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青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ コメント履歴 No: 100059
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[ペンネーム登録待ち板6]   参議院:小中高生の感染者数、加藤厚労相が即答できず騒然 !

 参議院:小中高生の感染者数、加藤厚労相が即答できず騒然 !

   安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(www.asahi.com:2020年3月2日 20時05分より抜粋・転載)

3月2日午前9時から参院予算委員会で、安倍晋三首相らが出席して新年度予算案の基本的質疑が開かれました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍首相が小中高校などに休校要請をしたことなどをめぐり、論戦がかわされました。野党の質問に対する首相の説明は――。タイムラインで詳報します。

◆17:30:審議終了 予定の質問終わらず

 参院予算委員会の基本的質疑の初日が終わった。野党の追及に対し、政府側が答弁内容を整理するのに時間を要する場面もあり、審議がたびたび中断。約2時間遅れ、最後に予定していた自民党・二之湯智氏の質問は3日に先送りとなった。

◆安倍首相は休校決断の根拠説明を

 安倍晋三首相が突然要請した小中高校などの全国一斉の休校問題。週が明けて休校期間が始まった2日、国会審議に首相が登場し、野党と対峙(たいじ)しました。

安倍首相は「専門家の知見によれば、これから1〜2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となるとの見解がすでに示されている。

学校での子どもたちへの集団感染を防がなければならない」と紙を読みながら答弁する一方で、「この臨時休業の要請については直接専門家の意見を伺ったものではありません」と明らかにしました。

◆安倍首相:専門家に聞かずに決断した !

 卒業式が中止になったり、共働きやひとり親世帯が途方に暮れたりするような決断を「専門家に聞かずに決断した」という答弁に、議場にどよめきが起きました。

安倍首相が休校要請を表明したのは先週木曜日(2月27日)の午後6時過ぎでした。首相と一部の側近たちで決めたため、自民党幹部たちも「寝耳に水」でした。

同党幹部の一人は、学校給食に牛乳を卸している地元の酪農家から突き上げられたと言います。官邸の迷走と受け止めた別の幹部は「政権末期だ」と周囲に漏らしました。

◆安倍首相が、急転直下、

一斉休校を決断したのか ?

 国民が知りたいのは、どうして、安倍首相が急転直下、一斉休校を決断したのかという点に尽きると思います。なぜ全国一斉だったのか。なぜ子どもたちが密集する学童保育はいいのか。春休みが終われば本当に再開するのか。

 親たちが抱く疑問の数々に、安倍首相はこの日の国会審議で明確に答えませんでした。私はこの週末、近所の母親たちに話を聞きました。慌ててバイトのシフトを外してもらったり、お弁当の具材を買い出しに行ったり。全国で、多くの子どもたちが家にこもる生活を強いられています。

 それでも、母親たちは必ずしも全国一斉休校自体を批判していたわけではありません。多くの家庭に多大な影響を与える決断をするのに、十分な準備や相談があったとは思えなかったことに、戸惑っているようでした。

 「安倍首相は賭けに出た」などと解説する与党幹部もいます。一方で、なじみの作家などとの夜の会食は続けています。単なる賭けではなく、熟考の末の決断であったなら、国民にその根拠をしっかり説明するべきではないでしょうか。

◆イベント中止の補償、安倍首相「国はできない」

 政府が2月26日に大規模なイベントの自粛を要請したことを受け、スポーツイベントやコンサートなどの中止が相次いでいる。参院予算委で、国民民主党の浜口誠氏は安倍晋三首相に対し、「イベントの中止で出た損害は、政府として補償していく必要があるのではないか」と尋ねた。

 首相は「国が補償することはできない」と述べ、直接補償することは否定。その上で「経営になるべく支障が出ないよう、資金繰りに対して、最大限の支援を行っていきたい」などと答弁した。

◆16:15:休校要請の解除「春休み以降に判断」

 菅義偉官房長官は記者会見で、小中高校などの臨時休校要請の継続や解除の判断基準について、「春休み以降の感染拡大の状況をみて、判断することになる」と述べた。感染が拡大した場合、休校要請を続ける可能性もあり得ることを示唆した形だ。

 安倍晋三首相は2月27日、全国すべての小中高校と特別支援学校について、2日から春休みに入るまで臨時休校するよう要請していた。

◆16:00:原口国対委員長:「科学的根拠のない休校だ」

 国民民主党の原口一博国対委員長は国会内での記者会見で「今日は多くの学校が、総理の(要請した)場当たり的な、準備なし、協議なし、国民への思いなし、科学的根拠のない休校で、大変な混乱だ」と指摘。続けて「なぜ小中高なのか、なぜ幼稚園でないのか。なぜ地下鉄を止めないで、大規模集会を止めるのか。全く科学的知見がない」と批判した。

 その上で「国民の生命と健康を守る決意に欠けた政権は、早く交代してほしい」と求めた。

◆15:40:窮する北村大臣、官僚が手書きメモ

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を東日本大震災のような「歴史的緊急事態」として認定し、政府内の会議の議事録を残すべきではないか――

 立憲民主党の蓮舫氏が、そう提案したところ、公文書管理担当の北村誠吾・地方創生相は答弁につまってしまった。後ろに座る官僚が手書きで北村氏の答弁内容をメモしており、野党議員から「答弁、書いているよ !」とヤジが飛んだ。

(参考資料)

  感染者数の増大を隠すために、安倍内閣が、検査を妨害している !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/02/29より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)最優先で取り組む課題は、広範な検査実施体制の整備だ !

新型コロナウイルスの、感染拡大を抑止するために、最優先で取り組む課題は、広範な検査実施体制の整備である。

新型コロナウイルスの感染を、確認することによって、感染者の行動を、抑止することができる。

東京では、新型コロナウイルスの、感染の疑いがある人が、多数存在するが、安倍内閣が、検査を妨害している。

2)感染者数の増大を隠すために、安倍内閣が、検査を妨害している !

安倍内閣が、PCR検査を妨害しているのは、検査を実施して、感染が確認されると、感染者数にカウントしなければならないからだ、と推察される。安倍内閣の対応は、まさに本末転倒である。

新型コロナウイルスの、感染が確認されない感染者は、行動が抑止されない。

このカウントされない感染者が、感染を拡大させる、原動力になるのである。

上昌広・医療ガバナンス研究所理事長が、2月26日のTBS「News23」で、的確なコメントを提示した。

3)軽い症状の人が、ふだん通り働いて

   いれば、周囲にウイルスをまき散らす !

「軽い症状の人が、ふだん通り働いて、周囲に(ウイルスを)まき散らす。

したがって、そういう方々に、正確に診断することは、本当に大切なこと。」

「高齢の持病をもった方で、亡くなっている。弱い患者さんが、わかっている。

そういう人には、早く診断して、早く治療しないといけない。

最近になって、効く薬がわかってきている。

どうして入院を要する肺炎まで、待たなきゃいけないのか。

これは、医療倫理にかかわる問題。常識ではありえない。」

4)感染を確認するには、 PCR検査を実施すべきだ !

新型コロナウイルスの感染を、確認するには、PCR検査を実施すればよい。

パーフェクトな検査ではないが、感染を確認する上では、最良の方法である。

上昌弘理事長は、次のように指摘する。

「PCR検査というのは、古い検査で、実は非常に簡単。

ウイルス感染を診断するのに必須の検査。

民間の検査会社は、国内に約100社あって、全体で、900くらいラボを持っている。

5)検査会社全部で、100個検査をすると、1日で、9万件、検査できる !

その1つで、100個検査をすると、1日で、9万件、検査できる。

本当にプロの人たちで、精度の管理もしっかりしている。

そういうところに頼めば、本当に簡単に検査ができる。

それをなぜしないのか。やはり特殊な事情が、あるのだと思う。」

国会でも、この点が焦点になった。

6)PCR検査を広範に実施する、体制を整備すべきだ !

野党が追及して、安倍内閣は、3月2日の週から、PCR検査を保険適用にする方針を示した。

このことが報道されたが、完全にピント外れである。

保険適用にすることは、当然だが、検査を広範に実施する、体制を整備しなければ、意味がない。

2月25日に、安倍内閣が示した、「基本方針」:https://bit.ly/39aZSWU

では、「入院を要する、肺炎患者の治療に、必要な確定診断のための、PCR検査に移行し

つつ、国内での流行状況等を、把握するためのサーベイランスの仕組みを、整備する」とされた。

7)広範にPCR検査を実施すれば、確認

     される感染者数が、爆発的に拡大する !

つまり、入院を要する肺炎患者にしか、PCR検査を実施しない、としたのである。

広範にPCR検査を実施すれば、確認される感染者数が、爆発的に拡大することになる。

安倍内閣は、この事実を隠ぺいするために、検査実施を妨害しようとする、意図が丸見えである。

野党は、広範な検査実施体制整備を、安倍内閣に確約させなければ、国会での追及の意味がない。

安倍内閣は、公表される感染者数を、抑制したい安倍内閣は、PCR検査体制の、拡充を求める声を潰すために、御用学者等を活用して、検査体制を拡充しないことを、正当化する言説の流布に、懸命になっている。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13519.html

[ペンネーム登録待ち板6]   広島地検:河井案里議員の秘書、立件へ詰めの捜査 !

 広島地検:河井案里議員の秘書、 立件へ詰めの捜査 !

    公職選挙法違反事件・河井議員の深層・真相は ?

(news.tbs.co.jp:2020年3月3日より抜粋・転載)

 自民党・河井議員夫妻の去年の参議院選挙をめぐる公職選挙法違反事件で、広島地検は河井案里参院議員の男性秘書の立件に向けた詰めの捜査をしています。

 広島地検は、去年7月の参議院選挙で河井案里氏の陣営がウグイス嬢に法定の上限を超える報酬を支払った公職選挙法違反の疑いで、河井議員夫妻の事務所のほか、案里氏の男性秘書の自宅などを捜索しています。関係者によりますと、広島地検は、この男性秘書の立件に向け、詰めの捜査をしています。

 広島地検は案里氏や克行氏の秘書のほか、選挙に関わった陣営関係者など多くの関係者から任意で事情を聴いていて、議員会館内の事務所の捜索なども視野に、河井議員夫妻の関与の程度や立件の可否の判断に向けた捜査を進めているとみられます。男性秘書は任意の聴取が続いていて、3日朝も午前9時すぎ、広島地検に入っています。

(参考資料)

○河井案里議員が選対スタッフに“口裏合わせ”要求 !

    秘書を自宅に行かせ、「弁護士に連絡して」

(headlines.yahoo.co.jp:2020年1/28(火) 14:37より抜粋・転載)

週刊朝日の記事:

自民党の河井案里参院議員(広島選挙区)の陣営が昨夏の参院選で車上運動員らに法定上限を超える報酬を支払ったとされる疑惑で、安倍晋三首相は27日、国会で「ご自身が疑惑の原因を作ったのではないか」と野党から追及された。党本部が通常の10倍となる1億5千万円もの選挙資金を河井陣営に提供したから公選法違反疑惑を招いたという理屈だ。

昨夏、案里議員の選挙対策本部を仕切ったとみられる夫の克行前法相は当時、首相補佐官。河井夫妻への異様な肩入れぶりを国会で追究された安倍首相は「私の秘書が、私の指示によって応援に入った」と山口県の地元事務所の秘書が案里議員の選挙を応援したことを認めた。

 しかし、その案里議員が選対スタッフに”口裏あわせ”を要求したという新たな「疑惑」が本誌の調べで明らかになった。

「年末から1月にかけて、案里議員サイドからすりあわせを求める接触が何度もあり、困惑している」

 こう語るのは昨夏、案里議員の選対でスタッフとして働いたAさんだ。記者に自身の携帯電話の履歴を見せてくれた。その中には案里議員からの着信もあった。

 案里氏は国会で20日、記者団に「(秘書らが)誰がいつどのように呼ばれているかは一切知らされていない。弁護士の助言もあり、秘書との事件についての接触は一切行っていない」と述べていた。

 Aさんはこう続ける。

「『秘書との事件についての接触は一切行っていない』という彼女の説明はまったく違います」

 Aさんの携帯の着信履歴には、昨年12月23日から案里議員、その秘書、克行議員の元秘書らの名前が並んでいた。

「広島地検から呼び出され、事情聴取されて数日後。克行議員の秘書のMさんから電話が入りました。12時38分と13時29分の2回でした。そして、同じ日の夜、私の親族に案里議員が19時45分に連絡。その後、Mさんが20時8分に電話してきた」

 Aさんはすでに広島地検の取り調べを受けていたため、余計なことに巻き込まれたくないと、電話には応答しなかった。だが、取り調べの状況など詳しくは知らないAさんの親族は、Mさんからの電話に応答したという。親族はこう証言する。

「Mさんは『とにかく案里議員に電話をしてほしい』と何度も話し、電話は切れました」

 だが、Aさんが案里議員に連絡をすることはなかった。その後、12月24日の13時46分、14時8分、14時46分と3度続けて、案里議員の秘書、Tさんから着信は入った。そして27日には12時58分、Aさんの親族の電話が鳴った。

案里議員本人からの着信で留守電に「河井案里です。えー、ちょっと大事なことがあるので、電話もらえますか?」という音声も残されていた。18時4分―。Aさんにも案里議員から着信があった。

「大事なことと案里さんは留守電にメッセージを残していた。捜査を受けている時にこんなことを言われ、ますます不安になりました。返答せずにいると、自宅に秘書がやってきたのです」(Aさん)

 すると、年が明けた1月3日、Aさんが自宅でくつろいでいた時、玄関のインターホンが鳴った。応答すると克行議員の秘書だったFさんが玄関先に立っていた。

「案里さんが『私たちの弁護士に電話してもらえないか』『話をすり合わせてほしい』と言っておられるので、お願いします」

「私たちも、年明けすぐに取り調べで大変です」

 Fさんはこう話すと、立ち去ったという。

「正月早々から、大変だなと思いました。Fさんは広島地検の取り調べで、かなり参っている様子で気の毒に思いました。でも、私は案里議員、弁護士には連絡をしませんでした。広島地検の取り調べで、口裏合わせのようなことをすると犯人隠避になりますよと、くぎを刺されていたからです」(Aさん)

 1月8日にもFさんは、Aさんの自宅にやって来て、「(河井夫妻の)弁護士の電話番号です」と、メモを残して帰ったという。

 翌9日、Aさんの親族が、新年会に出席したら偶然、克行議員の秘書だったMさんと一緒になった。親族はこう話す。

「Mさんはその場で私に『案里議員がAさんと話したいと言っています。必ず、電話してください。Aさんと(案里議員の)弁護士が話をして、話を合わせたいそうです』と繰り返し、頼んできました」

 しかし、Aさんは河井夫妻の弁護士に連絡をしなかったという。

「私は何をすり合わせるのか、なぜ河井夫妻の弁護士に電話をしなきゃいけないのか、よく理解できません。広島地検には、自身の経験、記憶をそのまま話しています。河井夫妻に問題がなければ、私とすり合わせる必要はありませんよ」(同前) 

 河井案里議員に取材を申し込んだところ、「(中略)弁護士とも相談し、まずは捜査に対してしっかり協力し、説明をしていくこととしました。何卒ご理解をお願いいたします」との回答だった。

夫の克行議員にも質問状を出したが、案里議員と同じ文面の回答文だった。
(今西憲之)

※週刊朝日オンライン限定記事:

○河井案里参院議員が診断書提出 ! 自民党へ

(www.jiji.com :2019年12月06日15時36分より抜粋・転載)

 自民党の世耕弘成参院幹事長は6日の記者会見で、先の参院選での買収疑惑が報じられて以降、国会に姿を見せていない、河井案里参院議員から診断書の提出を受けたと明らかにした。

5日付で、病名は、「適応障害」である。自宅での1カ月の療養が必要との診断が出ているという。

辞任2閣僚、説明責任果たさず 菅官房長官

 診断書と併せて書面も提出され、「いろいろ指摘されている事案について、第三者に入ってもらい調査を進めている。適切な時期に報告をしたい」と記されていると説明した。

○案里議員の適応障害とは ?

適応障害:適応障害は、ある特定の状況や出来事が、その人にとって、とてもつらく耐えがたく感じられ、そのために気分や行動面に症状が現れるものです。たとえば、「憂うつな気分」や「不安感が強く」なるため、涙もろくなったり、過剰に心配したり、神経が過敏になったりします。また、無断欠席や無謀な運転、喧嘩、物を壊すなどの行動面の症状がみられることもあります。

ストレスとなる状況や出来事がはっきりしているので、その原因から離れると、症状は次第に改善します。でもストレス因から離れられない、取り除けない状況では、症状が慢性化することもあります。そういった場合は、カウンセリングを通して、ストレスフルな状況に適応する力をつけることも、有効な治療法です。

◆適応障害とは ?

適応障害とは、ICD−10(世界保健機構の診断ガイドライン)によると「ストレス因により引き起こされる情緒面や行動面の症状で、社会的機能が著しく障害されている状態」と定義されています。

ストレスとは「重大な生活上の変化やストレスに満ちた生活上の出来事」です。ストレス因は、個人レベルから災害など地域社会を巻き込むようなレベルまで様々です。

また、ある人はストレスに感じることがほかの人はそうでなかったりと、個人のストレスに対する感じ方や耐性も大きな影響を及ぼします。

つまり、適応障害とは、ある生活の変化や出来事がその人にとって重大で、普段の生活がおくれないほど、「抑うつ気分」、「不安や心配が強く」、それが明らかに正常の範囲を逸脱している状態といえます。

さらに、ICD-10の診断ガイドラインを見ると、「発症は通常生活の変化やストレス性の出来事が生じて1カ月以内であり、ストレスが終結してから6カ月以上症状が持続することはない」とされています。ただしストレスが慢性的に存在する場合は症状も慢性に経過します。

もうひとつ重要な点は、ほかの病気が除外される必要があります。統合失調症、うつ病などの気分障害や不安障害などの診断基準を満たす場合はこちらの診断が優先されることになります。

いったいどれくらいの人が適応障害になっているかというと、ヨーロッパでの報告によると、一般的には人口の1%といわれています。日本での末期がん患者の適応障害有病率の調査では、16.3%といわれています。

しかし適応障害と診断されても、5年後には、40%以上の人が、「うつ病」などの診断名に変更されています。つまり、適応障害は、実はその後の重篤な病気の前段階の可能性もあるといえます。

◆適応障害のサイン・症状

適応障害にはどんな症状があるのでしょうか?こちらもICD−10の診断ガイドラインを見ますと、抑うつ気分、不安、怒り、焦りや緊張などの情緒面の症状があります。

置かれている状況で、何かを計画したり続けることができないと感じることもあるでしょう。また行動面では、行きすぎた飲酒や暴食、無断欠席、無謀な運転やけんかなどの攻撃的な行動がみられることもあります。

子どもの場合は、指しゃぶりや赤ちゃん言葉などのいわゆる「赤ちゃん返り」がみられることもあります。不安が強く緊張が高まると、体の症状としてどきどきしたり、汗をかいたり、めまいなどの症状がみられることもあります。

適応障害ではストレス因から離れると症状が改善することが多くみられます。
たとえば仕事上の問題がストレス因となっている場合、勤務する日は憂うつで不安も強く、緊張して手が震えたり、めまいがしたり、汗をかいたりするかもしれませんが、休みの日には憂うつ気分も少し楽になったり、趣味を楽しむことができる場合もあります。

しかし、うつ病となるとそうはいかないことがあります。環境が変わっても気分は晴れず、持続的に憂うつ気分は続き、何も楽しめなくなります。これが適応障害とうつ病の違いです。持続的な憂うつ気分、興味・関心の喪失や食欲が低下したり、不眠などが2週間以上続く場合は、うつ病と診断される可能性が高いでしょう。

◆適応障害の治療について

適応障害の治療はどんなことをするのでしょうか? まず、治療のひとつは「ストレス因の除去」になります。またストレスをストレスと感じる人とそうでない人もいるように、ストレス耐性は人それぞれ異なります。

治療はここにアプローチすることになります。つまり、「ストレス因に対しての本人の適応力を高める」方法です。さらに「情緒面や行動面での症状に対してアプローチ」することもあります。

では実際にはどんなことをするのでしょうか?

◆ストレス因の除去

ストレス因の除去とは、環境調整することです。たとえば暴力をふるう恋人から離れるために、ほかの人に助けを求めるなどがこれにあたるでしょう。

ストレス因が取り除ける、あるいは回避できるものであればいいのですが、家族のように動かせないもの、離れるのが難しいものもあります。こうなるとストレス因の除去だけではうまくいきませんので、次のステップも必要となります。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13520.html

[ペンネーム登録待ち板6]  「帰国者・接触者外来」設置医療機関の医師だけに、PCR検査を任せている !

 「帰国者・接触者外来」設置医療機関の医師だけに、PCR検査を任せている !

    安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/02より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)審議の最大の焦点は、新型コロナウイルス

    感染のPCR検査を、拡大するかどうかだ !

予算審議が参議院に移った。

最大の焦点は、新型コロナウイルス感染のPCR検査を、拡大するかどうかである。

安倍内閣は、PCR検査を、保険適用する方針を示したが、このことによって、検査が拡大する保証はない。現状で安倍内閣は、PCR検査の広範な実施を、容認していない。

現在のプロセスは、以下のとおりである。

2)安倍内閣は、風邪の症状や37.5℃以上の

    発熱が、続いている者しか、検査をさせない !

風邪の症状や37.5℃以上の発熱が、4日以上続いている。

(解熱剤を、飲み続けなければならないときを含む)

強いだるさ(倦怠感)や、息苦しさ(呼吸困難)がある。

(高齢者や基礎疾患等のある者は、上の状態が、2日程度続く場合)

上記の症状のある者が、「帰国者・接触者相談センター」に相談する。

患者は、「帰国者・接触者相談センター」で相談し、「帰国者・接触者相談センター」が、新型コロナウイルス感染の疑いがあると判断した場合に、「帰国者・接触者相談センター」が、「帰国者・接触者外来」を紹介する。

3)「帰国者・接触者外来」の医師が、

    判断すると、PCR検査が実施される !

その上で、患者が、「帰国者・接触者外来」で受診し、「帰国者・接触者外来」の医師が、PCR検査が必要である、と判断すると、PCR検査が実施される。

当初は、発症前2週間以内に、「新型コロナウイルスに感染者」と濃厚接触した者で、@発熱またはA呼吸器症状がある者、「流行地域を訪問した者」または、「流行地域への渡航・居住歴がある者と濃厚接触した者」で、@発熱37.5度以上かつA呼吸器症状がある者が、「帰国者・接触者相談センター」する要件とされていたが、これに加えて、冒頭の条件を満たす場合も、「帰国者・接触者相談センター」で、相談できることになった。

4)新型コロナウイルス感染者と普通のかぜ

    の患者とを、臨床的に見分けることは、できない

「帰国者・接触者外来」設置医療機関は、2月16日時点で、663箇所ある。

安倍内閣は、感染者と非感染者が、同じ医療機関で接触しないように、感染が疑われる人には、「帰国者・接触者外来」設置医療機関での受診を、お願いしているとしている。

しかし、現実には、新型コロナウイルス感染者とそうでない、普通のかぜの患者とを、臨床的に見分けることは、できないのが実態である。

5)通常の医療機関に、新型コロナウイルス

    の感染者が、受診に訪れている可能性大だ !

通常の医療機関に、新型コロナウイルスの感染者が、受診に訪れていることは、広範に存在すると見られる。

問題は、このときに、通常の医療機関の医師が、コロナウイルスのPCR検査が、必要だと判断しても、現状では、PCR検査が実施されないことである。

安倍首相は、医師が判断した場合には、PCR検査が受けられるようにする、と発言しているが、詳細を説明する、加藤勝信厚労相の答弁は、異なる。

6)「帰国者・接触者外来」設置医療機関

    の医師だけに、PCR検査を任せている !

安倍内閣は、あくまでも、「帰国者・接触者外来」設置医療機関を受診し、この医療機関の医師が、PCR検査が必要と判断した場合に、検査を実施するとしている。

安倍内閣は、「帰国者・接触者外来」設置医療機関を、支配下に置いている。

「帰国者・接触者外来」設置医療機関は、2月16日時点で、663機関だと記述したが、具体名は、公表されていない。

新型コロナウイルスの感染を疑う患者が、「帰国者・接触者外来」医療機関を訪問して、PCR検査を受けることが、できない仕組みになっている。
  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

   香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

   「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13521.html

[ペンネーム登録待ち板6]   東京五輪を優先して、安倍内閣が、PCR検査を抑制している !

 東京五輪を優先して、安倍内閣が、PCR検査を抑制している !

   東京五輪・裏金疑惑・汚染水の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/02より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍内閣は、PCR検査を、1日

   当たり900件しか実施していない !

全国で、663機関ということは、1都道府県あたり、14機関しかないということである。

日本では、PCR検査を、1日当たり900件(韓国の約9%だけである)しか実施していない。

韓国では、1日当たり、1万件ペースで、検査を実施している。

韓国では、日本より、検査数が多いから、確認感染者数が増えている。

日本の感染者数が、抑制されているのは、検査が抑制されているからである。

8)東京五輪を優先して、安倍内閣が、PCR検査を抑制している !

東京五輪を優先して、安倍内閣が、PCR検査を抑制しているのである。

日本では、このPCR検査を拡大することが、喫緊の課題である。

国会で、この論議が行われているが、まったく詰め切れていない。

新型コロナウイルスの感染が疑われる人と、非感染者が、同じ場所で受診することを防ぐと言うが、現状で、技術的に、その実現は不可能である。

9)軽症のコロナウイルス感染者の症状

   は、普通のかぜの患者と、区別がつかない !

軽症のコロナウイルス感染者の症状は、臨床的に普通のかぜの患者と、区別がつかないのである。

現状ですでに感染者が、通常の医療機関で、受診している可能性は、きわめて高い。

したがって、通常の医療機関で、医師が判断した場合に、PCR検査を独自の判断で、実施できるようにするべきである。これを妨げる理由が、存在しない。

国会で審議が行われているが、野党がこの点を厳しく問わない。

10 )新型コロナウイルス感染者は、通常の医療機関を、訪問している !

現状で、新型コロナウイルスの感染者は、通常の医療機関を、訪問している可能性が高い。

臨床的に感染者を特定できないからである。

したがって、通常の医療機関から、PCR検査発注を、禁止することの合理性がない。

貴重な国会審議の場で、PCR検査の拡大を、確保するための政府の、明確な答弁を、引き出すことが必要なのに、現実には、これが実現していない。

11 )安倍内閣の方針で、PCR検査の

    拡大が、現実には、実現していない !

2 月25 日に示された、「基本方針」:https://bit.ly/39aZSWU:が、PCR検査について、

「入院を要する、肺炎患者の治療に、必要な確定診断のための、PCR検査に移行しつつ、国内での流行状況等を、把握するためのサーベイランスの仕組みを、整備する」としており、これが変更されていない。

「医師が、総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う」場合に、PCR検査を実施できることとされたが、その医師が現状では、「帰国者・接触者外来」設置医療機関の医師に、限定されている。

さらに、判断の基準に、「入院を要する、肺炎患者の治療に必要な、確定診断のためのPCR検査」が置かれているのである。

この、「帰国者・接触者外来」設置医療機関の医師が、広範なPCR検査実施を、妨げる防波堤の役割を果たしている。

  ―この続きは次回投稿します)―

(参考資料)

T 裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 !

  仏・検察当局が執念を燃やす理由とは ?

  仏・検察は、JOCが支払った裏金の総額は、約37 億円と推定 !

(zasshi.news.yahoo.co.jp:2016年5月30日より抜粋・転載)

週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信

裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは

五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上…(JOCホームページより)

東京五輪が、崖っぷちだ !

JOC(日本オリンピック委員会)と東京五輪招致委員会がコンサル会社に2億2千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。【参照】東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題”その急先鋒がフランスの検察当局。

捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか!」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか? この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。

「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン=ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。カネール大臣はサマランチ体制下のIOC(国際オリンピック委員会)の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、2014年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。

JOC(日本オリンピック委員会)の裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元IOC委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」

では今後、JOCに向けてどんな一手を打ってくるのか? 仏・ユマニテ紙記者が言う。

◆フランス検察は、JOCが支払った裏金の総額は、約37 億円と推定 !

(zasshi.news.yahoo.co.jp:2016年5月30日より抜粋・転載)

「フランス検察はJOCが支払った裏金の総額は約37億円とにらんでいます。最初に送金された2億2千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にJOCが追加送金した疑いがあると。

それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」

だが、竹田恆和(つねかず)JOC会長が、5月16日に行なった国会答弁により、そのシナリオは、大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。

これは契約書という物証が存在していることをJOC自ら認めたことを意味している。贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でJOCから裏金を受け取ったIOC関係者を訴追する動きに出るはずです」そうなった場合、IOCの選択は以下の3案のどれかになる公算が大きい。

(1)「JOC委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、(2)「IOC臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、(3)「IOC浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。

前出のガーディアン紙記者が続ける。「ただ、(1)案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。おそらくIOCは(2)案か(3)案のどちらかを選択するでしょう」もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。

フランス検察がJOC関係者の喚問要求を突きつけるXデーは「革命記念日の7月14日から、リオ五輪開催日の8月5日の間」(前出・ユマニテ紙記者)と目されている。このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか?(取材/岸川 真)

*補足説明:仏・検察は、JOCが支払った裏金の

   総額は、約37億円と推定 !

(zasshi.news.yahoo.co.jp:2016年5月30日より抜粋・転載)

「フランス検察はJOCが支払った裏金の総額は約37億円とにらんでいます。最初に送金された2億2千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にJOCが追加送金した疑いがあると。

それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」

だが、竹田恆和(つねかず)JOC会長が、5月16日に行なった国会答弁により、そのシナリオは、大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。

U 東京五輪招致のプレゼンにて、安倍首相が 世界に向けて汚染水は

ブロックしたと新情報発信

(matome.naver.jp:2018年12月5日より抜粋・転載)

安倍晋三首相は「(福島第1原発の)状況はコントロールされている。東京にダメージが与えられることは決してない」と説明した。

原発事故による汚染水問題が課題として挙げられる東京五輪。安倍首相は、このような説明をしました。IOC委員からは「東京に影響がないという根拠はなにか」と質問が出た。これに対し、首相は「汚染水は港湾内で完全にブロックされている。抜本解決のプログラムを私が決定し、着手している」と答えた。世界に向かって自信満々に「問題はない」と断言した安倍首相。

大ウソを公言 !

今後の取り組みに要注目です。東京電力福島第1原子力発電所の汚染水問題でようやく基本方針を決定した。汚染水対策に国費470億円を投入する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13522.html

[ペンネーム登録待ち板6]   野党の闘いで、主権者にとって必要な施策を、政府に取らせるべきだ !

 野党の闘いで、主権者にとって必要な施策を、政府に取らせるべきだ !

     野党の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/02より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )「帰国者・接触者外来」設置医療機関

    の医師が、PCR検査実施を、極力行わない !

つまり、安倍内閣の水際対策とは、「帰国者・接触者外来」設置医療機関の医師が、PCR検査実施を、極力行わないことなのである。

PCR検査を行う判断ができる医師を、「帰国者・接触者外来」設置医療機関の医師に、限定する。

安倍内閣が、「帰国者・接触者外来」設置医療機関を、支配できる限り、PCR検査の拡大を阻止できる。これが、安倍内閣が、PCR検査の拡大を阻止する、「水際対策」である。

13 )すべての医療機関の判断で、PCR検査を実施すべきだ !

したがって、いま必要なことは、すべての医療機関の判断で、PCR検査を実施できるように、することである。各医療機関が、民間の検査機関に、直接検査を発注する。

検査の質を確保することは、必要だが、外資系企業が、十分な品質を確保する、検査を供給できる。

この検査能力を、排除する必要はない。

国会審議で必要なことは、PCR検査を行う判断の権限を、「帰国者・接触者外来」設置医療機関

に、限定している、現在の運営を改めさせることである。

14 )野党の闘いで、主権者にとって必要な施策を、政府に取らせるべきだ !

国会審議は、バラエティー番組ではない。

主権者にとって必要な施策を、政府に取らせることが出来なければ、国会審議の意味はない。

野党の追及は、冗長で、単に余興として、見せ場を作ることに、腐心しているだけに見える。

検査拡大が必要である理由は、軽症の感染者が放置され、感染が拡大されることを防ぐことにある。

広範にPCR検査を実施しなければ、新型コロナウイルスの感染者の行動を抑止できない。

感染者も、感染者であることを知らされなければ、通常のかぜ患者と同じ行動をする。

15 )確認されない感染者が、感染を拡大していく可能性大だ !

この確認されない、新型コロナウイルスの感染者が、感染を拡大し、取り返しのつかない事態を招くのである。

安倍内閣が、PCR検査の拡充を述べながら、加藤勝信厚労相の発言を、詳細に精査するならば、のらりくらりと、従前の「水際対策」を、維持する方針を、維持していることが分かる。

PCR検査を行うかどうかの判断権限を、「帰国者・接触者外来」設置医療機関の医師に限定し、この「帰国者・接触者外来」設置医療機関の医師に、PCR検査の拡大を阻止させる。

PCR検査拡大を、「帰国者・接触者外来」設置医療機関という、水際で阻止する。

16 )安倍内閣は、東京五輪の開催をするため、PCR検査を拡大させない !

これが、安倍内閣の「水際対策」である。

その目的は、ただひとつであり、東京五輪の開催を実行する事である。

3月1日に実施された、東京マラソンでは、東京全体で「濃厚接触」が創設された。

全国一律の学校閉鎖を強要しながら、五輪関連行事では、濃厚接触を創出する。

「ここ1、2週間が、瀬戸際」と言いながら、五輪関連行事は、容認する。

このようなでたらめな安倍暴政を、許すわけにはいかないのである。

(参考資料)

○【衆院予算委】新型コロナウィルスへの政府対応

   「後手に回ったと言わざるを得ない」と枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年2月26日より抜粋・転載)

 衆院予算委員会で26日午後、「国民生活の安全・内外の諸課題等」に関する集中審議が行われ、野党共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」(立国社)から立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問に立ち、新型コロナウイルスへの対応や「桜を見る会」問題、検事長定年延長問題等について安倍総理らの見解をただしました。

 新型コロナウイィスへの対応を中心に質問した枝野代表はまず、「過去に経験のない事態、目に見えない相手、時々刻々と変化する状況、それが国民の多くの皆さんの命と健康に直接与えかねない問題。種類は違うが私も9年前に同様な事態に対応する経験をした。

その経験も踏まえて今回政府の対応に野党としても協力をしていく立場で予算委員会における厚労大臣の出席についても異例の措置を取らせていただいた。こうした危機管理の初期段階では、われわれのところに入ってくる情報や意見などをできるだけ事務的、実務的に情報共有し政策提言するということでやらせていただいてきた」と述べた上で、「残念ながらフェーズが変わったと言わざるを得ない」として、具体的な問題点を列挙。

「野党としてもは協力は惜しまない。政府としてもフェーズを変えて対応していただきたい」と求めました。

 枝野代表は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での政府の対応について、2月5日に船内隔離を開始した後、14日後の19日から下船措置がとられるまでの経緯において乗客4人が死亡、その後ウイルス検査の結果陰性となって下船した2人の感染が確認されたことなどに言及。

クルーズ船の乗客で最初に死亡した80代の女性は5日に発熱後、病院へ搬送されるまで1週間かかっていたことから、6日に船内で医師による診察があったのかどうか、また、3人目に亡くなった男性について当初厚労省が新型コロナウィルスの感染の有無を公表していなかった理由を尋ねましたが、加藤厚生労働大臣はご遺族の意向を踏まえた情報を公開している旨答え、6日の医師の診察の有無については詳細を明らかにしませんでした。

これに対し枝野代表は、「ご遺族の気持ちは大事にしなければいけないが、一方で感染拡大を防止する、そのことについて政府がきちんと対応し、情報を把握し国民の皆さんに最大限提供しているのかという信頼がなければ国民の皆さんはどう対応していいのか分からないことになる」と指摘。

「いつ感染が確認できたのか、いつ発熱があり、いつ医師が最初に診察を受けたのか。文書で通告しているのに遺族の同意が得られないから答えられないというのは、感染やそれに対する対応、その後の政府の客観的な報告がなされていないことを裏付けているだけではないか。これで国民は安心できるのかと指摘をせざるを得ない状況だ」と断じました。

 枝野代表は、「船内で活動していた厚労省の職員が感染している可能性がある。早く検査すべきではないか」「下船後、帰路に当たっては交通公共機関の利用は避けるべきではないか」といった野党の指摘、提案を聞かず、強行した結果感染が拡大したのではないかと問題視。

23日には下船者に対し、19日の時点で渡した健康カードにはなかった「不要不急の外出は控えた上で、周囲と接触する際はマスクを着け、公共交通機関の利用を避けるよう求める」など対応を強化していることを一例に挙げ、「後手に回ったと言われて仕方がないのではないか」と政府の認識をただしましたが、加藤大臣は当初のカードの内容に不備があったとしながらも対応が後手に回ったとは認めませんでした。

 枝野代表はまた、下船後のフォローアップ体制の不備や、政府の対策本部の機能不全、25日に発表された対策基本方針での危機意識の欠如などを指摘。この問題は全省庁にまたがる問題であり、基本方針は、総理もしくは官房長官が財政などを含めて資源や権限をどう利用するのか、拡大を防止するのかについて具体策を発表すべきだったとして、医療体制については特に、現状の「帰国者・接触者相談センター」では一定の条件をクリアしていないと高熱が続いている妊婦さんであっても検査を断られるなど、悲痛な訴えが相次いでいるなか何の対応策もなく「意識が足りないと言わざるを得ない。こういうところでこそ総理が強いリーダーシップを発揮すべきだ」と求めました。

○学校休校について混乱を最小に !

    新型コロナウイルス合同対策本部

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年2月28日より抜粋・転載)

国民民主党をはじめ共同会派は28日、新型コロナウイルス合同対策本部会議を開催し、昨夕安倍総理が発表した一斉休校要請を含め、政府の対応についてヒアリングをおこなった。

 冒頭、玉木雄一郎代表は「昨日、突然に小中高への休校要請があり多くの混乱が広がっている。学校が休みなれば子どもだけでなく、親の問題もある。仕事に出ざるを得ない人の子どもの預け先をどうするか。休まざるを得ず給与、収入が減る人に対してどう対応するのか。私たちは、混乱を最小にするために最大限協力する。知恵を絞って取り組んで行きたい」とあいさつした。

 続いて、PCR検査の実施体制、マスクの供給、クルーズ船内の感染防護対策、専門家や関連学会との連携、患者や濃厚接触者や家族等に対する誹謗中傷や差別の防止策等についてヒアリングしたが、説明が不十分であるとし、引き続き説明を求めていくことになった。

 城井崇文部科学部門長は、安倍総理が27日夕に発表した休校要請はあまりに突然で、まずは要請の内容を確認したいとし、(1)休校要請の法的根拠(2)休校の期間、延長される可能性(3)仕事を休めない親の子どもの対応(4)休止を求められていない保育所、幼稚園、学童保育での感染症対策(5)私立学校にも同様に要請するのか(6)大学については要請するのか(7)休校中の学習、外出禁止指導の有無(8)入学試験の対応(9)定期テスト、単位認定――などについて文部科学省に説明を求めた。

詳細について検討中の項目も多く、休校の実施方法について最終的には学校設置者の判断に委ねるとの説明だったため、国が責任をもって対応すべきとの意見が多く上がった。今後、共同会派として新型肺炎の検査態勢を拡充する議員立法、新型コロナウイルス肺炎の新型インフルエンザ感染症特措法への適用または特措法の改正の検討等に取り組むことを確認した。

○新型コロナウイルス対策:専門家を国会に

  緊急に招致し、知見共有と抜本的打開策を志位委員長が会見

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年2月28日より抜粋・転載)

 日本共産党の志位和夫委員長は27日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症へのいま必要な対応として(1)来年度予算案を抜本的に組み替え、大胆な財政出動を行う(2)感染症の専門家を国会に参考人として緊急に招致し、科学的知見を共有して与野党を超えて抜本的打開策に取り組む―の2点を緊急に提起しました。

 志位氏は「来年度予算案には新型コロナウイルス対策の予算が1円も計上されていない」として、「こんな予算案をこのまま通していいわけがない」と指摘。安倍内閣が出した基本方針は、国民に対してさまざまな要請をしているが、政府として何をやり、どういう責任を果たすのか、どういう予算措置をとるかが全く書かれていないと指摘しました。

 その上で、今後の検査体制の確立、重症者をケアする医療体制の拡充、打撃をこうむる中小業者を含めた関係者への支援などを考えれば、抜本的な予算措置をきちんととらなければできないとして、「野党としてよく話し合って、来年度予算の抜本的な組み替え案を提起していきたい。思い切った財政出動で、検査、治療、経済、さまざまな面で対応が取れるよう政治の責任を果たしていくことが緊急に求められている」と述べました。

 さらに、「新型コロナウイルスへの政府の対応が後手後手にまわっている。これをいかに先手先手にしていくか。政治の責任が問われている」と強調。現状を打開するためには、専門家を国会に参考人として招致して、科学的知見を共有し、共に抜本的打開策をつくる作業が緊急に必要だと主張しました。

 志位氏は、政府は専門家会議を2月16日にようやく立ち上げたが、国会としてはそのような体制になっていないと指摘。政府がとっている対策を検証し、問題点を指摘し、責任ある対応をしていくためにも、「国会として、与野党を超えて緊急に専門家の知見・認識を共有し、抜本的打開策を検討していく必要がある」と述べました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13523.html

[ペンネーム登録待ち板6]   新型コロナウイルス肺炎、3割が集団感染 !「集団感染」は、国内で9件 !

 新型コロナウイルス肺炎、3割が集団感染 ! 「集団感染」は、国内で9件 !

   新型コロナウイルスへの識者の見解・詳報は ?

(www.chunichi.co.jp:2020年3月4日より抜粋・転載)
 
中日新聞・朝刊:
 新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)が拡大している問題で、国内で「クラスター」と呼ばれる、「集団感染」が、判明しているだけでも九件発生し、つながりのある、感染者数が、
八十人以上になることが、共同通信の集計で、三月三日、分かった。

都道府県から報告された、感染者二百六十人の三割を占めており、スポーツジムや屋形船、展示会などを中心に、多数の患者が出て、医療関係者や家族に、うつすパターンが目立つのである。

 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員や、政府チャーター機による、帰国者を含めると、国内の感染者数は、近く千人を超える見込みである。
政府の専門家会議は、感染者の八割は、他の人にうつさない、とする一方で、症状の軽い一部の人が、外に出て、多数のクラスターを形成すると、感染拡大が止められなくなる、と指摘しており、対策が課題となる。

 集計は、二日までの都道府県の発表などに基づき、クルーズ船やチャーター機帰国者を除く、国内感染者二百六十人を対象に実施した。一カ所で四人以上が、感染したとみられる事例を、クラスターとし、家族や接触者への、感染の広がりを調べた。

 感染者数が最も多い、北海道では、二月上旬まで開かれた、「さっぽろ雪まつり」を訪れた人の、感染が道内だけでなく、千葉県や熊本県でも報告された。
北見市で開かれた、住宅設備の展示会では、十人が感染した。

 東京都では、一月十八日に屋形船で開かれた、新年会に参加した、タクシー運転手や看護師ら十二人が感染した。その後、大田区の牧田総合病院や、相模原市の病院にも、クラスターの連鎖が広がった。院内感染が疑われる事例は、和歌山県湯浅町の済生会有田病院でも発生した。

医師や入院患者とその家族十人以上が、感染した。
 名古屋市では、スポーツジムで、九人が感染する集団感染が起き、二十人以上に広がった。
千葉県でも、フィットネスクラブの利用者四人の感染が、報告された。
 大阪市のライブハウスを訪れた人の感染も相次ぎ、高知県や愛媛県の人も感染した。

(参考資料)

○コロナウイルス拡大は、安倍政権の人災 !

     国立感染研大リストラの大罪 !

(www.nikkan-gendai.com:2020/02/1316:42より抜粋・転載)

ようやく、安倍政権が重い腰を上げる。ついに4人が重症。新型コロナの感染が加速度的に広がる中、ウイルス検査の態勢強化など緊急対策に乗り出すが、しょせんは付け焼き刃の対応だ。これまで、感染症対策をおろそかにしてヒトやカネをバッサリ削ってきた“人災”のツケが回ってきた。
  ◇  ◇  ◇
 現在、ウイルス検査や分析などの対応に追われているのは国立感染症研究所だ。米国では、感染症について「情報収集と発生時の対応」はCDC(疾病予防管理センター)、「研究・開発」はNIH(国立衛生研究所)、「ワクチンの品質評価」はFDA(食品医薬品局)と、3つの機関が分業している。この3つの役割を感染研は一手に担っている。

 近年、インフルエンザ、麻疹、風疹、梅毒などの流行が見られ、感染症の脅威は高まっている。しかし、感染研はすさまじい大リストラを食らってきた。
2009年度に61億円あった、研究費と経費の合計額は、18年度はなんと41億円。

3分の1に当たる20億円も減らされてしまった。
研究者も2009年の322人から、現在は、307人に減少した。
組織はスカスカにされている。

 理由は十把一絡げの国家公務員の削減だ。山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏(感染症学)が言う。
「感染研が担う役割や仕事量からして、300人余の研究者は極めて少人数です。10年間でさらに人も金も減らしているのは、安倍政権が感染症対策を軽視している表れといえます」

◆10年で20億円カット !

 感染研の大リストラには、有識者からも強い異議が起こっていた。11年に医学の有識者らでつくる「国立感染症研究所研究評価委員会」が報告書をまとめている。
<人員や経費が削減される中、研究所の業務や研究の範囲は拡大し続けており、個々の職員の努力に依存した運営には限界がきている>

<予算・人員の裏付けをつけることが重要であり、研究所は、その国民に対する使命の質と大きさに鑑み、「国家公務員削減計画」からの除外対象とすべきである>
 悲鳴のような報告書が出されても、安倍政権は、予算・人員を削り続けた。

 さらに昨年4月9日、共産党の田村智子参院議員が内閣委員会で、感染研のリストラ問題を取り上げた。政府は「(感染研は)重要な機能を有していることは認識しています。新規増員を措置してきている」(宮腰光寛内閣府特命相=当時)と答弁。感染研によれば、「国会で予算が通れば、新年度は1人増えて、308人になります」(総務課)という。増員幅はスズメの涙だ。

安倍政権が評価委や田村議員の指摘に耳を傾けていれば、新型コロナウイルスはここまで感染が拡大しなかったのではないか。
「予算、人員削減のツケが回ってきました。例えば、クルーズ船の約3700人全員のウイルス検査は、マンパワー不足の問題で決断が遅れました。感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠です。

安倍首相のいう国防は、高額の軍艦や飛行機を買うことですが、感染症から国民の命を守ることの方が大事な『国防』です」(中原英臣氏) 安倍政権は新年度予算案に過去最高となる防衛費5・3兆円を盛り込んだ。政権発足後、8年連続アップで、6000億円も増やしている。
いくらかでも、感染症対策に回したらどうだ。

○新型コロナウイルス感染症Q&A T

新型コロナウイルス感染症の基礎知識

(idsc.tokyo-eiken.go.jp:i2019年12月より抜粋・転載)

Q1:新型コロナウイルス感染症とは?
A:これまでに報告されていない新型コロナウイルス(2019-nCoV)に関連する呼吸器感染症といわれています。
Q2: 症状は?
A:発熱、せきなどの呼吸器症状が報告されています。
Q3:感染源、感染経路は?
A:感染源は、現在調査中です。武漢市の市場(以下、華南海鮮城)の関係者から多数の患者が報告されており、野生動物の可能性などが考えられています。
感染経路は、現在調査中ですが、患者と濃厚に接触することによる飛沫感染、ウイルスに汚染された環境にふれることによる接触感染が考えられています。ヒトからヒトへの感染は認められるものの、感染の程度は明らかではありません。
Q4:潜伏期間は?
A:潜伏期間は現在のところ不明ですが、他のコロナウイルスの状況などから、最大14日程度と考えられています。他のコロナウイルスについては、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。
Q5:診断のための検査は?
A:患者の咽頭ぬぐい液や痰を検査材料として、遺伝子増幅法(リアルタイムPCR検査やPCR検査)等を行います。
国が決めた条件に合った患者がいた場合、医療機関から保健所に連絡があり、検査をするか検討します。検査は、地方衛生研究所や国立感染症研究所で行います。
患者又は医療機関の希望による検査は行っていません。
Q6:治療方法は?
A:有効な抗ウイルス薬等の特異的な治療法はなく、対症療法を行います。
Q7:予防方法は?
A:一般的な衛生対策として、咳エチケットや手洗いなどを行っていただくようお願いします。

また、十分な栄養と休養、人込みを避けるなども有効です。発熱や咳などの症状がある人との不必要な接触は避けましょう。接触をした場合は、十分な手洗いをしましょう。野生動物や、動物の死体に触れないようにしましょう。
現時点で予防接種はありません。
Q8:コロナウイルスとは?
A:発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、人に感染を起こすものは6種類あることが分かっています。そのうち、中東呼吸器症候群(MERS)や重症急性呼吸器症候群(SARS)などの、重症化傾向のある疾患の原因ウイルスも含まれています。それ以外の4種類のウイルスは、一般の風邪の原因の10〜15%(流行期は35%)を占めます。
詳しくは、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。
Q9:発生状況は?
A:最新の状況については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

○「対策を小出しにして、後手に回るのが一番まずい」

     定例会見で、玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年2月5日より抜粋・転載)

冒頭、玉木代表は、昨日の衆院予算委における、後藤祐一議員の質疑を取り上げた。入国禁止の対象を中国湖北省からさらに拡大することを含め、弾力的な措置を講じる用意がある、という答弁を政府がしたことを指摘。また後藤議員が、今回の新型肺炎を「新感染症」に指定し、政府がより強制的な措置などをとることを可能にするよう求めたことにも触れ、条文の文言にとらわれない柔軟な姿勢を政府に求めた。

 玉木代表は「新感染症の指定ができれば、特措法に基づく強制的な対応ができる。この『新感染症』指定ができない理由として政府は、今回のウイルスが『未知のものでない』ことを理由に挙げている。もし現行法で指定ができないのであれば、『新感染症』という言葉の定義を変えるような法改正も含めて検討していきたい」と語り、この件を含め、他に政府として対応すべきところがないのか、泉健太政調会長を中心に現在、検討していることを明らかにした。

○NHK日曜討論:田村政策委員長の発言

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年2月3日より抜粋・転載

 日本共産党の田村智子政策委員長は2日のNHK「日曜討論」で、新型コロナウイルス感染拡大、「桜を見る会」疑惑、カジノ汚職、経済・社会保障などについて与野党の政策責任者と議論しました。

◆新型コロナウイルス対策

 まず、拡大を続ける新型コロナウイルスによる肺炎感染対策について問われました。
 田村氏は、「与野党問わず政府と一丸となって協力していかなければならない」としたうえで、水際対策強化とともに、インターネットなどで流れるデマ情報拡散防止のための責任ある機関による正確な情報発信、重症者が出た場合を想定した迅速な対応を提起しました。

 司会者から「広がる不安にどう対応するか」と問われ、田村氏は、免疫力が落ちている高齢者や、リスクが高いといわれている糖尿病などの持病がある方への注意喚起、厚生労働省のコールセンターの体制強化が必要だと述べました。

 また、機能統合による保健所の減少や、国立感染症研究所が定員削減で人手不足に陥っている問題を指摘し、これらの体制強化や定員削減の見直しを求めました。経済影響については、観光産業や流通業など中小企業や業界団体からの意見をすくいあげた経済対策をと訴えました。

 自民党の岸田文雄政調会長は「水際対策、国内対策をしっかりやらなければならないのはその通りだ」と述べました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13524.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「検査拡大」の妨害疑惑:元研究員が衝撃告発 !司令塔・国立感染症研究所に !

 「検査拡大」の妨害疑惑:元研究員が衝撃告発 !

    司令塔・国立感染症研究所に !

     安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(www.nikkan-gendai.com :2020年3月4日 15時0分より抜粋・転載)

◆新型コロナウイルスの検査態勢が整わない !

なぜ、医師が必要と判断した、患者の検査まで拒否するのか――。いつまで経っても、新型コロナウイルスの検査態勢が整わないことへの批判は強まる一方だ。

安倍政権の方針も二転三転。安倍首相と加藤厚労相の国会答弁まで、食い違うありさまである。

◆パンデミックが起きても、慌てない

今から始める備蓄リスト

 ついに、感染症対策の“司令塔”である「国立感染症研究所」(感染研)に疑惑の目が向けられ始めている。

 衝撃だったのは、感染研の研究員だった岡田晴恵白鴎大教授の告発だ。先月27日、テレビ朝日系の番組で、「国立感染症研究所のOBがデータを独占したがっていることが背景にある」と暴露したのだ。

◆岡田教授:

 岡田教授は「論文がどうだ、業績がどうだということよりも、人命を取るもともとの感染研の方針に返っていただきたい。一部のOBのせいで、人命にかかわってくるのは怖いことです」と涙ながらに訴えていた。

 さらに、国会でも野党議員が感染研の対応を問題視。北海道に派遣された感染研職員の“指導”の結果、「北海道の道庁の職員や保健所の職員は、検査をあまりしちゃいけないのかと思ってしまっている」と実情を明かしている。

◆脇田・感染研所長:

 感染研のトップである脇田隆字所長は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の座長も務めている。専門家会議のメンバー12人中、感染研から“3人”が選ばれている。事実上、感染研が安倍政権の“コロナ対策”の方針を決めている状況だ。もし、その感染研が“検査拡大”を妨害しているとしたら、恐ろしいことだ。

 感染研は、厚労省に所属する研究機関。1947年に設立されている。

歴代所長や幹部には、戦前、人体実験をしていた、「731部隊」の軍医が、就任していると報じられている。感染研に、「白鴎大の岡田教授の発言内容は事実か」「職員の天下り先は」など、8項目の質問状を送ったが、締め切りまでに回答がなかった。

◆本澤評論家:

 政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「新型コロナウイルスのデータは、非常に貴重なものです。独占できれば、ワクチン開発や特効薬の開発など、巨額な利益を生む可能性があります。もし、感染研と民間の製薬会社に癒着があれば大問題です。はたして天下りがあるのかどうか。国会で徹底的に追及すべきです」

国民の疑心暗鬼を晴らすためにも、国会で説明させた方がいい。

(参考資料)

  安倍内閣は、基本方針に従って、PCR検査妨害を実行している !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/01より抜粋・転載)
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1)安倍内閣には、新型コロナウィルス

   について、三つの重要な事実がある !

新型コロナウィルスの感染状況について、私たちは、正確な事実を海外に発信する必要がある。

三つの重要な事実がある。

第一は、日本政府が発表している、感染者数が、実態の感染者数ではなく、感染確認者数に過ぎないことである。

第二は、安倍内閣による「ここ1、2週間が極めて重要」との表現の意味である。

何に対して「ここ1、2週間が極めて重要」なのかが、問題だが、安倍内閣の念頭に置かれているのは「東京五輪」であって、「日本の国民の生命と健康」ではないということである。

第三は、安倍内閣が、新型コロナウィルスのPCR検査を、拡大しないことによって、感染者が感染者として確認されず、その結果として、感染が拡大する可能性が、高いことである。

2)安倍内閣は、PCR検査の対象を、

   「肺炎患者の治療に、必要な確定診断」に限定した !

2月25日に示された、「基本方針」:https://bit.ly/39aZSWU:は、PCR検査について、

「入院を要する、肺炎患者の治療に必要な、確定診断のためのPCR検査に移行しつつ、国内での流行状況等を、把握するための、サーベイランスの仕組みを整備する」とした。

要は、PCR検査の対象を、「入院を要する、肺炎患者の治療に、必要な確定診断」に限定したのである。安倍内閣には、「感染の疑いがある者に対して、検査能力をフルに活用して、検査を実施する」方針が示されなかった。

3)安倍内閣は、基本方針に 従って、PCR検査妨害を実行している !

安倍内閣は、この基本方針にしたがって、検査妨害を実行している。

立憲民主党の川内博史衆院議員は、衆院予算委員会質疑で、安倍内閣が、北海道で検査妨害を実行している疑いを指摘した。

新型コロナウィルス感染者の8割程度は、軽症者であると見られている。

PCR検査の対象を、「入院を要する肺炎患者の、治療に必要な確定診断」に限定すれば、大多数の感染者の確認が、できなくなる。

4)軽症者が、感染を拡大させる可能性は、きわめて高い !

5)日本の感染確認者は、感染者のなかのごく一部を示している !

6)厚労省は、本来、推定感染者数を、公表するべきである !

厚労省は、感染確認者数と別に、推定感染者数を、公表するべきである。

安倍内閣は、3月2日の週から、PCR検査を保険適用にする方針を示したが、医師の判断で、保健所を通さずに、民間検査機関に検査を発注することが、認められるかどうか明確になっていない。

この部分が何よりも重要である。

加藤勝信厚労相は、2月17日に、1日あたり、3800件を超える検査が、可能になったことを明言した。

しかし、2月26日の衆院予算委員会で、加藤厚労相は、「2月28日から24日の7日間の検査実績は、合計で6300件、平均すると、1日900件(6300件の約24%)である」と述べた。

7)1日あたり、3800件を超える検査が、

    可能なのに、実際の検査は、1日900 件だ !

野党の追及に対して、加藤厚労相は、「どこにネック(障害)があるのか今調べている」

「少なくとも、3800件を超える能力が、あるわけでありますから、それをしっかり活用していく」

と答弁したが、こんな答弁を許すことが、問題なのである。

陣頭指揮する行政機関トップの加藤厚労相が、「どこにネックがあるのか調べている」と言っているのである。加藤厚労相の答弁は、実権のまったくない、お飾り大臣であることを告白しているに等しい。

だが、真実は、この加藤厚労相の答弁とは、まったく違うと推察される。

8)安倍内閣の意向で、加藤厚労相が、

    検査妨害を指揮命令している可能性大だ !

恐らく安倍内閣の意向で、加藤厚労相が、検査妨害を指揮命令しているのである。

検査が保険適用になっても、PCR検査対象を、「入院を要する、肺炎患者の治療に必要な確定診断」とする、「基本方針」を、「感染の疑いがある者に対して、検査能力をフルに活用して検査を実施する」方針に、変更することを、安倍内閣に認めさせなければ、事態は変化しない。

保険適用が確認されても、検査拡大が実現しなければ、意味がない。

9)検査拡大が実現しない事を、追究

    すべき、野党の存在意義が、問われている !

野党の存在意義が、問われている。

安倍首相は、2月29日の会見で、「政府の力だけで、この戦いに勝利を収めることはできない。

一人一人の国民の理解と協力が欠かせない」と述べたが、この発言に、安倍首相の倒錯した、民主主義理解が、鮮明に表れている。

安倍首相発言は、新型コロナウィルスとの戦いの主役が、政府で、国民は理解者、協力者であるとの考え方を示すものである。

10 )安倍首相の発言そのものが、民主主義を冒涜している !

この安倍首相の発言そのものが、民主主義を冒涜している。

政府が勝手に戦争を始めて、国民は、その戦争の理解者、協力者になるべき、との考えが原点に置かれている。

新型コロナウィルスの問題は、国民の問題なのである。

日本の国民が、新型コロナウィルスの脅威を排除して、恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を、まっとうできるよう、国民の総意に沿って、行動するのが、本来は、政府の役割である。

11 )国民に対して、政府の行動を理解しろ、

    政府の行動に協力しろというのは、筋違いだ !

政府が、新型コロナウィルスと戦い、国民に対して、政府の行動を理解しろ、政府の行動に協力しろというのは、筋違いである。

そもそも、安倍内閣が、新型コロナウィルスの脅威に対して、適切に対応せず、国内での感染を拡大させたことに、本源的な問題がある。

安倍内閣は、クルーズ船の乗客3711人を、狭い船内に監禁して、爆発的な感染を誘発したのである。

12 )安倍内閣は、刑事上、民事上の責任を問われるべきだ !

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13525.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣は、PCR検査の拡大を阻止している !

 安倍内閣は、感染者と非感染者が待合室で同室にしないの理屈で、

     PCR検査の拡大を阻止している !

      安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/03より抜粋・転載)
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1)安倍首相は、小中高の一斉休校を

    要請し、各種イベントの自粛を要請した !

安倍首相は、専門家会議が示した、「これから1、2週間が、感染が急速な拡大に進むのか、収束できるのかの瀬戸際である」の言葉を使い、小中高の一斉休校を要請し、各種イベントの自粛を要請した。そのなかで、安倍内閣が実施したのが、3月1日の東京マラソンである。
メディアが提供する、東京マラソンの写真を見る限り、「これから1、2週間が感染のスピードが急速に拡大するか、収束できるかの瀬戸際である」との認識を安倍内閣が保持しているとはまったく思えない。

2)安倍内閣が実施した、東京マラソン

     の沿道に、7万人もの市民が集結した !

東京マラソンの沿道に7万人もの市民が集結したと伝えられている。
写真を見る限り、人と人が、極めて近い距離で、接触するような状況である。
この状況が一定時間維持されていたと考えられる。
屋内ではないが、大規模な濃厚接触を、首都東京で創出したと言える。
学校を休校にしたが、保育所、学童クラブは、対象外である。

3)保育所、学童クラブは、休校の対象外で

     あり、満員電車での通勤が放置されている !

何よりも満員電車での通勤が放置されている。
また、感染が広がっている国、地域からの日本への人の移動を制限していない。
ダイヤモンド・プリンセスの乗客を公共交通機関の利用で帰宅させた。
この乗客の感染が明らかになり、乗客が下船後にスポーツクラブを利用したことも明らかになっている。
乗客はスポーツクラブの利用を制限されていなかった。

4)安倍首相と加藤厚労相の国会答弁は、異なり、閣内不一致だ !

安倍首相は国会答弁で、「かかりつけ医などが必要と考える場合、すべての患者が検査を受けられる十分な検査能力を確保する」と答弁したが、加藤勝信厚労相は、異なる答弁を維持している。
閣内不一致である。
加藤厚労相は「帰国者・接触者外来」の医師がPCR検査を行うかどうかを判断するというプロセスを維持する方針を示している。
「帰国者・接触者外来」は、3月2日時点で、全国に844機関しかない。
一つの都道府県に、18しかないという数である。

5)「帰国者・接触者外来」で受診した

     数は、2月の1ヵ月間で、2185件だ !

この「帰国者・接触者外来」で受診した数は、2月の1ヵ月間で、2185件にとどまっている(厚労省に報告があったもの)。
1ヵ月間に「帰国者・接触者外来」1機関が受診した患者の数は平均2.6人に過ぎない。
しかも、その「帰国者・接触者外来」の具体名が公表されていない。
安倍内閣は「帰国者・接触者外来」を支配して、PCR検査の拡大を阻止している。
PCR検査の拡大を阻止の目的は、感染確認者数を抑制するためである。

6)感染者と非感染者が待合室で同室にしない

    の理屈で、PCR検査の拡大を阻止している !

安倍内閣の、この不当な措置を正当化するためのロジックは、「感染者と非感染者が待合室で同室にならないため」のものというものである。
しかし、感染者と非感染者の臨床的区別はつかない。
したがって、現状で、感染者と非感染者は待合室で同室になっている。
このとき、街のクリニックの医師が、PCR検査が必要だと判断すれば、このクリニックから検査機関に直接検査を発注すればよい。

7)加藤厚労相の答弁は、PCR検査を、

     広範に実施する事を、阻止する発言である !

これが、安倍首相のいうところの、「かかりつけ医などが必要と考える場合、すべての患者が、検査を受けられる十分な検査能力を確保する」というものである。
しかし、国会での加藤厚労相の答弁は、PCR検査の発注権限を「帰国者・接触者外来」の医師に限定するというものである。目的は明白である。
PCR検査を、広範に実施する事を、阻止することにある。
  
    ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○丸投げの安倍政権 ! 新型コロナ基本方針は“国は何もしない”

(www.nikkan-gendai.com:2020/02/26 16:15より抜粋・転載)

安倍政権は、2月25日、満を持して新型コロナ対策の基本方針を公表したが、フタを開けてみると中身はゼロ、決めたことといえば「国は何もしない」ということのみだった。すべて地方自治体と個人に丸投げした形だ。

 専門家会議の議論を経て策定された基本方針について会見で説明した加藤厚労相は、「お願い」「要請」「いただきたい」を連発した。
基本方針は、イベントなどの開催については「全国一律での要請」は否定しつつ、地域や企業に対して「開催の必要性を改めて検討するよう要請する」としている。

要するに「イベント中止」は強制しないが、自己判断で中止してくれ、ということだ。テレワークや時差出勤、休暇取得についても、企業に推進するよう「呼びかけ」するだけ。休校するか否かの判断も都道府県に丸投げしてしまった。

「みんな自己責任でやってくれ」のオンパレードだが、その一方、「勝手に病院に行くな」と呼び掛けている。基本方針は、「風邪症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則」とし、「状態が変化した場合に、相談センター又はかかりつけ医に相談」した後に受診するよう要請。

しかし、インフルエンザが流行する時期でもあり、体調に不安を感じる人は大勢いるはずだ。不安を取り除くためにも本来、受診を勧め、検査を促すべきではないのか。
 山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏(感染症学)はこう言う。

「インフルエンザやB型肝炎、結核なども最初は新型肺炎と同じように『風邪症状』から始まります。インフルエンザは発症してから48時間以内に特効薬を服用するのが理想的ですが、それでも厚労省は『自宅療養せよ』と言うのでしょうか。理解に苦しみます。政府は新型コロナにしか目が向いていないのではないか。基本方針全体を見ても、とても『方針』と呼べる代物ではありません。地方自治体任せなのは、失敗した際の猛批判を恐れているからでしょう。これでは『医療』の放棄です」

■「病院に行くな」のデタラメ !

安倍政権が恐れているのは、東京五輪への影響だ。新型コロナの検査を勧めて陽性患者が増えれば、“五輪中止”の動きが強まっていく。だから「病院に行くな」と求めているのだろう。

 加えて、イベントや会合の開催を強く禁止すれば、景気を悪化させることになる。
 さらに、受け入れ体制の不備も原因の一つだろう。
国内の感染症指定医療機関の病床数は約1750床。検査を次々と進め、新型コロナウイルスの感染者が増えれば、ベッドが不足するのは明らかだ。

「検査キットが不足しているというが、海外から大量に輸入するなど取得する方法はある。政府がそれをしないのは、陽性患者が増えることを恐れているからでしょう。患者数の“隠蔽”ですよ」
(医療関係者)

 前出の中原氏も「患者の総数の把握は対策の大前提」と指摘する。
ウソとゴマカシにまみれた安倍政権は、中国政府のことをバカにできない。

○安倍政治:ウソウソウソ…恥を知らない

    “無敵の人”に監視される我々 !

(www.nikkan-gendai.com:2020/02/26 06:00より抜粋・転載)

最近、公衆電話が着信拒否されるケースが増えた。つながっても相手のスマートフォンに「非通知」だの「不明」と表示され、警戒されて、やはり出てもらえない場合が多い。公衆電話の無効化が加速している。事実上のスマホ携帯義務化である。

 私はスマホなど持たない主義だ。便利なあまり全能感にとらわれる醜態はさらしたくないし、通話や移動の履歴を記録され続けるのも真っ平だからだが、そうした発想も生き方も全否定される時代にされてしまったらしい。

 がんじがらめの世の中である。街を歩けば監視カメラ網に追尾され、キャッシュレスでポイント還元を受けたら、いつ、どこで、何を買ったかのデータが蓄積・解析されていく。いや、政府にしてみれば、そもそも私たちなど単なる12桁の番号でしかありはしないのだった。

「時代の流れ」だと人は言う。時にそう割り切ってしまいたくなる自分自身に気づいて驚く。政治権力と巨大資本に一挙手一投足を見張られ、操られるだけの人生を呪いつつも甘受して、すべてに無気力になった老人のイメージと己を重ねたり……。

一方、その政治権力の側はどうか。国会は今日もアベシンゾーのウソ八百劇場だ。「桜を見る会」も検察人事もデタラメ三昧で、追及されてもただ、ただ、ウソ、ウソ、ウソ。
 この政権の桁外れな無能は、コロナウイルスに対する無為無策でも実証された。支配欲だけを肥大化させたボンクラ集団が、憲法だ戦争だと分不相応の妄想を抱くから恐ろしい。「身の丈に合わせろ」とは本来、彼らのためにある言葉なのだ。

 恥というものを知らない。心の底から軽蔑されていることが理解できない。居直るのが正義と本気で信じ込んでいる幼児性。いわゆる“無敵の人”とは、アベのことだ。
 いったい何が起こっているのか。彼我の差は何を意味するのか。

 片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく、一切のチェック機能を封殺し、世襲した権力を弄ぶとっつぁん小僧ども。両者が被支配と支配の関係にあり、そのまた上に米国が君臨しているのが日本の現実だ。監視社会の目的はこの構図の徹底なのだと知ろう。

 このままなら未来は、肥だめのようなディストピア以外にあり得ない。日本社会のありかた、そこに生きる人間の自由が、今度こそ一から問い直されなければならない。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13526.html

[ペンネーム登録待ち板6]   記者会見は、安倍首相が、官僚が作成した、原稿を読むだけだ !

 記者会見は、安倍首相が、官僚が作成した、原稿を読むだけだ !

   政官業癒着・自公政権下、マスコミの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/03より抜粋・転載)
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1)〜7)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)安倍首相答弁と加藤厚労相 答弁の矛盾を突くべきだ !

国会質疑で重要なことは、一般の医療機関の医師の判断によって、民間検査機関に、PCR検査を発注できるよう、直ちに運用を変えることについて、明確な答弁を得ることである。

野党議員が、安倍首相答弁と加藤厚労相答弁の矛盾を突けば、これは可能になる。

実効性のある国会質疑とは、このようなことを言う。

安倍首相の記者会見について、私はかねてより「やらせ会見」だと指摘してきた。

9)記者会見は、安倍首相が、官僚が作成した、原稿を読むだけだ !

壇上にはプロンプターが用意され、透明な板に映し出される文字を、読むことで、会見が行われている。記者からの質問は、事前に提出されており、質問者として誰を指名するのかも、あらかじめ決められている。質疑応答の質問に対する答弁も事前に官僚が用意しており、安倍首相はその原稿を読むだけである。事前に質問が提出され、安倍首相は、官僚が答弁を用意していない質問は受け付けない。

10 )安倍首相は、官僚が答弁を用意していない質問は受け付けない !

このことが、3月2日の国会質疑で、安倍首相の言葉によって、明らかにされた。

通常はこれを記者会見と言わない。単なる朗読会または学芸会だ。

漢字に読み仮名が書かれていないと、

「云々(うんぬん)」を「でんでん」と読み上げ、「背後(はいご)」を「せご」と読み上げ、願って「已(やみ)ません」を「いません」と読み上げることになる。

Leaderの資質を欠くだけでなくReaderにもなれないのが現実である。

11 )北海道全域で、2月25日時点で感染した人が、約940人に上る可能性がある

国の新型コロナウイルスの専門家会議のメンバーが2日記者会見し、厚生労働省の対策班のメンバーの1人である北海道大学の西浦博教授が、北海道全域で、2月25日時点で感染した人が、およそ940人に上る可能性があるとの見方を示した。

安倍内閣は、PCR検査を広範に実施していない。

安倍内閣の基準は、「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査」である。

入院を要する肺炎患者以外はPCR検査を行わない「基本方針」が維持されている。

12 )PCR検査を拡大せよとの批判が、強まっている !

PCR検査を拡大せよとの批判が、強まっていることを受けて、安倍首相は国会で「かかりつけ医などが必要と考える場合、すべての患者が、検査を受けられる十分な検査能力を確保する」と答弁したが、加藤厚労相は、PCR検査を実行する権限を「帰国者・接触者外来」の医師に限定している。

北海道で感染が確認されているのは3月2日時点で77人だが、これから1週間以上もさかのぼる2月25日時点で、北海道における感染者数が940人であるとの専門家の推計が示された。

これは北海道だけにあてはまるものでない。

私は、厚労省がPCR検査の広範な実施を妨害している以上、厚労省が実際の感染者数推定値を公表すべきと主張してきた。

13 )日本の実際の感染者数は、 発表されている数値とは異なる !

つまり、日本の実際の感染者数は発表されている数値とは異なるのである。

北海道の事例では、時点がずれているから正しい倍率はさらに高まるはずだが、2月25日時点の感染推定者数と3月2日の感染者数との対比でも12.2倍である。

この倍率をあてはめると、クルーズ船を除く、日本の感染者数は、3月3日時点で274人とされているが、最低でも3345人の感染者が、存在すると見なす必要がある。

WHOは、中国以外では、日本、韓国、イタリア、イランの4ヵ国がもっとも危険な状況にあるとしているが、この判断は妥当である。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

    を狙う権力者の家来・代理人だ !

  大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

 フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 

にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70 %、英国人14 % !

  主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 %です !

  米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。

 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13527.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍政権下、PCR検査拡大が事実でないことが判明した !

 安倍政権下、PCR検査拡大が事実でないことが判明した !

    安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/03より抜粋・転載)
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1)〜13 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

14 )最大の問題は、軽症の感染者が、

    感染を拡大させる可能性が高いのだ !

最大の問題は、軽症の感染者が、感染を拡大させる可能性が高いことである。

この点は3月2日の専門家会議メンバーによる記者会見でも明らかにされている。

軽症の若年層の感染者が感染を拡大する。

高齢者や基礎疾患を持つ人が、感染すると重症化するリスクが高い。

15 )80 歳以上の感染者の致死率

    は、15 %、20 %の可能性大だ !

80歳以上の感染者の致死率は、15%、20%と指摘されている。

軽症の感染者を特定し、感染者の行動を抑止することが感染拡大阻止に何よりも重要である。

ところが、安倍内閣はPCR検査の拡充に背を向けている。

安倍首相は国会で、「かかりつけ医などが必要と考える場合、すべての患者が検査を受けられる十

分な検査能力を確保する」と答弁したが、具体的なプロセスにおいて、厚労省が「帰国者・接触者外来」の医師が判断しない限り、PCR検査を認めない姿勢を示している。

16 )厚労省は、 「帰国者・接触者外来」の医師

    が判断しない限り、PCR検査を認めない姿勢だ !

実際にPCR検査が拡大されない場合、国会で追及しても、厚労相は国会で答弁したとおりの運用を行っていると開き直ることが目に見えている。

加藤厚労相は、今後、感染者数が拡大した場合に、かかりつけ医の判断でPCR検査が行えるように運用を変えることを検討していると述べたが、「帰国者・接触者外来」を防波堤にしてPCR検査拡大を妨害する運営を続ければ、確認される感染者数は増えない。国会で必要な論戦とは、明確な言質(げんち)を取ることだ。

17 )加藤厚労相の答弁を放置すれば、PCR検査の拡大は実現しない !

加藤厚労相の答弁を放置する限り、PCR検査の拡大は実現しない。

安倍内閣は東京五輪を優先して、確認感染者数拡大を阻止する行動を取り続けている。

この一環で、瀬戸際の状況下で7万人の濃厚接触を創設する対応を示している。

国民の生命と健康を守るための措置ではない。

すべては、ただ単に東京五輪開催を強行するための対応が取られているに過ぎない。

18 )安倍内閣のすべての判断が、単に 東京五輪開催を強行するためである !

すべての政策が場当たりででたらめである理由は、国民の生命と健康を守ることが基本に置かれておらず、すべての判断が、単に東京五輪開催を強行するためのものになっていることにある。

3月3日の参院予算委員会で日本共産党の小池晃参院議員が追及し、安倍首相が、現時点では全国11万の医療機関のうち、たった844人の「帰国者・接触者外来」の医師が判断したときにのみPCR検査が実施されるという事実を認めた。2月の1ヵ月間に、全国に844人しかない、「帰国者・接触者外来」で受診を認められた人は、1機関当たり、たったの2.6人である。

19 )安倍政権下、今後もPCR検査は、拡大されない可能性大だ !

そして、「帰国者・接触者外来」は、「入院を要する肺炎患者の治療に、必要な確定診断のためのPCR検査」を基準に、PCR検査の実施を判断する。つまり、安倍政権下、今後もPCR検査は、拡大されない。

この事実が明らかにされた意味で、3月3日の小池議員の追及は、意味があった。

しかし、PCR検査妨害という現実は、変化しない。

これを是正しなければ、日本国内での感染は、今後急激に拡大することになる。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

  【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

   傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

   「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の 総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13528.html

[ペンネーム登録待ち板6]   新型コロナ感染:国内1000人超える !初確認から49日目

 新型コロナ感染:国内1000人超える !  初確認から49日目

    安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(www.asahi.com:2020年3月4日 21時59分より抜粋・転載)

◆感染者は、1035人 !

国内で確認された、新型コロナウイルスの感染者は、3月4日午後11時半現在、1035人になった。山口県と宮崎県で初めて感染が確認された。

 1月16日に神奈川県の病院で国内初の感染者が見つかってから49日目で、感染者は1千人を超えた。

◆死者は12人 !

死者は12人である。

 山口県で感染が分かったのは下関市の40代の男性会社員。市などによると、2月25日に医療機関を受診したが、症状が改善せず、3月2日に入院していた。男性は営業職で、2月12日と14日は大分県に出張したほか、同月15〜21日には帰省や出張のため福岡、熊本、大分の各県を訪れていた。

 東京都や京都市、高知県などでも新たな感染者が見つかった。東京都の30代と40代の女性2人と京都市の50代女性は、複数の感染者が確認されている大阪市のライブハウスでのライブに参加していたという。

30代の女性は、世田谷区の保育施設職員で、発症後の2月25〜28日も勤務していた。日頃からマスクを着けずに働いていたという。保健所は、園児を含めて濃厚接触者の有無などを調べている。

 大阪府で新たに感染がわかった9人のうち2人は、別のライブハウスでのライブに参加していたという。

 高知県で新たに感染がわかった4人のうち1人は10歳未満の小学生だった。

 感染が拡大している北海道では新たに3人の感染が見つかり、道内で確認された感染者は82人になった。

 厚生労働省によると、カンボジアから帰国した三重県の40代男性の感染も中部国際空港で確認された。男性は、愛知県内の医療機関に運ばれ、入院した。

チャーター機での帰国者や、大型クルーズ船の、乗船者を除いて、検疫で感染者が確認されたのは、初めてという。

(参考資料)

  安倍内閣は、「帰国者・接触者外来」設置医療機関

     の医師だけに、PCR検査を任せている !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/02より抜粋・転載)
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1)審議の最大の焦点は、新型コロナウイルス

   感染のPCR検査を、拡大するかどうかだ !

予算審議が参議院に移った。

最大の焦点は、新型コロナウイルス感染のPCR検査を、拡大するかどうかである。

安倍内閣は、PCR検査を、保険適用する方針を示したが、このことによって、検査が拡大する保証はない。現状で安倍内閣は、PCR検査の広範な実施を、容認していない。

現在のプロセスは、以下のとおりである。

2)安倍内閣は、風邪の症状や37.5℃以上の

    発熱が、続いている者しか、検査をさせない !

風邪の症状や37.5℃以上の発熱が、4日以上続いている。

(解熱剤を、飲み続けなければならないときを含む)

強いだるさ(倦怠感)や、息苦しさ(呼吸困難)がある。

(高齢者や基礎疾患等のある者は、上の状態が、2日程度続く場合)

上記の症状のある者が、「帰国者・接触者相談センター」に相談する。

患者は、「帰国者・接触者相談センター」で相談し、「帰国者・接触者相談センター」が、新型コロナウイルス感染の疑いがあると判断した場合に、「帰国者・接触者相談センター」が、「帰国者・接触者外来」を紹介する。

3)「帰国者・接触者外来」の医師が、判断すると、PCR検査が実施される !

その上で、患者が、「帰国者・接触者外来」で受診し、「帰国者・接触者外来」の医師が、PCR検査が必要である、と判断すると、PCR検査が実施される。

当初は、発症前2週間以内に、「新型コロナウイルスに感染者」と濃厚接触した者で、@発熱またはA呼吸器症状がある者、「流行地域を訪問した者」または、「流行地域への渡航・居住歴がある者と濃厚接触した者」で、@発熱37.5度以上かつA呼吸器症状がある者が、「帰国者・接触者相談センター」する要件とされていたが、これに加えて、冒頭の条件を満たす場合も、「帰国者・接触者相談センター」で、相談できることになった。

4)新型コロナウイルス感染者と普通のかぜ

     の患者とを、臨床的に見分けることは、できない

「帰国者・接触者外来」設置医療機関は、2月16日時点で、663箇所ある。

安倍内閣は、感染者と非感染者が、同じ医療機関で接触しないように、感染が疑われる人には、「帰国者・接触者外来」設置医療機関での受診を、お願いしているとしている。

しかし、現実には、新型コロナウイルス感染者とそうでない、普通のかぜの患者とを、臨床的に見分けることは、できないのが実態である。

5)通常の医療機関に、新型コロナウイルス

    の感染者が、受診に訪れている可能性大だ !

通常の医療機関に、新型コロナウイルスの感染者が、受診に訪れていることは、広範に存在すると見られる。

問題は、このときに、通常の医療機関の医師が、コロナウイルスのPCR検査が、必要だと判断しても、現状では、PCR検査が実施されないことである。

安倍首相は、医師が判断した場合には、PCR検査が受けられるようにする、と発言しているが、詳細を説明する、加藤勝信厚労相の答弁は、異なる。

6) 「帰国者・接触者外来」設置医療機関

    の医師だけに、PCR検査を任せている !

安倍内閣は、あくまでも、「帰国者・接触者外来」設置医療機関を受診し、この医療機関の医師が、PCR検査が必要と判断した場合に、検査を実施するとしている。

安倍内閣は、「帰国者・接触者外来」設置医療機関を、支配下に置いている。

「帰国者・接触者外来」設置医療機関は、2月16日時点で、663機関だと記述したが、具体名は、公表されていない。

新型コロナウイルスの感染を疑う患者が、「帰国者・接触者外来」医療機関を訪問して、PCR検査を受けることが、できない仕組みになっている。

7)安倍内閣は、PCR検査を、1日当たり900 件しか実施していない !

全国で、663機関ということは、1都道府県あたり、14機関しかないということである。

日本では、PCR検査を、1日当たり900件(韓国の約9%だけである)しか実施していない。

韓国では、1日当たり、1万件ペースで、検査を実施している。

韓国では、日本より、検査数が多いから、確認感染者数が増えている。

日本の感染者数が、抑制されているのは、検査が抑制されているからである。

8)東京五輪を優先して、安倍内閣が、PCR検査を抑制している !

東京五輪を優先して、安倍内閣が、PCR検査を抑制しているのである。

日本では、このPCR検査を拡大することが、喫緊の課題である。

国会で、この論議が行われているが、まったく詰め切れていない。

新型コロナウイルスの感染が疑われる人と、非感染者が、同じ場所で受診することを防ぐと言うが、現状で、技術的に、その実現は不可能である。

9)軽症のコロナウイルス感染者の症状

     は、普通のかぜの患者と、区別がつかない !

軽症のコロナウイルス感染者の症状は、臨床的に普通のかぜの患者と、区別がつかないのである。

現状ですでに感染者が、通常の医療機関で、受診している可能性は、きわめて高い。

したがって、通常の医療機関で、医師が判断した場合に、PCR検査を独自の判断で、実施できるようにするべきである。これを妨げる理由が、存在しない。

国会で審議が行われているが、野党がこの点を厳しく問わない。

10 )新型コロナウイルス感染者は、通常の医療機関を、訪問している !

現状で、新型コロナウイルスの感染者は、通常の医療機関を、訪問している可能性が高い。

臨床的に感染者を特定できないからである。

したがって、通常の医療機関から、PCR検査発注を、禁止することの合理性がない。

貴重な国会審議の場で、PCR検査の拡大を、確保するための政府の、明確な答弁を、引き出すことが必要なのに、現実には、これが実現していない。

11 )安倍内閣の方針で、PCR検査の拡大が、現実には、実現していない !

2月25日に示された、「基本方針」:https://bit.ly/39aZSWU:が、PCR検査について、

「入院を要する、肺炎患者の治療に、必要な確定診断のための、PCR検査に移行しつつ、国内での流行状況等を、把握するためのサーベイランスの仕組みを、整備する」としており、これが変更されていない。

「医師が、総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う」場合に、PCR検査を実施できることとされたが、その医師が現状では、「帰国者・接触者外来」設置医療機関の医師に、限定されている。

さらに、判断の基準に、「入院を要する、肺炎患者の治療に必要な、確定診断のためのPCR検査」が置かれているのである。

この、「帰国者・接触者外来」設置医療機関の医師が、広範なPCR検査実施を、妨げる防波堤の役割を果たしている。

 ―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13529.html

[ペンネーム登録待ち板6]   (参院予算委)「生活者にはいつ届くのか ?」森ゆうこ筆頭理事の質疑 !

 【参院予算委】「生活者にはいつ届くのか ?」 森ゆうこ筆頭理事の質疑 !

    安倍政治への野党の見解・詳報は ?

