問題は、立憲民主党と国民民主党の裏側に存在する「連合」である。

15 ）「連合」の正体は、米国・ＣＩＡ傀儡の組織・大資本従属だ　！

「連合」は、日本政治の左の防波堤として、ＣＩＡが創設した、民主社会党の支援組織である「同盟」を母体としている。

現在の「連合」は、旧「同盟」系の組合が支配してしまっている。

要するに、「連合」の正体は、米国・ＣＩＡ傀儡の組織なのである。

したがって、連合は、消費税増税と原発稼働を推進している。

立憲民主党と国民民主党が、連合による支配から抜け出せないなら、この勢力を、改革を目指す、私たちが支援することはできないのである。

16 ）安倍政治の刷新を目指す、野党議員

　　　・国民は、改革的「政策連合」を推進すべきだ　！

このような事情を踏まえて、改革的「政策連合」を推進するべきである。

�@ 消費税率を、まずは５％に引き下げる。

�A 最低賃金全国一律時給・1500円を、政府補償で実現する。

�B 原発稼働を即時ゼロにする。明確な改革的政策公約こそ、安倍政治刷新の命である。

明確な改革政策の公約を、明示できない候補者と政治勢力を、応援することはできないし、応援しない方がよいのである。

（参考資料）

「れいわ・新選組」：政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策

（www.reiwa-shinsengumi.com：2019年7月19日より抜粋・転載）

れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします　！

◆消費税は廃止

物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。

初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。

参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。

◆安い家賃の住まい

敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？

空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。

◆奨学金チャラ

555人を奨学金徳政令で救います。

返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。

◆全国一律　！最低賃金時給・1500円「政府が補償」

時給・最賃1500円でも月収では２４万円程度。

決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。

これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。

最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。

地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。

◆公務員を増やします

保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化

「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。

1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約３分の1、米国の約２分の1です。

公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。

◆一次産業戸別所得補償

食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。

あまりに低くすぎる食料自給率を100％目指し大改革。

第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。

◆災害に備える

防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、

そのノウハウを蓄積、有事に備えます。

災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。

◆コンクリートも人も

〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜

公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。

防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。

◆お金配ります

〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜

この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。

一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。

インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。

◆財源はどうするの？

〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜

日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。

財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。

新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。

国債発行は無限ではありません、リミットがあります。

インフレ目標2%に到達するまで、です。

到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。

法人税にも累進性を導入します。

◆真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜

沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。

在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。

費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。

対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。

◆「トンデモ法」一括見直し・廃止

◆原発即時禁止・被曝させない 〜エネルギーの主力は火力〜

◆障がい者への「合理的配慮」を徹底、◆DV問題

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13472.html

　海外から見抜かれている、安倍政権の無能　！

　　　　　他の識者の見解・詳報は　？

（news.yahoo.co.jp：2020年2/20 19:20 より抜粋・転載）

田中良紹 | ジャーナリスト：

中国の武漢に次ぐ新型コロナウイルスの感染源として、世界から注目されるクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号から、陰性と診断された乗客の下船が始まった１９日、海外メディアは一斉に日本政府の対応を厳しく批判した。

　批判のポイントは、感染症対策のプロではなく、官僚が検疫の指揮命令を行っていることで、感染拡大がもたらされたということだ。そうした報道に影響を与えたのが、１８日にダイヤモンド・プリンセス号に乗船した岩田健太郎神戸大学教授の告発である。

◆岩田教授の見解　！

　岩田教授は中国のSARSやアフリカのエボラ出血熱の感染症対策を現地で行った経験を持つが、ダイアモンド・プリンセス号に乗船して、これまでにない恐怖を感じたと語る動画をユーチューブに投稿した。

　ウイルスがいないグリーンゾーンとウイルスの危険があるレッドゾーンの区別が厳密でなく、防護服をつけないで行き来するケースがあったと言うのである。
検疫官の感染があったのはそうした体制から生じたもので、医療従事者を感染から守ることを第一に考えなければ一般の人間を守ることはできない。それを進言しても厚労省の官僚は聞く耳を持たなかったと言う。

　中国のSARSの時に情報隠蔽が問題になったが、日本政府はダイヤモンド・プリンセス号の中で起きている情報を全然出さない。まずい対応が、バレるのは恥ずかしいことだが、隠蔽は、もっと恥ずかしいというのが、岩田教授の告発であった。

◆海外メディア：検疫は、「失敗　！」

　海外メディアは、日本政府がダイアモンド・プリンセス号の乗客と乗員に対して行った検疫を「失敗」と断じ、その理由を専門家ではなく官僚が主導したためだとした。そして陰性の乗客を下船させ、それらの人々を公共交通機関を使って帰宅させたことに疑問を呈した。

◆海外の国：日本政府の対応に疑問を持った　！

　日本政府の対応に疑問を持った海外の国々は、陰性と診断された国民を、それぞれチャーター機を使って帰国させ、それから２週間ほどは、一般とは隔離する施設に収容している。

ところが、日本政府の判断は、陰性であれば、公共交通機関の使用を認める、というのだから、大きな差がある。

◆日本政府は、再チェックを認めなかった　！

　しかも船から降りて駅に向かうバスの車内は、運転席と客席の間を遮断していた。

この目に見える矛盾は、何を物語るのか。同様に下船する前に、再チェックを申し出た乗客に対し、日本政府は、再チェックを認めなかった。申し出た人間は他人に迷惑をかけたくないので改めて自分で診断を受けに行くと言う。ここにも血の通っていない官僚的態度を感じる。

◆政治家が、真剣に向き合ってこなかった　！

　つまり、海外メディアから「失敗」と断じられた、安倍政権の対応は、ただ官僚任せにしていただけで、政治家が、真剣に向き合ってこなかったために生じた、とフーテンは思う。

官僚は危機に対応する能力がない。なぜなら彼らは法律に縛られる存在だからだ。だが危機は往々にして法律を超える。想定外のことに対応できるのは法律ではなく政治家の知恵なのだ。

　３・１１の東日本大震災の時にも、官僚任せにし、パニックを起こさせないよう、嘘を垂れ流す菅直人政権を、フーテンは、厳しく批判した。中でも大衆受けを狙ったのか、何の情報も持たないまま、福島原発に乗り込もうとする、菅総理の、最高権力者の職務をわきまえぬ行動に、フーテンは、反吐の出る思いをした。

◆茂木外務大臣の自慢話は、浅ましい姿だ　！

　今回のウイルス感染でも、茂木外務大臣が、中国政府に、チャーター機の乗り入れを、米国に次いで認めさせたと、自慢げに言うのを見て、それがそんなに自慢する話なのか、と呆れた。

フーテンには、何でも自分の手柄にし、内閣支持率を上げるネタにしよう、と考える浅ましい姿に見えた。そこには、危険地帯から帰国しようとする、国民に寄り添う思いなど、微塵も感じられない。

（参考資料）

○米山元知事（医師）が斬る：新型コロナ対策の穴　！

　　感染拡大を招いた、無知な官邸と「総ヒラメ」状態の霞が関　！

（www.nikkan-gendai.com：2020/02/19 14:50より抜粋・転載）

新型コロナウイルスの感染が、2月19日午前８時現在で６１人を数え国内の感染は新たなフェーズに入っています。

◆政府の対応は、失態続き　！

　ここまでの政府の対応は「後手後手」というより「失態続き」といっていいものだったと言えます。まずもって昨年の１２月３０日に武漢市衛生当局が「原因不明の肺炎に対する緊急通知」を出し、１月１５日には国内初の感染者が見つかった。

２７日には、武漢市が、海外団体旅行を禁止していたにもかかわらず、日本が、新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定し、湖北省に滞在歴のある、外国人の入国拒否を決めたのは、中国の感染者数が、１万人を超え、ＷＨＯが緊急事態を宣言した、３１日の翌２月１日になってからでした。１月初めとは言わないまでも、下旬には対応ができたはずで、遅きに失したのは明らかです。

◆542人の感染が確認された　！

　その後の大型客船ダイヤモンド・プリンセス号についてはさらにひどい。

乗客の感染が分かった２月５日に検疫のために２週間の船内待機を命じたのはやむを得ないとして、密閉された船内に、4000人近くをとどめ置く、検疫でありながら、船内では、手洗いの徹底等以外には、特段の感染予防措置を講じることはなく、７日には、４１人、１０日には、６５人と新たな感染者が増え続けたにもかかわらずこれを放置し、結局、きのうまでに検査を受けた、2404人のうち542人の感染が確認されるに至っています。

◆感染率は、22.5％という異様な高値　！

感染率は、22.5％という異様な高値で、しかもこの際、検疫官が防護服を着用することなく検査に臨み、自ら感染してしまうという「とほほ」以外の何物でもないおまけまでついています。

政府の無策で感染を拡大してしまったのは明らかでしょう。きょう以降順次下船となりますが、多くの人は治療・待機は日本で行うことになります。

◆霞が関が、完全に上ばかり見る状態　！

　何故これほど失態が続いたかについては、正直合理的な説明は難しく、霞が関が完全に上ばかり見る「総ヒラメ」状態になっているにもかかわらず、官邸幹部に感染症対策が分かる人がおらず、誰ひとり指示を出せずに上下お見合い状態になったとしか考えられません。

日本国内でここまで感染を拡大してしまったことについて、政府の責任は極めて大きいものと言わざるをえず、その危機管理能力に重大な疑問を呈するとともに猛省が求められます。

○横浜に帰港した際に、乗員・乗客全員に

　　　対する、ＰＣＲ検査を実施するべきだった　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/20より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍内閣は、失政をごまかすための、情報統制に懸命だ　！

新型コロナウイルスの感染症が、集団発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、感染が確認されて入院中だった、80代の男女2人が、死亡したことが明らかにされた。

人災による犠牲者である。

安倍内閣は、失政を糊塗（こと：ごまかす）するための、情報統制に懸命である。

「安倍内閣の対応は、正しかった」とする言説の流布に、全力を挙げている。

しかし、客観的に評価して、安倍内閣の対応は、最悪である。

２）最善の対応策は、安倍内閣の即刻退場である　！

新型コロナウイルスの感染症について、安倍内閣の最悪の対応で、重大な被害がもたらされてことは、隠しようがない。最大の対応策は、安倍内閣の即刻退場である。

危機に直面した場合、的確な判断力と迅速な行動力が最重要になる。

このいずれの点においても安倍内閣の対応は最悪であり、そのために重大な影響が発生している。

日本政府は、２月１日に、沖縄県那覇港で、ダイヤモンド・プリンセスに対する検疫を行い、入国手続きを完了させている。

この時点でダイヤモンド・プリンセスの乗員・乗客は、入国手続きを完了している。

３）横浜に帰港した際に、乗員・乗客全員に

　　　　対する、ＰＣＲ検査を実施するべきだった　！

その後、1月30日に、香港でダイヤモンド・プリンセスを下船した、男性の感染が明らかになり、２月４日にダイヤモンド・プリンセスが、横浜に帰港した際に、再度検疫が実施されることになった。

この段階で、乗員・乗客全員に対する、ＰＣＲ検査を実施するべきであった。

その結果を踏まえて感染者と非感染者を区分する措置を採るべきであった。

感染者を下船させ、医療を受けさせることは、当然のことである。

４）感染者を下船させ、医療を受けさせる

　　　　べきだったが、安倍内閣の対応は最悪だった　！

ところが、安倍内閣の対応は最悪だった。

安倍内閣が実施した、ＰＣＲ検査は、3711人の乗員・乗客のなかの、273人（約7％）だけだった。

ところが、２月１９日時点で、ダイヤモンド・プリンセスの乗員・乗客で、感染が確認された人数は、621人に達したにである。

安倍内閣が乗員・乗客全員に対する、ＰＣＲ検査を実施しない間に、感染が拡大し、ダイヤモンド・プリンセスを、「第二の武漢」と呼ばれる状況に、してしまった。

５）3711人の全員に対する検査結果は、まだ判明していない　！

ＰＣＲ検査は、五月雨（さみだれ）式に実施され、2月20日時点でも、乗員・乗客・3711人の全員に対する検査結果は、まだ判明していない。

まずは全員に対する検査の実施。陽性反応者の下船、隔離、治療。

陰性反応者の隔離、経過観察の措置が必要だった。

基本方針が明確に定められれば、対応は加速する。

６）検査能力をフルに活用すれば、全員に

　　　　対する検査結果は、数日の間で明確になる　！

安倍内閣は乗員・乗客全員に対するＰＣＲ検査を迅速に実施しなかった。

しかし、結果的には全員検査に追い込まれている。この判断力の欠如、行動力の欠如が、危機に直面した際の結果を大きく変化させる。―以下省略ー

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13473.html

　国民民主党の党大会：衆院選へ全資源投入　！　　提案路線アピール　！

　　　 玉木代表の「あいさつ」全文

（www.tokyo-np.co.jp：2020年2月22日 17時25分より抜粋・転載）

国民民主党は、2月22日、党大会を党本部で開き、次期衆院選に向けて、「党が有する全ての資源を投入して勝利し、新しい政治をスタートさせる」と掲げた、2020年活動方針を採択した。

安倍政権批判だけでなく、経済政策などで、提案路線をとる「改革中道政党」をアピールし、党勢拡大の活路を見いだしたい考えだ。

玉木雄一郎代表は、演説し「安倍政権は限界に近づいている。近い将来、必ずや政権の一翼を担おう」と訴えた。

　玉木代表は、大会後の記者会見で、日本経済について、「リーマン・ショック級の危機の入り口にある」として、所得税や消費税を対象に、10兆円規模の減税策を、検討する考えを表明した。

重点政策として、個人消費を活性化し、景気の好循環につなげる「家計第一」の経済政策を改めて主張した。（共同）

○【定期党大会】玉木代表の「あいさつ」全文

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年2月22日より抜粋・転載）

全国の仲間の皆さん、そしてインターネット中継をご覧頂いている全国のみなさん、こんにちは。国民民主党代表の玉木雄一郎です。通常であれば冒頭にご来賓の皆様にお礼を申し上げる所ですが、今回の党大会は新型コロナウイルスの感染が拡大しているという状況を踏まえ、出席者を最小限に絞りました。

　ご来賓の皆様など、外部の方のご招待は控えさせていただくとともに、今年度の活動方針や予算などの議案を、ネットを活用して、この会場にお越しいただかなくても参加、議決できるようにしました。

国民民主党流の「テレワーク」の推進でもあります。同時にユーチューブやニコニコ動画でライブ中継を行い、開かれた党大会としています。新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される困難な状況でありますが、こうした新しいチャレンジをすることで仲間同士がしっかりと心合わせをして、同時に国民の皆さんに私たちが何を目指し、何をしていくのかを、ご理解していただける大会にしていきたいと思います。

　まず、新型コロナウイルスへの対策ですが、国民民主党では政府や他党に先駆けて１月２８日に対策本部を設置し、１月３０日には政府に対して緊急の申し入れを行いました。政府もこれに呼応し、中国・武漢からの帰還費用の免除などを速やかに実行に移しました。事は国民の生命、健康に関する事ですので、皆で力と知恵を出し合って、全力で取り組んでいこうではありませんか。

　ただし、今、局面は変化しつつあります。水際対策は引き続き重要ですが、既に国内で感染者が増加していることを踏まえ、重症率や死亡率の極小化やそのための医療提供体制の整備に重点を移していく必要があります。

　同時に、景気・経済対策も非常に重要になっています。中国は世界のサプライチェーンに組み込まれており、その経済の停滞は我が国経済に大きな影響を与えることは必至です。地域経済の柱となっている観光需要やインバウンドは、風評被害も含めて、既に大きな影響が出始めています。後で述べますが、予備的・予防的緊急経済が不可欠な状況です。

　先日政府は新型ウイルスに対する緊急対策を取りまとめましたが不十分です。そこで、昨日は、共同会派として政府に申し入れも行ったところです。
今、国会で審議中の新年度予算案には、新型コロナウイルス対策の予算は一円も含まれていません。カジノ管理委員会関連の予算を削るなどして、この予算案を組み替えるべきです。来週、具体的な組替案を出していきます。

　安倍政権の危機管理には綻びが出ています。３人の閣僚が１６日に開かれた国の対策本部の会議を欠席したことにも如実に現れています。特に、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応は、国内だけでなく、海外からも多くの批判を受けています。

　アメリカなどが中国全土からの渡航者の入国を拒否する中で、我が党からの指摘もあってわずかな対象地域の拡大を行いました。それでも未だに中国の一部地域に限っています。国内の検査体制、医療提供体制も本当に国民の健康や命を守るものになっているのか不安は拭えません。

同僚議員の皆さんにも国会で何度も提案してもらいましたが、今こそ、新型インフルエンザ特別措置法の適用を検討すべきです。特に、特措法に基づく「緊急事態宣言」を発し、できることを全てやり切るべきです。やり過ぎだと思われるくらいやって、収束してくれば緩めればいいのです。

今後、どこまで感染が広がるか予断を許しませんが、最悪のケース、つまり大流行で重症患者が溢れ返るケースを想定した場合、日本の基幹病院の機能は大幅に制限され、相当な混乱が予想されます。とりわけ、大学病院や日赤や市民病院などの基幹病院機能の維持が大きな課題になるのは明らかです。

医療崩壊のような事態を絶対に起こしてはなりません。だからこそ、私たちは、国民の皆さんが感じている不安や、最前線で闘う医療現場の皆さんの声をお聴きし、重症者や死亡者を最小限に抑える方策を考え行動していきます。

皆さん、私たちは、この国家的危機に対して、危機管理を重視する政党として、国民の生命・健康、そして暮らしを守るための、まさに「新しい答え」を積極的に提案し実現していこうではありませんか。

　国会では現在、毎日、予算委員会が開催され、渡辺周筆頭理事を先頭に、予算委員会のメンバーの皆さんが激しい論戦を行なっています。その中でも際立つのが、安倍総理の奢り、長期政権の緩みです。

これまでも国会に提出する公文書を隠す、改ざんする、また、聞かれたことには答えず関係ないことを長々としゃべることを繰り返してきました。
今国会ではさらにそれが極まり、国会での質疑者に対して「意味のない質問」とヤジを飛ばしたり、「桜を見る会」の問題でも、多くの国民が総理の説明に納得していません。

　極めつけは検察官の定年延長の人事です。法律を捻じ曲げてまで自らに都合よく定年を延長しました。総理大臣さえ逮捕できる権限を持つ検察官人事への違法性を伴う介入は、法治主義を放棄し、人治主義がまかり通るおそるべき政治への堕落です。まさに民主主義の危機ともいうべき危機的な事態に陥っています。

この事態に、私たち一人一人が強い危機感を共有し、政権に厳しく向き合っていこうではありませんか。来週２６日に行われる予算委員会の集中審議では、私自身、この問題を取り上げ、人事の撤回を求めていきたいと思います。

　安倍政権は政策的にも行き詰まりつつあります。安倍政権の看板は経済でした。確かに、日銀や年金積立金を総動員することで株価は上昇し、一部の大企業や都市部には恩恵が及んだかもしれませんが、本日地方から直接、またネットで参加いただいている皆さんも実感しておられるとおり、多くの国民、特に地方に暮らす多くの国民の生活は良くなっていません。