(www.dpfp.or.jp:2020年03月04日より抜粋・転載)

「生活者にはいつ届くのか?」。参院の予算委員会で4日、一般質疑が行われ、国民民主党の森ゆうこ議員(もり・ゆうこ、1956年4月20日生まれ、63歳。新潟大学法文学部卒)が登壇。森議員は新型コロナウイルス対策を巡り(1)民主党政権時代に成立した「新型インフルエンザ対策特別措置法」の適用(2)全国一斉休校要請(3)マスクの供給不足(4)予算措置や緊急経済対策、等について政府の姿勢を質した。

(1) 民主党政権時代に成立した「新型

    インフルエンザ等対策特別措置法」について

 安倍総理が民主党政権時代に成立した「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正を目指す考えであると報道されたこと受け、冒頭、森議員はこの法改正のテーマを取りあげた。

森議員は、この特措法が定めている感染拡大のフェーズ(段階)について触れ、政府は感染拡大がどの段階にあるという認識なのか、いつ判断するつもりなのかを問うた。これに対して政府は、現在感染クラスターについて疫学的追跡調査を行っている段階で、感染のフェーズについては議論していないと回答。

また森議員は、この特措法に基づき、仮に行政が施設の使用禁止などを命令した場合の休業補償や損失補填について、現行の特措法に追加する形で法改正する考えはないか、安倍総理らに質した。これに対して安倍総理は、現行法と同等の措置の実現を可能にしたいとした上で、与野党党首会談なども踏まえながら中身を検討していきたい、と答弁した。 

(2)マスクの供給不足について

 マスクの供給不足について森議員は、自身が直接、消費者庁に問い合わせたところ、現時点では対策について指示を受けていない、との回答を得たことを指摘。「医療現場や保育・介護の現場で働く人々が困っている。いつまでに何をどうするつもりなのか。検討をいつまでしているのか」と厳しく問い質した。

 これに対し政府は、マスクの生産をこれまで中国に依存してきたこと、限られた国内の生産の範囲で各企業に最大限の生産を依頼していること、供給先について今後しっかり優先づけをしていくと弁明。転売用の買占めについても、対応を検討中である、との説明に終始した。

(3)一斉休校について

 各地の教育現場に混乱をもたらした全国一斉休校要請について森議員は、「事前に専門家会議で議論はなされたのか」「感染の拡大予防に効果があると思うか」と問い質した。 これに対して国立感染研究所の脇田隆字所長は、この効果について(事前に)専門家会議での議論はなかったと回答。またその効果については、有効な対策の一つであると述べたものの、有効性については「今後の検証が必要」との見方を示した。

(4)予算措置や緊急経済対策

現下の経済状況について森議員は「リーマン時以上の大打撃ではないか。『仕事がない。どう食べていけばよいのか』というような相談が来る」と述べた上で、「世界経済の成長見通しも下方修正されつつある。雇用や景気の維持のためにもっと大幅な予算編成の見直しを行うつもりはないか」と安倍総理を問い質した。しかし安倍総理は「すでに決定した経済対策を着実に実施し、状況を注視しながら必要な対策をとっていく」と答弁するに止まった。

(参考資料)

○【衆院予算委】新型コロナウィルスへの政府対応

  「後手に回ったと言わざるを得ない」と枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年2月26日より抜粋・転載)

 衆院予算委員会で26日午後、「国民生活の安全・内外の諸課題等」に関する集中審議が行われ、野党共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」(立国社)から立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問に立ち、新型コロナウイルスへの対応や「桜を見る会」問題、検事長定年延長問題等について安倍総理らの見解をただしました。

 新型コロナウイィスへの対応を中心に質問した枝野代表はまず、「過去に経験のない事態、目に見えない相手、時々刻々と変化する状況、それが国民の多くの皆さんの命と健康に直接与えかねない問題。種類は違うが私も9年前に同様な事態に対応する経験をした。

その経験も踏まえて今回政府の対応に野党としても協力をしていく立場で予算委員会における厚労大臣の出席についても異例の措置を取らせていただいた。

こうした危機管理の初期段階では、われわれのところに入ってくる情報や意見などをできるだけ事務的、実務的に情報共有し政策提言するということでやらせていただいてきた」と述べた上で、「残念ながらフェーズが変わったと言わざるを得ない」として、具体的な問題点を列挙。

「野党としてもは協力は惜しまない。政府としてもフェーズを変えて対応していただきたい」と求めました。

 枝野代表は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での政府の対応について、2月5日に船内隔離を開始した後、14日後の19日から下船措置がとられるまでの経緯において乗客4人が死亡、その後ウイルス検査の結果陰性となって下船した2人の感染が確認されたことなどに言及。

クルーズ船の乗客で最初に死亡した80代の女性は5日に発熱後、病院へ搬送されるまで1週間かかっていたことから、6日に船内で医師による診察があったのかどうか、また、3人目に亡くなった男性について当初厚労省が新型コロナウィルスの感染の有無を公表していなかった理由を尋ねましたが、加藤厚生労働大臣はご遺族の意向を踏まえた情報を公開している旨答え、6日の医師の診察の有無については詳細を明らかにしませんでした。

これに対し枝野代表は、「ご遺族の気持ちは大事にしなければいけないが、一方で感染拡大を防止する、そのことについて政府がきちんと対応し、情報を把握し国民の皆さんに最大限提供しているのかという信頼がなければ国民の皆さんはどう対応していいのか分からないことになる」と指摘。

「いつ感染が確認できたのか、いつ発熱があり、いつ医師が最初に診察を受けたのか。文書で通告しているのに遺族の同意が得られないから答えられないというのは、感染やそれに対する対応、その後の政府の客観的な報告がなされていないことを裏付けているだけではないか。これで国民は安心できるのかと指摘をせざるを得ない状況だ」と断じました。

 枝野代表は、「船内で活動していた厚労省の職員が感染している可能性がある。早く検査すべきではないか」「下船後、帰路に当たっては交通公共機関の利用は避けるべきではないか」といった野党の指摘、提案を聞かず、強行した結果感染が拡大したのではないかと問題視。

23日には下船者に対し、19日の時点で渡した健康カードにはなかった「不要不急の外出は控えた上で、周囲と接触する際はマスクを着け、公共交通機関の利用を避けるよう求める」など対応を強化していることを一例に挙げ、「後手に回ったと言われて仕方がないのではないか」と政府の認識をただしましたが、加藤大臣は当初のカードの内容に不備があったとしながらも対応が後手に回ったとは認めませんでした。

 枝野代表はまた、下船後のフォローアップ体制の不備や、政府の対策本部の機能不全、25日に発表された対策基本方針での危機意識の欠如などを指摘。

この問題は全省庁にまたがる問題であり、基本方針は、総理もしくは官房長官が財政などを含めて資源や権限をどう利用するのか、拡大を防止するのかについて具体策を発表すべきだったとして、医療体制については特に、現状の「帰国者・接触者相談センター」では一定の条件をクリアしていないと高熱が続いている妊婦さんであっても検査を断られるなど、悲痛な訴えが相次いでいるなか何の対応策もなく「意識が足りないと言わざるを得ない。こういうところでこそ総理が強いリーダーシップを発揮すべきだ」と求めました。

○「収束に向けて全面的に協力する」

玉木代表が安倍総理と会談

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年3月4日より抜粋・転載)

玉木雄一郎代表は、3月4日、安倍総理と国会内で会談し、会談終了後に記者団からの取材に応じた。安倍総理から新型コロナウイルス感染の収束に向けて「新型インフルエンザ等対策特別措置法」改正案成立の協力を求められた。

それに対し玉木代表は「収束に向けて全面的に協力する」とした上で「現行法適用による、より速やかな対策」を主張。改正案が今年の2月1日から遡及し、主権の制限をする強力な内容の法律を遡及させることの問題点を指摘したことを説明した。

また、15兆円規模の大規模な経済対策、そのうち10兆円の家計減税として所得税減税や消費税減税も考えるべきだと提案したことを報告した。

 その他にも与野党政府合同会議を設置し、与野党の声を結集して、「国民の声を速やかに聞く体制を国を挙げてやっていこうと提案した」と語った。

 また、昨日3日に提出した「新型コロナウイルス検査拡充法案」について、「PCR検査促進は絶対必要なので合わせて国会で審議するように強く求めた」と述べ、総理からは国対で預かると返事があったと説明した。

 今回の会談で一番力を込めたことを問われると、「経済対策です」と述べ、「日本経済は世界経済に大きな影響がある。責任をもって政策判断をしてほしいと言った」と述べた。

○新型コロナ対策費ゼロ 予算案強行に強く抗議

     志位委員長が会見

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年2月29日より抜粋・転載)

 日本共産党の志位和夫委員長は、2月28日、衆院本会議で2020年度予算案が可決したことを受けて国会内で記者団から問われ、「新型コロナウイルス感染症の拡大がこれだけ大問題になっているにもかかわらず、来年度予算案にはその対策費が1円も計上されていません。これは大問題です」と厳しく批判しました。

 志位氏は、野党が約2500億円の抜本的な組み替え案を提出したことに対して「(政府・与党が)聞く耳を持たず、強行したことに強く抗議をしたい」と強調。「この問題の対応のためには治療体制、検査体制、経済への対応など、抜本的な財政措置が必要。引き続き強く求めていきます」と表明しました。

自分で述べたことを自ら否定する無責任――全国一律休校の押し付けを撤回し、現場の判断を国が支援を。

 また、安倍首相が27日に全国一律に小中高校の休校を要請したことについて志位氏は、28日の国会質疑で、首相が、そうした一律の要請を行った合理的根拠を示せず、「要請にすぎず法的拘束力はない」「各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」などと答弁したことを指摘。

「自分で述べたことを翌日の国会で自ら否定するきわめて無責任な態度です」「一律に押し付けるというやり方は撤回し、『基本方針』にあるように現場の判断にゆだね、それを国が支援するという対応をとるべきです」と表明しました。

 また、安倍首相が感染症対策で法整備の必要性を語ったことについて、「野党としても法整備の必要性を感じています」と表明。

「必要なものを議論するという態度で臨みたい」と語るとともに、「すみやかに専門家を参考人として国会に招致し、専門的知見を国会として共有して、協力して打開策を見いだしていくという取り組みを求めていきたい」と強調しました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13530.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍政治への小沢一郎議員の見解・詳報は ?

 安倍政治への小沢一郎議員の見解・詳報は ?

 小沢一郎議員:「安倍首相の権力私物化に協力した官僚が、みんな出世する !」

   「桜を見る会」疑惑の深層・真相は ?

(webronza.asahi.com:2020年2月24日より抜粋・転載)

(34)小沢一郎が安倍政治を語る・上

佐藤章・ジャーナリスト、慶應義塾大学非常勤講師、五月書房新社編集委員会委員長

2020年02月24日

伊藤詩織|内閣人事局|小沢一郎|桜を見る会|河井案里

司法試験を目指してきた大学院生が27歳で政界に入り、以後、自民党内では政権の中枢でこの国の政治のあり方を目撃し続け、政権党から外に飛び出してからは二度の政権交代を成し遂げて政治改革にエネルギーを注ぎ込んできた。

 その小沢一郎の来歴と回想を記してきた『小沢一郎戦記』はいよいよ現時点にさしかかった。

 現時点の日本政治は「安倍一強」とも言われるが、全有権者に占める自民党の得票割合は昨年夏の参院選を見ても2割を切っている。

 投票率が半分の50%にも満たない低い水準であることも大きい原因だ。大半の国民が日本政治の現状に諦め切った感覚を持っていることがよくわかる。

 これを逆に言えば、日本政治に希望が持てる全国的な候補者、政党が現れれば状況が一変し、安倍政治は吹っ飛んでしまうことをも意味している。その意味では、「安倍一強」という言い方は必ずしも正しい言い方ではない。

◆安倍政治への見解 !

 現時点のこの政治状況について、小沢一郎(おざわ・いちろう、1942年〈昭和17年〉5月24日 生まれ、77歳。慶応大学経済学部卒業。)はどう考えているのか。

 一見すると「安倍一強」だが、その政治の果実は非常に乏しく、「政治の私物化」に必要な権力を維持するために公文書を改竄、廃棄し、疑問だらけのその場しのぎの答弁を延々と続けている。

 こんな安倍政治に対する小沢の批判は遠慮のないものだった。

 歴史的使命感と深い洞察、持続する情熱で日本政治を揺り動かしてきた「職業政治家」(マックス・ヴェーバー)の小沢にとってみれば、「私物化」だけを頭に置く安倍政治は到底我慢のならないものだろう。

 「彼の体質といったものが、こういう私物化、腐敗を生んでいると思います。何をやっても悪いと思ってない感じですね」

 安倍政治の評価を聞いた質問に対して、ため息交じりに最初に出てきたこの言葉に、小沢の考え、感情が集約されているだろう。

 直近の政治状況についてインタビューした小沢一郎の言葉を3回に渡って報告する。

◆河井案里事件で自民党内にも 不協和音が出てきた !

拡大参院選広島選挙区に立候補した自民党の河井案里氏(左)と街頭演説する安倍晋三首相=2019年7月14日、広島市

――まず真っ先におうかがいしたいのは安倍政権への評価です。「桜を見る会」の問題や河井案里参院議員への1億5000万円提供など政治の私物化が大きい問題になっています。森友や加計問題もやはり政治の私物化の問題でした。こういう安倍首相の政治のあり方について、率直にどうご覧になっていますか。

小沢: どうしようもないくらいです。権力が長く続くと腐敗するということがあるけれども、安倍さんの場合は長いだけじゃない。彼の体質といったものが、こういう私物化、腐敗を生んでいると思います。何をやっても悪いと思ってない感じです。

――そういう感じですね。

小沢: そこが問題なんです。ああ、悪いことをやってしまった、という態度が見えればまだ論評のしようがあるけども、悪いと思わない、平気で嘘をつく。

 そして権力をまったく私物化している、おもちゃのようにしているから、もうどうしようもない政権です。いまだかつて日本の憲政史上こんな政権はなかったんじゃないですか。

――具体的に言うと、河井案里さんへの1億5000万円供与の問題では、安倍首相に対して批判的だった広島の溝手顕正参院議員を落とすために、同じ自民党の河井さんに通常の10倍もの資金を注ぎ込んだと言われています。

 これに対しては、安倍側近と言われる下村博文衆院議員や、あるいは中谷元衆院議員まで「尋常の額ではない」と言っていますね。同じ自民党内でこういう不公正なことをやる自民党総裁というのは、かつていなかったのではないですか。

小沢: いないですね。実際には選挙を金で動かすのは幹事長なんです。ぼくも、自民党時代に二度三度と全国レベルの選挙を担当したけれども、ぼくは各候補者にも各派閥にも公平に資金を配りました。

 だから、とにかく安倍さんの体質だと思う。「あいつは憎らしい、許せない」となって、こっちに金を出そうとなったんですね。

 ちょっと自民党内でも、この安倍さんのメチャクチャなやり方には批判が出始めたと思います。不協和音が自民党内でも出てきていると思う。そんな感じがする。

◆桜を見る会:「安倍首相には 最低限の良識や常識が全然ない」

――それから、昨年から非常に問題になっている「桜を見る会」の私物化の問題ですね。招待客の中には、山口県の安倍首相の選挙区有権者が850人いるということがわかっています。

 それから、それを含む最低でも5〜6000人いるとされる安倍事務所推薦の招待客。この人たちは、会招待の対象である功労者、功績者ではありません。

 これは明らかに税金を使った公職選挙法違反、買収、供応にあたるのではないでしょうか。そしてまた、税金の目的外使用ということで財政法違反でもありますね。

小沢: 当然そうでしょう。これは告発されていますね。

――はい。背任で告発されていますね。

小沢: 要は、検察が動かなければ仕方ないんです。

 韓国の検察は大統領と対決してまでやっているのに、日本の検察、警察は官邸の顔色をうかがっているんだからしょうがない。

 国としての日本は、その意味ではものすごい後進国だと思います。後進国で全体主義社会みたいなものです。

 ちょっとひどすぎる。今までの歴代総理もいろいろとありましたが、それぞれに最低限の良識や常識を持っていました。しかし、安倍さんにはそういうものが全然ない。

――そういうことですね。ひどい警察、検察の話で言えば、小沢さんがまさに体験された陸山会事件というデタラメ捜査の案件がありましたが、最近の典型的な事例では、伊藤詩織さんのケースが指摘されます。

◆警察の「ブラックボックス」

 ジャーナリストの伊藤詩織氏がTBS元ワシントン支局長の山口敬之氏に乱暴されたとして告訴した事件は、告訴状を受けた高輪警察署が逮捕状を取るまで捜査しながら逮捕直前でストップがかかった経緯を含めて、社会に衝撃を与えた。

 事件の経緯を生々しく描いた伊藤氏の著書『ブラックボックス』(文藝春秋)によれば、山口氏から乱暴されたのは2015年4月3日深夜。酒に強い伊藤氏は、山口氏と飲食中に初めて気を失い、意識を取り戻した時は山口氏のホテルの部屋で乱暴されていた。伊藤氏は乱暴目的で気を失わせる「デートレイプドラッグ」の使用を疑っている。

 伊藤氏は高輪署に告訴したが、警察の捜査を指揮する検察は当初から消極的だった。それでも一線捜査員が積極的に捜査し逮捕状を取った。山口氏が米国から一時帰国する2015年6月8日に成田空港で逮捕する予定になっていたが、その直前に警視庁の中村格刑事部長(当時)がストップをかけた。

 週刊新潮の取材にその事実を認めた中村氏は刑事部長の直前まで菅義偉内閣官房長官の秘書官を務めており、山口氏自身は安倍首相に関する著作を幻冬舎から2冊出していた。

 結局、山口氏は書類送検されたが、東京地検は不起訴処分とし、検察審査会は不起訴相当の議決を出した。

 しかし、一方で伊藤氏は山口氏に対して1100万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こし、山口氏も「社会的信用を奪われた」などとして、慰謝料1億3000万円を求めて反訴した。東京地裁は判決で、山口氏の性暴力を認定して伊藤氏の訴えを認め、山口氏の請求を棄却した。

 安倍首相に近く、安倍氏の関連本を2冊著している著者が、菅官房長官の元秘書官に逮捕直前に救われるという構図が一般の憤激を呼び起こし、健全な社会常識に与えた傷口は今も疼き続けている。

――山口敬之氏から乱暴されたということで被害に遭った伊藤さんが自ら名前と顔を出して告発しました。

 それだけでも衝撃的なことだったのですが、現場警察は準強姦罪で逮捕状を取ったのに、逮捕直前になって当時の中村格警視庁刑事部長がストップをかけるという前代未聞のことまで起こりました。この中村刑事部長は直前まで菅官房長官の秘書官で、さらに山口氏は安倍首相を褒めあげる本2冊を書いた著者だったのですね。

 こういう事態は、全警察への国民の信頼を大きく揺るがしたと思います。―以下省略―

(参考資料)

○「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10 年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9 千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)

○「名簿はありますよ」「桜を見る会」疑惑を

追及する田村智子議員が断言する理由は ?

(dot.asahi.com:2019.12.9 17:00より抜粋・転載)

AERA ・野村昌二:

「桜を見る会」の問題で、安倍首相を追及する急先鋒に立つ共産党の田村智子参議院議員(54)。11月8日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。田村氏自身、「ここまで大きな問題になるとは想定外」と語るが、原動力になったのは政権への怒りだという。

「元々は、予算を無視するやり方が、怒りの出発点なんです。同じ内閣府の予算で、性暴力被害の相談を一元的に受け付ける『ワンストップ支援センター』の運営費が、2018年度は予算不足という理由で計8千万円削減されました。なのに、桜を見る会だけは総理の行事だからと、来年度予算は約5729万円と今年度予算約1767万円の3倍。納得できないですよね」

 国民の不信感を一気に高めたのが、野党からの資料請求があった1時間後に、内閣府が出席者の名簿を廃棄したことだ。名簿は、本当に「もうない」のか。

「ありますよ。各省庁の推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房の『総理・長官等の推薦者』『与党による推薦者』の名簿だけが廃棄されたというんですが、例えば元国会議員は毎年ではなく年をずらして招待しており、その管理のためにも名簿は必要です。

破棄したのが事実なら、安倍政権のもとで、内閣府と内閣官房は、公文書のまともな取り扱いさえできない行政府になり果てた、ということになります。やましいところがないなら、総理の責任で電子データを復元させ、全ての名簿を明らかにすべきです」

 11月25日の参院行政監視委員会では、高齢者相手のマルチ商法で、行政指導を受けた「ジャパンライフ」の元会長に招待状が送られていたことも指摘した。焦点となったのが、受付票に記されていた「60」という番号。総理の推薦枠である可能性が高いことがわかったのだ。

「『60』の意味に気づいた時は鳥肌が立ちました。―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13531.html

[ペンネーム登録待ち板6]   東京株式市場:東証、一時700円超下げ !肺炎警戒、半年ぶり安値 !

 東京株式市場:東証、一時700円超下げ ! 肺炎警戒、半年ぶり安値 !

自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年3月6日 13時24分より抜粋・転載)

3月6日の東京株式市場は、新型コロナウイルスによる肺炎拡大への警戒感が強まり、日経平均株価(225種)は、大幅反落した。

前日の米株安や円高ドル安の進行に加え、アジア株が総じて軟調に推移したことも投資家心理を悪化させた。下げ幅は、一時700円を超え、取引時間中として昨年9月上旬以来約半年ぶりの安値水準となった。外国為替市場では、円相場が一時1ドル=105円台をつけた。

 午後1時現在は、前日終値比689円43銭安の2万0639円69銭。

東証株価指数(TOPIX)は50・48ポイント安の1465・23。(共同)

 香港などアジア各国の市場でも株価が大きく下落しており、「投資家が株などリスクのある資産を手放す動きを急いでいる」(国内証券)という。

※補足説明:東京外為市場の円相場は午後1時現在、1ドル=105円80〜81銭と前日比1円54銭の円高・ドル安。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

   消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

   ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)

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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

  この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

  自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

  の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

   歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

   保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

 ★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

 ☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)

◆世界の年金のランキング:

1位:オランダ、2位:デンマーク、3位:フィンランド、4位:オーストラリア、

5位:スウーデン、13位:ドイツ、15位:イギリス、17位:フランス、19位:アメリカ、

20位:マレーシア、27位:イタリア、28位:南アフリカ、29 位:日本。

30位:韓国、31位:中国。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13532.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新型ウイルス:野党 都道府県別の検査件数を独自調査で公表 !相談の97%超検査せず !

 新型ウイルス:野党 都道府県別の検査件数を独自調査で公表 !

  立憲民主党ら、 安倍政治:相談の97 %超検査せず !

  安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(www3.nhk.or.jp :2020年3月5日 20時55分より抜粋・転載)

新型コロナウイルスの都道府県ごとの検査件数を政府が明らかにしていない中、立憲民主党などの会派は、都道府県に独自に聞き取り調査した結果を公表しました。

新型コロナウイルスの検査をめぐり、厚生労働省は公表を前提とした集計ではないとして、都道府県別の実施件数を明らかにしていません。

立憲民主党などの会派は実態を把握したうえで、検査の促進につなげたいとして、今月4日から2日間、全国の都道府県に対して電話で検査件数の聞き取りを行い、結果を公表しました。

それによりますと、全国で9710件の検査が行われ、都道府県別では東京都が1770件で最も多く、次いで神奈川県が1238件、千葉県が855件などでした。

一方、最も少なかったのは香川県の9件で、次いで岩手県の14件、富山県の19件などとなりました。

記者会見した、山井和則衆議院議員は「厚生労働省の責任で都道府県別の検査件数を公表すべきで、改善してほしい」と述べました。

※補足説明:野党共同会派は、検査の前提となる「帰国者・接触者外来」の受験件数がセンターへの相談件数の27%にとどまり、結果的に97 %超が検査に至っていないとした。

(参考資料)

安倍政権下、PCR検査拡大が 事実でないことが判明した !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/03より抜粋・転載)
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8)安倍首相答弁と加藤厚労相 答弁の矛盾を突くべきだ !

国会質疑で重要なことは、一般の医療機関の医師の判断によって、民間検査機関に、PCR検査を発注できるよう、直ちに運用を変えることについて、明確な答弁を得ることである。

野党議員が、安倍首相答弁と加藤厚労相答弁の矛盾を突けば、これは可能になる。

実効性のある国会質疑とは、このようなことを言う。

安倍首相の記者会見について、私はかねてより「やらせ会見」だと指摘してきた。

9)記者会見は、安倍首相が、 官僚が作成した、原稿を読むだけだ !

壇上にはプロンプターが用意され、透明な板に映し出される文字を、読むことで、会見が行われている。記者からの質問は、事前に提出されており、質問者として誰を指名するのかも、あらかじめ決められている。質疑応答の質問に対する答弁も事前に官僚が用意しており、安倍首相はその原稿を読むだけである。事前に質問が提出され、安倍首相は、官僚が答弁を用意していない質問は受け付けない。

10 )安倍首相は、官僚が答弁を用意していない質問は受け付けない !

このことが、3月2日の国会質疑で、安倍首相の言葉によって、明らかにされた。

通常はこれを記者会見と言わない。単なる朗読会または学芸会だ。

漢字に読み仮名が書かれていないと、

「云々(うんぬん)」を「でんでん」と読み上げ、「背後(はいご)」を「せご」と読み上げ、願って「已(やみ)ません」を「いません」と読み上げることになる。

Leaderの資質を欠くだけでなくReaderにもなれないのが現実である。

11 )北海道全域で、2 月25 日時点で感染した人が、約940 人に上る可能性がある

国の新型コロナウイルスの専門家会議のメンバーが2日記者会見し、厚生労働省の対策班のメンバーの1人である北海道大学の西浦博教授が、北海道全域で、2月25日時点で感染した人が、およそ940人に上る可能性があるとの見方を示した。

安倍内閣は、PCR検査を広範に実施していない。

安倍内閣の基準は、「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査」である。

入院を要する肺炎患者以外はPCR検査を行わない「基本方針」が維持されている。

12 )PCR検査を拡大せよ との批判が、強まっている !

PCR検査を拡大せよとの批判が、強まっていることを受けて、安倍首相は国会で「かかりつけ医などが必要と考える場合、すべての患者が、検査を受けられる十分な検査能力を確保する」と答弁したが、加藤厚労相は、PCR検査を実行する権限を「帰国者・接触者外来」の医師に限定している。

北海道で感染が確認されているのは3月2日時点で77人だが、これから1週間以上もさかのぼる2月25日時点で、北海道における感染者数が940人であるとの専門家の推計が示された。

これは北海道だけにあてはまるものでない。

私は、厚労省がPCR検査の広範な実施を妨害している以上、厚労省が実際の感染者数推定値を公表すべきと主張してきた。

13 )日本の実際の感染者数は、 発表されている数値とは異なる !

つまり、日本の実際の感染者数は発表されている数値とは異なるのである。

北海道の事例では、時点がずれているから正しい倍率はさらに高まるはずだが、2月25日時点の感染推定者数と3月2日の感染者数との対比でも12.2倍である。

この倍率をあてはめると、クルーズ船を除く、日本の感染者数は、3月3日時点で274人とされているが、最低でも3345人の感染者が、存在すると見なす必要がある。

WHOは、中国以外では、日本、韓国、イタリア、イランの4ヵ国がもっとも危険な状況にあるとしているが、この判断は妥当である。

14 )最大の問題は、軽症の感染者が、 感染を拡大させる可能性が高いのだ !

最大の問題は、軽症の感染者が、感染を拡大させる可能性が高いことである。

この点は3月2日の専門家会議メンバーによる記者会見でも明らかにされている。

軽症の若年層の感染者が感染を拡大する。

高齢者や基礎疾患を持つ人が、感染すると重症化するリスクが高い。

15 )80 歳以上の感染者の致死率は、15 %、20 %の可能性大だ !

80歳以上の感染者の致死率は、15%、20%と指摘されている。

軽症の感染者を特定し、感染者の行動を抑止することが感染拡大阻止に何よりも重要である。

ところが、安倍内閣はPCR検査の拡充に背を向けている。

安倍首相は国会で、「かかりつけ医などが必要と考える場合、すべての患者が検査を受けられる十

分な検査能力を確保する」と答弁したが、具体的なプロセスにおいて、厚労省が「帰国者・接触者外来」の医師が判断しない限り、PCR検査を認めない姿勢を示している。

16 )厚労省は、「帰国者・接触者外来」の医師

   が判断しない限り、PCR検査を認めない姿勢だ !

実際にPCR検査が拡大されない場合、国会で追及しても、厚労相は国会で答弁したとおりの運用を行っていると開き直ることが目に見えている。

加藤厚労相は、今後、感染者数が拡大した場合に、かかりつけ医の判断でPCR検査が行えるように運用を変えることを検討していると述べたが、「帰国者・接触者外来」を防波堤にしてPCR検査拡大を妨害する運営を続ければ、確認される感染者数は増えない。国会で必要な論戦とは、明確な言質(げんち)を取ることだ。

17 )加藤厚労相の答弁を放置すれば、 PCR検査の拡大は実現しない !

加藤厚労相の答弁を放置する限り、PCR検査の拡大は実現しない。

安倍内閣は東京五輪を優先して、確認感染者数拡大を阻止する行動を取り続けている。

この一環で、瀬戸際の状況下で7万人の濃厚接触を創設する対応を示している。

国民の生命と健康を守るための措置ではない。

すべては、ただ単に東京五輪開催を強行するための対応が取られているに過ぎない。

18 )安倍内閣のすべての判断が、単に 東京五輪開催を強行するためである !

すべての政策が場当たりででたらめである理由は、国民の生命と健康を守ることが基本に置かれておらず、すべての判断が、単に東京五輪開催を強行するためのものになっていることにある。

3月3日の参院予算委員会で日本共産党の小池晃参院議員が追及し、安倍首相が、現時点では全国11万の医療機関のうち、たった844人の「帰国者・接触者外来」の医師が判断したときにのみPCR検査が実施されるという事実を認めた。

2月の1ヵ月間に、全国に844人しかない、「帰国者・接触者外来」で受診を認められた人は、1機関当たり、たったの2.6人である。

19 )安倍政権下、今後もPCR検査は、拡大されない可能性大だ !

そして、「帰国者・接触者外来」は、「入院を要する肺炎患者の治療に、必要な確定診断のためのPCR検査」を基準に、PCR検査の実施を判断する。

つまり、安倍政権下、今後もPCR検査は、拡大されない。

この事実が明らかにされた意味で、3月3日の小池議員の追及は、意味があった。

しかし、PCR検査妨害という現実は、変化しない。

これを是正しなければ、日本国内での感染は、今後急激に拡大することになる。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13533.html

[ペンネーム登録待ち板6]  安倍内閣は、感染者数の確認を、最小化するために、「工作活動」を行っている !

 安倍内閣は、感染者数の確認を、最小化するために、

    「工作活動」を行っている !

    安倍政治への地方首長達の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/05より抜粋・転載)
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1)3月9日までに、コロナウイルス感染者の新規確認数が拡大するか ?

政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、「これから1、2週間が(感染が)急速に進むか、収束できるかの瀬戸際となる」、との見解を公表したのは,2月24日である。

2月5日から数えて、2週間が終了するのが、3月9日である。残すところ5日間である。3月9日までに、コロナウイルス感染者の新規確認数が、劇的に減少しないと、「感染が急速に拡大する」ということになるのだろう。

2)西浦博教授:北海道の感染者は、940人に上る可能性がある !

専門家会議のメンバーが、3月2日に記者会見し、厚生労働省の対策班メンバーである、北海道大学の西浦博教授による、「北海道全域で、2月25日時点で、感染した人が、およそ940人に上る可能性がある」との見方を示した。

北海道で確認された感染者数は、3月2日時点で、77人である。

これと比較しても、実際の感染者数は、確認された感染者数の12.2倍ということになる。

国内での感染者数は、クルーズ船を除いて、3月4日時点で、293名である。

3)3月4日で、国内での感染者数は、3575人の可能性大だ !

これの12.2倍は、3575人である。

日本国内で、少なくともこの3575人規模の感染者が、存在すると考えられる。

安倍内閣は、PCR検査を拡大させない運営を、堅持している。

安倍首相は、2月29日の記者会見で、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが、必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、PCR検査を受けることができる、十分な検査能力を確保いたします。」と述べたが、この状況が、すぐに実現する可能性は、ゼロである。

4)安倍内閣は、感染者数の確認を、

    最小化するために、「工作活動」を行っている !

安倍内閣は、PCR検査について、引き続き「帰国者・接触者相談センター」で、相談した患者が、「帰国者・接触者外来」で受診し、「帰国者・接触者外来」の医師が、認めた場合にのみ、実施することとしている。

「帰国者・接触者外来」の医師の判断基準は、「入院を要する、肺炎患者の治療に必要な、確定診断のためのPCR検査」と言う事が、2月25日「基本方針」:https://bit.ly/39aZSWU:である。

安倍内閣は、東京五輪開催を強行するために、感染者数の確認を、最小化するために、このような「工作活動」を行っている。

5)安倍政権下、PCR検査が、保険適用

    とされても、「工作活動」を継続する !

安倍政権下、PCR検査が、保険適用とされても、このプロセスは維持される。

「帰国者・接触者外来」は、全国に844機関しかない。

1都道府県当たり、14しか存在しないのである。

この「帰国者・接触者外来」での、受診を認められた患者は、2月1日から3月1日の1ヵ月間の総数で、1機関当たり、2.6人である。

6)PCR検査を受けることができたのは、一部の患者のみだ !

1日当たりの受診者数でなく、1ヵ月間の合計の受診者数が、1機関当たり2.6人なのである。

PCR検査を受けることができたのは、さらに、そのなかの一部の患者のみである。

日本には、11万の医療機関があるが、そのなかの844機関だけが、「帰国者・接触者外来」とされ、この医療機関が許可しないと、PCR検査が行われない。

日本の確認感染者数を、最小に抑制するために、「帰国者・接触者外来」が、最強の防波堤の役割を果たしている。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○安倍政権の新型コロナ対応に“反旗 !” 地方首長、「従わない !」

(www.nikkan-gendai.com:2020年3月2日 15:00より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITA:

新型コロナの対応をめぐって、地方自治体の首長が安倍首相に対しカンカンに怒っている。

 2月29日の安倍会見を受けて、千葉市の熊谷俊人市長はツイッターに〈安倍総理、演説もいいのですが、収入保障などについて詳細を早く言って頂きたい。(略)国の保障基準の考え方が示されないと最終案まで詰められません〉と注文を付けた。

◆大野県知事:

 埼玉県の大野元裕知事は同28日、全国の休校要請について「あまりにも唐突。現場を預かる県としてはさまざまな準備が行われないままに突然行われたことに対しては正直、違和感もある」と記者団に語った。

◆佐竹県知事:

 秋田県の佐竹敬久知事は、クルーズ船の下船対応について、「国から情報が来ない。非常にやりにくい」と同26日の県議会で不満をあらわにした。

◆急先鋒は保守王国の和歌山県知事

 急先鋒は和歌山県の仁坂吉伸知事だ。県では、体調異変でクリニックなどを受診しても症状が改善されない患者には、肺炎を疑ってウイルス検査をする対応を取ってきた。

 和歌山では1日午後2時時点で13人の感染者が確認されているが、760人もの検査をしっかり実施してきたからとも言える。

 ところが、同25日に発表された政府の基本方針は、軽症患者は自宅で療養することを要請。上からの方針転換要請に仁坂知事は猛反発し、同28日、記者団に「早期発見し重症化させないことが大事。『医者にかかるな』というのはおかしい、従わない」とキッパリ語った。

◆自民党の二階俊博幹事長や世耕弘成

参院幹事長の地元でガチガチの

自民党の二階俊博幹事長や世耕弘成参院幹事長の地元でガチガチの保守王国。

和歌山県の仁坂知事も自公推薦のおかげで4回連続、当選している。

政府の方針に従わないのは異例のことだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「住民の顔が見える“現場”で仕事をしている首長が、安倍政権のリアリティーのない政策に従わないのは当然です。新型コロナの問題は、住民の命がかかっています。命と引き換えに安倍政権に忖度はできません。責任ある地方の首長のこうした動きは広がっていくのではないか」

 SNS上では「#安倍やめろ」「#安倍は無能」のハッシュタグがつき、盛り上がっている。

 安倍首相に遠慮する情けない中央の与党に代わって、地方から倒閣が始まりそうだ。

○安倍政治:非難ゴウゴウの 新型コロナ休校措置 !

  家計負担1兆円増のデタラメ !

(www.nikkan-gendai.com:2020年2月29日 15時0分より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL:

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍政権がいきなり打ち出した小中高の臨時休校に非難ゴウゴウだ。突然の要請に自治体は「場当たり的だ」と怒り心頭で、小学生を抱える共働き家庭では「子どもを放っておけないし、いきなり仕事も休めない」と右往左往。パートタイマーで家計を支える子育て家庭にとっては、休みは収入減に直結する。政府の後手後手対応で感染に怯え、食いぶちまで奪われたらやってられない。

◆新型コロナ感染情報飛び交い …議員会館パニックの自業自得

 猛反発を食らった安倍首相は、2月28日の衆院予算委員会で「パートで働く皆さんは休むことになれば、その時の収入が減少する。政府で対応を検討する」とか言っていたが、口先だけだ。

対策として浮上しているのが、従業員向けの休業手当などの一部を補助する雇用調整助成金の要件緩和案。

この助成制度は、業績が悪化した企業が従業員を休業させた場合に賃金や休業手当の一部を補助するため支給する仕組み。新型コロナ禍で経営が苦しくなった企業にも支給する特例措置を1月から実施していて、要件をさらに緩和するという。

「加藤大臣から速やかに実施できるよう指示をいただいており、準備を進めています。ただ、対象は雇用保険加入者です」(厚労省職業安定局雇用開発企画課)

◆雇用保険非加入者は泣き寝入り

 正社員は雇用保険に原則加入しているが、パートなどの非正規労働者の場合は一部だ。「加入者の就業形態は『一般』『高齢』『特例』でのみ調査している」(厚労省職業安定局雇用保険課)というが、2007年の厚労省調査によると、雇用保険に加入するパートは48・1%。非正規労働者全体でも60・0%に過ぎない。

2018年の非正規労働者は、2120万人(労働力調査)で、平均年収は、179万円(民間給与実態調査)。月給換算で、14万9166円となり、3週間分は、11万1874円だ。

◆1兆円がパーになる計算 !

家計に入るはずだった、1兆円がパーになる計算だ。

 そもそも、弱肉強食の新自由主義に傾倒する安倍政権は、転職しやすい労働市場の構築を成長戦略に掲げ、雇用調整助成金を大幅縮小。転職支援の助成金を拡充する原資に回してきた。内閣支持率急落に焦った揚げ句の弥縫策もスカスカ。国民をナメきっている。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13534.html

[ペンネーム登録待ち板6]   全国各地でのコロナウイルスの感染確認者数が、増加している !

 全国各地でのコロナウイルスの感染確認者数が、増加している !

   新型コロナウイルスの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/05より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)コロナウイルス感染者が、一般の医療機関で、受診しているだろう !

コロナウイルス感染者の症状は、普通のかぜの症状と、臨床的に区別がつかないから、現状においても、コロナウイルス感染者が、一般の医療機関で、受診していると考えられる。

したがって、一定の基準を満たした一般の医療機関で、医師が必要と判断した場合には、PCR検査を、発注できるようにするべきことは、言うまでもない。

ところが、安倍内閣は、「コロナウイルス感染者が、一般の医療機関の待合室で、感染者でない患者と同室になることを防ぐため」との理屈を付けて、PCR検査を、最小にする運営を堅持している。

8)安倍内閣のやり方は、発表される感染者数を、少なく見せるための措置だ !

安倍内閣のやり方は、感染拡大防止の措置ではなく、単に、発表される感染者数を、少なく見せるための措置である。

PCR検査が、広範に実施されれば、感染者の捕捉が可能になり、感染者の行動を、抑止できる。

3月2日の専門家会議メンバーの記者会見では、軽症の若年感染者が、感染を拡大させている可能性が高い、との見解が示された。なおさら、PCR検査を拡大して、感染者を特定することの重要性が、増しているのである。

9)テレビ朝日は、かかりつけ医で、PCR検査

   が行われるようになるとの、誤った事実を伝えた !

3月3日夜のニュース報道では、TBS「NEWS23」は、かかりつけ医で、PCR検査が実施されない事実を、正確に伝えたが、テレビ朝日「報道ステーション」は、かかりつけ医で、PCR検査が行われるようになるとの、誤った事実を伝えた。

テレビ朝日は、誤報を正すべきである。

「瀬戸際」とされた、2月25日からの2週間が、3月9日で終わる。

2月25日と3月5日の状況を比較すれば、事態は明らかに悪化している。

10 )全国各地でのコロナウイルスの感染確認者数が、増加している !

全国各地でのコロナウイルスの感染確認者数が、増加している。

しかも、安倍内閣は、PCR検査を最小に抑制している。

PCR検査を妨害して、なお、感染確認者数が、増大しているのである。

しかも、感染源を特定できない、「市中感染」が増加している。

しかし、この現実は、驚くべきものでない。

11 )安倍内閣は、中国・イタリア・韓国

    ・イランからの入国も、禁止していない !

安倍内閣は、武漢での感染が、爆発的に拡大した後も、湖北省、浙江省以外の中国からの日本への入国を容認してきた。

安倍内閣は、イタリア、韓国、イランからの入国も、禁止していない。

空港の検疫は、「ざる」そのもので、多数の感染者が、入国していると考えられる。

また、クルーズ船の乗客を、公共交通機関で帰宅させた。

クルーズ船から帰宅した乗客の感染が、確認された。

12 )安倍内閣の容認で、乗客は、公共交通

     機関を利用し、スポーツクラブを利用した !

クルーズ船の乗客は、公共交通機関を利用し、スポーツクラブを利用していた。

安倍内閣が、このような行動を容認した。

3月1日には、東京マラソンを実施して、7万人の濃厚接触を創出した。

安倍内閣が、「瀬戸際」と叫びながら、人為的に7万人規模の濃厚接触を、創出するのは、正気の沙汰でない。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○3月6日:新型コロナウイルスの

国内の感染確認1067人(クルーズ船含む)

(www3.nhk.or.jp:2020年3月6日 16時36分より抜粋・転載)

各地の自治体や厚生労働省によりますと、6日は北海道で新たに7人の感染が発表されたほか、高知県、長野県、神奈川県でも感染が発表され、午後4時現在、日本で感染した人などは合わせて357人となっています。

このほか、クルーズ船の乗客乗員が696人、チャーター機で帰国した人が14人で、合わせて1067人です。

このうち死亡したのは、国内で感染した人が6人、クルーズ船の乗船者6人の合わせて12人です。

日本で感染した人や中国からの旅行者など357人のうち、

▽北海道は90人、▽愛知県は57人、▽東京都は52人、

▽神奈川県は35人、▽大阪府は18人、▽千葉県は15人、

▽和歌山県は14人、▽高知県は8人、▽石川県は6人、

▽熊本県は6人、▽新潟県は6人、▽京都府は6人、

▽兵庫県は4人、▽埼玉県は3人、▽長野県は3人、

▽福岡県は3人、▽沖縄県は3人、▽山口県は3人、

▽栃木県は2人、▽岐阜県は2人、▽愛媛県は2人、

▽宮城県は1人、▽静岡県は1人、▽三重県は1人、

▽滋賀県は1人、▽奈良県は1人、▽徳島県は1人、

▽大分県は1人、▽宮崎県は1人、

▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて11人です。

また、厚生労働省によりますと、感染が確認された人で人工呼吸器をつけたり集中治療室で治療を受けたりしている重症者は5日の時点で、クルーズ船の乗船者が33人、国内で感染した人などが27人の合わせて60人となっています。

一方、国内で感染が確認された人のうち、5日までに症状が改善するなどして退院した人はクルーズ船の乗客乗員を含めて合わせて248人となっています。

○猛威を振るう新型コロナウイルス感染症

 (Covid-19)は世界各国の消費者にどのような影響を与えているか?

   日本/欧州比較意識調査結果 

(prtimes.jp :2020年3月5日 14時30分より抜粋・転載)

Syno Japan 株式会社:

Syno Japan株式会社(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役:長野草児)は、グローバル50か国を対象とした一般消費者インターネット調査「Synoグローバルオムニバス」を利用し、日本、フランス、スウェーデン、フィンランドに住む18歳以上の男女に対し新型コロナウイルス感染症(Covid-19)に関する意識調査を実施しました。

2019年11月に中国武漢市にて発生が確認された新型コロナウイルス感染症(Covid-19)は、今や世界中を脅かすウイルスとして人々の様々な生活に影響を与えています。このプレスリリースを発表している2020年3月初めの地点で死者は全世界で3000人を超えたという報道があり、最近のニュースでは、無観客試合になるスポーツイベントやいろいろなイベントが中止となるほど、世界的なイベントにも影響を及ぼしています。

はたして今回のCovid-19の発生は、世界の消費者の生活にどう影響しているのでしょうか?国や、性別によって考え方の違いを調べる為、日本、フランス、スウェーデン、フィンランドの4か国で調査を実施しました。

パニック買いは日本だけ?それとも世界現象?

最近、「店にマスクや消毒液がない」という報道を見た方もいらっしゃるでしょうが、多くの店でマスクや消毒液が不足しているようです。これだけ猛威をふるっているウイルスなので、それは仕方がない事と思いますが、果たしてそれは日本だけなのか?それとも世界で起こっている事なのか?それを調査する為にまず、「新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の発生はあなたの購入習慣に影響しましたか?」と調査したところ、やはり日本が一番の影響があり約40%の日本人が、影響があったと回答し、調査を実施した他3国、スウェーデン、フランス、フィンランドはそれぞれ15%以下の人が、影響があったと回答しました。

この調査結果も上記の旅行計画の調査と同様、地理的な要因からくるものではないでしょうか。

○新型コロナウイルス感染症Q&A T

    新型コロナウイルス感染症の基礎知識

(idsc.tokyo-eiken.go.jp:i2019年12月より抜粋・転載)

Q1:新型コロナウイルス感染症とは?

A:これまでに報告されていない新型コロナウイルス(2019-nCoV)に関連する呼吸器感染症といわれています。

Q2: 症状は?

A:発熱、せきなどの呼吸器症状が報告されています。

Q3:感染源、感染経路は?

A:感染源は、現在調査中です。武漢市の市場(以下、華南海鮮城)の関係者から多数の患者が報告されており、野生動物の可能性などが考えられています。

感染経路は、現在調査中ですが、患者と濃厚に接触することによる飛沫感染、ウイルスに汚染された環境にふれることによる接触感染が考えられています。ヒトからヒトへの感染は認められるものの、感染の程度は明らかではありません。

Q4:潜伏期間は?

A:潜伏期間は現在のところ不明ですが、他のコロナウイルスの状況などから、最大14日程度と考えられています。他のコロナウイルスについては、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。

Q5:診断のための検査は?

A:患者の咽頭ぬぐい液や痰を検査材料として、遺伝子増幅法(リアルタイムPCR検査やPCR検査)等を行います。

国が決めた条件に合った患者がいた場合、医療機関から保健所に連絡があり、検査をするか検討します。検査は、地方衛生研究所や国立感染症研究所で行います。

患者又は医療機関の希望による検査は行っていません。

 Q6:治療方法は?
A:有効な抗ウイルス薬等の特異的な治療法はなく、対症療法を行います。
Q7:予防方法は?
A:一般的な衛生対策として、咳エチケットや手洗いなどを行っていただくようお願いします。

また、十分な栄養と休養、人込みを避けるなども有効です。発熱や咳などの症状がある人との不必要な接触は避けましょう。接触をした場合は、十分な手洗いをしましょう。野生動物や、動物の死体に触れないようにしましょう。
現時点で予防接種はありません。
Q8:コロナウイルスとは?
A:発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、人に感染を起こすものは6種類あることが分かっています。そのうち、中東呼吸器症候群(MERS)や重症急性呼吸器症候群(SARS)などの、重症化傾向のある疾患の原因ウイルスも含まれています。それ以外の4種類のウイルスは、一般の風邪の原因の10〜15%(流行期は35%)を占めます。
詳しくは、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。
Q9:発生状況は?
A:最新の状況については、厚生労働省ホームページをご覧ください。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13535.html

[ペンネーム登録待ち板6]  新型 コロナウイルスの感染拡大は、安倍内閣の大失政による人災である !

 新型コロナウイルスの感染拡大は、安倍内閣の大失政による人災である !

   自民党議員の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/05より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )安倍内閣が、東京マラソンを容認するのは、明白なダブルスタンダードだ !

メディアは沈黙しているが、「瀬戸際」と叫び、全国の小中高の休校を、強制している政府が、7万人の濃厚接触を創出する、東京マラソンを容認するのは、明白なダブルスタンダードである。

また、学校を休校にする一方で、保育所、学童クラブは継続し、満員電車での通勤を放置している。

感染者は、街にあふれている。この感染者が、満員電車で通勤している。

安倍内閣は、コロナウイルス感染者を特定できる、PCR検査を妨害している。

14 )安倍内閣のやり方では、コロナウイルスの感染が、拡大しないわけがない !

コロナウイルスの感染が判明しなければ、感染者は、感染者であることに気付かず、普通の人と同じように行動する。

この状況下で、コロナウイルスの感染が拡大しないわけがない。

安倍内閣は、2週間が「瀬戸際」だと宣言した。

その2週間が、3月9日で終わる。

3月9日時点で、状況が改善していない場合は、「感染拡大」が、宣言されざるを得ない。

15 )学校休校、イベント自粛は、感染収束まで、永続する可能性大だ !

そうなれば、学校休校、イベント自粛は、感染収束まで、永続することにならざるを得ない。

この時点で、「東京五輪中止」の具体的検討に入るのだろう。

世界各国が、日本を汚染国と認定し、日本からのヒトの移動を禁止、抑止する措置を、取り始めている。安倍内閣が、コロナウイルスの感染を抑止する方策を、まったく取ってこなかったから、この帰結は順当である。

16 )感染拡大抑止のためには、まずは、

    検査を徹底的に拡大することが必要だ !

コロナウイルスの感染拡大を抑止するには、まずは、PCR検査を徹底的に拡大することが必要である。検査で感染が確認されても治療方法があるわけでないとの反論があるが、感染確認には、感染者の行動抑止という極めて重要な効用があるのだ。感染が確認されないから、症状の軽い感染者、無症状の感染者が市民と濃厚接触を繰り返し、感染が拡大することになる。

17 )安倍内閣は、当初から検査能力 最大化に、全力を注ぐべきだった !

安倍内閣が、すべてを、東京五輪開催強行の視点から、判断していることが、そもそもの間違いである。本来は、安倍内閣が、当初から検査能力最大化に、全力を注ぐべきだったのである。

18 )東京マラソン強行開催は、安倍内閣の支離滅裂の象徴だ !

東京マラソン強行開催が、安倍内閣の支離滅裂を象徴している。

安倍内閣が、「瀬戸際」を叫びながら、7万人の濃厚接触を創出することは、「矛盾」の最たるものである。不幸の原因は、「矛盾」にある。

安倍内閣最大の「矛盾」は、国民の生命と健康を第一とせず、東京五輪を第一としていることである。

しかし、皮肉なことに、東京五輪第一の対応が、コロナウイルスの感染拡大を招く、原因になり、結局は、「東京五輪」が、安倍内閣の手から、滑り落ちることになるだろう。

(参考資料)

T 政官業癒着・安倍政権下、 閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

    あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

    3千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !

URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

    塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

(www.nikkan-gendai.com: 2015年3月4日より抜粋・転載)

U 週刊新潮・記事: 地雷だらけの「安倍新内閣」!

自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?

(www.shinchosha.co.jp:2018/10/11より抜粋・転載)

2018年10月18日号:地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ ! 段ボールにハイヒールの穴 ! !

 大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説

▼実姉の遺言は「葬式に入れるな !」

「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」

▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した「桜田義孝」五輪相の舌禍録

▼「久間元防衛相」が証言 ! 

「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した !

▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕 !

「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

V パワハラ「片山さつき」、 30 億円骨肉裁判 !

   「復興相」… 地雷だらけの安倍新内閣

(www.dailyshincho.jp:2018年10月11日より抜粋・転載)

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載:

 すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。

 あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣(68)。本誌(「週刊新潮」)では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。

「週刊新潮」2018年10月18日号:

 当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。

その姉もすでに亡くなっているが、「借金に不可解な点があるので、04年の父の死後、遺産の扱いを巡って裁判を起こしました。7年かかって最高裁までいって負けましたが」 とは、30億円訴訟を起こした“長姉”とは別の“次姉”の証言である。各々どちらの主張が正しいかは別にして、2人の姉と訴訟沙汰になったその度量の小ささはいかに。

 片山大臣は取材に応じず。渡辺大臣の秘書は、「お姉さんや家族とは仲良くやってますよ。みなさんと良好です」

 と答える。10月11日発売の週刊新潮では、地雷を抱える5名の新大臣について特集している。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13536.html

[ペンネーム登録待ち板6]  新型コロナ問題:安倍首相要請、後手批判に指導力演出 ! 待機、また唐突、

 新型コロナ問題:安倍首相要請、後手批判に指導力演出 ! 待機、また唐突、

    安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(mainichi.jp:2020年3月6日より抜粋・転載)

毎日新聞:新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として、政府は5日、また唐突に、中国と韓国からの入国者全員について待機を要請すると公表した。安倍晋三首相による突然の拡大防止策の表明が相次いでいる。「後手に回った」と指摘される水際対策の新たな措置だが、実効性を疑問視する声が出ている。

 政府が中国と韓国からの入国者全員について、待機を要請する措置に踏み切るのは、「後手批判」を挽回する狙いがある。ただし既に「水際」は突破され、国内で2次感染は広がっており、遅きに失した対応だ。強制力はなく期限を区切った限定的な措置でもある。実効性よりも「強いメッセージ」で強硬な政治姿勢を示すことに力点を置いているようだ。

 安倍晋三首相は5日の政府対策本部会合で「今が正念場だ。国内対策はもとより、機動的な水際対策についても、引き続きちゅうちょなく断行していくことが不可欠だ」と強調した。

○コロナウイルス問題:中韓の入国制限 !

対策の軸ぶれていないか ?

(www.shinmai.co.jp:2020年3月7日より抜粋・転載)

信濃毎日新聞:

 安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、中国、韓国からの入国制限を強化すると発表した。

 両国について発行済みの査証(ビザ)を無効とする。入国者にホテルなどでの2週間の待機を要請し、公共交通機関を使用しないよう求める。

 待機は検疫法の措置でなく、強制力はない。空港などで要請を伝えた後は追跡調査もしない。

 中韓からの入国者は既に大幅に減少し、ウイルスはアジアや欧州、米国などに広がった。徹底するなら、これらの国にも同様の制限を課す必要があるはずだ。水際対策強化の時機を逸しているのではないか。効果は限定的だろう。

 一方で観光業界や経済に悪影響を与える可能性が高い。

 根拠や効果の分析が乏しいまま、国内対策が後手との批判をかわし、首相の指導力を誇示する政治的な意図がうかがえる。一斉休校を要請した際の対応と同様であり、教訓を生かしていない。

 野党だけでなく、与党内の右派など首相の支持基盤から、入国制限の強化を求められていたことも背景にあるのだろう。感染拡大への批判を、効果が不透明な入国制限の強化で抑えようとするのは、ごまかしではないか。

 場当たり的な対応だったことは明らかだ。加藤勝信厚生労働相は、要請を発表した当日に中身と大枠を詰めたと説明した。菅義偉官房長官も参院予算委員会で、政府の専門家会議での協議を経ていないと明らかにしている。

 これでは、制限の根拠を客観的、科学的に説明できない。安倍首相が「感染拡大を防止し国民の不安感を解消する」としか述べられないのも当然である。

 日中関係の影響を優先して、習近平・中国国家主席の国賓来日の延期決定を待ったため、強化の時機が遅れたとの指摘も根強い。

 中国は今回の対応に理解を示しているものの、韓国は「防疫とは別の意図があるのではないか」として反発している。両国関係が今後さらに悪化する懸念もある。

 全国各地では連日、新たな感染者が出ている。新規の患者は既に国内感染が中心だ。クラスターと呼ばれる集団感染が相次いで発覚し、感染経路も追い切れなくなってきている。

 ウイルス検査も公的保険の適用を始めたものの、態勢はすぐに整わず、医療体制やマスクの供給も追いついていない。日本経済への影響も顕在化しつつある。

 政府は国内の感染拡大防止策の徹底に軸足を置くべきだ。

(参考資料)

○安倍政権の新型コロナ対応に“反旗 !” 地方首長、「従わない !」

(www.nikkan-gendai.com:2020年3月2日 15:00より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITA:

新型コロナの対応をめぐって、地方自治体の首長が安倍首相に対しカンカンに怒っている。

 2月29日の安倍会見を受けて、千葉市の熊谷俊人市長はツイッターに〈安倍総理、演説もいいのですが、収入保障などについて詳細を早く言って頂きたい。(略)国の保障基準の考え方が示されないと最終案まで詰められません〉と注文を付けた。

◆大野県知事:

 埼玉県の大野元裕知事は同28日、全国の休校要請について「あまりにも唐突。現場を預かる県としてはさまざまな準備が行われないままに突然行われたことに対しては正直、違和感もある」と記者団に語った。

◆佐竹県知事:

 秋田県の佐竹敬久知事は、クルーズ船の下船対応について、「国から情報が来ない。非常にやりにくい」と同26日の県議会で不満をあらわにした。

◆急先鋒は保守王国の和歌山県知事

 急先鋒は和歌山県の仁坂吉伸知事だ。県では、体調異変でクリニックなどを受診しても症状が改善されない患者には、肺炎を疑ってウイルス検査をする対応を取ってきた。

 和歌山では1日午後2時時点で13人の感染者が確認されているが、760人もの検査をしっかり実施してきたからとも言える。

 ところが、同25日に発表された政府の基本方針は、軽症患者は自宅で療養することを要請。上からの方針転換要請に仁坂知事は猛反発し、同28日、記者団に「早期発見し重症化させないことが大事。『医者にかかるな』というのはおかしい、従わない」とキッパリ語った。

◆自民党の二階俊博幹事長や世耕弘成

     参院幹事長の地元でガチガチの

自民党の二階俊博幹事長や世耕弘成参院幹事長の地元でガチガチの保守王国。

和歌山県の仁坂知事も自公推薦のおかげで4回連続、当選している。

政府の方針に従わないのは異例のことだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「住民の顔が見える“現場”で仕事をしている首長が、安倍政権のリアリティーのない政策に従わないのは当然です。新型コロナの問題は、住民の命がかかっています。命と引き換えに安倍政権に忖度はできません。責任ある地方の首長のこうした動きは広がっていくのではないか」

 SNS上では「#安倍やめろ」「#安倍は無能」のハッシュタグがつき、盛り上がっている。

 安倍首相に遠慮する情けない中央の与党に代わって、地方から倒閣が始まりそうだ。

○「検査拡大」の妨害疑惑: 元研究員が衝撃告発 !

    司令塔・国立感染症研究所に !

(www.nikkan-gendai.com :2020年3月4日 15時0分より抜粋・転載)

◆新型コロナウイルスの検査態勢が整わない !

なぜ、医師が必要と判断した、患者の検査まで拒否するのか――。いつまで経っても、新型コロナウイルスの検査態勢が整わないことへの批判は強まる一方だ。

安倍政権の方針も二転三転。安倍首相と加藤厚労相の国会答弁まで、食い違うありさまである。

◆パンデミックが起きても、慌てない 今から始める備蓄リスト

 ついに、感染症対策の“司令塔”である「国立感染症研究所」(感染研)に疑惑の目が向けられ始めている。

 衝撃だったのは、感染研の研究員だった岡田晴恵白鴎大教授の告発だ。先月27日、テレビ朝日系の番組で、「国立感染症研究所のOBがデータを独占したがっていることが背景にある」と暴露したのだ。

◆岡田教授:

 岡田教授は「論文がどうだ、業績がどうだということよりも、人命を取るもともとの感染研の方針に返っていただきたい。一部のOBのせいで、人命にかかわってくるのは怖いことです」と涙ながらに訴えていた。

 さらに、国会でも野党議員が感染研の対応を問題視。北海道に派遣された感染研職員の“指導”の結果、「北海道の道庁の職員や保健所の職員は、検査をあまりしちゃいけないのかと思ってしまっている」と実情を明かしている。

◆脇田・感染研所長:

 感染研のトップである脇田隆字所長は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の座長も務めている。専門家会議のメンバー12人中、感染研から“3人”が選ばれている。事実上、感染研が安倍政権の“コロナ対策”の方針を決めている状況だ。もし、その感染研が“検査拡大”を妨害しているとしたら、恐ろしいことだ。

 感染研は、厚労省に所属する研究機関。1947年に設立されている。

歴代所長や幹部には、戦前、人体実験をしていた、「731部隊」の軍医が、就任していると報じられている。感染研に、「白鴎大の岡田教授の発言内容は事実か」「職員の天下り先は」など、8項目の質問状を送ったが、締め切りまでに回答がなかった。

◆本澤評論家:

 政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「新型コロナウイルスのデータは、非常に貴重なものです。独占できれば、ワクチン開発や特効薬の開発など、巨額な利益を生む可能性があります。もし、感染研と民間の製薬会社に癒着があれば大問題です。はたして天下りがあるのかどうか。国会で徹底的に追及すべきです」

国民の疑心暗鬼を晴らすためにも、国会で説明させた方がいい。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13537.html

[ペンネーム登録待ち板6] 東日本大震災から9年:安倍首相が双葉町視察 !避難指示一部解除「大きな一歩」

 東日本大震災から9 年: 安倍首相が双葉町視察 !

   避難指示一部解除「大きな一歩」

   民主党政権下、東日本大震災の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2020年3/7(土) 12:39より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:安倍首相が双葉町視察 避難指示一部解除「大きな一歩」

町営大平山霊園を訪れ、慰霊碑に献花する安倍晋三首相=2020年3月7日午前10時41分、福島県浪江町、代表撮影

 東日本大震災から9年を前に、安倍晋三首相は7日、福島県双葉町などを視察した。首相は記者団に対し、「双葉町では一部で避難指示が解除され、本格的な復興に向けて大きな一歩が踏み出された」とし、「避難生活を送っておられる方々が浜通りに戻ってきていただけるように努力を重ねてまいります」と話した。

安倍首相の福島訪問は、昨年4月以来で20回目。この日は14日に全線開通するJR常磐線の双葉駅を視察した。駅周辺は全線開通に向けて4日に避難指示が解除されたばかり。放射線量が高い「帰還困難区域」のうち、人が住めるようにする「特定復興再生拠点区域」の一部にあたる。2022年春には拠点区域全体も解除され、住民が戻れるようになる予定だ。―朝日新聞社―

○東日本大震災から9 年:「防災集団移転」10世帯未満の地区が約3 割

(www3.nhk.or.jp:2020年3月7日 5時53分より抜粋・転載)

東日本大震災の津波で自宅に住めなくなった人が高台にまとまって移り住む「防災集団移転」。震災から9年となる今月、ようやく324地区のすべてで宅地の整備が完了することになりました。しかし集落の規模が10世帯未満の地区が全体のおよそ3割を占めることが国の調査で分かり、集落の維持が今後の課題となっています。

(参考資料)

○民主党政権下、東日本大震災が人工地震

    であったと考えられる理由は ?

(blog.goo.ne.jp:2011-04-02 06:08:04 より抜粋・転載)

1.発生の日付

政権交代した、民主党政権の時、地震が発生した、3月11日というのは、現在の憂鬱な世界情勢のきっかけとなた「米国同時多発テロ」や日本を地獄に引きずり込んだ「郵政選挙」があった、9月11日のちょうど半年後の日付である。いかにもユダヤのやりそうな芝居がかった日取である(民主党政権を破壊し、対米従属・自民党政権を復活させたかった )

2.地震の特徴からみた理由

(1)3回の巨大地震が重なっていたこと

気象庁の分析によれば、この地震は単一ではなく、3つの地震が連動したものと解析されており、東大地震研究所の分析によれば、最初の大きな断層破壊は宮城県沖で起き、その数十秒後に同じく宮城県沖の1回目よりさらに沖合いで再び起き、さらに間髪をいれずに、三つ目の断層破壊が茨城県北部の、陸に近い沖合で起きている。

気象庁地震予知情報課の課長が「5分前後かけて連続して発生するという、複雑な起こり方をしている。極めてまれで、気象庁の観測で初めての経験」と述べていることからも判るように、偶然に3つの地震が異なる場所でほぼ同時に発生するというのは、出来過ぎであり、人工的に引起されたと考える方がむしろ自然である。

日本のテレビ・新聞は、人工地震を隠蔽するため、地震波を報道しなかった。

(2)1994年スマトラ沖地震との類似性

1994年スマトラ沖地震も、人工地震ではなかったかと疑われているが、以下の点で両者は類似している。両者が同様の手法で発生させられたものとすれば、こうした類似点が出てきてもおかしくない。

@ 数百キロ〜千キロという長大な領域で発生したこと(≒数百キロ〜千キロという壁のように長大な津波が発生したこと)

A 岩盤の破壊が3段階で進行したこと(≒3つの大地震が偶然重なったこと)

B 断層のずれは逆断層型であること

C 断層面が平行に近い衝上断層(断層面と水平面のなす角度が45度以下の逆断層で震源が浅い)であること

3.米軍の動きからみた理由

(1)空母ロナルド・レーガンの到着が早すぎ

(戦後自民党体制の覇権国家は、米国である。自民党政権・自公政権は、対米隷属が実態である。)

空母ロナルド・レーガンを含む約20隻の艦船が3月13日には、宮城県沖に到着している。空母ロナルド・レーガンが偶然日本の近海にいたということは無きにしもあらずだが、所属の異なる残りの艦船まで偶然近くにいたというのは不自然。

また、空母ロナルド・レーガンが帯同する艦船には、予め強襲揚陸艦エセックス, ドック型揚陸艦トーテュガ、ハーパーズ・フェリー、ジャーマンタウンといった救援活動に如何にもうってつけの艦船が含まれており、そのうちエセックス、トーテュガに至っては空母ロナルド・レーガンとは別の第7艦隊所属である(第7艦隊旗艦のブルーリッジの名まである)。

どうも準備がよすぎる。予め地震の発生を知っていたとしか思えない。

(2)作戦名「Operation Tomodachi」の命名の異様さ

 地震発生の翌日には「Operation Tomodachi」が発動されているが、漫画家浦沢直樹のヒット作「20世紀少年」の中では、自ら大掛かりなテロを仕掛けながらマッチポンプで救世主として日本の最高権力者に君臨する宗教団体の教祖の名が「トモダチ」という設定となっている。

 ここで描かれている宗教団体は、リチャード・コシミズ氏風でいうテジャク大先生のところと、オウム真理教を重ね合わせたようなイメージで描かれており、ユダヤ陰謀論者からは近々起る終末テロの「仕込」ではないかと噂されていた。

4.米国に都合がよすぎる地理的偶然性

(1)小沢一郎の中選挙区制時代の地盤が大被害

 甚大な被害を蒙った大船渡市・陸前高田市は、中選挙区時代の岩手二区で、米国が目の敵にする小沢一郎氏の地盤である。「陸山会」の土地購入をめぐるでっちあげ事件で刑事被告人とされている大久保隆規氏の自宅も津波の被害にあい、避難所生活をしているとか。大変お気の毒なことである。

(2)福島第一原発が壊滅

 巨大地震を発生させるだけのキャパシティを持つのは、東日本の太平洋沿岸(太平洋プレート・ユーラシアプレート・フィリピンプレートの境界)であるが、そこに隣接する原発は福島第一・第二、女川、東海第二、東通、浜岡である。

 福島第一は、その中で最も設計が旧い、米国GE社製の原子炉を使用しており壊れやすく、米国が脆弱性を知り尽くしている点でも都合がよい。

また想定被害の程度が米国として手ごろであった。つまり、浜岡原発だと被害が大きすぎて日本全体の利用価値が無くなってしまうし、東通原発では首都から遠すぎてインパクトが弱すぎる。

5.米国に都合がよすぎるタイミング

プラザ合意以降の大局的な動きから言えば、いよいよ植民地日本からの収奪の最終段階に入ったことになろう。以下具体的に目に見える点についてコメントしてしてみる。

(1) TPP加盟を渋る日本に脅しをかけるにちょうどよいタイミングである

 これまでTPP加盟により、関税自主権を放棄し、米国の属国としてのポジションを確定的にすることを強要されてきたが、日本国のドメスティックな権力者達(官僚・大企業)も、さすがに自らの権力基盤が失われることを恐れて首を縦には振れなかった。

 そこでこの度、脅しを実行に移した訳である。で、これで終わりかと言うと、そうではない。さらに拒否すれば、次は浜岡がやられる。

(2) 従米亡国政権の延命が待ったなしの状況であった。

 23年度予算の見通しも立たず、菅直人政権は風前の灯火であったが、見事延命に成功した。米国の手下に成り下がった共産党まで協力してくれるんだからありがたい話やねエ。

(3) 普天間飛行場の辺野古移転が暗礁に乗り上げていた。

 今回米国に助けていただくという外観ができることで、米国の希望は受け入れざるを得ない空気ができつつある。

(4) 前原の後釜を作らなければならない情況であった。

 見事、枝野の売り出しに成功した。しかし話の中身は何にも無くてもテレビに出てるだけで、その人の存在感が増してくるという人間の心理は悲しくも面白い。この私ですら(私ですらですよ)大震災前より枝野がどこか偉く見えてしまうのである。

 ちなみに、前原はまた復活します(もうええっちゅうに・・・)。

(5) 小沢一郎議員関連の裁判が行き詰っている状況であった。

 行き詰ったので、話題を変えたかった。

(6) 米国の飼犬・検察庁幹部の不起訴処分

 このどさくさに、郵便料金不正事件で刑事告発されていた樋渡元検事総長や中尾元大阪高検検事長らの不起訴が決定された。もっともこれは予め仕組まれていたと言うより、火事場泥棒の可能性が高い。

(以下は4月27日に追記)

 東北地方太平洋沖地震が人工地震であったと考えられる理由として、4/2時点で書き漏らしていた事項及びその後明らかになった事項のうち、特に気になる以下の3点を追記します。

(1)地震波の波形が通常の地震とは異なること

 実は、地震発生後しばらくしてから波形を調べたことがあるのですが、そのとき参照したページが今見当たりません。

 そこで原データでない点は恐縮なのですが、以下のブログがわかりやすい記事を掲載なさっているのでご紹介します。

「日本人は知ってはいけない。」(http://cosmo-world.seesaa.net/article/194452018.html

 気象庁の発表のとおり3回破壊(≒爆破)が起っていることも併せて見て取れます。

(2)東日本ハウスの株価が震災前から高騰していたこと

 東日本ハウスは盛岡に本社を置く大手ハウスメーカーですが、長らく160円台をうろうろしていた株価が、特に買材料がないにもかかわらず、2月中旬より上昇に転じ、3月7日には240円台に達しています。

 実はこの株、2008年の岩手・宮城内陸地震の時も地震発生の直前に急騰しています。

 おかしい・・・。

(3)余震の震源の分布が見事に正方形を描いていること

 本震後の余震の震源の分布が見事に正方形を描いている地域が2箇所紹介されています。 とても自然現象には見えませんね。これ。

 いわき市付近:ついっぷるフォト(nobuo_sasaki):http://p.twipple.jp/NMutZ

 富士山付近。リチャード・コシミズブログ 

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201103/article_76.html

(以下は5月1日に追記)

防災科学研究所が公表した東北地方太平洋沖地震後に発生した震度5弱相当以上の地震のリストです。

http://www.kyoshin.bosai.go.jp/cgi-bin/kyoshin/bigeqs/index.cgi

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13538.html

[ペンネーム登録待ち板6]  当初のPCR検査を、3711人の乗員・乗客のなかの、273人にしか実施しない !

 当初のPCR検査を、3711人の乗員・乗客のなかの、273人にしか実施しない !

    安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」::2020/03/06より抜粋・転載)
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1)安倍内閣の行動は、 ちぐはぐ、支離滅裂である !

安倍内閣の迷走が、止まらない。安倍内閣は中国、韓国からの入国規制を発表した。

背景に中国の習近平国家主席の来日延期決定がある。

安倍内閣の行動には論理整合性がない。ちぐはぐ、支離滅裂である。

当初、安倍内閣は何もしなかった。

安倍内閣は、中国のコロナウイルス感染拡大が伝えられても何もしなかった。

2)クルーズ船の乗客に、感染者が存在した

   事が公表されると、「水際対策」を実行した !

ところが、安倍内閣は、ダイヤモンドプリンセスの乗客に、感染者が存在した事が公表されると、「水際対策」を打ち出した。

このクルーズ船の入港を、拒否すればよかった、との主張があるが、失当である。

クルーズ船の帰港を拒絶する、正当な事由が存在しない。

そもそもこの船は、横浜港から出港しているのである。

そのダイヤモンドプリンセスは、2月1日に沖縄・那覇港に寄港している。

3)那覇港に寄港した時、日本入国

   のための検疫と入国手続きが、完了した !

この段階で、日本入国のための検疫と入国手続きが、完了している。

ダイヤモンドプリンセスの航路にもよるが、那覇港寄港後は、内国船扱いだったのではないか。

香港で下船した乗客の感染が明らかにされ、政府は実施済みの検疫を取り消して再度の検疫を行ったのである。

乗員・乗客3711人を船内に長期間監禁する措置が取られ、この結果、船内での爆発的感染拡大が発生し、現時点までに6人の死者が生じた。

4)当初のPCR検査を、3711人の乗員

   ・乗客のなかの、273人にしか実施しない !

当初のPCR検査を、3711人の乗員・乗客のなかの、273人(約7 %)にしか実施しなかったことが惨事を拡大させた。

安倍内閣は「水際対策」を示しながら、中国からの入国を湖北省、浙江省以外制限しなかった。

春節の休暇で多数の中国人が訪日したが、その際にコロナウイルスが国内に持ち込まれた疑いは極めて高い。その他、韓国、イタリア、イランからの入国も制限しなかった。

5)安倍内閣には、まさに「ざる」の水際対策が継続した !

安倍内閣には、まさに「ざる」の水際対策が続いてきたのである。

中国の習近平国家主席の来日が4月に予定されていた。

ところが、習近平主席の来日が延期になった。

この発表後に中国、韓国からの入国規制が決定された。

今さら入国規制しても効果は限定的である。

6)「専門家会議」は、「これから1、2週間

    が、感染拡大か収束かの瀬戸際」と発表した !

「専門家会議」が、「これから1、2週間が、感染拡大か収束かの瀬戸際」と発表したのが、2月24日である。3月9日で、その1、2週間が終わる。

この「瀬戸際」の2週間の最後になって入国規制を強化するという決定なのである。

安倍内閣は「瀬戸際」を叫びながら、3月1日の東京マラソン開催を容認した。

このイベントで7万人の濃厚接触が創出された。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

   香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

 一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

   「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の 総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13539.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相は、「非常事態宣言」の発令権と同宣言を発令した場合の独裁権限を狙っている !


 安倍首相は、「非常事態宣言」の発令権と同宣言を発令した場合の

   独裁権限を狙っている !

    自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」::2020/03/06より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)7 万人の濃厚接触が創出した、東京

   マラソン開催容認は、論理的整合性を欠く !

安倍内閣は、「瀬戸際」だからと全国の小中高の一斉休校、各種イベントの自粛を、要請する一方での、東京マラソン開催容認は、論理的整合性を欠く。これは支離滅裂という。

安倍首相は、2月29日の記者会見で「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします。」と述べた。これは、「やるやる詐欺」である。

※補足説明:やるやる詐欺とは、物事を行うと主張していたのに、実際は行わなかったということを、詐欺行為に例えて揶揄する言葉である。

8)PCR検査が保険適用になったの

   は、844人の「帰国者・接触者外来」だけだ !

3月6日からPCR検査が保険適用になったが、PCR検査を発注できるのは、どこにあるのかが分からない、844人の「帰国者・接触者外来」だけである。

2月1日から3月1日までの1ヵ月間に、この「帰国者・接触者外来」での、診断を認められた患者は、1機関当たり、たったの2.6人である。

1ヵ月間で2.6人しか診断を認められていない。

そして、「帰国者・接触者外来」は、「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査」(2月25日「基本方針」):https://bit.ly/39aZSWU:を基準にPCR検査を行っている。

歯科を除く医療施設は、2019年末時点で、11万934である。

9)安倍内閣は、約0.7%の医療機関

    でしか、PCR検査を発注させない !

安倍内閣は、このなかの844(約0.7%)の医療機関でしか、PCR検査を発注させない。

しかも、診断を許可されるのは「帰国者・接触者相談センター」に相談して同センターが「帰国者・接触者外来」での受診を認めた者だけである。

安倍内閣がPCR検査抑制に全力を挙げて取り組んでいることがよく分かる。

目的は公表される感染者数の抑制。感染を阻止するのでなく、感染の確認を阻止している。

これに勝る矛盾はない。

10 )安倍首相は、「非常事態宣言」の発令権と

    同宣言を発令した場合の独裁権限を狙っている !

安倍内閣は、コロナウイルス対策を大義名分にして「非常事態宣言」の発令権と同宣言を発令した場合の独裁権限を獲得しようとしている。あろうことか、野党の一部がこれに協力する姿勢を示している。

これを「ショック・ドクトリン」と呼ぶ。

危機的状況を利用して、安倍内閣が独裁権限を獲得しようとしているのである。

憲法改定に緊急事態条項を盛り込む策略とも連動する。

11 )政府に独裁権限を付与することは、暴挙である !

既存の法体系のなかで対応すればよいのであって、政府に独裁権限を付与することは、民主主義国家の根幹を損なう暴挙である。

安倍内閣の対応は、支離滅裂を絵に描いたようなものである。

安倍内閣の対応は、論理的整合性が存在しない。

「瀬戸際」の強硬政策を唱えながら、東京マラソン開催を容認する政府なのである。

このような支離滅裂な安倍内閣に、独裁権限を与えることは、国家にとっての自死行為である。

12 )PCR検査の判断を全国の医療施設医師に委ねるべきだ !

PCR検査の判断を全国の医療施設医師に委ねるべきである。

スイスのロシュ社が提供する、機材等を活用すれば、多数の検査実施も容易に実現する。

「専門家会議」と表現するから、誤解が生じるが、この会議の本質を踏まえるなら、会議名称は「利権者会議」になる。

メガファーマ(巨大製薬企業)が提供する、機材を活用すれば、大量のPCR検査を実施できる。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信

政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)

事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)

○『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

  ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

   安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

   ・「緊急事態条項」だった !

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ !

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !

○安倍総理と「傲慢症候群」組織や社会を「死に至らしめる病」、

  一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

  香山リカ、精神科医、立教大学現代心理学部教授:

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

自民党勉強会での百田尚樹氏の発言について、イギリスの政治家で神経科医でもあるデービッド・オーエン氏が提唱した「傲慢症候群」の概念を用いて解説したところ、多くの反響があった(「“百田発言”と『ヒューブリス(傲慢)症候群』 とりかえしのつかない失敗に突き進む危険性も」)。

○安倍総理と傲慢症候群 !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

拡大安保関連法案や原発政策など安倍政権の政策に反対する人たちが、日比谷野外音楽堂に集まった=2015年7月24日午後6時37分、東京都千代田区、仙波理撮影

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。

また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。

 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

○ジャーナリスト・野上忠興氏の見解:

 この5月『週刊ポスト』に集中連載されたジャーナリスト野上忠興氏によるノンフィクション「安倍晋三『沈黙の仮面』」には、今の姿からは想像つかない少年時代、青年時代の“人間・安倍晋三”が描かれていた。

 たとえば、大学を卒業してアメリカに留学した安倍青年は頻繁に日本の友人や家族に連絡し「毎晩のようにかけてくる国際電話代が10万円にもなる月が続いた。さすがに晋太郎さんが『何を甘えているんだ。

それなら日本に戻せ!』と声を荒らげた」とか、さらに議員になってからも「安倍さんが岸総理の安保改定は正しかったと論じることはあっても、核武装を言い出すなんて。彼は、そんなタカ派ではなかったと思う」と友人たちが首を傾げた、といったエピソードが紹介されている(前掲連載より)。

 私は、人間としての安倍晋三氏はごく温厚で柔和な人がらだったのではないか、と考えている。

昨年、作家の林真理子氏との対談で妻の安倍昭恵氏が語っている安倍総理の“本当の夢”もウソではないのだろう。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13540.html

[ペンネーム登録待ち板6]   支離滅裂な安倍内閣に、独裁権限与える事は、暴挙だ !

 支離滅裂な安倍内閣に、独裁権限与える事は、暴挙だ !

     安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」::2020/03/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜12)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13)安倍内閣の目的は、確認感染者数の抑制と検査利権の独占である !

安倍内閣が、これを阻止する理由は、確認感染者数の抑制と検査利権の独占である。
専門家会議にメガファーマの関係者を含めるべきである。
安倍内閣が実行している本当の「水際対策」は、PCR検査を水際で、遮断することである。
日本で、PCR検査が広範に行われれば、韓国のように感染者数が急増する。

14)東京五輪開催を強行したい事が、安倍内閣の最優先課題だ !

この事態を回避することが、東京五輪開催を強行したい、安倍内閣の最優先課題になっているのである。加藤勝信厚労相は、国民の生命と健康のために、仕事をしているのではなく、安倍首相から命じられた、確認感染者数の抑制=PCR検査妨害のために、仕事をしているのである。
しかし、口実が必要だから、「感染者と非感染者が、待合室で同室になることをさけるため」と繰り返している。
3月6日から、PCR検査が保険適用になるが、窓口での本人負担分が、公費負担になる。
検査を受けるのに、お金がかからないので良いことだ、と感じる人が多いかも知れない。

15)本来は、広範にPCR検査が、 実施される体制に、移行させるべきだ !

しかし、安倍内閣が、何もなしに金を出すわけがない。
「公費で本人負担を肩代わりするのだから、安易に検査を受けさせるわけにはいかない」とするのであるあるだ。
ある。検査数を抑制するために、窓口負担を公費負担とするくらいなら、窓口負担は、通常通りにして、広範にPCR検査が、実施される体制に、移行させるべきである。
PCR検査を受けることができる入口は、限りなく狭い。

16)医療施設のなかの約0.7%だけの「帰国者

   ・接触者外来」での受診許可は、「狭き門」だ !

全国11万の医療施設のなかの844(約0.7%)の「帰国者・接触者外来」での受診を、「帰国者・接触者相談センター」で、許可された者だけが許される。極めて「狭き門」である。
安倍内閣のやり方は、すべては、感染確認者数を、抑制するためのものである。
したがって、日本国内での感染状況を判断するに際して、この方式で判明する、感染者数の推移を使用することは適切でない。

17)安倍政権下、公表感染者数 自体が、「操作された計数」だ !

安倍政権下、公表される、コロナウイルスの感染者数自体が、「操作された計数」だからである。
3月9日で「瀬戸際の1、2週間」が満了になる。
しかし、事態は悪化しつつあり、「瀬戸際の1、2週間」の結果は、悪いシナリオに沿うものと判断できる。
この現実に即して実行される、対応の第一弾が、中国・韓国からの入国規制ということになる。
経済活動は、これから危機的状況に突入することになる。

18)支離滅裂な安倍内閣に、独裁権を与えることは、最大の悪政である !

こんな支離滅裂な安倍内閣に、独裁権を与えることは、テロリストに大量破壊兵器を提供するようなものである。こんな立法に費やす時間があるなら、それに代えて、安倍内閣を刷新する方が、はるかに得られるものが大きいのである。

(参考資料)

○安倍政治:非難ゴウゴウの新型コロナ休校措置 !

家計負担1兆円増のデタラメ !

(www.nikkan-gendai.com:2020年2月29日 15時0分より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL:

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍政権がいきなり打ち出した小中高の臨時休校に非難ゴウゴウだ。突然の要請に自治体は「場当たり的だ」と怒り心頭で、小学生を抱える共働き家庭では「子どもを放っておけないし、いきなり仕事も休めない」と右往左往。パートタイマーで家計を支える子育て家庭にとっては、休みは収入減に直結する。政府の後手後手対応で感染に怯え、食いぶちまで奪われたらやってられない。

◆新型コロナ感染情報飛び交い…議員会館パニックの自業自得

 猛反発を食らった安倍首相は、2月28日の衆院予算委員会で「パートで働く皆さんは休むことになれば、その時の収入が減少する。政府で対応を検討する」とか言っていたが、口先だけだ。
対策として浮上しているのが、従業員向けの休業手当などの一部を補助する雇用調整助成金の要件緩和案。
この助成制度は、業績が悪化した企業が従業員を休業させた場合に賃金や休業手当の一部を補助するため支給する仕組み。新型コロナ禍で経営が苦しくなった企業にも支給する特例措置を1月から実施していて、要件をさらに緩和するという。
「加藤大臣から速やかに実施できるよう指示をいただいており、準備を進めています。ただ、対象は雇用保険加入者です」(厚労省職業安定局雇用開発企画課)

◆雇用保険非加入者は泣き寝入り

 正社員は雇用保険に原則加入しているが、パートなどの非正規労働者の場合は一部だ。「加入者の就業形態は『一般』『高齢』『特例』でのみ調査している」(厚労省職業安定局雇用保険課)というが、2007年の厚労省調査によると、雇用保険に加入するパートは48・1%。非正規労働者全体でも60・0%に過ぎない。
2018年の非正規労働者は、2120万人(労働力調査)で、平均年収は、179万円(民間給与実態調査)。月給換算で、14万9166円となり、3週間分は、11万1874円だ。

◆1兆円がパーになる計算 !

家計に入るはずだった、1兆円がパーになる計算だ。
 そもそも、弱肉強食の新自由主義に傾倒する安倍政権は、転職しやすい労働市場の構築を成長戦略に掲げ、雇用調整助成金を大幅縮小。転職支援の助成金を拡充する原資に回してきた。内閣支持率急落に焦った揚げ句の弥縫策もスカスカ。国民をナメきっている。

○安倍首相に千葉市長が苦言、全国の小中高校

   に休校要請表明で「社会が崩壊しかねません」

(www.buzzfeed.com:2020/02/27 20:31より抜粋・転載)

全国の小中学校、高校、特別支援学校に、安倍晋三首相が臨時休校するよう要請する、と表明したことを受け、千葉市の熊谷俊人市長が「いくらなんでも」と苦言を呈した。
安倍晋三首相が2月27日、全国の小中学校、高校、特別支援学校に、3月2日の月曜日から春休みまで臨時休校するよう要請する、と表明したことを受け、Twitter上では子を育てる保護者たちから懸念の声が噴出している。

この情報を報道で知ったという、千葉市の熊谷俊人市長は「いくらなんでも」とツイート。「社会が崩壊しかねません」と苦言を呈した。

◆千葉市の熊谷俊人市長

この話題について、さらに4連続で投稿した。以下、全文を紹介する。
医療関係者や福祉関係者、警察・消防など社会を支える職種で、親等に預けられない事情を抱える方々を何とかしなければ…。
学童保育も同じく閉鎖するしかなく、中学生や小学校高学年はまだしも、そうした職種の方は低学年を家に置いておくことになります。それは別の意味で危険です。何か検討します。
低学年と特別支援学級を中心に、保護者が対応できないケースについて学校で、感染防止に十分配慮した上で預かる方向で検討します。
詳細は整理してお伝えします。
夏休み等と比較している人がいますが、長期休暇は学童保育が受け止めています。学童保育を年間で申し込んでも夏休み等の長期休暇のみ利用という家庭も多いのです。感染予防という観点であれば学校より密度の高い学童保育は当然閉鎖で行き場が無くなります。

◆低学年が家に孤立することだけは防ぎます

学校を一斉休校にして、親が満員電車に乗って仕事をして帰ってきたら意味が無いので、企業活動を原則2週間止める、さらに公共交通機関の対処をして、その上で学校という順番です。感染リスクも大人の方が高いです。
学校がこうなるということは当然そうした判断と受け止めています。
子どもへの感染を危惧する保護者らからは、この臨時休校要請を支持する声が出ている。一方で、熊谷市長による最初の投稿は27日午後8時現在、約1万8000件リツイートされ、反響を呼んでいる。

「働く父母のために、助けてください!」との声があがっているほか、ひとり親家庭で子どもを3人育てているという母親は「預ける先なんてありませんが、看護師で管理者をしている手前休むことなんて不可能です」とのコメントを寄せている。
すでに北海道や大阪などでは小中学校や幼稚園などの休校・休園の動きも広がるが、安倍首相の発言は、子育て世帯を中心に衝撃を与えている。

○コロナウイルス拡大は、安倍政権の人災 !

    国立感染研大リストラの大罪 !

(www.nikkan-gendai.com:2020/02/1316:42より抜粋・転載)

ようやく、安倍政権が重い腰を上げる。ついに4人が重症。新型コロナの感染が加速度的に広がる中、ウイルス検査の態勢強化など緊急対策に乗り出すが、しょせんは付け焼き刃の対応だ。これまで、感染症対策をおろそかにしてヒトやカネをバッサリ削ってきた“人災”のツケが回ってきた。
  ◇  ◇  ◇
 現在、ウイルス検査や分析などの対応に追われているのは国立感染症研究所だ。米国では、感染症について「情報収集と発生時の対応」はCDC(疾病予防管理センター)、「研究・開発」はNIH(国立衛生研究所)、「ワクチンの品質評価」はFDA(食品医薬品局)と、3つの機関が分業している。この3つの役割を感染研は一手に担っている。

 近年、インフルエンザ、麻疹、風疹、梅毒などの流行が見られ、感染症の脅威は高まっている。しかし、感染研はすさまじい大リストラを食らってきた。
2009年度に61億円あった、研究費と経費の合計額は、18年度はなんと41億円。
3分の1に当たる20億円も減らされてしまった。
研究者も2009年の322人から、現在は、307人に減少した。
組織はスカスカにされている。

 理由は十把一絡げの国家公務員の削減だ。山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏(感染症学)が言う。「感染研が担う役割や仕事量からして、300人余の研究者は極めて少人数です。10年間でさらに人も金も減らしているのは、安倍政権が感染症対策を軽視している表れといえます」

◆10年で20億円カット !

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13541.html

[ペンネーム登録待ち板6]  新型コロナ問題:安倍首相主導で対策連発 !「後手」批判意識、現場に混乱

 新型コロナ問題:安倍首相主導で対策連発 !「後手」批判意識、現場に混乱

    安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(www.jiji.com :2020年03月08日07時40分より抜粋・転載)

新型コロナウイルス感染の広がりに安倍晋三首相が新たな対策を連発している。大規模イベント自粛や全国の小中高校などの休校要請に続き、5日には中韓両国などからの入国規制強化を表明。野党に「対応が後手に回った」と批判されていることを意識し、首相主導をアピールする狙いとみられるが、説明不足で現場の混乱も招いている。

◆安倍政権、このまま支持率が じわじわ下がり続けたら【風向計】

 「諸外国で感染が拡大する中、今が正念場だ。今般、積極果断な措置を講じることにした」。5日夕に首相官邸で開かれた政府対策本部。首相は(1)中国、韓国からの航空機到着を成田空港と関西空港に限り、入国者を2週間「隔離」(2)韓国、イランの一部地域を入国禁止対象に追加(3)マスク転売を禁止―などの方針を矢継ぎ早に示した。

 対策本部の開催は7日で計18回。同日の会合では臨時休校の影響を受けた保護者や売り上げが減少した中小企業への支援策などを表明した。

 会合は毎回、終了直前の数分だけが報道陣に公開され、首相は閉会あいさつで新たな施策を打ち出してきた。国民生活に直結する重大発表でも事務方の補足説明はない。それどころか担当省庁が詳細を把握していないケースすらある。

 2月27日の会合では首相が「全国一律」の休校要請を突如表明。首相官邸から駆け足で文部科学省に戻った幹部は「大混乱だ」とつぶやいた。3月5日の新たな水際対策をめぐっても、出入国在留管理庁や外務省領事局からマスコミ向けの詳しい説明はなかった。中韓からの到着便受け入れ先に指定された空港の検疫関係者は「まだ何も聞いていない」と困惑顔で語った。

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で「引き続き国民に対し丁寧に説明し、理解を得るべく最大限努めていきたい」と強調した。だが、失地回復にまっしぐらのような動きに、主要野党から「対策は遅過ぎ、決断は思い付きだ」(中堅議員)と批判の声が上がっている。

(参考資料)

 当初のPCR検査を、3711人の乗員・乗客のなかの、273人にしか実施しない !


(「植草一秀の『知られざる真実』」::2020/03/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍内閣の行動は、ちぐはぐ、支離滅裂である !

安倍内閣の迷走が、止まらない。安倍内閣は中国、韓国からの入国規制を発表した。

背景に中国の習近平国家主席の来日延期決定がある。

安倍内閣の行動には論理整合性がない。ちぐはぐ、支離滅裂である。

当初、安倍内閣は何もしなかった。

安倍内閣は、中国のコロナウイルス感染拡大が伝えられても何もしなかった。

2)クルーズ船の乗客に、感染者が存在した

    事が公表されると、「水際対策」を実行した !

ところが、安倍内閣は、ダイヤモンドプリンセスの乗客に、感染者が存在した事が公表されると、「水際対策」を打ち出した。

このクルーズ船の入港を、拒否すればよかった、との主張があるが、失当である。

クルーズ船の帰港を拒絶する、正当な事由が存在しない。

そもそもこの船は、横浜港から出港しているのである。

そのダイヤモンドプリンセスは、2月1日に沖縄・那覇港に寄港している。

3)那覇港に寄港した時、日本入国のための検疫と入国手続きが、完了した !

この段階で、日本入国のための検疫と入国手続きが、完了している。

ダイヤモンドプリンセスの航路にもよるが、那覇港寄港後は、内国船扱いだったのではないか。

香港で下船した乗客の感染が明らかにされ、政府は実施済みの検疫を取り消して再度の検疫を行ったのである。

乗員・乗客3711人を船内に長期間監禁する措置が取られ、この結果、船内での爆発的感染拡大が発生し、現時点までに6人の死者が生じた。

4)当初のPCR検査を、3711人の乗員・乗客のなかの、273人にしか実施しない !

当初のPCR検査を、3711人の乗員・乗客のなかの、273人(約7%)にしか実施しなかったことが惨事を拡大させた。

安倍内閣は「水際対策」を示しながら、中国からの入国を湖北省、浙江省以外制限しなかった。

春節の休暇で多数の中国人が訪日したが、その際にコロナウイルスが国内に持ち込まれた疑いは極めて高い。その他、韓国、イタリア、イランからの入国も制限しなかった。

5)安倍内閣には、まさに「ざる」の水際対策が継続した !

安倍内閣には、まさに「ざる」の水際対策が続いてきたのである。

中国の習近平国家主席の来日が4月に予定されていた。

ところが、習近平主席の来日が延期になった。

この発表後に中国、韓国からの入国規制が決定された。

今さら入国規制しても効果は限定的である。

6)「専門家会議」は、「これから1、2週間

    が、感染拡大か収束かの瀬戸際」と発表した !

「専門家会議」が、「これから1、2週間が、感染拡大か収束かの瀬戸際」と発表したのが、2月24日である。3月9日で、その1、2週間が終わる。

この「瀬戸際」の2週間の最後になって入国規制を強化するという決定なのである。

安倍内閣は「瀬戸際」を叫びながら、3月1日の東京マラソン開催を容認した。

このイベントで7万人の濃厚接触が創出された。

7)7 万人の濃厚接触が創出した、東京

    マラソン開催容認は、論理的整合性を欠く !

安倍内閣は、「瀬戸際」だからと全国の小中高の一斉休校、各種イベントの自粛を、要請する一方での、東京マラソン開催容認は、論理的整合性を欠く。これは支離滅裂という。

安倍首相は、2月29日の記者会見で「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします。」と述べた。これは、「やるやる詐欺」である。

※補足説明:やるやる詐欺とは、物事を行うと主張していたのに、実際は行わなかったということを、詐欺行為に例えて揶揄する言葉である。

8)PCR検査が保険適用になったの

    は、844人の「帰国者・接触者外来」だけだ !

3月6日からPCR検査が保険適用になったが、PCR検査を発注できるのは、どこにあるのかが分からない、844人の「帰国者・接触者外来」だけである。

2月1日から3月1日までの1ヵ月間に、この「帰国者・接触者外来」での、診断を認められた患者は、1機関当たり、たったの2.6人である。

1ヵ月間で2.6人しか診断を認められていない。

そして、「帰国者・接触者外来」は、「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査」(2月25日「基本方針」):https://bit.ly/39aZSWU:を基準にPCR検査を行っている。

歯科を除く医療施設は、2019年末時点で、11万934である。

9)安倍内閣は、約0.7 %の医療機関

    でしか、PCR検査を発注させない !

安倍内閣は、このなかの844(約0.7%)の医療機関でしか、PCR検査を発注させない。

しかも、診断を許可されるのは「帰国者・接触者相談センター」に相談して同センターが「帰国者・接触者外来」での受診を認めた者だけである。

安倍内閣がPCR検査抑制に全力を挙げて取り組んでいることがよく分かる。

目的は公表される感染者数の抑制。感染を阻止するのでなく、感染の確認を阻止している。

これに勝る矛盾はない。

10 )安倍首相は、「非常事態宣言」の発令権と

    同宣言を発令した場合の独裁権限を狙っている !

安倍内閣は、コロナウイルス対策を大義名分にして「非常事態宣言」の発令権と同宣言を発令した場合の独裁権限を獲得しようとしている。あろうことか、野党の一部がこれに協力する姿勢を示している。

これを「ショック・ドクトリン」と呼ぶ。

危機的状況を利用して、安倍内閣が独裁権限を獲得しようとしているのである。

憲法改定に緊急事態条項を盛り込む策略とも連動する。

11 )政府に独裁権限を付与することは、暴挙である !

既存の法体系のなかで対応すればよいのであって、政府に独裁権限を付与することは、民主主義国家の根幹を損なう暴挙である。

安倍内閣の対応は、支離滅裂を絵に描いたようなものである。

安倍内閣の対応は、論理的整合性が存在しない。

「瀬戸際」の強硬政策を唱えながら、東京マラソン開催を容認する政府なのである。

このような支離滅裂な安倍内閣に、独裁権限を与えることは、国家にとっての自死行為である。

12 )PCR検査の判断を全国の医療施設医師に委ねるべきだ !

PCR検査の判断を全国の医療施設医師に委ねるべきである。

スイスのロシュ社が提供する、機材等を活用すれば、多数の検査実施も容易に実現する。

「専門家会議」と表現するから、誤解が生じるが、この会議の本質を踏まえるなら、会議名称は「利権者会議」になる。

メガファーマ(巨大製薬企業)が提供する、機材を活用すれば、大量のPCR検査を実施できる。

  ―以下省略ー


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13542.html

[ペンネーム登録待ち板6]   新型コロナウィルスの感染拡大の影響が、経済不況に加わり始めている !

 新型コロナウィルスの感染拡大の影響が、経済不況に加わり始めている !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)植草一秀氏:1月23日、内外株価の下落警戒を呼びかけた !

私が執筆している会員制レポート:『金利・為替・株価特報』(TRIレポート)

http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/:では、1月23日執筆号タイトルを、「株価循環視点からの内外株価下落圧力警戒」として、内外株価の下落警戒を呼びかけた。TRIレポートで株価下落を強く警告したことが、2018年初以降で、3回ある。

1回目は、2018年1月29日号(執筆1月25日)。第1節【概観】に「株価高値波乱局面への移行」と明記した。

2)植草一秀氏:株価調整 不可避と判断した !

NYダウの上昇スピードが、速くなりすぎていることから、株価調整不可避と判断した。

タイミングとしては米国FRB議長がイエレン女史からパウエル副議長にバトンタッチする局面だった。

パウエル氏の手腕が未知数で、金融市場がリスクを認識していたことも重要な要因だった。

2回目が、2018年10月15日号(10月11日執筆)。

レポートタイトルに、「長期上昇相場終局=高値波乱への移行」と明記した。

金融市場の潮流が転換して、2007年6月以降の株価急落局面と類似した株価下落が生じる可能性を指摘した。3回目が、本年1月27日号(1月23日執筆)である。

3)内外株式市場では、大規模な株価調整が発生している !

実際に、内外株式市場では、上記レポート発行直後に、大規模な株価調整が発生している。

日経平均株価の下落率は、2018年初が、15.7%であった。

日経平均株価の下落率は、2回目の2018年10〜12月が、22.5%だった。

日経平均株価の下落率は、今回は、3月6日時点で、14.5%になっている。

4)植草一秀氏:株価調整を警告した理由は、三つある !

1月23日執筆号で、株価調整を警告した理由は、三つある。

第一は、株価の循環変動の分析において、株式買われ過ぎシグナルが観測されたこと。

第二は、米中貿易戦争第一段階合意が署名され、当面の好材料が出尽くしになり、第二段階の交渉進展が、早期には展望できないこと。第三は、新型コロナウィルス感染拡大が、観測されていること、である。

5)日本経済は、消費税増税10%によって、消費税増税不況に移行した !

日本経済は、昨年10月の消費税増税10%によって、消費税増税不況に移行している。

主要な経済指標を分析すると、日本経済は、2018年10月以降、景気後退局面に移行している、と判定できる。

とりわけ、昨年10月の消費税増税を契機に、生産活動の減少が、顕著になっていた。

昨年10−12月期の実質GDP成長率が、マイナス6.3%(年率)に急落したことが、2月17日に発表された。

6)新型コロナウィルスの感染拡大の影響が、経済不況に加わり始めている !

ここに、新型コロナウィルスの感染拡大の影響が、経済不況に加わり始めている。

安倍内閣の対応は、最悪で、初期対応で完全な誤りを犯した上、国内での市中感染が、拡大する段階に至って、場当たり的な、論理整合性のない対応を乱発して、日本経済の混乱を一気に拡大させている。こうした状況下で、2020年度の年次版TRIレポートが、明日3月8日に発売開始になる。『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』(コスミック出版):

https://amzn.to/38toyZC:―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

 ◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

 アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13543.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本を良くするためには、安倍政治の刷新が、最重要の課題になる !

 日本を良くするためには、安倍政治の刷新が、最重要の課題になる !

   安倍政治への野党の見解・詳報は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/07より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)2020 年度の年次版TRIレポートが、3月8日、発売開始になる !

第1章 老後資金が2000万円足りない!?

第2章 低迷する日本経済

第3章 老後に備える資産倍増術

第4章 資産家になるための極意

第5章2020年の世界と日本

付章 日本株 厳選参考銘柄25

2019年6月に、金融庁に「老後資金が2000万円足りない」という、衝撃的なレポートが提示された。

安倍内閣は、格差拡大を推進するなかで、大資本と富裕層に対しては、大減税を行う一方で、庶民に過酷な負担を押し付ける、消費税大増税を推進している。

8)安倍内閣によって、国民生活は破壊される一方である !

大資本優遇・安倍政権下、国民生活は破壊される一方である。

この大資本優遇政策によって、老後不安社会が創設されている。

この状況下で、我が身を守るための対応が、必要になっている。

株価の大規模調整は、新たな投資始動のチャンスを、付与するものでもある。

大資本優遇・安倍政権下、我が身を守るために、活用できる環境、ツールを活用するしかない。

9)日本を良くするためには、安倍政治の刷新が、最重要の課題になる !

根本的には、日本政治=安倍政治の刷新が、最重要の課題になるが、現状の悪政が持続するなら、その悪政下での防護策を、考えなければならない。

老後不安社会を打破する一助として、本書を大いに活用いただければ、誠にうれしく思う。

新型コロナウィルスの感染拡大に対する、安倍内閣の対応は、最悪である。

最大の問題は、安倍内閣が、国民の生命と健康を、第一に位置付けていないことである。

10 )安倍内閣が最優先しているのは、東京五輪の開催強行だ !

安倍内閣が最優先しているのは、東京五輪の開催強行である。

東京五輪開催の決定権を有するのは、IOCだが、IOCも、安倍内閣と同種の関心を有する。

現代の五輪は、アマチュアリズムの対極に位置する。

アマチュア精神は、基本に置かれていない。

五輪は、世界最大級の利権事業に変質している。

この点を認識せずに、東京五輪開催を、手放しで礼賛することはできない。

安倍内閣は、巨大利権事業としての、東京五輪開催を強行することを、すべての基本に置いている。

11 )新型コロナウィルスの感染拡大の

    防止について、安倍内閣は、完全に無策だった !

同時に、安倍内閣は、内閣の都合を優先してきた。ここに根本的な間違いがある。

中国で、新型コロナウィルスの感染が拡大するなかで、安倍内閣は、完全に無策だった。

4月に中国の習近平国家主席の来日が、予定されており、このことを優先して、中国からの人の移動を制限しなかった。

12 )中国人の入国を制限せず、新型コロナ

    ウィルスが、大量に日本国内に侵入した !

この対応によって、新型コロナウィルスが、大量に日本国内に侵入したのである。

結局、習近平主席の来日は、延期されることになった。

この期に及んで、入国禁止措置を、突然発動しても遅すぎる。

突然の入国規制発動が、大きな混乱を招くだけである。

WHOは、日韓の対応に、苦言を呈した。

13 )日本が韓国からの人の移動を

    禁止するなら、韓国が同様の措置を取る !

日本と韓国の状況は、類似したもので、日本が韓国からの人の移動を禁止するなら、韓国が同様の措置を取るのは当然のことである。WHOは、日本が突然、入国規制を提示したことに、疑義を呈したのである。

安倍内閣が、いまさら入国規制を発動しても、手遅れであることを、WHOは認識しているのである。

安倍内閣の最大の問題は、PCR検査を封殺していることである。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○【参院予算委】政府の新型コロナウイルス

   感染症対策をただす 石橋、福山両議員

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年3月5日より抜粋・転載)

参院予算委員会で、3月4日、令和2年度予算案の一般質疑が安倍総理出席で行われ、立憲・国民.新緑風会・社民から石橋通宏、福山哲郎、森ゆうこ各議員が質問に立ちました。

 石橋議員はPCR検査の医療保険について、2月29日の安倍総理の会見で「来週中に、PCR検査に医療保険を適用いたします。これにより、保健所を経由することなく民間の検査機関に、直接、検査依頼を行うことが可能となります。

民間検査機関の検査能力も大幅に増強されます」との発言があったものの、実際にはすぐに検査を受けられる状況にはならないことについて、石橋議員は国民に誤った情報を与えないようきちんとした説明をするよう求めましたが、安倍総理は「記者会見で申し上げていることに尽きる」「順を追ってちゃんとご説明をしている」と答弁するにとどまりました。

 またマスクや消毒液が不足している問題について、日本介護クラフトユニオンの緊急アンケート(中間発表)を引用し、マスクの在庫について既にないと答えている現場が全体で約2割、訪問介護では約3割にのぼることを指摘。この実態を把握しているかを問うと、加藤厚労大臣は衛生品の不足状況について、都道府県に3月6日までに報告するよう依頼をしていると答弁。

また、医療用マスクについては、医療機関に優先的に供給する仕組みを先週から開始し、介護施設については同様の仕組みを作るべく調整をしていると説明しました。石橋議員は、厚労省として責任を持って把握するとともに、国民生活安定緊急措置法などを活用し、医療機関、介護現場、学童、保育施設などに優先的に供給するよう求めました。

 ITを活用した情報提供について、台湾ではマスクの在庫状況をリアルタイムで公開しどこにマスクがあるか分かるシステムを構築したことを挙げ、日本でも同様のことが行われているか竹本直一IT担当大臣に質問しました。

竹本大臣は、「基礎的なデータが十分揃っていないので各省庁と連絡調整しながら台湾のやり方を参考に進めていきたい」と答えましたが、その後答弁が二転三転し次のような発言をしました。

「緊急時の物品管理のあり方その発信のあり方について関係省庁と連絡して議論していきたい」

「関係省庁をとよく調整をしなさいという指令は出しております。まだ結果最終的な結論には至っていない」

「土曜日(29日)の総理会見直後に関係省庁に指令を出し検討するように連絡」

「物品管理のあり方やその発信のあり方についても合わせて早急に検討するよう各省庁に申し上げた」

「IT室経由で各省庁に連絡。総理の言葉にテレワークなどIT技術を活用しながらというのがあり、その趣旨の具体化をお願いした」

「29日の総理の会見受け、IT室に対して指示をした」

 こうした答弁を受け石橋議員は、「東日本大震災の教訓があるはず。クライシスマッピング、ITを活用して国民の皆さんの命を守るために安倍政権ではずっとやってきたのではないのですか、IT戦略を。悔しくてなりません。是非総理の責任で行ってください」と、ITを活用した情報提供について真剣に取り組むよう求めました。

 また、今回の感染拡大の影響で、解雇や雇用契約の打ち切りなど不安に思っている人たちに対しての発言を安倍総理に求めると、「雇用は必ず維持をしていかなければならない。

政治に課された経済における最大の使命は、しっかりと雇用を守り、作っていくこと。そのために最大限の努力をし、できることはすべて行っていきたい」「正規・非正規を問わず、しっかりと手当をしていきたい」と発言しました。

福山議員は新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、厚生労働省が2月18日に「新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱」を改正し、「新型インフルエンザ」とある文言全てに「等」を加えていたことに言及。

「等」のなかに新型コロナウイルスを読み取ったかと尋ねるたところ、厚労省は「新型インフルエンザについても活用できるよう改正したものだ」「あくまでも予算事業の実施要綱について『等』ということで新型コロナウイルスも位置づけた」とこれを認めました。

福山議員が根拠法は何かと迫ると、加藤厚労大臣は「実施において新型インフルエンザのために備蓄していたマスク等の物資を今回の新型コロナウイルスに活用できるよう直したもの。予算事業における措置で中身を拡大しており、新型インフルエンザ等対策特別措置法の解釈における新感染症に新型コロナウイルスを位置づけるものとは異なる」と強弁。

これに対し福山議員は、特措法に基づき「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」ができ、実施要綱ができていると指摘。野党はこれまで再三にわたり強制力を持った対応ができるよう特措法の適用を求めてきましたが、政府は新型コロナウイルスは既に特定できているため新感染症には該当しないとこれを拒否し続けてきたという経緯があります。

 福山議員は、「対策を遅らせ場当たり的な対応で感染を拡大した安倍政権の責任は極めて大きい。『等』を入れて、コロナを読めるようにしたのは厚労省の良識だ。(特措法を)適用できないと言ってきたことが大きな問題だ」と政府の対応を批判しました。

 質疑後に記者団の取材に応じた福山議員は「予算措置で、という話で一生懸命逃げていたが、実際に2月18日にインフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動計画の実施要綱を改定して、動かしていた。分かりやすく言えば、現場では特措法も適用していたということ。私は、感染者が増えている状況の中でマスク等がいるということへの現場の危機感の表れだと思う。

そのこと私は責めているわけではなく、それならばしっかりと、野党がずっと『この特措法を使えば、もっといろんなことができるではないか』と国会中、1月31日から言い続けていたなか、2月18日に改正していたのであれば、一日も早く特措法が適用されれば、別の対策や別の行動計画、別の対応ができた可能性がある。

それを『適用できない、できない』と言って対策を遅らせ、場当たり的な対応になり、一斉休校などということを急に発表するような状況を作っている安倍政権の責任は極めて重い」と述べました。

○「対策を小出しにして、後手に回るのが一番まずい」

    定例会見で、玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年2月5日より抜粋・転載)

冒頭、玉木代表は、昨日の衆院予算委における、後藤祐一議員の質疑を取り上げた。入国禁止の対象を中国湖北省からさらに拡大することを含め、弾力的な措置を講じる用意がある、という答弁を政府がしたことを指摘。

また後藤議員が、今回の新型肺炎を「新感染症」に指定し、政府がより強制的な措置などをとることを可能にするよう求めたことにも触れ、条文の文言にとらわれない柔軟な姿勢を政府に求めた。

 玉木代表は「新感染症の指定ができれば、特措法に基づく強制的な対応ができる。この『新感染症』指定ができない理由として政府は、今回のウイルスが『未知のものでない』ことを理由に挙げている。

もし現行法で指定ができないのであれば、『新感染症』という言葉の定義を変えるような法改正も含めて検討していきたい」と語り、この件を含め、他に政府として対応すべきところがないのか、泉健太政調会長を中心に現在、検討していることを明らかにした。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13544.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍失政・悪政によって、日本経済は、大崩落する !

 安倍失政・悪政によって、日本経済は、大崩落する !

   安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/07より抜粋・転載)
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1)〜13 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

14 )PCR検査を封殺すれば、公表する、感染者数は、少なくなる !

PCR検査を封殺すれば、検査で確認される、公表する、感染者数は、少なくなる。

しかし、感染者の捕捉が、著しく遅れるから、逆に感染が拡大してしまう。

安倍内閣は、感染を抑制することを、第一に置かず、確認される感染者数を、抑制することを第一に置いてきた。

この結果、逆に感染が拡大するという、結果がもたらされている。

全国に、医療施設が11万あるのに、検査を発注できる医療施設を、844(約0.7%)だけにしている。

15 )安倍内閣は、検査を発注できる医療施設を、約0.7 %に制限している !

安倍内閣の悪政によって、その844の医療施設で、診断を受けることができるのは、帰国者・接触者相談センターで、受診を認められた患者に限られる。

1日に1万単位で検査を実施できるのに、1日当たりの検査数を、1000以下に抑制している暴挙を、放置してよいわけがない。

安倍内閣は、感染の疑いがある者に、検査を受けさせない事を実行している。

16 )安倍内閣の狙いは、公表する、感染確認数を、抑制する事である !

安倍内閣の狙いは、公表する、感染確認数を、抑制するためなのである。

このような不正を陣頭指揮しているのが、加藤勝信厚労相である。

本来は、加藤厚労相を即刻罷免するべきである。

そして、その不正を命じているのが、安倍首相である。

安倍内閣を終わらせることなしに、日本は、地獄から抜け出せないだろう。

17 )全国の小中高の一斉休校を要請し、各種イベントの自粛を要請した !

市中感染が拡大している現実に、気付いた安倍首相は、狼狽して、突然、全国の小中高の一斉休校を要請した。同時に、各種イベントの自粛を要請した。

ところが、安倍内閣は、東京マラソン、名古屋ウィミンズマラソン実施を強行する。

安倍内閣のやり方・考えは、支離滅裂の極みである。

「瀬戸際」の1、2週間は、3月9日で満了になる。

18 )新型コロナウィルスの感染の事態は、日増しに深刻度を強めている !

悪政・安倍政権下、新型コロナウィルスの感染の事態は、日増しに深刻度を強めている。

感染が拡大するか、早期に収束するかの「瀬戸際」と、表現した状況の帰結は、「感染拡大」ということになる。イベント自粛を解除する、根拠が存在しない。

外国からの訪日観光客は、一気に消滅する勢いを示している。

このことが、日本経済に、激烈な下方圧力を与える。

19 )安倍内閣の政策対応の誤りが、日本経済への悪影響になっている !

事態は、2018年初、2018年10−12月期の調整を超えて、2007−2009年のサブプライム金融危機に、匹敵するものになる可能性が、高まっている。

安倍内閣の政策対応の誤りが、日本経済への影響を、深刻化させている。

安倍政権を打倒して、能力の高い政権を、早期に樹立しないと、日本経済の崩壊が、急激に加速することになる。

(参考資料)

○安倍政権の新型コロナ対応に“反旗 !” 地方首長、「従わない」

(www.nikkan-gendai.com:2020年3月2日 15:00より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITA:

新型コロナの対応をめぐって、地方自治体の首長が安倍首相に対しカンカンに怒っている。

 2月29日の安倍会見を受けて、千葉市の熊谷俊人市長はツイッターに〈安倍総理、演説もいいのですが、収入保障などについて詳細を早く言って頂きたい。(略)国の保障基準の考え方が示されないと最終案まで詰められません〉と注文を付けた。

◆大野県知事:

 埼玉県の大野元裕知事は同28日、全国の休校要請について「あまりにも唐突。現場を預かる県としてはさまざまな準備が行われないままに突然行われたことに対しては正直、違和感もある」と記者団に語った。

◆佐竹県知事:

 秋田県の佐竹敬久知事は、クルーズ船の下船対応について、「国から情報が来ない。非常にやりにくい」と同26日の県議会で不満をあらわにした。

◆急先鋒は保守王国の和歌山県知事

 急先鋒は和歌山県の仁坂吉伸知事だ。県では、体調異変でクリニックなどを受診しても症状が改善されない患者には、肺炎を疑ってウイルス検査をする対応を取ってきた。

 和歌山では1日午後2時時点で13人の感染者が確認されているが、760人もの検査をしっかり実施してきたからとも言える。

 ところが、同25日に発表された政府の基本方針は、軽症患者は自宅で療養することを要請。上からの方針転換要請に仁坂知事は猛反発し、同28日、記者団に「早期発見し重症化させないことが大事。『医者にかかるな』というのはおかしい、従わない」とキッパリ語った。

◆自民党の二階俊博幹事長や世耕弘成参院幹事長の地元でガチガチの

自民党の二階俊博幹事長や世耕弘成参院幹事長の地元でガチガチの保守王国。

和歌山県の仁坂知事も自公推薦のおかげで4回連続、当選している。

政府の方針に従わないのは異例のことだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「住民の顔が見える“現場”で仕事をしている首長が、安倍政権のリアリティーのない政策に従わないのは当然です。新型コロナの問題は、住民の命がかかっています。命と引き換えに安倍政権に忖度はできません。責任ある地方の首長のこうした動きは広がっていくのではないか」

 SNS上では「#安倍やめろ」「#安倍は無能」のハッシュタグがつき、盛り上がっている。

 安倍首相に遠慮する情けない中央の与党に代わって、地方から倒閣が始まりそうだ。

○安倍政治:非難ゴウゴウの新型コロナ休校措置 !

    家計負担1兆円増のデタラメ !

(www.nikkan-gendai.com:2020年2月29日 15時0分より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL:

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍政権がいきなり打ち出した小中高の臨時休校に非難ゴウゴウだ。突然の要請に自治体は「場当たり的だ」と怒り心頭で、小学生を抱える共働き家庭では「子どもを放っておけないし、いきなり仕事も休めない」と右往左往。パートタイマーで家計を支える子育て家庭にとっては、休みは収入減に直結する。政府の後手後手対応で感染に怯え、食いぶちまで奪われたらやってられない。

◆新型コロナ感染情報飛び交い…議員会館パニックの自業自得

 猛反発を食らった安倍首相は、2月28日の衆院予算委員会で「パートで働く皆さんは休むことになれば、その時の収入が減少する。政府で対応を検討する」とか言っていたが、口先だけだ。

対策として浮上しているのが、従業員向けの休業手当などの一部を補助する雇用調整助成金の要件緩和案。

この助成制度は、業績が悪化した企業が従業員を休業させた場合に賃金や休業手当の一部を補助するため支給する仕組み。新型コロナ禍で経営が苦しくなった企業にも支給する特例措置を1月から実施していて、要件をさらに緩和するという。

「加藤大臣から速やかに実施できるよう指示をいただいており、準備を進めています。ただ、対象は雇用保険加入者です」(厚労省職業安定局雇用開発企画課)

◆雇用保険非加入者は泣き寝入り

 正社員は雇用保険に原則加入しているが、パートなどの非正規労働者の場合は一部だ。「加入者の就業形態は『一般』『高齢』『特例』でのみ調査している」(厚労省職業安定局雇用保険課)というが、2007年の厚労省調査によると、雇用保険に加入するパートは48・1%。非正規労働者全体でも60・0%に過ぎない。

2018年の非正規労働者は、2120万人(労働力調査)で、平均年収は、179万円(民間給与実態調査)。月給換算で、14万9166円となり、3週間分は、11万1874円だ。

◆1兆円がパーになる計算 !

家計に入るはずだった、1兆円がパーになる計算だ。

 そもそも、弱肉強食の新自由主義に傾倒する安倍政権は、転職しやすい労働市場の構築を成長戦略に掲げ、雇用調整助成金を大幅縮小。転職支援の助成金を拡充する原資に回してきた。内閣支持率急落に焦った揚げ句の弥縫策もスカスカ。国民をナメきっている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13545.html

[ペンネーム登録待ち板6]  3月9日・参議院の審議:安倍首相「そもそも私にテレビを見る時間はない」(上)

 3 月9日・参議院の審議:安倍首相「そもそも私にテレビを見る時間はない」(上)

    安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(www.asahi.com:2020年3月9日 15時44分より抜粋・転載)

朝日新聞:永田大、三輪さち子、村松真次、鬼原民幸、安倍龍太郎、柴田秀並、木村和規:

3月9日午前9時から、安倍晋三首相らが出席して参院予算委員会の集中審議が開かれています。新型コロナウイルスの感染拡大で、首相が要請した小中高校などの休校や、中国・韓国からの入国制限などをめぐり、首相はどう説明するのか。タイムラインで速報し、記者が解説します。

14:30:◆黒田・日銀総裁「市場、神経質な動き続いている」

 日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁が参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株式・為替市場の動きについて答弁した。「世界的に株価は大幅に下落、長期金利も低下、為替市場では円高が進むという不安定な動きが続いている」との認識を示し、「日銀としても適切にちゅうちょなく対応していく」と述べた。

 黒田総裁は2日、新型コロナ感染拡大を受け、「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」との緊急談話を発表。その談話の狙いと効果について、国民民主党の木戸口英司氏が質問した。

 黒田総裁は「(談話を発表後)金融市場への資金供給を増額し、ETF(上場投資信託)買い入れを通常1回700億円から1千億円に増額して実施するなど対応に努めている」と強調。一方で「まだ市場では神経質な動きが続いている」と述べ、「日銀としても引き続き方針に沿って、適切にちゅうちょなく対応していきたい」と話した。

13:50:◆公式ツイッターの反論問題、官邸の指示は

 「そもそも私はほとんどテレビを見ている時間はございませんから」

 新型コロナウイルス感染症に対応する特別措置法改正をめぐり、内閣官房の公式ツイッターがテレビ朝日の番組への反論を投稿した問題。安倍晋三首相は参院予算委員会で、国民民主党の伊藤孝恵氏から「官邸の指示ではないということか」と問われ、こう答えた。

 番組は「羽鳥慎一モーニングショー」。特措法改正をめぐり「総理主導で進んでいるとアピールしたい」などとする出演者のコメントを紹介したのに対し、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッターが「法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています」と否定していた。

 伊藤氏は質問で、内閣官房のツイートに加えて「厚生労働省のツイッターは特定の番組を名指しして不正確な反論をした」とも指摘。「官庁のアカウントでも誤情報が発信されるんだとしたら、国民は一体何を信じればいいんでしょうか」と批判した。

 こうした指摘に対し、首相は「(報道機関に)事実関係を間違って伝えられることによって、不安を呼び起こすこともありうる。政府はしっかりと正しい情報を発信していくのは当然の役割ではないか」と強調。伊藤氏から「官邸の指示ではなく、各省庁が自主的にやっているということか」と繰り返し問われ、首相は「(内閣)広報室と各省庁で行っていると認識している」などと答弁した。

 首相は答弁の中で、自身はテレビを見る時間がほとんどないとも説明。「(菅義偉)官房長官もそうなんだろうと思う」として、官邸首脳としてツイートを指示していないとの立場を示した。

寸評=三輪さち子記者

◆新型コロナで大変な時期に…答弁も質問も棒読み、緊張感欠く

 今日の参院予算委員会では、安倍晋三首相らの「棒読み」答弁が目立ちます。新型コロナウイルスの感染症対策をめぐり、丁々発止の議論が続いた先週の予算委員会と比較すると、やや緊張感に欠けた雰囲気です。なぜでしょうか。

 国民民主党の伊藤孝恵氏が、全国一斉の小中高校などへの臨時休校要請に向けた政府内の議論の議事録を、国会に提出するよう要望しました。このとき首相は紙に目を落とし、一息つくと、「歴史的緊急事態の早期指定について……」と読み上げました。その内容は、午前中に立憲民主党の蓮舫氏が質問した際の答弁と丸写し。質問に対して、かみ合わない内容でした。

 首相だけではありません。森雅子法相は、東京高検検事長の定年延長問題について問われた際、「東日本大震災の時、福島県いわき市では、検察官が逃げ出し……」と説明をはじめました。見かねた金子原二郎・参院予算委員長が「答弁は的確、適切に」と注意しました。

 今日の質疑は、先週までの参院予算委と時間配分の決め方が違います。今日は答弁する時間もカウントされるので、答弁の時間が長くなるほど、1人の議員が質問する時間は減ります。こうした方式のせいか、今日はいつもより「棒読み答弁」が目立っています。議員の質問時間を「消費」しようとする姿勢とも言え、緊張感に欠けているように映るのです。

13:40:◆「うちに子2人、身一つではない」急な休校を批判

 「うちには、5歳と6歳の子どもがいる。土曜日が(安倍晋三首相の)会見で、月曜日から学校に行かないことになった。(首相の突然の休校要請からは)営業日が中1日しかない」

 「首相にはささいなことかもしれないが、私たちは身一つではない。1人で留守番できない子どもを、一分の隙もなくどこかで預かってもらわないといけない」

 小さな子どもの母親でもある国民民主党の伊藤孝恵氏は、安倍晋三首相が要請した全国一斉の小中高校などの臨時休校について、そう訴えた。2月27日の首相要請後、28日の「営業日」と29日の首相会見を経て、3月2日の月曜から休校に入ったことを改めて指摘。首相の対応を批判した。

 伊藤氏は休校要請がいつまで続くのかただしたが、加藤勝信厚生労働相は「2月26日に大規模イベントの自粛要請、27日に臨時休校の要請をした。(要請の)効果が出るまで2週間かかり、さらに1週間で分析する」などの説明にとどめた。

13:10:◆歴史的緊急事態の担当は北村氏 

野党「機能してない?」

 「公文書管理担当大臣、機能していないということではないですよね?」

 立憲民主党の吉川沙織氏が参院予算委員会で、公文書管理担当の北村誠吾・地方創生相を痛烈に皮肉った。新型コロナウイルスの感染症対応をめぐる政府の行政文書の管理について、安倍晋三首相が午前の委員会で「歴史的緊急事態」に指定する方針を表明したことを受けた質問だ。

 政府の行政文書の管理に関するガイドラインでは、公文書管理を担当する大臣が閣議などの場で了解を得て指定することになっている。ただ、担当相ではなく首相自らが午前に「歴史緊急事態とすることとしたい」と表明したため、吉川氏は「行政文書の管理に関するガイドラインと異なる」と指摘した。

 首相は「もちろんそういうことではない」と否定し、「担当省庁において事後的な認定を待つことなく、適切に検証可能なように文書を保存していると認識をしている。今後さらなる徹底を指示していきたい」と紙を読み上げながら答弁した。

13:00:◆午後の質疑スタート 定年延長問題を追及

 参院予算委員会は午後1時から再開した。午前中に続き立憲民主党の吉川沙織氏が質問に立ち、東京高検検事長の定年延長問題について追及を続けた。

12:45:◆麻生財務相「好きだねぇ、そういうの」

為替介入は?の問い、煙に巻く

 外国為替市場での急速な円高ドル安を受け、麻生太郎財務相が記者団の取材に応じた。「しばらくよく見ておかないと」と述べ、円相場の警戒を続ける考えを示した。

 急速な円高と株安についての受け止めと対応を問われた麻生氏は「神経質な動きというのがあるような感じが、受けてますけど。まあ、為替、株、いろいろありますけど、しばらくよく見ておかんと、一日で変わったりしますんで」として、「慎重に見極めたいと思います」と語った。

 記者団からの「状況次第では市場への介入を排除しない考えはあるか」という質問に対しては、「好きだねえ、そういうの(質問)。そういったことは、我々はコメントすることはありません」と述べた。

◆麻生財務相:「市場よく見る」 円101円台で対応注目

12:10:11、12日に予算委、安倍首相出席はなし

 予算委員会の休憩の間、今後の日程の協議などをする同委理事懇談会が開かれた。与野党は11、12日に委員会を開催することで合意した。安倍晋三首相は出席しない。

寸評=三輪さち子記者

(参考資料)

丸投げの安倍政権 ! 新型コロナ基本方針は“国は何もしない”

(www.nikkan-gendai.com:2020/02/26 16:15より抜粋・転載)

安倍政権は、2月25日、満を持して新型コロナ対策の基本方針を公表したが、フタを開けてみると中身はゼロ、決めたことといえば「国は何もしない」ということのみだった。すべて地方自治体と個人に丸投げした形だ。

 専門家会議の議論を経て策定された基本方針について会見で説明した加藤厚労相は、「お願い」「要請」「いただきたい」を連発した。

基本方針は、イベントなどの開催については「全国一律での要請」は否定しつつ、地域や企業に対して「開催の必要性を改めて検討するよう要請する」としている。要するに「イベント中止」は強制しないが、自己判断で中止してくれ、ということだ。テレワークや時差出勤、休暇取得についても、企業に推進するよう「呼びかけ」するだけ。休校するか否かの判断も都道府県に丸投げしてしまった。

「みんな自己責任でやってくれ」のオンパレードだが、その一方、「勝手に病院に行くな」と呼び掛けている。基本方針は、「風邪症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則」とし、「状態が変化した場合に、相談センター又はかかりつけ医に相談」した後に受診するよう要請。

しかし、インフルエンザが流行する時期でもあり、体調に不安を感じる人は大勢いるはずだ。不安を取り除くためにも本来、受診を勧め、検査を促すべきではないのか。

 山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏(感染症学)はこう言う。

「インフルエンザやB型肝炎、結核なども最初は新型肺炎と同じように『風邪症状』から始まります。インフルエンザは発症してから48時間以内に特効薬を服用するのが理想的ですが、それでも厚労省は『自宅療養せよ』と言うのでしょうか。理解に苦しみます。政府は新型コロナにしか目が向いていないのではないか。基本方針全体を見ても、とても『方針』と呼べる代物ではありません。地方自治体任せなのは、失敗した際の猛批判を恐れているからでしょう。これでは『医療』の放棄です」

■「病院に行くな」のデタラメ !

安倍政権が恐れているのは、東京五輪への影響だ。新型コロナの検査を勧めて陽性患者が増えれば、“五輪中止”の動きが強まっていく。だから「病院に行くな」と求めているのだろう。

 加えて、イベントや会合の開催を強く禁止すれば、景気を悪化させることになる。

 さらに、受け入れ体制の不備も原因の一つだろう。

国内の感染症指定医療機関の病床数は約1750床。検査を次々と進め、新型コロナウイルスの感染者が増えれば、ベッドが不足するのは明らかだ。

「検査キットが不足しているというが、海外から大量に輸入するなど取得する方法はある。政府がそれをしないのは、陽性患者が増えることを恐れているからでしょう。患者数の“隠蔽”ですよ」

(医療関係者)

 前出の中原氏も「患者の総数の把握は対策の大前提」と指摘する。

ウソとゴマカシにまみれた安倍政権は、中国政府のことをバカにできない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13546.html

[ペンネーム登録待ち板6]  3月9日・参議院の審議:安倍首相「そもそも私にテレビを見る時間はない」(下)

 3 月9日・参議院の審議:安倍首相「そもそも私にテレビを見る時間はない」(下)

安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(www.asahi.com:2020年3月9日 15時44分より抜粋・転載)

   以下は次回の続きです。

◆日本、ほんとに感染者少ない? 強調する政府・自民党に疑問

 日本政府が新型コロナウイルス感染症対策で中国と韓国からの入国制限を強化した初日となった9日。安倍晋三首相が出席した参院予算委員会の午前中の質疑では、入国制限についてのやりとりが注目されました。

立憲民主党の蓮舫氏が「科学的根拠は」と尋ねましたが、首相は「多くの国民に、協力、負担を強いてもらっている中でこういう措置をとった」として、正面から答えませんでした。全国の小中高校の一斉休校の要請と同じで、専門家会議に諮ったわけではないことも明らかにしました。

 政府の対策が、多くの国民の生活に直接影響を与える事態になっており、政府の説得力のある説明が求められます。国会は、政府が国民に説明する重要な場でもあります。

 そんな中、自民党の武見敬三氏とのやりとりで、首相は、日本の感染者数は「感染者が多い中国、韓国、イタリア、イランを除き、フランスやドイツと比較し、相当程度少ない水準にある」と強調しました。こうしたデータを海外に積極的に発信したいというのです。

 首相の様子からは、風評被害や東京五輪・パラリンピックへの影響を恐れ、政府や与党が国内感染者の「人数」に神経質になっていることがうかがえます。5日の予算委でも自民党の小野田紀美氏が、NHKなどの報道機関に対してクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染者数を除いて発表するよう要望してほしいと発言しました。

 日本国内では、感染しているかどうかを確認するPCR検査を受けられる人はまだ限られています。検査の拡大を求める声も根強く、検査数が増えれば感染者数が一気に増える可能性も指摘されています。現時点で日本国内の感染者数は少ないことをことさらに強調する姿勢には、国民に誠実に説明しようとしているのだろうかと首をかしげたくなります。

 午後は引き続き、新型コロナ対策などについて質疑が続きます。また、委員会の最後には「桜を見る会」問題で追及を続けている共産党の田村智子氏も登場します。

12:05:◆国会審議の合間、官邸でNSC開催

 政府は9日昼、国家安全保障会議(NSC)を9分間、首相官邸で開催した。同日朝に北朝鮮が発射した飛翔(ひしょう)体をめぐって対応を協議したとみられる。

11:51:午前の審議終わる 午後1時再開

 参院予算委員会は午前の質疑が終わり、休憩に入った。午後1時に再開する。午後は立憲民主党の吉川沙織氏の質問の途中から始まる。

 この日の集中審議はNHKでテレビ中継されている。中継のある日は、昼前の天気予報の番組にかからないように、昼の休憩に入るのが慣例だ。

11:35:◆森法相「脱線」答弁連発 委員長が注意「簡潔に」

 森雅子法相が国会で質問の趣旨からたびたび「脱線」する答弁をし、金子原二郎予算委員長(自民党)から注意を受ける場面が目立っている。

 立憲民主党の吉川沙織氏は参院予算委員会で、森氏が2月16日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を欠席したことについて「危機管理上、ルールにのっとった対応であれば問題ないという考えか」と指摘し、「端的」な答弁を求めた。

 だが、森氏は「危機管理上のルールにのっとった」と述べた上で、地元でその際に訪れた「書道館」について「東日本大震災及び原発事故直後の被災地復興のために設置していただいた」となどと説明。書家の名前も挙げて、書道館の説明を続けた。

 金子委員長から「答弁は簡潔にお願いします」と注意を受けると、森氏は「ご指摘を踏まえ深く、反省している」と答弁を終えた。

 参院予算委では連日、政府側の長い答弁に対し、金子委員長が注意する場面が目立っている。衆院の予算委では棚橋泰文委員長(自民党)が「与党寄り」と批判されていたのと対照的とも言える光景だ。

11:30:◆高検検事長の定年延長、首相「何ら問題ない」

 東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長するという「異例」の決定について、安倍晋三首相は参院予算委員会で「何ら問題ない」と強調した。

 野党統一会派の小西洋之氏(無所属)が「検察を私物化する暴挙ではないか」と批判したのに対し、安倍首相は「まったく指摘はあたらない」と反論した。また、法務省が業務遂行上の必要性から黒川氏を延長させたとして、「何ら問題ない」と答弁した。

11:30:◆日経平均、午前の終値2万円割れ

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京株式市場は全面安の展開となった。日経平均株価の午前の終値は前週末より1276円68銭安い1万9473円07銭で取引を終えた。円相場は一時1ドル=101円台半ばと約3年4カ月ぶりの円高ドル安水準をつけた。

11:15:◆「現在も瀬戸際か?」記者の質問に菅長官は…

 菅義偉官房長官は午前の記者会見で「近く専門家から感染拡大の現状について意見を伺い、イベント(自粛要請)などの取り扱いについて判断したい」と語った。政府の専門家会議は2月24日に「1、2週間が瀬戸際」との見解を示し、安倍晋三首相が同26日に2週間の大規模イベントの自粛を要請した。この「瀬戸際」との見解から9日で2週間、11日には首相の自粛要請から2週間を迎える。

 菅長官は会見で、記者団から「現在も瀬戸際が続いているという理解でいいのか」と問われ、「そういう思いの中で対策を講じている」とも述べた。

11:15:◆株安円高、菅長官「十分な注視を行っている」

 菅義偉官房長官は午前の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、9日の東京金融市場で日経平均株価が2万円を大きく割り込み、円相場が急激な円高に振れていることなどへの受け止めを問われ、「株価などの日々の動きについてコメントは差し控えるが、市場動向については十分な注視を行っている」と述べた。

昨年12月に策定した経済対策が今後実行されていくことをあげつつ、「今後も状況に応じて、ちゅうちょなく必要な措置を講じていきたい」と話した。

11:00:「想像たくましく決めつけて…」森法相が小西氏に

 「小西委員は、想像をたくましく決めつけているが……」。森雅子法相が、質問した野党統一会派の小西洋之氏(無所属)を、こう批判した。東京高検検事長の定年延長問題をめぐるやりとりの中で、森氏が発言した。

 この「想像をたくましく」発言は、安倍晋三首相が2月、衆院予算委員会でも使っている。共産党の宮本徹氏が「桜を見る会」の疑惑を追及した際、首相は「宮本委員はいろいろと想像をたくましくしておられるわけでございますが」と発言した。

10:40:◆新型コロナ、首相「歴史的緊急事態としたい」

 参院予算委員会で安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染症対応について10日にも政府の行政文書の管理に関するガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定する方針を示した。指定されれば、政府の対策本部などの会議での議事録作成などが義務づけられる。立憲の蓮舫氏への答弁。

(参考資料)

○安倍政治:“官邸ベッタリ”の検事長の

    定年延長問題、検察「国民に説明を」

(www.nikkan-gendai.com:2020/02/20 14:50より抜粋・転載)

安倍官邸ベッタリの黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年延長問題を巡り、検察内部からも“異論”が噴出している。法務省内で19日、開催された全国の高検や地検トップが集まる「検察長官会同」で、参加した検事正から「国民に経緯を説明すべき」との意見が出たという。20日の朝日新聞が報じた。

 会議の議題は「検察運営上、考慮すべき事項」で、捜査や裁判の問題点などについて議論されるのが通例。黒川氏の定年延長は議題に含まれていなかったが、会議の終盤に中部地方の検事正が「検察は不偏不党でやってきた。政権との関係性に疑念の目が向けられている」「このままでは検察への信頼が疑われる。国民にもっと丁寧に説明をした方がいい」との趣旨の発言をしたという。

○検察官の定年延長は、違法で違憲 !

     法治国家否定の安倍首相の暴論 !

(www.nikkan-gendai.com:2020/02/18 06:00より抜粋・転載)

小林節慶応大名誉教授:

私人間の取引を規律する一般法(原則法)は民法である。しかし、私人間の取引の中でも会社間の取引は、大量・定型取引で危険も大きいので、商法という特別法(例外法)で別異に規律することになっている。つまり、特別法(例外)は一般法(原則)に優先するわけで、これは論理の必然である。

 公務員の中で、検察官は、「公訴権」を独占する権力機関で、また、司法の入り口に位置し高い公正性が必要な特別な官職である。従って、一般職公務員を規律する国家公務員法(一般法)とは別に検察庁法(特別法)で規律されることになっている。これも自然に納得できる。

 ところが、今回、安倍内閣は、検察庁法で定年が明記されているにもかかわらず、特定の検察官について、一般法である国家公務員法を用いて定年の延長を閣議決定してしまった。

 このような決定に疑問の声が上がるのは当然である。それに対して、安倍首相は、2月13日の衆院本会議で、今回の措置は「(内閣が)法(律の)解釈を変更した結果だ」と答えた。

しかし、そのような答弁はもとより論理的にあり得ない。民主国家において、権力は、主権者国民の直接代表で国権の最高機関である「国会」が定めた「法律」に従って行政府と司法府により執行される。これが「法治主義」の意味である。

 行政機関と裁判所が、国会が制定した法律に従って権力を行使するからこそ、私たち国民は誰であれ権力により公平に扱われることになる。この公平感から来る安心が権力を支え社会を安定させている。それが、行政権の都合や好みで法律の意味が改変されてしまうのでは、もはや「法治国家」とは言えない。安倍「人治政治」、時代劇の「お代官様と御用商人」の世界である。

 国会の絶対多数を従えた自民党の安倍総裁に許されることは、せいぜい、まず検察庁法を改正してその中に定年延長制度を定め、それを「将来」適用するだけである。

 だから、今回の検察官の定年延長は、明白に違法で、法治主義に反して違憲で、全くの論外である。

○青木理氏「無知」と「無恥」に蝕まれる

憲政史上最愚の安倍政権 !

(www.nikkan-gendai.com:2020/02/27 06:00より抜粋・転載)

現首相のルーツや生い立ちを取材して「安倍三代」(朝日文庫)を書いた際、成蹊大で現首相を教えた碩学が発した言葉は強烈だった。かつての教え子を評して「二つのムチ」に蝕まれていると。それは「ignorant」の「無知」と「shameless」の「無恥」だと。

改憲を訴えているのに憲法学の泰斗である故・芦部信喜すら知らないと国会答弁で公言し、それを恥じている様子もないことを嘆いての言葉だったが、あまりに強烈な教え子評に驚きつつ、なるほどそうだとうなずきもした。

 その言葉を最近、あらためて反芻させられている。森友、加計、桜。政権の体質を如実に示す醜聞が噴き出すたび、口から吐き出されるのは嘘、嘘、嘘のオンパレード。多少なりとも廉恥の心があれば、とても耐えられないと思われる嘘や詭弁を弄し、責任は官僚や民間にすべて転嫁して平然としている。

 これもかつて「政治家に正直や清潔という徳目を求めるのは、八百屋で魚をくれというのに等しい」と言い放った政治家がいた。そう、それもまた真理ではある。そこまで政治家に期待するほどウブではない。

 ただ、子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか。少なくとも私はにわかに思い浮かばない。そんな男が政権の主に居座り、強権にひれ伏す官僚組織には忖度が蔓延し、甘い蜜にでもありつきたいのか、メディアにも提灯持ちが列をなす。

これはつまり、「無知」で「無恥」なバカ者が権力という妖刀を振り回せば、このような惨状を呈するのだという格好の歴史教材。ならばこの政権は「憲政史上最長」などというより、「憲政史上最悪」か「憲政史上最愚」の呼称こそふさわしい。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13547.html

[ペンネーム登録待ち板6]  参院予算委:緊急事態宣言で私権制約も !安倍首相、「影響を考慮し判断 !」

 参院予算委:緊急事態宣言で私権制約も ! 安倍首相、「影響を考慮し判断 !」

    安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年3月9日 10時23分より抜粋・転載)

東京新聞:安倍晋三首相は、3月9日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症を巡る、法整備で可能となる、緊急事態宣言に関し、「国民の私権を制約する可能性もある。どのような影響を及ぼすのかを十分に考慮しながら判断したい」と述べた。

 法整備の必要性については「危機管理の観点から、感染の急速な拡大といった最悪の事態も想定しながら、国民生活への影響を最小とすべく法改正を行う」とし、理解を求めた。

 政府は感染拡大に備え、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正する。新型コロナウイルス感染症を適用対象に追加する改正案を10日に閣議決定し、13日の成立を目指す。―(共同)―

○参院予算委:安倍首相 緊急事態宣言「私権を考慮し判断」

(www3.nhk.or.jp:2020年3月9日 12時38分より抜粋・転載)

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案をめぐり、安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、最悪の事態を想定して法改正を行うとしたうえで、「緊急事態宣言」の実施は、私権が制限される可能性を十分に考慮しながら、判断する考えを示しました。

この中で、自民党の武見敬三氏は、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案について、「『緊急事態宣言』を出した後、私権の制限については慎重に対応してもらいたい」と求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「今が感染が急速に拡大するのか、収束するかの瀬戸際であるとの専門家の意見があり、最悪の事態も想定しながら国民生活への影響を最小とすべく法改正を行うものとした。指摘のとおり、国民の私権を制約する可能性もあるので、どのような影響を及ぼすのか、十分に考慮しながら判断していきたい」と述べました。

また、立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、感染が拡大している事態を、国家として記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に位置づけるかどうかについて「安倍総理大臣は『指定を検討したい』としたが、いつ指示するのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「新型コロナウイルス感染症の発生とまん延により、国民の生命と健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、改正案の提出に合わせて政府として、今般の事態を『歴史的緊急事態』としたい。担当省庁で適切に検証可能なように、文書の作成や保存をするよう指示したい」と述べました。

さらに安倍総理大臣は、中国と韓国から入国した人に対し、2週間の待機を要請することについて「最終的に政治的な判断として行ったが、もちろん、外務省などとも相談したうえで判断した」と述べたほか、感染が広がるイタリアについても対象とするか検討を行っており、必要に応じて判断する考えを示しました。

また、安倍総理大臣はクルーズ船を除く国内の感染者数について「ほぼスペインと同程度で、感染者が非常に多い中国、韓国、イタリア、イランを除き、フランスやドイツと比較しても、相当程度少ない水準だ」と述べたうえで、必要に応じて専門家からも情報発信してもらうなど、日本に対する風評被害の防止に努める考えを示しました。

萩生田文部科学大臣は、臨時休校となっている学校の再開について「感染症予防教育の充実はもちろん、養護教諭や学校医などの知見を活用して子どもたちの衛生環境を整え、学校の衛生管理の充実にも取り組む必要がある。今後、学校が再開される際に取り組むべき事項を整理し、再開にあたっての留意事項として示したい」と述べました。

一方、アメリカ・カリフォルニア沖で乗客・乗員から新型コロナウイルスの陽性反応が確認されたクルーズ船「グランド・プリンセス」をめぐり、厚生労働省の宮嵜雅則健康局長は、集団感染が発生したクルーズ船への日本の対応で得られた知見をもとに、アメリカ側に必要な協力を行っていく考えを示しました。

(参考資料)

○「検査拡大」の妨害疑惑: 元研究員が衝撃告発 !

    司令塔・国立感染症研究所に !

(www.nikkan-gendai.com :2020年3月4日 15時0分より抜粋・転載)

◆新型コロナウイルスの検査態勢が整わない !

なぜ、医師が必要と判断した、患者の検査まで拒否するのか――。いつまで経っても、新型コロナウイルスの検査態勢が整わないことへの批判は強まる一方だ。

安倍政権の方針も二転三転。安倍首相と加藤厚労相の国会答弁まで、食い違うありさまである。

◆パンデミックが起きても、慌てない 今から始める備蓄リスト

 ついに、感染症対策の“司令塔”である「国立感染症研究所」(感染研)に疑惑の目が向けられ始めている。

 衝撃だったのは、感染研の研究員だった岡田晴恵白鴎大教授の告発だ。先月27日、テレビ朝日系の番組で、「国立感染症研究所のOBがデータを独占したがっていることが背景にある」と暴露したのだ。

◆岡田教授:

 岡田教授は「論文がどうだ、業績がどうだということよりも、人命を取るもともとの感染研の方針に返っていただきたい。一部のOBのせいで、人命にかかわってくるのは怖いことです」と涙ながらに訴えていた。

 さらに、国会でも野党議員が感染研の対応を問題視。北海道に派遣された感染研職員の“指導”の結果、「北海道の道庁の職員や保健所の職員は、検査をあまりしちゃいけないのかと思ってしまっている」と実情を明かしている。

◆脇田・感染研所長:

 感染研のトップである脇田隆字所長は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の座長も務めている。専門家会議のメンバー12人中、感染研から“3人”が選ばれている。事実上、感染研が安倍政権の“コロナ対策”の方針を決めている状況だ。もし、その感染研が“検査拡大”を妨害しているとしたら、恐ろしいことだ。

 感染研は、厚労省に所属する研究機関。1947年に設立されている。

歴代所長や幹部には、戦前、人体実験をしていた、「731部隊」の軍医が、就任していると報じられている。感染研に、「白鴎大の岡田教授の発言内容は事実か」「職員の天下り先は」など、8項目の質問状を送ったが、締め切りまでに回答がなかった。

◆本澤評論家:

 政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「新型コロナウイルスのデータは、非常に貴重なものです。独占できれば、ワクチン開発や特効薬の開発など、巨額な利益を生む可能性があります。もし、感染研と民間の製薬会社に癒着があれば大問題です。はたして天下りがあるのかどうか。国会で徹底的に追及すべきです」

国民の疑心暗鬼を晴らすためにも、国会で説明させた方がいい。

○感染者数の増大を隠すために、安倍内閣が、検査を妨害している !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/02/29より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)最優先で取り組む課題は、 広範な検査実施体制の整備だ !

新型コロナウイルスの、感染拡大を抑止するために、最優先で取り組む課題は、広範な検査実施体制の整備である。

新型コロナウイルスの感染を、確認することによって、感染者の行動を、抑止することができる。

東京では、新型コロナウイルスの、感染の疑いがある人が、多数存在するが、安倍内閣が、検査を妨害している。

2)感染者数の増大を隠すために、安倍内閣が、検査を妨害している !

安倍内閣が、PCR検査を妨害しているのは、検査を実施して、感染が確認されると、感染者数にカウントしなければならないからだ、と推察される。安倍内閣の対応は、まさに本末転倒である。

新型コロナウイルスの、感染が確認されない感染者は、行動が抑止されない。

このカウントされない感染者が、感染を拡大させる、原動力になるのである。

上昌広・医療ガバナンス研究所理事長が、2月26日のTBS「News23」で、的確なコメントを提示した。

3)軽い症状の人が、ふだん通り働いていれば、周囲にウイルスをまき散らす !

4)感染を確認するには、 PCR検査を実施すべきだ !

新型コロナウイルスの感染を、確認するには、PCR検査を実施すればよい。

パーフェクトな検査ではないが、感染を確認する上では、最良の方法である。

上昌弘理事長は、次のように指摘する。

「PCR検査というのは、古い検査で、実は非常に簡単。

ウイルス感染を診断するのに必須の検査。

民間の検査会社は、国内に約100社あって、全体で、900くらいラボを持っている。

5)検査会社全部で、100 個検査をすると、1日で、9 万件、検査できる !

その1つで、100個検査をすると、1日で、9万件、検査できる。

本当にプロの人たちで、精度の管理もしっかりしている。

そういうところに頼めば、本当に簡単に検査ができる。

それをなぜしないのか。やはり特殊な事情が、あるのだと思う。」

国会でも、この点が焦点になった。

6)PCR検査を広範に実施する、体制を整備すべきだ !

7)広範にPCR検査を実施すれば、確認

    される感染者数が、爆発的に拡大する !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13548.html

[ペンネーム登録待ち板6]  厚労省の発表:新型コロナ大流行なら病床不足 !国、医療体制の整備要請、

 厚労省の発表:新型コロナ大流行なら病床不足 !

   国、医療体制の整備要請、新型肺炎・コロナウイルス

   安倍政治への野党の見解・詳報は ?

(www.asahi.com:2020年3月9日 5時00分より抜粋・転載)

新型コロナウイルスの感染が国内で広がっているのを受け、厚生労働省は8日までに、本格的な流行に備えて医療体制の見直しを検討するよう都道府県などに求めた。自治体は流行ピーク時の1日あたりの外来患者数、入院患者数、重症者数を推計し、入院病床の確保などに取り組む。

 厚労省は、2月末時点での中国や日本の感染者における発症者の割合や、重症化率などをふまえて、専門家の意見を聞き外来患者数などを推計するための計算式を示した。

◆入院患者・重症患者の推計とは ?

流行ピーク時の人口10万人あたりの1日の入院患者は、0〜14歳で53人、15〜64歳で18人、65歳以上で560人となる。

 その式に、総務省が示した2018年10月1日現在の人口推計をあてはめると、全国で最も感染者数が多い北海道は1日あたりの外来患者が1万8300人、入院患者が1万200人、重症患者が340人となる。最も人口が多い東京都は外来患者4万5400人、入院患者2万500人、重症患者700人。

 政府は感染症に対応できるベッドを2月末時点で計5千床以上確保したとしているが、本格的な流行が起きれば各地で足りなくなる。各自治体はこの推計値を基に、一般医療機関での受け入れなどを検討する。

◆イベントの自粛等について !

 専門家の流行シナリオでは、流行のピークは、感染経路が追えないくらいに、感染が拡大した時点から「おおむね3カ月後」に来るとしている。

その時期は、地域ごとに違い、必ずしもすべての地域で流行が起きるとは限らない。

また、イベントの自粛やテレワークなどの対策をとることでピークを下げたり、遅らせたりできる。流行シナリオは仮定に基づくもので実際の予測ではない。今後新たな知見により計算式を見直す可能性もあるとしている。

(参考資料)

○【参院予算委】政府の新型コロナウイルス

感染症対策をただす 石橋、福山両議員

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年3月5日より抜粋・転載)

参院予算委員会で、3月4日、令和2年度予算案の一般質疑が安倍総理出席で行われ、立憲・国民.新緑風会・社民から石橋通宏、福山哲郎、森ゆうこ各議員が質問に立ちました。

 石橋議員はPCR検査の医療保険について、2月29日の安倍総理の会見で「来週中に、PCR検査に医療保険を適用いたします。これにより、保健所を経由することなく民間の検査機関に、直接、検査依頼を行うことが可能となります。

民間検査機関の検査能力も大幅に増強されます」との発言があったものの、実際にはすぐに検査を受けられる状況にはならないことについて、石橋議員は国民に誤った情報を与えないようきちんとした説明をするよう求めましたが、安倍総理は「記者会見で申し上げていることに尽きる」「順を追ってちゃんとご説明をしている」と答弁するにとどまりました。

 またマスクや消毒液が不足している問題について、日本介護クラフトユニオンの緊急アンケート(中間発表)を引用し、マスクの在庫について既にないと答えている現場が全体で約2割、訪問介護では約3割にのぼることを指摘。この実態を把握しているかを問うと、加藤厚労大臣は衛生品の不足状況について、都道府県に3月6日までに報告するよう依頼をしていると答弁。

また、医療用マスクについては、医療機関に優先的に供給する仕組みを先週から開始し、介護施設については同様の仕組みを作るべく調整をしていると説明しました。石橋議員は、厚労省として責任を持って把握するとともに、国民生活安定緊急措置法などを活用し、医療機関、介護現場、学童、保育施設などに優先的に供給するよう求めました。

 ITを活用した情報提供について、台湾ではマスクの在庫状況をリアルタイムで公開しどこにマスクがあるか分かるシステムを構築したことを挙げ、日本でも同様のことが行われているか竹本直一IT担当大臣に質問しました。

竹本大臣は、「基礎的なデータが十分揃っていないので各省庁と連絡調整しながら台湾のやり方を参考に進めていきたい」と答えましたが、その後答弁が二転三転し次のような発言をしました。

「緊急時の物品管理のあり方その発信のあり方について関係省庁と連絡して議論していきたい」

「関係省庁をとよく調整をしなさいという指令は出しております。まだ結果最終的な結論には至っていない」

「土曜日(29日)の総理会見直後に関係省庁に指令を出し検討するように連絡」

「物品管理のあり方やその発信のあり方についても合わせて早急に検討するよう各省庁に申し上げた」

「IT室経由で各省庁に連絡。総理の言葉にテレワークなどIT技術を活用しながらというのがあり、その趣旨の具体化をお願いした」

「29日の総理の会見受け、IT室に対して指示をした」

 こうした答弁を受け石橋議員は、「東日本大震災の教訓があるはず。クライシスマッピング、ITを活用して国民の皆さんの命を守るために安倍政権ではずっとやってきたのではないのですか、IT戦略を。悔しくてなりません。

是非総理の責任で行ってください」と、ITを活用した情報提供について真剣に取り組むよう求めました。

 また、今回の感染拡大の影響で、解雇や雇用契約の打ち切りなど不安に思っている人たちに対しての発言を安倍総理に求めると、「雇用は必ず維持をしていかなければならない。

政治に課された経済における最大の使命は、しっかりと雇用を守り、作っていくこと。そのために最大限の努力をし、できることはすべて行っていきたい」「正規・非正規を問わず、しっかりと手当をしていきたい」と発言しました。

福山議員は新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、厚生労働省が2月18日に「新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱」を改正し、「新型インフルエンザ」とある文言全てに「等」を加えていたことに言及。

「等」のなかに新型コロナウイルスを読み取ったかと尋ねるたところ、厚労省は「新型インフルエンザについても活用できるよう改正したものだ」「あくまでも予算事業の実施要綱について『等』ということで新型コロナウイルスも位置づけた」とこれを認めました。

福山議員が根拠法は何かと迫ると、加藤厚労大臣は「実施において新型インフルエンザのために備蓄していたマスク等の物資を今回の新型コロナウイルスに活用できるよう直したもの。予算事業における措置で中身を拡大しており、新型インフルエンザ等対策特別措置法の解釈における新感染症に新型コロナウイルスを位置づけるものとは異なる」と強弁。

これに対し福山議員は、特措法に基づき「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」ができ、実施要綱ができていると指摘。

野党はこれまで再三にわたり強制力を持った対応ができるよう特措法の適用を求めてきましたが、政府は新型コロナウイルスは既に特定できているため新感染症には該当しないとこれを拒否し続けてきたという経緯があります。

 福山議員は、「対策を遅らせ場当たり的な対応で感染を拡大した安倍政権の責任は極めて大きい。『等』を入れて、コロナを読めるようにしたのは厚労省の良識だ。(特措法を)適用できないと言ってきたことが大きな問題だ」と政府の対応を批判しました。

 質疑後に記者団の取材に応じた福山議員は「予算措置で、という話で一生懸命逃げていたが、実際に2月18日にインフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動計画の実施要綱を改定して、動かしていた。分かりやすく言えば、現場では特措法も適用していたということ。私は、感染者が増えている状況の中でマスク等がいるということへの現場の危機感の表れだと思う。

そのこと私は責めているわけではなく、それならばしっかりと、野党がずっと『この特措法を使えば、もっといろんなことができるではないか』と国会中、1月31日から言い続けていたなか、2月18日に改正していたのであれば、一日も早く特措法が適用されれば、別の対策や別の行動計画、別の対応ができた可能性がある。

それを『適用できない、できない』と言って対策を遅らせ、場当たり的な対応になり、一斉休校などということを急に発表するような状況を作っている安倍政権の責任は極めて重い」と述べました。

○新型コロナウイルスの感染拡大への対策

不安の解消へ立て直しを図れ

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年3月5日より抜粋・転載)

主張: 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる安倍晋三政権の対応に国民の不安と疑念が相次ぐ中、日本共産党の小池晃書記局長は3日の参院予算委員会で、混乱が続く小中高校などの全国一律休校の見直しを迫るとともに、現場の切実な声にこたえた抜本策を早急に実行するよう求めました。

教育、医療、経済など各分野で直面している深刻な問題解決のため積極的で具体的な提起です。安倍政権の感染症対策が抱える弱点と立ち遅れは明らかです。首相は独断で方針を決めて押し付ける姿勢を改め、対策を大本から立て直すべきです。

◆自治体独自の判断尊重

 首相が専門家の意見も聞かず突如表明した一律休校は、子ども、親、学校や学童保育の現場に過大な負担を強いています。小池氏は、保健室や給食があり、子どもをみる教員もいる「安全装置」としての学校の役割を強調し、科学的根拠のない「全国一律」をやめ、各自治体の自主的判断にゆだねることを強く求めました。

萩生田光一文部科学相は「自治体の判断を尊重」と表明しました。一律休校要請は事実上破綻しています。自治体ごとに実施する独自のやり方を支援することが求められます。

 突然の休校で休業を余儀なくされる親たちの不安にこたえることは政府の責任です。ところが安倍政権が決めた、仕事を休んだ労働者への「新たな助成金制度」では、フリーランスは対象外です。

政府は、経営相談窓口の設置や、貸し付けなどで対応するとしていますが、これでは収入がなくなったことへの補償になりません。政府の「自粛要請」に応じイベントなどが中止になり、収入が断たれたというのに、フリーランスや自営業者の損失が補てんされないのは大問題です。

小池氏は、フリーランスにきちんと給与補償をする仕組みをつくるよう提案しました。従業員の解雇を防止するため事業者を支援する雇用調整助成金制度の大幅拡充も欠かせません。

 医療提供体制はどうか。首相は、緊急時に5000床以上の病床を確保すると言いますが、その根拠は不明確です。小池氏は、感染症指定医療機関で実際に受け入れ可能な病床が確保されていない事例があると2年前に総務省から勧告されていたことを取り上げました。

しかし、厚生労働省はそれを受けた調査結果をまとめていません。安倍政権は、いまの感染症対策で役割を果たしている公的・公立病院の統廃合を推進する方針を変えていません。根本的な政策転換を図るべきです。

 PCR検査(遺伝子検査)は、当面「帰国者・接触者外来」を持つ844医療機関で対応するのが政府方針です。ところが安倍首相は、保険適用されるとどの医療機関でも検査可能になるかのような誤解を与える説明をしました。混乱を広げかねません。小池氏は「誤解の余地のない説明に心がけるべきだ」と主張しました。

★国立感染研の抜本強化を

 小池氏は、感染症対策で重要な役割を担う国立感染症研究所の体制の弱さを指摘しました。予算も職員も減らされ、新型コロナウイルス検査にあたるのは十数人です。一方、アメリカの疾病対策センター(CDC)の人員は国立感染研の40倍以上です。国立感染研を抜本的に強化し、CDCのような組織をめざすことが不可欠です。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13549.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に本気ではない !

 安倍内閣は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に本気ではない !

   新型コロナウイルス感染症とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/09より抜粋・転載)
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1)日本国内での新型コロナウイルスの感染が拡大している !

政府の新型コロナウイルスの感染症対策専門家会議が、「これから1、2週間が(感染が)急速に進むか収束できるかの瀬戸際となる」との見解を公表した2月24日からの「1、2週間」が満了した。

日本国内での感染が拡大している。

安倍内閣は他国と比べて日本の感染者数が少ないと主張しているが、感染者数が少ないのは、安倍内閣が感染を確認するPCR検査を妨害しているからである。

日本政府が韓国からの入国制限を実施し、韓国がこれに呼応して日本からの入国制限を実施した。

2)日本の感染者数が少ないのは、 PCR検査を妨害しているからだ !

安倍内閣は、韓国の感染者数が多いと主張するが、実態に相違はないと考えられる。

韓国の感染者数が多いのは、韓国が検査体制を拡充したからであり、日本の感染者数が少ないのは安倍内閣がPCR検査を妨害しているからである。

※補足説明:韓国の人口数:2018年は5182万人。日本の人口:約1億2600万人。

安倍内閣は「瀬戸際」と叫んで小中高の一斉休校を要請し、各種イベント自粛を求めながら、3回のマラソン競技強行を容認した。

3)安倍内閣は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に本気ではない !

安倍内閣の政治は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにできることは、何でもやるということではない。

要するに、安倍内閣のすべての行動は、東京五輪強行のためのものなのである。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するために、最優先されるべきことは、検査体制の拡充である。

新型コロナウイルスの感染者を確認することによって、感染者の行動を、抑止することが可能になり、感染拡大を抑止できる。

4)感染を早期に発見することにより、感染による重篤化を、回避できる !

同時に新型コロナウイルスの感染を早期に発見することにより、感染による重篤化を、回避することが可能になる。

本ブログ、メルマガの読者からも、早い段階で、感染の疑いがあり、医療機関で受診したが、たらい回しにされて、結局、PCR検査を受けることができない、との悲痛な声が寄せられていた。

日本には、医療施設が、11万934存在する。

ところが、安倍内閣は、PCR検査の実施を、徹底的に抑制している。

5)感染の疑いがある者は、まず帰国者

    ・接触者相談センターに、電話で相談させる !

安倍内閣の方針では、新型コロナウイルスの感染の疑いがある者は、まず帰国者・接触者相談センターに電話で相談しなければならない。

大多数の患者が、この相談センターで、門前払いにされる。

帰国者・接触者相談センターで、許可された者だけが、帰国者・接触者外来での診察を受けられる。

帰国者・接触者外来は、日本全体で、860(医療施設の約7.8%)程度しか存在しない。

6)帰国者・接触者相談センターは、 医療施設の約7.8 %しかない !

1都道府県当たり、18しか存在しない。

1都道府県当たりの医療施設が、2340あるのに対して、PCR検査を発注できる医療施設は、18しかないのである。

2月1日から3月1日までの1ヵ月間に、この帰国者・接触者外来での、受診を許された患者は、帰国者・接触者外来1機関当たり、2.6人である。

しかも、帰国者・接触者外来がPCR検査を発注する基準は、「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査」(2月25日「基本方針」):https://bit.ly/39aZSWU

なのである。
  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

   新型コロナウイルス感染症について

(www.ncc.go.jp:2020年3月9日より抜粋・転載)

【東病院からの重要なお知らせ】

新型コロナウイルス感染症等の病院内伝播を防ぐためご協力をお願いします(2020年1月30日)

新型コロナウイルス感染症への対策について(2020年2月18日)

新型コロナウイルス感染症に関してはまだ不明な点が多い状況ですが、2020年3月5日時点において判明している点を記します。

厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ & A(一般の方向け)」も併せてご参照ください。

現在までの情報では、新型コロナウイルス感染症は季節性インフルエンザよりも広がりやすく、亡くなる方も多い可能性が示されています。また、がん患者さんは重症化するリスクが高いことも分かってきています。現在までのところ、明らかな治療効果を示す薬剤やワクチンはありません。このため、感染症にかからないように予防対策を心がけることがより重要です。

がん患者さんを新型コロナウイルス感染症から守るためには

☆もし、発熱や呼吸器症状がでたら…

☆新型コロナウイルス感染症の特徴

☆現在までに報告されている主な症状

☆重症例となるリスク因子

☆新型コロナウイルス感染症の広がりやすさ

新型コロナウイルス感染症をインフルエンザと比較すると、がん患者さんを新型コロナウイルス感染症から守るためには、以下のような点を心がけてください。

◆外出や人混みを避ける

特に長時間換気の悪い場所に不特定の人々が集まるような場所(ライブハウス、スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テントなど)

手洗いを心がける(手指消毒用アルコールもしくは流水と石鹸を使った手指衛生)

顔(特に眼、鼻、口)はできるだけ触れない

家庭内でよく触れる部分の清掃、消毒(ドアノブ、スイッチ、手すり、リモコン、電話、携帯電話など)

睡眠や食事をしっかりとり体調を整える

もし、同居家族が風邪症状を呈する場合には以下の点に注意しましょう。

部屋を分け、がん患者さんとできるだけ接触しないようにする

マスクをつける、マスクがなければ咳の時にティッシュや肘で覆うなど、咳エチケットを守る

☆よりこまめに手を洗う

☆定期的に家の中の換気を行う

家庭内でよく触れる部分の清掃、消毒回数を増やす

外出をできるだけ控える

手の洗い方やマスクの着用方法は、以下の厚生労働省のウェブサイトなどをご参照ください。

厚生労働省「国民の皆さまへ 新型コロナウイルス感染症の予防」(外部サイトにリンクします)

厚生労働省「国民の皆さまへ 一般的な感染症対策について」(クリックするとPDFが開きます)

マスクはあくまで発症者が感染症を伝播させないようにするためのものです。家族が発症した場合は、発症した家族に優先的にマスクを着けてもらうようにしましょう。

マスクは適切な使用方法が重要です。鼻やあごを覆った適切な装着のほか、一度装着したマスクの表面には触れない、外す時は耳にかかるゴムを触って外し、そのあと手を洗うなど取扱いに注意しましょう。

◆もし、発熱や呼吸器症状がでたら…

かかりつけの担当医との間で決まりごと(電話で相談、受診するなど)があれば、その指示に従ってください。また、抗がん剤治療や手術後1か月以内であったり、血液腫瘍の患者さん、移植後の患者さんなども早めに担当医に相談しましょう。

特に決まりごとがない場合、通常の軽度の感冒様症状(発熱や咳など)であれば2日ほど様子を見てください。症状が重い場合や、症状が続く場合(2日経過しても体調が改善傾向とならない場合)はかかりつけの担当医へ電話で相談しましょう。

なお、病院は新型コロナウイルス感染症にかかるリスクの高い場所ですので、軽い症状のみでのむやみな受診は避ける必要があります。

◆新型コロナウイルス感染症の特徴

呼吸器症状が中心で、多くは軽症だが一部重症化することもある

初期は風邪との区別が困難な症状(発熱や咳など)だが、改善なく持続・悪化する場合は注意

感染した際の症状は発熱や咳が中心で、下痢や嘔吐などの消化器症状の頻度は低いと報告されています。ただし、入院時は発熱症状を伴う症例が半数以下だったという報告もあります。

5万例を超える中国からの報告(参考文献(4))によると、多くの症例は軽症で自然に改善し、約80%の症例は軽症から中等症、13.8%が重症(呼吸苦、呼吸数の増加、血中酸素濃度の低下など)、6.1%が重篤(呼吸不全、敗血症性ショック、多臓器不全など)で、3.8%の方が亡くなられています(武漢5.8%、それ以外0.7%)。

ただし、これらは検査で確定診断された症例を中心としたデータであり、診断検査の不要な軽症者も多く存在する可能性を考慮すると実際には重症な方の割合はもっと低くなる可能性もあるという意見もあります。(Fauci ASらの意見[N Engl J Med(The New England Journal of Medicine),2020] )

重症化する症例の多くは、発熱や咳などの症状が出現してから5から7日後ぐらいから急速に悪化することが報告されています。また、広東省CDCからの報告(参考文献(4))では125名の重症患者の1/4(26.4%)は退院し、約半数(46.4%)は改善したとのことです。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13550.html

[ペンネーム登録待ち板6]  公表された、日本の感染者数の5倍が、実際の感染者数の可能性大だ !

 公表された、日本の感染者数の5 倍が、実際の感染者数の可能性大だ !

   安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/09より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍内閣によって、相談することが

   できるハードルが、高く設定されている !

安倍内閣によって、そもそも、帰国者・接触者相談センターで、相談することができるハードルが、高く設定されている。

相談することができるハードル:@風邪の症状や37.5℃以上の発熱が、4日以上続いている。(解熱剤を飲み続けなければならないときを含む)

A強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある。

(高齢者や基礎疾患等のある者は、上の状態が2日程度続く場合)

上記@とAの症状のある者が、「帰国者・接触者相談センター」で、相談できる条件なのである。

8)軽症の感染者、無症状の感染者が、

PCR検査の対象から外されている !

つまり、安倍内閣の対応では、軽症の感染者、無症状の感染者が、PCR検査の対象から外されている。

安倍内閣の対応では、重症な症状がある、感染が疑われる患者のなかで、肺炎を発症し、入院が必要である者だけが、PCR検査の対象となっているのである。

新型コロナウイルスによる感染者のうち、8割は、軽症者であるとされている。

9)公表された、日本の感染者数の

5 倍が、実際の感染者数の可能性大だ !