また、将来の安心が増すどころか、人生１００年時代といいながら、年金への不安をはじめ、増しているのは将来不安だけではないでしょうか。

　そんな中、安倍政権は昨年10月に消費税率を引き上げました。軽減税率やポイント還元制度には豊かな人ほど有利に配分される「逆再分配機能」があり、かえって格差を拡大するおそれがあります。また、景気が下降局面であり、消費が伸び悩んでいるときに消費税を上げれば我が国経済や国民生活に大きな打撃を与えることは明らかです。

事実、先日発表された昨年１０-１２月期のGDPは、年率でマイナス６．３％という大幅な下落です。これに追い打ちをかけているのが、新型コロナウイルスによる経済への影響です。先ほども申し上げましたが、中国は我が国最大の貿易相手国であり、その経済の停滞は我が国経済に対して、かつてとは比べものにならないくらい大きな悪影響を与えます。

にもかかわらず、安倍政権の経済の認識は極めて甘い。甘過ぎます。皆さん、今の経済政策を続けていて、国民の生活を守ることができると思いますか。今こそ、経済政策の転換が必要です。

　このように、安倍政権の限界が近づいているからこそ、安倍政権に代わる、信頼できる政権の受け皿を、協力できる政党や会派と一緒に作りあげなくてはなりません。

昨年は春の統一自治体選挙、そして夏の参議院選挙と、全国的な選挙が２つありました。　結果はいずれも厳しいものであり、特に比例区において現職2名が落選したことは痛恨の極みです。また、２つの選挙を通じて東京、大阪などの大都市部がわが党の弱点であることが明らかとなりました。

国民民主党として初めて戦った２つの全国選挙の反省と教訓、そして悔しさを、来るべき総選挙に生かしてまいります。そのため、運営体制を含めた執行部の再構築を図ってまいります。

　そして、総選挙に向け、私たちの政策をさらに研ぎあげることが必要です。昨年の統一自治体選挙、参議院選挙を通じて各分野にわたる国民民主党の考え方、政策を整理しました。総選挙に向けては、優先順位を明確にし、私たちが政権を取ったらどのような政策を実行するのか、どのような社会を目指すのか、分かりやすく示していきます。

　そこで、核となるのはなんと言っても経済政策です。私たちは昨年の参議院選挙を「家計第一」の経済政策で戦いました。安倍政権の大企業優先、大都市優先の経済政策では国民生活が豊かにならないばかりか、社会の分断・格差を拡大します。

今こそ、家計優先、地域優先の「家計第一」の経済政策へ大きく舵を切らなくてはなりません。鍵は内需、とりわけGDPの６割を占める消費です。外需やインバウンドに頼れない経済に変質しつつあるからこそ、「消費を軸とした新しい好循環」、いわば「令和の好循環」を作っていかなくてはなりません。

そのためには、教育や科学技術への投資も大胆に増やしていかなくてはなりません。「家計」「教育」「科学技術」この３つのKを中心とした新しい経済発展のモデルを示していきます。　こうした考えを具体的な政策として練り上げていくため、代表直属の組織として「ポリシーユニット」を設置し検討を開始します。

特に、不況の入口にある日本経済と国民生活を救うため、今、大型の「家計減税」が必要で、その具体策を示していきます。その際には、皆さんの声も反映していきたいと思いますので、ぜひ、ご協力お願いします。

　選挙に向けたもう一つの大きな柱は、野党の大きな固まりをつくり、できる限りの多くの選挙区で1対1の構図を作ることです。昨年1月の党大会で「大きな固まり」を目指すという方針を確認し、これに沿って自由党の皆さんとの合流、そして秋の臨時国会での共同会派へと歩みを進めてきました。

昨年12月6日には、立憲民主党の枝野代表から政党合流の呼びかけがあり、その後の協議の経緯は議案書にあるとおりですが、引き続き、本年１月２０日の両院議員総会で確認した方針に沿って、粘り強く協議を継続していく方針です。

　大切なことは、選挙で一人でも多くの仲間が勝利できる環境を作ることだと考えています。そのために何がベストなのか、あらゆる選択肢を模索していきます。その際には国民民主党の理念、基本的な立ち位置、基本政策を堅持しつつ、最大限の協力を野党間で行い、全員の勝利を目指します。

　昨年は統一自治体選挙と参院選と、全国的な選挙が２つあり、代表として全国を回りました。そこで改めて感じたのは、全国にいる仲間の皆さんこそが国民民主党であり、私たち党本部は皆さんに支えてもらっていることを痛感しました。

これまでもこれからも、国民民主党は、地方を大切にし、地方の皆さんのがんばりに報いる政党でありたいと思います。全国の自治体議員や地方組織の皆さんの力があれば、いや、その底力があってこそ、政権交代は実現可能だと確信しています。執行部の仕事は、地域の皆さんの熱意、活動、能力が最大限発揮できる環境を作ることだと考えています。

　また、国会での活動を見れば、我が党所属の国会議員の仕事ぶりは秀でていると感じています。特に、昨年、民間英語試験導入延期を実現した城井崇議員の活動には、当事者である多くの高校生や学校の先生から大きな賞賛が寄せられました。

そこに、若者とつながる新しい民主主義の可能性を感じました。国民民主党は若者の声をダイレクトに反映できる、若者のための政党でもありたいと思います。

　子ども子育て政策や女性、そして、若者に関する政策も国民民主党の強みです。先の代表質問で取り上げた「選択的夫婦別姓」や「シングルマザーの養育費途絶問題」「内密出産」「若者減税」には、私自身も驚くほど、多くの反響が寄せられました。

選択的夫婦別姓については、昨日お目にかかったサイボウズの青野社長からも感謝されましたし、連合をはじめ、多くの賛同者によるうねりが今まさに生まれてきています。養育費途絶問題については、男女共同参画推進本部において徳永エリ本部長が中心となり議員立法を取りまとめています。

また内密出産についても私自身が一昨日、熊本県の慈恵病院に現場取材に行き、課題を整理してきました。

　私たちの仕事は、国会や地方議会での質問をテコに社会を動かすことです。多くの国民は、総理や大臣、知事や市区町村長に想いを直接伝えることは出来ません。質疑によって不条理をただすことも出来ません。それができるのは私たちだけなのです。

だからこそ、私たちの責任は果てしなく重大なのです。この会場にいらっしゃる皆さん、そして、ウェブを通じて参加して頂いている皆さん、社会のあちらこちらにまだ解決されず放置されている問題や、声にもならない小さな声を丁寧に取り上げ、議会に持ち込み、「新しい答え」で実現する、その「執念」を、改めて確認しあおうではありませんか。

　私たちは、穏健保守からリベラルまでを包摂する「改革中道政党」という理念を掲げ、正直で偏らない現実的な政治を目指す政党です。そして、そのために、必ず政権を担うのだという強い意志と責任感を共有した政治集団です。

　これまでも様々なことがあり、そしてこれからも様々なことがあるでしょう。しかし、いついかなる場合でも、どんな形になろうと、私たちは、この理念と責任を共有していることを忘れず、進んでいこうではありませんか。

　なぜなら、日本だけではなく世界で分断や格差が拡大し、極端な主張がまかり通る中、私たちの掲げるこの理念や政策は、単に国民民主党にとって必要というのではなく、野党全体や日本の政治全体にとっても絶対に不可欠だと信じるからです。

　ここに集う、そして、つながる仲間の皆さん、近い将来、必ずや、政権の一翼を担おうではありませんか。今日は、その思いを改めて確認し、力を合わせ、心を合わせてスタートする大会としたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13474.html

　2 月23 日・日曜討論：政策責任者討論： 重要課題への対応を問う　！

　　　　　アベノミクスの深層・真相は　？

（datazoo.jp：2020年2月23日より抜粋・転載）

○政策責任者討論：重要課題への対応を問う　！

☆【出演者】岸田文雄，逢坂誠二，泉健太，石田祝稔，浅田均，田村智子，

☆【司会者】伊藤雅之，中川緑

◆新型コロナウイルス 感染の現状は　？

政府の対応は/新型コロナウイルス 命と健康をどう守る…他

政策責任者討論 重要課題への対応を問う。まずは新型コロナウイルスへの対応。自由民主党の岸田文雄は感染の現状とこれまでの政府の対応について「状況が刻々と変化しているので評価は難しいが、チャーター機の派遣、隔離強化などを行ってきたが、国民の安心安全に繋がる、情報提供については、より工夫をしてもらわないとならない」と述べるなど、各党の政策責任者が意見を述べた。

☆キーワード：コロナウイルスダイヤモンド・プリンセス

「新型コロナウイルスにかかったかな」？と思った場合、厚生労働省は各都道府県の帰国者・接触者相談センターか、厚生労働省の相談窓口に問い合わせるよう呼びかけている。これから必要な検査や診療体制について、立憲民主党の逢坂誠二が「感染者の状況がトレースできない段階に入っているので、PCR検査の拡充などど診療体制は拡充しないといけない。予算措置をどんとやることが大事」と述べるなど、各党政策責任者が意見を述べた。

☆キーワード：PCR検査コロナウイルスダイヤモンド・プリンセス厚生労働省

新型コロナウイルスの国民生活や経済への影響について。日本維新の会の浅田均は「正しく恐れよということだと思う。個人は手洗いの励行などの周知。
例えば大阪市は大規模集会の自粛、職員の時差出勤を行っている。正しく恐れはまさしくこの行動を指すと思う」、日本共産党の田村智子は「つなぎ融資を求めたい。
収入の不安があって休めない問題がある。すぐに雇用調整金の対象を拡大する手立てを取らないといけない」と述べるなど、各党政策責任者が意見を述べた。

☆キーワード：PCR検査コロナウイルスダイヤモンド・プリンセス厚生労働省

◆GDP 5期ぶりマイナス：日本経済は　？

先週内閣府が発表した去年10-12月期のGDPは速報値で−1.6％で、年率で−6.3％と5期ぶりにマイナスに転じた。自民党の岸田文雄は「落ちているのが設備投資と個人消費。10-12月期における設備投資を考えると米中貿易摩擦が背景にある。
そして個人消費については、消費税引き上げによる反動減、暖冬、災害の影響があったと思う。今後、各項目について丁寧に見ていかないといけない」、日本共産党の田村智子は「極めて深刻な事態。アベノミクス神話から抜け出すことが求められている」と述べるなど、各党の政策責任者が意見を述べた。

☆キーワード：アベノミクスコロナウイルス国内総生産暖冬消費税軽減税率駆け込み需要

◆国会論戦の焦点は　？

今後の国会論戦の焦点について。立憲民主党の逢坂誠二は「でたらめなことが行われている。その象徴が検察官の定年延長問題で、日本の民主主義を壊す横暴。こういった問題に政府として間違っていないと言わない限り、今後の議論は難しい」、自由民主党の岸田文雄は「来年の予算案を組まないといけない。

その中にあって、政府・政治の信頼も大事な課題。検察官の定年問題についても、解釈が変わったことについて、説明も変わってきていると国民も感じている。検察官への信頼は何よりも大事なので、信頼を確かなものにするため、説明をしてもらわないといけない」と述べるなど、各党政策責任者が意見を述べた。

☆キーワード：コロナウイルス公文書管理法日本国憲法桜を見る会消費税

◆新年度予算案 今後の審議は　？

新年度予算案の審議にどう望むのか。日本共産党の田村智子は「衆議院の予算委員会は法治国家とは思えない。

自民党、公明党のみなさんは総理の答弁を許していいのかと問いたい。桜を見る会などを追及していきますが、ぜひ暮らしの応援になる支援策が何なのか真摯に提案できる場にしたい」、日本維新の会の浅田均は「増減後の反動減を考えた上で対策を講じた上で（GDPが）マイナス。軽減税率の全品目対象も考えないといけない」と述べるなど、各党政策責任者が意見を述べた。

☆キーワード：北方領土問題安倍政権来年度予算案消費税

（参考資料）

○内閣府の発表：ＧＤＰ年6.3 ％減　！

　　 マイナス成長は、１年3カ月ぶり

（www.tokyo-np.co.jp：2020年2月17日より抜粋・転載）

東京新聞・夕刊：内閣府が、二月十七日発表した、二〇一九年十〜十二月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の成長率が、前期比１・６％減、このペースが、一年続くと仮定した年率換算では、６・３％減だった。

昨年十月に税率を１０％に引き上げた、消費税増税で、個人消費が落ちこみ、一年三カ月（五・四半期）ぶりのマイナス成長となった。　（渥美龍太）

　税率を８％に引き上げた、二〇一四年四〜六月期の年率７・４％減と比べると、下げ幅はやや小さい。

　西村康稔（やすとし）経済再生担当相は、「税率引き上げの反動減は、前回ほどではなかった。

先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響などに、注意する必要がある」との談話を出した。

　項目別にみると、ＧＤＰの六割近くを占める、個人消費は、自動車や化粧品などに、増税前の駆け込み消費の反動が起き、前期比２・９％減（年率１１・０％減）と、一年三カ月ぶりのマイナスだった。大型台風や暖冬といった、天候不順の影響も受けた。

　民間企業の設備投資は、米中貿易摩擦の影響を受けて、生産用機械などが、３・７％の減少となった。住宅投資も２・７％減った。公共投資は１・１％増えたが、民間部門の落ち込みを補いきれなかった。

　海外部門については、輸出が０・１％減。輸入も２・６％減となり、国内消費の弱さを背景に、輸出を上回る規模で減少した。ＧＤＰは、輸出から輸入を差し引いた、「純輸出」が大きいほど押し上げられるため、輸入減により計算上は成長率のプラス方向に作用した。

　物価の変動を反映し、より生活実感に近いとされる、名目ＧＤＰの成長率は、１・２％減で、年率では４・９％の減少だった。

実質と同じく、一年三カ月ぶりのマイナス成長だった。

＜国内総生産（ＧＤＰ）＞　国内の経済活動で、一定期間に生み出された、「付加価値」の総額。国の経済規模や景気動向を把握できる代表的な指標で、内閣府が、四半期ごとに公表している。

増減率は、「経済成長率」と呼ばれる。個人消費や企業の設備投資、公共投資などの「内需」と、輸出から輸入を差し引いた「外需」で構成する。

物価変動の影響を除いた、実質ＧＤＰと、そのまま計算する、名目ＧＤＰがある。

○自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：

米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

○自公政治家・ＮＨＫ等が隠す

「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。

中国：22120億人民元。27年後は　？

�A日本：2018年12月：550.３兆円。(�@の約118％)

�B米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347％）

�C英国：2018年12月：21177億ポンド。（�@の約326％）

�D仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（�@の約214％）

�E中国：2018年12月：884420億人民元（�@の約4000％）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13475.html

　　　　 今後、民事上・刑事上の責任が問われる　！

　　　　　　識者・野党の見解・詳報は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）2020年という年は、世の中が刷新される年になる可能性大だ　！

2020年という年は、これまで蓄積された矛盾の渦が、ついに爆発して、世の中が刷新される年になる。
安倍内閣という矛盾が、ついに解消される。
安倍内閣の新型コロナウイルスの感染のクルーズ船に対する対応は、最悪だった。
安倍内閣の最悪の対応が、新型コロナウイルスの感染による、「乗客の死」という最悪の事態をもたらした。安倍内閣は、今後、民事上、刑事上の責任が問われることになる。

２）安倍内閣は、ウイルスの感染拡大で、

　　　　 今後、民事上・刑事上の責任が問われる　！

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」は、２月１日の時点で日本への入国手続きを完了している。
２月１日に沖縄・那覇港に寄港し、検疫手続きと入国手続きを、完了しているのである。
したがって、横浜港停泊中の感染者発生も、当然のことながら、日本での感染者数に、カウントされるべきものである。
２月３日に、ダイヤモンド・プリンセス号が、横浜港に帰港した段階で、乗員・乗客3711人全員に対する、ＰＣＲ検査実施の方針を決定し、順次検査を実施するべきであった。その際に、すでに症状の出ている人、高齢者、既往症を持っている、乗客を優先して、検査を実施するべきだった。

３）安倍内閣は、乗員・乗客全員に

　　　対する、ＰＣＲ検査を実施しなかった　！

ところが、安倍内閣は、乗員・乗客全員に対する、ＰＣＲ検査を実施しなかった。
検査を実施したのは、わずか273名だった。
そして、安倍内閣は、衛生環境の悪い狭い船内に、3711名を監禁したのである。
その結果として、ダイヤモンド・プリンセス号内での、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を招いてしまったのである
亡くなられた、80代の男女2人の乗客は、当初のＰＣＲ検査の対象から外された。

４）医療機関での、医療措置を受ける

　　　　 タイミングが著しく遅れ、死亡者が出た　！

そのために感染確認が遅れ、医療機関での、医療措置を受けるタイミングが著しく遅れ、死亡という最悪の結果がもたらされた。
新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大や死亡者は、安倍内閣の対応の悪さがもたらした人災である。
安倍内閣が、3711人の乗員・乗客を、船内に監禁したのは、ウイルスの国内への侵入を防ぐ、「水際対策」だとされたが、その一方で、安倍内閣は、中国から日本への人の移動を制限しなかった。
中国で感染が拡大したのは、湖北省だけではない。

５）安倍内閣は、本来、中国から の人の移動を、制限すべきである　！

湖北省以外の中国からの人の移動を、制限しなければ、中国からのウイルス侵入を、防ぐことはできないのである。
現に日本で、新型コロナウイルスの感染拡大が、確認され始めている。
安倍内閣は、基本的な判断力が欠落しているとともに、市民の命と健康をまもるために、最善を尽くすという基本姿勢が欠けているのである。
このような、国民を軽視する、安倍内閣の政府の下で、市民は安心して暮らせないのである。

６）安倍政権を刷新する事が、 国民にとっての最大の防御策になる　！

安倍政権を刷新する事が、市民にとっての最大の防御策になる。
安倍暴政の数々が、改めて認識される状況が生じており、ようやく、安倍暴政に終止符が打たれる状況が、整備されつつある。
森友問題、加計問題、「桜を見る会」の各疑惑は、すべて安倍首相の政治私物化不祥事である。
森友問題、加計問題、「桜を見る会」の各疑惑は、単なる不祥事のレベルを超えている。
刑事上の重大な犯罪事案なのである。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○コロナウイルス拡大は、安倍政権の人災　！

　　　　 国立感染研大リストラの大罪　！
　
（www.nikkan-gendai.com：2020/02/1316:42より抜粋・転載）

ようやく、安倍政権が重い腰を上げる。ついに４人が重症。新型コロナの感染が加速度的に広がる中、ウイルス検査の態勢強化など緊急対策に乗り出すが、しょせんは付け焼き刃の対応だ。これまで、感染症対策をおろそかにしてヒトやカネをバッサリ削ってきた“人災”のツケが回ってきた。
　　◇　　◇　　◇
　現在、ウイルス検査や分析などの対応に追われているのは国立感染症研究所だ。米国では、感染症について「情報収集と発生時の対応」はＣＤＣ（疾病予防管理センター）、「研究・開発」はＮＩＨ（国立衛生研究所）、「ワクチンの品質評価」はＦＤＡ（食品医薬品局）と、３つの機関が分業している。この３つの役割を感染研は一手に担っている。
　近年、インフルエンザ、麻疹、風疹、梅毒などの流行が見られ、感染症の脅威は高まっている。しかし、感染研はすさまじい大リストラを食らってきた。