安倍内閣は、軽症者、無症状の感染者を、PCR検査の対象から外しているのであり、少なく見ても、確認された感染者数の5倍が、実際の感染者数ということになる。

このような、日本の検査体制の下で、確認された感染者数を、諸外国の感染者数と比較することは、完全な誤りである。

「瀬戸際」の2週間が、満了した現時点で、新型コロナウイルスの感染は、拡大の一途を辿っている。

イベント自粛を要請してしまった以上、これを緩和する理屈が成り立たなくなった。

10 )日本経済は、消費税増税・コロナの大不況にまっしぐらだ !

訪日外国人は、皆無に近い状況に移行している。

日本経済は、消費税増税・コロナの大不況にまっしぐらということになる。

安倍暴政の下で日本は地獄の局面に移行することになる。

危機管理の出発点は事実の確認である。

現実を正確に把握することが適切な対応策を講じる第一歩になる。

新型コロナウイルスの感染者を、正確に捕捉することが基本になる。

11 )すべての医療施設の医師の判断で、

  PCR検査が実施される体制にすべきだ !

すべての医療施設の医師の判断で、PCR検査が実施される体制に、移行させるべきである。

メガファーマの技術を活用すれば、大規模な検査を、実施することができる。

PCR検査体制を拡充することにより、日本の感染者数は、激増することになる。

PCR検査体制の拡充によって、ようやく現況を把握することができる。

本来、その上で、現況に応じた対応策を、取るべきである。

12 )感染者が、満員電車で通勤を続ければ、感染は、拡大する !

感染者が広範に存在するなかで、感染者が、満員電車で通勤を続ければ、感染拡大を阻止することなどできるわけがない。

検査拡充によって軽症の感染者、あるいは、無症状の感染者を、確認することによって、この感染者の行動を、抑制することができる。安倍首相は、2月29日の記者会見で、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、PCR検査を受けることができる、十分な検査能力を確保いた

します。」と述べた。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の 総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13551.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣によって、偽装されているのが、日本のコロナ感染者数である !

 安倍内閣によって、偽装されているのが、日本のコロナ感染者数である !

    安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/09より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )安倍首相は、十分な検査能力を確保

   いたしますと発言したが、実行はしていない !

ところが、実際には、安倍内閣は、この対応を示していない。

国会審議が行われているが、このような、安倍内閣の「やるやる詐欺」を容認すべきでない。

野党の追及が甘いのである。

小池晃参院議員の質疑で、安倍内閣の嘘が、明らかにされた。

14 )国会の質疑で、安倍首相の言葉

   が、嘘であることが明らかにされた !

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが、必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、PCR検査を受けることができる、十分な検査能力を確保いたします」という安倍首相の言葉が、嘘であることが明らかにされた。しかし、それで、済ませてはならない。

PCR検査の運用体制を変更させ、すべての医療施設の医師の判断で、PCR検査が発注される状況に、移行させるべきである。

15 )PCR検査の拡大が、日本の

    コロナウイルス感染対策の第一歩だ !

この点が、日本のコロナウイルス感染対策の第一歩である。

問題が顕在化して以降、一貫してこの主張を、展開し続けているが、現時点でも、この点が是正されていない。

2007年の参院選に際して、安倍首相は、年金記録問題について、「早期に解決をし、最後の一人までチェックして正しい年金を、きちんとお支払いをします」と述べた。

この発言と、2月29日の安倍首相による、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いた

します」の発言が、完全に重なる。

16 )安倍首相は、すべての患者が、PCR検査

    を受けることができる運用を実行しない !

安倍首相は、「すべての患者の皆さんが、PCR検査を受けることができる」と発言しながら、すべての患者が、PCR検査を受けることができる運用を実行しないのである。

加藤勝信厚労相は、今後、感染者数が増えて、次のフェーズに移行した場合に、かかりつけ医の判断で、PCR検査を行えるように、運用を変更することを、検討するとした。

すべての患者が、PCR検査を行えるように、運用を変えることは、まったく具体化していない。

17 )安倍内閣は、PCR検査を妨害して、

   確認される感染者数を、少なく見せるのだ !

安倍内閣の基本方針の実態は、PCR検査を妨害して、確認される感染者数を、少なく見せることにある。安倍政権下、このねつ造された感染者数を基準に、日本の現状を把握することは、不可能である。安倍内閣は、「瀬戸際」の言葉で、突然全国の小中高の一斉休校を求め、各種イベントの中止を要請しながら、東京五輪関連行事だけは、開催を強行する。

18 )安倍内閣は、感染者数を少なく

    見せて、東京五輪を、強行開催したい !

新型コロナウイルスの感染について、安倍内閣は、日本の実情を明らかにする、PCR検査の実施を妨害する。感染者数を少なく見せて、東京五輪を、強行開催するためである。

安倍内閣は、国民の生命と健康ではなく、ただひたすら、東京五輪開催だけを優先する。

安倍内閣の政治は、主権者国民に対する背信行為である。

国民軽視の国民犠牲の東京五輪など、誰も開催を望まないはずである。

賢明な国民は、本末転倒の悪政・安倍内閣の即時退陣を求めている。

(参考資料)

○安倍首相は、「人格乖離」「インポ・マッチョ」

(www.rui.jp:2015年/03/29 PM11より抜粋・転載)

るいネット:蔦宇兵衛 ( 加賀 ) :

A〜マッチョなのにインポだという苛立ち(戦争に強いという国家の誇りを取り戻したいのに、憲法によってそれができない)

「生身の自分を切り離して作ったバーチャル・キャラクター」(302550)の続き

リンク より

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 白井の安倍評はもっと過激だ。内田の「人格乖離発言」を受けて、このように言う。

※乖離(かいり):そむきはなれる事。

「不思議なのは、安倍首相がお父さんの晋太郎さんの話をまったくしないことです。おじいちゃんの岸信介の話ばかりする。たぶん晋三から見て、晋太郎の政治家としてのスタンスは全然男らしくないと映るんでしょう。

じいちゃんは本物の男だった、それを受け継ぐんだということなのでしょう。ところが、戦に強いということを誇りにはできない、もう男になれないというのは、戦後日本の所与の条件なんですよね。軍事的にインポテンツであることを運命づけられている」

「それで、インポ・マッチョというのが、一番性質が悪い。自分がインポであるというのを何がなんでも否定する。それが敗戦の否認ということの言い換えなのですが。そういう人間は首尾一貫しないことをやる」

 リテラでさえ使うのを憚るような激しい非難だが、しかし、これらの言葉は、たんなる安倍首相への人格攻撃ではない。対談をじっくり読めば、現在の日本という国家のありようを鋭く突き刺す言葉であることがわかってくる。

 たとえば、マッチョなのにインポだという苛立ち。これは、安倍首相をはじめとする日本の右派勢力の最大のモチベーションとなっているものだ。戦争に強いという国家の誇りを取り戻したいのに、憲法によってそれができないと考えているからこそ、彼らは憲法を攻撃する。そこにあるのは、非常にエモーショナルな動機であって、現実の政策判断とはほとんど関係がない。

 実は、白井は彼の名を世に知らしめた代表作『永続敗戦論』でも同様のことを指摘している。日本では8月15日を「終戦記念日」と呼ぶが、このよう に、戦後日本は史実としての「敗戦」を「終戦」にすり替えることで、その意味するところを曖昧化させてきた。

そして、〈敗戦を否認しているがゆえに、際限のない対米従属を続けなければならず、深い対米従属を続けている限り、敗戦を否認し続けることができる〉という構図が継続している状態を、白井は「永続敗戦」と呼んだ。

 戦後日本は、東西冷戦の構図のなかで、この永続敗戦というレジームのもとに運営されてきた。それゆえに、この国のエスタブリッシュメントは一種の “ねじれ”を抱えている。

たとえば日本の保守改憲派は、平和憲法をGHQから押し付けられた「まがいもの」とみなし、「自主憲法」の必要性を声高に叫ぶ。 だが一方で、くだんの憲法を「押し付けた」はずのアメリカには従属し続けるという倒錯的な外交姿勢を貫いている。

 つまり、彼らがマッチョイズムを傷つけぬまま“ねじれ”を解消させるためには、徹底的に「敗戦の否認」を行う他ない。それは「米国による対日処理」を完全に否定することだ。しかし、戦後処理は東京裁判やサンフランシスコ講和条約と繋がっているから、現実にそれを達成することはほぼ不可能である。

 実際、安倍政権でも歴史の修正という「敗戦の否認」の動きを活発化させようとしながら、そのたびにアメリカの“にらみ”で抑制されているのが実情 だ。

そして、日本の右派勢力はアメリカににらまれたとたん、簡単に屈服して、それまで声高に叫んでいた「大東亜戦争の肯定」を引っ込める、日米開戦はルーズベルトの罠だと主張しながら、現実的にはアメリカの犬となる、そういった矛盾した行動を繰り返してきた。

〈ゆえに彼らは、国内およびアジアに対しては敗戦を否認してみせることによって自らの「信念」を満足させながら、自分たちの勢力を容認し支えてくれる米国 に対しては卑屈な臣従を続ける、といういじましいマスターベーターと堕し、かつそのような自らの姿に満足を覚えてきた。

敗戦を否認するがゆえに敗北が無期 限に続く──それが「永続敗戦」という概念が指し示す状況である〉(『永続敗戦論』)

※インポとは ?勃起機能の障害。

※マッチョとは ?マッチョとは、男性がもつという「強靱さ、逞しさ、勇敢さ、好戦性」といった性質を基礎とした思想や信条、行動をあらわす言葉。

※解離性同一性障害

(ウィキペディアより抜粋・転載)

解離性同一性障害(かいりせいどういつせいしょうがい、英: Dissociative Identity Disorder ; DID)は、解離性障害のひとつである。かつては、「多重人格障害」(英: Multiple Personality Disorder ; MPD)と呼ばれていた[注 1]。

解離性障害は、本人にとって堪えられない状況を、離人症のようにそれは自分のことではないと感じたり、あるいは解離性健忘などのようにその時期の感情や記憶を切り離して、それを思い出せなくすることで心のダメージを回避しようとすることから引き起こされる障害であるが、解離性同一性障害は、その中でもっとも重く、切り離した感情や記憶が成長して、「別の人格」となって表に現れるものである。

◆定義・「精神障害#定義」も参照

「解離」には誰にでもある正常な範囲から、治療が必要な障害とみなされる段階までがある。 不幸に見舞われた人が目眩を起こし気を失ったりするが[1]これは正常な範囲での「解離」である。

さらに大きな精神的苦痛で、かつ子供のように心の耐性が低いとき、限界を超える苦痛や感情を体外離脱体験や記憶喪失という形で切り離し、自分の心を守ろうとするが、それも人間の防衛本能であり日常的ではないが障害ではない。

解離は防衛的適応ともいわれるが[注 2]一過性のものであれば、急性ストレス障害 (ASD) のように時間の経過とともに治まっていくこともある。

この段階では急性ストレス障害と診断されない限り、「障害」とされることは少ない。

しかし防衛的適応も慢性的な場合は反作用や後遺症を伴い、複雑な症状を呈することがある。 障害となるのは次のような段階である。

状況が慢性的であるがゆえにその状態が恒常化し[注 3]、子供の内か、思春期か、あるいは成人してから、何かのきっかけでバーストしてコントロール(自己統制権)を失い、別の形の苦痛を生じたり、社会生活上の支障まできたす。これが解離性障害である。

解離性同一性障害(以下DIDと略)はその中でもっとも重いものであり、切り離した自分の感情や記憶が裏で成長し、あたかもそれ自身がひとつの人格のようになって、一時的、あるいは長期間にわたって表に現れる状態である。

しかしDIDの人の中には、長期にわたって「別人格」の存在や「人格の交代」に気づかない人も多い。 深刻度はさまざまであり、中には治療を受けるも、特別に問題をおこすこともなく、無事に大学を卒業し、就職していくものもいる[2]。

しかし深刻な場合には、例えば「感情の調整」が破壊されることからさらに二次的、三次的な派生効果が生まれ、衝動の統制、メタ認知的機能、自己感覚などへの打撃となり、そうした精神面の動きや行動が生物学的なものを変え[3]、それがまた精神面にも行動面にも跳ね返ってくるという負のスパイラルに陥る。

うつ症状、摂食障害、薬物乱用(アルコール依存症もこれに含まれる)[4]、転換性障害を併発することがあり[5]、そして不安障害(パニック障害)、アスペルガー障害、境界性パーソナリティ障害、統合失調症、てんかんによく似た症状をみせ[6]、リストカットのような自傷行為に留まらず、本当に自殺しようとすることも多い。 スピーゲル (Spiegel,D.) は、その深刻なケースを念頭においてだが、次のように述べている。

「この解離性障害に不可欠な精神機能障害は広く誤解されている。これはアイデンティティ、記憶、意識の統合に関するさまざまな見地の統合の失敗である。

問題は複数の人格をもつということではなく、ひとつの人格すら持てないということなのだ。」

―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13552.html

[ペンネーム登録待ち板6]   3月11日・東日本大震災から9年:遠隔の追悼式 !

 3 月11日・東日本大震災から9 年: 遠隔の追悼式 !

   民主党政権下、東日本大震災の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2020年3月11日 13時17分より抜粋・転載)

死者・行方不明者、関連死を含め2万2167人が犠牲となった東日本大震災から11日で9年。国が定めた「復興・創生期間」が最後の1年を迎える一方、復興はまだ途上にあります。新型コロナウイルスの感染拡大で、今年は政府主催の追悼式は中止となり、多くの被災自治体も主催する追悼式の中止や縮小を決めています。各地の一日の動きをタイムライン形式で伝えます。

◆15:00 @仙台市若林区荒浜の堤防 風船を一斉に空へ

 仙台市若林区荒浜の堤防に集まった人たちが、花の種が入った風船を一斉に空に放った。例年は、震災で閉校した近くの荒浜小学校での行事だが、今年は新型コロナウイルス対策のため、学校外になった。

 同市太白区から家族3人で訪れた会社員川田陽介さん(38)は、震災のボランティアを通してこの活動を知った。9年前の震災を「二度と起きてほしくないけど、人を助けるという経験ができた」と振り返る。「震災直後は、こうしてまたみんなで風船を飛ばせるまで復興すると思っていなかった。年に一度、荒浜に皆が集まるきっかけになっていると思う」と話した。

◆4:55 @宮城県南三陸町の総合体育館 追悼式中止で自由献花

 800人を超える犠牲者を出した宮城県南三陸町は追悼式を中止し、自由献花に切り替えた。町総合体育館で午後2時46分に黙禱(もくとう)を捧げ、献花を終えた佐藤仁町長は「追悼式をしようがしまいが、亡くなった方々への気持ちは変わらない。献花に訪れた町民は、お仕着せではなく、自らの思いをもって来ていただけたと思う」と述べた。

◆14:46 @宮城県塩釜市にある塩釜神社

    「なんで、こんなに穏やかな海が」

 宮城県塩釜市にある塩釜神社の海が見える境内には15人ほどが集まった。曇り空からときおり日差しが漏れるなか、市内全域にサイレンが鳴ると、いっせいに頭を下げて祈りを捧げた。父親を震災で亡くしたという市内の女性(36)は、毎年この境内から海を見ながら祈るという。

 「なんで、こんなに穏やかな海が、何万という人々の命を奪ったのか、毎年考えます」

(参考資料)

○民主党政権下、東日本大震災が人工地震

    であったと考えられる理由は ?

(blog.goo.ne.jp:2011-04-02 06:08:04 より抜粋・転載)

1.発生の日付

政権交代した、民主党政権の時、地震が発生した、3月11日というのは、現在の憂鬱な世界情勢のきっかけとなた「米国同時多発テロ」や日本を地獄に引きずり込んだ「郵政選挙」があった、9月11日のちょうど半年後の日付である。いかにもユダヤのやりそうな芝居がかった日取である(民主党政権を破壊し、対米従属・自民党政権を復活させたかった )

2.地震の特徴からみた理由

(1)3回の巨大地震が重なっていたこと

気象庁の分析によれば、この地震は単一ではなく、3つの地震が連動したものと解析されており、東大地震研究所の分析によれば、最初の大きな断層破壊は宮城県沖で起き、その数十秒後に同じく宮城県沖の1回目よりさらに沖合いで再び起き、さらに間髪をいれずに、三つ目の断層破壊が茨城県北部の、陸に近い沖合で起きている。

気象庁地震予知情報課の課長が「5分前後かけて連続して発生するという、複雑な起こり方をしている。極めてまれで、気象庁の観測で初めての経験」と述べていることからも判るように、偶然に3つの地震が異なる場所でほぼ同時に発生するというのは、出来過ぎであり、人工的に引起されたと考える方がむしろ自然である。

日本のテレビ・新聞は、人工地震を隠蔽するため、地震波を報道しなかった。

(2)1994年スマトラ沖地震との類似性

1994年スマトラ沖地震も、人工地震ではなかったかと疑われているが、以下の点で両者は類似している。両者が同様の手法で発生させられたものとすれば、こうした類似点が出てきてもおかしくない。

@ 数百キロ〜千キロという長大な領域で発生したこと(≒数百キロ〜千キロという壁のように長大な津波が発生したこと)

A 岩盤の破壊が3段階で進行したこと(≒3つの大地震が偶然重なったこと)

B 断層のずれは逆断層型であること

C 断層面が平行に近い衝上断層(断層面と水平面のなす角度が45度以下の逆断層で震源が浅い)であること

3.米軍の動きからみた理由

(1)空母ロナルド・レーガンの到着が早すぎ

(戦後自民党体制の覇権国家は、米国である。自民党政権・自公政権は、対米隷属が実態である。)

空母ロナルド・レーガンを含む約20隻の艦船が3月13日には、宮城県沖に到着している。空母ロナルド・レーガンが偶然日本の近海にいたということは無きにしもあらずだが、所属の異なる残りの艦船まで偶然近くにいたというのは不自然。

また、空母ロナルド・レーガンが帯同する艦船には、予め強襲揚陸艦エセックス, ドック型揚陸艦トーテュガ、ハーパーズ・フェリー、ジャーマンタウンといった救援活動に如何にもうってつけの艦船が含まれており、そのうちエセックス、トーテュガに至っては空母ロナルド・レーガンとは別の第7艦隊所属である(第7艦隊旗艦のブルーリッジの名まである)。

どうも準備がよすぎる。予め地震の発生を知っていたとしか思えない。

(2)作戦名「Operation Tomodachi」の命名の異様さ

 地震発生の翌日には「Operation Tomodachi」が発動されているが、漫画家浦沢直樹のヒット作「20世紀少年」の中では、自ら大掛かりなテロを仕掛けながらマッチポンプで救世主として日本の最高権力者に君臨する宗教団体の教祖の名が「トモダチ」という設定となっている。

 ここで描かれている宗教団体は、リチャード・コシミズ氏風でいうテジャク大先生のところと、オウム真理教を重ね合わせたようなイメージで描かれており、ユダヤ陰謀論者からは近々起る終末テロの「仕込」ではないかと噂されていた。

4.米国に都合がよすぎる地理的偶然性

(1)小沢一郎の中選挙区制時代の地盤が大被害

 甚大な被害を蒙った大船渡市・陸前高田市は、中選挙区時代の岩手二区で、米国が目の敵にする小沢一郎氏の地盤である。「陸山会」の土地購入をめぐるでっちあげ事件で刑事被告人とされている大久保隆規氏の自宅も津波の被害にあい、避難所生活をしているとか。大変お気の毒なことである。

(2)福島第一原発が壊滅

 巨大地震を発生させるだけのキャパシティを持つのは、東日本の太平洋沿岸(太平洋プレート・ユーラシアプレート・フィリピンプレートの境界)であるが、そこに隣接する原発は福島第一・第二、女川、東海第二、東通、浜岡である。

 福島第一は、その中で最も設計が旧い、米国GE社製の原子炉を使用しており壊れやすく、米国が脆弱性を知り尽くしている点でも都合がよい。

また想定被害の程度が米国として手ごろであった。つまり、浜岡原発だと被害が大きすぎて日本全体の利用価値が無くなってしまうし、東通原発では首都から遠すぎてインパクトが弱すぎる。

5.米国に都合がよすぎるタイミング

プラザ合意以降の大局的な動きから言えば、いよいよ植民地日本からの収奪の最終段階に入ったことになろう。以下具体的に目に見える点についてコメントしてしてみる。

(1) TPP加盟を渋る日本に脅しをかけるにちょうどよいタイミングである

 これまでTPP加盟により、関税自主権を放棄し、米国の属国としてのポジションを確定的にすることを強要されてきたが、日本国のドメスティックな権力者達(官僚・大企業)も、さすがに自らの権力基盤が失われることを恐れて首を縦には振れなかった。

 そこでこの度、脅しを実行に移した訳である。で、これで終わりかと言うと、そうではない。さらに拒否すれば、次は浜岡がやられる。

(2) 従米亡国政権の延命が待ったなしの状況であった。

 23年度予算の見通しも立たず、菅直人政権は風前の灯火であったが、見事延命に成功した。米国の手下に成り下がった共産党まで協力してくれるんだからありがたい話やねエ。

(3) 普天間飛行場の辺野古移転が暗礁に乗り上げていた。

 今回米国に助けていただくという外観ができることで、米国の希望は受け入れざるを得ない空気ができつつある。

(4) 前原の後釜を作らなければならない情況であった。

 見事、枝野の売り出しに成功した。しかし話の中身は何にも無くてもテレビに出てるだけで、その人の存在感が増してくるという人間の心理は悲しくも面白い。この私ですら(私ですらですよ)大震災前より枝野がどこか偉く見えてしまうのである。

 ちなみに、前原はまた復活します(もうええっちゅうに・・・)。

(5) 小沢一郎議員関連の裁判が行き詰っている状況であった。

 行き詰ったので、話題を変えたかった。

(6) 米国の飼犬・検察庁幹部の不起訴処分

 このどさくさに、郵便料金不正事件で刑事告発されていた樋渡元検事総長や中尾元大阪高検検事長らの不起訴が決定された。もっともこれは予め仕組まれていたと言うより、火事場泥棒の可能性が高い。

(以下は4月27日に追記)

 東北地方太平洋沖地震が人工地震であったと考えられる理由として、4/2時点で書き漏らしていた事項及びその後明らかになった事項のうち、特に気になる以下の3点を追記します。

(1)地震波の波形が通常の地震とは異なること

 実は、地震発生後しばらくしてから波形を調べたことがあるのですが、そのとき参照したページが今見当たりません。

 そこで原データでない点は恐縮なのですが、以下のブログがわかりやすい記事を掲載なさっているのでご紹介します。

「日本人は知ってはいけない。」(http://cosmo-world.seesaa.net/article/194452018.html

 気象庁の発表のとおり3回破壊(≒爆破)が起っていることも併せて見て取れます。

(2)東日本ハウスの株価が震災前から高騰していたこと

 東日本ハウスは盛岡に本社を置く大手ハウスメーカーですが、長らく160円台をうろうろしていた株価が、特に買材料がないにもかかわらず、2月中旬より上昇に転じ、3月7日には240円台に達しています。

 実はこの株、2008年の岩手・宮城内陸地震の時も地震発生の直前に急騰しています。

 おかしい・・・。

(3)余震の震源の分布が見事に正方形を描いていること

 本震後の余震の震源の分布が見事に正方形を描いている地域が2箇所紹介されています。 とても自然現象には見えませんね。これ。

 いわき市付近:ついっぷるフォト(nobuo_sasaki):http://p.twipple.jp/NMutZ

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13553.html

[ペンネーム登録待ち板6]   衆院内閣委:緊急事態宣言・特措法改正案を可決 !

 衆院内閣委:緊急事態宣言・特措法改正案を可決 !

    安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年3月11日より抜粋・転載)

東京新聞・夕刊:

新型コロナウイルスの急拡大に備える新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案は、三月十一日、衆院内閣委員会で審議入りし、与党や立憲民主党などの賛成多数で可決された。

十二日の衆院本会議で可決して、参院へ送付し、十三日の参院本会議で成立する見通しである。

施行後は、新型コロナウイルス感染症に関しても、私権制限を伴う、「緊急事態宣言」を発令できるようになる。

 西村康稔経済再生担当相は、緊急事態宣言について「専門家の意見をしっかり踏まえて、適切に判断したい」と強調した。

「『伝家の宝刀』として使わずに済むならそうなるように、まずは終息に向けて、全力を挙げて取り組みたい」と述べた。

 与野党は、政府が緊急事態宣言をする際に「やむを得ない場合を除き、国会へ事前に報告する」と立法府の関与を強化する文言を付帯決議に盛り込んだ。

 改正案は、二〇一二年に、当時の民主党政権で成立した、特措法の対象に、新型コロナ感染症を加える内容である。全国的な流行拡大が、国民生活に、甚大な影響を及ぼす恐れがある場合、安倍首相は、緊急事態を宣言できる。

宣言を受け、都道府県知事は、外出の自粛や学校の休校、興行施設の利用制限などの要請が可能となる。 (中根政人)

(参考資料)

T 木村草太教授の自民党改憲案 「緊急事態条項」批判

(www.gosen-dojo.com:2018.5.17 22:00より抜粋・転載)

憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏:

自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。

「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」

「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。

その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。

これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」

「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。

例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」

「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」

「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」

「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。

…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」

「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。

これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」

「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。

また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」

「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」

「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。

その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」

「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。

極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。

先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。

「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、

権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。

特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。

このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」(『中央公論』5月号)と。

なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、

一通り目を通しておくべきだろう。

U 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。

しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。

立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

改憲案・「緊急事態条項」とそっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !

V 安保法制・憲法学者の見解:

違憲・違憲の疑いあり・98 %

安保法制「合憲」わずか3人(2%)、

(弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載)

◆「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート

◆憲法学者の見解:違憲(84%)・

違憲の疑いあり計・98 % !合憲・2 % !

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」(有斐閣)の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。

「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか?」という問いには、84%(127人)が「憲法違反にあたる」と答え、13%(19人)が「憲法違反の疑いがある」と回答した。

一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%(3人)だった(残り2人は、未記入)。

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている !

●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。

慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。


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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13554.html

[ペンネーム登録待ち板6]   参議院:「大震災で検察官が逃げた」森法相が発言撤回 !国会紛糾 !

 参議院:「大震災で検察官が逃げた」森法相が発言撤回 ! 国会紛糾 !

   森法相への識者の見解・詳報は ?

   森雅子氏のプロフィールとは ?

(www.asahi.com:2020年3月11日 21時13分より抜粋・転載)

朝日新聞:

◆森雅子法相:「不適当」として撤回した !

東日本大震災による原発事故で、福島県いわき市の検察官が容疑者を理由なく釈放し、逃げた――。森雅子法相は、3月11日の参院予算委員会で、検察官の定年延長ができるよう、法解釈を変更した理由に、震災時の出来事を挙げた答弁をめぐり、「個人的見解を申し上げた。不適当」として撤回した。

◆蓮舫議員:閣僚の資質は、1ミリもない !

立憲民主党の蓮舫議員は、記者団に「自ら所管する検察官を事実確認なく愚弄した。閣僚の資質は、1ミリもない」として更迭を要求した。

東日本大震災から9年の当日に、答弁が迷走したうえ、事実関係についても、明言しない姿勢に、閣僚としての資質が、問われる事態となっている。

 きっかけは9日の参院予算委。森法相の発言は、安倍内閣が、閣議決定した、東京高検検事長の定年延長をめぐって、与野党が厳しく対立する中で飛び出した。

 森法相は、法解釈変更した理由について、「社会情勢の変化」と説明した。

それに対し、野党統一会派の小西洋之氏(無所属)は、「どんな変化があったか」と質問した。

◆原口議員:事実無根だ !

 すると、森法相は、「例えば、東日本大震災の時、検察官は、いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げた。その時に身柄拘束をしている、十数人を理由なく釈放した」と答弁した。福島選出の参院議員でもある、森法相の発言に、委員会室は騒然とした。

国民民主党の原口議員は、「検察官が逃げた」との森法相の発言について、「事実無根だ」と批判した。

◆森法相:個人の見解 !

金子原二郎・予算委員長(自民)も「的確、適切に」と、森法相を注意した。

 11日は、立憲民主党の山尾志桜里議員が、衆院法務委員会でこの発言を取り上げた。

山尾議員が、「発言内容は事実か」とただすと、森法相は、自民党が野党だった時期に、国会質問で発言したとして、「個人の見解だった」と弁明した。

山尾議員が、「それは政権の見解か」と続けると、森法相は、「『理由なく』と『逃げた』というところは、個人の見解」としたため、法務委は、紛糾した。

審議が止まり、そのまま散会した。

◆森法相:不適当。撤回する !

 その後、森法相は、午後の参院予算委で、自民党議員の質問に答える形で、「不適当。撤回する」と表明した。ただ、当時の検察官たちの、行動の事実関係を確認する、立憲民主党の石橋通宏議員の質問には、正面から答えなかった。

このため同委も審議が止まり、そのまま散会した。

(参考資料)

○小沢一郎議員:森雅子法相「腐った頭しか見ていない」

    …黒田総裁に「万死に値」

(headlines.yahoo.co.jp:2020年3/6(金) 23:36より抜粋・転載)

デイリースポーツ:

小沢一郎氏: 森雅子法相「腐った頭しか見ていない」…黒田総裁に「万死に値」

 小沢一郎氏

 国民民主党の小沢一郎氏が、6日、ツイッターを更新。森雅子法相について「法治国家としての国の根幹を腐らせる法務大臣」と厳しく批判した。

 小沢氏は、森法相について「法治国家としての国の根幹を腐らせる法務大臣。前大臣も現大臣も所詮同じ穴のムジナ。腐った『頭』しか見ておらず、自分の栄達しか頭になく、盲従こそがもはや生き甲斐となっている」と国民ではなく安倍晋三首相しか見ていないと指摘。「異常で絶望的。国民一人ひとりが刮目しなければ、正義が死ぬ。今はその瀬戸際である」とツイートした。

 小沢氏は、森法相が参院予算委員会で、東京高検検事長の異例の定年延長をしたことを問われた記事を引用した。

 また、小沢氏は、黒田東彦日銀総裁について、「これまで総理の意味不明な経済政策の手先として、いい気になって金融政策を散々弄んできた、その付けが、いま回ってきている。

本来こうした非常時のため、中央銀行は備えておくべきもの。金融政策について言えば、今や有効な手段はほぼ残されていない。その罪は万死に値する」と厳しく投稿した。

○「大震災で検察官逃げた」 衆参委員会 森法相の暴言で紛糾 !

(www.jcp.or.jp/akahata/aik:2020年3月12日より抜粋・転載)

 森雅子法相が「東日本大震災のときに検察官は最初に逃げた」などと国会で答弁したことをめぐり、11日の衆院法務委員会と参院予算委員会が審議を中断し、相次いで散会する事態となりました。

 森法相は、9日の参院予算委で東京高検検事長の定年延長問題に関する質疑で、「東日本大震災のとき、検察官は、福島県いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げた。そのときに身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げた」と答弁しました。

 11日午前の衆院法務委で立憲民主党の山尾志桜里議員が事実関係を追及。森法相は発言内容を「事実だ」と繰り返したため、山尾氏が「政府の見解か」とただすと、「個人的見解だ」と発言。このため委員会は紛糾し、休憩のまま散会。野党理事がそろって会見し、山尾氏は「法務省のトップが虚偽の事実に基づいて検察の信頼を貶めるような発言を一度ならず二度している点で法務行政をひっぱっていくことは不可能だ」と述べました。

 その後、森法相は同日午後の参院予算委員会で自民党議員の質問に対して「個人の見解と事前に示すことなく申し上げたことは不適当であり、撤回する」としました。一方、立民の石橋通宏議員の追及に対し、森法相は、「事実だ」との答弁は「9日の参院予算委で答弁したことが事実であると申し上げた」などと強弁しました。

 迷走する森法相の発言をめぐり、与野党の国対委員長が断続的に会談し、自民党側が事実関係の精査に時間がかかるとし、参院予算委員会は審議中断のまま散会しました。

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「撤回ですむ話ではない。法務行政をつかさどる者が、平気で事実に基づかない発言をし、検察官を貶めたのでは、法相としての資格が疑われる」と批判しました。

○森まさこ議員のプロフィールとは ?

(ウイキペディアより抜粋・転載)

森まさこ(もり・まさこ、1964年8月22日 生まれ、55歳)は、日本の政治家、弁護士、法務大臣(第102代)、参議院議員(3期)。本名は三好 雅子(みよし まさこ)。

金融庁総務企画局課長補佐、金融庁検査局金融証券検査官、参議院行政監視委員長、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画)、特定秘密保護関連担当大臣などを歴任した。

◆生い立ち

福島県いわき市生まれ。12歳の時、全財産を失った父親が弁護士に救われたのをきっかけに、自身も弁護士を志望した[1]。いわき市立植田小学校、いわき市立植田中学校、福島県立磐城女子高等高校(現福島県立磐城桜が丘高等学校)、東北大学法学部(国際政治学ゼミ)卒業[2]。大学時代の同期に枝野幸男がいる。大学卒業後、1992年に27歳で司法試験に合格。司法修習47期(同期に西脇亨輔、加藤武徳)を経て、1995年に弁護士登録。

1998年、独立し法律事務所を設立する。翌1999年、日本弁護士連合会による人権弁護士育成のためのアメリカ合衆国留学制度を利用し、出産したばかりの長女を連れて渡米。ニューヨーク大学ロー・スクールに入学した。米国留学中、金融の専門知識の必要性を痛感した[1]。帰国後、金融庁に入庁。総務企画局企画課信用制度参事官室課長補佐、信用制度参事官室課長補佐を務める。その他、日本弁護士連合会消費者問題対策委員やニューヨーク大学ロー・スクール客員研究員を歴任した。

◆原子力発電

2006年の福島県知事選挙に際しては、原子力発電所の稼働を推進する考えを表明した[15]。

2011年7月25日の衆議院東日本大震災復興特別委員会で、3月11日の東北地方太平洋沖地震をきっかけに水素爆発(福島第一原子力発電所事故)を起こした福島第一原子力発電所について、日本共産党の吉井英勝による危険性の指摘を受けていたことについての自民党の責任を高橋千鶴子に問われ、「大きな責任があるというふうに思っております。政権与党として長年、原子力政策を進めてまいりました。

その結果としてこのような事故が起きたと思っております。我が党には重大な、深刻な責任があるというふうに思っております」「我が党は、歴史をさかのぼって、一体どこが間違っていたのか、真摯に反省し、検証し、国民の皆様におわびをしなければいけないと思っております」と答えた[16][17]。

環太平洋戦略的経済連携協定  日本のTPP参加に賛成[14]。

法制度

特定秘密の保護に関する法律

第2次安倍内閣では特定秘密保護法案担当大臣も務めており、「西山事件のような例は処罰対象になる」と述べた[18]。

日本国憲法:憲法改正に賛成[14]。

夫婦別姓制度:選択的夫婦別姓制度について菊田真紀子の質問に対して「女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえて第3次男女共同参画基本計画で、婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について引き続き検討を進めるとされている。自民党の公約では、民主党が当時提出した法案には反対すると記載されている。

子どもの姓がそれぞれ異なってしまう結果になることがさまざま議論されたと記憶している。いずれにしても女性がしっかりと社会で活躍できるような制度が必要であると思っている」と大臣として答弁した[19][20]。2019年のアンケートでは選択的夫婦別姓導入への賛否について「どちらとも言えない」としている[21]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13555.html

[ペンネーム登録待ち板6]   国民を軽視して、権力に従属が、専門家会議の恐るべき正体である !

 国民を軽視して、権力に従属が、専門家会議の恐るべき正体である !

     御用学者への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/10より抜粋・転載)
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1)新型コロナウイルス感染症対策

    専門家会議の正体を理解すべきだ !

政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、「何に関しての専門家」であるのかを、知っておく必要がある。

コロナウイルスの感染が拡大している。

この専門家会議が、2月24日に、「これから1、2週間が(感染が)急速に進むか収束できるかの瀬戸際となる」とした。

3月9日で、専門家会議が示した「瀬戸際の1、2週間」が満了になった。

「瀬戸際」を通過したのだから、どちらのコースに進んだのか、結論が示されなければ、おかしい。

しかし、結論は示されていない。

2)専門家会議ウソ発言:国内での爆発的な感染拡大は、進んでいない !

3月9日の専門家会議で、「国内での爆発的な感染拡大は、進んでおらず、何とか持ちこたえている状況」と報告されたと報じられている。

まったく腑に落ちない。安倍内閣は、PCR検査を拡大していない。

韓国では、1日当たり1万件のペースでPCR検査を実施した。

日本では、1日当たり1000件のペースである(韓国並みに検査すれば1日約24000人のペースだ。

人口数で比較すれば、安倍内閣は、韓国の約4%の少ない検査である)。

※補足説明:

韓国の人口数: 2018年は5182万人(日本の約41%の人口)。日本:人口約1億2600万人台である。

3)検査が少なすぎるため、爆発的な感染

    拡大が生じているのかどうか、判定できない !

つまり、爆発的な感染拡大が生じているのかどうか、判定できないのである。

「瀬戸際の1、2週間」という言葉だけが広まったが、そもそも、この言葉に科学的な裏付けがあるのか。

安倍首相は「これからの1、2週間が瀬戸際」という言葉を2週間にわたって使い続け、2週間が経過しても、この言葉を使っていた。

「専門家会議」は、「政府の特殊な事情を忖度する専門家」会議であり、「各種利権を守る専門家」会議ではないか。

4)安倍内閣は、実態を隠蔽して、自分の都合に合う事を、公言している !

安倍内閣は、会議を前面に押し立てているが、実際には安倍内閣が、自分の都合に合う事を、専門家会議の衣をかぶって、言っているだけなのである。

だから、専門家会議の提示することが支離滅裂なのである。

政府の諮問会議なるものはすべて同じ構図である。

政府の諮問会議のメンバーには、政府が、コントロールできる人物しか配置しない。

5)政府の諮問会議のメンバーは、 安倍内閣従属の人物を選んでいる !

政府の諮問会議のメンバーは、政府の命令通りに、することを求められる。

その代わりに、メンバー個人、あるいはメンバーが所属する機関に、見返りの財政支援などが行なわれる。

「専門家会議」に与えられた役割=ミッションは次の三つである。

第一は、東京五輪開催を正当化する流れを創り出すこと。

第二は、PCR検査を徹底して抑制すること。

第三は、メンバーが所属する機関が、利益を得ること。

6)「専門家会議」は、安倍内閣従属の三つを軸に動いている !

この三つを軸に動いている。

安倍内閣が構築した、「専門家会議」は、「国民の命と健康を守る専門家」会議ではない。

安倍内閣に従属の「専門家会議」だから、そもそも信用できる存在でない。

PCR検査拡大を訴えてきた、上昌弘氏のテレビ出演が、減少していることの意味を考えるべきである。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

    第130 回、アベノミクスと学者の堕落 !

(magazine.logi-biz.com:2013年3号より抜粋・転載)

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

奥村宏 経済評論家 MARCH 2013  60 アベノミクスの宣伝役  安倍政権が打ち出した「アベノミクス」が大きな反響を呼 んでおり、これによって円安、株高が一挙に進んでいる。

 日本銀行に圧力を加えて金融緩和政策を進めるともに、財 政支出を拡大し、そして新しい成長戦略を打ち出すという三本柱がアベノミクスだが、それは日本国内だけでなく、海外 でも大きな反響を呼んでいる。

 アメリカの有名な経済学者であるポール・クルーグマンは、 『ニューヨーク・タイムズ』の二〇一三年一月一四日付のコラ ムでアベノミクスを取り上げ、「安倍首相は通説を軽んじ、素 晴らしい成果を上げた」と絶賛している。

◆アベノミクスの宣伝に学者たちが使われている !

 一方、これに対し『週刊東洋経済』は二〇一三年一月二 六日号で「アベノミクスの危うい綱渡り」という特集をして、 これが財政規律を乱し、インフレをもたらすものだとして批 判している。

 安倍内閣は、アベノミクスを打ち出すために経済財政諮問会 議や経済再生本部を作って学者たち、いわゆる有識者を動員 しているが、その中にはあの、「竹中平蔵」慶應大学教授も加わっている。

 アベノミクスの宣伝に学者たちが使われているのだが、そ の一人として注目されているのが東京大学名誉教授、そし てイェール大学名誉教授という肩書きを持つ、「浜田宏一氏」であ る。

◆浜田教授:安倍首相と親しい仲である !

浜田氏は、東大法学部を卒業した後経済学部に入り直して 卒業、そしてアメリカに渡ってイェール大学教授になるとと もに東大教授にもなったという派手な経歴を持つ経済学者で ある。

 そして安倍首相と親しい仲であると言われているが、それ だけにアベノミクスの宣伝にとって絶好の経済学者というこ とになる。

 本人もその気になって、いま盛んにアベノミクスの宣伝役 を務めている。

◆浜田宏一氏が演じる役割:

 その浜田氏が書いた『アメリカは日本経済の復活を知って いる』という本が講談社から出版され、本屋の店頭にうず高 く積まれている。

 そこには、「教え子、日銀総裁への公開書簡」が載せられて おり、「天才経済学者たちが語る日本経済」という章もある。

 さらに東洋経済新報社からは『伝説の教授に学べ』という 題で、浜田宏一氏に若田部昌澄氏と勝間和代氏が聞いた話が 本になって出版されている。

こうして、いまや浜田宏一氏は 一躍、有名人になったのであるが、経済学者としてどのよう な仕事をしてきたのだろうか?  国際金融論やゲーム理論で有名だとされているが、現実の 日本経済についてどのような分析をしてきたのか、多くの人 は知らない。

◆浜田教授:アベノミクスを宣伝 !

 ただ、アメリカで有名になったというところから、日本で も?天才経済学者?などともてはやされているが、「浜田理 論なるものが果たしてあるのか、疑問だ」と言う人もいる。

 日本銀行に圧力を掛けて、金融緩和を進めれば景気が良く なるだろうし、財政バラ撒き政策をすれば、景気は好転するか もしれない。

 それによって一時的に株価が上がり、円安が進むだろうと いうことは、なにも経済学者に言ってもらわなくても、誰で も分かっている。

 しかし、そのような政策を進めれば日本の財政は破綻し、 インフレになっていくということもはっきりしている。

 それだけに、これまで自民党政権も民主党政権もそれを打 ち出せなかったのだが、それをアベノミクスは、一気にやると いうのである。

そしてその看板に、イェール大学名誉教授、東大名誉教授という肩書きを持つ、有名経済学者として浜田宏一 氏が使われているのであり、それにマスコミが乗って宣伝し ているのである。

◆御用学者たちは、いかに無責任か ?

 原発事故後、御用学者たちがいかに無責任で社会に害を与える かを誰もが知ることになった。

いまアベノミクスの旗振り役をし ている学者たちは、果たして信用できるのであろうか。

第130回 アベノミクスと学者の堕落 61  MARCH 2013         学問の危機  御用学者がいかに世間に害を与えたか、ということを我々 は東京電力の福島第一原発の事故によって痛いほど知らされ た。

 日本の原子力発電事業を先頭に立って推進してきたのは東 大教授たちであった。

そして彼らがいかに無責任な発言をし ていたか、ということは今でも多くの人が覚えている。

 彼らは東京電力のために、東京電力からおカネをもらって 原子力発電の研究をしてきたのだが、それが悲惨な結果を生 んだにもかかわらず、全く責任感がない。

 そこで「わが東大はけしからん」と東大大学院教授である 宗教学者の島薗進氏は言っていると『朝日新聞』(二〇一二 年十一月三〇日、夕刊)は伝えている。

 そして東大教授である安冨歩氏も『原発危機と東大話法』 (明石書店)という本で東大教授たちを厳しく批判している。

 そういう中で東大名誉教授という肩書きを持つ浜田宏一氏 が安倍内閣の?太鼓持ち?をしているのだが、人びとはこれ をどう判断するだろうか?  「天才経済学者が言っていることだから間違いない」と思 うか、それとも「御用学者の言っていることなど信用でき ない」と考えるか、その判断は各自に任せる以外にはないが、 しかし御用学者の生態については誰もがそれを認識している に違いない。

 そこで問われているのは学者のあり方、そしてさらに学問 のあり方である。

学者がカネで買われて理論を作ったのであ れば誰もそれを信用しないし、権力に近付くために作られた 理論を信用する人はいないだろう。

◆御用学者の正体とは ?

 そして御用学者によって学問が堕落していけば、誰も学問 を信用しなくなる。

 それは?学者の堕落?というよりも、?学問の破壊?だ。

 いま、日本の学問はそのような危機に陥っているのである。

御用学者の正体とは ?  政府の?御用学者?として有名なのは竹中平蔵氏である。

慶應大学教授であった竹中氏は、小泉内閣の経済財政政策担 当大臣になって一躍有名になった。

 その竹中氏は今また安倍内閣の顧問格として引っ張り出さ れた、というよりも自分から進んでその役を買って出ている。

 経済学者が政府の審議会や委員会に参加するということが 目立つようになったのは一九九四年頃からであったが、それ が小泉内閣に竹中平蔵氏が加わることで頂点に達した感があ った。

 その竹中氏は当時「近代経済学者はマルクス経済学者から ?御用学者?と言われるのを恐れて、現実の場から極度に遠 ざかろうとしていた時期があった」と発言していたが、今や 「御用学者と言われて何が悪いのか」と開き直っている感じ がする。

◆御用学者の判断は、大間違い !

―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13556.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本では、公表された感染者数の、「5倍の感染者」の可能性大だ !

 
日本では、公表された感染者数の、「5 倍の感染者」の可能性大だ !

 安倍首相の人間性・人格への内田樹氏と白井聡氏の見解・詳報は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/10より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)唯一、正論を堂々と述べていたのが、上昌弘氏だ !

唯一、正論を堂々と述べていたのが、上昌弘氏である。

安倍内閣は、テレビ各局に、上昌弘氏を出演させないように、圧力をかけていると推察される。

安倍内閣に従属のテレビから排除される者こそ、正論を提示する者である。

上昌弘氏が、専門家会議の構造を掘り下げている。

帝国陸海軍の「亡霊」が支配する、コロナ「専門家会議」に物申す(上)

https://www.fsight.jp/articles/-/46603

帝国陸海軍の「亡霊」が支配する、新型コロナ「専門家会議」に物申す(下)

https://www.fsight.jp/articles/-/46604

8)尾身副座長:PCR検査を 広範に実施しない事を弁明した !

専門家会議副座長の尾身茂氏(独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)が、PCR検査を広範に実施しない事について、次のような弁明を示している。

「国内で感染が進行している現在、感染症を予防する政策の観点からは、すべての人に、PCR検査をすることは、このウイルスの対策として、有効ではありません。

また、既に産官学が懸命に努力していますが、設備や人員の制約のため、すべての人に、PCR検査をすることはできません。

急激な感染拡大に備え、限られたPCR検査の資源を、重症化のおそれがある方の、検査のために集中させる必要があると考えます。」

9)尾身副座長の発言は、検査を 感染研等が、するための口実だ !

尾身茂副座長の発言は、PCR検査を感染研等が、するための口実にすぎない。

メガファーマが提供する資材等を、活用すれば、韓国並みの検査能力を確保することは、直ちに可能なのである。

専門家会議メンバーの「利権確保」と、安倍内閣の「感染者数偽装」の要請が、マッチして、支離滅裂な方針が、提示されているのである。

安倍政権下、その結果、PCR検査、広範に実施されず、感染の実態を掴めないという、最悪の状況が生じている。

10 )上昌弘氏:実体上の感染者数は、日本が韓国を上回っている !

上昌弘氏は、実体上の感染者数は、日本が韓国を上回っていると見ている。

日本では、接触者以外は、患者にしかPCR検査を行っていない。

感染者のうち、重症化する人の比率は、2割と見られている。

したがって、確認された感染者数の、少なくとも「5倍の感染者」が存在すると考えられる。

11 )日本では、公表された感染者数の、「5 倍の感染者」の可能性大だ !

なかには、死亡したあとで、感染が確認される事例すらある。

これらの患者は、医療機関を訪問して、PCR検査を求めたにもかかわらず、検査を受けることが許可されず、重症化して、死亡されたものである。

検査を行わずに、感染者を隠して、東京五輪を強行しようというの、安倍内閣の基本判断だと見られるが、民主政治として、これ以上の愚策はない。安倍政治は、「策士策に溺れる」典型例でもある。

韓国は、徹底的な検査を実施しているので、その結果、多数の感染者数が、確認された。

12 )徹底的な検査を実施していれば、

     感染者に対して、的確な対応が施される !

しかし、このことによって、的確な対応が施されることになる。

感染者を特定できれば、感染者が感染を拡大する行動を、抑止することができる。

ところが、安倍内閣は、PCR検査を徹底的に抑制して、確認される感染者数の抑制=隠蔽に、全力を挙げている。

しかし、その結果として、感染者が放置され、感染を拡大させている、可能性が高いのである。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

■安倍晋三の問題は政治性でなく人間性だ !

(lite-ra.com :2019.02.05 01:47より抜粋・転載)

○内田樹と白井聡、気鋭の学者2人が安倍首相を

「人格乖離」「インポ・マッチョ」と徹底批判 !

◆勇ましく演説する安倍晋三首相

 安倍首相は、人格乖離、マッチョなのにインポなレイプ魔だ。

 こんなことを言うと、ネトウヨの皆さんは「反日極左サイトがまたぞろ安倍ちゃんをディスってる!」と喚き立てるかもしれないが、これは、本サイトの弁ではない。安倍首相のことをこんなふうに形容しているのは2人の学者だ。

 ひとりは、さまざまな分野にわたる鋭い批評で左右を超えた幅広い支持を得ている思想家の内田樹。もうひとりは、『永続敗戦論』(太田出版)などの論考で注目される若手政治学者・白井聡。2人はこの2月、『日本戦後史論』(徳間書店)という対談本を出版し、安倍首相のことをケチョンケチョンにけなしているのだ。

 まず、内田は、安倍首相が「積極的平和主義」や「歴史認識」について、極端な政策を次々打ち出していることについて、こう語っている。

「安倍首相はたぶん人格乖離しているんだと思います。本人を知っているという人から聞くと、とってもいい人なんだそうです。(略)でも、それが政治家になるとまるで別人に変わる。ということは、政治家の方の人格がかなりの部分まで演劇的に構築されたバーチャル・キャラクターだということです」

「生身の自分の弱い部分を切り離して作ったバーチャル・キャラクターだから、やることが極端なんです」

 そして、第一次政権時には村山談話を見直すことを示唆していた安倍首相が、2013年秋の国会では一転して「これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐ」と答弁したことについても、以下のように斬って捨てる。

「発言が極端に振れて、空気を吸うように食言できるのは、内的葛藤がないからです。そのつど『この局面ではこの台詞』というのが決まっていて、決めの通りにしゃべっている。ああいう家柄ですから、きっと子どものころから自分の個性や欲望は抑えてきたんでしょう。

どこの学校に行くか、どこに就職するか、いつ父親の秘書になるか、いつどの選挙区から立候補するか、全部あらかじめ決められている。そういうがちがちに決めつけられた環境を生きてきたわけですから、生身の自分は身体の奥の方に押し込められて出てこない」

 白井の安倍評はもっと過激だ。内田の人格乖離発言を受けて、このように言う。

「不思議なのは、安倍首相がお父さんの晋太郎さんの話をまったくしないことです。おじいちゃんの岸信介の話ばかりする。たぶん晋三から見て、晋太郎の政治家としてのスタンスは全然男らしくないと映るんでしょう。

じいちゃんは本物の男だった、それを受け継ぐんだということなのでしょう。ところが、戦に強いということを誇りにはできない、もう男になれないというのは、戦後日本の所与の条件なんですよね。軍事的にインポテンツであることを運命づけられている」

「それで、インポ・マッチョというのが一番性質が悪い。自分がインポであるというのを何がなんでも否定する。それが敗戦の否認ということの言い換えなのですが。そういう人間は首尾一貫しないことをやる」

 リテラでさえ使うのを憚るような激しい非難だが、しかし、これらの言葉は、たんなる安倍首相への人格攻撃ではない。対談をじっくり読めば、現在の日本という国家のありようを鋭く突き刺す言葉であることがわかってくる。

 たとえば、マッチョなのにインポだという苛立ち。これは、安倍首相をはじめとする日本の右派勢力の最大のモチベーションとなっているものだ。

戦争に強いという国家の誇りを取り戻したいのに、憲法によってそれができないと考えているからこそ、彼らは憲法を攻撃する。そこにあるのは、非常にエモーショナルな動機であって、現実の政策判断とはほとんど関係がない。

 実は、白井は彼の名を世に知らしめた代表作『永続敗戦論』でも同様のことを指摘している。日本では8月15日を「終戦記念日」と呼ぶが、このように、戦後日本は史実としての「敗戦」を「終戦」にすり替えることで、その意味するところを曖昧化させてきた。

そして、〈敗戦を否認しているがゆえに、際限のない対米従属を続けなければならず、深い対米従属を続けている限り、敗戦を否認し続けることができる〉という構図が継続している状態を、白井は「永続敗戦」と呼んだ。

 戦後日本は、東西冷戦の構図のなかで、この永続敗戦というレジームのもとに運営されてきた。それゆえに、この国のエスタブリッシュメントは一種の“ねじれ”を抱えている。

たとえば日本の保守改憲派は、平和憲法をGHQから押し付けられた「まがいもの」とみなし、「自主憲法」の必要性を声高に叫ぶ。だが一方で、くだんの憲法を「押し付けた」はずのアメリカには従属し続けるという倒錯的な外交姿勢を貫いている。―以下省略―

「問題は、従属の代償に受け取るのは『アメリカが嫌がることをする権利』であって、日本の国益ではないということです。(略)本来なら国益と国益のトレードのレベルの話であったものが、国益と(靖国参拝に代表される)私益のトレードの次元に移動している。だからこそ、葛藤がないんです。

日本が何かを失って、その代わりに安倍晋三個人が何かを得るという構図ですから、葛藤のしようがない。僕が人格乖離というのはそのような状態のことです」(内田)

 ようするに、日本という国が安倍首相の個人的なマスターベーションの道具になっていると、内田はいうのだ。

しかも、その存在はアメリカをはじめとする国際社会にとっても脅威になっていると分析。「今やアメリカの東アジア戦略上の最大のリスクファクターは安倍晋三です」と断言する。

 そういえば、先日来日したメルケル独首相も、講演会や民主党の岡田代表との会談などで、明らかに安倍政権の歴史修正主義の動きを危険視する発言をしている。

「人格乖離」の「インポ・マッチョ」な、安倍首相に引きずられて、

日本はいったいどこに向かうのだろうか。

(梶田陽介)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13557.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本で、市中感染が広がれば、いずれ、爆発的感染拡大が生じる !

 日本で、市中感染が広がれば、いずれ、爆発的感染拡大が生じる !

    戦後自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/10より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )日本で、市中感染が広がれば、

    いずれかの時点で、爆発的感染拡大が生じる !

市中感染が広がれば、いずれかの時点で、爆発的感染拡大が生じることになるだろう。

感染者数が拡大すれば、重症化する感染者数も増大するのである。

安倍内閣の政治は、もはや手遅れということになる。

上昌弘氏は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の、12人のメンバーから日本医師会、日本感染症学会、公益を代表する、弁護士などを除いた、9人のなかの8人が、

「国立感染症研究所」(感染研)、「東京大学医科学研究所」(医科研)、

「国立国際医療研究センター」(医療センター)、「東京慈恵会医科大学」(慈恵医大)

関係者であることを指摘する。

14 )専門家会議には、歴史的な経緯、

  帝国陸海軍との関係が、背後にある !

上昌弘氏は、歴史的な経緯、帝国陸海軍との関係が、背後にあると指摘する。

詳しくは、上昌弘氏の論考にあたって、いただきたいが、感染研の前身が、1947年に設立された「国立予防衛生研究所」(予研)で、その予研は、戦後にGHQの指示で、「伝染病研究所」(伝研)から分離・独立したものである。伝研は、現在の医科研である。

伝研は、1892(明治25)年に、北里柴三郎が立ち上げた、民間の研究機関だが、その後の紆余曲折を、陸軍との関係を深めたのである。

15 )感染研幹部には、731部隊の関係者が、名を連ねた !

戦後、分離された感染研幹部に、陸軍防疫部隊(関東軍防疫給水部=731部隊)の関係者、名を連ねた。

医療センターの前身は、1868(明治元)年に設置された、「兵隊假病院」である。

「兵隊假病院」は、1936(昭和11)年に、「東京第一陸軍病院」と改称された。

帝国陸軍の中核病院である。

敗戦後に、厚生省に移管され、「国立東京第一病院」に名称が変わり、1993年に「国立国際医療センター」となり、2010年に独立法人化された。

16 )慈恵医大の前身は、「成医会講習所」である !

慈恵医大の前身は、「医術開業試験」の受験予備校(乙種医学校)だった「成医会講習所」である。

これが、1903(明治36)年の専門学校令を受けて、日本初の私立医学専門学校として、「東京慈恵医院医学専門学校」となり、現在の慈恵医大になったのである。

「成医会講習所」は、薩摩出身の軍医で、軍医学校の創設者の一人である、高木兼寛が中心となって設立したものである。

高木は、海軍軍医の最高位である、海軍軍医総監を務めた人物である。

17 )医療データとワクチン利権を独占する

    ために、PCR検査の開放を妨害している !

上昌弘氏は、感染研・医系技官・医科研・慈恵医大のカルテットが、医療データとワクチン利権を独占するために、PCR検査の開放を妨害しているのではと指摘する。

「国民の命と健康を守る専門家」会議ではなく、「利権と政府の特殊な事情を守る専門家」会議になってしまっている。

18 )安倍・自公体制の正体は、「今だけ、金だけ、自分だけ」である !

「政府の特殊な事情」が、「ただひたすら利権まみれの、汚リンピック開催を強行すること」であることは言うまでもない。

私たち市民は、「専門家会議」という、名称の会議の正体を、正確に知ることが必要である。

利権まみれの安倍政権の正体は、利権のことしか考えない。

「今だけ、金だけ、自分だけ」が、彼らに共通した素性である。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

   ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70 %、英国人14 % !

主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 〜35 % !

占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13558.html

[ペンネーム登録待ち板6]  特措法が成立:「緊急事態」は首相が判断 !緊急事態になると…学校や施設停止、

 特措法が成立:「緊急事態」は首相が判断 !

  緊急事態になると…学校や施設停止、 新型肺炎・コロナウイルス

   安倍首相・自民党議員の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2020年3月13日 20時21分より抜粋・転載)

朝日新聞・富田洸平、相原亮 菊地直己:

新型コロナウイルスの感染症対策で、安倍晋三首相が「緊急事態」を宣言することが可能になる法律が、3月13日、成立した。安倍首相は「政治判断」で、臨時休校やイベント自粛を要請してきたが、今後は、法的な裏付けを持って、私権制限が可能になる。安倍首相は、宣言を出すのか。

緊急事態宣言を出すには、まず、首相を本部長とする政府対策本部の設置が必要である。

その前提として、厚生労働相が、新型コロナウイルスによる感染症が、「急速に蔓延(まんえん)する恐れがある」と判断することになっている。加藤勝信厚労相は、13日の会見で、定義を聞かれ、「蔓延する恐れ」とは、感染のつながりが追えなくなり、「封じ込めが難しくなってきた状況だ」と説明した。

◆新型コロナで改正特措法が成立  「緊急事態宣言」可能に

 改正法は、緊急事態を宣言する要件として、@国民の生命および健康に著しく重大な被害を与える恐れが発生A全国的かつ急速な蔓延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすなどの事態――の二つを定める。

両方に当てはまる場合、宣言を出すが、要件を満たすかどうかは、専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の意見を踏まえて判断する。

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が誤魔化す、 安倍内閣の真相は ?

安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民党・改革政党から大変質して、

仲良しになる不可思議 ! 1999年以降、自民党・公明派が、実態か ?

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

 そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

U 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13559.html

[ペンネーム登録待ち板6]   NHKのアナウンサーは、福島第一原子力発電所の報道を変更した !

 NHKのアナウンサーは、福島第一原子力発電所の報道を変更した !

    NHKの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/11より抜粋・転載)
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1)東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0であった !

2011年3月11日14時46分、宮城県牡鹿半島の、東南東沖130キロメートルの海底を震源として、東北地方太平洋沖地震が、発生した。

地震の規模は、日本における、観測史上最大のマグニチュード9.0であると発表された。

同日、原子力緊急事態宣言が、発令された。

「平成23年(2011年)16時36分、東京電力(株)福島第一原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法第15条1項2号の規定に、該当する事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を、図るための応急の対策を、実施する必要があると認められたため、同条の規定に基づき、原子力緊急事態宣言を発する。」

これが「原子力緊急事態宣言」の全文である。

2)福島第一原発は、全署停電に、陥っていた !

当時の枝野幸男官房長官は、「原子炉そのものに、いま問題があるわけでは、ございません。

万が一の場合の影響が、激しいものですから、万全を期すということで、緊急事態宣言を発令して、最大限の万全の対応を、とろうということでございます。放射能が、現に漏れているとか、現に漏れるような状況になっている、ということではございません」と述べたが、すでにこのとき、福島第一原発は、全署停電=ステーション・ブラックアウトに、陥っていた。

原子炉が、電源を喪失すれば、原子炉を冷却する装置が、作動しなくなる。

3)原子炉内の水分が、完全に蒸発すれば、燃料が溶融を始める !

原子炉内の水分が、完全に蒸発し、核燃料がむき出しの状態になれば、燃料が溶融を始めるのは、時間の問題となる。

実際に福島第一原発は、ステーション・ブラックアウトにより、1、3、4号機の原子炉建屋で、相次いで「水素爆発」が発生し、大量の放射性物質が、外部に放出する、人類史上最悪レベルの放射能汚染災害が生じた。

4)福島第一原発1、2号機の 緊急炉心冷却装置が、稼動しなくなった !

福島第一原発では、地震発生から2時間も経過してない、当日15時42分に、原子力安全・保安院に対して、東京電力から、福島第一原発1、2号機で、炉心を冷やす、緊急炉心冷却装置(ECCS)が、稼動しなくなったとの報告が入っている。

NHKは、2011年3月12日正午のニュース放送で、次のように放送した。

「原子力発電所に関する情報です。

えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす、水の高さが下がり、午前11時20分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で90センチほど露出する、危険な状態になったということです。

5)NHKのアナウンサーは、福島第一原子力発電所の報道を変更した !

このため消火用に貯めていた水など、およそ、2万7000リットルを、仮設のポンプなどを使って、水の高さをあげるための、作業を行っているということです。この情報を繰り返します」

この原稿を読み上げたあと、約7秒間の沈黙があり、横から、「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」という声が入った。

アナウンサーは、当初の原稿を繰り返さず、「改めて原発に関する情報です。

福島県にある、福島第一原子力発電所の一号機では、原子炉が入った、格納容器の圧力が高まっているため、東京電力が、容器内の空気を外部に放出する、ベントの作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある、弁を開く現場の放射線が強いことから、作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。」と、NHKのアナウンサーは、別の原稿を読み上げた。

6)メルトダウンの事実をいったん読み上げ

    ながら、その原稿を、封印しようとした !

3月11日夕刻には、メルトダウンに移行することが、明確に認識され、3月12日正午のNHKニュースが、メルトダウンの事実をいったん読み上げながら、その原稿を、封印しようとした。

しかし、電波で流れてしまった事実を、消去することはできなかった。

経済産業省原子力安全・保安院が、メルトダウンの事実を認めたのは、同年(2011年)6月6日のことである。

政府の緊急災害対策本部の、震災当日3月11日深夜の文書には、福島第一原発2号機で、22時20分頃から、炉心損傷が始まるとの予測結果を、記載されていた。

翌3月12日には、同院の中村幸一郎審議官が、記者会見で、「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と発言したが、同日夜に更迭された。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  人事制度等によって、NHKの実態は、

   政治権力の家来、「日本偏向協会」である !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/05/17より抜粋・転載)
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◆安倍政権下、NHKが、最重要の「情報操作機関」になっている !

そして、この問題は、放送法の根幹に関わる、重大な問題である。

この重大問題についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁の姿勢は、まさに最高忖度(そんたく:他人の気持ちをおしはかること)裁判所の名にふさわしいものと言える。

放送法の第一条=目的を把握することが必要不可欠だ。

(目的)

第一条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。―この続きは次回投稿します―

◆NHKは、放送法の「放送の不偏不党」、

  「健全な民主主義の発達に資する」に反している !

キーワードは「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」である。

NHKの運営が、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という規定に則っているなら、受信契約の強制が合憲であるとの判断にも一定の合理性がある。

しかし、現実には、NHKの運営が、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の規定に反していることが、重大な問題なのだ。放送法は、第四条に次の規定を置いている。

第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

二 政治的に公平であること。

四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

◆現実のNHKは、放送法、第四条の規定を、まったく守っていない !

ところが、現実のNHKには、放送法、第四条の規定が、まったく守られていない。

その原因がどこにあるか。答えは明白だ。

NHKの人事権を内閣総理大臣が握っており、人事権を濫用する者が内閣総理大臣に就任すると公共放送の担い手であるべきNHKが内閣総理大臣によって私物化されてしまうからだ。

現在の状況がこれにあたる。

◆NHKの実態は、政治権力の御用機関=広報機関に成り下がっている !

NHKは、政治権力の御用機関=広報機関に成り下がってしまっており、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の目的が実現していない。

この現実についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁判断は誤った判断であると言わざるを得ない。

5月15日には、東京地方裁判所が、自家用車に設置している、ワンセグ機能付きのカーナビについての、受信料契約を結ぶ義務を認めた。東京忖度(そんたく)裁判所の判断である。

◆人事制度等によって、NHKの実態は、

    政治権力の家来、「日本偏向協会」である !

この事態は偶発的なものでなく構造的なものだ。その構造を支えているのが、NHKの人事制度なのだ。放送法はNHKの人事制度について定めている。NHKの最高意思決定機関は経営委員会である。その経営委員会の構成メンバーである、経営委員の任命権者が、内閣総理大臣である。

放送法第三十一条は、次のように定めている。第三十一条、 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。

◆首相が、放送法第三十一条を無視して、

   人事を行うから、NHKは家来になってきた !

内閣総理大臣がこの規定に沿って適切な人事を行うなら問題は生じない。

しかし、現実の経営委員人事を見るならば、この放送法第三十一条の規定が、空文化していることが分かる。内閣総理大臣が、恣意的人事を行うから、NHKが公共放送としての役割を担わぬ存在になってしまうのだ。経営委員会が、NHK会長を任命する。

NHK会長は、経営委員会の同意を得て、NHK副会長および理事を任命する。

◆首相は、恣意的な人事によって、NHKの経営委員会を私物化できる !

◆現実のNHKは、恣意的な人事を行う首相の下では、完全に偏向した存在である !

◆NHKでは、ヒラメだけが幹部に登用されるから、大半の職員がヒラメを目指す !

◆裁判所は政治権力に迎合した判断を示す機関である事を認識すべきだ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13560.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相の会見:新型コロナの緊急事態、現時点は否定 !特措法、宣言要件示さず !

 安倍首相の会見:新型コロナの緊急事態、現時点は否定 !

   特措法、宣言要件示さず !

   安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年3月15日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:安倍晋三首相は、三月十四日、新型コロナウイルス感染症の急拡大に備える、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の成立・施行を受け、官邸で記者会見した。

国民の自由や権利の制限につながる「緊急事態宣言」について、「現時点で宣言する状況ではない」と語った。その上で「必要であれば、手続きにのっとり、実行する」と表明した。

ただ宣言に必要な要件は、具体的に示さなかった。

経済対策の一環としての、消費税減税には、含みを残した。

安倍首相は、現時点で緊急事態を宣言しない理由について、国内の感染者数が、他国に比べ少ないレベルにあることを挙げた。宣言する際は、「専門家の意見を聞きながら慎重に行う」と強調した。

会見を開いて、経緯などを国民向けに、説明する考えも明らかにした。

判断に必要な要件については、「数値、基準を示すのは困難だ」として明示しなかった。

 緊急事態宣言は、特措法に基づき、感染がまん延し国民の生活や経済に甚大な影響が及ぶ恐れがある場合に、安倍首相が発令する。

安倍首相は、自民党改憲案に盛り込まれている、「緊急事態条項」の制定と関連し、特措法の緊急事態宣言が、改憲の布石となる懸念が、指摘されていることを聞かれ、「全く別もの。憲法改正は国民が決めることだ」と語った。

 小中高校などの一斉休校や、イベント自粛の要請については、十九日に公表を予定している、政府対策本部の専門家会議の見解を踏まえて、解除できるか判断する考えを示した。

感染症の終息時期のめどは、「未知の部分も多く、今は申し上げる状況にない」とした。

 月内に予定されている、小中高校などの卒業式は、「安全面での工夫を行った上で、ぜひ実施してほしい」と呼び掛けた。

 景気悪化に備えた、追加的な経済対策は、「一気呵成(かせい)にこれまでにない発想で思い切った策を講じる」と強調した。

「所得減少に不安を感じている人への手当ては、速やかに検討したい」と現金給付も示唆した。

与党から提言がある、消費税引き下げについては、提言を踏まえ、さまざまな可能性を想定する」とし、否定はしなかった。

 延期論も浮上している、東京五輪に関連し、二十六日に福島から出発する、聖火リレーのスタートに立ち会う意向を表明した。

「感染拡大を乗り越え、予定通り開催したい」と改めて強調した。(上野実輝彦)

(参考資料)

  国民を軽視して、権力に従属が、専門家会議の恐るべき正体である !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/10より抜粋・転載)
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1)新型コロナウイルス感染症対策

   専門家会議の正体を理解すべきだ !

政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、「何に関しての専門家」であるのかを、知っておく必要がある。

コロナウイルスの感染が拡大している。

この専門家会議が、2月24日に、「これから1、2週間が(感染が)急速に進むか収束できるかの瀬戸際となる」とした。

3月9日で、専門家会議が示した「瀬戸際の1、2週間」が満了になった。

「瀬戸際」を通過したのだから、どちらのコースに進んだのか、結論が示されなければ、おかしい。

しかし、結論は示されていない。

2)専門家会議ウソ発言:国内での

   爆発的な感染拡大は、進んでいない !

3月9日の専門家会議で、「国内での爆発的な感染拡大は、進んでおらず、何とか持ちこたえている状況」と報告されたと報じられている。

まったく腑に落ちない。安倍内閣は、PCR検査を拡大していない。

韓国では、1日当たり1万件のペースでPCR検査を実施した。

日本では、1日当たり1000件のペースである(韓国並みに検査すれば1日約24000人のペースだ。

人口数で比較すれば、安倍内閣は、韓国の約4%の少ない検査である)。

※補足説明:

韓国の人口数: 2018年は5182万人(日本の約41%の人口)。日本:人口約1億2600万人台である。

3)検査が少なすぎるため、爆発的な感染

    拡大が生じているのかどうか、判定できない !

つまり、爆発的な感染拡大が生じているのかどうか、判定できないのである。

「瀬戸際の1、2週間」という言葉だけが広まったが、そもそも、この言葉に科学的な裏付けがあるのか。

安倍首相は「これからの1、2週間が瀬戸際」という言葉を2週間にわたって使い続け、2週間が経過しても、この言葉を使っていた。

「専門家会議」は、「政府の特殊な事情を忖度する専門家」会議であり、「各種利権を守る専門家」会議ではないか。

4)安倍内閣は、実態を隠蔽して、自分の都合に合う事を、公言している !

安倍内閣は、会議を前面に押し立てているが、実際には安倍内閣が、自分の都合に合う事を、専門家会議の衣をかぶって、言っているだけなのである。

だから、専門家会議の提示することが支離滅裂なのである。

政府の諮問会議なるものはすべて同じ構図である。

政府の諮問会議のメンバーには、政府が、コントロールできる人物しか配置しない。

5)政府の諮問会議のメンバーは、 安倍内閣従属の人物を選んでいる !

政府の諮問会議のメンバーは、政府の命令通りに、することを求められる。

その代わりに、メンバー個人、あるいはメンバーが所属する機関に、見返りの財政支援などが行なわれる。

「専門家会議」に与えられた役割=ミッションは次の三つである。

第一は、東京五輪開催を正当化する流れを創り出すこと。

第二は、PCR検査を徹底して抑制すること。

第三は、メンバーが所属する機関が、利益を得ること。

6)「専門家会議」は、安倍内閣従属の三つを軸に動いている !

この三つを軸に動いている。安倍内閣が構築した、「専門家会議」は、「国民の命と健康を守る専門家」会議ではない。安倍内閣に従属の「専門家会議」だから、そもそも信用できる存在でない。PCR検査拡大を訴えてきた、上昌弘氏のテレビ出演が、減少していることの意味を考えるべきである。

7)唯一、正論を堂々と述べていたのが、上昌弘氏だ !

唯一、正論を堂々と述べていたのが、上昌弘氏である。

安倍内閣は、テレビ各局に、上昌弘氏を出演させないように、圧力をかけていると推察される。

安倍内閣に従属のテレビから排除される者こそ、正論を提示する者である。

上昌弘氏が、専門家会議の構造を掘り下げている。

帝国陸海軍の「亡霊」が支配する、コロナ「専門家会議」に物申す(上)

https://www.fsight.jp/articles/-/46603

帝国陸海軍の「亡霊」が支配する、新型コロナ「専門家会議」に物申す(下)

https://www.fsight.jp/articles/-/46604

8)尾身副座長:PCR検査を広範に実施しない事を弁明した !

9)尾身副座長の発言は、検査を感染研等が、するための口実だ !

10 )上昌弘氏:実体上の感染者数は、日本が韓国を上回っている !

上昌弘氏は、実体上の感染者数は、日本が韓国を上回っていると見ている。

日本では、接触者以外は、患者にしかPCR検査を行っていない。

感染者のうち、重症化する人の比率は、2割と見られている。

したがって、確認された感染者数の、少なくとも「5倍の感染者」が存在すると考えられる。

11 )日本では、公表された感染者数の、「5 倍の感染者」の可能性大だ !

なかには、死亡したあとで、感染が確認される事例すらある。

これらの患者は、医療機関を訪問して、PCR検査を求めたにもかかわらず、検査を受けることが許可されず、重症化して、死亡されたものである。

検査を行わずに、感染者を隠して、東京五輪を強行しようというの、安倍内閣の基本判断だと見られるが、民主政治として、これ以上の愚策はない。安倍政治は、「策士策に溺れる」典型例でもある。

韓国は、徹底的な検査を実施しているので、その結果、多数の感染者数が、確認された。

12 )徹底的な検査を実施していれば、感染者に対して、的確な対応が施される !

13 )日本で、市中感染が広がれば、いずれかの時点で、爆発的感染拡大が生じる !

14 )専門家会議には、歴史的な経緯、帝国陸海軍との関係が、背後にある !

15 )感染研幹部には、731 部隊の関係者が、名を連ねた !

16 )慈恵医大の前身は、「成医会講習所」である !

17 )医療データとワクチン利権を独占するために、

   PCR検査の開放を妨害している !

18 )安倍・自公体制の正体は、「今だけ、金だけ、自分だけ」である !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13561.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍内閣の年間線量20ミリシーベルトの地域への居住を強制は、あり得ない暴挙だ !

 安倍内閣の年間線量20ミリシーベルトの地域への居住を強制は、

   あり得ない暴挙だ !

  自民党政権・自公政権下、原発利権複合体・原発の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/11より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済み以下は、その続きです。

7)菅直人内閣の事実隠ぺいが、明らかである !

菅直人内閣の事実隠ぺいが、明らかである。

原発メルトダウンの事実を隠ぺいした、枝野幸男氏がいま、新型コロナウイルスに乗じた、政府への独裁権限付与に、全面協力している。

新型コロナウィルスに伴う、緊急事態宣言法定化は、有害無益だが、原子力災害対策特別措置法第15条に基づく、「原子力緊急事態宣言」は、発令されたまま、いまなお解除されていない。

福島では、強引に避難指示解除準備区域での、避難指示が解除されたが、これは、年間線量20ミリシーベルトの地域への居住を強制するものである。

8)安倍内閣の年間線量20ミリシーベルト

    の地域への居住を強制は、あり得ない暴挙だ !

本来、年間線量20ミリシーベルトの地域への居住を強制は、あり得ない暴挙である。

安倍内閣が、イベント等の自粛要請期間を、10日間ほど延長するとしたのは、3月26日から予定されている、聖火リレーに合わせたものである。

PCR検査を広範に実施しない、安倍内閣は、日本の感染確認者数を、少なく見せるように、人為的にコントロールしている。

本来、感染が拡大するなかでの、聖火リレーなどあり得ない。

9)原子力緊急事態の状況・コロナウイルス

    大感染状況下、東京五輪は中止すべきだ !

フクシマ原発事故は、原子力緊急事態宣言が、発令されたままの状況下で、まったく収束していない。

本来は、東京五輪中止を、速やかに決定するべきである。

原発事故の収束もできずに、東京五輪で騒ぐべき局面でないのである。

フクシマ事故と東京五輪の関係については、

『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』

“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”(小出裕章著、径書房)

https://amzn.to/2OAIdzO:をぜひご高覧賜りたい。

10 )安倍内閣は、福島県の浪江町

   や飯館村などで、避難解除を推進した !

安倍内閣は、福島県の浪江町や飯館村などで、避難解除を推進している。

避難指示解除の要件は、次のものである。

「空間線量率で推定された、年間積算線量が、20ミリシーベルト以下になることが、確実であること」(2015年6月12日原子力災害対策本部決定、閣議決定)

避難指示解除の要件は、「長期的に、年間1ミリシーベルト以下」

と定められていたものを、安倍内閣が、2015年に、「空間線量率で推定された、年間積算線量が20ミリシーベルト以下となることが、確実であること」に、一気に緩和した。

ICRP(国際放射線防護委員会)は、1960年に、一般公衆の線量限度を、年間5ミリシーベルト程度とした。

11 )ICRPは、一般公衆の年間被曝

    許容量を、1ミリシーベルトに引き下げた !

この基準が長く続いたが、1986年4月のチェルノブイリ原発事故を受けて、1988〜1990年に、一般公衆の年間被曝許容量を、1ミリシーベルトに引き下げたのである。

この基準が、現在も存続している。

ICRP(国際放射線防護委員会)のガイドラインに基づく、環境省の基準は、年間1ミリシーベルトが、公衆被曝の上限である。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下 の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに

従って、罪の意識も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

U 原子力村の元住民:内藤千百里の告白,

関西電力が歴代首相に永年献金していた事実,

総括原価方式のからくり

(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)

 本日〔2011年7月28日〕『朝日新聞』朝刊の1面と2面にトップ記事として出た「関西電力による政治家(歴代首相)への企業献金問題」をとりあげ,考えてみたい。

 @「関〔西〕電〔力〕,歴代首相に年2000万円 計7人,〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」(『朝日新聞』2014年7月28日朝刊1面)

 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。

政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で,「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。(▼2面=連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる)

 内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年7月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、7人は,田中角栄,三木武夫,福田赳夫,大平正芳,鈴木善幸,中曽根康弘,竹下 登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。

V 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない!」と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13562.html

[ペンネーム登録待ち板6]  放射能汚染地域への居住を強制した、安倍内閣は、住民への大量虐殺推進だ !

 放射能汚染地域への居住を強制した、安倍内閣は、

    福島県・住民への大量虐殺推進だ !

    安倍政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/11より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )「放射線業務従事者」は、1年間に

   20 ミリシーベルトという被曝量を許される !

1年間に20ミリシーベルトという被曝量は、「放射線業務従事者」に対して、国が初めて許した、被曝の限度である。

「放射線業務従事者」だけが、「放射線管理区域」への立ち入りを許される。

この「放射線管理区域」において、許容される放射線被曝上限が、年間20ミリシーベルトである。

その「放射線管理区域」においては、放射線業務従事者であっても、水を飲むことも、食べ物を食べることも禁じられている。

寝ることも禁じられ、トイレすらなく、排せつもできない。

13 )安倍内閣は、汚染地帯に、数百万人

    の人を棄て、そこで生活するように強いている !

ところが、安倍内閣は、いまは緊急事態だとして、従来の法令を反故(ほご:役にたたない物事)にして、その汚染地帯に、数百万人の人を棄て、そこで生活するように強いている。

ICRP2007年勧告は、公衆の意図せざる被曝は、可能な限り避けるが、事故が起きてしまった場合、事故の復旧段階では、20ミリシーベルトまでは認めるが、長期的には、1ミリシーベルトが限度というものである。

14 )累積被曝線量100ミリシーベルト

    で、ガン死亡リスクが0.5%増加する !

重大事故が発生した局面で、一時的に、年間線量20ミリシーベルトの被曝を認めるとした。

問題になるのは、累積被曝線量100ミリシーベルトである。

これは、「累積被曝線量100ミリシーベルトで、ガン死亡リスクが0.5%増加する」との、科学的知見に基づくものである。

ICRPが、一般公衆の年間被曝量上限を、1ミリシーベルトとしているのは、1ミリシーベルトであれば、100年生きても、累積線量が、100ミリシーベルトに到達しないことを、根拠とするものである。

年間線量が、100ミリシーベルト以下なら、健康被害が生じないという、デマが流布されているが、これは、まったく根拠のない誤った情報である。

安倍内閣は、避難指示解除の要件を、「長期的に年間1ミリシーベルト以下」から「年間20ミリシーベルト以下」に引き下げたのである。

15 )累積線量は、100 ミリシーベルトなら、

   100 万人のうち、5000人を、がん死させる !

年間20ミリシーベルトの被曝が、5年続けば、累積線量は、100ミリシーベルトに達する。

100万人の人口なら、5000人を、がん死させる措置である。

年間線量20ミリシーベルトの地域への居住を強制した事は、安倍内閣による大量虐殺=ジェノサイドと呼ぶべきものである。

2月以降、新型コロナウイルスの感染が拡大している。

16 )安倍内閣は、PCR検査を徹底的に

    妨害して、感染が拡大していない事にしている !

安倍内閣は、PCR検査を徹底的に妨害して、感染が拡大していないとする、ペテン師的、数値操作を行っている。

本来、イベント自粛を要請するなかで、聖火リレーなどあり得ない。

それにもかかわらず、聖火リレーを強行するというなら、安倍政権下、この政府の狂気は、明白である。原子力緊急事態とコロナ緊急事態の下での、聖火リレー強行はあり得ないことを、日本の主権者が、強くアピールするべき局面である。

(参考資料)

○鳩山元首相、ツイッターで「韓国では 安倍首相は金委員長より独裁政権と噂」

   ネット上から辛辣反応

(www.zakzak.co.jp:2019年11月25日より抜粋・転載)

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避を発表後の24日、「史上最低の宰相」と呼ばれる鳩山由紀夫元首相が発信したツイートが注目されている。また訪韓することを明らかにし、安倍晋三政権や「桜を見る会」、日本のメディアを批判しているのだ。

鳩山氏はこう切り出し、続けた。

 《韓国では安倍(晋三)首相は(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン)委員長より独裁政権であるとの噂が広がっていると聞いた。政官業の癒着はモリカケや英語民間試験でご承知の通り。更にメディアは忖度が極まれりで、韓国よりもはるかに報道の自由度が低い。極め付けは桜を見る会だ》

 正恩氏は、実兄や叔父を暗殺・粛清した冷酷な独裁者である。「桜を見る会」は鳩山政権時代も開催された。元首相という立場で「韓国の噂」をそのまま垂れ流す感覚に、「悪夢の民主党政権」を思い出させる。

 ネット上では、《鳩山さんが自由にやっていることが日本が独裁ではなく表現の自由が守られている証左です》《自分のことは棚に上げる天才ですね》《日本に帰ってこなくて結構です》などの反応が見られた。

○「こんなに議論が成り立たない総理はいない。

   憲法改正と言える資格がどこにある。

   市民と野党の力で引きずり下ろそう」杉尾議員

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年2月7日より抜粋・転載)

杉尾秀哉参院議員は6日夜、安倍政権による改憲発議に反対する署名運動のキックオフ集会に参加し連帯のあいさつを行いました。

 杉尾議員は「2016年の参院選挙では、それまでの2人区から1人区になり、市民と野党の共闘ということで『長野モデル』と呼び、はじめて国政に送り出していただいた。昨年の参院選でも野党議員が当選。長野では着々と市民と野党の共闘が実を結んでおり、もう長野県には自民党の参院議員はいない」と報告しました。

 さらに「今の国会論戦、そして総理の答弁、皆さん聞かれてどう思われるか。嘘ばかりなんてものではない。適当に誤魔化し相手が根負けするのを待っている。常識が通用しない、言っている内容が滅茶苦茶。今の通常国会で、広く桜を見る会の参加者を募っていたが募集していなかったと答弁。

前夜祭の参加者800人。一人ひとりが会場と契約するはずがない。民法上の『契約』かと問われたら答えに窮し、『契約ではない合意です』と言い始めた。こんなに国会で議論が成り立たない総理大臣は安倍総理以外いない。

議論が成り立たず形骸化し、三権分立が滅茶苦茶。こんな総理大臣に国家の舵取りも、社会保障政策も、格差の問題も、経済政策も、委ねるわけにはいかない。こんな総理大臣に憲法改正なんて言える資格がどこにあるのか。一刻も早く市民と野党の力で引きずり下ろしましょう」と訴えました。

 この集会は、「許すな政治の私物化!STOP改憲発議!新署名スタート!安倍政権を退陣させる!2.6市民集会」(主催:安倍9条改憲NO!全国市民アクション)と題して開催。改憲問題対策法律家6団体連絡会事務局長の大江京子さんの開会のあいさつに続き、元内閣審議官でフォーラム4代表の古賀茂明さん、看護師の宮子あずささんなどが登壇し話をしました。また連携のあいさつでは立憲民主党・無所属フォーラムの柚木道義衆院議員も登壇しました。

○安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

  【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

○「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13563.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相会見の怒号をNHK流さず !“やっている感”演出に加担の茶番 !

 安倍首相会見の怒号をNHK流さず ! “やっている感”演出に加担の茶番 !

   安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(www.nikkan-gendai.com:2020年3月16日 15時0分 より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL:

安倍首相の3月14日の会見に、日刊ゲンダイ記者も出席してきた。前回2月29日の会見より「時間が長かった」「質問が増えた」と報じられてはいるが、“やっている感”が鼻につくのは変わらなかった。

安倍首相も国会で認めた 会見は大手メディアとの“ヤラセ”

  ◇  ◇  ◇

 安倍首相は例によって、まず用意された原稿を20分以上にわたって読み上げるも、「心をひとつに」「ワンチームで」と抽象論に終始。かと思うと唐突に、「卒業生の皆さん、卒業おめでとうございます」と、子どもたちへの祝辞を述べ始めた。

 大規模な経済対策の金額や中身、終息への数値目標などについての具体的な数字はまったく示されず、これでは国民の不安は解消されない。何のために開いたのかと言いたくなる空虚な内容だったが、この日の会見には“異変”があった。

 通常、首相会見は記者の質問を4つ程度しか受け付けない。ところが、この日はいつもより長めに質疑応答の時間が取られた。

 8人目の質疑が終わった時点で会見開始から42分ほど。進行役の長谷川広報官が会見終了を告げると、会見場は騒然となった。

「待ってください!」「おかしいじゃないか!」「これ、記者会見と呼べますか!」

 首相番ではない記者たちから怒号が上がり、質疑は続行。ちなみに、NHKの中継は怒号の直前に打ち切られ、“アベ友”岩田明子記者のスタジオ解説に切り替わっている。

 結局、計12人が質問したところで「次の予定がある」と会見は終了。日刊ゲンダイ含め、まだ多くの記者が挙手していたのだが……。動静を見ると安倍首相は、そのまま自宅に帰っているのだからフザケている。

◆ガス抜きで終わるのか ?

 2月29日の会見でフリージャーナリストの江川紹子氏らが挙手しているのに30分あまりで会見を打ち切ったことには、世論の批判が集中していた。
メディア系労組の「日本マスコミ文化情報労組会議」は「オープンで十分な時間を確保した記者会見の実現」を求めるネット署名を始め、3万筆超が集まった。国会でも問題視され、首相官邸の記者クラブが、今回は十分な質疑時間の確保を要請していた。

 しかし、通常より多くの質問に答えたといっても再質問できないのは変わらず、NHKが最後まで中継しなかったから、会見を打ち切って退席する安倍首相の姿や怒号は国民に届かなかった。“質問に答えている感”を見せたに過ぎないのではないか。

 午後6時から始まった会見は実質52分ほど。NHKは午後7時のニュースの時間まで中継できたはずだ。実際、トランプ大統領との共同記者会見などは予定時間を延長しても最後まで中継してきた。

 脳科学者の茂木健一郎氏はツイッターで<さすがに前回の記者会見に寄せられた苛烈な批判から、幹事社とか、いつもの談合質問以外のニコニコ動画やIWJからの質問も出て、そこでは安倍さんも原稿じゃなくて応答していて、とてもよかった>と評価しつつ、<でも、NHKはそこは中継を打ち切ってスタジオから愚にもつかない解説をしていた>と指摘していた。

 批判をかわすため、質問に丁寧に答えているように見せる茶番シナリオにNHKが協力したと言われても仕方ない。これがガス抜きで終わるのかどうか、次回会見に注目だ。

(参考資料)

○鳩山元首相、ツイッターで「韓国では安倍首相は金委員長(北朝鮮)より

   独裁政権と噂」ネット上から辛辣反応

(www.zakzak.co.jp:2019年11月25日より抜粋・転載)

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避を発表後の24日、「史上最低の宰相」と呼ばれる鳩山由紀夫元首相が発信したツイートが注目されている。また訪韓することを明らかにし、安倍晋三政権や「桜を見る会」、日本のメディアを批判しているのだ。

鳩山氏はこう切り出し、続けた。

 《韓国では安倍(晋三)首相は(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン)委員長より独裁政権であるとの噂が広がっていると聞いた。政官業の癒着はモリカケや英語民間試験でご承知の通り。更にメディアは忖度が極まれりで、韓国よりもはるかに報道の自由度が低い。極め付けは桜を見る会だ》

 正恩氏は、実兄や叔父を暗殺・粛清した冷酷な独裁者である。「桜を見る会」は鳩山政権時代も開催された。元首相という立場で「韓国の噂」をそのまま垂れ流す感覚に、「悪夢の民主党政権」を思い出させる。

 ネット上では、《鳩山さんが自由にやっていることが日本が独裁ではなく表現の自由が守られている証左です》《自分のことは棚に上げる天才ですね》《日本に帰ってこなくて結構です》などの反応が見られた。

○感染者数の増大を隠すために、安倍内閣が、検査を妨害している !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/02/29より抜粋・転載)
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1)最優先で取り組む課題は、 広範な検査実施体制の整備だ !

新型コロナウイルスの、感染拡大を抑止するために、最優先で取り組む課題は、広範な検査実施体制の整備である。

新型コロナウイルスの感染を、確認することによって、感染者の行動を、抑止することができる。

東京では、新型コロナウイルスの、感染の疑いがある人が、多数存在するが、安倍内閣が、検査を妨害している。

2)感染者数の増大を隠すために、安倍内閣が、検査を妨害している !

安倍内閣が、PCR検査を妨害しているのは、検査を実施して、感染が確認されると、感染者数にカウントしなければならないからだ、と推察される。安倍内閣の対応は、まさに本末転倒である。

新型コロナウイルスの、感染が確認されない感染者は、行動が抑止されない。

このカウントされない感染者が、感染を拡大させる、原動力になるのである。

上昌広・医療ガバナンス研究所理事長が、2月26日のTBS「News23」で、的確なコメントを提示した。

3)軽い症状の人が、ふだん通り働いていれば、周囲にウイルスをまき散らす !

「軽い症状の人が、ふだん通り働いて、周囲に(ウイルスを)まき散らす。

したがって、そういう方々に、正確に診断することは、本当に大切なこと。」

「高齢の持病をもった方で、亡くなっている。弱い患者さんが、わかっている。

そういう人には、早く診断して、早く治療しないといけない。

最近になって、効く薬がわかってきている。

どうして入院を要する肺炎まで、待たなきゃいけないのか。

これは、医療倫理にかかわる問題。常識ではありえない。」

4)感染を確認するには、 PCR検査を実施すべきだ !

新型コロナウイルスの感染を、確認するには、PCR検査を実施すればよい。

パーフェクトな検査ではないが、感染を確認する上では、最良の方法である。

上昌弘理事長は、次のように指摘する。

「PCR検査というのは、古い検査で、実は非常に簡単。

ウイルス感染を診断するのに必須の検査。

民間の検査会社は、国内に約100社あって、全体で、900くらいラボを持っている。

5)検査会社全部で、100個検査をすると、1日で、9 万件、検査できる !

その1つで、100個検査をすると、1日で、9万件、検査できる。

本当にプロの人たちで、精度の管理もしっかりしている。

そういうところに頼めば、本当に簡単に検査ができる。

それをなぜしないのか。やはり特殊な事情が、あるのだと思う。」

国会でも、この点が焦点になった。

6)PCR検査を広範に実施する、体制を整備すべきだ !

野党が追及して、安倍内閣は、3月2日の週から、PCR検査を保険適用にする方針を示した。

このことが報道されたが、完全にピント外れである。

保険適用にすることは、当然だが、検査を広範に実施する、体制を整備しなければ、意味がない。

2月25日に、安倍内閣が示した、「基本方針」:https://bit.ly/39aZSWU

では、「入院を要する、肺炎患者の治療に、必要な確定診断のための、PCR検査に移行し

つつ、国内での流行状況等を、把握するためのサーベイランスの仕組みを、整備する」とされた。

7)広範にPCR検査を実施すれば、確認

   される感染者数が、爆発的に拡大する !

つまり、入院を要する肺炎患者にしか、PCR検査を実施しない、としたのである。

広範にPCR検査を実施すれば、確認される感染者数が、爆発的に拡大することになる。

安倍内閣は、この事実を隠ぺいするために、検査実施を妨害しようとする、意図が丸見えである。

野党は、広範な検査実施体制整備を、安倍内閣に確約させなければ、国会での追及の意味がない。

安倍内閣は、公表される感染者数を、抑制したい安倍内閣は、PCR検査体制の、拡充を求める声を潰すために、御用学者等を活用して、検査体制を拡充しないことを、正当化する言説の流布に、懸命になっている。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13564.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍内閣は、PCR検査を封じ込めることに、全力を注いでいる !

 安倍内閣は、PCR検査を封じ込めることに、全力を注いでいる !

   新型コロナウイルスの感染者数の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/12より抜粋・転載)
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1)公表される、日本の確認感染者数が

   少ないのは、PCR検査が少いからだ !

新型コロナウイルスの感染拡大について、WHOがパンデミックを宣言した。

公表される、日本の確認感染者数は少ないが、その主因は、PCR検査の少なさにある。

安倍内閣が封じ込めの対象にしているのは感染拡大でなくPCR検査である。

日本には、11万強の医療施設があるが、PCR検査実施を決定できる医療施設は、860程度しかない。しかも、固有名詞が明らかにされていない。

2)感染の疑いがある人は、まず帰国者

    ・接触者相談センターに相談する事になっている !

感染の疑いがある人は、まず帰国者・接触者相談センターに電話をして相談しなければならない。

相談できる要件は37.5度以上の発熱が4日以上続いていることなどである。

PCR検査にたどりつくには、帰国者・接触者相談センターで、帰国者・接触者外来で受診する許可を得なければならない。

全国に、860という数は、1都道府県に換算すると、18である。

3)受診を許可された患者は、1ヵ月間で、

   1 機関当たり、たったの2.6人である !

帰国者・接触者相談センターに帰国者・接触者外来での受診を許可された患者は、2月1日から3月1日までの1ヵ月間で、1機関当たり、たったの2.6人である。

1ヵ月全体で受診を許可された患者が1機関当たり3人もいない。

帰国者・接触者外来がPCR検査を行う基準は、「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査」2月25日「基本方針」https://bit.ly/39aZSWU:である。

日本でのPCR検査実施は超難関である。

4)安倍内閣は、PCR検査を

    封じ込めることに、全力を注いでいる !

安倍内閣は感染拡大ではなくPCR検査を封じ込めることに全力を注いでいることが背景である。

日本でのPCR検査累計件数は1万に達しない。

韓国では、18万件の検査が実施され、イタリアでも、4万件の検査が行われている。

検査を行うと患者を、入院させねばならず、病床が不足し、医療現場が混乱するとの指摘があるが、軽症および無症状の患者には、自宅での適切な療養を指導すればよい。

5)安倍内閣の至上命題は、東京五輪開催強行である !

安倍内閣の至上命題は、東京五輪開催強行であり、すべてがこれを軸に、運営されている。

各種イベントの中止を、ほぼ強制しているなかで、東京マラソンや、名古屋、滋賀でのマラソン競技を容認し、聖火リレーまで強行しようとするのは、本末転倒を絵に描いたものである。

東京五輪利権の、重要な一角を占める、主要メディアも、この矛盾をまったく追及しない。

しかし、パンデミックが宣言され、東京五輪開催は、事実上不可能になりつつある。新型肺炎の致死率は、2009年に流行した、新型インフルエンザの10倍に達する、との見解も表明されている。

6)本来は、東京五輪開催中止を検討すべきだ !

本来は、東京五輪開催中止に関する検討を、直ちに始動させる必要がある。

日本では、コロナ問題が、表面化する前の段階で、すでに消費税大増税大不況に、移行していた。

昨年10−12月期の実質GDP成長率は、年率換算でマイナス7.1%になった。

昨年7−9月期実質GDP成長率もプラス0.1%(年率)に下方修正された。

駆け込み消費がなかったのに、消費税の増税後に消費が激減した。

2014年の場合は、一定の駆け込み消費があったが、今回は違う。

日銀の黒田東彦氏が、認識を完全に誤った責任は、重大である。

 ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○新型コロナウイルス:感染者数の多い国と地域 !

(www3.nhk.or.jp :2020年3月16日 4時47分より抜粋・転載)

3月16日2時現在:

各国政府の発表によりますと、国や地域別の感染者数は多い順に、

▽中国が8万844人、

▽イタリアが2万4747人、

▽イランが1万3938人、

▽韓国が8162人、

▽スペインが7753人、などとなっています。

死亡した人は、

▽中国が3199人、

▽イタリアが1809人、

▽イランが724人、

▽スペインが288人、などとなっています。

○新型コロナウイルス感染症の

現在の状況について)

(www.mhlw.go.jp :2020年3月15日より抜粋・転載)

1.国内の発生状況(3月15日12:00)

   国内感染者は780名である。

内訳は、患者692名、無症状病原体保有者78名、陽性確定例(症状有無確認中)7名。

これに加え、空港検疫で患者1名、無症状病原体保有者2名が確認されている。

また、退院者は157名(患者134名、無症状病原体保有者23名)。

【内訳】

・患者693例(国内事例681例、チャーター便帰国者事例11例、空港検疫1例)

・無症状病原体保有者80例

(国内事例74例、チャーター便帰国者事例4例、空港検疫2例)

・陽性確定例(症状有無確認中)7名(全て国内事例)

うち日本国籍583名、退院者157名(患者134名、無症状病原体保有者23名)

○安倍政権の新型コロナ対応に“反旗 !”

   地方首長、「従わない !」

(www.nikkan-gendai.com:2020年3月2日 15:00より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITA:

新型コロナの対応をめぐって、地方自治体の首長が安倍首相に対しカンカンに怒っている。

 2月29日の安倍会見を受けて、千葉市の熊谷俊人市長はツイッターに〈安倍総理、演説もいいのですが、収入保障などについて詳細を早く言って頂きたい。(略)国の保障基準の考え方が示されないと最終案まで詰められません〉と注文を付けた。

◆大野県知事:

 埼玉県の大野元裕知事は同28日、全国の休校要請について「あまりにも唐突。現場を預かる県としてはさまざまな準備が行われないままに突然行われたことに対しては正直、違和感もある」と記者団に語った。

◆佐竹県知事:

 秋田県の佐竹敬久知事は、クルーズ船の下船対応について、「国から情報が来ない。非常にやりにくい」と同26日の県議会で不満をあらわにした。

◆急先鋒は保守王国の和歌山県知事

 急先鋒は和歌山県の仁坂吉伸知事だ。県では、体調異変でクリニックなどを受診しても症状が改善されない患者には、肺炎を疑ってウイルス検査をする対応を取ってきた。

 和歌山では1日午後2時時点で13人の感染者が確認されているが、760人もの検査をしっかり実施してきたからとも言える。

 ところが、同25日に発表された政府の基本方針は、軽症患者は自宅で療養することを要請。上からの方針転換要請に仁坂知事は猛反発し、同28日、記者団に「早期発見し重症化させないことが大事。『医者にかかるな』というのはおかしい、従わない」とキッパリ語った。

◆自民党の二階俊博幹事長や世耕弘成

  参院幹事長の地元でガチガチの

自民党の二階俊博幹事長や世耕弘成参院幹事長の地元でガチガチの保守王国。

和歌山県の仁坂知事も自公推薦のおかげで4回連続、当選している。

政府の方針に従わないのは異例のことだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「住民の顔が見える“現場”で仕事をしている首長が、安倍政権のリアリティーのない政策に従わないのは当然です。新型コロナの問題は、住民の命がかかっています。命と引き換えに安倍政権に忖度はできません。責任ある地方の首長のこうした動きは広がっていくのではないか」

 SNS上では「#安倍やめろ」「#安倍は無能」のハッシュタグがつき、盛り上がっている。

 安倍首相に遠慮する情けない中央の与党に代わって、地方から倒閣が始まりそうだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13565.html

[ペンネーム登録待ち板6] 消費税の増税に、新型コロナウイルス問題の影響が、日本経済・悪化に加わる !

 消費税の増税に、新型コロナウイルス問題の影響が、日本経済・悪化に加わる !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/12より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)消費税の増税に、新型コロナウイルス

   問題の影響が、日本経済・悪化に加わる !

消費税の増税に、新型コロナウイルス問題の影響が、日本経済に加わる。

日本経済の、急激な悪化観測を背景に、株価が暴落している。

私は、1月23日執筆の会員制レポートで、内外株価下落予測を明記した。

『金利・為替・株価特報』(TRIレポート)

http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

TRIレポートでは、毎年、年次版レポートを一般公刊している。

2020 年度版TRIレポートが、3月10日に、販売開始になった。

『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』(コスミック出版)

https://amzn.to/38toyZC

8)株価暴落の延長線上には、 新しい投資チャンスが到来 !

株価暴落の延長線上には、新しい投資チャンスが到来する。

老後不安社会に打ち克つための方策を、是非検討賜りたい。

本書でも記述したが、私たちの老後年金資金を、一括管理する、GPIFの資金管理が杜撰(ずさん)である。

昨年末から現在までの約3ヵ月間で、GPIFが、17兆円程度の損失を、計上した可能性がある。

9)GPIFの体制刷新 が求められている !

GPIFの体制刷新が求められている。

GPIFの2019年末運用資産残高は、169兆円である。

GPIFは、運用資産の詳細を公表していないから、推計するしかないが、GPIFは、2014年10月末に、基本ポートフォリオ大幅変更を、正式決定した。

株式での運用比率を、24%から50%に倍増させた。

外貨での運用比率を、23%から40%に引き上げた。

株価と米ドルが底値にあるときに、この変更を行ったのなら、賞賛を浴びるが、安倍内閣が、この決定を行ったのは、株価と米ドルが暴騰した直後だった。

10 )安倍内閣は、最悪のタイミングで、ポートフォリオ変更を強行 !

安倍内閣は、最悪のタイミングで、ポートフォリオ変更を強行した。

その結果、GPIFは、2015年に、10兆円を超す損失を計上した。

昨年末の運用資金169兆円が、基本ポートフォリオの比率で、運用されていると仮定する。

日本株式を、日経平均株価、外国株式をNYダウ、国内債券と外国債券を、日本の10年国債、米国の10年国債での運用と仮定し、為替レートを、ドル円レートで仮定計算すると、本年3月12日までに、巨大な損失が計上された、との結果が得らる。

11 )日本株式・外国株式の合計で、16 兆8000 億円の損失だ !

国内債券で、7800億円、外国債券で、1兆1900億円の評価益が得られたが、日本株式で、9兆4000億円、外国株式で、9兆4000億円の評価損失を、計上したことになる。

合計で、16兆8000億円の損失ということになる。

GPIFが、金融市場の動向を的確に分析して、株価下落が予想される局面で、先物取引などを活用して株価下落をヘッジしていれば巨額損失を回避できる。

しかし、GPIFに、そのような資金運用能力があるとは推察できない。

GPIFは、資産運用の詳細を開示しなくなっており、事後的に報告される数値で運用益と運用損失を把握できるだけが、ブラックボックスとなった、GPIFの損失に対する懸念が拡大している。

16兆8000億円の損失は、GPIF資金残高の、約10%である。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

 ◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


W 自公政治家・NHK等が隠す

「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13566.html

[ペンネーム登録待ち板6]   公的年金GPIFの巨大損失計上は、懸念 !

 公的年金GPIFの巨大損失計上は、懸念 !

   安倍首相・疑惑の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/12より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )3 ヶ月間で、私たちの貴重な

老後資金の1 割が、消滅してしまった !

たったの3ヵ月で、私たちの貴重な老後資金の1割が、消滅してしまったとするなら、これは国家的な一大事である。

この資金があれば、消費税の税率を、1年間5%に引き下げることができる。

拙著に記述したが、GPIFは、資金運用を受託する、金融機関等に、年間400億円近い、管理運用手数料を支払っている。受託金融機関は、外資系の金融機関が多い。

13 )GPIFは、外資系金融機関への、利益供与機関だ !

基本ポートフォリオを決定し、各資産をインデックス運用するなら、これほど巨額の管理運用手数料を支払う必要がない。

GPIFは、外資系金融機関への、利益供与機関と化してしまっているのである。

消費税が導入されたのは、1989年度であった。

消費税が導入された、1989年度から2018年度までの31年間の消費税収累計額は、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円である。

所得税・住民税減収累計額は、275兆円である。

14 )31 年間で、大企業・高額所得者の

    法人税・所得税等を573 兆円大減税した !

法人税と所得税の減税額合計は,573兆円であり、消費税収累計額397兆円をはるかに上回る。

生活の苦しい庶民からむしり取った,400兆円の全額を,大企業と富裕層にばらまいた上、さらに大企業と富裕層に,175兆円の減税を実施してきたことになる。

労働者一人当たりの実質賃金は、第2次安倍内閣発足後に,5%も減少した。

国税庁発表の民間給与実態調査では,年間を通して勤務した,給与所得者の22%が,年収200万円以下なのである。

15 )年収400 万円以下の給与所得者が、55 %を占める !

大資本優遇・安倍政権下、年収400万円以下の給与所得者が、55%を占める。

所得の少ない人は、収入金額の全額を、消費に回さざるを得ない。

そうなると、この所得の少ない人は、収入金額の10%を、消費税で巻き上げられることになる。

大資本優遇・安倍政権下、日本の消費税制度は、庶民の生活を破壊する、悪魔の税制なのである。

まずは、直ちに消費税率を5%に戻すべきだ。

16 )安倍内閣が、日本経済を地獄に引きずり込むリスクが、急拡大 !

米国では、金融緩和が、魔力を完全に失った。

トランプ大統領の経済政策にも反応しない。

安倍内閣は何もしていないが、対応が遅れれば遅れるほど、日本経済の崩落は拡大する。

大資本優遇・安倍内閣が、日本経済を地獄に引きずり込むリスクが、急拡大している。

(参考資料)

  森友・加計・桜を見る会疑惑の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36億がタダに !?【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

○「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13567.html

[ペンネーム登録待ち板6]   全国世論調査:緊急事態宣言「慎重に」73% !安倍内閣支持49% !

 全国世論調査:緊急事態宣言「慎重に」73 % ! 安倍内閣支持49 % !

   日本マスコミ世論調査の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年3月16日 16時48分より抜粋・転載)

共同通信社が、3月14〜16日に実施した、全国電話世論調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大に備える、改正特別措置法に盛り込まれた、緊急事態宣言の発令について、「慎重にするべきだ」との回答が、73・5%だった。

緊急事態宣言が発令された場合、国民の私権制限につながる可能性があり、世論の懸念が浮き彫りになった形である。

「積極的にするべきだ」は、24・3%。黒川弘務東京高検検事長の、定年延長問題を巡り、「納得できない」が、60・5%。「納得できる」は、26・6%だった。

新型コロナウィルスの感染拡大による日本経済への影響について、「懸念」、「ある程度懸念」が計90.7%であった。

 安倍内閣の支持率は、49・7%で、2月の前回調査から8・7ポイント上昇。

不支持率は38・1%。

 回答は、固定電話512人、携帯電話520人。(共同)

(参考資料)

T 日本・大手マスコミの世論調査が

    信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:

世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

 ・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 非マスコミ・街頭世論調査: 安倍の支持率は、16 %、不支持率は83 % !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ !ウソだ !

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

V 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。

公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

W 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞 は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。

2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

 ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13568.html

[ペンネーム登録待ち板6]  相模原障害者殺傷事件:植松被告に死刑判決 !横浜地裁、責任能力認める !

 相模原障害者殺傷事件:植松被告に死刑判決 ! 横浜地裁、責任能力認める !

   障害者殺傷事件の深層・真相は ?

   犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは ?

(mainichi.jp:2020年3月16日 20時09分より抜粋・転載)

毎日新聞:相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で2016年7月、利用者ら19人を殺害し、26人を負傷させたとして殺人罪などに問われた元同園職員、植松聖(さとし)被告(30)に対して、横浜地裁(青沼潔裁判長)の裁判員裁判は16日、求刑通り死刑を言い渡した。青沼裁判長は19人もの命を奪った結果を「他の事例と比較できないほど甚だしく重大だ」と指摘。「酌量の余地はまったくなく、死刑をもって臨むほかない」と結論付けた。

 裁判長は主文宣告を後回しにし、判決理由を先に朗読した上で、最も厳しい判決を言い渡した。植松被告には刑事責任能力があると認め、弁護側の主張を退けた。

殺人罪などに問われた植松聖被告の裁判員裁判の判決公判に臨む横浜地裁の法廷。中央奥は青沼潔裁判長=横浜市中区で2020年3月16日

 公判では、被告の責任能力の有無と程度が裁判の争点となった。起訴後に被告を精神鑑定した医師は公判で、被告に大麻中毒や人格障害があるとした上で、大麻が事件に及ぼした影響はなかったか、あっても行動に影響しないほど小さかったと述べた。

被告は障害者差別感情を膨らませて事件に及んだとされるものの、鑑定医は、被告が大麻を使っていなくても差別的な考えを維持しており、動機は正常な心理に基づいて形成されたと指摘していた。

 検察側は、被告が「意思疎通できない障害者は殺した方がいい」と考えた末に事件に及んだと指摘。鑑定医の証言も踏まえ、こうした被告の考えは病的な妄想ではなく、単なる特異な考えだと強調した。

さらに事件は計画的で、襲撃時も刺す場所を冷静に判断していた様子などから、当時の被告には責任能力があったと主張した。その上で、被告に更生の可能性はなく「極刑以外に選択の余地はない」としていた。

 これに対して弁護側は、大麻を常用していた被告が事件の約1年前から車を暴走させたり、障害者を差別する発言を周囲にし始めたりするなど、それまでの被告とは一線を画した言動を取るように変化したと主張。

事件当時は大麻の長期使用により慢性の精神障害を発症していたとみられ、心神喪失状態だったと訴えていた。

 被告は公判で「(自分には)責任能力がある」と述べて自らの弁護人の主張を否定し、判決の内容にかかわらず控訴しない考えを示していた。

 公判で被告は「皆様に申し訳ないと思う」と謝罪しながら、障害者に対する差別的な考えを繰り返した。遺族や被害者家族が見守る前でも、重度障害者について「無理心中や介護殺人、社会保障費など、多くの問題を引き起こすもとになっている」「意思疎通できない障害者は安楽死させるべきだ」などと特異な主張をしていた。【中村紬葵、国本愛】

(参考資料)

○相模原障害者殺傷事件とは ?

(ウイキペディアより抜粋・転載)

◆相模原障害者殺傷事件

2016年7月26日午前2時38分[注釈 3]、相模原市緑区千木良の知的障害者施設「神奈川県立 津久井やまゆり園」[1][2]から神奈川県警察[1]・相模原市消防局にそれぞれ[15]「刃物を持った男が暴れている」との通報があった。事件に気づいた施設の当直職員が、非番の男性職員にLINEを使って「すぐ来て。

やばい」[14]と連絡を取り、連絡を受けた男性職員が電話で確認のうえ警察に通報した[16][14]。現場に駆けつけた医師が19人の死亡を確認し、重傷の20人を含む負傷者26人が6か所の医療機関に搬送された[1]。

死亡したのは、いずれも同施設の入所者の男性9人(年齢はいずれも当時41歳 - 67歳)、女性10人(同19歳 - 70歳)である[17][1][18]。

死因は19歳女性が腹部を刺されたことによる脾動脈損傷に基づく腹腔内出血、40歳女性が背中から両肺を刺されたことによる血気胸、残り17人が失血死とされ、遺体の多くは居室のベッドの上で見つかっていたことから、Aが寝ていた入所者の上半身を次々と刺したとみられる[19][6]。

また、負傷したのは施設職員男女各1人を含む男性21人、女性5人で[18]、うち13人は重傷を負った[17]。

入所者24人の負傷内容は全治約9日 - 約6か月間の胸への切り傷や両手の甲への打撲などとされる[6]。

被害者の名前について、神奈川県警は同26日、「施設にはさまざまな障害を抱えた方が入所しており、被害者の家族が公表しないでほしいとの思いを持っている」として、公表しない方針を明らかにしている[20]。

これについて「日本では、すべての命はその存在だけで価値があるという考え方が当たり前ではなく、優生思想が根強いため」と説明する被害者家族[21]、本人が生きた証として名を公表する遺族[22]、匿名であるため安否が分からず自分なら公表してほしいとする入所者の友人[23]、根底に障害者差別があるとするなどさまざまな意見がある[24]。

午前3時すぎ、現場所轄の津久井警察署に加害者の男A(犯行当時26歳、元施設職員)が「私がやりました」と出頭し、午前4時半前[25]、死亡した19歳の女性入所者に対する殺人未遂[26]・建造物侵入の各容疑で緊急逮捕された[1]。

Aは、正門付近の警備員室を避けて裏口から敷地内に侵入し[14]、午前2時ごろ[27]、ハンマーで入居者東居住棟1階の窓ガラスを割り、そこから施設内に侵入したとみられる[17][28]。

起訴状によればAは、意思疎通のできない障害者を多数殺害する目的で、通用口の門扉を開けて敷地内に侵入し、結束バンドを使って職員らを拘束し、一部を結束バンドで縛り、その目の前で入居者の殺傷に及んでいたが、直接刃物で切りつけられた職員はいなかった[29]。

Aは職員らを拘束したうえで、所持した包丁・ナイフを使用して犯行に及んだとされ[17]、また凶器として自宅から持ち込んだ柳刃包丁5本などを持っており[6]、切れ味が鈍るなどするたびに取り換えながら使用していた[30]。事件後に施設内で刃物2本が発見され、Aは別の刃物3本を持って津久井署へ出頭した[30]。

Aは侵入時にスポーツバッグを所持しており、刃物やハンマー、職員を縛った結束バンドなどをバッグに収納し、行動しやすくしていたとみられる[30]。Aは犯行時、鉢合わせした職員らに「障害者を殺しにきた。

邪魔をするな」などと脅しており、入居者に声をかけつつ返事がない入居者らを狙って次々と刺していった[29]。

前述のように、Aが裏口から施設に侵入したことから、Aは施設の構造・防犯態勢を熟知していたとみられる[14]。取り調べに対し、Aは「ナイフで刺したことは間違いない」などと容疑を認めたうえで、「障害者なんていなくなってしまえ」と確信犯である持論を供述もした[31]。

同警察署の捜査本部は翌27日、殺人未遂の容疑を殺人に切り替え、Aを横浜地方検察庁に送検した[32][27]。

事件で負傷して意識不明となった4人が入院していた病院は、翌27日の記者会見で、4人全員の意識が回復したと発表した[33]。そのうち、20代の男性は首を深く刺されたため全血液量の3分の2を失い、搬送直後には脈をとれないほどの危険な状態だった[33]。

この男性は、意識を取り戻して人工呼吸器を外されると、看護師に何度も「助けて」と繰り返し、容疑者としてAが逮捕されたことを知ると「生き返った」と答えた[33]。

入所者のうち、被害を免れた比較的軽度の入所者が、Aが殺傷前に職員に縛りつけた結束バンドをはさみで切断して職員を解放していたことが判明し、捜査本部はこの行為が被害を抑えた可能性もあるとみている[34]。

Aはさらに多数の入居者を襲う計画だったが、西棟2階を担当していた職員が異変を察知して部屋に閉じこもり、そのまま出てこなかったことから、この職員が警察に通報するのを恐れて襲撃を中断し、施設から逃走した[35]。

○ 犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは ?

(thinking-free.comより抜粋・転載)

★犯罪者になりうる、6つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを6つ挙げています。見た目にも犯罪を犯すような性格

◆爆発性精神病質:すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。

◆情性欠如性精神病質:人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。

◆狂信性精神病質:特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。

一見犯罪を行うようには見えないタイプ

◆発揚性精神病質:明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。

◆意志欠如性精神病質:意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。

◆顕示性精神病質:簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・

このように犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた6つの特徴は、実際に犯罪を犯した人間を鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。

意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかし、こういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として6つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13569.html

[ペンネーム登録待ち板6]   野党は、安倍内閣に独裁権限を付与する、法改定になぜ協力したのか ?

 野党は、安倍内閣に独裁権限を付与する、法改定になぜ協力したのか ?

   安倍政治への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)「原子力緊急事態宣言」は、いまも解除されていない !

圧倒的多数の日本国民が認識していないが、2011年3月11日の16時36分に発令された

「原子力緊急事態宣言」は、いまも解除されていない。

日本はいまも「原子力緊急事態」の下にある。

新型コロナウィルスの感染が拡大して新型インフルエンザ対策特別措置法が改定された。

緊急事態宣言を発令し、私権を制限できるように法律が改悪された。

2)民主主義の根幹を破壊する

    法改定強行に、主権者は、抗議すべきだ !

安倍政権によって、新型コロナウィルスの感染拡大の混乱に乗じて、民主主義の根幹を破壊する法改定が、強行されたことに主権者は、抗議しなければならない。

危機に乗じて国家が、権力を増大させる。「ショック・ドクトリン」である。

法改定を受けて、安倍首相が記者会見したが、現在は、緊急事態宣言を発する局面ではないという。

ほとんど審議もせずに、拙速な法改定を強行する意味は、なかったことが明らかにされた。

3)野党は、安倍内閣に独裁権限を

    付与する、法改定になぜ協力したのか ?

問題の根幹は野党の対応にある。

野党は安倍内閣に独裁権限を付与する、法改定になぜ協力したのか。

森法相の暴言で国会審議には応じられないとしながら、安倍首相が森法相に厳重注意しただけであっさりと本会議開催に応じた。

附帯決議に速やかに国会に報告することが盛り込まれたが、附帯決議に法的拘束力はない。

4)造反した、山尾志桜里衆院議員の主張が、正当である !

立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が造反したが、山尾氏の主張が正当である。

TPPの日米版である日米自由貿易協定の批准はTPP批准と同等の意味がある。

TPPは日本を米国化するための条約であり、日本のTPP参加への反対運動が全国に広がった。

しかし、そのTPPから米国が離脱したから、日本の米国化の危機はいったん後退した。

しかし、トランプ大統領は日本に二国間協議を要求し、安倍内閣がこれに応じた。

5)米国が日米FTAを要求すると、一切の

    反対を示さずに米国の命令に服従した !

安倍首相は、国会審議で、日米FTAはやらないと、国会で何度も繰り返しておきながら、米国が日米FTAを要求すると、一切の反対を示さずに米国の命令に服従した。

安倍首相の言動は、完全な対米隷属である。

その日米FTA協定の第一弾である日米自由貿易協定が昨年の臨時国会で批准された。

安倍首相の「桜を見る会」の疑惑が拡大し、安倍首相出席の下での集中審議が求められた。

野党は、安倍内閣がこれに応じなければ、すべての国会審議に応じられない、との対応を取ることが出来た。

6)立憲民主党、国民民主党は、日米自由貿易協定

    の委員会採決、本会議採決に抵抗なく応じた !

ところが、立憲民主党、国民民主党は、自公と連携して日米自由貿易協定の委員会採決、本会議採決に抵抗なく応じたのである。

今回も森法相の暴言を受けて、森首相の辞任を要求できたはずだ。

ところが、実体上の抵抗を示さずに新型インフルエンザ等対策特別措置法の改悪に協力した。

日本共産党とれいわ新選組は反対した。

少なくとも国会での事前承認を義務付けることが必要である。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 木村草太教授の自民党改憲案「緊急事態条項」批判

(www.gosen-dojo.com:2018.5.17 22:00より抜粋・転載)

憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏:

自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。

「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」

「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。

その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」

「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」

「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」

「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」

「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。

…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」

「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。

これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」

「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。

また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」

「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」

「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。

その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」

「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。

先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。

「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。

特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。

このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」(『中央公論』5月号)と。

なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、

一通り目を通しておくべきだろう。

U 安保法制・憲法学者の見解: 違憲・違憲の疑いあり・98 %

   安保法制「合憲」わずか3人(2%)、

   (弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載)

◆「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート

◆憲法学者の見解:違憲(84%)・

違憲の疑いあり計・98% !合憲・2% !

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている !

●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

V 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。

しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ !

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13570.html

[ペンネーム登録待ち板6]   東京五輪開催が、絶望的である理由がある !

 東京五輪開催が、絶望的である理由がある !

   安倍政治・安倍内閣の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/14より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)法改定が強行されたが、安倍首相が緊急事態を宣言しなかった !

法改定が強行されたが、安倍首相が緊急事態を宣言しなかった。

拙速な国会審議を行う理由すらなかったのだ。

時の内閣に独裁権限を与えることは議会の自死行為である。

そもそも日本国憲法は国会を国権の最高機関として位置付け、権力の暴走をチェックする権能を国会に付与している。

8)無条件の独裁権限を与える事は、議会制民主主義の根幹を破壊する !

その国会が、行政権力に無条件の独裁権限を与える事は、議会制民主主義の根幹を破壊するものである。少なくとも国会の事前承認を義務付けることは不可欠である。

ところが、立憲民主党、国民民主党はこの法改定に賛成した。

速やかな国会への報告という附帯決議は、単なるつじつま合わせのものだ。

腐っているのは与党だけではない。

安倍首相が緊急事態宣言を発令しなかったのは、この期に及んでなお、東京五輪開催強行を目論んでいるからである。WHOがパンデミックを宣言した。

9)WHOがパンデミックを宣言し、東京五輪開催は、絶望的な状況だ !

パンデミックが解除されるには、最低でも一年はかかる。

もはや東京五輪開催は、絶望的な状況なのである。

安倍首相は日本では感染が拡大していないと主張するが、これは虚偽である。

日本の感染拡大が隠ぺいされているだけなのだ。国民の生命と健康を考慮せずにひたすら利権五輪開催に執着する安倍内閣には天誅が下される必要がある。

10 )日本の感染者数が少ないのは、

    PCR検査が妨害されているからだ !

日本の新型コロナウイルス感染者数が少ないのはPCR検査が妨害されているからである。

妨害しているのは安倍内閣である。

新型コロナウイルス感染拡大を抑止するために最優先されるべきことは検査の拡大だ。

技術的に検査を拡大することは即時に可能だ。

最近になって一般の診療所での検査実施が、危険であることが、強調されている。

日本医師会もこの主張に加わっている。

11 )日本医師連盟は、現状では 親自民党の組織になっている !

日本医師会と表裏一体の政治連盟である日本医師連盟は、現状では親自民党の組織になっている。

安倍内閣が推進しているPCR検査妨害に日本医師会も協力している図式が浮かび上がる。

検査を行う検査技師が感染しないよう、対応策を取って検査を実施すればよいだけのことだ。

世界中の国が新型コロナウイルス感染を抑制するために広範な検査体制を確立している。

韓国では、ドライブスルー方式の検査も、実施されている。

12 )検査によって、感染者を特定する事が、感染拡大抑制の決め手だ !

検査によって、新型コロナウイルスの感染者を特定する事が、感染拡大抑制の決め手になる。

無症状、軽症の感染者が放置されれば、感染が爆発的に拡大するリスクが著しく高まる。

また、高齢者の致死率は非常に高い。

高齢者の感染を早期に発見することが高齢者の命を守るために不可欠だ。

したがって、すべての医療機関の医師の判断で、PCR検査が民間委託で実施できるように運用を変えるべきだが、安倍内閣はPCR検査封じ込めの運用を死守している。

 ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 安倍新内閣の真相

  ★安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、 日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か  ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である 安倍内閣の動向に注目 !

 そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

戦後70周年に当たる、2015年は、世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目しています。

安倍政権は『談話』を公表する予定ですが、歴史を修正するような右派路線を鮮明にすれば、海外からソッポを向かれますよ」(外交評論家・天木直人氏)

U 古賀茂明@フォーラム4

( ‏@kogashigeakiより抜粋・転載)

   安倍政権・恐怖の3点セット

1米国に言われて敵でもない国と戦争する集団的自衛権

2戦争に行く決定を少人数の閣僚だけで決めるNSC

3どんな情報、議論で決まったか隠せる特定秘密保護法

政治家と官僚の責任追及ができない=安心して戦争の決定ができる

侵害されるのは知る権利だけ?いや、国民の命もだ

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13571.html

[ペンネーム登録待ち板6]   感染拡大阻止のためには、検査拡大が必要不可欠だ !

 感染拡大阻止のためには、検査拡大が必要不可欠だ !

   新型コロナウイルスの感染者の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/14より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )検査を少なくして、日本のウイルス

   の感染者数が、少なく表示されている !

この結果として日本の新型コロナウイルスの感染者数が少なく表示されている。

この点について、新たな感染者推移を数理的に分析した結果が話題を呼んでいる。

新たな新型コロナウイルスの感染者数が100人に達した時点を基準に、時間の経過と新たな感染者数の関係をプロットしたものだ

感染者数の縦軸には対数目盛が用いられている。

グラフの傾きが感染者数の増加率を示すことになる。

各国の感染者数推移を見ると、グラフに描かれるカーブがほぼ一致する。

14 )新型コロナウィルスの感染拡大

   のパターンが、どの国でも一致している !

新型コロナウィルスの感染拡大のパターンが、どの国でも一致していることが判明する。

ところが、日本のグラフだけがまったく独自のカーブ(直線)を描いている。

グラフの傾きは日本だけが突出して緩くなっている。

この分析が意味することは、日本の公表感染者数が実態を表していないことである。

公表されている感染者数にまったく意味がないのだ。

15 )感染が疑われる患者が、保健所等に

    相談を持ち込んでも、大部分却下されている !

実際に、新型コロナウィルスの感染が疑われる患者が、PCR検査を求め、診察した医師が、PCR検査が必要だと判断して、保健所等に相談を持ち込んでも、ほとんどが却下されているとの報告が全国各地から寄せられている。

自民党に近い医師は、安倍内閣が推進する、PCR検査封じ込めに協力しているだろうが、そんな医師ばかりではない。

16 )感染拡大阻止のためには、 検査拡大が必要不可欠だ !

感染拡大阻止のためには、PCR検査拡大が必要不可欠であると主張する立派な医師も存在するのだ。

安倍首相は偽りの感染者数の発表を貫いて、東京五輪開催を強行しようとの思いなのだろうが、そうは問屋が卸さない。

なぜなら、日本において感染が爆発的に拡大するときが迫っているからだ。

その感染が高齢者に広がると新型コロナウイルス感染による新型肺炎での死者が急増することになるだろう。

現在の状況下でも、新型コロナウイルスの感染による死者が多数発生しながら、その死亡がコロナウイルスによるものではないとの処理になっている疑いが高い。

17 )検査されない死者は、コロナでの死者

    として、カウントしないで済むからだ !

肺炎死者の感染を検査せずに処理してしまえば、新型コロナウイルスでの死者として、カウントしないで済むからである。ギリシャが聖火リレーを中止した。

聖火リレーを見学する市民が現れ、感染拡大が警戒されるとして中止に踏み切った。

安倍内閣は、新型コロナウィルスの感染拡大阻止と言いながら、7万人の濃厚接触を生み出した、東京マラソン実施を容認した。

18 )安倍政治のような支離滅裂 はどこにも存在しない !

安倍内閣のような、これほどの支離滅裂は、民主主義国家のどこにも存在しない。

ギリシャが聖火リレーを中止したのだから、日本で、聖火リレーを実施する、正当な理由が存在しない。

沿道での見学に、刑事罰等を科す程度の措置がなければ、沿道での新型コロナウィルスの感染拡大を防げない。パンデミック下での、東京五輪開催は、あり得ない。

そうでなくても、日本は、原子力緊急事態宣言下に置かれているのである。

安倍内閣と五輪組織委員会は、頭をよく冷やして、まともな判断力を取り戻すべきである。

(参考資料)

○新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(16日午前2時時点)

(www.afpbb.com:2020年3月16日 4:52より抜粋・転載)

発信地:パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]

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新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(16日午前2時時点)❮ 1/6 ❯‹ ›

新型コロナウイルスによる死者(赤)と感染者(灰色)が確認された国・地域(2020年3月16日午前2時現在)。(c)Simon MALFATTO / AFP

新型コロナウイルスによる死者数を示したグラフ。青は中国、黄色はイタリア、緑はイラン、ピンクはこの3か国を除く世界の国の死者数(2020年3月16日午前2時現在)。(c)KUN TIAN, STF, VALENTINE GRAVELEAU / AFP

イタリア・ローマで、新型コロナウイルスに対する連帯を示すため集合住宅の窓から同国の国旗を掲げて歌う人々(2020年3月15日撮影)。(c)Andreas SOLARO / AF

イタリア・ローマで、新型コロナウイルスに対する連帯を示すため集合住宅の窓で歌う人々(2020年3月15日撮影)。(c)Andreas SOLARO / AF

イタリア・ローマで、新型コロナウイルスに対する連帯を示すため集合住宅の窓で歌う人々(2020年3月15日撮影)。(c)Andreas SOLARO / AF

イタリア・ローマで、新型コロナウイルスに対する連帯を示すため集合住宅のバルコニーで歌う人々(2020年3月15日撮影)。(c)Andreas SOLARO / AF

【3月16日 AFP】各国当局の発表に基づきAFPがまとめた統計によると、日本時間16日午前2時現在での世界の新型コロナウイルス感染者数は141の国・地域で16万9390人に達し、うち6420人が亡くなった。

【図解】新型コロナウイルス:感染したらどうなる?

 日本時間15日午前2時からの24時間で、新たに653人が亡くなり、1万2153人が感染したとの報告があった。

 昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生した中国では、香港とマカオ(Macau)を除く本土の感染者は8万844人となり、うち3199人が死亡。6万6911人が回復した。13日から14日までに新たに20人の感染と10人の死亡が確認された。

 中国以外では13日から14日までに死者が643人増えて3221人に、感染者は1万2133人増えて8万3094人となった。

 中国以外で被害が大きな国は、死者が多い順にイタリア(死亡1809人、感染2万4747人)、イラン(死亡724人、感染1万3938人)、スペイン(死亡288人、感染7753人)、フランス(死亡91人、感染4499人)。

 14日以降に初めて感染者が確認されたのは中央アフリカとセーシェル、コンゴ共和国、ウズベキスタン。

 16日午前2時時点の地域別感染者数はアジアが9万1973人(死者3320人)、欧州が5万2407人(死者2291人)、中東が1万5291人(死者738人)、米国・カナダが3201人(死者52人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が448人(死者6人)、アフリカが315人(死者8人)、オセアニアが303人(死者5人)となっている。

 この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいている。死者の集計方法や検査体制は国によって異なる。(c)AFP

○日本では、公表された感染者数の、「5 倍の感染者」の可能性大だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/10より抜粋・転載)
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◆唯一、正論を堂々と述べていたのが、上昌弘氏だ !

唯一、正論を堂々と述べていたのが、上昌弘氏である。

安倍内閣は、テレビ各局に、上昌弘氏を出演させないように、圧力をかけていると推察される。

安倍内閣に従属のテレビから排除される者こそ、正論を提示する者である。

上昌弘氏が、専門家会議の構造を掘り下げている。

帝国陸海軍の「亡霊」が支配する、コロナ「専門家会議」に物申す(上)

https://www.fsight.jp/articles/-/46603

帝国陸海軍の「亡霊」が支配する、新型コロナ「専門家会議」に物申す(下)

https://www.fsight.jp/articles/-/46604

◆尾身副座長:PCR検査を広範に実施しない事を弁明した !

◆尾身副座長の発言は、検査を感染研等が、するための口実だ !

◆上昌弘氏:実体上の感染者数は、日本が韓国を上回っている !

上昌弘氏は、実体上の感染者数は、日本が韓国を上回っていると見ている。

日本では、接触者以外は、患者にしかPCR検査を行っていない。

感染者のうち、重症化する人の比率は、2割と見られている。

したがって、確認された感染者数の、少なくとも「5倍の感染者」が存在すると考えられる。

◆日本では、公表された感染者数の、「5倍の感染者」の可能性大だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13572.html

[ペンネーム登録待ち板6]   新型コロナウイルス:国内感染、ピーク見えず !

 新型コロナウイルス:国内感染、ピーク見えず !

    現在の感染者・死者数は ?

     野党の見解・詳報は ?

(www.chunichi.co.jp:2020年3月18日より抜粋・転載)

中日新聞・朝刊:

国内の新型コロナウイルス感染者の発症日を調べると、政府の専門家会議が、「1〜2週間が急速な拡大か終息かの瀬戸際だ」と警鐘を鳴らした、2月24日以降、爆発的な感染拡大は起きていないが、ピーク越えとは言えない状況が、続いていることが、共同通信の分析で分かった。

◆北海道知事が独自の「緊急事態宣言」

知事が独自の「緊急事態宣言」を出した、北海道では、減少傾向となった一方、愛知県や兵庫県では、高齢者施設でクラスター(感染者の集団)が、発生して拡大している。

 専門家会議は、警鐘を鳴らした後の感染状況を分析し、19日に、必要な対策などをまとめた新たな見解を、発表する予定である。

共同通信は、この間の状況を調べるため、16日までに、自治体から厚生労働省に報告された、感染者(クルーズ船やチャーター機の帰国者を除く)のうち、せきや発熱などの発症日が、明らかな約680人を分析した。

 発症してから検査結果が出て、発表されるまでに、7日以上かかることが多い上、検査数は、日によってばらつきがあるため、より正確な実態を、把握できる可能性がある。

 全国的には、2月下旬〜3月上旬にかけて一日の発症者が、20〜30人程度の横ばい状態が続いた。10日ごろから減少傾向にあるが、まだ自治体に報告されていない例も、多いと考えられ、ピークを越えたとは、言えない。これまでの報告ペースを考えると、今後、逆に増加する可能性がある。

◆北海道は感染者減少傾向 !

 感染者数が、152人と全国で最も多い北海道では、2月中旬に発症する人が、急増した。

18日と21日は、一日に10人に達した。しかし28日に知事が、法的根拠のない「緊急事態宣言」を出し、外出自粛を要請した後は、減少傾向にある。

◆愛知県・兵庫県は、感染者増加傾向 !

 感染者数が、125人と2番目に多い愛知県では、通所介護(デイサービス)が介在した、クラスター(感染者の集団)が、出現した。

3月7日と9日の発症者は、11人に上った。兵庫県では、一日に、初めての感染者が確認された後、介護老人保健施設や病院でクラスターが発生し、16日までの感染者数は、82人に達した。

(参考資料)

○新型コロナウイルス、現在の感染者

     ・死者数(16日午前2時時点)

(www.afpbb.com:2020年3月16日 4:52より抜粋・転載)

発信地:パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]

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新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(16日午前2時時点)❮ 1/6 ❯‹ ›

新型コロナウイルスによる死者(赤)と感染者(灰色)が確認された国・地域(2020年3月16日午前2時現在)。(c)Simon MALFATTO / AFP

新型コロナウイルスによる死者数を示したグラフ。青は中国、黄色はイタリア、緑はイラン、ピンクはこの3か国を除く世界の国の死者数(2020年3月16日午前2時現在)。(c)KUN TIAN, STF, VALENTINE GRAVELEAU / AFP

イタリア・ローマで、新型コロナウイルスに対する連帯を示すため集合住宅の窓から同国の国旗を掲げて歌う人々(2020年3月15日撮影)。(c)Andreas SOLARO / AF

イタリア・ローマで、新型コロナウイルスに対する連帯を示すため集合住宅の窓で歌う人々(2020年3月15日撮影)。(c)Andreas SOLARO / AF

イタリア・ローマで、新型コロナウイルスに対する連帯を示すため集合住宅の窓で歌う人々(2020年3月15日撮影)。(c)Andreas SOLARO / AF

イタリア・ローマで、新型コロナウイルスに対する連帯を示すため集合住宅のバルコニーで歌う人々(2020年3月15日撮影)。(c)Andreas SOLARO / AF

【3月16日 AFP】各国当局の発表に基づきAFPがまとめた統計によると、日本時間16日午前2時現在での世界の新型コロナウイルス感染者数は141の国・地域で16万9390人に達し、うち6420人が亡くなった。

【図解】新型コロナウイルス:感染したらどうなる?

 日本時間15日午前2時からの24時間で、新たに653人が亡くなり、1万2153人が感染したとの報告があった。

 昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生した中国では、香港とマカオ(Macau)を除く本土の感染者は8万844人となり、うち3199人が死亡。6万6911人が回復した。13日から14日までに新たに20人の感染と10人の死亡が確認された。

 中国以外では13日から14日までに死者が643人増えて3221人に、感染者は1万2133人増えて8万3094人となった。

 中国以外で被害が大きな国は、死者が多い順にイタリア(死亡1809人、感染2万4747人)、イラン(死亡724人、感染1万3938人)、スペイン(死亡288人、感染7753人)、フランス(死亡91人、感染4499人)。

 14日以降に初めて感染者が確認されたのは中央アフリカとセーシェル、コンゴ共和国、ウズベキスタン。

 16日午前2時時点の地域別感染者数はアジアが9万1973人(死者3320人)、欧州が5万2407人(死者2291人)、中東が1万5291人(死者738人)、米国・カナダが3201人(死者52人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が448人(死者6人)、アフリカが315人(死者8人)、オセアニアが303人(死者5人)となっている。

 この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいている。死者の集計方法や検査体制は国によって異なる。(c)AFP

○【参院予算委】政府の新型コロナウイルス

感染症対策をただす 石橋、福山両議員

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年3月5日より抜粋・転載)

参院予算委員会で、3月4日、令和2年度予算案の一般質疑が安倍総理出席で行われ、立憲・国民.新緑風会・社民から石橋通宏、福山哲郎、森ゆうこ各議員が質問に立ちました。

 石橋議員はPCR検査の医療保険について、2月29日の安倍総理の会見で「来週中に、PCR検査に医療保険を適用いたします。これにより、保健所を経由することなく民間の検査機関に、直接、検査依頼を行うことが可能となります。

民間検査機関の検査能力も大幅に増強されます」との発言があったものの、実際にはすぐに検査を受けられる状況にはならないことについて、石橋議員は国民に誤った情報を与えないようきちんとした説明をするよう求めましたが、安倍総理は「記者会見で申し上げていることに尽きる」「順を追ってちゃんとご説明をしている」と答弁するにとどまりました。

 またマスクや消毒液が不足している問題について、日本介護クラフトユニオンの緊急アンケート(中間発表)を引用し、マスクの在庫について既にないと答えている現場が全体で約2割、訪問介護では約3割にのぼることを指摘。

この実態を把握しているかを問うと、加藤厚労大臣は衛生品の不足状況について、都道府県に3月6日までに報告するよう依頼をしていると答弁。また、医療用マスクについては、医療機関に優先的に供給する仕組みを先週から開始し、介護施設については同様の仕組みを作るべく調整をしていると説明しました。

石橋議員は、厚労省として責任を持って把握するとともに、国民生活安定緊急措置法などを活用し、医療機関、介護現場、学童、保育施設などに優先的に供給するよう求めました。

 ITを活用した情報提供について、台湾ではマスクの在庫状況をリアルタイムで公開しどこにマスクがあるか分かるシステムを構築したことを挙げ、日本でも同様のことが行われているか竹本直一IT担当大臣に質問しました。

竹本大臣は、「基礎的なデータが十分揃っていないので各省庁と連絡調整しながら台湾のやり方を参考に進めていきたい」と答えましたが、その後答弁が二転三転し次のような発言をしました。

「緊急時の物品管理のあり方その発信のあり方について関係省庁と連絡して議論していきたい」

「関係省庁をとよく調整をしなさいという指令は出しております。まだ結果最終的な結論には至っていない」

「土曜日(29日)の総理会見直後に関係省庁に指令を出し検討するように連絡」

「物品管理のあり方やその発信のあり方についても合わせて早急に検討するよう各省庁に申し上げた」

「IT室経由で各省庁に連絡。総理の言葉にテレワークなどIT技術を活用しながらというのがあり、その趣旨の具体化をお願いした」

「29日の総理の会見受け、IT室に対して指示をした」

 こうした答弁を受け石橋議員は、「東日本大震災の教訓があるはず。クライシスマッピング、ITを活用して国民の皆さんの命を守るために安倍政権ではずっとやってきたのではないのですか、IT戦略を。悔しくてなりません。

是非総理の責任で行ってください」と、ITを活用した情報提供について真剣に取り組むよう求めました。

 また、今回の感染拡大の影響で、解雇や雇用契約の打ち切りなど不安に思っている人たちに対しての発言を安倍総理に求めると、「雇用は必ず維持をしていかなければならない。

政治に課された経済における最大の使命は、しっかりと雇用を守り、作っていくこと。そのために最大限の努力をし、できることはすべて行っていきたい」「正規・非正規を問わず、しっかりと手当をしていきたい」と発言しました。

福山議員は新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、厚生労働省が2月18日に「新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱」を改正し、「新型インフルエンザ」とある文言全てに「等」を加えていたことに言及。

「等」のなかに新型コロナウイルスを読み取ったかと尋ねるたところ、厚労省は「新型インフルエンザについても活用できるよう改正したものだ」「あくまでも予算事業の実施要綱について『等』ということで新型コロナウイルスも位置づけた」とこれを認めました。

福山議員が根拠法は何かと迫ると、加藤厚労大臣は「実施において新型インフルエンザのために備蓄していたマスク等の物資を今回の新型コロナウイルスに活用できるよう直したもの。予算事業における措置で中身を拡大しており、新型インフルエンザ等対策特別措置法の解釈における新感染症に新型コロナウイルスを位置づけるものとは異なる」と強弁。

これに対し福山議員は、特措法に基づき「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」ができ、実施要綱ができていると指摘。
野党はこれまで再三にわたり強制力を持った対応ができるよう特措法の適用を求めてきましたが、政府は新型コロナウイルスは既に特定できているため新感染症には該当しないとこれを拒否し続けてきたという経緯があります。

 福山議員は、「対策を遅らせ場当たり的な対応で感染を拡大した安倍政権の責任は極めて大きい。『等』を入れて、コロナを読めるようにしたのは厚労省の良識だ。(特措法を)適用できないと言ってきたことが大きな問題だ」と政府の対応を批判しました。

 質疑後に記者団の取材に応じた福山議員は「予算措置で、という話で一生懸命逃げていたが、実際に2月18日にインフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動計画の実施要綱を改定して、動かしていた。分かりやすく言えば、現場では特措法も適用していたということ。

私は、感染者が増えている状況の中でマスク等がいるということへの現場の危機感の表れだと思う。そのこと私は責めているわけではなく、それならばしっかりと、野党がずっと『この特措法を使えば、もっといろんなことができるではないか』と国会中、1月31日から言い続けていたなか、2月18日に改正していたのであれば、一日も早く特措法が適用されれば、別の対策や別の行動計画、別の対応ができた可能性がある。

それを『適用できない、できない』と言って対策を遅らせ、場当たり的な対応になり、一斉休校などということを急に発表するような状況を作っている安倍政権の責任は極めて重い」と述べました。

○新型コロナウイルスの感染拡大への対策

   不安の解消へ立て直しを図れ

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年3月5日より抜粋・転載)

主張: 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる安倍晋三政権の対応に国民の不安と疑念が相次ぐ中、日本共産党の小池晃書記局長は3日の参院予算委員会で、混乱が続く小中高校などの全国一律休校の見直しを迫るとともに、現場の切実な声にこたえた抜本策を早急に実行するよう求めました。

教育、医療、経済など各分野で直面している深刻な問題解決のため積極的で具体的な提起です。安倍政権の感染症対策が抱える弱点と立ち遅れは明らかです。首相は独断で方針を決めて押し付ける姿勢を改め、対策を大本から立て直すべきです。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13573.html

[ペンネーム登録待ち板6]   大相撲協会:白鵬が今場所初黒星 !阿武咲が金星、碧山も首位に

 大相撲協会:白鵬が今場所初黒星 ! 阿武咲が金星、碧山も首位に

   モンゴル力士会・白鵬の深層・真相は ?

(www.nikkansports.com :2020年3月17日18時0分より抜粋・転載)

大相撲史上初の無観客開催となった春場所は、全勝で優勝争いの単独トップを走る、横綱白鵬(35=宮城野)が、今場所初黒星を喫した。前頭5枚目阿武咲(24=阿武松)に押し出されて9勝1敗になった。金星を挙げた阿武咲は、6勝4敗である。

3場所連続途中休場から復活を目指す、横綱鶴竜(34=陸奥)は、前頭5枚目竜電(29=高田川)を寄り切った。白星を挙げた鶴竜は、8勝2敗、竜電は、4勝6敗である。

1982年初場所の琴風以来38年ぶりに、1人大関で臨む貴景勝(23=千賀ノ浦)は、関脇正代(28=時津風)に、はたき込まれて5勝5敗となった。白星の正代も5勝5敗である。

今場所12勝で、大関昇進の目安の「三役で3場所33勝」に到達する、朝乃山(26=高砂)は、人気小兵の前頭4枚目炎鵬(25=宮城野)を、押し出した。

朝乃山は、8勝2敗で、今場所の勝ち越しが決まった。炎鵬は、3勝7敗である。

人気力士の小結遠藤(29=追手風)は、前頭3枚目御嶽海(27=出羽海)から押し出されて5勝5敗。御嶽海は、8勝2敗。

優勝争いは、1敗で白鵬と前頭13枚目碧山(33=春日野)、2敗で鶴竜、朝乃山、御嶽海、前頭9枚目隆の勝(25=千賀ノ浦)4人が追う。

(参考資料)

○舞の海氏「過去の横綱は こういう立ち合いはしなかった」

   白鵬の「かち上げ」、優勝目前で波紋

(www.j-cast.com:2019/11/22 11:57より抜粋・転載)

大相撲の横綱白鵬(34)=宮城野=の「かち上げ」が波紋を広げている。

九州場所12日目が2019年11月21日、福岡国際センターで行われ、結びの一番で横綱白鵬が小結遠藤(29)=追手風=をはたき込みで下した。

11勝目で賜杯を大きく引き寄せたが、白鵬が立ち合いで放った「かち上げ」にNHKのテレビ解説を務めた舞の海秀平氏(51)が苦言を呈するなど横綱の品格が問われる一番となった。

◆「肘打ちは見ていて後味悪い」

流血戦となった結びの一番。立ち合い、互いの呼吸が合わずに遠藤がつっかけた。そして2度目の立ち合い、白鵬は左から張り右肘でかち上げた。

これがまともに遠藤のアゴをとらえた。白鵬は一度引いたものの、左右の張りで攻勢に出て、遠藤はたまらず土俵に手をついた。敗れた遠藤は土俵の上で数秒間動けず、鼻からは出血が。優勝の行方を大きく左右する一番は、荒く激しい相撲だった。

NHKの解説を務めた舞の海氏は、白鵬の立ち合いに関して厳しい言葉を並べた。「過去の横綱はこういう立ち合いはしなかったですけどね。このかち上げというか、肘打ちは見ていて後味悪いですね」とストレートに感情を露わにし、本来相撲の技である「かち上げ」を「肘打ち」と表現した。

白鵬は過去に横綱審議委員会から「張り手」と「かち上げ」を注意され、土俵上の振る舞いに関して横綱としての品格を問われたこともある。角界の頂点に立つ横綱は、全力士の手本となるべき存在。

優勝が目の前に迫っているとはいえ、なりふり構わぬ荒々しい相撲に角界関係者から「反省」を促す声が上がっている。

◆荒磯親方は、「かち上げ」のリスクを指摘 !

一方で技術的な面でいえば、「かち上げ」は諸刃の剣となる。NHKで解説を務めた荒磯親方(元横綱稀勢の里)は「(かち上げは)ここにスキができますから、右のわきに。かち上げした瞬間にそこをうまくついていくということもしっかり頭に遠藤があれば、ここまでまともに食らわなかった」と話し、「かち上げ」をする際に生じるわきの甘さを遠藤がつけなかったことを指摘した。

白鵬は今年9月に日本国籍を取得し、将来的には協会に残って親方として後進の指導にあたるとみられる。

今場所優勝ならば、自身の記録を更新する43度目の優勝となる。すでに大横綱の称号を得ている白鵬だが、土俵上の振る舞いに関して問題視する関係者は少なくない。新元号「令和元年」を締めくくる場所となる九州場所。早ければ13日目にも白鵬の4場所ぶり43度目の優勝が決まる。

○横綱白鵬がまた…“伝家の宝刀” 顔面エルボー解禁の醜悪 !

(www.nikkan-gendai.com:2019年11月22日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL / 2019年11月22日 12時0分

 釈迦に説法、白鵬(34)の耳に念仏である。

 21日、福岡国際センターで横綱が大技の封印を解除。158キロから繰り出される「伝家の宝刀」エルボースマッシュがさく裂した。

 餌食となったのは遠藤。立ち合いで白鵬の左手の突きを頭部に食らい、一瞬動きが止まったところに横綱必殺の右ヒジだ。遠藤は何とか食い下がろうとするも、張り手を立て続けに見舞われ、鼻から流血。最後はあえなくはたき落とされた。

 白鵬のエルボーが猛威を振るったのは、2015年から2年ほど。幾多の力士を血祭りに上げ、脳振とうでKOされた者もいたくらいだ。

 本来のかち上げは相手の腹や胸にヒジを押し付け、文字通りかち上げる技。白鵬が使う頭部狙いのそれは相撲技ではなく、ただのヒジ打ちである。

 この暴力技が使いにくくなったのは18年1月場所からだ。直前の17年11月場所中、日馬富士による暴行事件が発覚。白鵬が主催した飲み会の場とあって非難が渦巻き、横綱審議委員会からはエルボーをはじめとした汚い相撲に苦言を呈された。

 それでも相手に打撃を与えたい白鵬は、張り差しにシフト。エルボーの頻度は激減したものの、喉元過ぎれば何とやら、というのだろう。

 これが横綱だというのだから、世も末、土俵も末だ。

○モンゴル力士会と八百長相撲の関係は ?

(ameblo.jp:2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載)

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲 !

この時は関係した力士を処分し、一件落着したように思えた。

しかしどうも「膿」はまだ残っているようだ。

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40回の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、白鵬らが出向き、モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

★白鵬の特注サポーターとは ?

*週刊新潮:【白鵬の特注サポーター】異常な硬度はオフホワイト ⁉ ︎

★「白鵬が使っているサポーターは特殊なものらしく、業者に特別に作らせて一般のものより硬めにできているそうです。そういうものを使うのは卑怯です」と。

白鵬はこのサポーターを二重にして、外側のサポーターがずれた時に下のサポーターが機能するように万全を期しているようです。

〈彼(白鵬)が巻いているサポーターというのは特殊なものらしい。どうやら業者に特別に作らせて、一般の物よりも硬めに出来ているそうです。そういうものを使うのは卑怯です――〉

“かち上げではなくエルボースマッシュ”という指摘がある白鵬の反則技は、関脇の勢(いきおい)や大関豪栄道らが犠牲者に。特に豪栄道は、2016年の夏場所の対戦で右ひじをもろにくらい、左眼窩内壁骨折を負っている。

*補足説明:蒙古襲来は、鎌倉時代に起こった2度にわたるモンゴル帝国による日本侵攻(元寇)

      である。モンゴルは、昔から、暴力的・独裁的・ペテン師的民族だった !

○モンゴル力士「疑惑の互助会」が 相撲界を蝕んでいる

◆秩序を乱す重大なルール違反

(www.asagei.com: 2017年12月2日 17:56より抜粋・転載)

 モンゴル力士のコミュニティーでは、「誰かの奥さんが誰かの血縁者だという関係もよくある。例えば、玉鷲(33)の妻は、幕下・旭蒼天(24)の実姉です。そうしたつながりが、お互いの結束をいっそう強くしている面がありますね」(相撲部屋関係者)

 互助会は親睦会ではあるが、いわゆる「自動入会」システムだといい、モンゴル出身力士は入門と同時に一員となる。その「活動」は、モンゴル力士が集まる飲食店でしばしば行われており、特に多いのが、東京・錦糸町だ。地元飲食店関係者が明かす。

「居酒屋、スナック、カラオケラウンジ、フィリピンパブ、モンゴルパブなどに集まります。とあるスナックから、Tシャツ姿の白鵬と日馬富士が腕を組んでゲラゲラ笑いながら出てきたのを見たこともあります」 先の相撲部屋関係者も言う。

「集まるのは、例えば、千秋楽の夜。優勝パレードが終わり、タニマチへの挨拶も済んだあとだから、午後11時頃ですかね。主に十両以上の力士に集合がかかります。ボスはもちろん、白鵬。モンゴル互助会は、上下関係にはとても厳しい体育会系で、その代わり、飲み代は番付と年齢が上の者が払います。横綱がいれば、横綱が払う」

 そうして始まる互助会の会合における「議題」は何か。内情を知るスポーツライターは、声を潜めてこう続けるのだ。

「タニマチを紹介し合うなどして人脈を広げる。さらに、星の回し合いにまつわる話です。親方衆の間でも、これはたびたび話題になることがある」

 2017年11月30日号で、今回の暴行事件の現場では、貴ノ岩が日馬富士に「この八百長野郎!」とつぶやいた、と報じた。さらに好角家の漫画家・やくみつる氏も「モンゴル人力士には、星の回し合いが目に余る時期もあった」とコメント。

「実はそれにまつわる、今回の暴力事件の伏線となった出来事があるんです」

 と言って、驚きのエピソードを明かすのは、前出・相撲部屋関係者である。

「今年の初場所、稀勢の里が14日目に初優勝を飾りました。実はこの日、白鵬は貴ノ岩に敗れ、それが稀勢の里の優勝につながった。

これに白鵬が激怒したそうです。白鵬は春場所前、時津風部屋へ出稽古に出かけていますが、(白鵬が所属する)宮城野部屋の力士を使って、貴ノ岩にも声をかけている。ところが白鵬の“報復”を恐れた貴ノ岩は、その誘いの電話を無視した。

師匠である貴乃花親方(45)の言いつけを忠実に守った形ですが、白鵬にとってはモンゴル互助会の秩序を乱し、あ・うんの掟を破る重大な“ルール違反”。なんとかしなければと思っていたはずです」

 白鵬の激怒と報復、貴乃花親方の言いつけ、重大なルール違反‥‥。いったい、どういうことなのか。

「白鵬をトップとする互助会の力士は、相撲界での地位をなるべく安泰なものにしたい。

その手段となるのが、星の回し合いです」(前出・相撲部屋関係者)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13574.html

[ペンネーム登録待ち板6]   PCR検査縮小を推進する者は、悪政・安倍政権の家来だ !

 PCR 検査縮小を推進する者は、悪政・安倍政権の家来だ !

    新型コロナウイルスの感染者の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/15より抜粋・転載)
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1)新型コロナウィルスの感染が、世界的に拡大している !

新型コロナウィルスの感染が、世界的に拡大している。

WHOは、3月11日にパンデミック宣言を行った。

安倍首相は、3月14日の記者会見で次のように述べた。

「現時点において感染者の数はなお、増加傾向にあります。

しかし、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べてわが国では増加のスピードを抑えられている。これが専門家の皆さんが今週発表した見解です。

2)感染者を少なく見せる事が、安倍内閣に

    よる「PCR検査封じ込め」の狙いである !

WHOが今週、パンデミックを宣言しましたが、人口1万人当たりの感染者数を比べると、わが国は、0.06人にとどまっており、韓国、中国のほかイタリアをはじめ、欧州では、13カ国、イランなど中東3カ国よりも、少ないレベルに抑えることができています。

こうした状況を踏まえれば、現時点で緊急事態を宣言する状況ではない、と判断しています。」

これが、安倍内閣による「PCR検査封じ込め」の狙いである。

検査を実施しなければ、感染者数としてカウントする必要がない。

3)安倍内閣によって、「PCR

    検査封じ込め」が強行されている !

安倍内閣によって、公表する感染者数を抑制するために、「PCR検査封じ込め」が強行されている。

しかし、日本の公表新規感染者数の推移は、他国の新規感染者数推移と、まったく異なる軌跡を示しており、日本の感染者数が、実態を表していないことは、明白である。

朝日新聞は、3月14日、「パンデミック」に詳しい、米国・ジョンズ・ホプキンス大のジェニファー・ナゾ上席研究員への取材内容を、記事として公表した。

4)ナゾ上席研究員:日本は、 検査拡大に努めるべきだ !

ナゾ氏は、「検査をどう拡大できるかを見極める、各国の努力が、絶対的に重要だ」

(日本の検査人数は少ないとして)「検査拡大に努めるべきだ」と述べた。

安倍首相は、記者会見で、「(PCR検査は)現時点で前回会見したときよりも、50%多い1日あたり、6000件を超える、確かな検査をおこなうことが可能となっています」

「今月中には、1日当たり8000件まで、検査能力が増強できる見込みです」

と述べたが、問われているのは、検査実施数の拡大である。

5)3月14日発表のPCR 検査数は、859 件だけだ !

3月6日からは、PCR検査が保険適用となったが、3月14日発表のPCR検査数は、859件でしかない。

累計の検査実施数も、3月14日時点で、1万2090件にとどまっている。

検査を拡大すれば、比例して感染確認者数が増えるはずである。

安倍内閣は、これを回避するために、PCR検査を、851しかない帰国者・接触者外来に限定し、国民に検査を受けさせない体制が、維持されている。大相撲でも、発熱力士が現れている。

日本相撲協会は、感染者が出れば、相撲興行を中止することを明言しているが、検査を行わない。

6)検査を行わない事が、新型コロナ

    ウィルスの感染を拡大させる原因になる !

検査を行わないことが、新型コロナウィルスの感染を拡大させる原因になる。

バスケットボールの試合でも、審判や選手に、発熱者が現れている。

感染の疑いがあり、直ちに検査を実施するべきだが、検査を行わない。

安倍内閣が、イベント自粛の期限を3月19日としているのは、3月20日に、聖火が日本に到着する予定になっているからである。

3月26日から聖火リレーを行うことになっているが、ギリシャでは、聖火リレーが中止された。

理由は、沿道に市民が出現するからである。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(16日午前2時時点)

(www.afpbb.com:2020年3月16日 4:52より抜粋・転載)

発信地:パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]

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新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(16日午前2時時点)❮ 1/6 ❯‹ ›

新型コロナウイルスによる死者(赤)と感染者(灰色)が確認された国・地域(2020年3月16日午前2時現在)。(c)Simon MALFATTO / AFP

新型コロナウイルスによる死者数を示したグラフ。青は中国、黄色はイタリア、緑はイラン、ピンクはこの3か国を除く世界の国の死者数(2020年3月16日午前2時現在)。(c)KUN TIAN, STF, VALENTINE GRAVELEAU / AFP

イタリア・ローマで、新型コロナウイルスに対する連帯を示すため集合住宅の窓から同国の国旗を掲げて歌う人々(2020年3月15日撮影)。(c)Andreas SOLARO / AF

イタリア・ローマで、新型コロナウイルスに対する連帯を示すため集合住宅の窓で歌う人々(2020年3月15日撮影)。(c)Andreas SOLARO / AF

イタリア・ローマで、新型コロナウイルスに対する連帯を示すため集合住宅の窓で歌う人々(2020年3月15日撮影)。(c)Andreas SOLARO / AF

イタリア・ローマで、新型コロナウイルスに対する連帯を示すため集合住宅のバルコニーで歌う人々(2020年3月15日撮影)。(c)Andreas SOLARO / AF

【3月16日 AFP】各国当局の発表に基づきAFPがまとめた統計によると、日本時間16日午前2時現在での世界の新型コロナウイルス感染者数は141の国・地域で16万9390人に達し、うち6420人が亡くなった。

【図解】新型コロナウイルス:感染したらどうなる?

 日本時間15日午前2時からの24時間で、新たに653人が亡くなり、1万2153人が感染したとの報告があった。

 昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生した中国では、香港とマカオ(Macau)を除く本土の感染者は8万844人となり、うち3199人が死亡。6万6911人が回復した。13日から14日までに新たに20人の感染と10人の死亡が確認された。

 中国以外では13日から14日までに死者が643人増えて3221人に、感染者は1万2133人増えて8万3094人となった。

 中国以外で被害が大きな国は、死者が多い順にイタリア(死亡1809人、感染2万4747人)、イラン(死亡724人、感染1万3938人)、スペイン(死亡288人、感染7753人)、フランス(死亡91人、感染4499人)。

 14日以降に初めて感染者が確認されたのは中央アフリカとセーシェル、コンゴ共和国、ウズベキスタン。

 16日午前2時時点の地域別感染者数はアジアが9万1973人(死者3320人)、欧州が5万2407人(死者2291人)、中東が1万5291人(死者738人)、米国・カナダが3201人(死者52人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が448人(死者6人)、アフリカが315人(死者8人)、オセアニアが303人(死者5人)となっている。

 この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいている。死者の集計方法や検査体制は国によって異なる。(c)AFP

○日本では、公表された感染者数の、「5 倍の感染者」の可能性大だ 

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/10より抜粋・転載)
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◆唯一、正論を堂々と述べていたのが、上昌弘氏だ !

唯一、正論を堂々と述べていたのが、上昌弘氏である。

安倍内閣は、テレビ各局に、上昌弘氏を出演させないように、圧力をかけていると推察される。

安倍内閣に従属のテレビから排除される者こそ、正論を提示する者である。

上昌弘氏が、専門家会議の構造を掘り下げている。

帝国陸海軍の「亡霊」が支配する、コロナ「専門家会議」に物申す(上)

https://www.fsight.jp/articles/-/46603

帝国陸海軍の「亡霊」が支配する、新型コロナ「専門家会議」に物申す(下)

https://www.fsight.jp/articles/-/46604

◆尾身副座長:PCR検査を広範に実施しない事を弁明した !

◆尾身副座長の発言は、検査を感染研等が、するための口実だ !

◆上昌弘氏:実体上の感染者数は、日本が韓国を上回っている !

上昌弘氏は、実体上の感染者数は、日本が韓国を上回っていると見ている。

日本では、接触者以外は、患者にしかPCR検査を行っていない。

感染者のうち、重症化する人の比率は、2割と見られている。

したがって、確認された感染者数の、少なくとも「5倍の感染者」が存在すると考えられる。

◆日本では、公表された感染者数の、「5 倍の感染者」の可能性大だ !


 なかには、死亡したあとで、感染が確認される事例すらある。
これらの患者は、医療機関を訪問して、PCR検査を求めたにもかかわらず、検査を受けることが許可されず、重症化して、死亡されたものである。
検査を行わずに、感染者を隠して、東京五輪を強行しようというの、安倍内閣の基本判断だと見られるが、民主政治として、これ以上の愚策はない。安倍政治は、「策士策に溺れる」典型例でもある。
韓国は、徹底的な検査を実施しているので、その結果、多数の感染者数が、確認された。

◆徹底的な検査を実施していれば、

   感染者に対して、的確な対応が施される !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13575.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本医師会の政治連盟は、自民党と近い組織である !

 日本医師会の政治連盟は、自民党と近い組織である !

   政官業癒着・自民党政権・自公政権の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/15より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)日本で聖火リレーを行えば、沿道で

    市民が、感染者増加になる可能性大だ !

日本で聖火リレーを行えば、沿道で市民が、新型コロナウィルスの濃厚接触状況を作り出す可能性大である。新型コロナウィルスの濃厚接触を考慮すれば、聖火リレーを挙行する選択肢は存在しない。

安倍内閣は、感染が疑われる者に対して検査を行わない。

安倍内閣によって、このような馬鹿げた対応が貫かれている。

8)日本医師会の政治連盟は、自民党と近い組織である !

「街のクリニックで、検査を行うことが危険だ」とするキャンペーンは、日本医師会が主導するものである。日本医師会の政治連盟が、日本医師連盟であり、自民党と近い組織である。

安倍内閣が、日本医師会に、PCR検査を阻止するための情報流布を、求めているのだと推察される。大半の感染者は、重症化せず、発熱も収まる。

相撲協会が、万が一にでも、感染者が現れることがないかどうか、慎重な見極めをするスタンスなら、発熱者に対して、直ちにPCR検査を実施することになるはずである。

ところが、相撲協会は、PCR検査を実施しない。

9)相撲協会は、感染防止ではなく、相撲興業優先である !

相撲協会は、感染防止ではなく、相撲興業優先なのである。安倍内閣の基本姿勢とまったく同じである。安倍内閣の最悪の対応が、日本における感染爆発を、もたらすことになる可能性は、きわめて高い。

WHOが、パンデミックを宣言したが、パンデミック宣言を解除するには、長期の時間を要すると考えられる。日本における夏は、南半球における冬である。

世界全体として、新型コロナウィルスの感染が、短期間で収束する見通しは立たない。

欧米では、いま、感染拡大期に移行し始めたところである。

10 )安倍内閣の対応は、「後手、後手」になっている !

7月の東京五輪を、問題なく開催できる状況にないことは、冷静にものを考えれば、異論を差し挟む余地がない。速やかに対応を協議するべきである。

安倍内閣は、「先手、先手」と言いながら、さらに「後手、後手」になっている。

日本のオリンピック組織委員会の会長が、「私はマスクをしないで、最後までがんばる」

と発言するところに、この組織委員会の時代錯誤が、鮮明に表れている。

日本全国で、発熱などの症状を訴える人が、急増している。

11 )発熱などの症状を訴える人が、急増して

    おり、コロナ感染者である、可能性が高い !

その多くが、新型コロナウイルス感染者である、可能性が高い。

ところが、安倍政権下、その疑わしい人々に対して、迅速に検査を行うことが、妨害されている。

その決定の中心にいるのが、加藤勝信厚労相である。

次の首相候補者について、岸破義信という言葉が、用いられる。

岸破義信という言葉は、岸田文雄、石破茂、菅義偉、加藤勝信の4氏のことを指している。

  ―この続きは次回投稿しますー
 
(参考資料)

○政官業癒着・鉄のトライアングル !

(ウイキペディアより抜粋・転載)

鉄のトライアングル(てつのトライアングル)とは、政策形成過程における政官財(政官業。政界、官界、財界の3業界)の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。

概要:政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。

財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。

官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。

政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。

日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。

○「自民党の政権復帰で『政・官・業の悪しき

    癒着構造』が出てきた」木国対委員長

(blogos.com:2015年02月20日 15:25より抜粋・転載)

 木義明国会対策委員長は、2月20日午前、定例記者会見を開き、2日間にわたって行われた衆院予算委員会での2015年度予算の基本的質疑を振り返った。

 木委員長は、19日の予算委員会で、民主党の玉木雄一郎議員が西川農水大臣の献金問題について質問している最中に、安倍総理が不規則発言(やじ)を発したことについて、「総理ともあろう方が、あのような不規則発言をされるのはいかがなものか。

質問者が質問の最中に自席から発言をすることは、質問を妨害するようなものであり、謙虚さに欠ける」と批判。「政府は予算を審議をしてもらう立場だ。野党から厳しい質問が出るのは当たり前で、それを受け止めて、もっと堂々と構えて答弁する、そうあって欲しいと思う」と苦言を呈した。

 記者団から西川農水大臣の献金問題について今後も追及していくのかと問われ、「この問題は、ある意味非常に分かりやすい。『政官業の悪しき癒着構造』、自民党が政権復帰して、またぞろ天下りの官僚と政治家と業界団体という構造が出てきた。

利害関係のある農林水産省の責任者として国民に疑念を持たれ ないようにすることが何よりも大事だ。内閣全体が問われていることで、先の総選挙で政治とカネの問題がリセットされたということではない」と述べ、引き続き追及していく考えを示した。

 予算委員会での質疑については、「格差社会についての議論では、安倍総理の無関心があらためて浮き彫りになった」「官邸の危機管理が極めて厳しい実態が明らかになり、安倍総理と菅官房長官からは『選挙優先』という答弁が目立った」「年金積立金の運用については、国民に不利益を与えないようにという立場から質問したが的確な答弁がなかった」「籾井NHK会長を参考人招致したが、公共放送のトップの資質にかけると言わざるを得ない答弁・姿勢だった。

今後、NHK予算の審議があるが、NHK会長として務めが果たせるのか」などと振り返り、いずれの問題も、引き続き議論が必要だとの見方を示した。

 週明けの23日(月)には、山井和則議員、階猛議員、小川淳也議員、後藤祐一議員が質問に立つことを明らかにした。

○「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ !

   国の巨額債務は多すぎる 官僚の高給と天下りが原因 !

(logs.yahoo.co.jp:2006/9/14より抜粋・転載)

1)「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く !

素晴らしいコラムを読んだ。9月7日の日経夕刊<明日への話題>。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。―中略―畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬R&Dセンタで講義をして頂いた」と始まる。

「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『<局所最適>は<全体最悪>を招く』『一つの失敗の陰に29の<中失敗>があり、その裏には3百件のヒヤリハットする<小失敗>がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

2)タテワリ、横並びの官僚組織、

「省益」「局益」「課益」への固執 !

ここまでに<ヒヤリハット>ならぬ<ヒカリパット>するダイヤモンドのような<金言>がある。<ダイヤ>のような<金>です。<部分最適>は<全体最悪>―――。みなさんは何を<連想>しますか。<想像力>の問題。<創造力>はこれで決まる。

この連想が<ヒヤリハット>を<ピカリパット>にする。火山が<連想>したのは<霞ヶ関>です。<タテ>ワリで、しかも<横>並び―――。その結果、何が起こっているか。

各省庁がそれぞれの<権益>を主張、絶対に自分のところの<省益><局益><課益>を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の<無謬神話>です。我々は絶対正しい。絶対<誤り>を犯さない。

つまり<部分最適>―――。

3)国と地方の借金合計約1400 兆円、

   歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る !

  天下り、渡りの法人へ年間12.1 兆円歳出 !

    65 年間で約787 兆円の出費 !