2009年度に６１億円あった、研究費と経費の合計額は、１８年度はなんと４１億円。
３分の１に当たる２０億円も減らされてしまった。
研究者も2009年の322人から、現在は、307人に減少した。
組織はスカスカにされている。

　理由は十把一絡げの国家公務員の削減だ。山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「感染研が担う役割や仕事量からして、３００人余の研究者は極めて少人数です。１０年間でさらに人も金も減らしているのは、安倍政権が感染症対策を軽視している表れといえます」

◆10年で20億円カット　！

　感染研の大リストラには、有識者からも強い異議が起こっていた。１１年に医学の有識者らでつくる「国立感染症研究所研究評価委員会」が報告書をまとめている。
＜人員や経費が削減される中、研究所の業務や研究の範囲は拡大し続けており、個々の職員の努力に依存した運営には限界がきている＞＜予算・人員の裏付けをつけることが重要であり、研究所は、その国民に対する使命の質と大きさに鑑み、「国家公務員削減計画」からの除外対象とすべきである＞

　悲鳴のような報告書が出されても、安倍政権は、予算・人員を削り続けた。
　さらに昨年４月９日、共産党の田村智子参院議員が内閣委員会で、感染研のリストラ問題を取り上げた。政府は「（感染研は）重要な機能を有していることは認識しています。新規増員を措置してきている」（宮腰光寛内閣府特命相＝当時）と答弁。感染研によれば、「国会で予算が通れば、新年度は１人増えて、308人になります」（総務課）という。増員幅はスズメの涙だ。

安倍政権が評価委や田村議員の指摘に耳を傾けていれば、新型コロナウイルスはここまで感染が拡大しなかったのではないか。
「予算、人員削減のツケが回ってきました。例えば、クルーズ船の約３７００人全員のウイルス検査は、マンパワー不足の問題で決断が遅れました。感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠です。

安倍首相のいう国防は、高額の軍艦や飛行機を買うことですが、感染症から国民の命を守ることの方が大事な『国防』です」（中原英臣氏）　安倍政権は新年度予算案に過去最高となる防衛費５・３兆円を盛り込んだ。政権発足後、８年連続アップで、6000億円も増やしている。
いくらかでも、感染症対策に回したらどうだ。

○「対策を小出しにして、後手に回るのが一番まずい」

　　　　 定例会見で、玉木代表

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年2月5日より抜粋・転載）

冒頭、玉木代表は、昨日の衆院予算委における、後藤祐一議員の質疑を取り上げた。入国禁止の対象を中国湖北省からさらに拡大することを含め、弾力的な措置を講じる用意がある、という答弁を政府がしたことを指摘。また後藤議員が、今回の新型肺炎を「新感染症」に指定し、政府がより強制的な措置などをとることを可能にするよう求めたことにも触れ、条文の文言にとらわれない柔軟な姿勢を政府に求めた。

　玉木代表は「新感染症の指定ができれば、特措法に基づく強制的な対応ができる。この『新感染症』指定ができない理由として政府は、今回のウイルスが『未知のものでない』ことを理由に挙げている。

もし現行法で指定ができないのであれば、『新感染症』という言葉の定義を変えるような法改正も含めて検討していきたい」と語り、この件を含め、他に政府として対応すべきところがないのか、泉健太政調会長を中心に現在、検討していることを明らかにした。

○ＮＨＫ日曜討論：田村政策委員長の発言

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月3日より抜粋・転載

　日本共産党の田村智子政策委員長は２日のＮＨＫ「日曜討論」で、新型コロナウイルス感染拡大、「桜を見る会」疑惑、カジノ汚職、経済・社会保障などについて与野党の政策責任者と議論しました。

◆新型コロナウイルス対策

　まず、拡大を続ける新型コロナウイルスによる肺炎感染対策について問われました。
　田村氏は、「与野党問わず政府と一丸となって協力していかなければならない」としたうえで、水際対策強化とともに、インターネットなどで流れるデマ情報拡散防止のための責任ある機関による正確な情報発信、重症者が出た場合を想定した迅速な対応を提起しました。

　司会者から「広がる不安にどう対応するか」と問われ、田村氏は、免疫力が落ちている高齢者や、リスクが高いといわれている糖尿病などの持病がある方への注意喚起、厚生労働省のコールセンターの体制強化が必要だと述べました。

　また、機能統合による保健所の減少や、国立感染症研究所が定員削減で人手不足に陥っている問題を指摘し、これらの体制強化や定員削減の見直しを求めました。経済影響については、観光産業や流通業など中小企業や業界団体からの意見をすくいあげた経済対策をと訴えました。

　自民党の岸田文雄政調会長は「水際対策、国内対策をしっかりやらなければならないのはその通りだ」と述べました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13476.html

森友・加計疑惑問題の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）森友問題、加計問題、「桜を見る会」

　　　の各疑惑は、重大な刑法犯罪事案だ　！

森友疑惑の核心は、時価10億円相当の国有地が、タダ同然の安価で払い下げられたこと、膨大な規模での虚偽公文書作成が、行われたことである。

いずれも重大な刑法犯罪事案である。

ところが、安倍首相等の家来・検察当局は、これらの重大刑事犯罪事案を闇に葬った。

検察は、懲役刑が課せられる、重大犯罪事案であるのに、すべてを闇に葬ったのである。

唯一の例外とされたのが、森友学園の籠池泰典夫妻である。

８）安倍首相を闇に葬って、 籠池夫妻のみが、刑事責任を問われた　！

籠池夫妻のみが、補助金受領についての詐欺罪適用で、刑事責任を問われた。

籠池泰典夫妻は、長期にわたる不当勾留を強要された。

安倍内閣の不祥事追及の急先鋒となった、籠池夫妻の身柄を拘束し、一切の発言を封じる暴挙だった。籠池泰典氏には、懲役５年の実刑判決が示された。

９）刑事責任を問われた、籠池泰典氏は、直ちに控訴する意向を示した　！

籠池泰典氏は、直ちに控訴する意向を示したが、安倍内閣が、裁判所権力を不当支配しているため、上級審での不当判決の恐れは、低くない。

検察当局は、安倍内閣の巨大犯罪は、すべて無罪放免にし、安倍内閣の犯罪事実を、的確に指摘する人物に対しては、過大な刑罰を課すのである。

政官業癒着・安倍自公政権下、「暗黒国家」を絵に描いたような、現実が広がっている。

しかし、矛盾が永続することはあり得ない。

10 ）2020 年に、すべての矛盾が爆発して、新しい時代が始まる、可能性大だ　！

2020年に、すべての矛盾が爆発して、新しい時代が始まることになるだろう。

現在広がっている、すべての混乱は、新しい時代が始まるための、産みの苦しみであるとも考えられる。政官業癒着・安倍内閣の下での、権力サイドの重大犯罪は、すべてもみ消されてきた。

森友疑惑、加計疑惑だけでなく、甘利明氏の不正資金受領問題、下村博文氏の政治資金規正法違反事案も、もみ消されてきたのである。

11 ）中村格刑事部長が命令して、山口敬之氏への逮捕状執行が妨害された　！

さらに、準強姦容疑で、逮捕状が発付された、御用ジャーナリスト山口敬之（安倍首相の家来）氏に対する、逮捕状執行が妨害された。警視庁の中村格刑事部長が命令したものだ。

警視庁高輪署はシェラトン都ホテル東京のドアマンから当時の状況を事情聴取し、犯罪の立証が可能と判断して逮捕状を請求した。これを裁判所が認めて、逮捕状が発付された。

その逮捕状執行を、中村・警視庁刑事部長が取りやめさせた。

12 ）安倍政権下、まさに暗黒警察国家日本になっている　！

人事権等を悪用する、独裁政治の安倍政権下、まさに暗黒警察国家日本になっているのである。

さらに、すべての事実関係が明らかになり、証拠がそろっている、国有財産の不当廉売事案、虚偽公文書作成事案のすべてを、検察は、放免にしてきた。

本来、適正な刑事司法、公正な刑事司法は、近現代国家の根幹である。

1789 年制定のフランス人権宣言の骨格が、刑事司法の適正化にある。

法の下の平等、罪刑法定主義、無罪推定原則、適法手続きなどの、刑事司法の根幹が、1789年のフランス人権宣言に、明記されている。

13 ）フランス等と大違いで、現在の日本で、

　　　この刑事司法の根幹が、確保されていない　！

ここから200年以上の時代が下った、現在の日本で、この刑事司法の根幹が、確保されていない。

日本においては、裁判所判断を、ものごとの判断の基準に置くべきではない。

政官業癒着・安倍自公政権下、裁判所が、無罪だと判断した事案のなかに、明白な犯罪事案が、存在するのである。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

　　森友・加計疑惑問題の深層・真相は　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

　　籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

　特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

　相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

　会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　　約36億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

　　元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

　　　悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

　　　他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13477.html

　安倍悪政が刷新されて、黒川弘務検事総長は、実現しない可能性大だ　！

　　　　「桜を見る会」・定年延長の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜13 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

14 ）政権の家来・裁判所は、完全な無罪潔白事案でも、有罪判断をする　！

裁判所、有罪判断を示した事案のなかに、完全な無罪潔白事案が、含まれている。

政官業癒着・安倍自公政権下、裁判所判断とは離れて、それぞれの事案の正否を、判断することが必要である。

2009年から2012年にかけて、日本の警察、検察、裁判所組織は、巨大不正を実行してきた。

鳩山内閣を樹立した、最大の功績者である小沢一郎氏、鳩山友紀夫氏に対する、不正で不当な人物破壊工作が展開されてきたのである。

15 ）東京地検特捜部が、虚偽の捜査報告書

　　　　をねつ造して、小沢一郎氏を強制起訴した　！

小沢一郎氏に対しては、東京地検特捜部が、虚偽の捜査報告書をねつ造して、小沢氏を強制起訴した。

衆議院議員であった、石川知裕氏が、事情聴取の内容を秘密録音していたことによって、空前絶後の検察犯罪の事実が、明らかになったのである。

村木厚子氏事案での、大阪地検特捜部のフロッピーディスク改竄事件を、はるかに上回る、検察史上最大、最悪の巨大検察犯罪事案が、明るみに出た。

しかし、法務省と最高検は、この史上最大の巨大検察犯罪事案を、闇に葬ったのである。

16 ）法務省と最高検は、甘利明氏事案

　　　　・下村博文氏事案を、闇に葬ってきた　！

さらに、法務省と最高検は、安倍内閣の巨大犯罪である、甘利明氏事案、下村博文氏事案も、闇に葬ってきた。

これらの悪事の中心に位置したのが、法務省・検察にいた、黒川弘務氏である。

黒川氏は、法務省官房長、事務次官として、政治権力のための検察行政を実行してきたのである。

その黒川氏を検事総長にするために、閣議決定で、安倍内閣が無理な政治行動をした。

17 ）黒川検事長の定年延長決定が、違法である疑いが、濃厚だ　！

ところが、安倍首相の家来・黒川氏の定年延長決定が、違法である疑いが、濃厚になっている。

政府は、国家公務員法が定める、公務員の定年を延長する、例外規定が、検察官には適用されないとの条文解釈を明示してきた。その法解釈を、現在まで維持してきたことも、政府委員によって明言された。

ところが、安倍内閣は、条文解釈を変更して、黒川氏の定年延長を、閣議決定したと説明した。

18 ）閣議決定の前に、条文の解釈変更を決定していなかった、可能性大だ　！

ところが、閣議決定の前に、条文の解釈変更を決定していなかった疑いが、濃厚になっている。

仮に、閣議決定前に、条文解釈変更の決定が行われていなければ、定年延長の閣議決定は、違法ということになり、効力を発揮しないことになるのである。

この問題が、通常国会の焦点になり始めている。

また、野党が、「桜を見る会」の疑惑の追及を続けている主因は、安倍首相が、前夜祭の領収書と明細書を提示しないことにある。

19 ）安倍首相が、領収書と明細書を提示すれば、疑惑は、解消する　！

安倍首相が、領収書と明細書を提示すれば、疑惑は、たちどころに解消するのである。

ところが、安倍首相が、両者の開示を拒んでいるために、野党の追及が、続いているのである。

野党が、いつまでも、「桜を見る会」の疑惑にこだわっている、との野党批判は、筋違いも甚だしい。

800枚も手交したとされる、領収書の現物が、１枚も出現しないことが、不自然極まりないのである。

ホテルは、明細書を発行しないことは、あり得ないとしており、明細書は、必ず存在するはずである。

20 ）2020 年は、新しい時代の始まりを、告げる年になるだろう　！

この事案に関する、内部告発者、必ず出現すると考えられる。

「桜を見る会」の前夜祭の明細書が、出現した時点で、安倍内閣は「詰み」になる。

これまでの矛盾の積み重ねが、いよいよ爆発して、日本政治が刷新される。

2020年は、新しい時代の始まりを、告げる年になるだろう。

（参考資料）

○「桜を見る会」疑惑とは　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）

　国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10年　！

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

　国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9千人招待　！

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）

○「名簿はありますよ」「桜を見る会」疑惑を

追及する田村智子議員が断言する理由は　？

（dot.asahi.com：2019.12.9 17:00より抜粋・転載）

AERA　・野村昌二：

「桜を見る会」の問題で、安倍首相を追及する急先鋒に立つ共産党の田村智子参議院議員（54）。11月8日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。田村氏自身、「ここまで大きな問題になるとは想定外」と語るが、原動力になったのは政権への怒りだという。

「元々は、予算を無視するやり方が、怒りの出発点なんです。同じ内閣府の予算で、性暴力被害の相談を一元的に受け付ける『ワンストップ支援センター』の運営費が、2018年度は予算不足という理由で計8千万円削減されました。なのに、桜を見る会だけは総理の行事だからと、来年度予算は約5729万円と今年度予算約1767万円の3倍。納得できないですよね」

　国民の不信感を一気に高めたのが、野党からの資料請求があった1時間後に、内閣府が出席者の名簿を廃棄したことだ。名簿は、本当に「もうない」のか。

「ありますよ。各省庁の推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房の『総理・長官等の推薦者』『与党による推薦者』の名簿だけが廃棄されたというんですが、例えば元国会議員は毎年ではなく年をずらして招待しており、その管理のためにも名簿は必要です。

破棄したのが事実なら、安倍政権のもとで、内閣府と内閣官房は、公文書のまともな取り扱いさえできない行政府になり果てた、ということになります。やましいところがないなら、総理の責任で電子データを復元させ、全ての名簿を明らかにすべきです」―以下省略―

○東京高検検事長の“異例”定年延長は違法　！

　　　　安倍首相に告発状　！

（www.nikkan-gendai.com：2020/02/11 09:23より抜粋・転載）

◆検察官の定年を、国家公務員法の規定で延長したのは、違法だ　！

これ以上、好き勝手にさせたらこの国は終わりだ。安倍政権が今月定年退職する予定だった、黒川弘務・東京高検検事長の勤務を延長したのは、偽計業務妨害罪に当たる疑いがあるとして、都内の男性が、10日までに、安倍首相に対する告発状を最高検に提出した。

10日、都内で会見を開いた告発者の男性は、「検察庁法で、６３歳と定められている、検察官の定年を、国家公務員法の規定で延長したのは、違法であり、検察の業務を妨害した」と説明した。

検察官の罷免の勧告や適格の審査を行う、検察官適格審査会に対し、黒川検事長の罷免を、勧告するよう申し立てたことを明かした。

◆生田弁護士：勝手な解釈で 変えてはならない　！

　代理人を務める、元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士がこう言う。

「政府は国家公務員法の規定で定年延長を閣議決定したわけですが、同法の対象は一般職で、<法律に別段の定めのある場合には定年制度の対象とはならない>とあり、従来から他の法律により定年制度が定められているものについては、それぞれの法律による定年制度を適用しようとするものと解釈されている。

その例が検察庁法第22条による、検事総長や検察官で、すでに法律に明確に規定されているものを、勝手な解釈で変えてはならないのは、言うまでもありません。本来は、法律のプロ集団である、内閣法制局が見逃すはずがないのですが、おそらく安倍政権は、『後で説明すればいい』と考えて、内閣法制局に相談しないまま、閣議決定したのではないか。これは法治国家ではない。とんでもない無茶苦茶なことが起きているのです」

　最高検が、告発状を、スルーすれば、この先、自分で自分の首を、締めることになるだろう。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13478.html

　型コロナ問題：安倍内閣のクルーズ船対応に、各国批判　！

　　「防疫の概念ないのか　？」

　　　「新たな震源地」「失敗した実験」

　　　　識者・野党の見解・詳報は　？

（mainichi.jp：2020年2月24日 01時17分 21:08より抜粋・転載）

新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡っては、乗員・乗客のいた各国の政府も対応を急ぐ。ウイルス検査で陰性とされて下船し、それぞれの国に帰った後も、経過観察期間として14日間の隔離を実施するなど、帰宅を認めた日本政府とは異なる措置をとっている。

　米国人乗客約330人は米政府のチャーター機で帰国したが、米疾病対策センター（CDC）は21日、うち18人の感染が帰国後に確認されたと発表。米政府は、病院に運ばれた人を除いて空軍基地で14日間の隔離生活を命じた。

CDCによると、帰国を見送った乗客にも下船後から14日間の待機を求め、症状や陽性反応が出ていないことを確認しなければ帰国できない。14日間が経過する前に米国に到着した場合は強制隔離の措置をとるとしている。

　陰性が確認された英国人30人とアイルランド人2人は、英政府のチャーター機で22日、イングランド南西部の軍空港に到着。乗客はそのまま病院にバスで移動し、14日間の隔離生活を送る。また、台湾は21日夜に戻った台湾人乗客19人に14日間の隔離措置をとっている。

日常生活に戻ることを許可した日本政府の対応について、「防疫という概念がないのか」と疑問を呈する民放テレビの報道もある。
　乗員としては、インドネシア人78人、フィリピン人531人が乗船し、50人以上の感染が判明。両国政府は陰性と判断された乗員を帰国させる方針だ。

だが、インドネシア保健省幹部は「クルーズ船内の感染率は中国・武漢市を超え、新たな震源地になった」と指摘し、帰国後の経過観察期間を従来の倍の28日間に延長するという。
　イスラエル人乗客11人はチャーター便で21日に帰国し、テルアビブ近郊の病院で14日間の隔離生活を送る。このうち女性1人が検査で陽性反応を示し、国内で初めて感染が確認されたケースになった。

イスラエル紙ハーレツは、クルーズ船が隔離施設というよりも「新型ウイルスの培養器になってしまったようだ」とし、「検疫は失敗した実験に終わった」と論評した。
　一方、イスラエル政府は日本や韓国での感染拡大を受けて23日、両国からイスラエルを訪れる外国人の入国を拒否するなどの対策を発表した。
【ニューヨーク隅俊之、ロンドン横山三加子、台北・福岡静哉、エルサレム高橋宗男】

（参考資料）

○コロナウイルス拡大は、安倍政権の人災　！

　　　　 国立感染研大リストラの大罪　！

（www.nikkan-gendai.com：2020/02/1316:42より抜粋・転載）

ようやく、安倍政権が重い腰を上げる。ついに４人が重症。新型コロナの感染が加速度的に広がる中、ウイルス検査の態勢強化など緊急対策に乗り出すが、しょせんは付け焼き刃の対応だ。これまで、感染症対策をおろそかにしてヒトやカネをバッサリ削ってきた“人災”のツケが回ってきた。
　　◇　　◇　　◇
　現在、ウイルス検査や分析などの対応に追われているのは国立感染症研究所だ。米国では、感染症について「情報収集と発生時の対応」はＣＤＣ（疾病予防管理センター）、「研究・開発」はＮＩＨ（国立衛生研究所）、「ワクチンの品質評価」はＦＤＡ（食品医薬品局）と、３つの機関が分業している。

この３つの役割を感染研は一手に担っている。
　近年、インフルエンザ、麻疹、風疹、梅毒などの流行が見られ、感染症の脅威は高まっている。しかし、感染研はすさまじい大リストラを食らってきた。
2009年度に６１億円あった、研究費と経費の合計額は、１８年度はなんと４１億円。
３分の１に当たる２０億円も減らされてしまった。

研究者も2009年の322人から、現在は、307人に減少した。
組織はスカスカにされている。
　理由は十把一絡げの国家公務員の削減だ。山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）が言う。「感染研が担う役割や仕事量からして、３００人余の研究者は極めて少人数です。１０年間でさらに人も金も減らしているのは、安倍政権が感染症対策を軽視している表れといえます」

◆10年で20億円カット　！

　感染研の大リストラには、有識者からも強い異議が起こっていた。１１年に医学の有識者らでつくる「国立感染症研究所研究評価委員会」が報告書をまとめている。
人員や経費が削減される中、研究所の業務や研究の範囲は拡大し続けており、個々の職員の努力に依存した運営には限界がきている＞＜予算・人員の裏付けをつけることが重要であり、研究所は、その国民に対する使命の質と大きさに鑑み、「国家公務員削減計画」からの除外対象とすべきである。

　悲鳴のような報告書が出されても、安倍政権は、予算・人員を削り続けた。
　さらに昨年４月９日、共産党の田村智子参院議員が内閣委員会で、感染研のリストラ問題を取り上げた。政府は「（感染研は）重要な機能を有していることは認識しています。新規増員を措置してきている」（宮腰光寛内閣府特命相＝当時）と答弁。感染研によれば、「国会で予算が通れば、新年度は１人増えて、308人になります」（総務課）という。増員幅はスズメの涙だ。

安倍政権が評価委や田村議員の指摘に耳を傾けていれば、新型コロナウイルスはここまで感染が拡大しなかったのではないか。
「予算、人員削減のツケが回ってきました。例えば、クルーズ船の約３７００人全員のウイルス検査は、マンパワー不足の問題で決断が遅れました。感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠です。

安倍首相のいう国防は、高額の軍艦や飛行機を買うことですが、感染症から国民の命を守ることの方が大事な『国防』です」（中原英臣氏）　安倍政権は新年度予算案に過去最高となる防衛費５・３兆円を盛り込んだ。政権発足後、８年連続アップで、6000億円も増やしている。
いくらかでも、感染症対策に回したらどうだ。

○「さまざまな当事者、現場の皆さんとの

　　 つながりを深めていきたい」記者会見で、枝野代表

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年2月16日より抜粋・転載）

◆コロナウイルスへの対応について

　コロナウイルスへの政府対応については、「まずは感染の拡大防止。特に国内での感染拡大が一定程度否定できない状況なので、特にリスクの高い皆さんに対する備えや、重症者を出さない、またそうした皆さんに対しては万全な医療を提供できる備え、構えをしていくなど、引き続き、さまざまなことを日々変わっていく状況を踏まえながら要請をしていきたいと思っているし、できる限り協力をしていきたい。一方で、いろいろな指摘も国内外から出ていることを踏まえ、迅速な対応をするのにマイナスにならないタイミングとやり方で問題点については指摘をしていきたい」と述べました。

○医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さん

からヒアリング　！新型コロナウィルス・合同対策本部会議

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年2月18日より抜粋・転載）

野党共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」（立国社）は、2月18日夕、同日2回目となる、「新型コロナウィルス合同対策本部会議」を国会内で開催した。医師（専門は血液・腫瘍内科学、真菌感染症学）で特定非営利法人・医療ガバナンス研究所理事長の上昌広（かみ・まさひろ）さんから新型コロナウイルス感染対策について話を聞きました。

　上さんは「新型コロナウイルスは、すでに国内で相当数蔓延していると思っている。昨日も診療していたが原因不明の風邪の患者さんがたくさん来られ、ほぼすべからく自分がかかっているのではないかと不安に思っておられる。

不安に思うのは皆さん検査ができないからだ」と現状を報告。現在分かっているのは、中国では昨年11月の段階で発生したこと、12月中旬にはすでにヒトヒト感染し、日本では1月23日に検疫を開始したことだと述べ、「年間中国から日本に3千万人以上、１日10万人以上来るなか、1カ月以上のあいだに300万人以上が入国している。そのうち武漢から来たのが仮に5％だとしても10数万人いて（感染者が）入っていないわけがない」との見解を示しました。

　その上で今回、香港で下船した乗客が新型コロナウイルスに感染していたことが判明した2月3日以後、官邸対策本部の指示のもと実施された検疫法に基づく検疫で「隔離」や「停留」を決めたことの問題点や、治療薬の開発、検査のあり方等今後の課題を指摘。「パンデミックになるのは間違いない」とも述べ、今後生活環境に合わせて患者が生活できるよう指導しないと不安を感じている人も検査を受けずにさらなる拡大につながると提起しました。

○「対策を小出しにして、後手に回るのが一番まずい」

　　　　 定例会見で、玉木代表

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年2月5日より抜粋・転載）

冒頭、玉木代表は、昨日の衆院予算委における、後藤祐一議員の質疑を取り上げた。入国禁止の対象を中国湖北省からさらに拡大することを含め、弾力的な措置を講じる用意がある、という答弁を政府がしたことを指摘。また後藤議員が、今回の新型肺炎を「新感染症」に指定し、政府がより強制的な措置などをとることを可能にするよう求めたことにも触れ、条文の文言にとらわれない柔軟な姿勢を政府に求めた。

　玉木代表は「新感染症の指定ができれば、特措法に基づく強制的な対応ができる。この『新感染症』指定ができない理由として政府は、今回のウイルスが『未知のものでない』ことを理由に挙げている。もし現行法で指定ができないのであれば、『新感染症』という言葉の定義を変えるような法改正も含めて検討していきたい」と語り、この件を含め、他に政府として対応すべきところがないのか、泉健太政調会長を中心に現在、検討していることを明らかにした。

○ＮＨＫ日曜討論：田村政策委員長の発言

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月3日より抜粋・転載

　日本共産党の田村智子政策委員長は２日のＮＨＫ「日曜討論」で、新型コロナウイルス感染拡大、「桜を見る会」疑惑、カジノ汚職、経済・社会保障などについて与野党の政策責任者と議論しました。

◆新型コロナウイルス対策

　まず、拡大を続ける新型コロナウイルスによる肺炎感染対策について問われました。
　田村氏は、「与野党問わず政府と一丸となって協力していかなければならない」としたうえで、水際対策強化とともに、インターネットなどで流れるデマ情報拡散防止のための責任ある機関による正確な情報発信、重症者が出た場合を想定した迅速な対応を提起しました。

　司会者から「広がる不安にどう対応するか」と問われ、田村氏は、免疫力が落ちている高齢者や、リスクが高いといわれている糖尿病などの持病がある方への注意喚起、厚生労働省のコールセンターの体制強化が必要だと述べました。

　また、機能統合による保健所の減少や、国立感染症研究所が定員削減で人手不足に陥っている問題を指摘し、これらの体制強化や定員削減の見直しを求めました。経済影響については、観光産業や流通業など中小企業や業界団体からの意見をすくいあげた経済対策をと訴えました。

　自民党の岸田文雄政調会長は「水際対策、国内対策をしっかりやらなければならないのはその通りだ」と述べました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13479.html

　　　北朝鮮の拉致・北朝鮮脅威の深層・真相は　？

○横田基地が「横田めぐみ飛行場」だった話題　！

（ameblo.jp：2020-01-19 09:11:00より抜粋・転載）

テーマ：生長の家と旧皇族：平壌　空港　の　掲示板　に

「YOKOTA」の　文字

横田　基地　に　北朝鮮　の飛行機

横田めぐみ　さん　が、何度　か　横田基地　から出て来たのを目撃　されていた。

米軍　に　対する、「思いやり予算」　は、一年　で　1974　億

子ども　の　貧困　対策　152　年分

拉致された　1977年、翌年、1978年　から　累計　7　兆円　超え

○横田めぐみさんは来日し、父母・横田夫妻と会っていた　！

（ameblo.jp：2019-03-09 01:33:31より抜粋・転載）

第二回米朝会談の間、金正恩委員長の母、横田めぐみさんは来日し、横田夫妻と会っていた　！

おはようございます。ponio20です。o(*^▽^*)o~♪

先日行われた米朝首脳会談に合わせて、横田めぐみさんは来日していたもようです。

横田めぐみさんは金正恩委員長の母で、父母である横田滋さん、横田早紀江さんと都内で会っていたということです。

まぁ、横田めぐみさんは、金正恩の実母だということは、以前このブログで取り上げたのですが、

【知らぬは日本国民のみ】

北朝鮮の真実！〜衝撃的なお話し、これが真実だ〜

https://ameblo.jp/ponio20/entry-12398685902.html

それで、米朝首脳会談が失敗に終わったのは、米朝間の問題ではなくて、開催地ベトナムの問題でした。

その辺のところは板垣英憲情報局　

〜マスコミに出ない政治経済の裏話〜を参照願います。

以下、その辺のところは板垣英憲情報局、〜マスコミに出ない政治経済の裏話〜から転載します。

小沢一郎代表は、世界支配層、「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」、

米ＣＩＡから、英ＭＩ６、同和の過激派まで全部と連携しており、

安倍晋三・麻生太郎政権は、完全に死に体だ　！

2019年3月8日 6時46分の記事

◆〔特別情報１〕

今回の第２回米朝首脳会談

（２月２７日、２８日、ベトナムの首都ハノイ）が、署名を交わせなかった本当の理由を含めて、

天皇陛下の側近から小沢一郎代表には、全て報告がいっているという。

だから３月２日、自由党の日吉雄太・国会対策委員長

（比例東海ブロック当選１期＝静岡7区）のお膝元・

浜松市で行った講演で、小沢一郎代表の口から、「韓信の股くぐり」の発言が出た。

天皇陛下のごく近くにいる、吉備太秦は、「股の下も潜る、謝れと言ったら謝るとまで言った。

流石、小沢一郎代表だ。機を見て敏で、チャンスは逃さない。

小沢一郎代表が、あそこまで言ったら、菅直人元首相にしても、枝野幸男代表にしても、

岡田克也元外相にしても、野田佳彦元首相にしても、もうだれも逆らえない。

ということは、与野党関係なく、政権交代するということだ。

あの小沢一郎代表に言われたら、だれも何も言えない。

天皇陛下を戴く、世界支配層

『ゴールドマン・ファミリーズ・グループ』と連携している小沢一郎代表が、

そこまで言っていて、それを拒否したらどうなるか、

一度でも政権を担った者なら、当然わかっているはずだ。

米ＣＩＡから英ＭＩ６から同和の過激派まで、全部と連携しているからだ。

これでもう、安倍晋三・麻生太郎政権は、完全に死に体だ」と解説している。

北朝鮮の米朝の関係のことは、文書は、全部出来ているし、ただサインをしなかった

というだけで、何の問題もない。

米朝首脳会談に備えて、２月中旬から「朴広報部長」を名乗って来日し、

三菱グループの倶楽部の迎賓館「開東閣」

（東京都港区高輪４丁目２５−３３、旧岩崎家高輪別邸）に滞在し、実父・横田滋さん、実母・横田早紀江さんと会っていたという。

ちなみに、安倍晋三首相は、横田めぐみさんの母・横田早紀江さんからの手紙を、2015年から年2017年12月の時点で、２年間開封せずに、放置していた事実が、明らかになっている。

横田めぐみさんは、3月3日に北朝鮮に帰った。

続きは（有料、103円で短記事購読できます）

https://foomii.com/00018/2019030807000052698

--------終了：ありがとうございました。o(*^▽^*)o~♪ ponio20さんからの転載です。

（参考資料）

�T　日本人拉致は、日朝対立を狙う、 CIAの犯行であり、

　　　　対米隷属・自民党 ・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）

　１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理（おさむ）が、構築した国家だった　！

　３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成（キム・イルソン）ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、昭和52年（1977年）11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

※金正日（キム・ジョンイル：1941年2月16日生まれ - 2011年12月17日死去

金日成（キム・イルソン）の後継者）

※金正恩（キム・ジョンウン：1984年1月8日生まれ：35歳）

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

�U　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる　！

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

・マスコミは、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13480.html

　　○集団感染のクルーズ船の乗客下船に関し

　　　「十分なサポート求めていく」と逢坂政務調査会長

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年2月19日より抜粋・転載）

　逢坂誠二政務調査会長（党新型コロナウイルス肺炎対策本部本部長代行）は、2月19日午前、新型コロナウイルスによる肺炎の集団感染が起きたクルーズ船で、船内に残っている乗客の下船が始まることを受け、国民民主党の泉政務調査会長とともに国会内で記者団の取材に応じました。

　逢坂政調会長は、災害派遣医療チーム（DMAT）の一員として18日に入った神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授が同日夜、ネットなどを通して「安全と安全ではないところの区別ができていない」と話し、船内の感染対策が不十分である可能性を指摘したことを受け、厚生労働省に今後の対応を含めこれらをどうとらえるのかを問い合わせたと報告。

厚生労働省の方針　！

それに対し、厚労省は （1）船内での感染防護に関しては専門家として対応している（2）乗客らの下船については予定通りに行う。着岸後は即、専門家を送り込み、学会にも相談している（3）専門家が船の中にまったくいなかった日はない（4）病院のような場所であればゾーニングは可能だが、船内は限界がある。専門家の目で見て、最大のオペレーションをしている――等、岩田教授の指摘はファクトに基づかないこともあると説明し、予定通り下船を行う方針が伝えられたと述べました。

　逢坂政調会長は、「厚労省の見解は見解として、これからいろいろな形で発表してくと思うが、国民のなかに不安も広がっているなか、これを払拭できるよう最大限の対応していただきたいと要望している」とコメント。

高齢者を中心とした乗客らの下船が19日から始まったことについては、「下船できてよかった」という声がある一方で、下船をしてそのまま通常の生活に入っていくことへの不安を感じる方もいるという声があるようだと述べ、政府に対し下船された方に対する十分なサポートを求めていく考えを示しました。

◆岩田教授の指摘　！

　　　岩田教授の指摘は以下の通りです。

・船内に感染症対策の専門家はおらず、指揮を執るのは素人である。

・ウイルスがまったくない安全なゾーンと、ウイルスがいるかもしれない危ないゾーンがきちんと分けられておらず、DMATを含め感染の危険性が非常に高い状態になっている。

・地元に戻った医師からの感染のリスクが高い。

・記録を取っておらず、誰がいつ感染したか不明。　等

○「政府には一層の危機感を持ってもらいたい」

　　　新型コロナウイルス対策申し入れで、泉政調会長

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年2月21日より抜粋・転載）

国民民主党 を含む共同会派が構成する新型コロナウイルス合同対策本部は、2月21日午前、菅義偉官房長官に対し、同感染症への万全の対策を求める申し入れを行った。同申し入れは（１）検査医療体制の強化（２）クルーズ船関連対応（３）予算措置の大幅拡充（４）経済・雇用対策（５）情報公開の5つの柱からなっている。（※詳細は、添付資料を参照）

　同申し入れ文書は、冒頭で「新型コロナウイルス感染症の患者が日本国内でも増加し、同時に不幸にして死亡者も出ている。政府の場当たり的な対応もあり、新型コロナウイルス感染症に対する国民の不安は、日々増大している。政府はより一層の危機感を持ち、総力をあげて対応すべきである」と述べ、政府に対しより一層の対応強化を求めている。

◆記者団の質問に答える泉政調会長

　申し入れ終了後、泉健太対策本部長代行（党政務調査会長）は記者団に対し「水際対策という意味では残念ながら、国民の期待に応えることができない状態だ。クルーズ船対応でも国民から疑問の声が上がっている。国内感染もいよいよ始まっている。やはり政府には一層の危機感を持ってもらいたい」「これから先々のことを想定し、野党の方からはあくまで建設的に提案させて頂いた。ぜひ政府には病床の確保等、先々の対策について先手を打っていってもらいたい」と語った。

○新型コロナウイルス対策：検査・医療体制、

　　中小企業・雇用対策に万全な予算措置を田村政策委員長が主張

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月24日より抜粋・転載）

ＮＨＫ「日曜討論」：「政府のまじめさ問われる」

　日本共産党の田村智子政策委員長は、2月23日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、新型コロナウイルスへの対応、与野党論戦の焦点について各党政策責任者と討論しました。田村氏は新型コロナウイルス対策で、政府のこの間の対応の問題点を指摘するとともに、万全の検査・医療体制の確立、中小企業・雇用対策などのための「けたの違う予算措置」を主張しました。　（関連記事）

　田村氏は、新型コロナウイルス感染拡大に対して、与野党を超えて協力し党としてさまざまな提言をしてきたと述べるとともに、「安倍首相をはじめ政府のトップの姿勢を厳しく指摘しなければならない」と批判。「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の第１回会合は２月１６日とあまりに遅く、安倍晋三首相が出席したのはマスコミの入った最初の３分だけだった、また政府の対策本部の会議も３人の閣僚が欠席していたことを指摘し、「まじめさが問われている。即刻改めてほしい」と述べました。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応でも「問題があったことを認めて、検証が必要だ」と強調しました。

　自民党の岸田文雄政調会長は「しっかり検証し、今後につなげていかなければならない」と認めました。

　田村氏は、大学や民間機関なども活用した検査体制の確立とともに、重症者受け入れに備えてベッドを空ける病院の減収を補うための措置、一般病院への防護服やゴーグル、人の手当てなどを挙げ、予算組み替えを含む予算措置を要求。感染拡大の影響で資金繰りが苦しくなっている中小企業へのつなぎ融資、仕事を休んだ場合の収入を確保するための雇用調整助成金の対象拡大、雇用関係のないフリーランスの人の不安に応える対策なども求めました。

　立憲民主党の逢坂誠二政調会長、国民民主党の泉健太政調会長も、政府の対応の遅れを指摘するとともに、予算措置が不十分だとして抜本的な拡大を求めました。

　国会論戦に関連して田村氏は、新型コロナ対策や経済対策などを議論したいが、「桜を見る会」私物化問題での安倍首相の答弁や検察官定年延長での法解釈変更など「国会が壊れていく事態」となっていると指摘。「自民党、公明党はこんな総理の答弁を許していいのか」と批判しました。