だが国と地方を合わせた借金はなんと<1061兆9000億円>(日経・2005年1月3日)(2015年度は約1400兆円)―――。その後も減ったという話を聞かない。GDP(国内総生産)の2倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ<倍>近い<高給>を貪る。

自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は3回もテレビで観た。つまり<全体最悪>―――。民間だったら会社が<破産状態>だったら、給料カットは当然起る。それが<民間の掟>。だが<お上>は<無謬>―――。

4)マスコミは大部分インペイしているが

官僚の汚職・腐敗は蔓延 !

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム<春秋>も9月5日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。

肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。(中略)国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。

<部分最適>を主張するから<全体最悪>―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の<裏金><17億円>。

梶原拓前知事は4期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。火山は「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」という米国ATT前社長F・R・カッペル「企業成長の哲学」(ダイヤモンド社)の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13576.html

[ペンネーム登録待ち板6] 検査を拡大しなければ、感染者増大・死亡者増大のリスクを高める !

 検査を拡大しなければ、感染者増大・死亡者増大のリスクを高める !

   安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/15より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )加藤厚労相は、首相候補者の資格がないことは明白だ !

しかし、加藤氏にその資格がないことは明白である。

厚労相として、全力を注いで取り組むべきことは、迅速な検査の実施である。

安倍首相は、2月29日の記者会見で、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが、必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、PCR検査を受けることができる、十分な検査能力を確保いたします」と述べたが、真っ赤なウソなのである。

13 )PCR検査実施を発注できる、医療機関は、全体の約0.7 %しかない !

身近な医療施設は、日本全国で、11万934機関あるが、PCR検査実施を発注できる、医療機関は851(約0.7%)しかない。

しかも、その医療機関がどこであるのかの、名称すら公表されていない。

感染の疑いがある人は、まず、帰国者・接触者相談センターに電話をして、相談しなければならない。

そして、帰国者・接触者相談センターの紹介があって、初めて帰国者・接触者外来での診断を受けることが許される。

しかし、2月1日から3月1日までの1ヵ月間に、帰国者・接触者外来での診断を受けることができた人は、ひとつの帰国者・接触者外来あたり、たったの2.6人しかいない。

14 )安倍政権下、相談センターで許可されて、初めて受診が可能になる !

安倍首相が、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべて

の患者の皆さんが、PCR検査を受けることができる、十分な検査能力を確保いたします」

と述べてから、半月の時間が経過したが、いまなお、かかりつけ医の判断で、PCR検査は受けられず、相談センターで許可されて、初めて受診が可能になる、全国で851の帰国者・接触者外来にしか、PCR検査実施の決定権が付与されていない。

もちろん、851の帰国者・接触者外来は、安倍内閣に協力して、徹底的にPCR検査を抑制している。

15 )「PCR検査を拡大するべきでない」との主張は、政治謀略である !

「PCR検査を拡大するべきでない」との主張が流布されているが、この主張は「政治的」なものだ。ソフトバンクの孫正義氏が、PCR検査拡大に、協力することを表明したが、強い批判に晒された。この批判は、「政治的に」創作されたものである。

1.検査を安全に実施すること、

2.感染確認者のうち、軽症者、無症状者については、自宅での療養を義務付けること

を徹底すれば、検査を拡大することに何の問題もない。

16 )検査を拡大しなければ、感染者

   増大・死亡者増大のリスクを高める !

検査を実施しなければ、

1.軽症あるいは無為症の感染者による感染が拡大してしまう

2.高齢者の感染確認が遅れれば、死亡するリスクを高めてしまう、のである。

メリット、デメリットを比較すれば、デメリットを最小にする方法で、検査を拡大することが正しいことは明白である。

東京五輪開催を、強行することだけを優先して、国民の命と健康を守ることを、完全に無視する安倍内閣の行状と、これを支援する人々の行動は、万死に値すると言わざるを得ない。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

  母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

   香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

  一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

  傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。

また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。


W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

   「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

    の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13577.html

[ペンネーム登録待ち板6]  森友問題:森友文書改ざんは、「指示された」自殺職員の妻が佐川氏を提訴 !

 森友問題:森友文書改ざんは、「指示された」 自殺職員の妻が佐川氏を提訴 !

   森友問題・安倍首相の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2020年3月18日 21時00分より抜粋・転載)

朝日新聞:

学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、同省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54)が自殺したのは、公文書改ざんに加担させられたからだなどとして、赤木さんの妻が18日、国と佐川宣寿(のぶひさ)・元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

◆「内閣吹っ飛ぶ」職員の遺書に震える字 森友文書改ざん

◆「すべて、佐川局長の指示です」自殺した職員の手記全文

 弁護団は同日、赤木さんが残した手記や遺書を公表した。手記では決裁文書の修正は佐川元局長の指示で、近畿財務局の現場職員の抵抗にもかかわらず行われたと説明されていた。原告側はこうした手記を証拠提出するとともに、佐川氏ら当時の関係者の尋問も求める方針で、訴訟を通じて改ざん問題の新たな事実が浮かび上がる可能性もある。

 訴状によると、赤木さんは国有地売買の担当部署に所属。2017年2月に近畿財務局の上司に呼び出され、大阪府豊中市の国有地を森友学園に売却した取引の経緯を記した公文書から、学園側を優遇した記載を削除するなどの改ざんを指示された。赤木さんは強く抵抗したが、複数回改ざんを強要されたという。

 赤木さんは業務のストレスなどから同7月にうつ病と診断されて仕事を休んだ。同11月に検察から任意の取り調べを打診された後は「検察か警察が僕を狙っている」など妄想を話すようになり、自殺願望を口にするようになった。その後、妻に「改ざんは本省の指示なのに最終的に自分のせいにされる」などと繰り返し話すようになったという。

2018年3月に公文書改ざん問題が報道された5日後、赤木さんは亡くなった。

近畿財務局は、2019年2月、公務災害に認定している。

(参考資料)

○安倍首相の疑惑問題とは ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

○ 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

○安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

   香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

○アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

   「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。

誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、1月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

○評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13578.html

[ペンネーム登録待ち板6]   小沢一郎議員:「平然としている総理大臣とは何だろうか」

 小沢一郎議員:「平然としている総理大臣とは何だろうか」

   森友問題で自殺した元職員の手記公開 !

    安倍首相・疑惑の深層・真相は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2020年3/18(水) 18:53より抜粋・転載)

デイリースポーツ:

小沢氏「平然としている総理大臣とは何だろうか」森友問題で自殺した元職員の手記公開

 小沢一郎氏:

 国民民主党の小沢一郎衆院議員が18日、公式ツイッターに新規投稿。「森友学園」の国有地売却問題を担当し、2018年3月に自殺した、近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん(当時54)の妻が国と当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏に計約1億1千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことを受け、「なお平然としている総理大臣とは何だろうか」と呼びかけた。

 赤木さんの妻側は、佐川氏の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして提訴。この日の会見では「決裁文書の差し替えは事実で、元はすべて佐川氏の指示です。パワハラで有名な佐川氏の指示には誰も背けない」と告発した本人の手記や遺書を公表した。

 小沢氏は「一人の公務員の自殺。役所による隠蔽。総理は大した問題ではないという態度。正義感溢れる真面目な公務員を絶望の死にまで追いやり、なお平然としている総理大臣とは何だろうか。大した問題ではないのか。この国に正義はないのか」と嘆き、「いま問いかけられているのは国民である」と問うた。

 森友学園が設立し、首相夫人の昭恵氏が名誉校長に就任する見通しだった私立小学校の認可や国有地払い下げが問題化した当時、安倍晋三首相は、国会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べていた。

(参考資料)

○森友・加計疑惑問題の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻

「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5 倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36 億がタダに !?【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」

は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明:日本会議国会議員懇談会(右翼政治家)役員:

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三。(森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった)

○「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10 年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9 千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13579.html

[ペンネーム登録待ち板6]   トランプ大統領が、3月13日に国家非常事態宣言を発した !

 トランプ大統領が、3月13日に国家非常事態宣言を発した !

    戦後自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/16より抜粋・転載)
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1)米国のFRBが、 緊急利下げを実施した !

米国のFRBが、緊急利下げを実施した。

米国の政策金利である、FFレートは、FRB議長に、パウエル副議長が就任した、2018年1月に1.25〜2.50%の水準だった。

2018年初、FRB議長が、イエレンからパウエルに交代する際、金融市場は、先行きを警戒した。

パウエル新議長が、トランプ大統領への配慮から、必要な金融引き締めを、実行しないのではないかとの不安が、広がったのである。

この懸念を払拭するように、パウエル議長が行動した。

就任直後の2月27日の議会証言で、金融引き締めに、積極的なスタンスを明示した。

2)米国のFRBは、3、6、9、12月に利上げを断行した !

この方針を、実際の政策運営で実証するかのように、パウエル議長率いるFRBが、3、6、9、12月に利上げを断行した。

FFレートは、2.25〜2.50%の水準に引き上げられた。

2018年12月のFOMCでは、2019年に、さらに2度の利上げを実施する見通しが示された。

FRBの利上げ断行に対して、金融市場は金融引き締めの行き過ぎを警戒して株価急落の反応を示した。この状況を踏まえてパウエル議長は、2019年1月4日に、「金融政策はリスク管理だ。迅速かつ柔軟に政策を見直す用意がある。」と発言した。

3)パウエル議長:金融政策の方向を

    引き締めから緩和に転換する事を示唆した !

金融政策の方向を引き締めから緩和に転換することが示唆された。

株式市場はパウエル発言を受けて反発に転じた。

ところが昨年5月、トランプ大統領が米中貿易戦争を拡大させる方針を示して株価が反落した。

この流れを転換させたのもパウエル議長だった。

6月4日にパウエル議長が、「貿易交渉などの問題が米経済の行方に与える影響を注意深く観察し、これまでと同様、景気拡大を維持するためわれわれは適切な行動を取る。」と発言した。

利下げ実施を示唆したのだが、この発言を契機に株価が反発に転じた。

4)FRBは、FOMCで、 3回連続の利下げを実施した !

実際にFRBは、7月、9月、10月のFOMCで、3回連続の利下げを実施した。

FFレートは、1.5〜1.75%の水準に低下した。

12月のFOMCでは、2020年には、利下げが実施されない見通しが、示された。

ところが、2020年2月末以降、コロナショックで、株価が急落し、FRBの方針が急転換した。

FRBは、3月3日に、電撃的な緊急利下げを決定した。

利下げ幅は、0.5%でFFレートは1.0〜1.25%に引き下げられた。

しかし、金融市場の反応は限定的だった。流れを転換させることに失敗したのである。

NYダウは、3月12日に、21200ドルにまで、下落した。

5)トランプ大統領が、3月13日に国家非常事態宣言を発した !

この株価急変を受けて、トランプ大統領が、3月13日に国家非常事態宣言を発した。

500億ドルの緊急対策が、示されたこともあり、NYダウは、前日比1985ドル上昇した。

このタイミングで、今回の利下げが決定された。3月15日の日曜日の決定である。

異例のタイミングだった。

トランプ大統領の国家非常事態宣言で、株価が、過去最大の上昇を示したタイミングで、思い切った施策を打つことで、株価の流れを完全に転換させることが、狙われたと思われる。

FFレートの引き下げ幅は、1.0%。

FFレートの誘導目標は、0.0〜0.25%に引き下げられた。

3月17〜18日に、次のFOMCが予定されており、利下げが実施されることが、予想されていた。

FRBが、FFレートを、ゼロ水準にまで引き下げることも、あり得ると考えられていた。

しかし、3月15日の日曜日に、決定されたことは、サプライズである。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○トランプ米大統領、新型コロナウイルスの感染拡大に対し

   国家非常事態を宣言、米国株式市場は好反応

(米国)

(www.jetro.go.jp:2020年3月17日より抜粋・転載)

トランプ米大統領は3月13日、米国内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて国家非常事態外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを宣言した。

これにより各州や自治体は緊急対応のための資金にアクセスができる。大統領はこのほか、学生ローンの利払い免除や原油の買い増しといった対策を明らかにした。また、新型コロナウイルスの検査能力の拡大に向けては、政府と民間企業との協力体制を発表した。

ホワイトハウスが発表したファクトシート外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによると、大統領が発表した措置は3つに大別できる。第1に、「全ての連邦の資源を機動的に活用する」とし、州や自治体は新型コロナウイルス感染対策のために420億ドルの資金にアクセスすることができるとしている。

加えて、中小企業庁が70億ドルの融資枠を設ける。連邦政府が貸し付けている学生ローンの利払い免除や戦略石油備蓄のために政府が原油を買い増すといった対策も行われる。また、各州に対して非常事態対応のためのセンターを立ち上げるとともに、全ての病院に非常事態用の計画を稼働させるよう指示した。

第2に、「医療提供者を後押しする」として、保健福祉長官に対して、いくつかの法律や規則を免除し、医療提供者が患者を治療する上で最大限の柔軟性を与えられるよう権限を付与する。
例えば、テレヘルスによる遠隔医療サービスの提供を可能にしたり、他州の医師が感染拡大州で医療サービスを提供できるよう許認可を与えることなどが含まれる。

最後に、「検査を迅速に拡大する」として、民間企業と協力して新型コロナウイルスの検査能力を全米で拡大するとしている。政府とグーグルが共同で、国民自身が症状に基づいて自己診断できるウェブサイトを作成し、感染の疑いがある場合はどこで検査が受けられるか示せるようにする。

検査場所はウォルマートなど大手小売企業が駐車場などを提供する。検査キットについては、製薬会社のロシュが開発したものを米食品医薬品局(FDA)が緊急承認し、16日の週には200万セットが入手可能になる見込みとしている。

政権の発表を市場は好感し、ダウ工業株30種平均は3月13日、1,985ドル上昇し、過去最大の上げ幅を記録した。
また、同日夕には政権とナンシー・ペロシ下院議長(民主党、カリフォルニア州)が追加のコロナウイルス対策法案で合意し、トランプ大統領は自身のツイッターで「全ての共和党議員と民主党議員が一つになり、賛成票を投じるよう奨励する」と発言している。(磯部真一)

○米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

 「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

 ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

 ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13580.html

[ペンネーム登録待ち板6]    日経平均株価は、極めて深刻な状況が広がり始めている !

 日経平均株価は、極めて深刻な状況が広がり始めている !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/16より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)先物市場では、NYダウが、 1800 ドルも下落している !

ところが、先物市場では、NYダウが、1800ドルも下落している。

3月13日の株価上昇がほぼ消滅する株価反落が広がってしまっている。

パウエル議長は、トランプ大統領とあうんの呼吸で、1%幅の利下げを誘導したと見られる。

政策を市場がどう評価するのか。

判定には数日の日数が必要だが、十分な効果を発揮できないリスクが浮上している。

最大のリスクは、これ以上金利を下げる余地がなくなってしまったこと。

7)日経平均株価は、極めて 深刻な状況が広がり始めている !

日銀も3月16日に追加金融緩和政策を決定したが、日経平均株価は前日比429円安で取引を終えた。極めて深刻な状況が広がり始めている。

『金利・為替・株価特報』(TRIレポート):http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』(コスミック出版)

https://amzn.to/38toyZC:もご参照いただきたい。

2.5%のFFレートは、0.25%幅での利下げを行う場合、10回の利下げを実行できる水準である。

昨年3回利下げを実行して、FFレート誘導水準は、1.75〜1.50%水準に引き下げられた。

この水準でも、0.25%幅の利下げなら、7回の利下げを実行できる。

8)パウエル議長は、FFレートの利下げ

    余地を、すべて使い切ってしまった !

しかし、パウエル議長は、3月3日の0.5%幅の利下げ、3月15日の1.0%幅での利下げでFFレートの利下げ余地を、すべて使い切ってしまった。

それにもかかわらず、効果が、ほぼゼロという事態が、発生するリスクが浮上している。

新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、着地点が見えていない。

欧米での感染拡大が、始動したところである。

収束の見通しは、立っていない。

WHOが、パンデミックを宣言したが、2009年の新型インフルエンザでは、パンデミックが、2009年4月から2010年8月まで持続した。

9)新型コロナウイルスの致死率は、 新型インフルエンザの10 倍である !

新型コロナウイルスの致死率は、新型インフルエンザの10倍であるとも見られている。

世界中に感染が広がり始めており、今後は、南半球の各国でも、感染が拡大することが予測されている。日本でも、感染が拡大している可能性が高い。

安倍内閣は、PCR検査を封じ込めており、感染者数の実態を、掴めない状況に陥っている。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○日経平均株価とは ?

日経平均株価:2020年3月19日の現在値(15:15)20分ディレイ株価16,552.83(2019年4月25日の株価の約74 %である)

2019年4月25日の2万2307円58銭が上半期の高値だった。

○日経平均が史上最高値、バブル絶頂

(media.rakuten-sec.net:1989(平成元)年12月29日より抜粋・転載)

◆高値は38,957円44銭 !

1989(平成元)年12月29日、年内最後の取引日「大納会」を迎えた東京証券取引所で、日経平均が史上最高値を付けました。終値は38,915円87銭、取引時間中の高値は38,957円44銭。バブル経済の絶頂期の記録です。

 当時は日銀による低金利政策と政府の積極財政政策が上手にかみ合い、空前の好景気でした。行き場のない投資マネーは空前の「財テク」ブームを生み、株式と不動産を中心に大量の資金が流入しました。

 1989年の日経平均は1月4日の大発会の朝、30,165.52円でスタート。年末までに8,750.35円、率にして29%も急騰しました。「1990年は5万円」「数年で10万円」と強気な見通しが市場を覆ったのですが、年明けから相場は崩れ、1990年1月だけで日経平均は1,726円92銭も下落しました。その後、1990年代には株価の後を追うように、地価やGDP(国民総生産)、雇用などが次々とピークを迎え、バブル崩壊が明白になっていきました。

○消費税増税は、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)

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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

○自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

○自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13581.html

[ペンネーム登録待ち板6]   東京五輪ファーストの安倍暴政が最悪の結果もたらす !

 東京五輪ファーストの安倍暴政が最悪の結果もたらす !

  安倍内閣の新型コロナウイルスへの政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/16より抜粋・転載)
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1)〜9)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 )悪政・安倍内閣の政治では、 二つの大きなリスクが指摘されている !

二つの大きなリスクが指摘されている。

第一は、軽症および無症状の感染者の確認が、行われないために、この軽症感染者、無症状感染者が、感染を拡大させてしまうことである。

第二は、高齢や基礎疾患を持つ感染者の、感染確認が遅れ、重篤な結果がもたらされてしまうことである。日本以外の各国は、検査拡充を基本に据えている。当然の対応である。

ところが、安倍内閣は、PCR検査妨害という、最悪の対応を続けている。

悲惨なことは、この間違った方針を、付和雷同で肯定する勢力が、存在することである。

11 )感染者数を少なく見せるために、安倍内閣が、PCR検査を妨害している !

安倍内閣が、PCR検査を妨害しているのは、ただひとつ、新型コロナウイルスの感染者数を少なく見せることにある。

安倍内閣は、「東京五輪開催を強行する」ために、確認感染者数を抑制することが、最重視されているのである。しかし、検査抑制が、感染を拡大させる原因になる。

このことを踏まえれば、検査を妨害することは、自死行為でしかない。

検査を実施する者の安全確保、病床不足の回避のために、軽症者・無症状感染者の自宅での療養

を徹底すれば、検査を拡大することの、デメリットを除去できる。

12 )安倍首相は、検査を 拡充する方針を示さない !

安倍首相は、検査能力が拡大したことだけを述べて、検査を拡充する方針を示さない。

安倍首相達は、国民の生命と健康を重視していないからである。

現状を冷静に判断すれば、今夏の東京五輪開催は、不可能である。

安倍内閣が、この現実から目を逸らして、PCR検査を妨害することには、百害あって一利がない。

日本全国で、新型コロナウイルスの爆発的感染拡大に移行するのは、時間の問題だと考えられる。

安倍内閣の家来・日銀は、ETF購入金額を倍増し、REIT購入枠を拡大した。

13 )日銀が、直接株式やREITを購入するのは、邪道だ !

日銀が、直接株式やREITを購入するのは、邪道である。

株価やREIT指数の人為的操作は、百害あって一利なしなのである。

株価が上昇するような施策が、必要なのであって、株価を人為的に買い支える施策は、百害あって一利がない。日本の長短金利には、引き下げの余地がない。

14 )世界経済の悪化、株式市場崩落に

    よる影響に対して、十分な警戒が必要だ !

米国も利下げの余地を、消滅させてしまった。

米国のゼロ金利政策の効果が、若干の時間差を伴って、表れることもあるから、予断を持つべきでないが、今回の利下げが、効果を発揮しない場合には、米国でも政策対応は、窮地に追い込まれることになる。

世界経済の悪化、株式市場崩落による影響に対して、十分な警戒を、保持することが求められる。

(参考資料)

 日本では、公表された感染者数の、「5 倍の感染者」の可能性大だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/10より抜粋・転載)
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◆上昌弘氏:実体上の感染者数は、日本が韓国を上回っている !

上昌弘氏は、実体上の感染者数は、日本が韓国を上回っていると見ている。

日本では、接触者以外は、患者にしかPCR検査を行っていない。

感染者のうち、重症化する人の比率は、2割と見られている。

したがって、確認された感染者数の、少なくとも「5倍の感染者」が存在すると考えられる。

◆日本では、公表された感染者数の、「5 倍の感染者」の可能性大だ !

なかには、死亡したあとで、感染が確認される事例すらある。

これらの患者は、医療機関を訪問して、PCR検査を求めたにもかかわらず、検査を受けることが許可されず、重症化して、死亡されたものである。

検査を行わずに、感染者を隠して、東京五輪を強行しようというの、安倍内閣の基本判断だと見られるが、民主政治として、これ以上の愚策はない。安倍政治は、「策士策に溺れる」典型例でもある。

韓国は、徹底的な検査を実施しているので、その結果、多数の感染者数が、確認された。

◆徹底的な検査を実施していれば、感染者に対して、的確な対応が施される !

しかし、このことによって、的確な対応が施されることになる。

感染者を特定できれば、感染者が感染を拡大する行動を、抑止することができる。

ところが、安倍内閣は、PCR検査を徹底的に抑制して、確認される感染者数の抑制=隠蔽に、全力を挙げている。

しかし、その結果として、感染者が放置され、感染を拡大させている、可能性が高いのである。

◆日本で、市中感染が広がれば、いずれかの時点で、爆発的感染拡大が生じる !

市中感染が広がれば、いずれかの時点で、爆発的感染拡大が生じることになるだろう。

感染者数が拡大すれば、重症化する感染者数も増大するのである。

安倍内閣の政治は、もはや手遅れということになる。

上昌弘氏は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の、12人のメンバーから日本医師会、日本感染症学会、公益を代表する、弁護士などを除いた、9人のなかの8人が、

「国立感染症研究所」(感染研)、「東京大学医科学研究所」(医科研)、

「国立国際医療研究センター」(医療センター)、「東京慈恵会医科大学」(慈恵医大)

関係者であることを指摘する。

◆専門家会議には、歴史的な経緯、 帝国陸海軍との関係が、背後にある !

上昌弘氏は、歴史的な経緯、帝国陸海軍との関係が、背後にあると指摘する。

詳しくは、上昌弘氏の論考にあたって、いただきたいが、感染研の前身が、1947年に設立された「国立予防衛生研究所」(予研)で、その予研は、戦後にGHQの指示で、「伝染病研究所」(伝研)から分離・独立したものである。伝研は、現在の医科研である。

伝研は、1892(明治25)年に、北里柴三郎が立ち上げた、民間の研究機関だが、その後の紆余曲折を、陸軍との関係を深めたのである。

◆感染研幹部には、731部隊の関係者が、名を連ねた !

戦後、分離された感染研幹部に、陸軍防疫部隊(関東軍防疫給水部=731部隊)の関係者、名を連ねた。

医療センターの前身は、1868(明治元)年に設置された、「兵隊假病院」である。

「兵隊假病院」は、1936(昭和11)年に、「東京第一陸軍病院」と改称された。

帝国陸軍の中核病院である。

敗戦後に、厚生省に移管され、「国立東京第一病院」に名称が変わり、1993年に「国立国際医療センター」となり、2010年に独立法人化された。

◆慈恵医大の前身は、「成医会講習所」である !

慈恵医大の前身は、「医術開業試験」の受験予備校(乙種医学校)だった「成医会講習所」である。

これが、1903(明治36)年の専門学校令を受けて、日本初の私立医学専門学校として、「東京慈恵医院医学専門学校」となり、現在の慈恵医大になったのである。

「成医会講習所」は、薩摩出身の軍医で、軍医学校の創設者の一人である、高木兼寛が中心となって設立したものである。

高木は、海軍軍医の最高位である、海軍軍医総監を務めた人物である。

◆医療データとワクチン利権を独占する

   ために、PCR検査の開放を妨害している !

上昌弘氏は、感染研・医系技官・医科研・慈恵医大のカルテットが、医療データとワクチン利権を独占するために、PCR検査の開放を妨害しているのではと指摘する。

「国民の命と健康を守る専門家」会議ではなく、「利権と政府の特殊な事情を守る専門家」会議になってしまっている。

◆安倍・自公体制の正体は、「今だけ、金だけ、自分だけ」である !

「政府の特殊な事情」が、「ただひたすら利権まみれの、汚リンピック開催を強行すること」であることは言うまでもない。

私たち市民は、「専門家会議」という、名称の会議の正体を、正確に知ることが必要である。

利権まみれの安倍政権の正体は、利権のことしか考えない。

「今だけ、金だけ、自分だけ」が、彼らに共通した素性である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13582.html

[ペンネーム登録待ち板6]   栗原心愛さん事件:[小4虐待死、父に懲役16年]教訓を生かさなければ、

 栗原心愛さん事件:[小4虐待死、父に懲役16年]教訓を生かさなければ、

(headlines.yahoo.co.jp:2020年3/20 9:25より抜粋・転載)

沖縄タイムス・社説:千葉県野田市の自宅で小学4年の栗原心愛(みあ)さんを死亡させたとして傷害致死などの罪に問われた父勇一郎被告の裁判員裁判で、千葉地裁(前田巌裁判長)は懲役16年(求刑懲役18年)の判決を言い渡した。心愛さんへの虐待などで起訴された六つの罪全てを認定。これまでの児童虐待事件と比べて重い量刑を科した。

 被告は、傷害致死は争わないとする一方、心愛さんに食事を与えなかったり、一晩中立たせていたりしたという母の証言を次々と否定した。心愛さんが学校アンケートで「お父さんにぼう力を受けています」と書いたことについても「うそ」と言い切った。

 子どもを虐待する親の多くが、自らの暴力を認めず「しつけ」と称して正当化することを端的に見せた場面だった。こうした被告の説明について前田裁判長は「都合のいいところを述べて、事実と主張しているにすぎず、信用できない」として退けた。

 被告は2018年、県柏児童相談所が心愛さんを一時保護した後も、虐待がなかった証拠として「お父さんにたたかれたというのはうそ」という心愛さん直筆の書面を提示した。後に心愛さんは「父に書かされた」としている。

 しかし児相は当初から書面を疑問視しながら、心愛さんを自宅に帰した。市教育委員会の担当者は被告から迫られ、学校アンケートの写しを渡し、状況を悪化させた。

 判決で前田裁判長は「(心愛さんは)大人に、精いっぱい伝えようとしていた」と述べた。子どもの声に大人たちが耳を傾けなかったために命が奪われた事実を、重く受け止めなければならない。

■ ■

 千葉県に移り住む前に家族が住んだ糸満市も、心愛さんや周囲からのSOSをキャッチできなかった。

 市立小学校の友人は「お母さんがいないと、お父さんにパーでたたかれて痛い」と心愛さんに打ち明けられていたが、学校は気付けなかった。親族は、心愛さんが被告からどう喝を受けていることや母親へのDVについて相談していたが、被告から面談や家庭訪問を断られた市はそれ以上の対応をとらなかった。

 心愛さんの事件後、政府は、保護者が関係機関を避ける場合こそリスクが高いとみて、ためらわず一時保護するよう求めた。文部科学省は教員向けの児童虐待対応の手引を公表し、虐待の疑われる子どもが7日以上欠席した場合は関係機関と速やかに情報共有する新ルールを通知した。

■ ■

 しかし、その後も札幌市で虐待通告後の安全確認を怠り2歳女児が衰弱死、神戸市では今年2月、真夜中に児相を訪れた小6女児が追い返されるなど、大人たちの失態が続いている。

 児童虐待は深刻さを増している。全国の警察は昨年1年間に虐待事件で保護者ら2024人を摘発。心愛さんも含め54人が命を落とした。県内でも昨年、県警が児相に通告した児童虐待が1467人(暫定値)で、統計が残る07年以降過去最多となった。

 心愛さんが残した教訓を生かさなければ、悲劇はまた起きる。

(参考資料)

  野田市小4虐待死:母親・妹・妻の証言で

     明らかになった「鬼父」悪魔の素顔 !

(www.msn.com:2020年3月11日より抜粋・転載)

「ママー!! 嫌だー!」「苦しいよ! 死んじゃいそうだよ!」「ウァー!ウァー!」

 法廷には約5秒間、当時10歳で亡くなった栗原心愛ちゃんの悲痛な叫び声が響き渡った。

 あまりのむごたらしい虐待動画に女性裁判員が泣きだすなど、一時休廷する場面もあったが、虐待した父・勇一郎は眉ひとつ動かさずに無表情で一点を見つめていた。

◆暴力行為は否認

 昨年1月、千葉県野田市で小学4年の娘・栗原心愛ちゃんを虐待の末に死亡させたとして、傷害致死罪などに問われている父・勇一郎(42)の裁判員裁判が2月21日から千葉地裁で始まった。

 初公判の冒頭では、震える手で茶色の封筒からメモを取り出し、涙ながらに反省の弁を述べた。

「事件直後から今日まで娘にしてきたことがしつけを超えていたと反省してきた(中略)成長を楽しみにしていたのに私が将来を奪ってしまった。みーちゃんに謝ることしかできません」

 反省、後悔を述べる一方で心愛ちゃんへの暴力行為は否認。法廷で流された心愛ちゃんへの“虐待動画”にも、裁判で明らかになった凄惨な虐待の数々を読み上げられても表情は崩れない。

 法廷での被告は、白髪まじりの髪を短く丸め、黒いスーツ姿にタオルを握りしめ、入退出の際には裁判官、傍聴席の記者席側に深々と頭を下げていた。

◆「権力には従順」

 高校時代の同級生は、勇一郎を評したが、法廷での立ち居振る舞いもまさにそうだった。

母が語る息子・勇一郎

 勇一郎は1978年、成田空港で整備士をする父とキャビンアテンダントの母のもとに生まれ、8歳のときに千葉県野田市の現在の実家に引っ越してきた。地元の小中学校を卒業後、埼玉県内の高校に進学。

「勇一郎は小学校から野球をやっていて、高校のころには工場やコンビニでアルバイトをしていました。明朗快活で友達が多い子でした」

 と、勇一郎の母・凪子さん(68・仮名)は週刊女性の取材にそう答えた。母や家族には“できた息子”でいた勇一郎だが、家族には見せない一面もこのころからあった。

「小学校のときから数人の生徒と弱い者いじめをしていた。自分より弱い者には強く出るタイプ」 と、元同級生。

 大学を出た勇一郎は父に憧れJASの子会社に就職するも数年で離職。その後、都内のガス会社に就職するが'07年には離職。このころ、1度目の結婚をしている。

「なぎささん(33・心愛ちゃんの母=勇一郎とともに逮捕)とは2回目の結婚で、別れた先妻との間に子どもがいます。最初の結婚相手は、なぎささんのように見た目はおとなしいが勇一郎とよくケンカする気の強い面がある女性でした」(凪子さん)

 勇一郎を昔から知る知人によると、「最初の奥さんは勇一郎の暴力が原因で逃げた」

 それでも勇一郎を溺愛する両親は、「沖縄に気分転換に行きたいと言っていたが、仕事もやめていたので引っ越し費用と生活費を貸し、月に15万円から20万円援助していました。総額は2000万円くらいだと思います」(裁判での母の証言)

 30近い息子が職を転々とすることを咎めるでもなく援助する両親の姿。

「勇一郎は幼いころ病弱だったので、家族で頻繁に沖縄に旅行していました。だから勇一郎にとって沖縄は楽しい場所なんでしょうね」(勇一郎をよく知る知人)

 沖縄に渡り、観光関係の仕事についた勇一郎は、のちの妻・なぎさと出会い'08年2月に結婚。しかし同年9月に心愛ちゃんが生まれてすぐに夫婦は別居、'11年に2人は離婚。またもや勇一郎の暴力が原因だった。

 なぎさの母は、「被告には悪い印象がある。明るかったなぎさはすぐに泣く子になってしまった。子育てができないと泣いて怯えていた。何をするにも怖くてずっと怯えている状態になってしまった」

 携帯のチェックに行動監視、家庭内でのモラハラやDVがひどかったことも明かした。

 娘と孫を守りたかったなぎさの母は離婚を助言。心愛ちゃんとなぎさは勇一郎の支配から逃れたものの、'16年に8年ぶりに再会し復縁。'17年に再婚する。6月には次女が生まれ、母親のなぎさは産後うつで沖縄にひとり残ることに。8月、勇一郎は心愛ちゃんと次女を連れて野田市のアパートに移り住む。勇一郎は入院中のなぎさを無理やり連れ出し転居させ、心愛ちゃんの地獄の日々はこのころから始まった。

◆妹が語る兄・勇一郎

 '16年4月から勇一郎が派遣社員として在籍していた沖縄観光コンベンションビューロー東京事務所の上司は、「非常に温厚で穏やかでコミュニケーション能力もあった」

 と評したが、同社で働いていたころを知る知人は、「上から目線でプライドが高く仕事を頼みにくかった」 と真逆の印象を持つ。

 勇一郎の二面性は家族の中でも力の弱い妹だけは気づいていた。

 2月25日に開かれた第二回公判では母親の凪子さんと妹の紗栄子さん(30代・仮名)の証人尋問が行われ、母親が勇一郎をかばう証言を続ける中、兄について、「自分より地位の高い人にはいい態度で接するが、低い人にはそうではない」 と言い、心愛ちゃんが自宅から祖父母宅になぎさに連れてこられてきた'18年9月ごろ、勇一郎による暴行の痕があったことを証言した。

 紗栄子さんによると、心愛ちゃんの頭には髪が抜けた跡があり、首回りも真っ白になっていて、頬のあたりには1センチほどのアザが2か所あった。全身の状況を確認したところ、腰と尻にもいずれも3センチほどのアザがあった。

理由を心愛ちゃんに尋ねると泣きながら勇一郎からの暴力を打ち明けたという。次に(暴力が)あったら通報することを約束したのが心愛ちゃんとの最後の会話になってしまった。

 紗栄子さんは法廷で、「ごめんね」 と何度も涙を流したが、勇一郎はその間も微動だにしなかった。

◆妻が語る夫・勇一郎

 事件現場となった野田市のアパートに移り住んでからは虐待が日常化していった。心愛ちゃんは家の鍵を持たされておらず下校後は毎日のように同級生の家で過ごしていた。

勇一郎が同級生の家に迎えに行っていたが、「お父さんが相手のお宅に“お邪魔してすみません”と菓子折りを持ってやってきて丁寧すぎて怖いくらいにお礼を言ってきたそうです」 と近隣の主婦が明かす。そんな外面のよい父親について心愛ちゃんは友人に「お父さんが怖い」と本音を漏らしていた。

 母親のなぎさは当時の様子について、「心愛に話を聞いたら“毎日が地獄だった。夜中にパパに起こされたり立たされたりする”と言っていた。心愛を助けてあげたくても勇一郎の監視や束縛が激しかったためどうすることもできなかった。(勇一郎が)怖かった」 と、第三回公判でビデオ越しに涙ながらに証言。

 なぎさもまた、勇一郎によるDV支配の被害者だったことが認められ、懲役2年6か月、執行猶予5年の判決を受けている。

 裁判の傍聴を続け、加害者家族のケアをするNPO法人『ワールドオープンハート』の阿部恭子代表は事件後から勇一郎の両親のケアをしていた。勇一郎について、「(罪を)後悔はしていると思うが、心からの反省はしていないと思う。自分がしていたことが虐待だという認識がないとみられる。

どことなく心愛さんのせいにしているところを感じる。反省する心があったらこんなことにはなっていない」 と法廷での勇一郎を評した。続けて、

「勇一郎被告は性格的に歪んでいる。心愛ちゃんへの虐待が暴力に加えて屈辱を与える行為からもうかがえます。汚物を持たせたり、失禁させたり……。母親(なぎさ)は嫌がらせと言っていましたが、まさにそれで、嫌がることをネチネチとしているな、と感じました。

被告の言うように“いい父親になりたくてやった”しつけの延長線上じゃないような気がします。心愛ちゃんのことが単純に嫌い、辱めてやるという感じです。心愛ちゃんのこと、好きじゃなかったのかもしれません」 と、勇一郎の心情を分析した。

 母・なぎさも公判で、「心愛の正義感のある性格が(勇一郎は)嫌いだったんだと思います」 と証言している。

 勇一郎の母・凪子さんは心愛ちゃんへの虐待が起きたきっかけを、「妻(なぎさ)が病気で子育てができず、2人の子どもの子育てをしなければならないストレスが一因だと思う」 と悪いのはなぎさだと言わんばかり。心愛ちゃんに対しても、

「私たちにとって心愛さんは初孫ではありませんでした。しかも8年間会っていない、突然8歳の子どもが現れて祖父母としては戸惑うところがあった」 と、どこか他人行儀。法廷においても、

「息子は孫以上に可愛い。私から(虐待を)疑われるのは勇一郎がかわいそうだと思った」 などと、泣きながら証言。

 さらには、「児童相談所が(心愛ちゃんのことを)要保護児童とかハイリスク児童と教えてくれていれば」 と行政に責任転嫁ともいえる証言をした凪子さん。

 勇一郎も被告人質問で、「(虐待のアンケートは)心愛が嘘を書いたと思う」

 と、ありえない自論を展開。心愛ちゃんを嘘つき呼ばわりまでして自己保身に走る姿は勇一郎が口にする“反省”とは真逆の姿だった。

 心愛ちゃんが味わった地獄のような苦しみや泣き叫ぶ動画を見ても表情を崩さなかった勇一郎だが、母の涙声を聞いている際にはうつむき、鼻水まで垂らして泣いていた。息子を愛するあまりに罪を咎めない環境が鬼を生んでしまったのかもしれない─。

 鬼父・勇一郎への判決は19日に下される。

―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13583.html

[ペンネーム登録待ち板6]  森友問題:改ざん再調査を安倍首相が拒否 !財務省職員の遺族が提訴 !

 森友問題:改ざん再調査を安倍首相が拒否 !

   財務省職員の遺族が提訴 ! 「検察が既に結果」

   野党の見解・安倍疑惑の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年3月20日 より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

安倍晋三首相は、三月十九日の参院総務委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、自殺した、財務省近畿財務局の男性職員の妻が、国を提訴したことを受け、「検察が既に捜査を行い、結果が出ている。麻生太郎財務相の下で事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と野党側が求めた、を拒否した。(横山大輔)

安倍首相は、財務省による決裁文書改ざんを、重ねて陳謝した。男性職員が残した手記を、読んだことを明らかにし「痛ましい出来事で、本当に胸が痛む」と話した。

国民民主党の森本真治氏への答弁である。

 麻生財務相は、記者会見で、改ざんに関し、「経緯は、調査報告書で明らかにした。それに尽きる」と再調査を否定した。「手記と報告書で、(事実関係に)大きな乖離(かいり)はない」と述べた。

 これに対し、立憲民主党などの野党は、森友問題再検証チームの初会合を、国会内で開いた。

男性職員の手記と、財務省の調査報告書の記述との違いに関し、同省担当者を追及した。

◆改ざんは、佐川理財局長の指示 !

 手記には、決裁文書改ざんは、「すべて(当時の)佐川理財局長の指示」と記されていた。

財務省報告書は佐川氏が「方向性を決定付けた」としながら、指示の有無を明記していなかった。

◆吉村大阪知事:「再調査を」

 大阪府の吉村洋文知事は十九日、森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題について「再調査するべきだ。(自殺した財務省近畿財務局職員の)手記が出てきたわけだから、全てをさらけ出すべきだ」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。

吉村知事は、「何が行われていたのか、記録を改ざんしたら、批判すら受けなくなる。こんなに怖い国家体制はない」と指摘した。「手記が出てきても、何もないという国の対応は、間違っている」と述べ、再調査をしないと、政府の姿勢を批判した。

(参考資料)

○森友問題への官邸の関与について再検証へ

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年3月19日より抜粋・転載)

森友問題再検証チーム:

 国民民主党など野党は、3月19日、「森友問題再検証チーム」ヒアリングを国会内で開き、森友学園国有地売却に関する公文書改ざん問題に関与し自殺した近畿財務局職員の遺族から、国および佐川宣寿・元理財局長が提訴された件などについて、財務省、国土交通省、会計検査院にヒアリングをおこなった。

 原口一博国対委員長は「亡くなられた赤木さんのご冥福を祈り、哀悼の誠を捧げたい。どれほど恐ろしく、くやしかっただろうか。ご遺族になぐさめの言葉を申し上げたいが、言葉ではとても足りないものがある。

この3年間、森友問題についてさまざまな改ざんや虚偽答弁が行われてきた。そのもとになっているのは安倍総理の『私や妻が関係していたということになれば、総理大臣の国会議員もやめる』という発言に起因している。

当時の佐川理財局長の証人喚問もしたが、証言と遺書の内容は真っ向から違っている。また財務省の調査報告とも違う。場合によっては再証人喚問、また佐川さんにこのようなことをさせた安倍総理や菅官房長官など官邸の関与があったのではないか、再度検証していく」と安倍政権の責任をあらためて追及する考えを表明した。

 18日の野党国対委員長会談で、森友問題を再び追及する方針を確認し、再検証チームが設置された。

○森友問題:公文書改ざんについて 志位委員長が会見

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年3月20日より抜粋・転載)

財務省職員の手記で明らかになった重大な事実――徹底的な真相究明を

 日本共産党の志位和夫委員長は、3月19日、国会内で記者会見し、財務省近畿財務局職員として「森友学園」疑惑関連の公文書改ざんを強制され自殺に追い込まれた赤木俊夫氏の手記に言及し、同省理財局長だった佐川宣寿氏が改ざんや国政調査権への妨害などを指示するなど「非常に重大な事実が新たに明らかになった」として、「国会として改めてこの問題の真相究明を徹底的にやる必要がある」と主張しました。

 明らかになった第一点として志位氏は、財務省の報告書は佐川氏が「改ざんの方向性を決定づけた」などのあいまいな記述でごまかしていたが、改ざんを実行させられた赤木氏自身が「佐川局長の指示だ」と断言していると強調。

 第二に、「野党議員からの追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りするよう」に佐川氏が指示したとの記述に言及。「国政調査権を妨害し、国会による真相究明を妨害していたことが明らかになった」と指摘しました。

 第三に、会計検査院にも「応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと」などと本省からの指示があったとしており、「会計検査院の調査を妨害していたことも新たに明らかになった」と指摘しました。

 その上で、2018年5月30日の党首討論で、「森友・加計問題」について安倍首相に、公文書の改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁などの悪質行為が引き起こされたのは「なぜか」と2度ただしたが、首相は“なぜか”を答弁できなかったと指摘。

討論の最後に、「(自身も妻も関与はないとの)総理の答弁がウソだった、あなたのウソの答弁につじつまを合わせるためだった」と指摘し“これが真相だ”と迫ったが、赤木氏の手記で、まさに総理のウソに合わせてまわりが文書改ざんや虚偽答弁などを行っていた実態が明らかになったと強調しました。

 志位氏は、野党が「森友問題再検証チーム」を立ち上げたことに言及。「新型コロナウイルス感染症への対応は、国民の命と健康、暮らしを守るために党派を超えてしっかりやる。同時に、今回の手記で明らかになった新たな問題はきちんと究明するのが国会の責任だ」と強調しました。

○安倍首相の疑惑問題とは ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻

  「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

   約36億がタダに !?【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

   元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

   悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

   「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13584.html

[ペンネーム登録待ち板6]   森友問題:改ざん再調査を安倍首相が拒否 !財務省職員の遺族が提訴 !

 森友問題:改ざん再調査を安倍首相が拒否 !

  財務省職員の遺族が提訴 ! 「検察が既に結果」

  野党の見解・安倍疑惑の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年3月20日 より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

安倍晋三首相は、三月十九日の参院総務委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、自殺した、財務省近畿財務局の男性職員の妻が、国を提訴したことを受け、「検察が既に捜査を行い、結果が出ている。

麻生太郎財務相の下で事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と野党側が求めた、を拒否した。(横山大輔)

安倍首相は、財務省による決裁文書改ざんを、重ねて陳謝した。男性職員が残した手記を、読んだことを明らかにし「痛ましい出来事で、本当に胸が痛む」と話した。

国民民主党の森本真治氏への答弁である。

 麻生財務相は、記者会見で、改ざんに関し、「経緯は、調査報告書で明らかにした。それに尽きる」と再調査を否定した。「手記と報告書で、(事実関係に)大きな乖離(かいり)はない」と述べた。

 これに対し、立憲民主党などの野党は、森友問題再検証チームの初会合を、国会内で開いた。

男性職員の手記と、財務省の調査報告書の記述との違いに関し、同省担当者を追及した。

◆改ざんは、佐川理財局長の指示 !

 手記には、決裁文書改ざんは、「すべて(当時の)佐川理財局長の指示」と記されていた。

財務省報告書は佐川氏が「方向性を決定付けた」としながら、指示の有無を明記していなかった。

◆吉村大阪知事:「再調査を」

 大阪府の吉村洋文知事は十九日、森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題について「再調査するべきだ。(自殺した財務省近畿財務局職員の)手記が出てきたわけだから、全てをさらけ出すべきだ」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。

吉村知事は、「何が行われていたのか、記録を改ざんしたら、批判すら受けなくなる。こんなに怖い国家体制はない」と指摘した。「手記が出てきても、何もないという国の対応は、間違っている」と述べ、再調査をしないと、政府の姿勢を批判した。

(参考資料)

○森友問題への官邸の関与について再検証へ

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年3月19日より抜粋・転載)

森友問題再検証チーム:

 国民民主党など野党は、3月19日、「森友問題再検証チーム」ヒアリングを国会内で開き、森友学園国有地売却に関する公文書改ざん問題に関与し自殺した近畿財務局職員の遺族から、国および佐川宣寿・元理財局長が提訴された件などについて、財務省、国土交通省、会計検査院にヒアリングをおこなった。

 原口一博国対委員長は「亡くなられた赤木さんのご冥福を祈り、哀悼の誠を捧げたい。どれほど恐ろしく、くやしかっただろうか。ご遺族になぐさめの言葉を申し上げたいが、言葉ではとても足りないものがある。

この3年間、森友問題についてさまざまな改ざんや虚偽答弁が行われてきた。そのもとになっているのは安倍総理の『私や妻が関係していたということになれば、総理大臣の国会議員もやめる』という発言に起因している。

当時の佐川理財局長の証人喚問もしたが、証言と遺書の内容は真っ向から違っている。また財務省の調査報告とも違う。

場合によっては再証人喚問、また佐川さんにこのようなことをさせた安倍総理や菅官房長官など官邸の関与があったのではないか、再度検証していく」と安倍政権の責任をあらためて追及する考えを表明した。

 18日の野党国対委員長会談で、森友問題を再び追及する方針を確認し、再検証チームが設置された。

○森友問題:公文書改ざんについて 志位委員長が会見

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年3月20日より抜粋・転載)

財務省職員の手記で明らかになった重大な事実――徹底的な真相究明を

 日本共産党の志位和夫委員長は、3月19日、国会内で記者会見し、財務省近畿財務局職員として「森友学園」疑惑関連の公文書改ざんを強制され自殺に追い込まれた赤木俊夫氏の手記に言及し、同省理財局長だった佐川宣寿氏が改ざんや国政調査権への妨害などを指示するなど「非常に重大な事実が新たに明らかになった」として、「国会として改めてこの問題の真相究明を徹底的にやる必要がある」と主張しました。

 明らかになった第一点として志位氏は、財務省の報告書は佐川氏が「改ざんの方向性を決定づけた」などのあいまいな記述でごまかしていたが、改ざんを実行させられた赤木氏自身が「佐川局長の指示だ」と断言していると強調。

 第二に、「野党議員からの追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りするよう」に佐川氏が指示したとの記述に言及。「国政調査権を妨害し、国会による真相究明を妨害していたことが明らかになった」と指摘しました。

 第三に、会計検査院にも「応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと」などと本省からの指示があったとしており、「会計検査院の調査を妨害していたことも新たに明らかになった」と指摘しました。

 その上で、2018年5月30日の党首討論で、「森友・加計問題」について安倍首相に、公文書の改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁などの悪質行為が引き起こされたのは「なぜか」と2度ただしたが、首相は“なぜか”を答弁できなかったと指摘。

討論の最後に、「(自身も妻も関与はないとの)総理の答弁がウソだった、あなたのウソの答弁につじつまを合わせるためだった」と指摘し“これが真相だ”と迫ったが、赤木氏の手記で、まさに総理のウソに合わせてまわりが文書改ざんや虚偽答弁などを行っていた実態が明らかになったと強調しました。

 志位氏は、野党が「森友問題再検証チーム」を立ち上げたことに言及。「新型コロナウイルス感染症への対応は、国民の命と健康、暮らしを守るために党派を超えてしっかりやる。同時に、今回の手記で明らかになった新たな問題はきちんと究明するのが国会の責任だ」と強調しました。

○安倍首相の疑惑問題とは ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻

  「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

   約36億がタダに !?【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

   元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

   悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

  他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

   「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13585.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣は、強引に黒川氏を、検事総長に就任させようとしている !

 安倍内閣は、強引に黒川氏を、検事総長に就任させようとしている !

   自民党政権・自公政権下の官僚の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍内閣は、黒川氏を本年夏に、

    検事総長に就任させようとしている !

安倍内閣は、安倍首相に従属の黒川氏を本年夏に、検事総長に就任させようとしている。

現在の検事総長が、夏に退官しなければ、黒川氏は、検事総長に就任できない。

しかし、この事態を想定して、安倍内閣は、3月13日に閣議決定した、国家公務員法や検察庁法などの改定案に、これを回避するための条文を、盛り込まれていた。

検察庁法改定案に、検察官の定年を、63歳から65歳に上げることが盛り込んだのである。

改定案では、63歳になった検事長など、一定のポストにある検察官は、引き続きこれらのポストに就かせることは、できないとしている。

8)「内閣の定めるところにより」再延長も、

    可能となる規定が盛り込まれている !

ところが、同法案に、「内閣が定める事由があると認めるとき」は、63歳以降も検事長などの役職の延長が認められ、さらに、「内閣の定めるところにより」再延長も、可能となる規定が盛り込まれていることが明らかにされた。

参議院予算委員会で、日本共産党の山添拓議員が、追及して明らかにされた。

黒川東京高検検事長の任期が、半年延長されたが、その半年後までに、稲田現検事総長が退官しなければ、黒川氏は、検事総長に就任できない。

9)安倍内閣は、強引に黒川氏を、

    検事総長に就任させようとしている !

この点に留意して、検察庁法改定案に、「役職の再延長ができる規定」が、盛り込まれたものと考えられる。

安倍内閣が、強引に黒川氏を、検事総長に就任させようとしているのは、もちろん、暗黒の日本刑事司法を守るためである。このような腐敗を、日本の主権者は、断じて許してはならない。

森友事件における、虚偽公文書作成の任務を押し付けられた、近畿財務局の職員が、自死に追い込まれた。

10 )虚偽公文書作成の任務を押し付け

   られた、近畿財務局の赤木職員が、自死した !

近畿財務局の上席国有財産管理官だった、赤木俊夫氏である。

赤木管理官の妻が、3月18日、国と佐川宣寿・元国税庁長官に、計約1億1000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。

遺族側は、赤木氏が残した手記や、遺書を公表した。

手記や遺書には、上司の指示で、文書を書き換えさせられたこと、「すべて佐川氏の指示だった」などの、重要事実が記されている。

11 )近畿財務局の公文書改ざんは、全て、佐川理財局の指示だった !

犯罪事実が明白であり、完全なる証拠も存在する。

しかし、検察は、この巨大犯罪をもみ消した。

その一方で検察は、国有地の不正払い下げ、安倍首相夫妻の関与の事実を明らかにした、籠池泰典氏夫妻を、詐欺罪などで起訴し、懲役7年の実刑判決を獲得した。

政官業癒着・安倍自公政権下、このような不正が、現在日本で、まかり通っているのである。

12 )安倍内閣に関する巨大犯罪は、すべて無罪放免である !

独裁政治・安倍内閣に関する巨大犯罪は、すべて無罪放免である。

甘利明氏、下村博文氏の事案も、放免とされた。

安倍首相は、国会で、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と明言した。

その後に、安倍首相夫妻が、森友事案に深く関わっていた事実が、明らかにされた。

それにもかかわらず、安倍氏は、首相も議員も辞めていない。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  「失敗から学ぶ」「失敗学」で 「官僚」の「無謬神話」をつぶせ !

    国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因 !

(logs.yahoo.co.jp:2006/9/14より抜粋・転載)

1)「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く !

素晴らしいコラムを読んだ。9月7日の日経夕刊<明日への話題>。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。―中略―畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬R&Dセンタで講義をして頂いた」と始まる。

「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『<局所最適>は<全体最悪>を招く』『一つの失敗の陰に29の<中失敗>があり、その裏には3百件のヒヤリハットする<小失敗>がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

2)タテワリ、横並びの官僚組織、

「省益」「局益」「課益」への固執 !

ここまでに<ヒヤリハット>ならぬ<ヒカリパット>するダイヤモンドのような<金言>がある。<ダイヤ>のような<金>です。<部分最適>は<全体最悪>―――。みなさんは何を<連想>しますか。<想像力>の問題。<創造力>はこれで決まる。

この連想が<ヒヤリハット>を<ピカリパット>にする。火山が<連想>したのは<霞ヶ関>です。<タテ>ワリで、しかも<横>並び―――。

その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの<権益>を主張、絶対に自分のところの<省益><局益><課益>を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の<無謬神話>です。我々は絶対正しい。絶対<誤り>を犯さない。

つまり<部分最適>―――。

3)国と地方の借金合計約1400兆円、

  歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る !

  天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出 !

    65年間で約787兆円の出費 !

だが国と地方を合わせた借金はなんと<1061兆9000億円>(日経・2005年1月3日)(2015年度は約1400兆円)―――。その後も減ったという話を聞かない。GDP(国内総生産)の2倍超。先進諸国中の最悪。

歳出カットは全然進まないのに民間に比べ<倍>近い<高給>を貪る。自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は3回もテレビで観た。つまり<全体最悪>―――。民間だったら会社が<破産状態>だったら、給料カットは当然起る。それが<民間の掟>。だが<お上>は<無謬>―――。

4)マスコミは大部分インペイしているが 官僚の汚職・腐敗は蔓延 !

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム<春秋>も9月5日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。

肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。(中略)国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。

『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。<部分最適>を主張するから<全体最悪>―――。

公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の<裏金><17億円>。梶原拓前知事は4期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。

火山は「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」という米国ATT前社長F・R・カッペル「企業成長の哲学」(ダイヤモンド社)の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

5)「権限委譲」は「責任放棄」ではない、

  「知りませんでした」で責任逃れ !

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す<決まり文句>。こんな言葉「カッペルの<辞書>にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。「権限委譲」は「責任放棄」ではない。逆だ。<委譲>すればするほど<責任>は重くなる。それこそがトップの<器>―――。

「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。

そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」だ。<予見>とは<仮説>なのだ。

火山の「管理職研修」は<問題解決>学。。問題を分析、<仮説>を立てる。それを<検証>する。そうして<問題>を解決する。そうやって<仮説><設定能力>を高めていく。<戦略>とは<仮説>―――。<先手必勝>とは<仮説>で<状況>を分析、環境に秘められた<好機>と<脅威>を<予見><洞察>する。

そして自分の<強み>と<弱み>を掴み<必勝条件>を整える。もう一度<失敗学>…。「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。

お役人の<無謬神話>―――。<神話>とはウソという意味。むしろ<誤謬>だらけ。<腐敗><不正>だらけ。でも<無謬>だから<失敗から学ぶ>こともない。ナンタルチーア。断固<官僚>リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13586.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣に従属する検察により、不正暗黒国家が構築された !

 安倍内閣に従属する検察により、不正暗黒国家が構築された !

  森友・加計疑惑問題の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )森友問題は、財務省と近畿財務局 が実行した、重大犯罪だ !

森友学園への国有地払い下げは、財務省と近畿財務局が実行した、重大犯罪である。

岡本薫明元官房長、迫田英典元理財局長、佐川宣寿元理財局長、武内良樹元近畿財務局長などの責任が、一切問われていない。

14の公文書の300箇所以上を改ざんして、虚偽公文書を作成した犯罪は、日本の官僚機構犯罪史のトップに躍り出る、超重大犯罪である。これらの犯罪を、検察は握り潰した。

14 )森友問題は、時価10 億円の国有地

   を、タダ同然の安値で、払い下げた !

森友問題は、時価10億円の国有地を、タダ同然の安値で、払い下げたことも重大な犯罪である。

これらの巨悪を、すべて無罪放免にする一方、まったく罪のない無実の人間を、犯罪者に仕立て上げる。政官業癒着・安倍自公政権下、これが日本の刑事司法の現実なのである。

陸山会事件に関連して、2010年に東京地検特捜部は、石川知裕衆議院議員に事情聴取した。

この事情聴取の模様を、石川氏が秘密録音した。

事情聴取内容は、捜査報告書にまとめられて、検察審査会に提出されたという。

15 )検察審査会が、二度の「起訴相当」議決

   を行い、小沢一郎氏が、強制起訴された !

陸山会事件で、小沢一郎衆議院議員は、不起訴になったが、「市民団体」が、東京第五検察審査会に異議を申し立てた。

この東京第五検察審査会が、二度の「起訴相当」議決を行い、小沢一郎氏が、強制起訴された。

その際の検察審査会に、捜査報告書が提出されたと言われている。

しかし、この捜査報告書は、完全に「ねつ造」されたものだった。

小沢一郎議員の裁判の過程で、石川氏の録音音声の内容と、捜査報告書が、まったく異なることが明らかにされたのである。空前絶後の「虚偽公文書作成」だった。

検察当局が、捜査報告書をねつ造して、小沢一郎氏を、強制起訴したのである。

16 )小沢事件は、日本の検察史上、最大、最悪の巨大犯罪だ !

日本の検察史上、最大、最悪の巨大犯罪である。

ところが、検察は、検察自身の超巨大犯罪を、握り潰した。

この事案に関して力を尽くしたのが、黒川弘務氏だと見られている。

そもそも、西松事件、陸山会事件が、検察による、「ねつ造事案」である。

日本政治を、転覆するために実行された、最大、最悪の謀略事案なのである。

17 )安倍内閣は、日本の暗黒の刑事司法を、維持しようと画策している !

悪政・安倍内閣は、黒川弘務氏を、強引に検事総長に引き上げようとしている。

その理由は、日本の暗黒の刑事司法を、維持するためである。

暗黒の刑事司法の下に、暗黒の国家が広がることは、言うまでもない。

18 )歪み切った立法を指揮しているのが、森雅子法相だ !

この歪み切った立法を指揮しているのが、森雅子法相である。

相次ぐ暴言事案を引き起こしており、野党にその気があれば、森法相は、更迭させられるはずである。

森法相更迭を獲得できれば、安倍内閣による最悪の検察人事介入を排除できる。

ところが、野党の側に気魄がない。

森法相に対抗、素振りだけを示して、安倍内閣の暴走を、容認している。

これでは日本に未来がない。

いま必要なことは、民主政治を実行する、本当の野党、たしかな野党を確立することである。

(参考資料)

   森友・加計疑惑問題の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

   約36億がタダに !?【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

   元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

   悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

   他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

   「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明:日本会議国会議員懇談会(右翼政治家)役員:

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三。(森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13587.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍政権下、日本の刑事司法には、致命的な三つの問題点がある !

 安倍政権下、日本の刑事司法には、致命的な三つの問題点がある !

    日本の検察・裁判所の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)刑法:文書等を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する !

刑法に次の規定がある。

(公文書偽造等)

第百五十五条 行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

2 公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。

3 前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

2)森友事件では、財務省および近畿財務局職員が、虚偽公文書を作成した !

(虚偽公文書作成等)

第百五十六条 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。

森友事件では、財務省および近畿財務局職員が虚偽公文書を作成した。

虚偽公文書作成は、「一年以上十年以下の懲役」、「三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金」

に処せられる重大犯罪である。

また、次の規定も置かれている。

(背任)

第二百四十七条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

3)森友事件に関連して、近畿財務局等

    は、14の公文書の300箇所を、改ざんした !

森友事件に関連して、財務省および近畿財務局は、14の公文書の300箇所を、改ざんするために虚偽公文書を作成した。

また、財務省は、時価10億円相当の国有地を、実質的にタダ同然の安値で、森友学園に払い下げた。

これらの行為は、虚偽公文書作成罪、背任罪に該当し、検察当局は、重大犯罪として立件する責務を負っていた。

4)大阪地検特捜部は、森友学園関連

    の重大刑事事件事案を、無罪放免にした !

ところが、大阪地検特捜部は、これらの森友学園関連の重大刑事事件事案を、すべて無罪放免にした。

市民が、この決定に異議を申し立て、大阪第一検察審査会は、「不起訴不当」の議決を行い、検察当局が再捜査を行ったが、再び不起訴とした。

このため、この森友事件捜査に、幕が引かれてしまった。

政官業癒着・安倍自公政権下、ここに日本の刑事司法の最大の問題点が表れている。

5)安倍政権下、日本の刑事司法には、致命的な三つの問題点がある !

日本の刑事司法には、致命的な三つの問題点がある。

第一は、警察と検察に、不当に巨大な裁量権が付与されていること。

第二は、日本の刑事司法において、基本的人権が尊重されていないこと。

第三は、法の番人であるはずの裁判所が、人事権を通じて、行政権力の支配下に置かれ、行政権力、政治権力の番人に堕してしまっていること。

6)警察と検察には、犯罪が存在するのに、

    犯罪者を無罪放免にする裁量権がある !

第一の不当に巨大な裁量権とは、

1.犯罪が存在するのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権

2.犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。

国会で問題になっている、黒川弘務東京高検検事長の定年退官を、安倍内閣が違法に阻止して、「定年延長」を図った問題は、この点と直結する問題である。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系 の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を 練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。

仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

U NHK等が隠す自民党政権・自公政権下、 裁判所と裁判官の暗闇 !

(元裁判官生田暉雄弁護士が証言する)

(1) 最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。

3号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になると106万9000円で、16万3000円差があります。

毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で、「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は行っていないという、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。

(2)最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない !

だけど最高裁は、どういう要件があれば、3号になって、どういう要件がなければ、3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

(3)最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ?

(4)検事提出の自白調書を信用するのは

    「給料差別」による餌があるから !

(5)最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配 !

(6)GHQにうまくだまされた日本人 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13588.html

[ペンネーム登録待ち板6]   地下鉄サリン事件から25年〜新たな死…そして教訓

 地下鉄サリン事件から25 年〜 新たな死…そして教訓

(news.yahoo.co.jp:2020年3/20(金) 6:00より抜粋・転載)

江川紹子 | ジャーナリスト:

オウム真理教が引き起こした地下鉄サリン事件の被害者、浅川幸子さんが亡くなった。死因はサリン中毒による低酸素脳症。事件から25年となる日を前にした3月19日、兄の一雄さんが代理人弁護士と共に記者会見して明らかにした。この事件で命を奪われた犠牲者は、14人となった。

◆「生きていることが奇跡です」

 1995年3月20日、幸子さんは仕事の研修のために地下鉄丸ノ内線に乗っていて事件に遭った。心肺停止の状態で救助され、なんとか蘇生したものの、全身に強いマヒが残り、寝たきりに。「奇跡は起こらないんでしょうか?!」と問う母に、医師は「今生きていることが、奇跡です」と言った。

 8年半、3カ所の病院で治療やリハビリを受けた後、医師からは介護施設への入所を勧められた。しかし、「うちで見てあげようよ」という妻の言葉で、一雄さんは自宅に引き取ることを決意。2003年から自宅で、ヘルパーの支援を受けながら、一緒に生活した。

一雄さんに髪を切ってもらう幸子さん(2016年7月、遺族提供)

◆懸命に生きた25年

 ところが2017年10月、けいれんを起こして入院。それまではミキサー食を介助を受けながら食べていたが、以後、体が強く硬直し、飲み込むことができなくなった。

 それでも、胃ろうで栄養補給をしながら、幸子さんは懸命に生き続けた。3月6日には、一雄さんが面会。生まれてまもない長女の子どもの動画の声を聞かせたところ、幸子さんはマヒした手に力を込め、頭をそらして反応。「明らかに喜んでいた」と一雄さん。

 しかし3月10日朝、容態が急変。午前9時34分に息を引き取った。駆けつけた一雄さんは、妹の耳元でこう声をかけた。

「さっちゃん、25年間よく頑張ったね。お疲れさま。これからはもう頑張らなくていいんだよ。ゆっくり休もう」

◆奪われた日常の幸せ、戒名は「優心日幸信女」。

 「優しくて気遣いをする子でしたから」と一雄さん。家族思いの幸子さんは、事件前日、小学校に上がる一雄さんの長男にランドセルをプレゼントしようと、みんなで店に選びに行ったばかりだった。

 ディズニーランドが大好きで、友達や家族と一緒に何度も訪れた。

ディズニーランドで笑顔の幸子さん(左)と長男を抱いた一雄さん(1991年2月、遺族提供)

 そんな幸せな日常は、事件によって奪われた。幸子さん本人だけではない。看病や介護があるため、一雄さんは2人の子を旅行に連れて行くこともままならず、「子どもたちにも可哀想な思いをさせたし、家内にも苦労をさせた」という。その一方で、「僕たち家族は、幸子から本当に力をもらった」とも言い、別れに臨んで幸子さんには「ありがとう」と伝えた。

◆幸子さんが訴えたかったこと

 幸子さんは後遺症により、医師からは「知能は3〜5歳程度」と言われていたが、実際には、自らが置かれた状況をよく把握し、様々な意思表示もしていた。
1度「迷惑かけてごめんね」と言う幸子さんを、一雄さんは慌てて制して、「そんなことないよ。お互い様だよ」と打ち消したこともあった、という。「オウム、大ばか!」と教団への憤りを示す時もあった。一方、幸子さんが笑顔を見せた時などは力づけられた、と一雄さんは偲ぶ。

 当初はメディアを避けていた一雄さんが、その後、積極的に取材を受けるようになったのも、幸子さんの意思が確認できたから。記者会見に車椅子の幸子さんが同席したり、一緒にテレビの取材を受けたこともあった。ベッドの上の幸子さん(2019年1月、遺族提供)

 そんな幸子さんは、オウムが引き起こした事件のむごさと、それでも懸命に生きる被害者の姿を象徴する存在だった。オウム被害対策弁護団団長の宇都宮健二弁護士は、「幸子さんががんばっているから、我々もがんばらねばと励まされていた」と語る。

 同弁護団事務局長の中村裕二弁護士は、記者会見でこう述べた。

「闘病するご自身の壮絶な姿をさらけ出してでも、幸子さんには訴えたいことがあった。何を伝えたかったのかを改めて考え直すことが、我々に課された宿題だ」

浅川さん(中央)と共に会見する、宇都宮弁護団長(右)と中村事務局長(左)

◆オウム事件は今なお進行中

 この3月20日で、地下鉄サリン事件から25年。四半世紀が経過したことになる。

 総務省統計局の推計によれば、今年2月時点で、24歳以下の人口は2732万人。彼らは、事件当時は生まれてもいなかった。
事件が起きた頃に0〜9歳だった世代(現在25〜29歳)を加えると、事件やそれを引き起こしたオウム真理教についてよく知らない人たちが、今や総人口の3割以上を占める時代になった。

 教祖を含め13人の死刑囚の刑はすでに執行され、一連の事件は「歴史」の領域に追いやられつつある。

 しかし、オウム事件は今なお進行中だ。浅川さん遺族の新たな悲しみに加え、オウムによって大切な人の命を奪われた遺族の喪失感は続いている。被害を受けた人の健康被害も解消されていない。そんな中、後継団体(アレフ、光の輪など)は引き続き活動をし、勧誘活動も行っている。

 オウムのようなカルトに人が引き寄せられていくのは、被害者にとってたまらない「脅威」であると同時に、取り込まれていく人にとっても、その周囲の人にとっても、人生を破壊する不幸に他ならない。そうした被害を、少しでも減らすために、とりわけ若い人たちにはカルトの怖さを知って欲しいと思う。

◆地下鉄サリン事件運転役の無期懲役囚からの手紙

 一連のオウム事件では、6人が死刑に次ぐ重刑である無期懲役となって、今も服役を続けている。そのうち、地下鉄日比谷線の実行犯の運転役を務めたほか、教団内のリンチ殺人などにも関わった杉本繁郎受刑者が、事件から25年を前にした心境をしたためた手紙を私(江川)に送ってきた。

 教団の中にいた頃の彼は、教祖の言動などに違和感を覚えたこともあった。それでも、離脱することができず、言われるままに事件に関わった自分を振り返り、信者を呪縛する心の支配について分析している。カルトの怖さを考える材料として、その手紙をここで紹介したい。

杉本繁郎受刑者からの手紙。違和感を覚えながら「闇の正体」に気づけなかった悔いなどが綴られている

◆オウムは宗教を利用した詐欺組織だった !

 杉本受刑者は、最近のニュースの中で、神奈川県相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」の入所者ら45人を殺傷したとして殺人などに問われた元職員植松聖被告の裁判が気になっていると述べ、その「歪んだ認識」をオウムの麻原彰晃こと松本智津夫教祖と重ね合わせて考察している。

さらにフィリピンで日本人を対象にした振り込め詐欺のグループが摘発され、”かけ子”ら9人が日本に移送されて逮捕された、という報道に接した時の思いを、次のように綴っている。

〈私はふと、教団も結局のところ、宗教を利用した詐欺組織だったんだな、という思いをいだきました。ただ問題なのは、”かけ子”たちは自分らのやっている行為は詐欺であり犯罪であるということを明確に理解しているのに対し、教団信者らには、そのような認識など全くなく、そればかりか、自分たちは正しいことをしているなどと、全くの思い違いをしていることです〉

 そのうえで、今も教団にしがみつく信者の心境を次のように考察している。

〈おそらく信者らは、自分は真理の実践をしている、真理に気づかぬ人たちを救済するために自分たちは活動しているなどという妄想に捕らわれ、何ら疑念疑問をいだくことなく、教団が提示する宗教活動を実践しているのだと思います。

そして、この信者らの心に生じているのは、自分は真理を実践しているという満足感、普通の人たちが知らない絶対的な真理を知っているという優越感、自分は選ばれた特別な存在だという思い、という、ある種の選民思想的発想による自画自賛等々であり、これは麻原の心に生じていたはずの思いの追体験でもあるのだと申せましょう〉

心に違和感や疑問が浮かんだけれど…

 さらに杉本受刑者は、オウムにのめり込んでしまった自分自身を、次のように振り返っている。

〈教団が神仙の会から真理教へ名称を変え、また特別イニシエーションとして信者らから高額の布施を募るようになった87年頃から、ある種の違和感、あるいは疑念、疑問なるものが私の心の中に生じておりました。

しかし、その当時の私は、心に生じた違和感や疑念、疑問について、明確に言葉に変換して、その正体を具体的に把握し、理解することができませんでした。

 もちろん当時の私は、教団は宗教を利用した詐欺組織という認識にまでは至っておりませんし、至ることもありませんでした。ですが、心に引っ掛かるものが確かにあったのです。

が、しかし、何と申しますか、そのことが黒い闇に覆われていると申しますか、そんな感じで、私が逮捕されるまで、この闇が晴れることはなく、このため、その当時、私がこの闇の正体に気づくことはありませんでした〉

◆「闇の正体」とは ?

 なぜ、「闇の正体」に気づけなかったのか。彼は、自分に問いかけ、こう書いている。

〈その理由は、私がある種のフィルター、あるいは色メガネを通して教団のこと、麻原のことを見ていたからだと思います。もちろん、そのフィルター、又は色メガネは、宗教思想というフィルターです。教団の教義の大部分は、仏教、ヨーガなどからの転用(パクリ)に過ぎません。

そして、この転用された教義は全く間違ってはおらず、正しいのです。まあ、当然です。そして、この正しい教義の影に、闇の部分が完全に隠されているがゆえに、闇の部分、闇の正体に私は気づくことができなかったのです。

 しかし、このフィルターを取り去って闇の部分を見た時、その闇の正体が明確になるではありませんか。なぜ教団にいた当時の自分はこのことに気づけなかったのだろうか。このことを考えた時、自分自身が本当に情けなく、どんなに後悔しても後悔しきれない、そんな思いに今も苛まれ続けています〉

◆人生の難問に「答え」を与えて疑問を封じる

 現在、後継団体の信者たちも、こうしたフィルターを通して教団を見ているために、「教団は宗教を利用した詐欺組織に過ぎないという教団の実体と実態を直視することができないでいる」と、彼は推測する。

◆教団にいた頃の杉本受刑者

 そのうえで、「なぜこのようなフィルターが形成されるのでしょうか?」と再び自問。彼は、自身の答えをこう書いている。

〈それは、教団がこの人たちのある種の疑問に明確な回答を提示してくれる、と彼らが信じ込むからだろうと思われます。

「ある人は善い人なのに全く報われず、ある人は悪いことばかりしているのに成功しているのはなぜか」という疑問に、普通はなかなか納得する回答は得られぬものです。が、しかし、「前世のカルマ(業)」などといういわゆる「カルマの理論」で説明されると、なぜか「なるほど」と納得してしまう人もいるのです〉

 オウム信者を縛っていた「カルマの法則」「カルマの理論」の基本は、「自分の思いや行為は、自分自身に返ってくる」という、いわば「自業自得」なのだが、そこに輪廻転生の発想が結びつく。

そのため、「前世」でなした行為が「今生」に結果となって現れる、という理屈になる。よい人が報われないのは、前世で蓄積した悪いカルマが今なお清算ができていないため、などと説明される。

 それでは死刑にまでなった教祖は、よほど”悪いカルマ”がたまっていたのかと思いきや、彼の場合は、弟子たちの”悪いカルマ”を背負う利他の行為として受け止める。教祖にとって都合よく作られた教義なのだ。

 こうした理屈で「答え」を与え、信者の疑問を封じていくのが、オウムの手法だった、と杉本受刑者は言う。

〈このカルマの理論は1つの例ですが、この例に限らず、教団側が語る教義で疑問が解消されたと信じ込んでしまう人は、このことが要因で、先のフィルターが形成され、教団の実体と実態を正確に見ることができなくなり、その結果、教団に取り込まれてしまうことになるのだろうと思います〉

 私が信者・元信者たちに、教祖の一番の魅力を尋ねた時も、多くの人から「何を聞いてもたちどころに答えを出してくれる」点を上げていた。

◆心に浮かんだ違和感が大事 !

カルトのマインドコントロールに詳しい西田公昭教授(立正大学ホームページより)

 カルトのマインドコントロールについて研究を続けている西田公昭・立正大学教授(社会心理学)は、杉本受刑囚の手紙を「心の整理がついて、自分がいたカルトやマインドコントロールについて客観視できるようになっている」としたうえで、こう語る。

「社会の矛盾や人生の深い問題は、簡単に答えが出ない。それを『カルマ』などで単純明快に解明しようとするところは危ういと分かって欲しい」

 そのうえで、杉本受刑者が教団にいた頃、すでに感じていた「心のひっかかり」「違和感」「疑問、疑念」について、次のように指摘する。

「元信者らに話を聞くと、多くの人が彼(杉本受刑者)と同じように心のひっかかり、『違和感』を覚えている。

その時に、『ここは何か問題がある』と思えれば、抜け出すこともできただろうが、そうならないのが、マインドコントロールの怖さだ。心に浮かんだ『違和感』を大事にしよう、それがカルトから身を守る、と伝えていくことが必要だ」

 ひとたびカルトにはまり込んだ人にとっては、教祖などは偉大な権威者となる。日頃から、心に湧いた疑問や違和感は、権威者によって与えられた答えで潰してしまわず、自分の中で大事に持ち続けるようにしたい。この教訓を、オウムが生んだ被害と共に、事件を知らない世代に届け続けたいと思う。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13589.html

[ペンネーム登録待ち板6]   オウム真理教・教祖・麻原彰晃の深層・真相は ?

 オウム真理教・教祖・麻原彰晃の深層・真相は ?

  ○オウム真理教とは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

会員数・最盛期:日本:15000人[3]、ロシア:35000人[4]

出家信者・1400人(日本国内)

会長: 麻原彰晃(1995年5月まで)、松本知子(1995年6月まで)、村岡達子(1999年まで)上祐史浩(ひかりの輪設立まで)

重要人物 石井久子、上祐史浩、新実智光、松本知子、松本麗華、村井秀夫(正大師)

青山総本部(1994年に東京・南青山にて撮影、2015年4月解体)

オウム真理教(オウムしんりきょう、AUM Shinrikyo)は、かつて存在した日本の(新興)宗教団体。1988年から1995年にかけて、オウム真理教事件を引き起こし、1996年(平成8年)1月に宗教法人としての法人格を失ったが活動を継続。2000年(平成12年)2月には破産に伴いオウム真理教という名称は消滅した。

破産とほぼ同時に、新たな宗教団体アレフが設立され、教義や信者の一部が引き継がれた。アレフは後にアーレフを経てAlephに改称され、また別の宗教団体であるひかりの輪、山田らの集団、ケロヨンクラブが分派した。

◆概説

地下鉄サリン事件を筆頭に、現世人の魂を救済する「ポア」を大義名分として、組織的に数多くの殺人事件を起こした新興宗教団体である[5]。

教祖である麻原彰晃(本名:松本智津夫)は、「ヒマラヤで最終解脱した日本で唯一の存在で空中浮揚もできる超能力者であり、その指示に従って修行をすれば誰でも超能力を身に付けることができる」、などと謳って若者を中心とする信者を多く獲得した。

教義的にはヒンドゥー教や仏教といった諸宗教に合わせ、1999年に世界に終末が訪れるとするノストラダムスの予言など、オカルトもミックスしていた。麻原自身は釈迦の教えを忠実に復元したとしていたものの[6]、実際のところ麻原にとって都合の良いものとなっていた。

当初はヨーガを学ぶ和気藹々としたサークルに過ぎなかったが、次第に常軌を逸した行動が見え始め、出家信者に全財産をお布施させたり、麻原の頭髪や血、麻原の入った風呂の残り湯などの奇怪な商品を高価で販売するなどして、多額の金品を得て教団を拡大させた。

内部では奇怪な商品の売付けや過激な修行で懐疑的になって逃走を図った信者を拘束したり殺害するなどして、1988年から1994年の6年間に脱会の意向を示した信者のうち、判明しているだけでも5名が殺害され、死者・行方不明者は30名以上に及び、恐怖政治で教祖への絶対服従を強いていた。

「出家」や高額の布施を要求し信者の親族その支援者と揉め事が多く、当初より奇抜、不審な行動が目立ったため、信者の親などで構成される「オウム真理教被害者の会」(のちに「オウム真理教家族の会」に改称)により、司法、行政、警察など関係官庁に対する訴えが繰り返されたが、取り上げられることなく、その結果、坂本堤弁護士一家殺害事件をはじめ松本サリン事件、地下鉄サリン事件などのテロを含む多くの反社会的活動(詳細は「オウム真理教事件」を参照)を起こした[7][8] ほか、自動小銃や化学兵器、生物兵器、麻薬、爆弾類といった教団の兵器や違法薬物の生産を行っていた[2]。

第39回衆議院議員総選挙での真理党の惨敗もあり、最終的には、麻原に帰依しない部外者を「ポア」により「救済」するとして、国家転覆計画すらも実行するようになった。

その到達点と言える1995年3月20日の地下鉄サリン事件は、宗教団体が平時の大都市を狙い複数箇所を強力な化学兵器で同時多発テロを起こすという過去に類のない事件であり、比較的治安の良い戦後日本で起きたことも含めて、日本国内だけでなく、世界にも大きな衝撃を与えた(海外ではTokyo Attack等と称された)。

◆後継教団

☆アレフ系・Aleph:

Alephのロゴ

2000年(平成12年)2月4日、教団は破産管財人からオウム真理教の名称の使用を禁止されたため、前年に出所した上祐史浩を代表として「オウム真理教」を母体とした宗教団体「アレフ」へと名称変更した。

同年7月、「アレフ」は破産管財人の提案により、被害者への賠償に関する契約を締結したが、その支払いは遅々として進んでいない[76]。2003年(平成15年)には「アーレフ」、2008年(平成20年)にはさらに「Aleph」(アレフ)と改称した。2010年(平成22年)3月に公安調査庁は、サリン事件当時の記憶が薄い青年層の勧誘をしていることなどについて、警戒を強めている旨を発表した[77]。

☆ひかりの輪

2007年(平成19年)5月にはアーレフから上祐派の信者たちが脱会、新団体「ひかりの輪」を結成した。この団体は麻原の教えからの脱却を志向していると主張し、またオウム被害者支援機構との協定により被害者への賠償金支払いを行っている。

なお公安調査庁『内外情勢の回顧と展望』2010年1月版では、その活動が麻原の修行に依拠していることが報告されている[78]。

☆山田らの集団

2014年(平成26年)から2015年(平成27年)頃、Aleph金沢支部の山田美砂子(ヴィサーカー師)を中心とした「山田らの集団」と呼ばれる分派が結成された[79]。「山田らの集団」は公安調査庁の定めた便宜上の呼称であり、正式な団体名は不明。

☆その他・ケロヨンクラブ

「ケロヨンクラブ」は1995年(平成7年)のオウム事件後に結成された分派。代表の北澤優子が信者の死亡事件で有罪判決を受けた。

偽装脱会者

麻原の4女によると、偽装脱会者が「第二オウム」として陰謀論、占い、スピリチュアル、IT、福祉などを通じ陰の布教を図っているという[80][81]。

◆教義・教義の概要

オウム真理教の教義は、原始ヨーガを根本とし、パーリ仏典を土台に、チベット密教[注釈 5]やインド・ヨーガの技法を取り入れている。日本の仏教界が、漢訳仏典中心であるのに対しあえて、パーリ仏典やチベット仏典を多用した理由は、漢訳は、訳者の意図が入りすぎているからとしている[83]。

そして、「宗教は一つの道」として、全ての宗教は、ヨーガ・ヒンズー的宇宙観の一部に含まれる、と説く。その結果、例えば、キリスト教の創造主としての神は、梵天(オウム真理教では“神聖天”と訳す)のことである、等と説かれる。

オウムでは、世界の宗教の起源は、古代エジプトにあり、アブラハムの宗教もインド系宗教も、エジプトから始まったとし、万教同根・シンクレティズム的な宗教観を持つ[84]。

従って、オウム真理教に於いては、儒教・道教・キリスト教・ゾロアスター教等、ありとあらゆる宗教・神秘思想を包含する、「真理」を追求するという方針がとられた。

結果として、キリスト教の終末論も、ヒンズー教的な「創造・維持・破壊」の、繰り返しの中の一つの時代の破滅に過ぎない、として取り込まれた。すべての宗教および真理を、体系的に自身に包括するという思想は、ヒンズー教の特徴であり、麻原はそれを模倣した。

具体的な修行法としては、出家修行者向けには、上座部仏教の七科三十七道品、在家修行者向けには、大乗仏教の六波羅蜜、またヨーガや密教その他の技法が、用いられた。

特にヨーガには、かなり傾倒しており、その理由として、釈迦もヨーガを実践していたからとする[85]。

また、オウム真理教の教義には、ヘレナ・P・ブラヴァツキーに始まる、近代神智学の影響も指摘されている[注釈 6]。

ブラヴァツキーの死後、神智学の組織である神智学協会は、インドに本部を構え、ヨーガ理論と、その実践による霊性の向上と、霊能力開発を強調するようになったが、社会学者の樫尾直樹や宗教学者の大田俊寛は、こういった面を含めて、近代神智学の構えは、オウム真理教の諸宗教の編集の仕方に非常によく似ており、その影響が伺われると指摘している[86]。

たとえば、オウムで用いられた、「アストラル」「コーザル」は、神智学の用語である[87]。

麻原が神智学の原典から、直接学んだのか、麻原が一時はまったという、GLAなどの新宗教の経典や出版物[88]、オカルト雑誌などから、間接的に教義を構築したのかは、定かではない[86]。

○教祖・麻原彰晃とは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

麻原 彰晃(あさはら しょうこう、本名:松本 智津夫〈まつもと ちづお〉、1955年〈昭和30年〉3月2日生まれ、死刑で、

2018年〈平成30年〉7月6日、死亡])は、熊本県出身の日本の宗教家、テロリスト。宗教団体オウム真理教の元代表・教祖。日本で唯一の「最終解脱者」を自称していた[1]。視覚障害者であり、盲学校に通っていた。

◆経歴・成人前

松本智津夫:1955年3月2日午前3時34分、麻原彰晃こと松本智津夫は、熊本県八代市高植本町[注 1]の「松本畳店」を経営する畳職人の家庭の四男(男6人女3人の9人兄弟の第七子)として生まれた[7][8][9][web 3][10]。

先天性緑内障のため生来、左目がほとんど見えず、右目の視力は1.0程度だった[9]。12歳年上の長兄は全盲、五男も弱視だった。藤原新也は、「麻原兄弟の視覚障害が水俣病の影響であり、それゆえに同じく視覚障害を起こすサリンを使ったのではないか」[注 2]という仮説を立て、全盲の長兄に事件後インタビューしている[web 4]。

長兄の証言によると、彼も智津夫の視覚障害に関し同様の疑いを持ち、「水俣病患者として役所に申請」したことがあるが、却下されたという[11]。

祖父は熊本県出身の日本人警察官で、戦前に朝鮮半島に渡り、その地で警察署長を務めた。麻原の父は現在の大韓民国全羅北道益山郡春浦面で生まれ、終戦後、共に朝鮮から引き上げ、叔父を頼り八代に住み、当時地場産業であった畳職人として働くようになった。しかし畳の需要は落ち、7人の子を抱え生活は逼迫していた。

盲学校の教諭も見たことがないほどの非常に貧しい家だった[12]。両親は働きづめで、智津夫は兄や姉を親代わりに幼少期を送った[13][14][15]。智津夫はいたずらっ子で農機具を盗んだり壊したりしていた。

その度に兄や姉から尻を叩かれたり外に放り出されていた[16]。テレビアニメが大好きで、視聴中は智津夫が尊敬していた長兄にもチャンネル権を譲らなかった[16]。

◆オウム真理教結成

1987年(昭和62年)7月(32歳)にはヨーガ系でいきたいという大半の信者の意向を押し切り、仏教系でいくとして[69]、「オウム神仙の会」を「オウム真理教」に改称し[70]、布教活動を展開。自著、オカルト雑誌への広告記事を利用し徐々に信者を獲得していった。

同年、日本テレビ『鶴ちゃんのプッツン5』に超能力者として出演。さらにダライ・ラマ14世と親交のあるペマ・ギャルポに接近。「自分の修行がどの程度のものなのかチベット仏教の長老に見ていただきたい」と申し出、ダラムサラの宗教・文化庁を紹介される[71]。

現地で長老らと一緒に瞑想した結果、高く評価され、ダライ・ラマ14世との接見を数回行っており、接見の様子を宣伝に利用することとなる[72][73]。

◆マハーヤーナとヴァジラヤーナ

「オウム真理教事件」および「オウム真理教の国家転覆計画」も参照

麻原は既にオウム神仙の会時代の1987年にはタントラ・ヴァジラヤーナやポアといった暴力肯定の教えを説いていたとされる[web 9]。さらに、阿含宗のスパイがいないか調査させるなど、後につながる行動が始まっていた[74]。

1988年(昭和63年)、7月に莫大な布施によりインドでカール・リンポチェと会うことに成功する。麻原の神秘体験中心主義はリンポチェにはあまり褒めてもらえなかったが、この際に麻原はリンポチェからヴァジラヤーナの暴力肯定の教えを説法され大きな影響を受け、帰国後には「これからは、ヴァジラヤーナの掟だ!」と叫びなから新実智光ら男性幹部に暴力をふるっていた[75]。

9月には在家信者死亡事件が発生、教団から死人を出す。麻原は「いよいよこれはヴァジラヤーナに入れというシヴァ神の示唆だな」と語った[web 10]。この頃からヨハネの黙示録解読に熱中し始める。同年10月28日、「当初、初めは、わたしはね、凡夫を救済するのがわたしの役割だろうと考えていた。

しかし、近ごろわたしは心が少しずつ変わってきている。(略)動物化した、あるいは餓鬼化した、あるいは地獄化したこの人間社会というものの救済は不可能なのかもしれないなと。そして、じゃあどうしたらいいかというと、新しい種、つまり、今の人間よりも霊性のずっと高い種、これを残すことがわたしの役割なのかもしれないなと。」と説法した[web 11]。

1989年(平成元年)、男性信者殺害事件、坂本堤弁護士一家殺害事件を指示。坂本弁護士事件では当初からオウム真理教の関与が疑われた。

1990年(平成2年)2月の衆議院議員選挙では、真理党代表として東京4区(5人区)から出馬、オウムソングを歌うなど独特の選挙パフォーマンスで注目を集め「泡沫候補とか言っているが、今に見ていろよ」と語っていたが[web 12]、結果は1783票で落選[web 13]。

「今回の選挙の結果は、はっきり言って惨敗、で、何が惨敗なのかというと、それは社会に負けたと。(略)つまり、選挙管理委員会を含めた大がかりなトリックがあったんじゃないか」「今の世の中はマハーヤーナ[注 7]では救済できないことが分かったのでこれからはヴァジラヤーナ[注 8]でいく」として、ボツリヌス菌やホスゲン爆弾による無差別テロを計画する[判決 1][web 14]。

1991年(平成3年)、国土法違反事件を起こしたため、武器製造を中断し1991年から1992年(平成4年)にかけてはマハーヤーナ・合法路線に切り替え、文化活動や、インド・チベット・ラオス・スリランカ・ロシア訪問、テレビ朝日『朝まで生テレビ』『TVタックル』・フジテレビ『おはよう!ナイスデイ』・日本テレビ『とんねるずの生でダラダラいかせて』への出演、雑誌や新聞への登場、島田裕巳・荒俣宏・中沢新一・栗本慎一郎・田原総一朗・ビートたけしらとの対談、大学での講演などを精力的に行い知名度を高める[web 15][web 16]。

かくして新新宗教ブームの代表として人気者となっていた麻原だが、一方で、麻原自身はこのような穏健路線は「邪悪な世界への誘惑」であり、「救世主としての使命を妨げている」と感じており「この流れにのってはいけない」と言ったと上祐史浩は語っている[web 17][76]。

1993年前後から「またヴァジラヤーナを始めるぞ」として徐々に武装化を再開した[判決 2]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13590.html

[ペンネーム登録待ち板6]  検査拡大をしなければ、感染拡大を阻止する事、重篤化を防ぐ事ができない !

 検査拡大をしなければ、感染拡大を阻止する事、重篤化を防ぐ事ができない !

   新型コロナウイルスの感染・検査の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/19より抜粋・転載)
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1)テドロス事務局長:あらゆる 疑わしい例をすべて検査すべきだ !

WHOのテドロス事務局長は、3月17日の会見で、次のように述べた。

「検査、検査、検査」、「あらゆる疑わしい例をすべて検査すべきだ」、「目隠しされたままでは、火事と戦えない」、検査の重要性を強調した。なぜ検査が必要なのか。

理由は二つある。

第一は、軽症、無症状の感染者を明らかにして、感染拡大を阻止すること。

第二は、高齢者、基礎疾患を持つ人の感染を早期に発見し、重篤化を防ぐこと。

2)検査拡大をしなければ、感染拡大を

    阻止する事、重篤化を防ぐ事ができない !

検査拡大をしなければ、この二つのことがらは達成されない。

検査を拡大することの弊害として主張されているのは、以下の三つである。

第一は、感染者が拡大して病床が塞がり、医療崩壊が生じること。

第二は、検査に際して感染が拡大する恐れがあること。

第三は、検査に誤差があり、感染しているのに陰性と判定される場合などがあること。

3)望まれる対応は、弊害を除去して、検査を拡充する事だ !

望まれる対応は、弊害を除去して、検査を拡充することである。

重要なことが二つある。

第一は、感染者のすべてを入院させる措置を変えること。

第二は、検査に際して感染が生じないような対応策を講じること。

この二つはいずれも直ちに実行可能である。

4)安倍内閣は、新型コロナウィルスの感染を、指定感染症にした !

安倍内閣は、新型コロナウィルスの感染を、指定感染症にした。

このために、感染が確認されると有無を言わさず入院隔離措置が執られることになる。

感染者の8割は、無症状または軽症である。

この患者を入院させる必要はない。

軽症者、無症状者は、自宅での隔離を行えば、よいのである。

5)コロナウィルスの感染症を、指定感染症にする !

コロナウィルスの感染症を、指定感染症にするのに、時間はかからなかった。

したがって、区分を変えることに、困難は生じない。

第二に、検査に際しての感染予防策については、すでに諸外国が、実証済みである。

完全な防護措置を執って、検査を行えば、検査に際しての感染を、防ぐことができる。

加藤勝信厚労相は、感染者と非感染者が、診療所の待合室で同室になることを、避けると主張してきたが、現状で何が生じているのかに、目を向けるべきである。

6)感染の疑いがある患者が、診療所を、たらい回しにされている !

感染の疑いがある患者が、診療所を、たらい回しにされている。

そのたびに、待合室で感染者と非感染者が、同室になっている、可能性が高いのである。

感染を疑う個人がドライブスルー方式の検査所で検査を受ければ、感染者と非感染者が同室になることを避けられる。

各国が採用している方式を採用しない理由がない。

安倍内閣は検査能力を拡充していると主張するが、肝心の検査を拡充しない。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○感染者多い国や地域(3月21日午前2時)新型コロナウイルス

(www3.nhk.or.jp:2020年3月21日 5時11分より抜粋・転載)

各国政府の発表によりますと、国や地域別の感染者数は多い順に、

▽中国が8万967人、▽イタリアが4万7021人、

▽スペインが1万9980人、▽イランが1万9644人、

▽アメリカが1万5219人、▽ドイツが1万3957人、

▽フランスが1万2612人などとなっています。

死亡した人は、

▽イタリアが新たに627人増え、4032人と4000人を超えたほか、

▽中国が3248人、▽イランが1433人、

▽スペインが1002人、▽フランスが450人、

▽アメリカが201人などとなっています。

○新型コロナウイルス、国内感染者は

計1026人(クルーズ船除く)

(www3.nhk.or.jp:2020年3月21日 18時41分より抜粋・転載)

各地の自治体や厚生労働省によりますと、21日は午後6時までに神奈川県と大阪府、北海道、兵庫県、千葉県、新潟県、それに大分県で合わせて11人の感染が確認されました。日本で感染が確認された人はチャーター機で帰国した人も含めて1026人となりました。

このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1738人となっています。

このうち死亡したのは、▽国内で感染した人が35人、

▽クルーズ船の乗船者8人の合わせて43人です。

日本で感染した人や中国などからの旅行者・帰国者1026人のうち、

▽北海道は159人、▽愛知県は139人、▽東京都は129人、

▽大阪府は125人、▽兵庫県は102人、▽神奈川県は71人、

▽埼玉県は42人、▽千葉県は42人、▽新潟県は27人、

▽京都府は22人、▽和歌山県は17人、▽高知県は12人、

▽群馬県は11人、▽三重県は9人、▽大分県は9人、

▽奈良県は8人、▽石川県は8人、▽熊本県は7人、

▽福岡県は5人、▽長野県は4人、▽滋賀県は4人、

▽栃木県は4人、▽茨城県は3人、▽岐阜県は3人、

▽静岡県は3人、▽山口県は3人、▽愛媛県は3人、

▽宮崎県は3人、▽沖縄県は3人、▽秋田県は2人、

▽福島県は2人、▽山梨県は2人、▽広島県は2人、

▽宮城県は1人、▽福井県は1人、▽徳島県は1人、

▽香川県は1人、▽佐賀県は1人、▽長崎県は1人、

▽中国からチャーター機で帰国した人が14人、

▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて21人です。

また、厚生労働省によりますと、重症者は19日の時点で、

▽国内で感染した人などが49人、

▽クルーズ船の乗船者が12人の合わせて61人となっています。

一方、19日までに症状が改善して退院した人などは、

▽国内で感染した人などが215人となっています。

また、▽クルーズ船の乗客乗員が551人で、合わせて766人となっています。

○新型コロナウイルスの検査 世界の検査数は ? 日本の現状は?

(www3.nhk.or.jp:2020年3月18日 17時42分より抜粋・転載)

感染拡大が続く新型コロナウイルスについて、これまでに世界の国と地域で行われた感染の有無を調べる検査数を比較したところ、中国と韓国の検査数が突出して多いとみられることが、イギリスの研究者などでつくるグループのまとめで分かりました。新型コロナウイルスの検査はいまどのようになっているのか、世界と日本の現状をそれぞれまとめます。

◆世界各国の検査数は?

災害や貧困などに関するデータをまとめているオックスフォード大学の研究者らのグループ「アワー・ワールド・イン・データ」(Our World in Data)は、新型コロナウイルスについて、WHO=世界保健機関や各国政府などが発表したデータを独自に精査・分析してグラフにまとめ、インターネットで公開しています。

今月13日までに公表されたデータに基づく分析によりますと、世界の国と地域で行われた検査の数は中国・広東省が、推計で32万件と最も多く、次いで韓国がおよそ25万件、イタリアがおよそ8万6000件、ロシアがおよそ7万7000件で、中国と韓国の検査数が突出して多いとみられることが分かりました。

人口100万人当たりの検査数は中東のバーレーンが6000件余りと最も多く、次いで韓国が4800件余り、中国・広東省が推計で2800件余りとなる一方、アメリカはCDC=疾病対策センターのデータで40件余りとなっています。

世界各国の検査体制は?

●韓国

中国に次いで検査数が多い韓国では、効率よく安全に検体を取るため、車の窓越しで行う「ドライブスルー方式」を導入するなど、全国の600か所近くで検体を採取し、1日に平均およそ「1万2000件」の検査を行っています。

ソウル市内の病院では、医療従事者を守るために診療に訪れた患者が電話ボックスのようなブースの中に入り、外にいる医師が手袋に手を通して直接触れずに診療する「ウォーキングスルー方式」を導入するなど、新たな試みも始めています。

●イタリア

感染の拡大が深刻なイタリアでも、1日あたりの検査数は、「1万件を超えて」います。

検査はウイルスの遺伝子を調べるPCR検査で、いまのところ感染者の増加に検査が追いつかない状態にはなっていないということです。

●日本

1日あたりの平均では、先月18日から24日までの1週間は901件だったのに対して、直近の今月9日から15日までの1週間は1364件となっています。

検査が可能な件数はおよそ1か月で2倍に拡充したものの、実際に行われた検査は全体の2割ほどとなっています。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13591.html

[ペンネーム登録待ち板6]  加藤厚労相は、歪んだ安倍指示に服従して、国民の利益を完全に無視だ !

 加藤厚労相は、歪んだ安倍指示に服従して、国民の利益を完全に無視だ !

  政官業癒着・自民党政権・自公政権下、マスコミの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/19より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍内閣は、日本の診療機関の0.8 %

    にしか、検査実施の権限を付与していない !

依然として安倍内閣は、日本に11万以上存在する診療機関の0.8%でしかない851の「帰国者・接触者外来」にしか、検査実施の権限を付与していない。

検査数は、1日平均で1000件でしかない。

日本の感染者数は、少なく表示されているが、これは、大多数の感染者が、検査を受けられず、感染者数として、カウントされていないからである。

8)日本で、肺炎で死亡した人の中に、多数の感染者が、含まれている !

日本で、肺炎で死亡した人のなかに、多数の感染者が、含まれていると考えられる。

ただひたすら、公表される感染者数を少なく見せることだけに力が注がれている。

WHOは感染拡大を阻止するためには徹底した検査が必要だと明言している。

加藤勝信厚労相は、自分の利益しか考えない閣僚失格の人物である。

加藤厚労相は、安倍首相から、発表する感染者数の抑制を、求められているのだろう。

9)加藤厚労相は、歪んだ安倍指示に服従して、国民の利益を完全に無視だ !

加藤厚労相は、歪んだ、安倍指示に服従して、国民の利益を完全に無視している。

加藤厚労相は、安倍首相に取り入る心が優先し、検査妨害による、確認感染者数抑制に励んでいる。

加藤厚労相は、残念極まりない閣僚である。こんな人物が、厚労相では、国民は不幸である。

安倍首相もまったく同じである。

自分の利益がすべてで、国民を犠牲にするような輩にこの国の運営を任せるわけにはいかない。

加藤厚労相は、「診療所の待合室で感染者と非感染者が同室にならないために感染の疑いのあ

る人は帰国者・接触者外来で診察を受けろ」と主張して、PCR検査を妨害してきた。

10 )問題を解決する方法が、ドライブスルー方式での、検査拡充だ !

しかし、この問題を解決する方法が、ドライブスルー方式での、検査拡充である。

韓国が実施し、米国も実施する。これを阻止する理由がない。

安倍内閣がPCR検査を阻止するのは、ただひたすら、感染者数を少なく見せるためだけなのだ。

専門家会議は、検査利権に直接かかわる人々の集合体である。

専門家会議は、PCR検査を妨害することが、自分たちの利益につながる人々の集まりなのである。

NHKは、ニュース報道で、検査数が少ないことを伝え、日本のやり方が間違っていないとする専門家のコメントしか紹介しない。

11 )安倍内閣に従属報道のNHKは、これは完全な放送法違反だ !

偏向報道・安倍内閣へ従属のNHKは、これは完全な放送法違反である。

放送法に次の規定がある。

第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

12 )検査を拡充するべきだと、主張するまっとうな専門家も多数いる !

安倍内閣がPCR検査を拡大させないことについて賛成の御用学者が存在するが、検査を拡充するべきだと主張するまっとうな専門家も多数存在する。

両者の見解を紹介するのが中立、公平な番組編集である。

現状のNHKは安倍内閣の広報機関に過ぎない。

WHOは、徹底的な検査拡充を求めている。

技術的に検査を拡充することを、妨げる要因は存在しない。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

    を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 

にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。

2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70 %、英国人14 % !

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 %です !

米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。

 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13592.html

[ペンネーム登録待ち板6]  2020年の東京五輪が呪われる理由は、被曝汚染・コロナウイルスの感染だ !

 2020 年の東京五輪が呪われる理由は、被曝汚染・コロナウイルスの感染だ !

  自民党政権・自公政権下、原発利権複合体・原発の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/19より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )指定感染症への指定も、検査を拡大させないための方策であった !

感染が確認された者は必ず入院させなければならないことにした指定感染症への指定も、検査を拡大させないための方策のひとつであった疑いが濃厚である。

専門家会議は、2月24日に、「これからの1、2週間が、感染が拡大するか、収束するかの瀬戸際だ」と述べたが、あっという間に2週間が過ぎた。「瀬戸際の1、2週間」が、単なる思いつきの言葉であったことは、明白である。

米国では、CDCが8週間にわたる措置を求めた。

14 )検査拡大を行わなければ、実態を把握することすらできない !

感染拡大に有効な影響を与えようとするなら、少なくとも8週間程度の対応が必要であると考えられる。

しかも、検査拡大を行わなければ、実態を把握することすらできない。

日本では、多数の感染者が野放しにされて感染が急激に拡大していると考えられる。

肺炎で死亡した者の多くが実は感染者であることも疑われる。検査を行わないから、何もかもが不確定になってしまう。

15 )安倍首相の方策と、7 月東京五輪開催強行とは、矛盾する !

安倍首相は、感染抑制策を講じて、急激な感染拡大を阻止して、感染のピークを先に延ばすとしているが、この方策と、7月東京五輪開催強行とは、矛盾する。

関係者の多くが混乱している。早期に基本方針を定めるべきである。

現実を無視して予定通り7月に五輪を開催することだけを繰り返すのは、「一億総玉砕」を唱えるのと類似する。

麻生太郎氏が「呪われたオリンピック」と発言したが、そもそもフクシマ原発事故を放置して五輪招致に突進したことが誤りなのである。2011 年3月11日に、日本政府は、「原子力緊急事態」を宣言している。

16 )2011 年の「原子力緊急事態宣言」は、いまなお解除されていない !

そして、この「原子力緊急事態宣言」は、いまなお解除されていない。

2013年9月7日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれた、IOC総会で、安倍首相は、こう述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

しかし、安倍首相は、日本が原子力緊急事態宣言下に置かれており、原子力緊急事態宣言が解除されていないという最重要の事実を述べなかった。

17 )日本の法律では、一般公衆の被曝限度は、年間1 ミリシーベルトだ !

日本の法律では、一般公衆の被曝限度を、年間1ミリシーベルトとしている。

しかし、原子力緊急事態が宣言されている下で、例外的な措置として一般公衆に対する年間年間線量20ミリシーベルトの高線量被曝が放置されている。

18 )安倍内閣による、避難指示解除の基準は、20 ミリシーベルトだ !

安倍内閣によって、東京五輪に向けて、強引に避難指示が解除されたが、その基準は、20ミリシーベルトである。

20ミリシーベルトの被曝は、5年で累積被曝線量が、100ミリシーベルトに達する高線量である。

この被曝で、100万人の人口の5000人が「がん」で殺される。

日本国民を、大量虐殺に追い込みながら、「復興五輪」などあり得ない。

この汚リンピックが呪われるのは、極めて順当なのである。

(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下 の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

U 原子力村の元住民:内藤千百里の告白,

   関西電力が歴代首相に永年献金していた事実,

    総括原価方式のからくり

(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)

  @「関〔西〕電〔力〕,歴代首相に年2000万円 計7人,〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」

(『朝日新聞』2014年7月28日朝刊1面)

 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。

V 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百 倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない!」と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13593.html

[ペンネーム登録待ち板6] 3月22日・日曜討論:「(1)新型コロナ対応を問う2)政策責任者討論:必要な対策は」

 3 月22 日・日曜討論:「(1)新型コロナ対応を問う

             2 )政策責任者討論:必要な対策は」

    安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(datazoo.jp:2020年3月22日より抜粋・転載)

【出演者】加藤勝信,尾身茂,岸田文雄,逢坂誠二,泉健太,石田祝稔,浅田均,田村智子,

【司会者】伊藤雅之,中川緑

○新型コロナ、対応を問う

○専門家会議の提言は ?政府の対応は ?

新型コロナウイルスの対応について、加藤厚労相と新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身副座長に聞く。先週、政府の専門家会議が新たな提言をまとめた。これまでの対応との違いについて、加藤厚労相は「大規模イベントについては基本的には慎重な対応。開く場合には対応を求めている。学校の方は地域において、それぞれの状況を踏まえていただく。

それをベースに文部科学省で基本的な方針をまとめている」などと述べた。専門家会議は「持ちこたえているが、爆発的な患者急増(オーバーシュート)も起こりかねない」としているが、尾身茂は都市部で増えていること、高齢者施設で集団感染が起きていることなどを例にをあげ、今後も警戒する必要があるとした。

◆感染の現状は 必要な対策は ?

また尾身茂はこれまでの対応について「北海道が緊急事態宣言を出して、色んな自粛をした。それぞれの要素がどれほどの効果があったか評価できないが、北海道は拡大を防げたと思う。」などと述べた。

今回、大阪と兵庫は行き来を自粛するよう要請したが、加藤厚労相は「それぞれの地域で判断したものと理解している」と述べた。専門家会議は今後地域に応じた対策を講じるよう提言している。

重症者を優先する医療体制に移行するために必要なことを聞かれると、専門家会議は高齢者、基礎疾患のある人達などは早めに受診してもらい、軽症者の場合は自宅療養として電話で健康状態を把握することを提言しており、尾身茂は「一般の人の協力が必要になる」と述べた。

◆命と健康をどう守る

マスク不足について。加藤厚労相は「花粉症もあるので潜在的に高くなる。生産は中国からの輸入だったので、国内増産したりしているが、残念ながら需要が厳しい。布マスクだと何回も使えるので、高齢者施設に2000万枚配ろうとしている。

国が買い上げて配布するなど、医療機関など大事なところしっかり届けていけるよう努力している」などと説明した。

キーワード:コロナウイルス

経済・雇用への不安の広がりについて。加藤厚労相は「雇用を維持するのが大事。雇用調整助成金などで手当をし、雇用を維持していいただく。

国全体としてみると、生活が苦しくなっている人にどういう支援をするか、しっかりと考える必要がある」などと述べた。

○政策責任者討論:新型コロナウイルス・予算審議

新型コロナウイルス・予算審議について、政策責任者に聞く。

◆専門家会議の提言 政府の対応は ?

新型コロナウイルスの専門家会議を受けた政府の対応について。自民党の岸田文雄が「感染症対策と経済対策が車の両輪でバランスが大事。政府においては引き続き危機感をしっかり持って、人もの金を医療体制の充実に集中投下する。

自粛についても政府としての判断を示した」、立憲民主党の逢坂誠二が「専門家会議の提言がわかりにくい。政府は分かりやすく伝える広報体制をしっかりしないとけない。オーバーシュートなど言葉が分かりづらい」と述べるなど、政策責任者が意見を述べた。

◆感染の現状は ? 必要な対策は ?

新型コロナウイルスの感染の現状と必要な対策について。立憲民主党の逢坂誠二が「人の行き来は制限せざるを得ない。入国する人への監視を一段上げる必要があるのでは」、日本維新の会の浅田均が「海外ですごく感染が拡大していて、日本に帰国する人が多い。窓口は関空と成田。検疫体制が十分なのか疑問。水際対策を徹底してほしい」と述べるなど、政策責任者が意見を述べた。

◆経済への影響は ?必要な対策は ?

経済への影響と、必要な対策について。国民民主党の泉健太が「コロナ前から大きな経済の落ち込みがあった。様々な方面に影響が出ているので、大型な対策が必要。国民民主党としては10兆の給付などを打ち出しているが、給付、税負担の軽減などから国民の負担を軽減する事が必要」、公明党の石田祝稔が「まず最大の経済対策はコロナの終息。

思い切って希望の持てるような提言をしていきたい」などと述べるなど、政策責任者が意見を述べた。

◆経済対策:何が有効か ? 課題は ?

経済対策は何が有効で、その規模と実施のタイミングについて。日本維新の会の浅田均が「イベント自粛などがある中で、果たして消費税を減税して決め手になるか、ちょっと疑問。緊急事態ですから、給付付き税額控除などの仕組みを作る必要がある」、日本共産党の田村智子が「リーマンショック並の緊急対策はやる必要がある。長期的なところでみたら、消費税は減税する必要はある」などと述べるなど、政策責任者が意見を述べた。

キーワード:コロナウイルス消費税

新年度の補正予算を前提とした議論は、止む終えないのか、補正予算の規模感、財源はどう考えるかについて。立憲民主党の逢坂誠二が「新年度予算を押し上げたらすかさず補正予算をやらないといけない。補正予算の規模は相当なものになる。

財源を探している場合ではなく、国債の発効も必要」と述べるなど、政策責任者が意見を述べた。

◆今後の国会審議は ?

今後の国会審議について。日本共産党の田村智子が「新型コロナの問題で、内定取り消しなどの緊急的問題を解決するための政策はどんどん出していく。

給与保障には様々な線引があり、徹底的に審議する。政府の信頼回復が必要だとして、徹底審議していく」、国民民主党の泉健太が「森友問題の何が問題だったか向き合う必要がある」と述べるなど、政策責任者が意見を述べた。

◆広がる不安:政治が果たす役割は ?

政治の責任の果たし方について。日本共産党の田村智子が「仕事を失うことにさせない、という決断を強烈に示す必要がある。色んな条件をつける助成金ではこぼれ落ちる人がいる。守りますと宣言して、あらゆる手立てを求めていきたい」、日本維新の会の浅田均が「どのように暮らしを命を守っていくのか。

国と地方がどのように連携するか、示す必要がある」、公明党の石田祝稔が「国民の生活と命を守る。力強いメッセージを与党で発して実行していく」と述べるなど、政策責任者が意見を述べた。

(参考資料)

  国民を軽視して、権力に従属が、専門家会議の恐るべき正体である !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/10より抜粋・転載)
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1)新型コロナウイルス感染症対策

    専門家会議の正体を理解すべきだ !

政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、「何に関しての専門家」であるのかを、知っておく必要がある。

コロナウイルスの感染が拡大している。

この専門家会議が、2月24日に、「これから1、2週間が(感染が)急速に進むか収束できるかの瀬戸際となる」とした。

3月9日で、専門家会議が示した「瀬戸際の1、2週間」が満了になった。

「瀬戸際」を通過したのだから、どちらのコースに進んだのか、結論が示されなければ、おかしい。

しかし、結論は示されていない。

2)専門家会議ウソ発言:国内での

    爆発的な感染拡大は、進んでいない !

3月9日の専門家会議で、「国内での爆発的な感染拡大は、進んでおらず、何とか持ちこたえている状況」と報告されたと報じられている。

まったく腑に落ちない。安倍内閣は、PCR検査を拡大していない。

韓国では、1日当たり1万件のペースでPCR検査を実施した。

日本では、1日当たり1000件のペースである(韓国並みに検査すれば1日約24000人のペースだ。

人口数で比較すれば、安倍内閣は、韓国の約4%の少ない検査である)。

※補足説明:

韓国の人口数: 2018年は5182万人(日本の約41%の人口)。

日本:人口約1億2600万人台である。

3)検査が少なすぎるため、爆発的な感染

   拡大が生じているのかどうか、判定できない !

つまり、爆発的な感染拡大が生じているのかどうか、判定できないのである。

「瀬戸際の1、2週間」という言葉だけが広まったが、そもそも、この言葉に科学的な裏付けがあるのか。安倍首相は「これからの1、2週間が瀬戸際」という言葉を2週間にわたって使い続け、2週間が経過しても、この言葉を使っていた。

「専門家会議」は、「政府の特殊な事情を忖度する専門家」会議であり、「各種利権を守る専門家」会議ではないか。

4)安倍内閣は、実態を隠蔽して、

    自分の都合に合う事を、公言している !

安倍内閣は、会議を前面に押し立てているが、実際には安倍内閣が、自分の都合に合う事を、専門家会議の衣をかぶって、言っているだけなのである。

だから、専門家会議の提示することが支離滅裂なのである。

政府の諮問会議なるものはすべて同じ構図である。

政府の諮問会議のメンバーには、政府が、コントロールできる人物しか配置しない。

5)政府の諮問会議のメンバーは、

    安倍内閣従属の人物を選んでいる !

政府の諮問会議のメンバーは、政府の命令通りに、することを求められる。

その代わりに、メンバー個人、あるいはメンバーが所属する機関に、見返りの財政支援などが行なわれる。

「専門家会議」に与えられた役割=ミッションは次の三つである。

第一は、東京五輪開催を正当化する流れを創り出すこと。

第二は、PCR検査を徹底して抑制すること。

第三は、メンバーが所属する機関が、利益を得ること。

6)「専門家会議」は、安倍内閣従属の三つを軸に動いている !

この三つを軸に動いている。安倍内閣が構築した、「専門家会議」は、「国民の命と健康を守る専門家」会議ではない。安倍内閣に従属の「専門家会議」だから、そもそも信用できる存在でない。PCR検査拡大を訴えてきた、上昌弘氏のテレビ出演が、減少していることの意味を考えるべきである。

7)唯一、正論を堂々と述べていたのが、上昌弘氏だ !

―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13594.html

[ペンネーム登録待ち板6]   “北朝鮮が、弾道ミサイルとみられるもの発射”EEZ外に落下か ?

 “北朝鮮が、弾道ミサイルとみられるもの発射” EEZ外に落下か ?

    北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp :2020年3月21日 9時03分より抜粋・転載)

政府は、3月21日朝、北朝鮮が、複数の弾道ミサイルとみられるものを発射し、いずれも日本のEEZ=「排他的経済水域の外側」に落下したと推定されると発表しました。また、政府は、国連安全保障理事会の決議に違反し、極めて遺憾だとして、北朝鮮に厳重に抗議しました。

日本政府の発表によりますと、北朝鮮は21日午前6時45分ごろから50分ごろ、北朝鮮の西岸から、複数の弾道ミサイルとみられるものを東の方向に発射し、6時50分ごろから55分ごろに、北朝鮮の東北部の沿岸付近に落下したと推定されるということです。

いずれも落下したのは、日本のEEZ=排他的経済水域の外側と推定され、航空機や船舶への被害などは確認されていないとしています。

これを受けて、政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集して対応を協議しました。

政府は、今回の発射は、日本と地域の平和と安全を脅かすもので、これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含め、国際社会全体にとっての深刻な課題だとしています。

そして、国連安全保障理事会の決議に違反し、極めて遺憾だとして、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難しました。

◆安倍首相: 情報収集など指示 !

   安倍総理大臣は、21日午前7時前、

▽情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと、

▽航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、

▽不測の事態に備え、万全の態勢をとることの、3点を指示しました。

◆河野防衛相:「しっかり対処していく」

河野防衛大臣は、午前9時すぎ、防衛省で記者団に対し、「きょう午前6時45分から50分ごろにかけて、北朝鮮のピョンアン(平安)北道から、おおよそ東の方向に向けて、少なくとも2発の短距離弾道ミサイルが発射された。

高度は、北朝鮮が保有しているスカッドミサイルより低く、飛距離はおそらく、300キロから400キロと見ている」と述べました。

そのうえで、河野大臣は、「新たなミサイル技術の獲得を企図していることは明らかで、国際社会に対する明確な脅威であり、挑戦だ。

『北朝鮮でも新型コロナウイルスが広まっている』という報道もあるので、体制の引き締めにこうしたことを使っている可能性はある。警戒・監視やミサイル防衛にしっかりと対処していく」と述べました。

◆内部の引き締めと米韓けん制がねらいか ?

韓国軍は北朝鮮が21日朝、日本海に向けて短距離弾道ミサイルと見られる飛しょう体2発を発射したと発表しました。

北朝鮮国内で新型コロナウイルスの感染者が出ているという見方もある中、内部の引き締めを図るとともに、米韓をけん制するねらいがあると見られます。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が、21日午前6時45分と50分ごろ、北西部のピョンアン(平安)北道から日本海に向けて飛しょう体2発を発射し、飛行距離はおよそ410キロ、高度はおよそ50キロだったと発表しました。

発射されたのは短距離弾道ミサイルと見られ、韓国軍やアメリカ軍が飛しょう体の種類など、詳しい分析を進めています。

北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が20日、西部で行われた軍の訓練を視察したと伝えていて、発射は、こうした訓練の一環だという見方も出ています。

北朝鮮が飛しょう体を発射するのは今月に入って3回目で、発射を繰り返し技術の向上を図ることで、大統領選挙を控えるアメリカや、来月総選挙が予定されている韓国をけん制するねらいがあると見られます。

また、新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、韓国に駐留するアメリカ軍の司令官は今月、北朝鮮でも感染者が出て、北朝鮮軍がおよそ1か月にわたって、事実上、活動を停止していたとの見方を示しています。

これに対し北朝鮮としては、軍の態勢は万全だと強調するとともに、内部の引き締めをはかる意図もありそうです。

◆キム委員長: 軍の射撃訓練視察

短距離弾道ミサイルと見られる飛しょう体の発射に先立って、21日付けの朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長が20日、北朝鮮西部で行われた軍の射撃訓練を視察したと伝えました。

今月、北朝鮮東部で行った射撃訓練に続いて、西部でも行うことで、新型コロナウイルスへの対応を進める中でも、軍の態勢に問題はないことをアピールするねらいがあると見られます。

また、「労働新聞」は、国会にあたる最高人民会議が来月10日に開催されると伝えました。

例年4月に開催される最高人民会議では、国の予算や国家機関の人事などが決められ、去年はキム・ジョンウン委員長が演説し、アメリカとの非核化交渉について方針を示しました。

来月の最高人民会議では、新型コロナウイルスへの対応や、アメリカとの交渉をめぐって再び何らかの方針が示されるかが焦点です。

◆米国:「日韓と緊密に協議」

韓国に駐留するアメリカ軍は声明を発表し、「北朝鮮がけさ、ミサイルを日本海に発射したことは認識しており、状況の監視を続け、同盟国である日本や韓国と緊密に協議している」としています。

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

   防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

    のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

*補足説明:2015年、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、

   背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

   戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する、超巨大財閥・ロックフェラー、デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等はロックフェラー系

◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

◆メンバー95%を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13595.html

[ペンネーム登録待ち板6]  上昌広医学博士は、安倍内閣のPCR検査抑制を、的確に批判してきた !

 上昌広医学博士は、安倍内閣のPCR検査抑制を、的確に批判してきた !

   安倍政治への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/20より抜粋・転載)
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1)上昌広医学博士:安倍内閣のPCR

    検査抑制を、的確に批判してきた !

本ブログ、メルマガでは、安倍内閣のPCR検査妨害を、当初より厳しく批判してきた。

同様に、当初より安倍内閣のPCR検査抑制を、的確に批判してきたのが、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏である。

本ブログ、メルマガでも、上昌広氏(かみ・まさひろ:医学博士)の的確な論評を取り上げてきた。

2月26日付ブログ記事、「安倍内閣が検査を忌避する「特殊な事情」」

https://bit.ly/3djI0M6

2)上昌弘氏のテレビ出演を、 安倍内閣が妨害しようとしている !

また、上昌弘氏のテレビ出演を安倍内閣が妨害しようとしている可能性を指摘してきた。

3月10日付ブログ記事

「現状を「何とか持ちこたえている状況」とする御用機関」:https://bit.ly/3b9BJ3x

このことに関して上昌弘氏自身が重大な事実を明らかにした。

月刊日本2020年4月号に、掲載された上昌弘氏のインタビュー記事だ。

『月刊日本』2020年4月号:https://amzn.to/3de242d

コロナ問題:「「安倍批判は、控えてほしい」と言論封殺された」

当該記事をハーバー・ビジネス・オンラインが紹介している。

3)某局ディレクター:新型コロナ

    解説で、「安倍批判は控えてほしい」

「新型コロナ解説で、「安倍批判は控えてほしい」と某局ディレクターに言われた」

https://bit.ly/3bgRdmt

『月刊日本』には私も連載記事を掲載しているので、ぜひ同誌のご購読をお願い申し上げたい。

植草一秀の「月刊・経済批評」第100回、『安倍錯乱コロナ不況』:https://amzn.to/3de242d

上昌弘氏のインタビュー記事冒頭部分を、転載させていただく。

―― 上さんは、医師・研究者としてテレビに出演し、安倍政権の新型コロナウイルス対策に警鐘を鳴らしてきました。しかし最近、圧力を感じることがあったそうですね。

4)上昌広氏は、上層部から『安倍政権

    の批判は控えてほしい』と言われている !

上昌広氏(以下、上):先日、某局のディレクターから「上層部から『安倍政権の批判は控えてほしい』と言われている」と釘を刺されるということがありました。新型コロナの問題で、メディアの自主規制が働いていると感じました。

現在は、海外メディアからの取材依頼が、増えています。理由を聞くと、「日本には、独自の意見を自由に発言する医師や専門家がほとんどいない。政府から独立している専門家を起用したいと思い、『誰か該当する人はいないか』と尋ねると、あなたの名前が、上がることが多かった」と話してくれました。

5)上昌広氏は、 政府から独立している !

「政府から独立している」というのは、政府とは、関わりがないということです。確かに政府と関わりのある専門家は、立場上、政府の見解と異なる意見を言いにくい。しかし私には、そういうしがらみがないので、研究者として、正しいと思ったことを、自由に発言することができます。そういう事情で私に声がかかったり、かからなかったりするのだと思います。

安倍内閣のコロナ対策は、根本的に誤っている。

その核心が、検査拡大を実施しないことである。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○鳩山元首相、ツイッターで「韓国では安倍首相は金委員長(北朝鮮)より

    独裁政権と噂」ネット上から辛辣反応

(www.zakzak.co.jp:2019年11月25日より抜粋・転載)

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避を発表後の24日、「史上最低の宰相」と呼ばれる鳩山由紀夫元首相が発信したツイートが注目されている。また訪韓することを明らかにし、安倍晋三政権や「桜を見る会」、日本のメディアを批判しているのだ。

鳩山氏はこう切り出し、続けた。

 《韓国では安倍(晋三)首相は(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン)委員長より独裁政権であるとの噂が広がっていると聞いた。政官業の癒着はモリカケや英語民間試験でご承知の通り。更にメディアは忖度が極まれりで、韓国よりもはるかに報道の自由度が低い。極め付けは桜を見る会だ》

 正恩氏は、実兄や叔父を暗殺・粛清した冷酷な独裁者である。「桜を見る会」は鳩山政権時代も開催された。元首相という立場で「韓国の噂」をそのまま垂れ流す感覚に、「悪夢の民主党政権」を思い出させる。

 ネット上では、《鳩山さんが自由にやっていることが日本が独裁ではなく表現の自由が守られている証左です》《自分のことは棚に上げる天才ですね》《日本に帰ってこなくて結構です》などの反応が見られた。

○安倍政権の新型コロナ対応に“反旗 !” 地方首長、「従わない !」

(www.nikkan-gendai.com:2020年3月2日 15:00より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITA:

新型コロナの対応をめぐって、地方自治体の首長が安倍首相に対しカンカンに怒っている。

 2月29日の安倍会見を受けて、千葉市の熊谷俊人市長はツイッターに〈安倍総理、演説もいいのですが、収入保障などについて詳細を早く言って頂きたい。(略)国の保障基準の考え方が示されないと最終案まで詰められません〉と注文を付けた。

◆大野県知事:

 埼玉県の大野元裕知事は同28日、全国の休校要請について「あまりにも唐突。現場を預かる県としてはさまざまな準備が行われないままに突然行われたことに対しては正直、違和感もある」と記者団に語った。

◆佐竹県知事:

 秋田県の佐竹敬久知事は、クルーズ船の下船対応について、「国から情報が来ない。非常にやりにくい」と同26日の県議会で不満をあらわにした。

◆急先鋒は保守王国の和歌山県知事

 急先鋒は和歌山県の仁坂吉伸知事だ。県では、体調異変でクリニックなどを受診しても症状が改善されない患者には、肺炎を疑ってウイルス検査をする対応を取ってきた。

 和歌山では1日午後2時時点で13人の感染者が確認されているが、760人もの検査をしっかり実施してきたからとも言える。

 ところが、同25日に発表された政府の基本方針は、軽症患者は自宅で療養することを要請。上からの方針転換要請に仁坂知事は猛反発し、同28日、記者団に「早期発見し重症化させないことが大事。『医者にかかるな』というのはおかしい、従わない」とキッパリ語った。

◆自民党の二階俊博幹事長や世耕弘成

参院幹事長の地元でガチガチの

自民党の二階俊博幹事長や世耕弘成参院幹事長の地元でガチガチの保守王国。

和歌山県の仁坂知事も自公推薦のおかげで4回連続、当選している。

政府の方針に従わないのは異例のことだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「住民の顔が見える“現場”で仕事をしている首長が、安倍政権のリアリティーのない政策に従わないのは当然です。新型コロナの問題は、住民の命がかかっています。命と引き換えに安倍政権に忖度はできません。責任ある地方の首長のこうした動きは広がっていくのではないか」

 SNS上では「#安倍やめろ」「#安倍は無能」のハッシュタグがつき、盛り上がっている。

 安倍首相に遠慮する情けない中央の与党に代わって、地方から倒閣が始まりそうだ。

○「検査拡大」の妨害疑惑: 元研究員が衝撃告発 !

    司令塔・国立感染症研究所に !

(www.nikkan-gendai.com :2020年3月4日 15時0分より抜粋・転載)

◆新型コロナウイルスの検査態勢が整わない !

なぜ、医師が必要と判断した、患者の検査まで拒否するのか――。いつまで経っても、新型コロナウイルスの検査態勢が整わないことへの批判は強まる一方だ。

安倍政権の方針も二転三転。安倍首相と加藤厚労相の国会答弁まで、食い違うありさまである。

◆岡田教授:

 岡田教授は「論文がどうだ、業績がどうだということよりも、人命を取るもともとの感染研の方針に返っていただきたい。一部のOBのせいで、人命にかかわってくるのは怖いことです」と涙ながらに訴えていた。

 さらに、国会でも野党議員が感染研の対応を問題視。北海道に派遣された感染研職員の“指導”の結果、「北海道の道庁の職員や保健所の職員は、検査をあまりしちゃいけないのかと思ってしまっている」と実情を明かしている。

◆脇田・感染研所長:

 感染研のトップである脇田隆字所長は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の座長も務めている。専門家会議のメンバー12人中、感染研から“3人”が選ばれている。事実上、感染研が安倍政権の“コロナ対策”の方針を決めている状況だ。もし、その感染研が“検査拡大”を妨害しているとしたら、恐ろしいことだ。

 感染研は、厚労省に所属する研究機関。1947年に設立されている。

歴代所長や幹部には、戦前、人体実験をしていた、「731部隊」の軍医が、就任していると報じられている。感染研に、「白鴎大の岡田教授の発言内容は事実か」「職員の天下り先は」など、8項目の質問状を送ったが、締め切りまでに回答がなかった。

◆本澤評論家:

 政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「新型コロナウイルスのデータは、非常に貴重なものです。独占できれば、ワクチン開発や特効薬の開発など、巨額な利益を生む可能性があります。もし、感染研と民間の製薬会社に癒着があれば大問題です。はたして天下りがあるのかどうか。国会で徹底的に追及すべきです」

国民の疑心暗鬼を晴らすためにも、国会で説明させた方がいい。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13596.html

[ペンネーム登録待ち板6]   検査拡大を妨害しているのは、安倍政権の日本だけだ !

 検査拡大を妨害しているのは、安倍政権の日本だけだ !

    安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/20より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)検査縮小で、軽症、無症状

    の感染者を、まったく把握できない !

安倍内閣が、検査拡大を実施しないことによって、軽症、無症状の感染者を、まったく把握できない。

言い方を変えれば、安倍内閣によって、軽症、無症状の感染者が放置されている。

このことが、日本における爆発的感染拡大を、もたらす原因になる。

安倍内閣が、検査を行わないもうひとつの問題は、重症化しやすい高齢者、基礎疾患を持つ人の感染確認が遅れることにより、重篤な事態を、引き起こしやすいことである。

感染確認者が多数になれば、医療崩壊するとの指摘がある。

7)医療崩壊がもたらされる 主因が、安倍内閣の措置にある !

しかし、医療崩壊がもたらされる主因が、安倍内閣の措置にあることを、見落としてはならない。

それは、安倍内閣が、新型コロナウイルスを1月23日に、「指定感染症第2種」に指定したことである。この指定により、感染確認者を、隔離病棟など特殊な設備をもっている、国の指定医療機関に隔離しなければならないことになった。

しかし、コロナウイルス感染者の8割は、軽症または無症状である。

この感染者を、指定医療機関に入院させて隔離すれば、病床が不足するのは自明である。

8)軽症者、無症状者は、自宅での療養に切り替えるべきだ !

指定を変更して、軽症者、無症状者は、自宅での療養に切り替えるべきである。

その上で、検査を拡大して、感染者を特定するべきである。

安倍内閣が、検査を拡大しないことについて、上昌弘氏は、インタビューで、

上昌弘氏:私にも分かりませんが、強いていえば感染研は医療機関ではなく研究機関なので、情報と予算を独占して実態把握や患者の治療よりもウイルス研究を優先したいという思惑があったのではないかと思います。と述べている。

9)検査拡大を妨害している のは、安倍政権の日本だけだ !

世界の主要国のなかで、検査拡大を妨害しているのは、安倍政権の日本だけである。

安倍内閣は、ダイヤモンド・プリンセス号で、船員から感染が広がっている事実を、早期に確認しながら、乗員、乗客を、船内に監禁して、爆発的な感染拡大を招いたのである。

大都市圏で、感染が爆発的に拡大するのは、時間の問題であると考えられる。

直ちに安倍内閣の頑迷な指揮を打破して、検査拡大を実行させなければならない。

その責務を負っているのは、日本の国会である。

10 )韓国は、事態を把握したあとの対応は、迅速かつ適正だった !

韓国は、初期対応に遅れて、感染拡大を招いてしまったが、事態を把握したあとの対応は、迅速かつ適正だった。

韓国は、早期追跡、早期検査、早期治療を掲げて、ドライブスルー検査など、感染が疑われる人々に対して、大規模な検査を実施した。

古谷有希子氏が、適正な論評を示している。

「コロナパンデミックにおける、日米韓の対応能力比較」:https://bit.ly/2wevi0s

古谷氏は、「日本では韓国について、「誰でも彼でも検査している」「検査しすぎて、医療崩壊が起きている」というデマが流れているようだが、韓国では、「感染が疑われる人」は、徹底的に検査しているというのが実態である。

11 )韓国政府が、新たに 生活治療センターを準備した !

また、大規模感染が起こった、大邱(テグ)で病床が足りない、という事態が起こっているのは、事実だが、これについても韓国政府が、新たに生活治療センターを準備し、また自宅隔離を、支援・義務化するための法整備やアプリ開発などの、対応により鎮静化しつつある。

そもそも、韓国は、累計で八千人以上の感染陽性者が、発見されているにもかかわらず、累計死者数は、80人未満である。

現在、新規感染者数も激減して、退院者数が、新規感染者数を上回っているのだから、韓国全土で医療崩壊が、起きているわけがない。」―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

  【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

  香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

  傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

   「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13597.html

[ペンネーム登録待ち板6]  新型コロナウイルスの感染爆発拡大が、日本では、既に始動している可能性がある !

 新型コロナウイルスの感染爆発拡大が、

    日本では、既に始動している可能性がある !

     安倍首相・安倍政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/20より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )日本は、韓国の対応を見習うべきである !

新型コロナウイルスの感染について、日本は、韓国の対応を見習うべきである。

安倍内閣が、「PCR検査封じ込め」政策を貫いているのは、公表する感染者数を、少なく見せるためであると考えられる。

これと表裏一体をなすのが、安倍内閣が、本年7月に東京五輪を、完全な形で実施する方針への固執である。

私は、1月25日付ブログ記事:「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」

https://bit.ly/396vaNV:で次のように記述した。

13 )東京五輪は、開催中止に 追い込まれる可能性がある !

「安倍内閣は、利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって、東京汚リンピックが、開催中止に追い込まれる可能性も、否定し切れない。」

「「新型肺炎で、オリンピック中止」デマ拡散」などの記事が配信されたのは、1月30日のことである。本ブログ記事が、発火点になったのかどうかは不明だが、ここに記述したことが、現実味を帯びていることは間違いない。

「アスリートファースト」が、掲げられてきたが、そのアスリートから、開催強硬方針への批判が一気に噴出している。

14 )完全な形での本夏の東京五輪開催は、絶望的な状況だ !

早期のパンデミック収束はあり得ず、完全な形での本夏の東京五輪開催は、絶望的な状況である。

現実を直視して、迅速な判断と告知が、求められる局面である。

※補足説明:パンデミックは、国境を越えた感染が制御できなくなり、世界中の誰もが感染の危険にさらされる状態を意味する。

愛知県の感染者数は、134人で死者は、15人である。

致死率は、約11.2%に達している。

愛知県で、新型コロナウイルスの致死率が、10%を超えているとなれば、一大事である。

しかし、この数値は、別のことを意味している。

15 )安倍政権下、軽症、無症状の感染者が、カウントされていない !

つまり、安倍政権下、軽症、無症状の感染者が、カウントされていないということである。

検査を開放していないために、感染者数の実態を、確認できないのである。

このことがあだになる。

安倍内閣は、「なんとか持ちこたえている」とするが、実態は違う。

悪政・安倍政権下、危機的な状況が、隠ぺいされているのである。

16 )安倍内閣の致命的な誤りが、 大惨事を引き起こす可能性大だ !

安倍内閣の致命的な誤りが、大惨事を引き起こすことになるだろう。

東京五輪どころの騒ぎではない。

専門家会議が、長時間開催されたが、はっきりとしたメッセージが示されていない。

専門家会議は、危機対応を取らねばならないのに、危機が拡大しているという現実を明示できないのである。専門家会議は、検査妨害という誤りを、正すことすら示さないのである。

安倍内閣の絶望的な対応が、この国にかつてない惨禍を、もたらす可能性が高まっている。

(参考資料)

○安倍政治:非難ゴウゴウの 新型コロナ休校措置 !

    家計負担1兆円増のデタラメ !

(www.nikkan-gendai.com:2020年2月29日 15時0分より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL:

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍政権がいきなり打ち出した小中高の臨時休校に非難ゴウゴウだ。突然の要請に自治体は「場当たり的だ」と怒り心頭で、小学生を抱える共働き家庭では「子どもを放っておけないし、いきなり仕事も休めない」と右往左往。パートタイマーで家計を支える子育て家庭にとっては、休みは収入減に直結する。政府の後手後手対応で感染に怯え、食いぶちまで奪われたらやってられない。

◆新型コロナ感染情報飛び交い…議員会館パニックの自業自得

 猛反発を食らった安倍首相は、2月28日の衆院予算委員会で「パートで働く皆さんは休むことになれば、その時の収入が減少する。政府で対応を検討する」とか言っていたが、口先だけだ。

対策として浮上しているのが、従業員向けの休業手当などの一部を補助する雇用調整助成金の要件緩和案。

この助成制度は、業績が悪化した企業が従業員を休業させた場合に賃金や休業手当の一部を補助するため支給する仕組み。新型コロナ禍で経営が苦しくなった企業にも支給する特例措置を1月から実施していて、要件をさらに緩和するという。

「加藤大臣から速やかに実施できるよう指示をいただいており、準備を進めています。ただ、対象は雇用保険加入者です」(厚労省職業安定局雇用開発企画課)

◆雇用保険非加入者は泣き寝入り

 正社員は雇用保険に原則加入しているが、パートなどの非正規労働者の場合は一部だ。「加入者の就業形態は『一般』『高齢』『特例』でのみ調査している」(厚労省職業安定局雇用保険課)というが、2007年の厚労省調査によると、雇用保険に加入するパートは48・1%。非正規労働者全体でも60・0%に過ぎない。

2018年の非正規労働者は、2120万人(労働力調査)で、平均年収は、179万円(民間給与実態調査)。月給換算で、14万9166円となり、3週間分は、11万1874円だ。

◆1兆円がパーになる計算 !

家計に入るはずだった、1兆円がパーになる計算だ。

 そもそも、弱肉強食の新自由主義に傾倒する安倍政権は、転職しやすい労働市場の構築を成長戦略に掲げ、雇用調整助成金を大幅縮小。転職支援の助成金を拡充する原資に回してきた。内閣支持率急落に焦った揚げ句の弥縫策もスカスカ。国民をナメきっている。

○安倍首相が疑惑の大手IT 社長と会食で「世論操作か」の声 !

(www.nikkan-gendai.com:2020/02/27 14:50より抜粋・転載)

飯トモ以上の関係なのか――。

新型コロナウイルス対策もそこそこに、連日会食を重ねている、安倍首相の狙いとは ?

コロナ対策の基本方針を発表した、25日も、大手IT関連企業社長らと会食した。

その会食相手を巡り、安倍政権との関係を、怪しむ声が出ている。

 問題の相手は、クラウドソーシング大手「ランサーズ」の秋好陽介社長。

2008年の創業以来、ネット上で、仕事の発注者と受注者をつなげるサービスを提供している。

 今期の売上高は、34億円である。今や国内最大級のクラウドソーシング企業に成長したが、17年には自社サイトに「政治系サイトのコメント欄への書き込み。保守系の思想を持っている方」との業務依頼を掲載したことで炎上。

 募集対象者が「安倍政治を応援している方」「テレビや新聞の左翼的な偏向報道が許せない方」だったため、政権寄りのネット工作の片棒を担いだのではないか、と批判された。

■安倍明恵夫人が講演の過去

 折しも、ツイッター上で複数のアカウントが〈よく考えたらコロナウイルスかかっている人あんまりいないよね笑〉との同じ投稿を量産して話題となったタイミング。ネット上では会食について〈安倍が世論操作か〉との声が噴出しているが、実際、同社と政権との近さをうかがい知れるエピソードもある。

 秋好社長は、2015年に、内閣府主催の「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」にパネリストとして参加した。翌年のランサーズ主催の「Lancer of the Year 2016」ではナント、安倍首相の妻・昭恵夫人が講演している。

最近も、「安倍総理のいいところがわかるエピソード」を記事にする、という業務の依頼を掲載していた(削除済み)。

 ランサーズは、26日、「一部ソーシャルメディアでの発信について」と題した、リリースを発表した。〈事実と異なる部分が、多く含まれておりました〉と反論した。

同社に改めて、会食の目的を問い合わせると、「複数の企業の経営者と、意見交換を行うために、会食をしました」(広報担当)と回答した。

前出のツイートの量産との関わりについては、「弊社では、安心安全の取り組みとして、ステルスマーケティングを禁止しております」(同)と答えた。

 ネットサポーターを抱える、安倍自民党のことだ。

新型コロナウイルス対策の不手際隠しに、何を企んでいても、不思議ではない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13598.html

[ペンネーム登録待ち板6]   防衛大学校:安倍首相、9条への自衛隊明記に意欲 !

 防衛大学校:安倍首相、9条への自衛隊明記に意欲 !

   安倍首相の改憲への識者の見解・詳報は ?

(www.nikkansports.com:2020年3月22日12時57分より抜粋・転載)

安倍晋三首相は、3月22日午前、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示し、改めて憲法に自衛隊を明記する9条の改正に意欲を示した。

自衛隊違憲論に触れた上で、「隊員たちが、高い士気の下で、任務を遂行できる環境をつくっていかなければならない」と述べた。

日米同盟のさらなる強化に向けて、役割拡大を図るとも強調した。

安倍首相は、2月2日に海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が、中東へ出航した際、隊員の家族らの前で、「憲法違反」のプラカードが、掲げられていたとし「残念だった」と振り返った。

「隊員の子どもたちも、目にしたかもしれない。どう思うだろうかと思うと、言葉もありません」と話した。

署名から60年を迎えた、現行の日米安全保障条約を踏まえ、「同盟のさらなる強化に向けて、わが国の果たし得る、役割の拡大を図っていく。その自覚の下に、職務にまい進してほしい」と呼び掛けた。

河野太郎防衛相も訓示した。北朝鮮の相次ぐミサイル発射に、言及したほか、各国との防衛交流の進展を踏まえ、英語の研さんに励むよう求めた。

卒業式は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、卒業生の家族や来賓を招かず、例年より規模を縮小し、インターネットで中継した。

恒例の「帽子投げ」は、卒業生同士の間隔を、例年よりも空けて実施した。

本科の卒業生は、留学生を除き417人。うち女性は58人。留学生は、カンボジア、モンゴル、フィリピン、タイ、東ティモール、ベトナム、ラオス、ミャンマーからの計20人だった。

任官辞退者は、35人で昨年より14人減った。(共同)

(参考資料)

T 木村草太教授の自民党改憲案 「緊急事態条項」批判

(www.gosen-dojo.com:2018.5.17 22:00より抜粋・転載)

憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏:

自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。

「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」

「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。

その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。

これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」

「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。

例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」

「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」

「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」

「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。

…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」

「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。

これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」

「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。

また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」

「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」

「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。

その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」

「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。

極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。

先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。

「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、

権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。

特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。

このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」(『中央公論』5月号)と。

なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、

一通り目を通しておくべきだろう。

U 安保法制・憲法学者の見解: 違憲・違憲の疑いあり・98 %

   安保法制「合憲」わずか3人(2%)、

   (弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載)

◆「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート

◆憲法学者の見解:違憲(84%)・

違憲の疑いあり計・98 % !合憲・2 % !

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」(有斐閣)の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。

「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか?」という問いには、84%(127人)が「憲法違反にあたる」と答え、13%(19人)が「憲法違反の疑いがある」と回答した。

一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%(3人)だった(残り2人は、未記入)。

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている !

●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

V 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

   改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13599.html

[ペンネーム登録待ち板6]  参議院:安倍首相や閣僚への批判論 !森友再調査、安倍首相は改めて拒否 !

 参議院:安倍首相や閣僚への批判論 ! 

  森友再調査、安倍首相は改めて拒否 !  「事実明らかにした」

    安倍首相疑惑の深層・真相は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2020年3/23(月) 12:07より抜粋・転載)

共同通信:

 安倍晋三首相は、3月23日の参院予算委員会で、森友学園を巡る公文書改ざん問題を再調査するべきだとする野党議員の要求を改めて拒否した。「麻生太郎副総理兼財務相の下、事実を徹底的に調査し明らかにした。捜査当局による捜査も行われた」と述べた。

「もとより改ざんはあってはならず、今後二度とこうしたことのないよう再発防止を徹底していく」と強調。「国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げたい」と語った。

 財務省近畿財務局職員の自殺に関し「胸が痛む思いであり、改めてご冥福をお祈りしたい」と話した。

(参考資料)

  ○森友・加計疑惑問題の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !

 自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻

 「腹心の友」・加計学園に流れた血税440 億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5 倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36 億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の

搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

    「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明:日本会議国会議員懇談会(右翼政治家)役員:

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三。(森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった)

○「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)

○「名簿はありますよ」「桜を見る会」疑惑を

追及する田村智子議員が断言する理由は ?

(dot.asahi.com:2019.12.9 17:00より抜粋・転載)

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13600.html

[ペンネーム登録待ち板6]   2017年2月9日、朝日新聞が、森友疑惑をスクープした !

 2017 年2 月9 日、朝日新聞が、森友疑惑をスクープした !

   森友・加計疑惑問題の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/21より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍首相:森友問題に関与していれば、総理大臣も国会議員もやめる !

2017年2月17日の衆議院予算委員会で、民進党の福島伸享衆議院議員の質問に対して、安倍首相はこう答えた。

「私や妻が、この認可あるいは、国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。

いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも、関係ないわけでありまして、繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい。」

2)2017 年2 月9 日、朝日新聞が、森友疑惑をスクープした !

朝日新聞が、森友疑惑をスクープしたのは、2017年2月9日のことであった。

本ブログ、メルマガでは、2017年2月11日、2月13日に、この問題を取り上げた。

2月11日付メルマガ第1665号記事:

「政権直撃する、神道小学校への国有地破格値売却疑惑」:https://foomii.com/00050

2月13日付ブログ記事:「「瑞穂の國記念小學院」用地払い下げ問題解明急務」

https://bit.ly/397oGOO:大阪府豊中市議会の、木村真議員の問題調査を、朝日新聞が記事として取り上げたのである。

3)私は、この事案が、 重大問題に発展すると感じた !

スクープの瞬間に、私は、この事案が、重大問題に発展すると感じた。

かつて、1988年6月18日に、朝日新聞が、再開発中であった、川崎テクノピア地区に建設予定の、ビルについて、建ぺい率を引き上げさせるために、「川崎市助役へ1億円利益供与疑惑」と、報じた際に、この問題が、重大問題に発展する、と感じたのと同じ感覚を持った。

この問題が、リクルート事件に発展していった。

森友事案が表面化した瞬間に、重大事案に発展すると、直感した。

4)福島議員は、森友問題を、衆議院予算委員会で取り上げた !

この森友問題を、衆議院予算委員会で取り上げたのが、福島伸享衆議院議員である。

この追及に対して、安倍首相がいきり立って、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と述べた。

この安倍首相答弁があったために、官僚機構が、安倍首相発言に忖度し、「公文書改ざん」などの重大犯罪等に手を染めていった。この解釈が示されているが、時系列で見て、この解釈は正確でない、と私は考える。

5)2 月17 日までに、財務省は、 森友問題を精査していた !

2月17日までに、財務省は、森友問題を精査していたはずである。

福島議員の質問に対して、準備を進めていたはずなのである。

首相秘書官だった、経産省の今井尚哉氏と、財務省理財局長・佐川宣寿氏は、1982年入省の同年次職員である。

今井氏と佐川氏が、この問題で事前に協議して、安倍首相夫妻は、森友土地取引問題には、一切関わりがない、との基本線を定めたと考えられる。

6)財務省理財局との間で、安倍首相

    の関与はない、との線で、意思統一した !

2月17日の国会答弁に先立つ、安倍首相へのレクチャー(説明する)に際して、森友事案については、財務省理財局との間で、安倍首相の関与はない、との線で、意思統一を確保したことを、安倍首相に伝えたはずである。

これを、安倍首相が了として、安倍首相が、国会で答弁したと考えられる。

安倍首相が、突然無関係発言を示して、官僚機構がこの発言を忖度して、行動したのではなく、安倍首相発言の前に、安倍首相夫妻の関与は、なかったとの線で、すべての説明を行う、との方針が固められたのだと考えられる。提案したのは、今井尚哉秘書官であると考えられる。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  森友・加計疑惑問題の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36億がタダに !?【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

   「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13601.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍政権下、検察の腐敗がまかり通っている !

 安倍政権下、検察の腐敗がまかり通っている !

  政官業癒着・自民党政権・安倍自公政権下、

       検察・裁判官の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/21より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍首相は、今井尚哉秘書官の提案を採用した !

安倍首相は、この協議に関わり、今井氏の提案を採用した。

佐川理財局長は、この「合議(あいぎ)」に基づいて、公文書改ざんの指示を出した。

末端職員は、上からの命令に従うしかなかった。

財務省は、内部調査で、上層部の責任をごまかした。検察は、亡くなられた、赤木俊夫(上席国有財産管理官)氏の遺書の内容を把握しながら、財務省幹部の重大犯罪を、握り潰した。

8)日本の刑事司法は、完全に腐敗している !

政官業癒着・安倍自公政権下、日本の刑事司法は、完全に腐敗している。

権力者に従属の検察は、犯罪が存在するのに、犯罪者を無罪放免にすることを実行する。

権力者に従属の検察は、犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げることを実行する。。

検察は、この巨大不正を日常茶飯事で実行している。

権力者に従属の検察は、権力側の人間は、どれほどの重大犯罪を実行しても、すべて無罪放免にする。

9)安倍政権下、検察の腐敗がまかり通っている !

権力に刃向かう人間は、無実潔白であっても、検察は、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げる。

政官業癒着・安倍自公政権下、この腐敗がまかり通っているのである。

私は、この腐敗刑事司法の犠牲者である。

赤木俊夫氏が、命をかけて告発したように、虚偽公文書作成罪という、重大犯罪を主導したのは、佐川宣寿元理財局長である。

10 )重大犯罪を主導したのは、 佐川宣寿元理財局長だ !

すでに刑事告発した事案については、検察が不起訴にし、まったく信用できない検察審査会が不起訴不当議決を行い、検察が再度不起訴にしたから、制度上、罪を問えなくなったから、別の犯罪事案で刑事告発を行い、必ず犯罪を立証し、罪を問う必要がある。

赤木俊夫氏は公文書改ざんを命令され、それを実行した当事者であるから、真実を直接知っている。

この当事者の手記、遺書は直接証拠である。

新たな証拠が現れたのであるから、事案を見直す必要がある。

制度的には一事不再理の原則が存在するから、まったく同一の事案についての刑事告発はできない。

11 )佐川元理財局長には、 刑事責任を問うべきだ !

しかし、佐川宣寿元理財局長が、重大犯罪を実行した疑いは、限りなく濃厚であり、何らかのかたちで、刑事責任を問うべきである。安倍首相は、他人事のように、「改ざんは許されない」と発言するが、森友事案が表面化したあとの協議(合議)において、「安倍首相夫妻の関与なしで、整合性をつけろ」と実質的に命令したのは、安倍首相自身である疑いが、濃厚である。

直接的な指揮命令を行ったのは、佐川宣寿元理財局長であると考えられるが、佐川氏が虚偽公文書作成の重大犯罪を、実行する後ろ盾になったのは、安倍首相自身の了解であった、と考えられる。

赤木俊夫氏の妻が「佐川さんもかわいそうだ」との感想を口にしたのは、このことを指していると考えられる。

   ーこの続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」 する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・ 清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を

     練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」

    と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

U NHK等が隠す自民党政権・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 !

(元裁判官生田暉雄弁護士が証言する)

(1) 最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。

3号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になると106万9000円で、16万3000円差があります。

毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で、「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は行っていないという、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。

(2)最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない !

だけど最高裁は、どういう要件があれば、3号になって、どういう要件がなければ、3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

(3)最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ?

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。

給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。給料で、1号と4号とでは、月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。
(4)検事提出の自白調書を信用するのは「給料差別」による餌があるから !

(5)最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配 !

(6)GHQにうまくだまされた日本人 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13602.html

[ペンネーム登録待ち板6]   佐川局長の暴走を支えたのは、巨大な原動力・安倍内閣だった !

 佐川局長の暴走を支えたのは、巨大な原動力・安倍内閣だった !

  政官業癒着・自民党政権・自公政権下、官僚の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/21より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )2017 年当時は、経産省が幅を利かせて、

    財務省が脇に追いやられていた !

2017年当時の首相官邸の力学では、経産省が幅を利かせて、財務省が脇に追いやられていた。

財務省は、森友事案の発覚で、安倍首相の覚えをめでたくするために、安倍首相の意向を忖度して、公文書改ざんに突き進んのである。

このようなストーリーが、流布されてきたが、このストーリーには、リアリティがない。

官僚の行動様式として、このような裏付けのない、冒険に走ることは考えられない。

森友事案は、2月17日の安倍首相・国会答弁直前に、表出した事案ではない。

2 月9 日時点で、朝日新聞が、スクープ記事を発している。

13 )豊中市議の木村真氏が、調査を重ねてきている !

それ以前に、豊中市議の木村真氏が、調査を重ねてきている。

少なくとも、スクープ記事が発せられた、2月9日から、衆院予算委員会の2月17日までの間に、官邸で、この問題に対する、対処方針が、時間をかけて練られたはずである。

その結論として、安倍首相夫妻は、土地取引事案には関わっていない、との路線で、国会審議に対応することが決定されたはずである。

すべての交渉は、財務省理財局、近畿財務局と森友学園との間で、行われている。

14 )財務省が、「操作」することは、可能である !

財務省が、すべての情報を握っている。これを「操作」することは、可能である。

リスクがあるのは、森友学園の籠池理事長である。

そのために、籠池理事長に「姿を隠すように」、との指令が出されたのである。

財務省で、この路線を請け負ったのが、佐川宣寿理財局長である。

発案者は、今井尚哉氏であっただろう。

15 )改ざんの基本方針を了承したのが、安倍首相自身である !

そして、何よりも重要なことは、この基本方針を了承したのが、安倍首相自身であると考えられることである。

安倍首相は、「安倍首相夫妻は、森友土地取引問題には、一切関わっていない」との路線で、国会審議に対応することを、了としたと見られる。

この裏付けがあったからこそ、佐川理財局長は、強烈な指揮命令権の行使に、突き進んだのである。

佐川理財局長は、国会での証人喚問で、答弁を拒絶した。

理由は、刑事事件としての係争中であることだった。今は、この状態にない。

再度、佐川元理財局長を、国会に招致して、追及する必要がある。

16 )佐川理財局長の指示で、14 の公文書の300 箇所が、改ざんされた !

14の公文書の300箇所が、改ざんされて、虚偽公文書が作成された。

この重大犯罪を、無罪放免にするなら、日本は、法治国家と言えない。

日本を法治国家でない、無法国家に転落させている主犯は、権力者に従属の検察当局である。

日本の警察、検察が腐敗し、この腐敗刑事司法を、正すことができないのが、日本の裁判所である。

17 )悪政・安倍内閣の退場を、一秒でも早く実現すべきだ !

そして、安倍内閣は、検察を支配するために、法の支配を無視して、検察人事を私物化している。

これ以上の国家反逆行為はない。安倍首相の罪状を明らかにして、悪政・安倍内閣の退場を、一秒でも早く実現することが、この国の世直しの第一歩になるのである。

(参考資料)

T 「失敗から学ぶ」「失敗学」で 「官僚」の「無謬神話」をつぶせ !

  国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因 !

(logs.yahoo.co.jp:2006/9/14より抜粋・転載)

1)「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く !

素晴らしいコラムを読んだ。9月7日の日経夕刊<明日への話題>。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬R&Dセンタで講義をして頂いた」と始まる。

「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『<局所最適>は<全体最悪>を招く』『一つの失敗の陰に29の<中失敗>があり、その裏には3百件のヒヤリハットする<小失敗>がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

2)タテワリ、横並びの官僚組織、「省益」「局益」「課益」への固執 !

ここまでに<ヒヤリハット>ならぬ<ヒカリパット>するダイヤモンドのような<金言>がある。<ダイヤ>のような<金>です。<部分最適>は<全体最悪>―――。みなさんは何を<連想>しますか。<想像力>の問題。<創造力>はこれで決まる。この連想が<ヒヤリハット>を<ピカリパット>にする。

火山が<連想>したのは<霞ヶ関>です。<タテ>ワリで、しかも<横>並び―――。その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの<権益>を主張、絶対に自分のところの<省益><局益><課益>を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の<無謬神話>です。我々は絶対正しい。絶対<誤り>を犯さない。

つまり<部分最適>―――。

3)国と地方の借金合計約1400兆円、歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る !

   天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出 !

    65 年間で約787兆円の出費 !

だが国と地方を合わせた借金はなんと<1061兆9000億円>(日経・2005年1月3日)(2015年度は約1400兆円)―――。その後も減ったという話を聞かない。GDP(国内総生産)の2倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ<倍>近い<高給>を貪る。

自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は3回もテレビで観た。つまり<全体最悪>―――。民間だったら会社が<破産状態>だったら、給料カットは当然起る。それが<民間の掟>。だが<お上>は<無謬>―――。

4)マスコミは大部分インペイしているが

官僚の汚職・腐敗は蔓延 !

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム<春秋>も9月5日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。

肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。(中略)国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。

『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。<部分最適>を主張するから<全体最悪>―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の<裏金><17億円>。

梶原拓前知事は4期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。火山は「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」という米国ATT前社長F・R・カッペル「企業成長の哲学」(ダイヤモンド社)の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

5)「権限委譲」は「責任放棄」ではない、

   「知りませんでした」で責任逃れ !

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す<決まり文句>。こんな言葉「カッペルの<辞書>にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。「権限委譲」は「責任放棄」ではない。

逆だ。<委譲>すればするほど<責任>は重くなる。それこそがトップの<器>―――。「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。

必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」だ。

<予見>とは<仮説>なのだ。火山の「管理職研修」は<問題解決>学。。問題を分析、<仮説>を立てる。それを<検証>する。そうして<問題>を解決する。そうやって<仮説><設定能力>を高めていく。<戦略>とは<仮説>―――。

<先手必勝>とは<仮説>で<状況>を分析、環境に秘められた<好機>と<脅威>を<予見><洞察>する。そして自分の<強み>と<弱み>を掴み<必勝条件>を整える。もう一度<失敗学>…。「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。

挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。

お役人の<無謬神話>―――。<神話>とはウソという意味。むしろ<誤謬>だらけ。<腐敗><不正>だらけ。でも<無謬>だから<失敗から学ぶ>こともない。ナンタルチーア。断固<官僚>リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。


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[ペンネーム登録待ち板6]  森友学園問題:再調査せずに自殺職員・赤木俊夫氏の妻が抗議 !メモ公表、

  森友学園問題:再調査せずに自殺職員・赤木俊夫氏の妻が抗議 !

   メモ公表、

   森友疑惑問題の深層・真相は ?

    赤木氏の手記とは ?

(www.okinawatimes.co.jp:2020年3月23日 13:13より抜粋・転載)

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、2018年3月に自殺した、財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54歳)=の妻は、3月23日、決裁文書の改ざんは、佐川宣寿元国税庁長官(さがわ・のぶひさ、1957年11月6日生まれ、62歳、財務省元理財局長)の指示だったとする、夫の手記を公表し、国と佐川氏を提訴したのに、安倍晋三首相や麻生太郎財務相が、再調査をしない意向を示したことに、抗議する自筆メモを、代理人弁護士を通じて公表した。

赤木俊夫氏のメモでは、「安倍首相は2017年2月17日の国会発言で、改ざんが始まる原因をつくりました」と指摘し、麻生財務相については、墓参りに来て欲しいと伝えたのに「国会で私の言葉をねじ曲げました」と批判した。

妻は、メモで、安倍首相と麻生氏について、「この2人は、調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない、と思います」とした。

さらにこの日、安倍首相と麻生財務相が参議院予算委員会で、改めて再調査を巨費する答弁をしたことに対し、「夫が生きていたら、悔しくて泣いている」と、抗議するメッセージも公表した。

 弁護士によると、妻は、2人の発言に対し、「強い怒りを覚えている」とした。

妻側は、18日、国と佐川宣寿氏に、計約1億1千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。

「決裁文書の差し替えは事実で、元は全て佐川宣寿氏の指示です」などと、記された手記や遺書を公表していた。(共同通信)

(参考資料)

○安倍首相の森友疑惑問題とは ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

(参考資料)

「すべて、佐川局長の指示です」 自殺した職員・赤木氏の手記全文 !

(www.asahi.com:2020年3月18日 20時17分より抜粋・転載)

学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、自殺した財務省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54)の手記全文は次の通り。

森友文書改ざん「指示された」 自殺職員妻が佐川氏提訴

手記 平成30年2月(作成中)

○はじめに

 私は、昨年(平成29年)2月から7月までの半年間、これまで経験したことがないほど異例な事案を担当し、その対応に連日の深夜残業や休日出勤を余儀なくされ、その結果、強度なストレスが蓄積し、心身に支障が生じ、平成29年7月から病気休暇(休職)に至りました。これまで経験したことがない異例な事案とは、今も世間を賑わせている「森友学園への国有地売却問題」です。

 今も事案を長期化・複雑化させているのは、“財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いていることが”最大の原因でありますし、この対応に心身ともに痛み苦しんでいます。この手記は、本件事案に関する真実等の詳細を書き記します。

1.森友学園問題

 私は今も連日のように国会やマスコミで政治問題として取り上げられ、世間を騒がせている「森友学園への国有地売却問題」を昨年(平成29年)2月から担当していました。本件事案が社会問題化することとなった端緒は、平成29年2月9日、朝日新聞がこの問題を取り上げたことです。(朝日新聞が取り上げた日の前日の平成29年2月8日、豊中市議が国を相手に、森友学園に売却した国有地の売買金額の公表を求める訴えを提起)

 近畿財務局が、豊中市に所在する国有地を学校法人森友学園に売却(売買契約締結)したのは平成28年6月20日です。私は、この時点では本件事案を担当していませんので、学園との売買契約に向けた金額の交渉等に関して、どのような経緯があったのかその事実を承知していません。

2.全ては本省主導―以下省略―

○森友疑惑問題:籠池夫妻、 有罪判決に「納得できない」

     諄子被告、「絶対負けられない」

(news.tbs.co.jp:2020年2月19日 13時34分より抜粋・転載)

◆籠池諄子被告:不当な裁判に納得できない !

学校法人・森友学園をめぐる補助金詐欺の裁判で有罪判決を受けた籠池諄子被告は、判決後取材に応じ、「不当な裁判に納得できない」と話しました。

 「私はこの不当な裁判には納得できません」(諄子被告)

 起訴状によりますと、籠池泰典被告(67)と妻の諄子被告(63)は、大阪府豊中市に開校予定だった小学校の建設や幼稚園の運営をめぐって、国や大阪府などの補助金1億7000万円余りをだまし取った罪に問われていました。

 これまでの裁判で、泰典被告は「だまし取ろうとはしていない」などと起訴内容の大半を否認。諄子被告は全面的に無罪を主張していました。

◆籠池泰典被告は、控訴する方針 !

 19日の判決で大阪地裁は、泰典被告に懲役5年の実刑判決、諄子被告に対しては大阪府と市の補助金の詐取について無罪とし、懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡しました。

 「主人のことを私は信じています。これからもどうぞよろしくお願いします」
(諄子被告)

 籠池泰典被告は控訴する方針です。

○「犯行の手口は悪質で結果は重大」 籠池夫妻に有罪判決 !

    諄子被告「絶対負けられない」

(www.mbs.jp:2020/02/19 21:24より抜粋・転載)

学校法人「森友学園」を巡る国などの補助金詐取事件で、2月19日に大阪地裁は、学園の前理事長籠池泰典被告に懲役5年、妻の諄子被告に懲役3年・執行猶予5年の判決を言い渡しました。

 19日午前9時頃、大阪地裁前に姿を見せた2人。

 (泰典被告)「東風よ吹け、春が来たると、我が心、宿り高まる、我が力なり。という感じですかね。」

 一方、諄子被告は、自らの主張を叫びながら裁判所に入りました。

 (諄子被告)「裁判も弁護士も要らない。こんな不当な裁判もう嫌。」

 起訴状によりますと、学校法人「森友学園」の前理事長・籠池泰典被告(67)と妻の諄子被告(63)は、大阪府豊中市での小学校の建設を巡り、国や大阪府と市の補助金約1億7000万円を騙し取った罪などに問われていました。

 これまでの裁判で、泰典被告は「だまし取ろうとはしていない」などとして起訴内容の大半を否認。一方、諄子被告は全面的に無罪を主張していました。

 【今月6日取材】

 (泰典被告)「詐欺罪でぶち込まれるなんてとんでもないですよ。」

 (諄子被告)「とんでもない、なんでお父さんが詐欺なんですか。」

 (泰典被告)「家内なんて全く関係ないわけでしょ。私の家内としてついてきただけ。」

 そして19日の裁判。開廷後まもなく、諄子被告が弁護人に「お願いです。助けてください」と泣き出し、25分間以上にわたり休廷する事態となりました。再開後、2人に判決が言い渡されました。その際は、2人は手を重ね、真っ直ぐに裁判長を見つめていました。

 (裁判長) 『主文、泰典被告に対し懲役5年、諄子被告に対し懲役3年・執行猶予5年の判決を言い渡す』

判決で国の補助金については、「建設業者に工事費を水増しした設計書を作らせるなど圧力をかけた」と2人の共謀性が成立すると認定。大阪府や市の補助金については、「諄子被告は事務的な行為にとどまっていた」として、諄子被告は無罪となりました。その上で、大阪地裁は量刑の理由について、『犯行の手口は悪質で結果は重大である』としました。判決後、報道陣の前に現れたのは諄子被告だけでした。

 (諄子被告)「(泰典被告は)護送車で拘置所に行きはります。私が持ってきたパンを食べさせてあげたかったんですけど。お父さん本当に頑張って欲しいです。皆さん、どうか応援よろしくお願いいたします。(Q判決後に2人で言葉は交わした?)絶対頑張ろうと。絶対負けられないと申しました。(Qそれに対して泰典被告は?)うん、うんと頷いていました。」

 弁護人によりますと、泰典被告は控訴する方針で、諄子被告については未定だということです。

○財務局の赤木俊夫さんとは ?

(interests-me-the-most.com :2020年3月19日より抜粋・転載)

経歴:赤木俊夫さんは、1963年生まれ。出身は、岡山県です。

高校卒業後、当時の国鉄に就職。

1987年の国鉄の分割民営化の際に、財務省の中国財務局に採用され、鳥取財務事務所に勤務しました。以後は、関西各地で勤務されたそうです。いわゆる「ノンキャリア」の財務省・財務局職員として、現場の実務を担っていました。

また、働きながら立命館大学法学部の夜間コースに通うなど、勉強熱心な方でした。

亡くなられた当時、財務省近畿財務局で上席財産管理官という役職を務めていました。

国が管理する土地などの「国有財産」の実際の管理を行う現場の取りまとめ役です。

もっとも、赤木さんは、問題の国有地が売却された後に担当になっているので、実際の売却には関わっていません。

赤木さんは、「ノンキャリア」として、公文書の改ざんという「尻ぬぐい」「汚れ仕事」を強いられ、その罪の意識に苛まれて、心を病み、最後は自死に至ってしまった訳です。


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[ペンネーム登録待ち板6] 参議院予算委員会:安倍 首相は、逃げの答弁に終始 !「原則全校再開」決めた政府

 参議院予算委員会:安倍首相は、逃げの答弁に終始 !

  世論批判受け「原則全校再開」決めた政府野党の見解・詳報は ?

   森友問題の深層・真相は ?

(mainichi.jp:2020年3月23日 21時11分より抜粋・転載)

毎日新聞:政府は23日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症に関し、小中高校などの再開方針に理解を求めたが、大規模イベントなどの自粛要請は続けるなど、先行きは見通せない状態が続く。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題では従来の答弁を繰り返すなど「逃げの一手」に終始した。

 「国内の感染状況については爆発的な感染拡大には進んでいないため、原則として全ての学校が再開される」。萩生田光一文部科学相は23日の予算委で、立憲民主党の福山哲郎幹事長にどういう条件で学校を再開するのか問われると、そう答弁した。

 一斉休校を巡っては政府の専門家会議が19日、「感染が確認されていない地域」では学校活動の再開を奨励する提言をとりまとめた。政府は提言に沿う形で20日、一斉休校要請を延長せず、新学期から再開を認める方針を決めたが、対象が全校なのか一部なのかは曖昧だった。

○【参院予算委】福山幹事長「現実の国民

    の生活を見て早く意思決定を」と要請 !