○持ち回り常任幹事会

　　　新型コロナウイルス肺炎対策本部の設置について

（www5.sdp.or.jp：社民党：2020年1月28日より抜粋・転載）

総務企画局：

１．目　的

新型コロナウイルス肺炎は、最初の発生地である武漢市から中国全土、さらに世界各国へと広がり、場合によっては世界的な大流行（パンデミック）に結びつく深刻な事態になりかねません。

国民の健康と命を守ることを最優先に、国内でのさらなる二次感染、三次感染を防ぐことが今後の焦点となっています。

新型コロナウイルス肺炎対策の状況を把握し、日本国内における感染拡大防止の強化、不安に答える情報提供・情報発信、中国に在留する邦人の保護・支援、日本経済や訪日外国人に依存する観光地への影響等に関する必要な対策について、社民党としての対応に万全を期すため、本日、新型コロナウイルス肺炎対策本部を設置しました。野党合同対策本部に反映させていくとともに、政府・関係省庁への要請・提言等の取り組みをすすめていきます。

○2020.2.17：新型コロナウイルス

　　　　感染症対策に対する対政府要望を提出しました　！

（reiwa-shinsengumi.com：2020年2月17日より抜粋・転載）

れいわ新選組：

本日、れいわ新選組は、新型コロナウイルス感染症対策本部に対して、要望を提出。

感染拡大を防ぐため、インフルエンザ、風邪等により欠勤する被雇用者に対して、雇用者が不利な取り扱いを行わないように徹底する旨の通知や財政支援などを求めました。

要望書のPDFファイルはこちらから。

2020年2月17日

新型コロナウイルス感染症対策本部

本 部 長 内閣総理大臣　安倍晋三　様

副本部長 内閣官房長官　菅　義偉　様

　　　　 厚生労働大臣　加藤勝信　様

新型コロナウイルス感染症対策に対する対政府要望

れいわ新選組　代表：　山本太郎

参議院議員　木村英子・　舩後靖彦

　中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は、世界各国に感染者が拡大し、すでに世界保健機関（WHO）によって、１月３０日の時点で、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言されています。今月１６日時点で、報道によれば世界約３０カ国で感染者は中国本土で６万６４９２人、死者１５２３人に達しており、我が国においても１０都県において感染者は３３８人以上に達し、すでに死者が１人発生している他、感染経路が判然としない事例も起きています。

　今後の新型コロナウイルスの拡大の防止と国民生活を守るために以下の点を政府に要望します。

記：

（検査体制の充実）

１．国内におけるこれ以上の感染拡大を防ぐため、検査対象の範囲を速やかに見直すとともに、本来は検査の対象にならない者でも医学的見地から必要と判断される者については検査を受けられる体制づくりを求めます。そのために、一部で指摘されているように、国立感染研究所や地方衛生研究所で行っている検査を大規模に実施できるよう予算配分することはもちろんのこと、 民間にも委託し検査受診体制を市区町村レベルでも確立することを求めます。

（安心して仕事を休める社会の構築）

２．感染の疑いがある者が無理に職場に出勤することで、感染を拡大することが起きないように、「病気になったら安心して仕事を休める社会」の構築を要望します。そのために、厚生労働省には、当面の間、新型コロナウイルスに限らず、従来のインフルエンザ、風邪等により欠勤をする被雇用者に対して、雇用者が不利な取り扱いを行わないように徹底する旨の通知を発することや啓発活動を行うことを求めます。

学校等の教育機関についても、学級閉鎖や行事の中止等については予防原則に基づき、現場で柔軟に判断するよう通知することを求めます。また、さらなる大規模な感染を防ぐためにも、同じく予防原則に基づき、政府から全国の自治体に対し、大規模イベント等の中止及び延期を促す要請の通達を強く求めます。それらキャンセルなどにかかる費用負担について積極的な財政支援を求めます。（仕事を休む者、被雇用者が欠勤する企業への財政的支援）―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13481.html

　検事長の定年延長について、野党・識者の見解・詳報は　？

○検事長の定年延長の解釈変更めぐり 人事院の答弁に矛盾　！

　　　 山尾、大串両議員がぶらさがり

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年2月19日より抜粋・転載）

衆院予算委員会で、2月19日、山尾志桜里議員が検察官の定年延長の解釈変更につい12日の質疑時点で人事院が「解釈変更の議論はなかった」とした答弁を追及したところ、人事院が答弁を撤回し「1月22日時点でこのことを法務省に相談され、新しい解釈を了とした」と修正。

山尾議員が経緯をただすと答弁は迷走、これを受け野党は委員会を退席、審議は一時中断しました。

　山尾議員は国会内で記者団に対し、「1月22日の時点で議論になり、解釈は変わったという今日の答弁は、2月12日の時点で人事院がおっしゃっていた『現在までもこの論点について議論はございません。現在までも同じ解釈を引き継いでいる』という答弁とまるっきり矛盾する」と指摘した上で、委員会でやりとりを以下のように説明しました。

　「2月12日時点でのこの現在、そのときの現在において、特に議論はなく同じ解釈だ」（人事院）とする答弁と矛盾するため、「この12日の答弁を撤回されるんですか」（山尾議員）と尋ねたところ、まず、「『現在までは』というところを撤回します」（人事院）とおっしゃった。

でも「現在までは」というところだけ撤回しても筋が通らない。つまり、同じ解釈が続いているというところは残っている。

そこで「本当にそこだけ撤回しても矛盾は解消しないんですけれども、どうされますか」（山尾議員）と尋ねると、今度はまた「『現在までは』というのは1月22日という意味であります」（人事院）と、とにかく撤回をしたり、その撤回を撤回したり、自身の過去の答弁に対してとても両立し得ない説明をされるようなことが続いた。

私としては、人事院の2月12日の答弁が正しいと思うが、法務大臣と内閣総理大臣と合わせなければならず、苦しい答弁が続いているのだと思ったので、「一度人事院の方で時間をとって、整理してください」（山尾議員）ということを申し上げた。

　東京高検の黒川検事長が2月8日に63歳になり定年を迎える直前の1月31日に、政府が半年間定年を延長する閣議決定を行ったというこの問題。

山尾議員は2月12日の質疑で、昭和56年（1981年）、一般法たる国家公務員法に関する議論で当時の人事院任用局長が「検察官と大学教官は現在すでに定年が定められているので、今回の定年制は適用されない」と明言していたことを挙げ、昭和56年の法改正で60年（1985年）から検察官にも国家公務員の定年延長制度が適用されるようになったとする森法務大臣の答弁との矛盾を指摘しました。

森大臣は、「議事録の詳細は知らない。人事院の解釈ではなく、検察庁法の解釈の問題だ」と強弁。13日の衆院本会議では、安倍総理が「今般、検察庁法に定められている特例以外については、一般法たる国家公務員法が適用されるという関係にあり、検察官の勤務延長については、国家公務員法の規定が適用されると解釈することとしたところ」だと答弁。「今般」ということは従前とは解釈を変えたと言っていることだとして、17日の衆院予算委員会でも野党共同会派の議員が解釈変更の経緯等を追及していました。

　予算委理事の大串博志衆院議員は、2月12日の時点で森法務大臣が昭和56年の「国家公務員法に関しては、検察官には適用しない」とする答弁を知らなかったとして、「きちんとした精査がなされずに、なし崩し的に定年延長が行われたのではないかという強い疑義があるなか、いつ解釈を変更したのかは、極めて大きな論点になっている。

それにもかかわらず、この点を政府が答えられない。答えられないどころか、答弁に矛盾がある。それを整理するための時間をとっていただき、（人事院が）いつ解釈変更したのかをきちんと明らかにして欲しいということ」だと加えました。

　記者からの「なぜ人事院はこのような答弁をしたと考えているか」との質問に山尾議員は、2月12日の人事院は正しいことを言っていたのだと思うとの見解を示し、「13日に総理が『解釈変えました』発言したためにつじつまが合わず、解釈変更した上での人事でないと黒川検事長の定年延長が違法だということになってしまうので、無理筋のストーリーを作って、そこに今人事院がお付き合いをさせられているから、過去の正しい答弁と矛盾が生じているということだと思う」と述べました。

　その後、人事院は「現在まで同じ解釈を続けている」と述べた12日の同委での答弁を撤回しました。

○【衆院予算委】「なぜ今のタイミングなのか」

　　　　奥野議員が黒川検事長の定年延長について迫る

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年2月17日より抜粋・転載）

衆院予算委員会は、2月17日に集中審議を行い、奥野総一郎議員が質問にたった。これまで検察官の勤務延長を１人もしてこなかったにもかかわらず、東京高検検事長の定年直前の１月３１日に閣議決定して延長したことに「なぜ今のタイミングなのか。黒川検事総長誕生はあるのか」と安倍総理に迫った。

　総理主催「桜を見る会」についても奥野議員は質疑。前夜祭における領収書の記載について、安倍総理が３日の衆院予算委員会で「領収書はホテルの担当者が金額等を手書きし、あて名は空欄であった」と答弁していた件についてとりあげた。

立憲民主党の辻元清美議員が前夜祭をおこなったＡＮＡインターコンチネンタルホテルに、領収書のあて名を空欄で発行したケ―スはあったかを問い合わせたところ「弊ホテルが発行する領収書において、あて名を空欄のまま発行することはございません」と回答がきたことについて安倍総理に質疑。奥野議員は、「なぜこういうやりとりが延々と続くかというと、明細書や領収書など具体的なモノがでてきていないからだ」と述べ、「総理がだせば終わる話だ」と予算委員会理事会に前夜祭における明細書や領収書の提出を求めた。

○検察官の定年延長は、法の支配が揺らぐ　！

　　　　　立憲デモクラシーの会声明

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月22日より抜粋・転載）

　立憲主義の回復を目指す幅広い研究者でつくる立憲デモクラシーの会が、2月21日、国会内で記者会見し、安倍内閣が法解釈を変えて東京高検検事長の定年を延長した問題について声明を発表しました。

　声明は、安倍政権が国家公務員法を根拠に東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を可能としたのは、これまで検察庁法で認められていなかった検察官の定年延長を「解釈の変更」で可能とし、閣議決定したことによるものだと指摘。権力者の犯罪も捜査の対象とする検察官の人事のルールは「国政上の最重要事項の一つ」であり、「国会の審議・決定を経ずして、単なる閣議決定で決められるべき事柄ではない」と批判した。

「従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、政権の行動に枠をはめるべき法の支配の根底が揺るがされる」と批判しています。

　声明は、国家公務員法を根拠としても、延長が可能な場合を限定しており「閣議決定は人事院規則および国家公務員法に違反している」と主張。「法をないがしろにする現政権の態度があらわになった」と批判します。

　会見で、石川健治東京大学教授は「（安倍政権によって）法秩序の連続性の崩壊が行われた。この政権の一貫した姿勢が表れている」と立憲主義破壊を批判しました。山口二郎法政大学教授は「法のねじ曲げはまかり通る。日本は法の支配の国ではない。前近代的専制国家に堕落したと言わざるを得ない」と主張しました。

　会見には他に、長谷部恭男早稲田大学教授、高見勝利上智大学名誉教授、西谷修東京外国語大学名誉教授が出席しました。

○検察官の定年延長、正式決裁なし　！

　　　　　検察人事：森法相は、虚偽答弁か　？

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月22日より抜粋・転載）

　法務省は、2月21日の衆院予算委員会理事会で、検察官の定年延長を可能とした法解釈変更に関する人事院との協議文書に関し、「口頭で決裁を取った。文書はない」として、正式な決裁手続きは取っていないと認めました。森雅子法相は、20日の同委で「必要な決裁は取っている」と答弁していましたが虚偽答弁だった可能性が強まりました。

　そもそも正式な決裁手続きがなかったということは、法務省として正式な「法解釈変更」の意思決定がなされていないということです。

　安倍晋三首相に近いとされる人物を特別扱いする定年延長のための法解釈変更が、手続きとしても全くでたらめだったことが明らかになり、政治の正統性が改めて根底から問われる事態です。

○検事長定年延長問題：異常な解釈変更許されない

　　　「職責の特殊性」を無視　！藤野議員が追及

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月21日より抜粋・転載）

衆院予算委：

　東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、政府が検察庁法により検察官は定年延長を「許されない」としてきた解釈を変更し、国家公務員法の定年に関する規定を使って定年延長を認めたのは、安倍首相が桜を見る会をめぐって刑事告発され、元副大臣も収賄罪で刑事訴追されるなかでの異常なやり方です。

日本共産党の藤野保史議員は２０日の衆院予算委員会で、検察庁法が現行憲法の司法権独立を鮮明にするために立法されたことを示し、「三権分立に関わる問題だ」「異常な解釈変更は許されない」と迫りました。　（論戦ハイライト）

　藤野氏は、戦前の治安維持法による弾圧など人権侵害が相次いだ痛苦の歴史をふまえて憲法は司法権の独立を規定し、その仕組みをつくるために検察庁法が制定された経緯を、政府の過去の国会答弁などをあげて詳しく提示しました。

検察官は刑事事件で唯一公訴を提起する機関で公益の代表者とも言われる「職責の特殊性」があるからこそ、定年制度などは一般の国家公務員とは「おのずから扱いを別にすべき」とされてきたことも紹介し、「一般公務員の定年制度は適用しない、これが確固とした解釈だ」と強調。国公法の適用を認める解釈変更の異常さを批判しました。

　森雅子法相は「検察官は司法権の行使と密接不可分で特殊性を持っている」と明言。一方で「行政機関の一員という身分もある」と国公法を適用して定年延長する解釈変更を正当化しました。

　藤野氏は「職責の特殊性が変わらないならば、定年制も変えてはいけないのだ」と森法相の答弁の矛盾を指摘。異常な法解釈変更について「徹底的に真相究明していく」と表明しました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13482.html

　野党共闘・政権交代への野党・国民の見解・詳報は　？

○立憲フェス2020：枝野代表のスピーチ全文

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年2月16日より抜粋・転載）

　立憲民主党は、2月16日、都内で党大会である立憲フェス2020を開催。プログラムの最後に行われた枝野幸男代表によるスピーチの全文は以下の通りです。

■野党の強い繋がり

　昨年の臨時国会で象徴的な出来事がありました。現場の声をまったく聞かず、手前勝手な都合で進められていた英語入試の民間試験の導入が、当事者である高校生の皆さんが声をあげることで止まったのです。

文部科学省や官邸の前などで声をあげていた高校生たちに私たちが呼応して、院内集会などを重ねる中で世論を動かし、安倍政権を導入延期に追い込むことができました。まさに、当事者の声と、私たちがつながることで、具体的に政治を動かすことができたのです。

　英語入試に関する機敏な動きを可能にしたのは、間違いなく、昨年10月の臨時国会から新しく始まった共同会派の運営です。今の政治を変えよういう幅広い野党の連携によって、英語入試だけでなく、政権の問題点を広く国民の皆さんに訴えることができつつあります。野党が強く連携すれば、着実に政治を変えていける、そう確信します。

でたらめな答弁で開き直る政権の姿勢をみれば、「政治なんてもう期待できない」と思う人が多くなるのも当たり前です。しかし、強く繋がった野党の連携で問題点を炙りだし、世論とつながっていけば、この政権を追い詰めていくことができます。

　私たちは、「すべての取り組みを政権交代のための準備へとつなげる」ことを、活動方針の柱として掲げました。政権交代に向かう一つの柱は、こうした国会内外での連携と共闘です。この連携は、今開かれている通常国会でも、引き続き大きな力を発揮しています。

　もろく大きな塊ではなく、それぞれの持ち味を生かしながら、強力に連携して「しなやか」につながっていく。それが私の目指す政権の姿です。そこに向けて、連携する各党が、声をあげる当事者や、まだ声をあげられていないさまざまな皆さんと繋がることで、国民生活からかけ離れた国会を正常化していきます。

立憲民主党は、最大野党の責任として、幅広い政治勢力による、より強固なつながりをつくるため、先頭に立ってまいります。

　同時に、立憲民主党自身としては、理念政策をぶれることなく貫き、その旗をより一層高く掲げていきます。私たちの理念政策に共感し、その旗のもとで闘っていただける皆さんには、広く門戸を開いて、最大野党としての役割を発揮できる体制を強化してまいります。

■思いと教訓

　政権への道は決して容易なものではありません。これまで以上に険しいものになるでしょう。私にとっても大きな挑戦です。

　この厳しい挑戦の原点として、私が肝に銘じていることが二つあります。

　一つは、当選一回のときに直面した薬害エイズ問題です。

　長年にわたって「ない」と断言されていた、いわゆる「郡司ファイル」の公開を、当時は大学生だった川田龍平参議院議員を始めとする当事者、被害者の皆さんと連携して求め続けました。その結果、厚生省の地下に眠っていたファイルを探し出し、被害救済と再発防止への動きを飛躍的に前進させることができました。

　情報公開の重要性を強く認識し、当事者の皆さんとつながりながら諦めずに努力すれば結果につながることを経験しました。私の政治家としてのこの原体験は、あの時以上に公文書の隠蔽や改ざんで政治が歪められている今こそ生かさなければなりません。

　もう一つは、官房長官として、そして経済産業大臣として、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故への対応にあたった経験です。

　原発事故では、福島の人々が故郷を奪われただけにとどまらず、家族や友人同士ですら、立場の違いによって分断させられました。被災地では今なお、多くの皆さんが、終わりの見えない復興の途上で困難に直面しながら生活しています。

　被災者の皆さんに寄り添い続けること、そして、同じような分断や困難を、あるいは故郷を失うというような思いを、二度と繰り返してはならないということ。私はあのとき強く決意しました。あれから9年、このことは、私にとって政治家としての生涯をかけて取り組まなければならない責任だと思っています。

　2009年からの非自民政権では、震災対応を含め、至らない点、ご期待に応えられなかった点が少なからずありました。しかし、その経験と教訓があるからこそ、そしてそれを活かすからこそ、皆さんとともに、この大きな転換点の向こうに、明るい日本を切り拓くことができると確信しています

○玉木雄一郎・国民民主党・代表の記者会見

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年1月15日より抜粋・転載）

◆立憲民主党との政党間協議　経過を党内に報告

【玉木代表】：　きょうは、これまでの合流に関する交渉経過について党内に説明をしました。まず両院議員懇談会を開催して衆参両院の我が党所属の議員に対して説明を行い、その後、全国の地方組織、幹事長クラスの組織の役員、また自治体議員に対しての説明を行いました。

　これまで、代表に就任して以降、私は政権交代可能な野党の大きな固まりをつくるという方向で努力を続けていますし、その気持ちに今も変わりはないということを申し上げた上で、まず、共同会派をつくって昨年の臨時国会は一定の成果を上げられた。その上で、１２月６日に枝野代表から合流についての呼びかけがありましたので、両院議員懇談会・全国幹事会でも承認をいただいた、衆参一体で対応していくこと。

そして、お互い独立した政党として政策・理念もありますから対等な立場で協議をしていくこと、特に党名・理念・政策・人事・組織などについては対等な立場で協議を行うこと。そして３番目、参議院において信頼醸成を図る。

この３点を協議の大きな基本方針としてお示しをして承認を得てこれまでやってきた旨、まずご説明をしました。

幹事長間で確認した内容については紙を配って説明をし、その後、党名・理念・政策・人事・合併方式など合流の根幹にかかわる部分については代表間の協議に委ねられたので、年が変わってことしになって枝野代表と、両党の党首間で公式・非公式含めて協議をしてきたと、そういったことを説明いたしました。

　結果、１０日の第１回の公式の首脳会談においては、党の皆さんから授権をいただいた交渉方針に照らしても十分ではない内容だったので、１０日の時点では合意に至らずという結論になりましたということも報告を申し上げ、ただ、同時に、正式な党首会談はまだ１回しか行われていませんから、幹事長間でもできなかったような難しい案件が残っているわけなので、それは真摯に党首間の話し合いを引き続き続けていきたいと。

今、一任をされている状況ですから、その方針の中で、これまでいただいた交渉方針の中で粘り強く交渉して、できるだけ多くの人が納得して加われるような、そういったプラットフォームをつくりたい、その思いの中で協議を行っていきたいということを報告させていただきました。

　これに対しては、まず両院議員懇談会の中では両方の意見がありまして、その方針でぜひやってくれと、根幹のところを、特に政策・理念・党名のことを言う方もいらっしゃいました。

人事のことをおっしゃる方もいましたし、しっかりと納得できる交渉をしてほしいと、今の代表の方針で引き続きやってくれと、そういう意見をおっしゃる方も多くいました。他方で、１月２０日の国会開会までに、とにかくもう早期の決断をしてくれという意見と、両方ございました。

　会議の最後に津村啓介副代表から規約に基づく要請というものが出されまして、早期合流促進の要請だったと思いますが、ちょっと正確には忘れましたが、規約の８条第６項に基づく要請というものが出されました。

それに基づくと、１０日以内に両院議員総会を招集しなければならないということになっていますので、最終的にはこの１０日以内にやらなければいけません。

柳田稔両院議員総会長からは、国会開会日の１月２０日に両院議員総会を開くことになっているのでそのときの課題として取り扱うというような話がありましたが、議題を整理して正式な案内を出さなければいけませんので、あしたすぐ開くようなものではないと思いますので、１月２０日に開くのであれば、それに合わせて準備をしなければいけませんし、地方の声も聞かなければいけないので、そういった案内の事務ということもありますが、いずれにしても規約に基づいて総会を開いていきたいと思います。

　ただ、何を議論するかについてでありますが、両院議員総会は、これも８条２項に規定があって、「総務会が特に必要であると決した事項を審議し決定する。特に緊急を要するとして代表又は総務会が提起した事項については、両院議員総会の議決をもって党大会の議決に代えることができる」となっているので、両院議員総会で諮る案件かどうかについては、一度、私、あるいはまた総務会で判断する必要があるのかなと。いずれにしても、規約に基づいて対応を決めていきたい。

　私がきょう申し上げたのは、これまで皆さんからいただいた協議方針に基づいて、できるだけ我が党の考え方、いわば結党のＤＮＡといったものが残るように最大限の努力をしているということでしたので、むしろ党の方針に沿って一生懸命やっているので、協議促進ということは結局のところ今で妥協して協議を打ち切れという要請なのか、その中身について必ずしも判然としておりませんので、一旦そこは執行部で中身についてもよく吟味したいと思っております。

　いずれにしても、我が党としては、１０日の時点ではやはり合意に至らなかったということですが、引き続き党首間での話し合いを重ねていきたいと思っていますし、できるだけ皆さんが納得できるような形での決着を得たいと思っていますので、これからも真摯な協議を行う用意があるということもあわせて説明させていただきました。

　それに引き続いて行われた全国幹事会ですが、これは２６人の方が手を挙げられたと記憶していますが、そのうち、やはり党の理念をしっかり守るべきだ、代表の交渉方針に賛成だという方がほとんどでありまして、手を挙げられて早期合流ということをおっしゃっていたのは３、４名、そのうち２人は同じ県の出身の方でしたので、それぐらいの方が早期合流ということをおっしゃっていて、地方はどちらかというと、しっかりと協議を進めてくれという声がきょうは多くありました。

○野党連合政権：政策的不一致点の懸念解消へ努力

　　　ＢＳ番組収録、志位委員長が表明　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月22日より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長は、2月21日、ＢＳ朝日番組の収録で、野党連合政権づくりの合意にむけて、日本共産党と各野党との間にある政治的・政策的な不一致点の４点（(1)日米安保条約の問題(2)自衛隊の問題(3)天皇の制度の問題(4)社会主義・共産主義の問題）について、連合政権としてどう対応するかについての日本共産党の立場を公式に説明し、各党の不安や懸念を解消するために努力したいと表明しました。

　１９日に行われた志位氏と立憲民主党の枝野幸男代表との党首会談で、志位氏が不一致点についてどう対応するか公式の説明をしたいと提案し、枝野氏は「お聞かせいただきたい」と返答しています。

　この点について志位氏は、各党との話し合いを「また一歩すすめていけるのではないか」と語り、「各野党のみなさん、国民のみなさんのなかに、共産党が参画する政権について懸念もあるだろうし、心配もあるでしょうから、『心配ないですよ』という話をしたい」と述べました。

　その上で、「今後説明していくなかで、『不一致点をこう処理できますよ』と安心していただけたら、今度は一致点をさらにどう豊かにするか、という議論になる」と話し、野党連合政権の実現にむけて、議論をすすめる決意を語りました。

○新しい政権つくる決意を野党と市民連合　意見交換会

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月20日より抜粋・転載）

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合と、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の４野党１会派の書記局長・幹事長は１９日、東京都千代田区の星陵会館で意見交換し、次期衆院選に向け選挙協力と政権構想に向けた具体化を開始することを議論しました。市民連合はれいわ新選組にも参加を呼びかけたものの、日程調整がつかず欠席と報告されました。

　市民連合から、山口二郎法政大学教授が安倍首相による「桜を見る会」私物化問題と新型肺炎の対応をあげて「安倍政権の能力と誠実さの欠如が日本の危機を広げている」と指摘。総選挙に向けて小選挙区候補者の一本化の方向性を示すとともに、「新しい政権をともにつくる決意を明確にしてほしい。

そこがスタートラインだ」と提起。広渡清吾東大名誉教授は総選挙に向け「議論の段階ではなく、具体的な準備の時期だ」と強調し、「安倍政権を継続させることが日本の民主主義を破壊するという危機感をどれだけ共有するかが重要だ」と述べました。

　日本共産党の小池晃書記局長は、山口氏の発言はその通りだと述べ、「新しい政権をともにつくる合意を明確にすることが決定的に重要だ」と強調。

安倍首相によるうその連続によってつくられた政治不信が低投票率の原因だと指摘し、「野党の姿勢が問われている。政治を変える本気度が伝わる共闘に発展させることが求められている」と述べました。そのうえで「政権合意で腹が固まれば、最大限の選挙協力ができる。しかしあいまいにしたままでは前になかなか進めない」と表明しました。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は「安倍政権打倒」で市民が声をあげる場を市民と野党がつくり、昨年の参院選での１３項目の共通政策の「ブラッシュアップ（磨き上げ）」が必要だといい、野党側の問題として「どう政権構想なり政策構想を共有化するか」が課題だと述べました。

国民民主党の平野博文幹事長の代理の小宮山泰子総務副会長は安倍政権打倒に向け「野党の側が問われている。小池書記局長の言う通りだ」と発言。社民党の吉川元幹事長と、社保の玄葉光一郎幹事長の代理の重徳和彦政調会長がそれぞれ政権交代の決意を語りました。

　山口氏は１３項目のブラッシュアップをしていきたいと表明し、「野党と危機感を共有できた。選挙協力や政権構想に向けて具体的に動きだすことで合意できた」と述べました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13483.html

　政府作成文書：検察官「適用外」の文書判明　！

　　　　政府、定年延長規定の新設時に

　　　　検事長の定年延長について、

　　　　野党・識者の見解・詳報は　？

（headlines.yahoo.co.jp：2020年2/24 23:12より抜粋・転載）

東京高検検事長の定年延長問題を巡り、1981年に国家公務員法改正で定年延長規定が新設された前年の1980年に、政府が検察官には規定が適用されないとの見解を記した文書を作成していたことが24日、分かった。

立憲民主党会派で、無所属の小西洋之参院議員が、国立公文書館で発見した。

　定年延長を巡っては、政府が、1981年に、国会で検察官について、「今回の定年制は、適用されない」と答弁したことが、議事録で判明している。

文書で法案作成者の立場が、より明確になった。

小西議員は、取材に「制度上、適用の余地がないことが明らかになった」としている。

黒川・東京高検検事長の定年延長を決めた、安倍政権に対する野党の追及が強まりそうである。

文書の中で、検察庁法で、検事総長以外は、63歳と規定される検察官の定年に関し「年齢についてのみ特例を認めたのか。それとも全く今回の定年制から外したのか」と設問した。

答えは、「定年、特設定年、勤務の延長および再任用の制度の適用は、除外される」としていた。

（参考資料）

○検事長の定年延長の解釈変更めぐり人事院

　　　の答弁に矛盾　！ 山尾、大串両議員がぶらさがり

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年2月19日より抜粋・転載）

衆院予算委員会で、2月19日、山尾志桜里議員が検察官の定年延長の解釈変更につい12日の質疑時点で人事院が「解釈変更の議論はなかった」とした答弁を追及したところ、人事院が答弁を撤回し「1月22日時点でこのことを法務省に相談され、新しい解釈を了とした」と修正。

山尾議員が経緯をただすと答弁は迷走、これを受け野党は委員会を退席、審議は一時中断しました。

　山尾議員は国会内で記者団に対し、「1月22日の時点で議論になり、解釈は変わったという今日の答弁は、2月12日の時点で人事院がおっしゃっていた『現在までもこの論点について議論はございません。現在までも同じ解釈を引き継いでいる』という答弁とまるっきり矛盾する」と指摘した上で、委員会でやりとりを以下のように説明しました。

　「2月12日時点でのこの現在、そのときの現在において、特に議論はなく同じ解釈だ」（人事院）とする答弁と矛盾するため、「この12日の答弁を撤回されるんですか」（山尾議員）と尋ねたところ、まず、「『現在までは』というところを撤回します」（人事院）とおっしゃった。

でも「現在までは」というところだけ撤回しても筋が通らない。つまり、同じ解釈が続いているというところは残っている。

そこで「本当にそこだけ撤回しても矛盾は解消しないんですけれども、どうされますか」（山尾議員）と尋ねると、今度はまた「『現在までは』というのは1月22日という意味であります」（人事院）と、とにかく撤回をしたり、その撤回を撤回したり、自身の過去の答弁に対してとても両立し得ない説明をされるようなことが続いた。

私としては、人事院の2月12日の答弁が正しいと思うが、法務大臣と内閣総理大臣と合わせなければならず、苦しい答弁が続いているのだと思ったので、「一度人事院の方で時間をとって、整理してください」（山尾議員）ということを申し上げた。

　東京高検の黒川検事長が2月8日に63歳になり定年を迎える直前の1月31日に、政府が半年間定年を延長する閣議決定を行ったというこの問題。

山尾議員は2月12日の質疑で、昭和56年（1981年）、一般法たる国家公務員法に関する議論で当時の人事院任用局長が「検察官と大学教官は現在すでに定年が定められているので、今回の定年制は適用されない」と明言していたことを挙げ、昭和56年の法改正で60年（1985年）から検察官にも国家公務員の定年延長制度が適用されるようになったとする森法務大臣の答弁との矛盾を指摘しました。

森大臣は、「議事録の詳細は知らない。人事院の解釈ではなく、検察庁法の解釈の問題だ」と強弁。

13日の衆院本会議では、安倍総理が「今般、検察庁法に定められている特例以外については、一般法たる国家公務員法が適用されるという関係にあり、検察官の勤務延長については、国家公務員法の規定が適用されると解釈することとしたところ」だと答弁。

「今般」ということは従前とは解釈を変えたと言っていることだとして、17日の衆院予算委員会でも野党共同会派の議員が解釈変更の経緯等を追及していました。

　予算委理事の大串博志衆院議員は、2月12日の時点で森法務大臣が昭和56年の「国家公務員法に関しては、検察官には適用しない」とする答弁を知らなかったとして、「きちんとした精査がなされずに、なし崩し的に定年延長が行われたのではないかという強い疑義があるなか、いつ解釈を変更したのかは、極めて大きな論点になっている。

それにもかかわらず、この点を政府が答えられない。答えられないどころか、答弁に矛盾がある。それを整理するための時間をとっていただき、（人事院が）いつ解釈変更したのかをきちんと明らかにして欲しいということ」だと加えました。

　記者からの「なぜ人事院はこのような答弁をしたと考えているか」との質問に山尾議員は、2月12日の人事院は正しいことを言っていたのだと思うとの見解を示し、「13日に総理が『解釈変えました』発言したためにつじつまが合わず、解釈変更した上での人事でないと黒川検事長の定年延長が違法だということになってしまうので、無理筋のストーリーを作って、そこに今人事院がお付き合いをさせられているから、過去の正しい答弁と矛盾が生じているということだと思う」と述べました。

　その後、人事院は「現在まで同じ解釈を続けている」と述べた12日の同委での答弁を撤回しました。

○【衆院予算委】「なぜ今のタイミングなのか」

　　　　奥野議員が黒川検事長の定年延長について迫る

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年2月17日より抜粋・転載）

衆院予算委員会は、2月17日に集中審議を行い、奥野総一郎議員が質問にたった。これまで検察官の勤務延長を１人もしてこなかったにもかかわらず、東京高検検事長の定年直前の１月３１日に閣議決定して延長したことに「なぜ今のタイミングなのか。黒川検事総長誕生はあるのか」と安倍総理に迫った。

　総理主催「桜を見る会」についても奥野議員は質疑。前夜祭における領収書の記載について、安倍総理が３日の衆院予算委員会で「領収書はホテルの担当者が金額等を手書きし、あて名は空欄であった」と答弁していた件についてとりあげた。

立憲民主党の辻元清美議員が前夜祭をおこなったＡＮＡインターコンチネンタルホテルに、領収書のあて名を空欄で発行したケ―スはあったかを問い合わせたところ「弊ホテルが発行する領収書において、あて名を空欄のまま発行することはございません」と回答がきたことについて安倍総理に質疑。奥野議員は、「なぜこういうやりとりが延々と続くかというと、明細書や領収書など具体的なモノがでてきていないからだ」と述べ、「総理がだせば終わる話だ」と予算委員会理事会に前夜祭における明細書や領収書の提出を求めた。

○検察官の定年延長は、法の支配が揺らぐ　！

　　　　　立憲デモクラシーの会声明

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月22日より抜粋・転載）

　立憲主義の回復を目指す幅広い研究者でつくる立憲デモクラシーの会が、2月21日、国会内で記者会見し、安倍内閣が法解釈を変えて東京高検検事長の定年を延長した問題について声明を発表しました。

　声明は、安倍政権が国家公務員法を根拠に東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を可能としたのは、これまで検察庁法で認められていなかった検察官の定年延長を「解釈の変更」で可能とし、閣議決定したことによるものだと指摘。権力者の犯罪も捜査の対象とする検察官の人事のルールは「国政上の最重要事項の一つ」であり、「国会の審議・決定を経ずして、単なる閣議決定で決められるべき事柄ではない」と批判した。

「従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、政権の行動に枠をはめるべき法の支配の根底が揺るがされる」と批判しています。

　声明は、国家公務員法を根拠としても、延長が可能な場合を限定しており「閣議決定は人事院規則および国家公務員法に違反している」と主張。「法をないがしろにする現政権の態度があらわになった」と批判します。

　会見で、石川健治東京大学教授は「（安倍政権によって）法秩序の連続性の崩壊が行われた。この政権の一貫した姿勢が表れている」と立憲主義破壊を批判しました。山口二郎法政大学教授は「法のねじ曲げはまかり通る。日本は法の支配の国ではない。前近代的専制国家に堕落したと言わざるを得ない」と主張しました。

　会見には他に、長谷部恭男早稲田大学教授、高見勝利上智大学名誉教授、西谷修東京外国語大学名誉教授が出席しました。

○検察官の定年延長、正式決裁なし　！

　　　　検察人事：森法相は、虚偽答弁か　？

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月22日より抜粋・転載）

　法務省は、2月21日の衆院予算委員会理事会で、検察官の定年延長を可能とした法解釈変更に関する人事院との協議文書に関し、「口頭で決裁を取った。文書はない」として、正式な決裁手続きは取っていないと認めました。森雅子法相は、20日の同委で「必要な決裁は取っている」と答弁していましたが虚偽答弁だった可能性が強まりました。

　そもそも正式な決裁手続きがなかったということは、法務省として正式な「法解釈変更」の意思決定がなされていないということです。

　安倍晋三首相に近いとされる人物を特別扱いする定年延長のための法解釈変更が、手続きとしても全くでたらめだったことが明らかになり、政治の正統性が改めて根底から問われる事態です。

○検事長定年延長問題：異常な解釈変更許されない

　　　職責の特殊性」を無視　！ 藤野議員が追及

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月21日より抜粋・転載）

衆院予算委：　東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、政府が検察庁法により検察官は定年延長を「許されない」としてきた解釈を変更し、国家公務員法の定年に関する規定を使って定年延長を認めたのは、安倍首相が桜を見る会をめぐって刑事告発され、元副大臣も収賄罪で刑事訴追されるなかでの異常なやり方です。日本共産党の藤野保史議員は２０日の衆院予算委員会で、検察庁法が現行憲法の司法権独立を鮮明にするために立法されたことを示し、「三権分立に関わる問題だ」「異常な解釈変更は許されない」と迫りました。　（論戦ハイライト）

　藤野氏は、戦前の治安維持法による弾圧など人権侵害が相次いだ痛苦の歴史をふまえて憲法は司法権の独立を規定し、その仕組みをつくるために検察庁法が制定された経緯を、政府の過去の国会答弁などをあげて詳しく提示しました。

検察官は刑事事件で唯一公訴を提起する機関で公益の代表者とも言われる「職責の特殊性」があるからこそ、定年制度などは一般の国家公務員とは「おのずから扱いを別にすべき」とされてきたことも紹介し、「一般公務員の定年制度は適用しない、これが確固とした解釈だ」と強調。国公法の適用を認める解釈変更の異常さを批判しました。

　森雅子法相は「検察官は司法権の行使と密接不可分で特殊性を持っている」と明言。一方で「行政機関の一員という身分もある」と国公法を適用して定年延長する解釈変更を正当化しました。

　藤野氏は「職責の特殊性が変わらないならば、定年制も変えてはいけないのだ」と森法相の答弁の矛盾を指摘。異常な法解釈変更について「徹底的に真相究明していく」と表明しました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13484.html

　　　　識者・野党の見解・詳報は　？

　　　新型コロナウイルス感染症Q＆Aとは　？

（www3.nhk.or.jp：2020年2月24日 17時48分より抜粋・転載）

北海道と札幌市は、2月24日、新たに学校の教員など男女４人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。これで北海道内で、感染が確認されたのは30人となりました。
北海道は24日夜、新たに男女２人の感染が確認されたと発表しました。
いずれも日本国籍で、

▽オホーツク地方に住む20代の女性と、
▽石狩地方に住む50代の男性だということです。

石狩地方に住む50代の男性は江別市の学校の教員だということです。すでに感染が確認されている給食の配膳員の女性が勤務する市内の小学校とは違う学校だということです。男性は海外への渡航歴はなく、行動歴や濃厚接触者については調査中だとしています。
江別市は、男性が勤務する学校を25日から来月６日まで臨時休校とすることを決めたということです。

オホーツク地方に住む20代の女性は会社員で、感染がすでに確認されている北見市の50代の男性会社員の濃厚接触者だということです。女性は海外への渡航歴はなく、行動歴や濃厚接触者については調査中だとしています。

一方、札幌市はこれとは別に男女２人の感染が確認されたと発表しました。
札幌市によりますと、いずれも日本国籍で

▽70代の主婦と
▽50代の男性会社員です。

70代の主婦は23日感染が発表された市内に住む70代の男性の濃厚接触者だということです。
50代の男性会社員は今月14日に悪寒がしたあと微熱や吐き気などの症状が出たため、17日から21日にかけて３回にわたって医療機関を受診した結果、軽い肺炎の所見が見られたということです。23日、市立札幌病院を受診し、検査の結果、感染が分かりました。
北海道内で感染が確認されたのは、合わせて30人となりました。

（参考資料）

○コロナウイルス拡大は、安倍政権の人災　！

　　　　 国立感染研大リストラの大罪　！

（www.nikkan-gendai.com：2020/02/1316:42より抜粋・転載）

ようやく、安倍政権が重い腰を上げる。ついに４人が重症。新型コロナの感染が加速度的に広がる中、ウイルス検査の態勢強化など緊急対策に乗り出すが、しょせんは付け焼き刃の対応だ。これまで、感染症対策をおろそかにしてヒトやカネをバッサリ削ってきた“人災”のツケが回ってきた。
　　◇　　◇　　◇
　現在、ウイルス検査や分析などの対応に追われているのは国立感染症研究所だ。米国では、感染症について「情報収集と発生時の対応」はＣＤＣ（疾病予防管理センター）、「研究・開発」はＮＩＨ（国立衛生研究所）、「ワクチンの品質評価」はＦＤＡ（食品医薬品局）と、３つの機関が分業している。この３つの役割を感染研は一手に担っている。
　近年、インフルエンザ、麻疹、風疹、梅毒などの流行が見られ、感染症の脅威は高まっている。しかし、感染研はすさまじい大リストラを食らってきた。

2009年度に６１億円あった、研究費と経費の合計額は、１８年度はなんと４１億円。
３分の１に当たる２０億円も減らされてしまった。
研究者も2009年の322人から、現在は、307人に減少した。
組織はスカスカにされている。

　理由は十把一絡げの国家公務員の削減だ。山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「感染研が担う役割や仕事量からして、３００人余の研究者は極めて少人数です。１０年間でさらに人も金も減らしているのは、安倍政権が感染症対策を軽視している表れといえます」

◆10年で20億円カット　！

　感染研の大リストラには、有識者からも強い異議が起こっていた。１１年に医学の有識者らでつくる「国立感染症研究所研究評価委員会」が報告書をまとめている。
＜人員や経費が削減される中、研究所の業務や研究の範囲は拡大し続けており、個々の職員の努力に依存した運営には限界がきている＞

＜予算・人員の裏付けをつけることが重要であり、研究所は、その国民に対する使命の質と大きさに鑑み、「国家公務員削減計画」からの除外対象とすべきである＞

　悲鳴のような報告書が出されても、安倍政権は、予算・人員を削り続けた。
　さらに昨年４月９日、共産党の田村智子参院議員が内閣委員会で、感染研のリストラ問題を取り上げた。政府は「（感染研は）重要な機能を有していることは認識しています。

新規増員を措置してきている」（宮腰光寛内閣府特命相＝当時）と答弁。感染研によれば、「国会で予算が通れば、新年度は１人増えて、308人になります」（総務課）という。増員幅はスズメの涙だ。

安倍政権が評価委や田村議員の指摘に耳を傾けていれば、新型コロナウイルスはここまで感染が拡大しなかったのではないか。

「予算、人員削減のツケが回ってきました。例えば、クルーズ船の約３７００人全員のウイルス検査は、マンパワー不足の問題で決断が遅れました。感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠です。

安倍首相のいう国防は、高額の軍艦や飛行機を買うことですが、感染症から国民の命を守ることの方が大事な『国防』です」（中原英臣氏）　安倍政権は新年度予算案に過去最高となる防衛費５・３兆円を盛り込んだ。政権発足後、８年連続アップで、6000億円も増やしている。

いくらかでも、感染症対策に回したらどうだ。

○新型コロナウイルス感染症Q＆A　�T

　　　新型コロナウイルス感染症の基礎知識

（idsc.tokyo-eiken.go.jp：i2019年12月より抜粋・転載）

Q１：新型コロナウイルス感染症とは？
A：これまでに報告されていない新型コロナウイルス（2019-nCoV）に関連する呼吸器感染症といわれています。
Q２：　症状は？
A：発熱、せきなどの呼吸器症状が報告されています。
Q３：感染源、感染経路は？
A：感染源は、現在調査中です。武漢市の市場（以下、華南海鮮城）の関係者から多数の患者が報告されており、野生動物の可能性などが考えられています。
感染経路は、現在調査中ですが、患者と濃厚に接触することによる飛沫感染、ウイルスに汚染された環境にふれることによる接触感染が考えられています。ヒトからヒトへの感染は認められるものの、感染の程度は明らかではありません。
Q４：潜伏期間は？
A：潜伏期間は現在のところ不明ですが、他のコロナウイルスの状況などから、最大14日程度と考えられています。他のコロナウイルスについては、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。
Q５：診断のための検査は？
A：患者の咽頭ぬぐい液や痰を検査材料として、遺伝子増幅法（リアルタイムPCR検査やPCR検査）等を行います。
国が決めた条件に合った患者がいた場合、医療機関から保健所に連絡があり、検査をするか検討します。検査は、地方衛生研究所や国立感染症研究所で行います。
患者又は医療機関の希望による検査は行っていません。
Q６：治療方法は？
A：有効な抗ウイルス薬等の特異的な治療法はなく、対症療法を行います。
Q７：予防方法は？
A：一般的な衛生対策として、咳エチケットや手洗いなどを行っていただくようお願いします。

また、十分な栄養と休養、人込みを避けるなども有効です。発熱や咳などの症状がある人との不必要な接触は避けましょう。接触をした場合は、十分な手洗いをしましょう。野生動物や、動物の死体に触れないようにしましょう。
現時点で予防接種はありません。
Q８：コロナウイルスとは？
A：発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、人に感染を起こすものは６種類あることが分かっています。そのうち、中東呼吸器症候群（MERS）や重症急性呼吸器症候群（SARS）などの、重症化傾向のある疾患の原因ウイルスも含まれています。それ以外の４種類のウイルスは、一般の風邪の原因の10〜15％（流行期は35％）を占めます。
詳しくは、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。
Q９：発生状況は？
A：最新の状況については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

○「対策を小出しにして、後手に回るのが一番まずい」

　　　 定例会見で、玉木代表

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年2月5日より抜粋・転載）

冒頭、玉木代表は、昨日の衆院予算委における、後藤祐一議員の質疑を取り上げた。入国禁止の対象を中国湖北省からさらに拡大することを含め、弾力的な措置を講じる用意がある、という答弁を政府がしたことを指摘。また後藤議員が、今回の新型肺炎を「新感染症」に指定し、政府がより強制的な措置などをとることを可能にするよう求めたことにも触れ、条文の文言にとらわれない柔軟な姿勢を政府に求めた。

　玉木代表は「新感染症の指定ができれば、特措法に基づく強制的な対応ができる。この『新感染症』指定ができない理由として政府は、今回のウイルスが『未知のものでない』ことを理由に挙げている。もし現行法で指定ができないのであれば、『新感染症』という言葉の定義を変えるような法改正も含めて検討していきたい」と語り、この件を含め、他に政府として対応すべきところがないのか、泉健太政調会長を中心に現在、検討していることを明らかにした。

○ＮＨＫ日曜討論：田村政策委員長の発言

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月3日より抜粋・転載）

　日本共産党の田村智子政策委員長は２日のＮＨＫ「日曜討論」で、新型コロナウイルス感染拡大、「桜を見る会」疑惑、カジノ汚職、経済・社会保障などについて与野党の政策責任者と議論しました。

◆新型コロナウイルス対策

　まず、拡大を続ける新型コロナウイルスによる肺炎感染対策について問われました。
　田村氏は、「与野党問わず政府と一丸となって協力していかなければならない」としたうえで、水際対策強化とともに、インターネットなどで流れるデマ情報拡散防止のための責任ある機関による正確な情報発信、重症者が出た場合を想定した迅速な対応を提起しました。

　司会者から「広がる不安にどう対応するか」と問われ、田村氏は、免疫力が落ちている高齢者や、リスクが高いといわれている糖尿病などの持病がある方への注意喚起、厚生労働省のコールセンターの体制強化が必要だと述べました。

　また、機能統合による保健所の減少や、国立感染症研究所が定員削減で人手不足に陥っている問題を指摘し、これらの体制強化や定員削減の見直しを求めました。経済影響については、観光産業や流通業など中小企業や業界団体からの意見をすくいあげた経済対策をと訴えました。

　自民党の岸田文雄政調会長は「水際対策、国内対策をしっかりやらなければならないのはその通りだ」と述べました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13485.html

　安倍内閣は、危機管理能力を欠落しており、隠ぺい体質をも併せ持っている　！

　　　　安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/24より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍内閣は、危機管理能力を欠落

　　　しており、隠ぺい体質をも併せ持っている　！

安倍内閣は、危機管理能力を欠落しているだけでない。

安倍内閣は、事実を隠ぺいしようとする、隠ぺい体質をも併せ持っている。

新型コロナウィルスの、日本国内での感染が、拡大している。

国内での感染者数発表値が、抑制されている最大の原因は、安倍内閣が、ＰＣＲ検査実施を抑制しているからと考えられる。

２）感染の疑いがある人が、医療機関で

　　　　ＰＣＲ検査を求めても、検査を拒絶されている　！

新型コロナウィルスの、感染の疑いがある人が、医療機関でＰＣＲ検査を求めても、検査を拒絶するケースが、多数存在する。

ＰＣＲ検査を実施して、陽性反応を確認しない限り、感染者数に、カウントされない。

安倍内閣によって、感染者数の発表値を抑制するために、ＰＣＲ検査を実施しない方針が、採られている可能性がある。安倍内閣の考え方は、本末転倒である。ＰＣＲ検査が実施され、新型コロナウィルスの感染が確認されなければ、感染者の行動を制限できない。

３）感染者が、各地を旅行していれば、感染が拡大する　！

ＰＣＲ検査を受けられず、新型コロナウィルスの、感染が確認されなかった感染者が、各地を旅行していれば、感染が拡大する。

検査を広範に実施して、感染を早期に特定できれば、感染者の行動を、制限できる。

安倍内閣は、見かけ上の感染者数を、抑制するために、検査自体を抑制している、と見られるが、この対応が、逆に感染の爆発的拡大を、招く原因になるのである。

４）安倍内閣は、乗客のクルーズ船・下船後の行動に、制限をかけなかった　！

クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスで、陰性が確認された乗客が、下船したが、安倍内閣は、この乗客の下船後の行動に、制限をかけなかった。

検査結果が陰性であっても、後に陽性となるケースが、多数存在する。

検査後に感染した可能性もあり、陰性乗客に対しても、下船後、一般公衆との接触を、回避させる制限を設けることは、だった。

ところが、安倍内閣は、陰性乗客の下船後の行動を、制限しなかった。

５）陰性乗客が、下船後に、新型コロナウィルスの感染を、確認された　！

その陰性乗客が、下船後に、新型コロナウィルスの感染を、確認された。

この乗客は、下船後に公共交通機関を利用して、帰宅した。

新型コロナウィルスの、日本国内での感染拡大は、明々白々の安倍内閣の大失態である。

また、下船した乗客のなかの２３名が、２月５日以降の、健康観察期間中に、ウイルス検査をしていなかったことが、明らかにされた。検査を受けずに下船したのである。

新型コロナウィルスに感染しても、多くの場合は、重症化しない。

６）感染者と認定されなければ感染者の行動が、制限されない　！

安倍内閣は、ＰＣＲ検査を拒絶し、感染者としてカウントしない、感染者が、軽症で回復すれば、感染者数として、公表しないで済むと考えているのだろう。

しかし、新型コロナウィルスの感染者が、感染者と認定されなければ、感染者の行動が、制限されない。このことに、新型コロナウィルスの感染者数が、拡大する恐れは高いのである。

対策の基本に、新型コロナウィルスの感染拡大抑制を、置くべきである。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

　　安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

　　　傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

　　　　「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか　？

◆ますますひどくなる誇大妄想　！

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！

　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

�X　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13486.html

　感染に賢明な対応をしない、安倍内閣の責任は重大である　！

　　　安倍内閣の対応への野党の見解・詳報は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/24より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）安倍内閣は、「公表する感染者数抑制」に、基本を置いている　！

ところが、安倍内閣の対応は、「感染抑制」でなく、「公表する感染者数抑制」に、基本を置いているように見える。安倍内閣の対応は、完全なる本末転倒である。

広範にＰＣＲ検査を実施する、体制を整備すれば、日本における感染者数は、大幅に拡大することになるだろう。全国各地での感染確認は、氷山の一角と見るべきである。

実際の感染者数は、はるかに大きな数値に達している、と考えられる。

８）問題は、感染者の一部が、 重症化することである　！

問題は、感染者の一部が、重症化することである。

ダイヤモンド・プリンセス乗客の感染者3名が、亡くなられた。

２月４日の検疫段階で、安倍内閣は、乗員・乗客全員に対する、検査を決断しなかった。

3711名の乗員・乗客のうち、ＰＣＲ検査の対象にしたのは、わずか273名（約7％）である。

死亡した乗客は、ＰＣＲ検査の対象とされず、発熱などの症状を訴えながら、医療機関での医療を受けるまで、長期間船内に監禁された。

９）安倍内閣は、過失致死などの、 刑事上の責任さえ、問われかねない　！

過失致死などの、刑事上の責任さえ、問われかねない、安倍内閣の対応である。

安倍内閣、力を注いだのは、ダイヤモンド・プリンセスでの感染者数を、日本の数値に含めないようにすることだった。

しかし、ダイヤモンド・プリンセスは、２月１日に沖縄県・那覇港に寄港しており、この段階で、検疫と入国手続きを終えている。つまり、那覇港に寄港して以降の、ダイヤモンド・プリンセスは、日本国内の扱いとなっているはずである。

10 ）感染に賢明な対応をしない、安倍内閣の責任は重大である　！

その後、香港で、ダイヤモンド・プリンセスを下船した、乗客の感染が明らかになり、安倍内閣は、那覇での検疫を取り消して、横浜で再度検疫を、実施したのである。

安倍内閣は、公表する日本の感染者数を、操作することよりも、乗員・乗客の生命と健康を守ることに、注力すべきだった。賢明な対応をしない、安倍内閣の責任は重大である。　

中国の疾病予防センターで、対策に当たっているチームは、２月１１日までに、新型コロナウイルスへの感染が確認された、4万4672人について、分析したデータを発表した。

11 ）致死率は、80 代以上では、14.8 ％であった　！

中国の発表によると、感染者のうち軽症が、80.9％、重い肺炎や呼吸困難など重症が、13.8％、呼吸器の不全や敗血症、多臓器不全など、命に関わる重篤な症状だったのが、4.7％だった。

全体の致死率は、2.3％だが、80代以上では、14.8％であったほか、心臓など循環器に持病がある人の致死率は、10.5％だった。

軽症の比率が、８割ではあるが、重症、重篤な状況に陥る確率が、２割もある。

12 ）高齢者と、心臓などに疾患のある人の、致死率は高い　！

とりわけ、高齢者と、心臓などに疾患のある人の、致死率は高いのである。

国内でも、20代女性が、重篤な状態にあることが報じられており、軽く見ることは、許されない。

ダイヤモンド・プリンセスの乗員、乗客の感染者数は2月23日時点で、692人である。

当初のＰＣＲ検査対象者数273人をはるかに上回っている。

13 ）重症者のすべてが、 60 歳以上の高齢者である　！

クルーズ船から、医療機関に搬送された感染者のうち、集中治療室などに入っている、重症者は、2月23日時点で、36人になっている。このすべてが、60歳以上の高齢者である。

安倍内閣は、ウイルスの日本国内への侵入を、水際で遮断するために、3711人のダイヤモンド・プリンセス乗員、乗客を、船内に監禁したと見られるが、その一方で、中国各地からの人の移動を制限しなかったのである。―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

　新型コロナ問題：安倍内閣の対応への 野党の見解・詳報は　？

○集団感染のクルーズ船の乗客下船に関し

「十分なサポート求めていく」と逢坂政務調査会長

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年2月19日より抜粋・転載）

　逢坂誠二政務調査会長（党新型コロナウイルス肺炎対策本部本部長代行）は、2月19日午前、新型コロナウイルスによる肺炎の集団感染が起きたクルーズ船で、船内に残っている乗客の下船が始まることを受け、国民民主党の泉政務調査会長とともに国会内で記者団の取材に応じました。

　逢坂政調会長は、災害派遣医療チーム（DMAT）の一員として18日に入った神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授が同日夜、ネットなどを通して「安全と安全ではないところの区別ができていない」と話し、船内の感染対策が不十分である可能性を指摘したことを受け、厚生労働省に今後の対応を含めこれらをどうとらえるのかを問い合わせたと報告。

厚生労働省の方針　！

それに対し、厚労省は
（1）船内での感染防護に関しては専門家として対応している
（2）乗客らの下船については予定通りに行う。着岸後は即、専門家を送り込み、学会にも相談している
（3）専門家が船の中にまったくいなかった日はない
（4）病院のような場所であればゾーニングは可能だが、船内は限界がある。
専門家の目で見て、最大のオペレーションをしている――等、岩田教授の指摘はファクトに基づかないこともあると説明し、予定通り下船を行う方針が伝えられたと述べました。

　逢坂政調会長は、「厚労省の見解は見解として、これからいろいろな形で発表してくと思うが、国民のなかに不安も広がっているなか、これを払拭できるよう最大限の対応していただきたいと要望している」とコメント。

高齢者を中心とした乗客らの下船が19日から始まったことについては、「下船できてよかった」という声がある一方で、下船をしてそのまま通常の生活に入っていくことへの不安を感じる方もいるという声があるようだと述べ、政府に対し下船された方に対する十分なサポートを求めていく考えを示しました。

◆岩田教授の指摘　！

岩田教授の指摘は以下の通りです。

・船内に感染症対策の専門家はおらず、指揮を執るのは素人である。

・ウイルスがまったくない安全なゾーンと、ウイルスがいるかもしれない危ないゾーンがきちんと分けられておらず、DMATを含め感染の危険性が非常に高い状態になっている。

・地元に戻った医師からの感染のリスクが高い。

・記録を取っておらず、誰がいつ感染したか不明。　等

○「政府には一層の危機感を持ってもらいたい」

　　　新型コロナウイルス対策申し入れで、泉政調会長

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年2月21日より抜粋・転載）

国民民主党 を含む共同会派が構成する新型コロナウイルス合同対策本部は、2月21日午前、菅義偉官房長官に対し、同感染症への万全の対策を求める申し入れを行った。同申し入れは（１）検査医療体制の強化（２）クルーズ船関連対応（３）予算措置の大幅拡充（４）経済・雇用対策（５）情報公開の5つの柱からなっている。（※詳細は、添付資料を参照）

　同申し入れ文書は、冒頭で「新型コロナウイルス感染症の患者が日本国内でも増加し、同時に不幸にして死亡者も出ている。政府の場当たり的な対応もあり、新型コロナウイルス感染症に対する国民の不安は、日々増大している。政府はより一層の危機感を持ち、総力をあげて対応すべきである」と述べ、政府に対しより一層の対応強化を求めている。

◆記者団の質問に答える泉政調会長

　申し入れ終了後、泉健太対策本部長代行（党政務調査会長）は記者団に対し「水際対策という意味では残念ながら、国民の期待に応えることができない状態だ。クルーズ船対応でも国民から疑問の声が上がっている。国内感染もいよいよ始まっている。やはり政府には一層の危機感を持ってもらいたい」「これから先々のことを想定し、野党の方からはあくまで建設的に提案させて頂いた。ぜひ政府には病床の確保等、先々の対策について先手を打っていってもらいたい」と語った。

○新型コロナウイルス対策：検査・医療体制、

　　中小企業・雇用対策に万全な予算措置を　田村政策委員長が主張

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月24日より抜粋・転載）

ＮＨＫ「日曜討論」：「政府のまじめさ問われる」

　日本共産党の田村智子政策委員長は、2月23日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、新型コロナウイルスへの対応、与野党論戦の焦点について各党政策責任者と討論しました。田村氏は新型コロナウイルス対策で、政府のこの間の対応の問題点を指摘するとともに、万全の検査・医療体制の確立、中小企業・雇用対策などのための「けたの違う予算措置」を主張しました。　（関連記事）

　田村氏は、新型コロナウイルス感染拡大に対して、与野党を超えて協力し党としてさまざまな提言をしてきたと述べるとともに、「安倍首相をはじめ政府のトップの姿勢を厳しく指摘しなければならない」と批判。

「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の第１回会合は２月１６日とあまりに遅く、安倍晋三首相が出席したのはマスコミの入った最初の３分だけだった、また政府の対策本部の会議も３人の閣僚が欠席していたことを指摘し、「まじめさが問われている。即刻改めてほしい」と述べました。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応でも「問題があったことを認めて、検証が必要だ」と強調しました。

　自民党の岸田文雄政調会長は「しっかり検証し、今後につなげていかなければならない」と認めました。

　田村氏は、大学や民間機関なども活用した検査体制の確立とともに、重症者受け入れに備えてベッドを空ける病院の減収を補うための措置、一般病院への防護服やゴーグル、人の手当てなどを挙げ、予算組み替えを含む予算措置を要求。

感染拡大の影響で資金繰りが苦しくなっている中小企業へのつなぎ融資、仕事を休んだ場合の収入を確保するための雇用調整助成金の対象拡大、雇用関係のないフリーランスの人の不安に応える対策なども求めました。

　立憲民主党の逢坂誠二政調会長、国民民主党の泉健太政調会長も、政府の対応の遅れを指摘するとともに、予算措置が不十分だとして抜本的な拡大を求めました。

　国会論戦に関連して田村氏は、新型コロナ対策や経済対策などを議論したいが、「桜を見る会」私物化問題での安倍首相の答弁や検察官定年延長での法解釈変更など「国会が壊れていく事態」となっていると指摘。「自民党、公明党はこんな総理の答弁を許していいのか」と批判しました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13487.html

　　　原発利権複合体・日本原発の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/24より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜1 3 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

14 ）国内での新型コロナウィルスの

感染拡大が、現実化している　！

安倍内閣による、ざる状の水際対策で、懸念通り、国内での新型コロナウィルスの感染拡大が、現実化している。

現時点では、ワクチン等の有効な治療方法が、確立されていない。

したがって、対症療法で、せざるを得ないのである。高齢者や心臓疾患などを有する者、乳幼児への、感染を防止するための、最大の努力が払われなければならない。いま必要な対応が、三つある。

15 ）最大の努力が払われなければ

ならない、必要な対応が、三つある。　！

第一は、検査態勢の拡充である。感染の疑いがあり、ＰＣＲ検査を求めているのに、安倍内閣がこれを拒絶している。

これを直ちに是正するべきだ。広範に検査が実施される体制を早急に整備するべきだ。

第二は、徹底的な情報である。

感染が確認された場合、感染者の移動経路が明らかにされる必要がある。

個人名を公表する必要はないが、移動経路等は詳細に公表するべきである。

情報公開がないことで過大な風評が流布されることになる。

16 ）高齢者、各種既往症のある人、

乳幼児、低年齢者へのケアが必要だ　！

第三は、高齢者、各種既往症のある人、乳幼児、低年齢者へのケアである。

医療機関において、感染が拡大する恐れも高い。院内における消毒対応の徹底も、強く求められる。

危機管理能力を欠落している、安倍内閣は、水際対策に失敗したのである。

安倍内閣の対応は、ざる状の水際対策であるから、もとより失敗は、明白だった。

17 ）安倍政権下、国内での

感染拡大が進行している　！

悪政・安倍政権下、国内での感染拡大が進行している。感染拡大から収束までには、かなりの時間を要することになる。

現実的に、東京五輪の開催は、極めて困難になりつつある、と言わざるを得ない。

安倍内閣の準備と判断が、遅れれば遅れるほど、混乱は拡大することになる。

安倍内閣は、本来、東京五輪開催中止を含めた、対応策の検討に、直ちに着手するべきである。

18 ）感染が、拡大するなかでの、

東京五輪開催は、あり得ない　！

新型コロナウィルスの感染が、拡大するなかでの、東京五輪開催は、あり得ないのである。

もとより、原子力緊急事態宣言が発動されているなかで、フクシマの原発事故被災者に対する、補償を打ち切りつつ、東京五輪開催に、巨大な血税を注ぐという対応に、重大な問題があった。

ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）は、一般公衆の年間被曝量上限を、１ミリシーベルトと定めている。日本の法体系もこれに準拠している。ところが、原子力緊急事態が宣言されて、重大事故の復旧期の特例として、年間20ミリシーベルトの被曝を容認している状況にある。

19 ）累積被曝線量100ミリシーベルト

で、がん死リスクが、0.5％上昇する　！

累積被曝線量100ミリシーベルトで、がん死リスクが、0.5％上昇するとの、科学的知見が得られている。20ミリシーベルトの被曝が、５年持続すれば、累積線量は、100ミリシーベルトに到達する。

本来は、このような放射能汚染地域に、市民の居住を強制することは、許されないのである

しかし、安倍内閣、年間20ミリシーベルトの汚染地域から、避難する被災者に、補償を打ち切って、東京五輪開催に、突き進んでいる。「背徳の東京五輪」を、早急に見直すことが、強く求められている。

『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』

“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”（小出裕章著、径書房）

https://amzn.to/2OAIdzO

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�U　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の

平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。

　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。

�V　小泉・細川元首相、原発ゼロ法案を提起

　　　　＝「即時停止」、与野党に呼び掛け　！

（www.jiji.com：2018年1月10日より抜粋・転載）
　
　「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の発表記者会見で質問に答える小泉純一郎元首相（右）。左手前は細川護熙元首相＝１０日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館
　小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は、1月10日、衆院議員会館で記者会見し、脱原発に向けた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。国内の原発の運転を即時停止する内容。小泉氏は、２２日召集の通常国会中に議員立法として提出されることを目指し、与野党に幅広く協力を求める方針を示した。
　小泉氏は会見で「安倍政権で原発ゼロは難しい」としつつ、「国会で議論が始まれば国民が目覚める。国民運動を展開したい」と強調。自民党が原発を「重要なベースロード電源」と位置付けていることに関しては「選挙で原発問題が争点になれば、自民党議員だって考えるだろう」と語り、同党の方針転換に期待を示した。
　基本法案は、運転中の原発を直ちに停止し、今後稼働させないのが柱。新増設は認めず、核燃料サイクルからも撤退する。太陽光や風力などの自然エネルギーの導入を推進し、同エネルギーの電力比率を、2030年までに50％以上、2050年までに100％とすることを盛り込んだ。（2018/01/10-18:36）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13488.html

　小沢一郎議員が苦言、人事院や会計検査院の独立性は ？

　　　　「総理の『おべっか機関』になった」

　　　　　小沢一郎氏の改革政策とは　？

（www.daily.co.jp：2020年2/25(火) 19:04より抜粋・転載）

国民民主党の小沢一郎衆院議員が、2月25日、公式ツイッターを更新。政府が黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定し、法務省が「口頭」で決裁したことが判明して物議を醸している中、１９８０年に当時の政府が「検察官には国家公務員法の定年延長規定が適用されない」との見解を記した文書が発見された報道を引用し、従来の見解を翻した人事院の姿勢を嘆いた。

　小沢氏は「人事院は、これまで『検察官には国家公務員法の定年延長規定が適用されない』としてきたにも関わらず、保身に必死の総理からの強い意向を受けて、総理のお友達を何としても検察トップに据えるべく、急転直下の手のひら返し。『独立性』が聞いて呆れる。救いようがない。恥を知るべき」と断罪した。

　また、小沢氏は会計検査院についても「『桜を見る会』のずさんな会計経理にひたすら沈黙。１万人の招待者名簿が即刻廃棄されていたのに総理が怖くて注意もできない」と指摘。

「人事院も会計検査院も、その性質上、強い権限を与えられた独立性の高い機関のはず。その権限をしっかりと行使し得なければ、組織として死んだも同然。こうした機関までが、総理の『おべっか機関』に成り下がった」と憂慮した。

　小沢氏の投稿に対し、「国民の理解を微塵も得られないような人事を強行する神経を疑う。検察が下す判断は今以上に全て信用できなくなりますよ」「まともなリーダーなら検察組織の独立性・透明性を保つためにこんな人事は行わない」
「この国には正義はないのですか」「そんな事がまかり通るなら総理の任期延長ができる」「独裁国家への入口」などと危機感を示すリプライが続いた。

（参考資料）

�T　小沢一郎代表が「オリーブの木構想」 実現を訴える　！

（yuzawaheiwa.blogspot.com：2017年7月18日 より抜粋・転載）

　自由党の小沢代表は、東京都内で講演し、次の衆議院選挙について、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表では統一名簿を作成するという「オリーブの木構想」を示しました。

　小沢氏は、かつて共産党の志位委員長が野党共闘を呼び掛けたときに、真っ先に委賛成しその実現にこぎつけましたが、かつてイタリアで起きた中道左派勢力を結集する市民運動につけられた「オリーブの木構想」が彼の持論であることはよく知られています。

　都議選で「都民ファースト」が圧勝した時期であるとはいえ、ＮＨＫがこのニュースを取り上げたこと自体が注目に値します。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

自由 小沢代表 「オリーブの木構想」実現を

ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ　2017年7月17日

自由党の小沢代表は、東京都内で講演し、次の衆議院選挙について、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表では統一名簿を作成すべきだという考えを示しました。

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 7:30

�U　小沢・自由党代表の政策

（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）

◆国民生活を立て直す

深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。

業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。

必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。

内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。

財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。

日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。

公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。

中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。

◆原発ゼロで経済成長を実現する

福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。

原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。

高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。

天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。

新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。

蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。

省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。

発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。

◆安心・安全を実感できる社会を確立する

税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、年金制度の一元化を図る。

国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、後期高齢者医療制度は廃止する。

医療〜介護〜福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。

非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。 特に20 代〜30 代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。

雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティネットの充実に取り組む。

食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。食の安全保障として自給率50％を目指す。

◆全員参加型社会を構築する

中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする。高校授業料の無償化は堅持する。

結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。

家庭・学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。

子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。いじめの撲滅に向け、教職員研修を行い、小・中学生に「心の教育」を実施する。

ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。

義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。

世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。

◆地域が主役の社会へ転換する

震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。

中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、国家的プロジェクトなどに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する。

行政の権限と財源は地方に大胆に移し、地域が主役の社会を実現する。国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。

天下りの全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。

歳入庁の創設、共通番号制の導入により、公正な税・保険料の徴収を行う。それにより歳入欠陥を減らし、徴収コストを下げる。

司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を講ずる。

本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡大することで、経済活動を一層活発にする。

◆自立と共生の外交を展開する

「自立と共生」の理念のもと、国民とその主権、領土を守り、自ら主張し信頼を築く外交を展開する。

日本の安全保障の根幹は、日米同盟である。日米両国の相互信頼関係を築き、「対等な真の日米関係」を確立する。

中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。同時に、アジアの平和を維持するため、日本が調整役を果たす。

TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP交渉参加に反対する。自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する。

国連憲章や日本国憲法前文の精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。

政府開発援助を抜本的に見直し、相手国の自然環境の保全と生活環境の整備に重点的に援助し、日本が地球環境の保全で世界をリードする。

原発ゼロ社会を目指す中で、核軍縮の促進を主張する。不透明な核開発を進める北朝鮮に対して、核開発の中止を強く働きかける。

我が国への武力攻撃だけでなく、大規模災害、テロに備えて、内閣に国家非常事態対処会議を設け、国民の安全確保のため迅速に対応する。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13489.html

　東京株式市場：株価が急落　！　新型肺炎が世界を直撃―一時1000円超安

　　　安倍政治の深層・真相は　？

（www.jiji.com：2020年02月25日12時20分より抜粋・転載）

2月25日の東京株式市場は、新型肺炎の世界的な拡大への警戒感から欧米株が大幅に下落した流れを引き継ぎ、売り一色となった。日経平均株価は前週末終値からの下げ幅が、一時1000円を超え、取引時間中としては、2019年10月以来、約４カ月ぶりの安値を付けた

　　午前の終値は、700円13銭安の2万2686円61銭であった。

　　　世界株安、ちゅうちょなく対策　菅官房長官

　市場関係者は、「アジアにとどまっていた、新型肺炎が、欧州に広がり、リスク回避の動きが強まった」（銀行系証券）と指摘した。新型コロナウイルスの感染者拡大により、世界景気の先行きに対する懸念が、一気に広がった。

２４日の米ダウ工業株３０種平均が、1000ドルを超す大幅安となったことを受け、東京市場でも、投資家が、株式の持ち高を減らす動きを加速させており、各国・地域の市場が、肺炎リスクの直撃を受けた形だ。

（参考資料）

�T　安倍・ペテン師手法・官製相場と株高の意味は　？

（blog.livedoor.jp： 2015年04月24日 より抜粋・転載）

金子勝教授のブログ：

2015年4月の統一地方選を前に、日経平均株価は、1万9千円台に乗せました。

この株高の背景には、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式購入があります。２０１４年末時点ですでにGPIFが持つ株式は、２７．４兆円、３つの共済年金も３．６兆円で３０兆円を超えていましたが、昨年１０月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。

日銀も2013年以降、ETF（指数連動型上場投資信託受益権）を累計で２兆８８００億円あまりも購入しています。

☆株式市場は、政府や日銀が介入して

株価をつり上げる官製相場になっている　！

このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。

ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、130兆円あまりの年金の積立金の運用益は、上がりません。実際、10年ものの国債の利回りは、０．３％〜０．４％の低さです。そこで株式運用を増やすことで、５％以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。

もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。

☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。

☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。

�U　安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」

プラス数値を発表したのである　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/08より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆統計不正により、2018 年の数値は高い数値に

　　　なり、2017 年以前の数値は低い数値になった　！

このため、2018年の数値は高い数値になり、2017年以前の数値は低い数値になっている。

今回政府が発表した前年比伸び率は、「復元」した高い水準の2018年数値と「復元」しない低い水準の2017年数値を比較したものである。その結果、プラス０．２％という数値が発表されているが、この数値は「間違ったデータ」ということになる。

※補足説明：大資本優遇・安倍政権下、株価上昇は、経済好調の反映ではなく、労働者の苦しみの反映なのだ。

それでもその12月30日の株価の終値・2万3656円は、バブルのピーク（1989年12月29日、日経平均株価は、38915円）よりも、4割も低い水準にとどまっているのだ。

◆安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」

　　　プラス数値を発表したのである　！

統計処理方法を同一にして前年比数値を算出することができながら、安倍内閣は正しい統計数値を発表せず、「虚偽の」プラス数値を発表したということになる。恐るべき事態である。

統計不正が発覚し、問題が明らかになるなかで、虚偽のデータを発表する安倍内閣の存続は一刻たりとも許されない。一人当たり実質賃金伸び率は、実質ＧＤＰ成長率と並ぶ、主権者にとって最重要の二大経済データである。

◆安倍内閣の実態は、二大経済データで、

　　　「不可」の成績しか取れていない　！

安倍内閣はこの二大経済データで「不可」の成績しか取れていない。

「アベノミクス失敗」を明白にする二つの経済データなのだが、この現実を踏まえて政策を修正するのではなく、不都合なこのデータそのものを「改ざん」、「ねつ造」するという驚異の行動に踏み出している。さすがは、森友疑惑で、14の公文書の300箇所を改ざんした実績を、誇る内閣である。

「安倍偽装隠蔽改ざんねつ造内閣」と表現するのが、妥当である。

国会は国政調査権を活用して、適正な経済統計の開示を政府に強制する必要がある。

◆間違ったデータを強引に押し通す安倍内閣は、

　　　主権者国民から内閣失格と評価される　！

間違ったデータを修正するなら理解されても、間違ったデータを強引に押し通す内閣は、主権者国民から内閣失格の烙印を押されることになるだろう。

拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』：https://amzn.to/2KtGR6k

に多くの方がレビューを掲載くださっている。深く感謝申し上げる。

アマゾンに「カスタマーHaaa」さまが、掲載くださったレビューを、以下に転載させていただく。

◆自民党・安倍政権のウソが、掲載され、

　　　改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した　！

自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した（2019年2月2日）

「前言撤回、言い換え、隠蔽、ねつ造、データ改ざん、犯罪のなすりつけ最近では、毎月勤労統計のデータ改ざんもあったな。

「国家は、いつも嘘をつく」。じゃあ、どうすればいいの、一般庶民は。どうしようもないよね、だから、選挙に行く人も、少なくなっているの？国政選挙でも投票率は、6割いってないし、地方選挙はもっと少ないらしい。

◆ウソが列挙された本を読むと、特に、

　　　安倍政権の幼稚な嘘がひどすぎる　！

本書を読むと、特に、安倍政権の幼稚な嘘がひどすぎる。しかも、犯罪級の嘘もこの間の自民党政権の中であったらしい。古くは日航機墜落。

本書の指摘通り、圧力隔壁の損傷での墜落ではないのであれば、恐ろしすぎる（ネタバレになるので詳細は本書を読んでください）。

郵政民営化、国民の年金保険料で作られたかんぽの宿の乗っ取りも、財界・アメリカの言うなりに行われた。