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年3月23日より抜粋・転載)

福山議員は、森友学園への国有地売却をめぐって公文書が改ざんされた問題では、自殺した財務省近畿財務局で勤務していた赤木さんの手記に、「佐川宣寿財務相理財局長の指示」で行われた記されていたにもかかわらず、安倍総理、麻生財務大臣ともに「新しい事実が判明したとは理解していない」と発言していることを問題視。あらためてこの点を確認しましたが、安倍総理は「財務省において、麻生大臣のもとで事実を徹底的に調査をし、明らかにした」、麻生財務大臣は「この手記に基づいて、私どもが見た段階では新しい事実が判明したとは理解していない。手記と報告書に大きな齟齬はないと思っている」とそれぞれ述べ、再調査に否定的な考えを示しました。

 福山議員はこの2人の発言を受け、赤木さんの妻の「安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参にきてほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場にないと思います」との言葉を紹介。佐川元理財局長の国会での発言が虚偽であったとも指摘し、佐川氏の再喚問、真相究明のための集中審議の開会と財務省の関係者の参考人招致などを求めました。金子委員長は後刻理事会で協議する旨応じました。

○佐川宣寿元理財局長の再喚問を要求、 原口国対委員長

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年3月23日より抜粋・転載)

原口一博国会対策委員長は、3月23日、定例記者会見を国会内で開いた。新型コロナウイルス感染症対策に関連して、政府・与野党連絡協議会がスタートしたことを受け、「国民に分かりやすく、予見できるような形で、根拠をしっかりと伝えるべき」と情報開示の強化を求めた。

 森友学園問題で近畿財務局の故赤木俊夫さんの手記が公表され、財務省の公文書改ざんにかかわる記述が明るみになったことを受けて、共同会派内に再検証チームを設けたと報告。真相究明のため財務省からの聞き取りを進めるとともに、佐川宣寿元理財局長の再喚問を求めていくと語った。

 この事件に背景については、「安倍総理なり昭恵夫人が関係していたからこそ、組織ぐるみの犯罪的な行為が行われてきたのではないかという疑いが極めて強くなった」と述べた。記者会見には、奥野総一郎国対委員長代行も同席し、放送法が禁じるNHK経営委員会による番組介入を問題視し、国会で追及する旨を語った。

○森友問題:公文書改ざんについて  志位委員長が会見

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年3月20日より抜粋・転載)

財務省職員の手記で明らかになった重大な事実――徹底的な真相究明を

 日本共産党の志位和夫委員長は、3月19日、国会内で記者会見し、財務省近畿財務局職員として「森友学園」疑惑関連の公文書改ざんを強制され自殺に追い込まれた赤木俊夫氏の手記に言及し、同省理財局長だった、佐川宣寿氏が改ざんや国政調査権への妨害などを指示するなど「非常に重大な事実が新たに明らかになった」として、「国会として改めてこの問題の真相究明を徹底的にやる必要がある」と主張しました。

 明らかになった第一点として志位氏は、財務省の報告書は佐川氏が「改ざんの方向性を決定づけた」などのあいまいな記述でごまかしていたが、改ざんを実行させられた赤木氏自身が「佐川局長の指示だ」と断言していると強調。

 第二に、「野党議員からの追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りするよう」に佐川氏が指示したとの記述に言及。「国政調査権を妨害し、国会による真相究明を妨害していたことが明らかになった」と指摘しました。

 第三に、会計検査院にも「応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと」などと本省からの指示があったとしており、「会計検査院の調査を妨害していたことも新たに明らかになった」と指摘しました。

 その上で、2018年5月30日の党首討論で、「森友・加計問題」について安倍首相に、公文書の改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁などの悪質行為が引き起こされたのは「なぜか」と2度ただしたが、首相は“なぜか”を答弁できなかったと指摘。討論の最後に、「(自身も妻も関与はないとの)総理の答弁がウソだった、あなたのウソの答弁につじつまを合わせるためだった」と指摘し“これが真相だ”と迫ったが、赤木氏の手記で、まさに総理のウソに合わせてまわりが文書改ざんや虚偽答弁などを行っていた実態が明らかになったと強調しました。

 志位氏は、野党が「森友問題再検証チーム」を立ち上げたことに言及。「新型コロナウイルス感染症への対応は、国民の命と健康、暮らしを守るために党派を超えてしっかりやる。同時に、今回の手記で明らかになった新たな問題はきちんと究明するのが国会の責任だ」と強調しました。

○安倍昭恵氏らの証人喚問を 小池書記局長が会見

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年3月24日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、3月23日、国会内で記者会見し、自ら質問に立った参院予算委員会での森友疑惑にかかわる安倍晋三首相の答弁への受け止めを問われ、「驚き、あきれ、怒りだ。赤木俊夫さんが自ら命を絶ってまで訴え、ご遺族がそれを提訴という形で公にして『真相解明してほしい』といっている。せめて再調査をするべきなのに、それすら冷たく切り捨てた」と語りました。

 小池氏は、安倍首相と麻生太郎財務相は「疑惑の当事者であり、『再調査しない』という資格も権利もない」と指摘。「再調査できないというなら、首相を辞任する道しかない」と批判しました。

 また関係者に対する証人喚問の必要性を問われて、小池氏は「当然やるべきだ」と表明。遺族が求めている「公正で客観的な第三者による調査」の一つが国会での徹底的な真相解明だと指摘し、佐川宣寿・元理財局長や安倍首相の妻・昭恵氏らの証人喚問について「野党で力を合わせて実現したい」と述べました。

 その上で「この問題では国会が愚弄(ぐろう)されている」と強調。「参院予算委員会は全会一致で会計検査院の特別検査を求めた。その特別検査に対して、財務省本省が『資料を出すな』と指示していた。この疑惑の解明には与野党はない。それをやらないのであれば、与党も疑惑隠しに加担したといわれても仕方ない」と語りました。

○安倍首相の森友疑惑問題とは ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

V 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

W 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」

は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

X 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

    「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13605.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍政権下、日本では、PCR検査は、拡充されていない !

 安倍政権下、日本では、PCR検査は、拡充されていない !

   新型コロナウイルスの検査 世界の検査数は?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/23より抜粋・転載)
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1)1、2 週間が、感染が急速に進むか

    収束できるかの瀬戸際とは、何か ?

「これから1、2週間が、感染が急速に進むか収束できるかの瀬戸際」と宣言されたのが、2月24日のことである。この2週間は、3月9日に終わった。

その時点から、さらに2週間の時間が流れた。

全国一斉の学校休校が要請されて実施されたが、その効果の判定もなく、一斉休校は取り下げられた。3月19日に専門家会議が開かれたが、専門家会議が提示した方針は、不明確なものになった。

「瀬戸際」とはなんだったのか。「瀬戸際」を通過して、どちらに移行したのか。

2)会議は、爆発的に急増する「オーバー

    シュート」が起きかねないとの懸念も示した !

専門家会議は、国内は持ちこたえているとしながら、欧州のように患者が、爆発的に急増する「オーバーシュート」が起きかねないとの懸念も示した。

大規模イベントについては主催者に慎重な対応を求めつつ、どうしても必要と判断する場合は、密閉空間の回避など十分な予防対策などを講じた上で実施すべきだとした。

何も言っていないに等しい。

3)学校は、感染拡大地域では、「一定期間の休校も選択肢」とした !

学校は、感染が確認されていない地域では、再開も可能とする一方、感染拡大地域では、「一定期間の休校も選択肢」とした。

「瀬戸際の1、2週間」が、どのような結果になったについての説明もない。

3月22日には、キックボクシング団体「K−1」の大規模なイベントが、当初の予定どおり、さいたま市で開かれた。

また、3月1日には東京マラソンが、3月8日には滋賀県、愛知県でマラソン競技が実施された。

東京マラソンでは、7万人の市民が濃厚接触する状況が生み出された。

4)イベント開催によって、多数の市民の濃厚接触状態が生み出されている !

オリンピック組織委員会は「復興の火」展示などを強行しているが、これらのイベント開催によって、多数の市民の濃厚接触状態が生み出されている。

感染を防止しようとしているのか、感染を促進しようとしているのか判別がつかない。

安倍首相は、2月29日の記者会見で、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

と述べたが、PCR検査は、拡充されていない。

5)安倍政権下、日本では、PCR検査は、拡充されていない !

安倍内閣は「もちこたえている」と主張するが、広範な検査を実施していないのだから、「もちこたえている」のか、「もちこたえていない」のかの判定もできない。

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる」と表現しながら、検査の窓口を固く閉ざしたままだ。

日本に存在する医療機関は、11万を超えている。

6)安倍内閣は、「帰国者・接触者外来」に

    しか、PCR検査実施の権限を与えていない !

しかし、安倍内閣は、全国に850しかない「帰国者・接触者外来」にしか、PCR検査実施の権限を与えていない。

「帰国者・接触者外来」で診断を受けることができるのは、「帰国者・接触者相談センター」が許可した者に限られている。

国内でのPCR検査実施累計人数は、3月5日時点で、約6000人である。

3月21日時点で、約18000人である。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  新型コロナウイルスの検査 世界の検査数は?  日本の現状は?

(www3.nhk.or.jp:2020年3月18日 17時42分より抜粋・転載)

感染拡大が続く新型コロナウイルスについて、これまでに世界の国と地域で行われた感染の有無を調べる検査数を比較したところ、中国と韓国の検査数が突出して多いとみられることが、イギリスの研究者などでつくるグループのまとめで分かりました。新型コロナウイルスの検査はいまどのようになっているのか、世界と日本の現状をそれぞれまとめます。

◆世界各国の検査数は?

災害や貧困などに関するデータをまとめているオックスフォード大学の研究者らのグループ「アワー・ワールド・イン・データ」(Our World in Data)は、新型コロナウイルスについて、WHO=世界保健機関や各国政府などが発表したデータを独自に精査・分析してグラフにまとめ、インターネットで公開しています。

今月13日までに公表されたデータに基づく分析によりますと、世界の国と地域で行われた検査の数は中国・広東省が、推計で32万件と最も多く、次いで韓国がおよそ25万件、イタリアがおよそ8万6000件、ロシアがおよそ7万7000件で、中国と韓国の検査数が突出して多いとみられることが分かりました。

人口100万人当たりの検査数は中東のバーレーンが6000件余りと最も多く、次いで韓国が4800件余り、中国・広東省が推計で2800件余りとなる一方、アメリカはCDC=疾病対策センターのデータで40件余りとなっています。

世界各国の検査体制は?

●中国

これまで世界で最も多く新型コロナウイルスの検査を行ってきた中国では、感染の拡大以降、国内のメーカーが独自に簡易検査用の診断キットなどを開発しました。

これにより、発生当初は国の保健当局だけで行っていた感染の有無を調べる検査が現場の医療機関などで行うことができるようになり、最初に感染者が相次いだ湖北省武漢市の幹部は先月下旬の時点で、武漢市内だけで1日あたり2万人を検査する能力があると述べました。

中国政府の幹部も「1日170万人分の検査資材を生産できる」と述べるなど、中国では安定的に検査資材を提供できる態勢ができているとみられています。

●韓国

中国に次いで検査数が多い韓国では、効率よく安全に検体を取るため、車の窓越しで行う「ドライブスルー方式」を導入するなど、全国の600か所近くで検体を採取し、1日に平均およそ1万2000件の検査を行っています。

ソウル市内の病院では、医療従事者を守るために診療に訪れた患者が電話ボックスのようなブースの中に入り、外にいる医師が手袋に手を通して直接触れずに診療する「ウォーキングスルー方式」を導入するなど、新たな試みも始めています。

●イタリア

感染の拡大が深刻なイタリアでも、1日あたりの検査数は1万件を超えています。

検査はウイルスの遺伝子を調べるPCR検査で、いまのところ感染者の増加に検査が追いつかない状態にはなっていないということです。

●アメリカ

アメリカでは2月下旬から、検査できる州が増えていますが、1日の検査数は州によっては数件にとどまっているところもあり、十分な検査ができていないという声があがっています。

こうした中でFDA=食品医薬品局はスイスの製薬会社が作った検査キットを緊急で認可し、ペンス副大統領は今週にも全米の2000を超える研究機関で検査ができるようになるという見方を示しています。

アメリカ政府は、車に乗ったまま検査を受けられる臨時の検査所が12の州で47か所に設置されるという見通しを示しています。

◆WHO事務局長「検査の徹底を」

新型コロナウイルスの検査をめぐっては、WHOのテドロス事務局長が今月16日の記者会見で、感染の拡大を防止するためには感染者の特定が鍵を握るとして、検査を徹底するよう呼びかけています。

データをまとめた「アワー・ワールド・イン・データ」も「全体の感染者数を知るためには広く検査を行うことが必要だ」と指摘しています。

日本国内 1日に可能な検査数は約7500件に !

型コロナウイルスの感染が拡大する中、厚生労働省はウイルス検査の体制拡大を図ってきました。

1日に可能な検査は、2月18日には約3800件でしたが、今月16日の時点では約2倍の7504件に増えました。

ただ、厚生労働省によりますと、韓国では毎日1万件以上の検査が行われ、日本はそれよりもまだ少ないということです。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13606.html

[ペンネーム登録待ち板6]  安倍内閣の東京五輪ファーストでの、ウイルス検査妨害が、惨禍をもたらす !

  安倍内閣の東京五輪ファーストでの、ウイルス検査妨害が、惨禍をもたらす !

      安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/23より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍内閣の政治では、1日当たり検査人数は、700人程度だ !

3月5日から3月21日までの期間の、1日当たり検査人数は、700人程度でしかない。

安倍首相の発言をよく見ると、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが、必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、PCR検査を受けることができる」「ようにいたします」とは言っていない。

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる」「十分な検査能力を確保いたします」としか言っていない。

8)安倍首相の政治手法は、「詐欺師の作法」だ !

安倍首相の政治手法は、「詐欺師の作法」である。

「かかりつけ医の判断でPCR検査が行われない」と批判が生じたときに、「検査能力を確保する」とは言ったが「検査を実行する」とは言っていないと反論するのだ。

日本では重症患者と接触者にしか検査を行わない運営が貫かれている。

したがって、確認感染者数と死者との比較から算出される致死率が極めて高くなっている。

9)日本政府が公表している感染者数は、感染者の一部に過ぎない !

日本政府が公表している感染者数は、感染者の一部に過ぎないわけで、安倍内閣は国民に対しても、海外に対しても、この点を明確に説明する責任を負っている。

最大の問題は、無症状と軽症の感染者が確認されないために、この人々が感染の爆破的拡大をもたらす可能性が高いこと。

感染抑止を最優先に位置付けるなら、各種イベントの開催を全面的に抑止するべきである。

10 )通勤時の満員電車などの状況を排除する施策を示すべきだ !

安倍内閣は、、通勤時の満員電車などの状況を排除する施策を示すである。

感染防止を掲げながら、各種マラソン競技、聖火リレー、復興の火展示行事などを強行することに根本的な矛盾がある。

矛盾だらけの支離滅裂対応を続けるなら、結局は重要な目標を何一つ達成できないことになる。

安倍内閣の不明確、支離滅裂、優柔不断な対応が、「二兎を追う者は一兎をも得ず」の結果をもたらす原因になる。

11 ) 最優先すべき課題は、「国民の生命と健康を守ること」だ !

コロナ危機に対して最優先すべき課題は、「国民の生命と健康を守ること」である。

東京五輪など、この目標と比較して、明確に下位の目標になる。

この基本を明確に認識していないことが、安倍内閣の最大の誤りである。

新型コロナウイルス感染の問題の解消なくして、東京五輪開催はないのである。

12 )安倍内閣の判断能力は、低いのである !

このことにさえ気付けないほど、安倍内閣の判断能力が低いのである。

五輪を優先してマラソン競技開催を強行する。

五輪を優先して聖火リレーを強行する。

これらの対応が感染拡大にどのような影響を与えるのかを考えれば、どの方向に進むべきかは明らかだ。コロナ収束に最善を尽くして、結果として、その目標が達成されたときに初めて、五輪開催の道が広がる可能性が生じる。

ところが、感染抑止を横に置いて、東京五輪行事開催を強行すれば、このことが感染を拡大させる要因になる。そうなれば、東京五輪開催が、遠のくのは当然のことである。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○丸投げの安倍政権 ! 新型コロナ基本方針は“国は何もしない”

(www.nikkan-gendai.com:2020/02/26 16:15より抜粋・転載)

安倍政権は、2月25日、満を持して新型コロナ対策の基本方針を公表したが、フタを開けてみると中身はゼロ、決めたことといえば「国は何もしない」ということのみだった。すべて地方自治体と個人に丸投げした形だ。

 専門家会議の議論を経て策定された基本方針について会見で説明した加藤厚労相は、「お願い」「要請」「いただきたい」を連発した。

基本方針は、イベントなどの開催については「全国一律での要請」は否定しつつ、地域や企業に対して「開催の必要性を改めて検討するよう要請する」としている。要するに「イベント中止」は強制しないが、自己判断で中止してくれ、ということだ。テレワークや時差出勤、休暇取得についても、企業に推進するよう「呼びかけ」するだけ。休校するか否かの判断も都道府県に丸投げしてしまった。

「みんな自己責任でやってくれ」のオンパレードだが、その一方、「勝手に病院に行くな」と呼び掛けている。基本方針は、「風邪症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則」とし、「状態が変化した場合に、相談センター又はかかりつけ医に相談」した後に受診するよう要請。

しかし、インフルエンザが流行する時期でもあり、体調に不安を感じる人は大勢いるはずだ。不安を取り除くためにも本来、受診を勧め、検査を促すべきではないのか。

 山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏(感染症学)はこう言う。

「インフルエンザやB型肝炎、結核なども最初は新型肺炎と同じように『風邪症状』から始まります。インフルエンザは発症してから48時間以内に特効薬を服用するのが理想的ですが、それでも厚労省は『自宅療養せよ』と言うのでしょうか。

理解に苦しみます。政府は新型コロナにしか目が向いていないのではないか。基本方針全体を見ても、とても『方針』と呼べる代物ではありません。地方自治体任せなのは、失敗した際の猛批判を恐れているからでしょう。これでは『医療』の放棄です」

■「病院に行くな」のデタラメ !

安倍政権が恐れているのは、東京五輪への影響だ。新型コロナの検査を勧めて陽性患者が増えれば、“五輪中止”の動きが強まっていく。だから「病院に行くな」と求めているのだろう。

 加えて、イベントや会合の開催を強く禁止すれば、景気を悪化させることになる。

 さらに、受け入れ体制の不備も原因の一つだろう。

国内の感染症指定医療機関の病床数は約1750床。検査を次々と進め、新型コロナウイルスの感染者が増えれば、ベッドが不足するのは明らかだ。

「検査キットが不足しているというが、海外から大量に輸入するなど取得する方法はある。政府がそれをしないのは、陽性患者が増えることを恐れているからでしょう。患者数の“隠蔽”ですよ」

(医療関係者)

 前出の中原氏も「患者の総数の把握は対策の大前提」と指摘する。

ウソとゴマカシにまみれた安倍政権は、中国政府のことをバカにできない。

○金子教授:新型肺炎の三馬鹿トリオを

    引きずり降ろさなければ、危機が拡大 !

(www.nikkan-gendai.com:2020/02/20 16:46より抜粋・転載)

金子勝立教大学大学院特任教授:

「桜を見る会」の疑惑をめぐる安倍首相の国会答弁は相変わらずの大混乱でデタラメだ。特にひどいのが前夜祭。安倍晋三事務所が会場のホテルと合意して開催したと言いながら、契約は個別の参加者だというトンチンカン。法律家が告発に動くのは当然だろう。

 安倍政権は桜疑惑をゴマカすために、新型肺炎では危機対応にいそしんでいるかのごとき演出に余念がなく、メディア操作で都合のいい情報だけを垂れ流す。

ところが、実態は英医学誌「ランセット」や中国CDC(疾病予防管理センター)が発する情報を全く無視。クルーズ船で乗客乗員を監禁状態にしたため“ミニ武漢化”を招き、局所的パンデミックを引き起こした。危機管理どころか危機拡大だ。安倍、加藤厚労相、厚労省の大坪寛子大臣官房審議官は「三馬鹿トリオ」と言うほかない。

 クルーズ船隔離の実施は、米国が中国人の入国拒否を決めた直後。米国追従で万事OKという安倍らしい決定だが、乗客乗員は犯罪者ではない。ウイルス感染のリスクは明白なのだから、閉じ込めたりせず、PCR検査や予防、重症化対策などを速やかに講じるべきだった。

ところが、加藤は空気感染の恐れはないから一般病棟でよいとか、防護服ナシで十分だとか危機感ゼロで、もはや犯罪的とさえ言える。武漢で院内感染が拡大した要因のひとつが、肺炎になった患者の気管に挿入する人工呼吸器だった。それで一般病棟に感染が広がり、さらに重症ケースが増えたのだ。

 いまや国内で2次感染、3次感染が起きているのは明らかだ。PCR検査機器は大学病院にも民間業者にもたくさんある。一気に検査態勢を強化しなければダメ。クルーズ船の重症患者を一般病院に入れるのもダメだ。コレラ患者対応レベルの専門病棟をつくり、非侵襲的陽圧換気タイプの顔面を覆う呼吸器を用いた治療が求められる。

 そして、何より必要なのが、「三馬鹿(安倍首相・加藤厚労相・大坪審議官)トリオ」を引きずり降ろし、高潔な感染症専門家をリーダーに据えて対応に当たることだ。武漢にトップレベルの学者を派遣し、実態を把握して対策を練る必要もある。危機管理は現場に即してやるのが鉄則だ。

このままでは気候が良くなる春先にウイルスが減るのを待つという最悪の事態になってしまう。国民の生命がかかっている。危機管理能力のないアホボンを取り除かなければ、何人が旅立つことになるかわからない。

○米山元知事(医師)が斬る: 新型コロナ対策の穴 !

(www.nikkan-gendai.com:2020/02/19 14:50より抜粋・転載)

新型コロナウイルスの感染が、2月19日午前8時現在で61人を数え国内の感染は新たなフェーズに入っています。

◆政府の対応は、失態続き !

 ここまでの政府の対応は「後手後手」というより「失態続き」といっていいものだったと言えます。まずもって昨年の12月30日に武漢市衛生当局が「原因不明の肺炎に対する緊急通知」を出し、1月15日には、国内初の感染者が見つかった。

27日には、武漢市が、海外団体旅行を禁止していたにもかかわらず、日本が、新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定し、湖北省に滞在歴のある、外国人の入国拒否を決めたのは、中国の感染者数が、1万人を超え、WHOが緊急事態を宣言した、31日の翌2月1日になってからでした。1月初めとは言わないまでも、下旬には対応ができたはずで、遅きに失したのは明らかです。

◆542人の感染が確認された !

 その後の大型客船ダイヤモンド・プリンセス号についてはさらにひどい。

乗客の感染が分かった2月5日に検疫のために2週間の船内待機を命じたのはやむを得ないとして、密閉された船内に、4000人近くをとどめ置く、検疫でありながら、船内では、手洗いの徹底等以外には、特段の感染予防措置を講じることはなく、7日には、41人、10日には、65人と新たな感染者が増え続けたにもかかわらずこれを放置し、結局、きのうまでに検査を受けた、2404人のうち542人の感染が確認されるに至っています。

◆感染率は、22.5%という異様な高値 !

◆霞が関が、完全に上ばかり見る状態 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13607.html

[ペンネーム登録待ち板6]  最悪の危機に最低の安倍内閣が存在している事が、主権者の最大の不幸だ !

 最悪の危機に最低の安倍内閣が存在している事が、主権者の最大の不幸だ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/23より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )感染者数を少なく見せるため、

   PCR検査を妨害するのは、愚の骨頂だ !

安倍内閣が、東京五輪開催を優先して、感染者数を少なく見せるため、PCR検査を妨害するのは愚の骨頂としか言いようがない。

感染を封じ込めるのは感染の現状を把握するのが出発点になる。

だからこそ、各国が検査拡充に全力を挙げている。

感染者数が多数確認されると医療崩壊が生じるという主張も知性を欠く。

感染者数が多数になるなら、感染者に対する対応を変えればよいだけだ。

14 )感染が確認されると、専門病床での入院、隔離が必要とされている !

安倍内閣の方針は、コロナウイルスを指定感染症第2種に定めたから、感染が確認されると、専門病床での入院、隔離が必要とされている。

しかし、感染者の8割は、無症状、あるいは軽症である。

これらの感染者をすべて専門病院で入院、隔離させようとするから医療崩壊が生じる。

コロナウイルスの指定を変更して、軽症者、無症状者の療養は自宅で行うようにルールを直ちに変えるべきだ。

15 )ウイルス感染が生じる危険性については、これを避ける工夫をすべきだ !

PCR検査に際して、感染が生じる危険性については、これを避ける工夫を講じればよい。

安倍首相は、記者会見で、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、PCR検査を受けることができる、十分な検査能力を確保いたします」と明言したのだから、すべてのかかりつけ医の判断で、PCR検査を受けられるようにするのは、当然である。国会はなぜ安倍首相の責任を厳しく問わないのか。

日本でもすでに大都市を中心に感染の急激な拡大=オーバーシュートが発生していると考えられる。

専門家会議がその可能性を指摘したのは、「逃げ道」を用意したものである。

16 )専門家会議は、「PCR検査拡大」

   を阻止する姿勢を、維持し続けている !

根源的課題の「PCR検査拡大」について、専門家会議は、これを阻止する姿勢を維持し続けている。この検査妨害がオーバ−シュートを招く最大の原因になる。

PCR検査開放を示さずに、オーバーシュートが生じるリスクがあるとするのは、究極のマッチポンプ。

感染が急拡大したときに、もっとも窮地に追い込まれるのは、高齢者と基礎疾患を持つ人々である。

17 )高齢者と基礎疾患を持つ人は 重篤化する確率が高い !

高齢者と基礎疾患を持つ人は重篤化する確率が高い。

これを防ぐために、検査を拡充して、感染の早期発見体制を確立することが求められている。

加藤勝信厚労相は、感染者が一般の診療所で診察を受けると、感染者と非感染者が同室になると主張するが、検査を受けられないのだから、自分が感染者であるか、感染者でないのかの区別がつかない。

18 )最悪の危機に最低の安倍内閣が

   存在している事が、主権者の最大の不幸だ !

この状態が感染者と非感染者の同室状況を生み出す主因になっている。

国民の生命と健康を守るために行動しない加藤勝信氏は即刻、厚労大臣はもちろん国会議員も辞めるべきである。

最悪の危機に最低の安倍内閣が存在していることが、主権者の最大の不幸である。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

 ◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す

「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13608.html

[ペンネーム登録待ち板6]   東京五輪、来夏に延期 !安倍首相の提案をIOCが承認 !

 東京五輪、来夏に延期 ! 安倍首相の提案をIOCが承認 !

  新型コロナウイルス:世界と日本の感染者数とは ?

   安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年3月25日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

安倍晋三首相は、三月二十四日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今夏に予定されていた東京五輪・パラリンピックに関し、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と、電話で協議し、一年程度延期することで一致した。

これを受け、IOCは、臨時理事会を開き、五輪の延期を正式に承認した。

日本政府は、来年夏の開催に向けて、準備を進める。

福島県で二十六日に始まる予定だった、国内聖火リレーは、中止になった。(上野実輝彦、原田遼)

安倍首相は、バッハ会長との協議後、記者団に、「一年程度の延期を軸に、検討していただけないかと提案した。バッハ会長は、百パーセント同意するとのお答えだった。東京五輪・パラリンピックは、遅くとも二〇二一年の夏までに、開催することで合意した」と説明した。

 電話協議には、大会組織委員会の森喜朗会長や東京都の小池百合子知事、橋本聖子五輪相らが同席した。夏季五輪は、過去三回、戦争で中止になったことがあるが、延期は、史上初めてである。

 橋本五輪相は、開催時期について「来年の夏くらいだと受け止めた」と記者団に述べた。

別の政府高官も、五輪は来年夏に開催されるとの見通しを示した上で、マラソンを札幌市で行う予定に、変更はないと明らかにした。 IOCと大会組織委は、共同声明を発表し、「聖火は、日本にとどまる。

『東京2020』の大会名称は、維持する」と明らかにした。バッハ会長は、電話記者会見で、パラリンピックの延期について、「国際パラリンピック委員会(IPC)とも合意した」と明らかにした。

 世界陸連は、東京五輪の延期を巡り、来年八月に米国で予定されている、世界選手権の日程を変更する用意がある、との声明を出した。ロイター通信が報じた。

安倍首相は、二十五日午前に、トランプ米国大統領と、電話で協議する方針である。

二十六日夜には、二十カ国・地域(G20)首脳による、テレビ会議に臨む方向で、調整している。いずれの会議でも、東京五輪延期を説明し、理解を求める。

 二十六日に、福島県でスタートする予定だった、聖火リレーについて、森会長は、二十四日に会見し、「スタートせず、今後対応を検討する。延期に合わせて、新たなリレーの日程を定める」と中止を発表した。

 聖火について、「希望の道しるべとして、日本にとどまる」と説明した。決定済みの聖火リレーランナーについては、武藤敏郎事務総長が、「今のランナーの方たちが、優先的に走れるように配慮する」と話した。

 聖火は今月、ギリシャから到着した。この日まで「復興の火」として、東北三県で展示されていた。

(参考資料)

  ○新型コロナウイルス:感染者多い国や地域 !

(www3.nhk.or.jp:2020年3月24日 16時38分)

各国政府が24日までに発表した内容によりますと、国や地域別の感染者の数は多い順に、

▽中国が8万1171人、▽イタリアが6万3927人、

▽アメリカが前回の発表からおよそ2倍に増え3万3404人、

▽スペインが3万3089人、▽イランが2万3049人、▽ドイツが2万7436人、

▽フランスが1万9856人などとなっています。

死亡した人は、▽イタリアが6077人と6000人を超えたほか、▽中国が3277人、

▽スペインが2182人、▽イランが1812人などとなっています。

○新型コロナウイルス:日本国内感染者は

    計1211人(クルーズ船除く)

(www3.nhk.or.jp:2020年3月25日 1時33分)

各地の自治体や厚生労働省などによりますと、24日は東京都で17人の感染が確認されるなど、1日当たりでは最も多い合わせて71人の感染が発表されました。また東京都では新たに1人が死亡しました。24日、日本で感染が確認された人はチャーター機で帰国した人も含めて1211人です。

このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると1923人となります。

死亡したのは、国内で感染した人が43人、クルーズ船の乗船者10人の合わせて53人です。

日本で感染した人や中国や欧州などからの旅行者・帰国者で感染が確認された人、1211人のうち

▽東京都は171人、▽北海道は163人、▽愛知県は148人、▽大阪府は142人、▽兵庫県は118人、▽神奈川県は83人

▽埼玉県は59人、▽千葉県は48人、▽新潟県は28人、▽京都府は27人、▽大分県は23人、▽和歌山県は17人

▽群馬県は13人、▽高知県は12人、▽岐阜県は11人、▽茨城県は10人、▽三重県は9人、▽奈良県は9人

▽福岡県は9人、▽石川県は8人、▽熊本県は7人、▽栃木県は6人、▽滋賀県は5人、▽沖縄県は5人

▽長野県は5人、▽山口県は4人、▽山梨県は4人、▽静岡県は3人、▽広島県は3人、▽愛媛県は3人

▽宮崎県は3人、▽青森県は2人、▽秋田県は2人、▽福島県は2人、▽宮城県は1人、▽福井県は1人

▽岡山県は1人、▽徳島県は1人、▽香川県は1人、▽佐賀県は1人、▽長崎県は1人

▽中国からチャーター機で帰国した人が14人

▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて28人です。

また、厚生労働省によりますと、重症者は24日の時点で

▽国内で感染した人などが55人

▽クルーズ船の乗船者が10人の合わせて65人となっています。

一方、24日までに症状が改善して退院した人などは、

▽国内で感染した人などが301人

▽クルーズ船の乗客乗員が590人で、合わせて891人となっています。

○感染者数の増大を隠すために、安倍内閣が、検査を妨害している !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/02/29より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)最優先で取り組む課題は、広範な検査実施体制の整備だ !

2)感染者数の増大を隠すために、

    安倍内閣が、検査を妨害している !

安倍内閣が、PCR検査を妨害しているのは、検査を実施して、感染が確認されると、感染者数にカウントしなければならないからだ、と推察される。安倍内閣の対応は、まさに本末転倒である。

新型コロナウイルスの、感染が確認されない感染者は、行動が抑止されない。

このカウントされない感染者が、感染を拡大させる、原動力になるのである。

上昌広・医療ガバナンス研究所理事長が、2月26日のTBS「News23」で、的確なコメントを提示した。

3)軽い症状の人が、ふだん通り働いて

    いれば、周囲にウイルスをまき散らす !

「軽い症状の人が、ふだん通り働いて、周囲に(ウイルスを)まき散らす。

したがって、そういう方々に、正確に診断することは、本当に大切なこと。」

「高齢の持病をもった方で、亡くなっている。弱い患者さんが、わかっている。

そういう人には、早く診断して、早く治療しないといけない。最近になって、効く薬がわかってきている。

どうして入院を要する肺炎まで、待たなきゃいけないのか。これは、医療倫理にかかわる問題。常識ではありえない。」

4)感染を確認するには、PCR検査を実施すべきだ !

新型コロナウイルスの感染を、確認するには、PCR検査を実施すればよい。

パーフェクトな検査ではないが、感染を確認する上では、最良の方法である。

上昌弘理事長は、次のように指摘する。「PCR検査というのは、古い検査で、実は非常に簡単。

ウイルス感染を診断するのに必須の検査。

民間の検査会社は、国内に約100社あって、全体で、900くらいラボを持っている。

5)検査会社全部で、100個検査をすると、1日で、9万件、検査できる !

6)PCR検査を広範に実施する、体制を整備すべきだ !

野党が追及して、安倍内閣は、3月2日の週から、PCR検査を保険適用にする方針を示した。

このことが報道されたが、完全にピント外れである。

保険適用にすることは、当然だが、検査を広範に実施する、体制を整備しなければ、意味がない。

2月25日に、安倍内閣が示した、「基本方針」:https://bit.ly/39aZSWU

では、「入院を要する、肺炎患者の治療に、必要な確定診断のための、PCR検査に移行し

つつ、国内での流行状況等を、把握するためのサーベイランスの仕組みを、整備する」とされた。

7)広範にPCR検査を実施すれば、確認される感染者数が、爆発的に拡大する !

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13609.html

[ペンネーム登録待ち板6]   参議院:安倍首相「大変申し訳ない思い」自殺職員の妻に謝罪 !

 参議院:安倍首相「大変申し訳ない思い」自殺職員の妻に謝罪 !

     安倍首相の疑惑問題の深層・真相は ?

(www.nikkansports.com:2020年3月24日16時44分)

安倍晋三首相は、3月24日の参院財政金融委員会で、森友学園を巡る公文書改ざん問題に関し、自殺した財務省近畿財務局職員の妻に対する見解を求められ「首相として大変申し訳ない思いだ」と謝罪した。「奥さまにとっても、愛する方がああいう形で自らの命を絶たれ、本当に大変な思いをされたんだろうなと改めてお見舞い、お悔やみを申し上げたい」と語った。

首相や麻生太郎副総理兼財務相が国会答弁で、職員が残した手記を受けた改ざん経緯の再調査を拒否したことに関し、妻は「夫が生きていたら悔しくて泣いている」などと抗議している。

首相は財政金融委で「われわれの答弁について、さまざまなお気持ちを持っておられるだろうと思う。お気持ちは察するところだ」と言及した。国民民主党の大塚耕平氏への答弁。(共同)

(参考資料)

  ○安倍首相の疑惑問題とは? 

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36億がタダに !?【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明:日本会議国会議員懇談会(右翼政治家)役員:

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三。(森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった)

○「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)

○安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には、

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

○「毎晩声をあげて…」

   安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13610.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本経済・景気後退の主因は、消費税大増税とコロナウイルスだ !

 日本経済・景気後退の主因は、消費税大増税とコロナウイルスだ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/24より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)日本経済・景気後退の主因は、消費税大増税とコロナウイルスだ !

日本経済は、刻な不況に移行している。景気後退の主因は、二つある。

景気後退の主因は、消費税大増税とコロナウイルスである。

安倍内閣の場当たり政策によって、甚大な被害を受けている主権者が、多数に上っている。

だが、今回の不況は、日本単独のものでない。不況は、世界的な広がりを示している。

国民の生命、財産、生活を守るのが、本来は、政府の責務である。

2)グテレス事務総長:世界的な 景気後退はほぼ確実だ !

国連のグテレス事務総長は、3月19日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大について

「国連75年の歴史にない地球規模の衛生危機に直面している」

「おそらく歴史的な規模となる、世界的な景気後退はほぼ確実だ」と警告した。

各国の株価も暴落している。

各国の代表的な株価指数下落率は、以下の通りである

日本32.2%、米国36.0%、ドイツ40.2%、英国38.0%、ブラジル48.4%、ロシア42.0%。

2008年から2009年にかけての、サブプライム金融危機に匹敵する、株価暴落が生じている。

3)新型コロナウイルスの感染は、拡大の途上である !

新型コロナウイルスの感染は、拡大の途上にあり、今後、どこまで影響が広がるのかを見通せない状況にある。

米国が短期金利をゼロに引き下げ、2兆ドル規模の経済対策を提示したことで、株価はいったん反発する気配を示しているが、今後の展開については予断を許さない。

日本でも、生活支援のための経済政策が検討されている。

しかし、安倍内閣が提示する施策は、基本的に筋が悪い。

4)安倍内閣では、政治屋や官僚機構の利権確保が、優先されている !

この期に及んで、政治屋や官僚機構の利権確保が、優先されている。

重要なことは、国民の目線に立って政策を立案し、早期に決定、実施することである

経済政策立案に際して、重要な三原則を提示する。

それは、「迅速」、「簡素」、「直接」である。

緊急経済対策であるから、「迅速」さが、何よりも求められる。

迅速に政策を実行するには、「簡素」にすることが必要である。

5)緊急経済対策は、財政支出を国庫から「直接」主権者に届くべきだ !

そして、財政支出を国庫から「直接」主権者の手に届くようにする。

間に官僚組織、天下り組織を介在させない事である。

政治屋や官僚機構は、利権を確保するために、財政支出経路を「複雑」にして、財政支出の受け皿に出先機関、役所、天下り機関を置く方式を追求する。

これは、財政支出を「利権」にするための「ロンダリング」手法である。

求められる施策は、「消費税減税」、「現金一律給付」である。

  ーこの続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

○自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

○自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13611.html

[ペンネーム登録待ち板6]   大企業・高額所得者への大減税のため、消費税大増税を実行してきた !

大企業・高額所得者への大減税のため、消費税大増税を実行してきた !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/24より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)麻生財務相:「現金給付より商品券がいい」

麻生太郎財務相が、「現金給付より商品券がいい」と発言した。

理由は、現金は、貯蓄に回るが、商品券は貯蓄に回らないというのが、理由だそうだが、さすがは未曾有をみぞうゆうと読むだけのことはある。

踏襲をふしゅう、頻繁をはんざつと読む、麻生財務相ならではの発言である。

商品券を受け取っても、現金で買う部分を商品券に変えて消費するなら、使わなくなった現金が、

貯蓄に回るから同じなのである。商品券にすれば、余計な経費がかかる。

この余計な経費こそ、癒着企業や天下り機関、政治屋が狙うポイントである。

7)政治屋は、企業から政治献金で利益を得ようとする !

間に入る政治屋は、癒着企業から 政治献金で利益を得ようとする。

利権を排除すれば、経済対策の金額が、そのまま主権者に手渡しされることになる。

今回の不況のそもそもの主因は、消費税増税である。

消費税を廃止にする、あるいは、消費税を5%に戻すことが、最大の景気支持策になる。

迅速、簡素、直接の三条件を満たす、「消費税減税」、「現金一律給付」を、直ちに決定して実施するべきである。消費税は、1989年度に導入された。

8)31 年間で、法人税・所得税等の大減税は、573 兆円あった !

消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移を見ると、

消費税収累計額が、397兆円であるのに対し、法人三税減収累計額が、298兆円、

所得税・住民税減収累計額が、275兆円であり、大減税の合計は、573兆円である。

大企業・高額所得者への大減税が、実行されてきた。397兆円の消費税収のすべてに176兆円を加えた金額が、法人税と所得税の減税でばらかまれた。財政再建のための消費税増税、社会保障制度維持のための消費税増税という説明は、真っ赤な嘘だった。

9)大企業・高額所得者への大減税のため、消費税大増税を実行してきた !

安倍内閣と財務省は、主権者である国民を騙して、法人税減税と所得税減税のための消費税大増税を実行してきた。

消費税増税は、所得の少ない人々の生活を破壊する。

政官業癒着・自民党政権・自公政権下、消費税は、「悪魔の税制」と表現できる。

安倍内閣は「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」を実行した。

大資本が、労働者を最低のコストで使い捨てにできる、制度の構築が目指されてきた。

安倍内閣の下で、雇用が増えたというが、増えた雇用の4分の3は、非正規雇用である。

ーこの続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○消費税増税は、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

○政官業癒着・安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、

補助金企業45社から献金受領 !

URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

(www.nikkan-gendai.com: 2015年3月4日より抜粋・転載)

○週刊新潮・記事:地雷だらけの「安倍新内閣」!

(www.shinchosha.co.jp:2018/10/11より抜粋・転載)

2018年10月18日号:地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ ! 段ボールにハイヒールの穴 ! !

 大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説

▼実姉の遺言は「葬式に入れるな !」

「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」

▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した

「桜田義孝」五輪相の舌禍録

▼「久間元防衛相」が証言 ! 

「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した !

▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕 !

「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

○安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13612.html

[ペンネーム登録待ち板6]   迅速に決定実施すべき政策は、コロナ経済対策の二本柱だ !

 迅速に決定実施すべき政策は、コロナ経済対策の二本柱だ !

    安倍首相の深層・真相は ?


(植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/24より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜9)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 )非正規雇用が増大し、労働者一人

   当たりの実質賃金は、5%も減った !

労働者一人当たりの実質賃金は、5%も減った。

法人企業の当期純利益は、2012年度から 2017年度の5年間に2.3倍の水準に増加したのに、労働者一人当たりの実質賃金は、5%も減った。

増えた雇用の4分の3は、非正規雇用である。

多様な働き方を選択できるのが、「働き方改革」といいながら、イベント自粛を要請した結果として、消滅した所得機会について、フリーランスの労働者に対しては、まともな補償すらしようとしない。

11 )財政支出資金を国庫から 主権者に直接渡すべきだ !

財政支出資金を国庫から主権者に直接渡せば、経費の面でも、効果の面でも圧倒的に効率が高まる。

鳩山内閣が推進した、高校授業料無償化、高速道路無償化、農家の戸別所得補償、子ども手当、などの施策は、すべて国庫から家計への直接給付の性格を有していた。

利権政治屋と利権官庁は、このような直接給付を嫌うのである。

政治屋と役所の利権にならないからである。

そこで彼らは、このような財政支出を「ばらまき」と表現して批判した。

彼らが望む財政支出は、政治屋と官庁が間に入って裁量を奮うものである。

主権者に直接財政資金を渡さず、間に天下り機関をかませるものである。

観光振興と言いながら、やっていることは、天下り機関がゴミにしかならないパンフレットや観光地図を大量に制作してばらまくことなのである。

12 )パンフレット等のバラ撒きは、天下り機関の収入になる !

このような財政支出は、天下り機関の収入になる。

個別の企業への補助金支給には、間に利権政治屋が介在し、政治屋は、あとから政治献金でキックバックを受ける。このような財政を「裁量財政」と呼ぶべきである。

これに対して、ルールを明確にして、ルールに沿って財政資金を、国庫から主権者に直接手渡す財政が存在する。これを「プログラム財政」と呼ぶ。

政官業癒着・自民党政権・自公政権下、日本財政最大の欠陥は、「裁量財政」だけが拡張されて、

「プログラム財政」が圧迫されていることなのである。

「プログラム財政」の代表が、社会保障支出である。

13 )歳出圧縮のターゲットは、社会保障支出である !

財務省が推進する、歳出圧縮のターゲットは、常にプログラム財政=社会保障支出である。

その一方で、裁量財政については、拡張が推進されている。

経済対策を策定するに際して、柱にするべき原則は、「簡素」と「直接」である。

簡素で直接の方式で、経済対策を構築するなら、瞬時に実現可能である。

14 )消費税ゼロ、10万円の一律給付金支給を軸に、政策対応を検討すべきだ !

「迅速」も同時に実現できる。

「迅速」、「簡素」、「直接」の三要件を満たす経済対策メニューは、「消費税率引き下げ」と「現金での一律給付金給付」である。

消費税ゼロ、10万円の一律給付金支給を軸に、政策対応を検討するべきである。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

  香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

   「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の 総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13613.html

[ペンネーム登録待ち板6]   総務省:森友文書開示を答申、情報審査会 財務省批判も盛り込む !

 総務省:森友文書開示を答申、情報審査会 財務省批判も盛り込む !

   安倍首相の疑惑問題・人間性の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年3月25日 18時43分)

総務省の情報公開・個人情報保護審査会は25日までに、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る情報公開請求に対し、財務省近畿財務局が、2017年に「文書不存在」を理由に不開示とした行政文書を開示するよう答申した。財務省は、2018年、対象の文書を確認し、自ら公表している。

 審査会は、財務省に問い合わせをした際に回答がなかなか得られず、2017年10月の諮問から答申まで、約2年5カ月かかったことを問題視した。

「審議に多大な支障を生じさせた」と、異例の批判を盛り込んだ。

答申までの平均は、約7カ月という。

 文書は、財務省側と森友学園、大阪府などとのやりとりの内容や応接記録など26点である。

期間は、2013年6月から2014年3月までで「国有地隣接地の確認について」、「特定土地み係る応接記録」などの件名がある。

財務省は、2018年5月、麻生太郎財務相の指示を受けた、調査結果の一部として、対象文書を自ら公表したが、不開示決定は維持している。(共同)

(参考資料)

    安倍首相の疑惑問題・人間性の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

V 森友学園の44 倍の大スキャンダル !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

   元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」

は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明:日本会議国会議員懇談会(右翼政治家)役員:

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三。(森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった)

Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)

○安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には、

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

○「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13614.html

[ペンネーム登録待ち板6]   新型コロナウイルス感染源への中国・ロシアの見解・詳報は ?

 新型コロナウイルス感染源への中国・ロシアの見解・詳報は ?

○「米軍ウイルス持ち込み」の根拠は ?

    新型コロナウイルス感染源めぐる米中舌戦

(www.businessinsider.jp:2020年3月26日午前5時)

岡田充 [共同通信客員論説委員]:

新型コロナウイルス「COVID-19」の発生源をめぐる米中「舌戦」が止まらない。

トランプ米大統領や高官が「チャイニーズ・ウイルス」「武漢ウイルス」と呼ぶと、中国外務省高官は、「米軍が武漢に持ち込んだかもしれない」とツイート。「中国が責任回避している」と批判する論調が目立つが、中国側の主張は全く根拠のない主張なのか。

発生源論争の根拠と狙いをまとめた。

◆武漢の「軍人オリンピック」

「感染源は分かりません。だが、2019年10月末に湖北省武漢で行われた世界軍人オリンピックに参加した米軍軍人5人が、原因不明の伝染病にかかり、武漢で治療を受けたのが(米軍持ち込み説の)根拠の一つかもしれません」

こう主張するのは、現代中国が専門の矢吹晋・横浜市立大名誉教授。3月19日、参議院議員会館で開かれたコロナウイルスに関する緊急シンポジウム(主催・国際アジア共同体学会)で、「米軍持ち込み説」についてこう述べた。

手袋を着用する米軍人

ウイルスが「中国の生物化学兵器施設でゲノム加工によってできた生物兵器」とする「陰謀論」をランセット論文は否定する。

日米など西側SNSでは、中国が武漢を封鎖した2月末ごろから、ウイルスが「中国の生物化学兵器施設でゲノム加工によってできた生物兵器」とする「陰謀論」が飛び交った。

矢吹氏はまず、この陰謀論に対して英医学専門誌「ランセット」(1月24日付)に掲載された中国の専門家の論文などを紹介した。

その内容は、・ウイルスの遺伝情報(ゲノム)分析の結果、ウイルスが 「ゲノム加工、ゲノム操作 」によってできた生物兵器とする「陰謀論」に根拠はない。

・世界保健機関(WHO)の「グローバルデータベース」に、2月12日までに報告された93種のウイルスのゲノム分析の結果、武漢から広がったウイルスは「他地域から伝えられ拡散したもので、海鮮市場は発生源ではない」と主張した。

中国側は「陰謀論」を否定し、さらに発生源も「海鮮市場ではない」と否定している。

◆米国インフル患者が既に感染という説

シアトルのドライブスルーでインフルエンザとCOVID2019の検査をする看護師。

シアトルのドライブスルーでインフルエンザと新型コロナウイルスの検査をする看護師。

矢吹氏はこの2点を踏まえた上で、「米軍持ち込み説」の根拠を説明した。

第1に挙げたのは、エボラウイルスなど細菌研究をする米メリーランド州フォート・デトリックの米陸軍研究機関「細菌・生物兵器研究所」が2019年7月、汚染水漏れを起こし閉鎖された事例。ニューヨーク・タイムズ(8月5日付)は汚染水漏れによる健康被害は報告されていないと伝えたが、一方で「同研究所で働いていた研究者は、2001年上院議員らに送り付けられた『炭疽菌事件』で、炭疽菌を送った疑いがもたれ、2008年に自殺している」と書いた。

第2は、2019年冬からアメリカで猛威を振るっているインフルエンザ感染者が3月中旬までに3400万人にのぼり、2万人近くが死亡した事例。矢吹氏は患者の中に、新型コロナウイルスに既に感染していた患者がいたと指摘した。

これについては、米疾病対策センター(CDC)のロバート・レッドフィールド所長が3月11日の米下院証言で、「インフルエンザウイルスによる死亡と診断された人のうち、実はコロナウイルス感染が原因だったケースがあった」と証言している。

そして第3が、「世界軍人オリンピック」に参加した5人のアメリカ選手が「輸入伝染病」に感染し、武漢の病院で隔離治療を受けていた事例。武漢市の党機関紙「長江日報」は2019年11月7日、米軍人2人が退院した様子を写真付きで報道している。

「世界軍人オリンピック」は、1995年9月ローマで第1回大会が開かれてから4年ごとに世界で開かれ、武漢大会は第7回。世界109カ国・地域から9300人余りの軍人が参加。アメリカからも369人が参加した。

ただ矢吹氏は、「米兵士が意図的にウイルスを持ち込んだわけではない」とみる。

◆米兵のゲノム分析の可能性

矢吹氏は、この3つがどのように関連しているかを明らかにしていない。「細菌・生物兵器研究所」の汚染水漏れが、アメリカでの肺炎や新型コロナウイルスの感染拡大につながった証拠もない。

ただ外務省高官の趙立堅・新聞局副局長が「米軍が持ち込んだ可能性」に言及した以上、それは単なる「個人的見解」ではない。趙氏が上部の「お墨付き」を得て書いているのは間違いない。

矢吹氏は、「米軍兵士らのウイルスのゲノム分析から、中国側はコロナウイルス感染の証拠を握っているのでは」とみる。

だがそれが、武漢での爆発的感染につながる「決定的証拠」かどうかを明らかにする材料はない。

中国側がそうした証拠を明らかにしない理由について、矢吹氏はこう説明する。

「アメリカだけでなく中国も細菌・生物兵器の研究をしています。詳細を明かせば、能力を相手側に知られる結果になるから、手の内は明かせません」

大統領選に向け自身への批判をかわす

◆ドナルド・トランプ米国大統領

トランプ氏は有権者の批判の矛先を、自分から中国に向けようとしている。

ではなぜ、トランプ氏はこの新型コロナウイルスに関して執拗に「人種差別的」表現にこだわるのか。

大統領は、初動段階で「民主党の新たなデマ」などと状況を軽視する発言をし、それが大統領選にマイナスの影響をもたらしかねないと考えているためだ。矛先を「中国」「武漢」に向けることで、有権者のトランプ批判をかわす狙いである。

◆中国の武漢は感染源ではない !

新型コロナウイルスについては分からないことが多い。英医学誌やWHOデータ、米議会証言などに基づく「矢吹説」から言えるのは、感染源は不明だが、武漢の海鮮市場ではない

アメリカの肺炎患者の中にコロナウイルス感染者がいた可能性があるの2点である。

生物学者の福岡伸一・青山学院大教授も「週刊文春」(3月5日号)の対談で、こう述べている。

「ウイルスは武漢から突然現れ、地震の揺れが伝わるように世界に拡大したように見えるが、それは

誤解」「武漢以外にもウイルスはいて、世界中を彷徨っていたのでは」

◆無責任なレッテル貼り回避を

中国の呼吸器疾患の専門家の鐘南山氏は3月18日、広州で開かれた記者会見で、

「発生源が武漢であることを示す証拠はない。分子生物学やウイルス進化の研究によって将来、発生源について答えが出るだろう。はっきりしない前に結論を下すのは無責任」

と述べた。習近平国家主席も3月16日、共産党理論誌に「病原体がどこから来て、どこへ向かったのか明らかにしなければならない」と、発生源究明を主張した。

これが発生源に関する現段階の「中国公式見解」と考えていい。要は、いまは感染源論争している場合ではない、「中国ウイルス」「武漢ウイルス」などと無責任なレッテルを貼るべきではない、と言っているのだ。

感染拡大がほぼ止まった中国は、舌戦の矛を収めようとしているように見える。一方、アメリカでは感染が急拡大し、大統領選情勢にも影響するだけに、トランプ政権がそれに応じるかどうかは定かではない。

○新型コロナ発生源は「米国」、在仏中国大使館が示唆 !

(www.afpbb.com:2020年3月24日 9:27)

仏パリの中国大使館前に並ぶマスク姿の人々(2020年3月17日撮影)。(c)Ludovic Marin / AFP

【3月24日 AFP】新型コロナウイルスをめぐる米中両政府の舌戦が今週に入り、在仏中国大使館が加わることでさらに激化している。

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領が「中国ウイルス」と呼んでいる新型コロナウイルスの流行について、在仏中国大使館は、23日のツイッター(Twitter)投稿で、実際には、「米国から始まったものではないか」との疑念を示唆。公式アカウントに「昨年9月以降、インフルエンザによるとされた(米国での)死亡例2万件のうち何件が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるものだったのか?」「米国は新型コロナウイルスによる肺炎を、インフルエンザによるものだとごまかそうとしたのではないか?」と連投した。

 在仏中国大使館はさらに、「米国メリーランド州のフォート・デトリック(Fort Detrick)基地にある米国最大の生物化学兵器研究所が昨年7月、突然閉鎖」され、「その閉鎖後、米国で一連の肺炎や類似の症状が現れるようになった」とも投稿した。これらの主張について同大使館は、科学的根拠は示していない。

 トランプ大統領とマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は、中国中部・武漢(Wuhan)で初めて確認された新型コロナウイルスについて論じる際、「中国ウイルス」という言葉を繰り返し使用し、中国政府の反発を招いてきた。

 新型ウイルスは、その後、世界で数十万人に広まり、大流行を抑えようとする各国政府が外出禁止令などの措置を講じ、数億人が影響を受けている。

 トランプ氏は、22日にも中国に「多少腹を立てている」と述べ、「彼らはこのことについてわれわれに伝えるべきだった」と言い添えた。(c)AFP

○「新型コロナ」を好機に変えたプーチンの強かさ

    「権威主義」と「フェイクニュース」の地政学 !

(toyokeizai.net:2020/03/19 5:25)

実際、中国、イランと同様に、ロシアは、アメリカを批判する論調を展開してきた。例えば、RTは新型コロナウイルスを「アメリカによる生物兵器」だと述べ、イランや中国の主張と歩調を合わせた。

また、2月26日には、ロシア自由民主党党首であるウラジーミル・ジリノフスキーが、アメリカが中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスはアメリカによる扇動行為だ」と述べ、「アメリカは中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的に対等でいられないことを恐れている」とまで主張したのである。

また、ロシアはかねてより、旧ソ連の中では親欧米・反露路線をとるジョージアに対して懲罰的行為を取り続けてきたが、その一環で、アメリカの資金で運営されているジョージアのバイオ研究所である「ルガー研究所」に対する攻撃も行われてきた。

ロシアは、同研究所が生物兵器の開発拠点だと主張してきたが、今回の新型コロナウイルス問題においても、その議論を復活させ、同研究所と新型コロナウイルスの関係を喧伝しているという。それにより、アメリカの国際的な信頼をおとしめるだけでなく、ジョージア・アメリカ関係にも亀裂を生じさせる効果が望めるというのだ。

加えて、新型コロナウイルス問題は、サイバー攻撃にも利用されている。例えば、バルト諸国に現地支局を置くメディア5社が、ロシアからと思われるハッキングを受け、「NATO軍の一員としてリトアニアに駐屯している米軍兵士らがコロナ罹患(りかん)との診断を受けた」という虚偽ニュースを掲載することになってしまったのである。

ロシアにとって、旧ソ連のバルト三国に駐留している米軍は深刻な脅威であり、このような危機の際にターゲットにされたということには十分な理由がある。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13615.html

[ペンネーム登録待ち板6]   検査を拡大しない、安倍内閣による、感染者数の隠ぺいである !

 検査を拡大しない、安倍内閣による、感染者数の隠ぺいである !

   日本の新型コロナウイルスの感染の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/25より抜粋・転載)
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1)国内での新型コロナウィルスの爆発的感染拡大の可能性大だ !

想定された事態が、現実化する可能性が高まっている。

国内での新型コロナウィルスの爆発的感染拡大が、発生する可能性が高まっている。

安倍内閣は、PCR検査を封じ込めてきた。

世界各国が感染拡大防止のために、検査の拡充を実行してきたなかで、安倍内閣だけは、PCR検査封じ込めを、実行してきた。

検査をして感染を確認しなければ、感染者としてカウントする必要がない。

2)検査を拡大しない、安倍内閣による、感染者数の隠ぺいである !

PCR検査利権とデータを独占するために、検査の民間開放を阻止してきた、との指摘もあるが、主因は、安倍内閣による、感染者数隠ぺいであると考えられる。

安倍政権下、日本におけるPCR検査は、超狭き門である。

2月29日の記者会見で、安倍首相は、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、PCR検査を受けることができる、十分な検査能力を確保いたします」と述べたが、ペテン師・安倍政権下、PCR検査は、まったく拡充されていない。

3)安倍政権下、PCR検査は、まったく拡充されていない !

記者会見の言葉に反して、安倍内閣は、かかりつけ医の判断で、PCR検査を受けることができる、運用を認めていない。

PCR検査を受けるためには、まず、帰国者・接触者相談センターに電話で相談し、帰国者・接触者外来での診断を受ける許可を得ることが必要。

その上で、帰国者・接触者外来がPCR検査実施を判断した場合にのみ検査が実施される。

検査を行う基準は入院を要する肺炎の確定診断であり、軽症者には検査が実施されない。

日本には,11万を超える医療機関が存在するが、帰国者・接触者外来は,850しか存在しない。

4)安倍内閣によって、徹底的に PCR検査が妨害されてきた !

しかも、その具体名は,非公表である。安倍内閣によって、徹底的にPCR検査が妨害されてきた。

この結果として、確認された感染者数は、少ない状況が続いてきた。

しかし、このことは感染者数が少ないことを意味しない。

軽症、無症状の感染者は完全に放置され、この感染者による感染拡大が放置されてきた。

感染拡大を防ぐには、徹底的な検査実施が必要である。

本来は、早期に感染を確認して、感染者の行動を抑止して拡大を防ぐべきである。

5)高齢者や基礎疾患を持つ人の感染を早期に

    発見する事が、重篤化を防ぐために必要不可欠だ !

同時に、高齢者や基礎疾患を持つ人の感染を早期に発見することが、重篤化を防ぐために必要不可欠である。

しかし、安倍内閣は発表される感染者数を少なく見せるために、徹底的なPCR検査妨害を実行してきた。確認感染者数が増えると、医療崩壊が生じる。検査の際に感染するリスクがある。

これがPCR検査を行わない口実として提示されてきた。

6)検査の際には、完全な防護体制を取ることを徹底すべきだ !

しかし、軽症者には、自宅での療養を求め、検査の際には完全な防護体制を取ることを徹底すれば、この懸念を払拭できる。

要するに、PCR検査を抑制して公表感染者数を少なく見せることが優先されてきたのだ。

安倍内閣は、2020年7月の東京五輪実施を強行するために、誤った対応をとり続けてきた。

学校を一斉休校させ、イベントを自粛させながら、東京、愛知、滋賀でのマラソンレースを強行。

聖火到着式や聖火レースも強行実施するスタンスを示してきた。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○新型コロナウイルス:感染者多い国や地域 !

(www3.nhk.or.jp:2020年3月24日 16時38分)

各国政府が24日までに発表した内容によりますと、国や地域別の感染者の数は多い順に、

▽中国が8万1171人、

▽イタリアが6万3927人、

▽アメリカが前回の発表からおよそ2倍に増え3万3404人、

▽スペインが3万3089人、

▽イランが2万3049人、

▽ドイツが2万7436人、

▽フランスが1万9856人などとなっています。

死亡した人は、

▽イタリアが6077人と6000人を超えたほか、

▽中国が3277人、

▽スペインが2182人、

▽イランが1812人などとなっています。

○新型コロナウイルス:日本国内感染者は 計1211人(クルーズ船除く)

(www3.nhk.or.jp:2020年3月25日 1時33分)

各地の自治体や厚生労働省などによりますと、24日は東京都で17人の感染が確認されるなど、1日当たりでは、最も多いのを合わせて、71人の感染が発表されました。また東京都では新たに1人が死亡しました。24日、日本で感染が確認された人はチャーター機で帰国した人も含めて1211人です。

このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると1923人となります。

死亡したのは、国内で感染した人が43人、クルーズ船の乗船者10人を合わせれば、53人です。

○日本では、公表された感染者数の、「5 倍の感染者」の可能性大だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/10より抜粋・転載)
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◆唯一、正論を堂々と述べていたのが、上昌弘氏だ !

唯一、正論を堂々と述べていたのが、上昌弘氏である。

安倍内閣は、テレビ各局に、上昌弘氏を出演させないように、圧力をかけていると推察される。

安倍内閣に従属のテレビから排除される者こそ、正論を提示する者である。

上昌弘氏が、専門家会議の構造を掘り下げている。

帝国陸海軍の「亡霊」が支配する、コロナ「専門家会議」に物申す(上)

https://www.fsight.jp/articles/-/46603

帝国陸海軍の「亡霊」が支配する、新型コロナ「専門家会議」に物申す(下)

https://www.fsight.jp/articles/-/46604

◆尾身副座長:PCR検査を広範に実施しない事を弁明した !

◆尾身副座長の発言は、検査を感染研等が、するための口実だ !

◆上昌弘氏:実体上の感染者数は、日本が韓国を上回っている !

上昌弘氏は、実体上の感染者数は、日本が韓国を上回っていると見ている。

日本では、接触者以外は、患者にしかPCR検査を行っていない。

感染者のうち、重症化する人の比率は、2割と見られている。

したがって、確認された感染者数の、少なくとも「5倍の感染者」が存在すると考えられる。

◆日本では、公表された感染者数の、「5倍の感染者」の可能性大だ !

なかには、死亡したあとで、感染が確認される事例すらある。

これらの患者は、医療機関を訪問して、PCR検査を求めたにもかかわらず、検査を受けることが許可されず、重症化して、死亡されたものである。

検査を行わずに、感染者を隠して、東京五輪を強行しようというの、安倍内閣の基本判断だと見られるが、民主政治として、これ以上の愚策はない。安倍政治は、「策士策に溺れる」典型例でもある。

韓国は、徹底的な検査を実施しているので、その結果、多数の感染者数が、確認された。

◆徹底的な検査を実施していれば、

   感染者に対して、的確な対応が施される !

しかし、このことによって、的確な対応が施されることになる。

感染者を特定できれば、感染者が感染を拡大する行動を、抑止することができる。

ところが、安倍内閣は、PCR検査を徹底的に抑制して、確認される感染者数の抑制=隠蔽に、全力を挙げている。

しかし、その結果として、感染者が放置され、感染を拡大させている、可能性が高いのである。

―以下省略ー


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13616.html

[ペンネーム登録待ち板6]   東京五輪招致の出発点で、安倍首相は、ペテン師発言をしていた !

 東京五輪招致の出発点で、安倍首相は、ペテン師発言をしていた !

     安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/25より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍内閣は、国民の生命と健康でなく、東京五輪だけを優先する !

安倍内閣によって、国民の生命と健康でなく、東京五輪だけを優先するという本末転倒、支離滅裂が示されてきた。

WHOがパンデミックを宣言したのは3月9日。

この時点で、2020年東京五輪開催は、絶望的だった。

それにもかかわらず、ひたすら東京五輪開催に突き進んだ、安倍内閣の誤った対応が、まずは糾弾されなければならない。

私は、検査妨害が、新型コロナウィルスの感染拡大の原因になることを主張し続けてきた。

その懸念がいよいよ現実化する兆候が、はっきりと現れている。

8)東京での感染経路不明の感染者が、急増し始めた !

検査を拡大しないため、東京での感染経路不明の感染者が、急増し始めた。

安倍内閣の検査妨害スタンスは、不変である。そのなかで、感染者数が急増し始めた。

日本で、確認された感染経路不明の感染者は、氷山の一角である。

新型コロナウイルスの感染が、急激に広がり始めている疑いが強い。

9)日本で感染急拡大が生じる場合、安倍内閣は、即刻退場すべきだ !

日本で感染急拡大が生じる場合、安倍内閣の即刻退場が、強く求められる。

東京五輪開催を、1年延期したが、1年後に感染拡大が、終息している保証はない。

本来は、東京五輪開催の延期を決定するなら、2年後が妥当である。

しかし、安倍内閣は、1年後を強引に押し込んだのである。

安倍首相の任期中に、東京五輪を開催するためである。

10 )東京五輪招致の出発点で、安倍首相は、ペテン師発言をしていた !

五輪招致の出発点で、安倍首相が何を発言したかを、確認しておく必要がある。

2013年9月7日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれた、IOC(国際オリンピック委員会)総会で、2020年夏のオリンピック招致に向けて、安倍首相は、次のように述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

安倍首相は、質疑応答では、次のように答えた。

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0.3平方キロメートルの範囲内で、完全にブロックされています」しかし、原発事故後、福島第一原発の貯水タンクからは、毎日300トンもの高濃度汚染水が、漏洩していた。

11 )福島第一原発の汚染水が、地下水に到達していた !

福島第一原発の汚染水が、地下水に到達していたことも、明らかになっていた。

また、東京電力は、1日で港湾内の海水の44%が、港湾外の海水と交換されていることも、明らかにしていた。港湾と外海は、遮断されていない。

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0.3平方キロメートルの範囲内で、完全にブロックされています」という安倍首相の発言は、「完全な虚偽」だった。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

   香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

X 評論家・天木直人氏の主張:安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

   と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13617.html

[ペンネーム登録待ち板6]   コロナウイルスが消えても、福島の放射能の高線量被曝は消えない !

 コロナウイルスが消えても、福島の放射能の高線量被曝は消えない !

  自民党政権・自公政権下、原発利権複合体・原発の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/25より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )「完全にブロックされています」という

    安倍首相の発言は、「完全な虚偽」だった !

元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏(こいで・ひろあき、1949年8月29日生まれ、70歳。東北大学卒。元京都大学助教授)は、近著、『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”:(小出裕章著、径書房)

https://amzn.to/2OAIdzO:で、以下の事実を指摘している。

13 )圧力容器の底を抜いて、溶け落ちて

    きた炉心が、さらに下まで落ちていた !

「2017年1月に、東京電力、原子炉圧力容器が乗っている、コンクリート製の台座(ペデスタル)内部に、いわゆる胃カメラのような、遠隔操作カメラを挿入した。」

「圧力容器の底を抜いて、溶け落ちてきた炉心が、さらに下まで落ちていることが分かった。」

「人間は全身で8シーベルト被曝すれば、確実に死ぬ。

圧力容器直下での放射線量は一時間当たり20シーベルトであり、それすら大変な放射線量である。

14 )530 あるいは650 シーベルトという、放射線が計測された !

しかし、そこに辿り着く前に、530あるいは650シーベルトという、放射線が計測された。

そして、この高線量が計測された場所は、円筒形のペデスタルの内部ではなく、ペデスタルの壁と格納容器の間の壁の間だったのである。」

「このことは、溶けた核燃料が、「ペデスタルの外部に流れ出、飛び散ってしまっている」ことを示す。

こうなると、溶け落ちた炉心を回収し、容器に封入することはできなくなる。

炉心を冷やすために水を注入してきたが、「そのため、毎日数百トンの放射能汚染水が貯まり続けている。

15 )東京電力は、敷地内に、1000基近い

     タンクを作って、汚染水を貯めてきた !

東京電力は、敷地内に、1000基近いタンクを作って、汚染水を貯めてきたが、その総量は、すでに100万トンを超えた。敷地には限りがあり、タンクの増設にも限度がある。近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。」

安倍首相は東京五輪の招致に際して、フクシマは統御されていると述べ、汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で、完全にブロックされていると述べたが、この発言を完全に否定する現実が、国際社会に暴露されることになる。

16 )日本政府は、原子力緊急 事態宣言を発令したままだ !

そもそも、日本政府は、原子力緊急事態宣言を発令したままなのである。

日本の法律は、一般公衆の被曝限度を年間1ミリシーベルトと定めている。

しかし、原発事故を引き起こし、緊急事態であることを根拠に、特例を適用している。

安倍内閣は、年間20ミリシーベルトの被曝を一般公衆に強要しているのである。

東京五輪に向けて、安倍内閣は、避難指示を一部解除したが、安倍内閣は、2015年に避難指示を解除する要件を、一気に緩和したのである。「長期的に年間1ミリシーベルト以下」と定めていた解除要件を、「年間20ミリシーベルト以下にすることが確実である」に変更された。

17 )累積線量100ミリシーベルトで、 がん死リスクが、0.5 %上昇する !

20 ミリシーベルトの被曝が、5年継続すれば、累積被曝線量は、100 ミリシーベルトに達する。

累積線量100 ミリシーベルトで、がん死リスクが、0.5%上昇する。

100 万人の人口なら、5000人ががんで、殺害されることになる。

「復興五輪」と言いながら、フクシマの被災者を、虐殺する措置が取られている。

安倍内閣による、「東京汚リンピック」は、中止するのが適正な措置である。

(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下 の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

U 原子力村の元住民:内藤千百里の告白,

関西電力が歴代首相に永年献金していた事実,総括原価方式のからくり

(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)

  関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。

 内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年7月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、7人は,田中角栄,三木武夫,福田赳夫,大平正芳,鈴木善幸,中曽根康弘,竹下 登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。

V 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

  ・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ !

  日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない!」と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13618.html

[ペンネーム登録待ち板6] コロナウイルス問題:東京など5知事がメッセージ !小池都知事、安倍首相に支援要請 !

  コロナウイルス問題:東京など 5 知事がメッセージ !

    「ロックダウン回避に断固たる決意」 小池都知事、安倍首相に支援要請 !

     新型コロナウイルス感染の深層・真相は ?

(mainichi.jp:2020年3月26日23時25分)

東京都を中心に新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け、東京、神奈川、埼玉、千葉、山梨の5都県の知事は、3月26日夜、テレビ会議の方式で会談し、人混みへの不要不急の外出自粛などを呼びかける住民向けの共同メッセージを出した。

 東京都の小池百合子知事は、25日、「このままの推移が続けば、ロックダウン(都市封鎖)を招く」として、今週末は不要不急の外出を自粛し、平日は在宅勤務にすることなどを都民に要請した。

 一方、都によると、隣接する神奈川、埼玉、千葉、山梨の4県からは、1日当たり273万人が、通勤や通学などのために、都内に移動するなど人の往来が激しい。

このため、感染拡大を抑えるには、隣接県との連携が不可欠だ、と考えた小池知事が、会談を持ちかけたという。

 5知事がまとめた、共同メッセージは、「ロックダウンなどの最悪の事態を回避するため、断固たる決意を持って対策を進める」と宣言した。

※補足説明:ロックダウンとは ?…「都市封鎖」:「対象エリアの住民の活動を制限する」などが挙げられ、外出禁止などが代表例です。

人混みへの外出自粛に加え、感染の発見が難しい若年層の慎重な行動▽イベントなどの自粛▽テレワークや時差通勤、在宅勤務の実施――といった協力を呼びかけた。

 東京を除く4県の知事は会談に先立ち、各県民向けのメッセージを出した。千葉と山梨は、今週末の都内への不要不急の移動を控えるよう要請し、神奈川、埼玉は今週末の外出そのものを自粛するよう求めている。

新型コロナウイルス感染拡大への対応について、要望書を安倍晋三首相(右)に手渡す小池百合子東京都知事=首相官邸で、2020年3月26日午後8時3分、川田雅浩撮影

 一方、東京都は26日、都内で新たに47人が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。

25日(41人)を上回り、2日続けて最多を更新した。47人のうち、24人が感染経路をたどれておらず、10人は、既に15人の感染者が出ている、「永寿総合病院」(台東区)の患者らである。

海外からの帰国者は、6人だった。

慶応大病院(新宿区)では、3人の新規感染が確認された。【大久保昂、南茂芽育】

5都県知事共同メッセージ

・「換気の悪い密閉空間」「多くの人の密集」「近距離での会話」の条件が重なる場所を、避けるための行動

・特に感染の発見が難しい若年層の慎重な行動

・人混みへの不要不急の外出自粛

・イベントなどの自粛

・テレワーク、時差通勤、在宅勤務などの実施

(参考資料)

○感染者多い国や地域(3月26日午前2時) 新型コロナウイルス

(www3.nhk.or.jp:2020年3月26日 5時51分)

各国政府の26日までの発表によりますと、国や地域別の感染者の数は、

▽中国が8万1218人、▽イタリアが7万4386人、▽アメリカが5万4453人、

▽スペインが4万7610人、▽ドイツが3万1554人、▽イランが2万7017人、

▽フランスが2万5233人となっています。

死亡した人は、▽イタリアが7503人と7000人を超え、

▽スペインが3434人、▽中国が3281人、▽イランが2077人、

▽フランスが1331人となっています。

○新型コロナウイルス:国内感染者、1447人(クルーズ船除く)

(www3.nhk.or.jp:2020年3月27日 16時38分)

◆感染者:クルーズ船の乗客・乗員を含むと、2159人 !

各地の自治体や厚生労働省などによりますと、27日午後4時半現在で埼玉県で60代の女性の死亡が確認されました。また、感染者は東京都の40人を含め、全国7自治体で合わせて46人が新たに確認されました。

日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて1447人となりました。このほか、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると2159人となります。

死亡したのは、国内で感染した人が48人、クルーズ船の乗船者の10人を合わせて58人です。

日本で感染が確認された1447人のうち、

▽東京都は299人、▽北海道は169人、▽愛知県は157人、▽大阪府は156人、▽兵庫県は121人、▽神奈川県は93人

▽埼玉県は67人、▽千葉県は56人、▽京都府は34人、▽新潟県は30人、▽大分県は25人、▽和歌山県は17人

▽岐阜県は15人、▽群馬県は14人、▽高知県は12人、▽福岡県は12人、▽栃木県は11人、▽茨城県は10人

▽三重県は9人、▽奈良県は9人、▽石川県は8人、▽熊本県は8人、▽福井県は7人、▽青森県は6人

▽滋賀県は6人、▽山口県は6人、▽沖縄県は6人、▽長野県は5人、▽山梨県は4人、▽広島県は4人

▽愛媛県は4人、▽静岡県は3人、▽宮崎県は3人、▽宮城県は2人、▽秋田県は2人、▽福島県は2人

▽長崎県は2人、▽岡山県は2人、▽徳島県は1人、▽香川県は1人、▽佐賀県は1人、▽鹿児島県は1人

▽中国からチャーター機で帰国した人が14人

▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて33人です。

また、厚生労働省によりますと、重症者は26日の時点で、国内で感染した人などが56人、クルーズ船・乗船者の9人を合わせて、65人となっています。

一方、26日までに症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人などが、359人。クルーズ船の乗客乗員は、601人で、合わせて960人となっています。

○新型コロナウイルス感染症について

(www.ncc.go.jp:2020年3月9日より抜粋・転載)

【東病院からの重要なお知らせ】

新型コロナウイルス感染症等の病院内伝播を防ぐためご協力をお願いします
(2020年1月30日)

新型コロナウイルス感染症への対策について(2020年2月18日)

新型コロナウイルス感染症に関してはまだ不明な点が多い状況ですが、2020年3月5日時点において判明している点を記します。

厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ & A(一般の方向け)」も併せてご参照ください。

現在までの情報では、新型コロナウイルス感染症は季節性インフルエンザよりも広がりやすく、亡くなる方も多い可能性が示されています。また、がん患者さんは重症化するリスクが高いことも分かってきています。現在までのところ、明らかな治療効果を示す薬剤やワクチンはありません。このため、感染症にかからないように予防対策を心がけることがより重要です。

がん患者さんを新型コロナウイルス感染症から守るためには

もし、発熱や呼吸器症状がでたら…

◆新型コロナウイルス感染症の特徴

   現在までに報告されている主な症状

重症例となるリスク因子、新型コロナウイルス感染症の広がりやすさ

新型コロナウイルス感染症をインフルエンザと比較すると

がん患者さんを新型コロナウイルス感染症から守るためには、以下のような点を心がけてください。

◆外出や人混みを避ける

特に長時間換気の悪い場所に不特定の人々が集まるような場所(ライブハウス、スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テントなど)

手洗いを心がける(手指消毒用アルコールもしくは流水と石鹸を使った手指衛生)

顔(特に眼、鼻、口)はできるだけ触れない

家庭内でよく触れる部分の清掃、消毒(ドアノブ、スイッチ、手すり、リモコン、電話、携帯電話など)

睡眠や食事をしっかりとり体調を整える

もし、同居家族が風邪症状を呈する場合には以下の点に注意しましょう。

部屋を分け、がん患者さんとできるだけ接触しないようにする

マスクをつける、マスクがなければ咳の時にティッシュや肘で覆うなど、咳エチケットを守る

☆よりこまめに手を洗う

☆定期的に家の中の換気を行う

☆家庭内でよく触れる部分の清掃、消毒回数を増やす。

☆外出をできるだけ控える。

手の洗い方やマスクの着用方法は、以下の厚生労働省のウェブサイトなどをご参照ください。

厚生労働省「国民の皆さまへ 新型コロナウイルス感染症の予防」(外部サイトにリンクします)

厚生労働省「国民の皆さまへ 一般的な感染症対策について」
(クリックするとPDFが開きます)

マスクはあくまで発症者が感染症を伝播させないようにするためのものです。家族が発症した場合は、発症した家族に優先的にマスクを着けてもらうようにしましょう。マスクは適切な使用方法が重要です。鼻やあごを覆った適切な装着のほか、一度装着したマスクの表面には触れない、外す時は耳にかかるゴムを触って外し、そのあと手を洗うなど取扱いに注意しましょう。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13619.html

[ペンネーム登録待ち板6]   沖縄の問題:辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定 !玉城知事の見解とは ?

 沖縄の問題:辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定 !玉城知事の見解とは ?

     国交相裁決法的に可能

     戦後自民党体制・日米同盟の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2020年3月26日 15時28分)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、国土交通相が、沖縄県による、埋め立て承認の撤回を取り消したのは、法的に可能な手続きだったのかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷(深山卓也裁判長)は26日、可能と判断した、福岡高裁那覇支部判決を支持し、沖縄県側の上告を棄却した。沖縄県側の敗訴が確定した。

 辺野古の埋め立てをめぐって、沖縄県は、仲井真弘多知事時代の2013年12月に行った承認を、翁長雄志知事就任後の2018年8月に撤回した。防衛省が、行政不服審査を請求し、埋め立て事業を所管する国交相が、2019年4月、撤回を取り消す裁決をした。

 行政不服審査法は、国の機関という「固有の資格」に基づいて、受けた処分については、審査請求ができないと定めている。沖縄県側は、防衛省が受けた埋め立ての承認や撤回は、「固有の資格」に対する処分だと主張した。
防衛省は、審査請求ができず、国交相による撤回取り消しは、「違法な国の関与」にあたるとして、裁決の取り消しを求めていた。

 一審にあたる福岡高裁那覇支部は、2019年10月の判決で、埋め立て事業に、知事の許認可が必要なのは、「一般私人でも、国の機関でも変わらない」と判断した。
「固有の資格」には当たらず、防衛省の審査請求は、可能で、国交相の裁決も適法な手続きだと結論づけた。

その上で、違法な国の関与でなければ、訴訟の対象にはならないため、沖縄県側の訴えを却下した。
沖縄県は、別の訴訟で、埋め立て承認の撤回を取り消した、国交相の裁決の妥当性を争っており、那覇地裁で、審理されている。

(北沢拓也)

○沖縄県・玉城知事:「地方自治の理念に反する」と批判 辺野古訴訟上告審、

     沖縄県敗訴確定

(www.msn.com:2020/03/26 21:15)
毎日新聞:
沖縄県敗訴の最高裁判決を受け、記者会見する玉城デニー知事=那覇市の県庁で2020年3月26日午後6時3分、遠藤孝康撮影© 毎日新聞 沖縄県敗訴の最高裁判決を受け、記者会見する玉城デニー知事=那覇市の県庁で2020年3月26日午後6時3分、遠藤孝康撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設を巡る訴訟で、最高裁が沖縄県の上告を棄却したことに、玉城(たまき)デニー知事は26日、県庁で記者会見を開き、「民主主義の土台となる、地方自治の理念に反するものだ」と批判した。

沖縄県側敗訴が確定したが、玉城知事は「過去2回の知事選や県民投票で明確に示された辺野古移設に反対する県民の民意を無視し、埋め立て工事を強行している現状は許されない」として今後も政府に移設中止を求めていく姿勢を強調した。

 一方、沖縄県は「訴訟が係争中」として防衛省が許可申請した埋め立て予定海域にある希少なサンゴ約4万群体の移植についての判断を保留してきたが、玉城知事は最高裁判決を受けて判断に向けた審査を進めることを明らかにした。【遠藤孝康】

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、 資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

   「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

    NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)
IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。

 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。

山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):
日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13620.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣の新型コロナウィルスへの対応は、支離滅裂だ !

 安倍内閣の新型コロナウィルスへの対応は、支離滅裂だ !

   小池都知事・安倍首相・自民党議員の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/26より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍内閣の新型コロナウィルスへの対応は、支離滅裂だ !

安倍内閣の新型コロナウィルスへの対応が、支離滅裂である。

1月下旬には、中国での爆発的な感染拡大が、明らかになっていた。

本ブログでは、1月25日付記事、「常に後手に回る政策対応が、日本崩壊の主因」

https://bit.ly/396vaNV:に次のように記述した。

「安倍内閣は、利権まみれの東京オリンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって、東京オリンピックが、開催中止に追い込まれる可能性も、否定し切れない。」

2)「新型肺炎でオリンピック中止デマ拡散」の記事が配信された !

その後、1月30日に、「「新型肺炎でオリンピック中止」デマ拡散」の記事が配信された。

本ブログ記事のことを、「デマ拡散」と表現したのかどうか分からないが、2020年の東京五輪開催は不可能になった。

安倍内閣は、新型コロナウィルスの感染拡大に対して、無策であった。

安倍内閣が、「水際対策」を叫ぶなら、中国全土からの人の流入を、遮断する必要があっただろう。

安倍内閣には、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する施策を、推進する必要もあった。

3)プリンセスに対して、沖縄県那覇港で、検疫と入国手続きを完了していた !

2月3日に横浜港に帰港した、ダイヤモンド・プリンセスに対して、日本政府は、すでに2月1日に沖縄県那覇港で、検疫と入国手続きを完了していた。

安倍内閣は、実施済みの検疫を取り消して、再度、検疫を実施した。

しかし、3711人の乗員乗客に対して、273人(約7%の人)にしかPCR検査を、実施しなかった。

3711人の乗員・乗客を、密閉された船内に監禁して、感染の爆発的拡大という、悲劇を生み出した。

国内では、感染拡大阻止を最優先するべきだったが、安倍内閣の対応は、支離滅裂だった。

4)専門家会議:これからの1、2週間が、

    感染を収束できるかの瀬戸際になる !

2月24日に専門家会議から、「これからの1、2週間が、感染が急激に拡大するか、感染を収束できるかの瀬戸際になる」との見解を発した。

このときには、学校休校もイベントの一斉自粛も、要請しなかったが、北海道知事が、非常事態宣言を発すると、突然、全国一斉の学校休校、イベント自粛を要請するという、場当たり対応を示した。

ところが、その一方で、3月1日の東京マラソン、3月8日のびわ湖毎日マラソン、名古屋ウィメンズマラソン実施を、強行した。

5)東京マラソンでは、7万人の市民による、濃厚接触が創設された !

東京マラソンでは、7万人の市民による、濃厚接触が創設された。

ギリシャ政府が、聖火リレーを中止したにもかかわらず、五輪組織委員会は、日本での聖火リレーを強行する方針を掲げ続けた。

東北地方での復興の火展示では、多数の市民が、濃厚接触状態を形成したが、これも容認した。

安倍内閣、五輪組織委員会、小池百合子東京都知事は、WHOが、パンデミック宣言を発したあとも、7月24日の東京五輪開催を叫び続けた。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○小池都知事を「暗黒政治家」と呼ばざるを得ない、その理由を明かそう !

(gendai.ismedia.jp:2017年10月13日)

長谷川 幸洋ジャーナリスト:

希望の党」には代表選がない。

希望の党の小池百合子代表は何を目指しているのか。自らの言動が本心を示している。彼女は総選挙に勝利したら、独り舞台裏の密室で内閣総理大臣を決めるつもりなのだ。とんでもない「暗黒政治家」の正体が見えてきた。

私は「希望の中身がカラッポで、集まったのはポンコツばかり」という話を2週連続で書いてきた(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53047 , http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53116)。

多くの読者に好評だったが、そんな批判ではすまない事態になってきた。

希望の党」には代表選がない。

希望の党の小池百合子代表は、何を目指しているのか。自らの言動が本心を示している。

彼女は総選挙に勝利したら、独り舞台裏の密室で内閣総理大臣を決めるつもりなのだ。とんでもない「暗黒政治家」の正体が見えてきた。

私は「希望の中身がカラッポで、集まったのはポンコツばかり」という話を2週連続で書いてきた(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53047 , http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53116)。

多くの読者に好評だったが、そんな批判ではすまない事態になってきた。

ない。異例を通り越して、バカげている。

彼女は「日本をリセットする」と言っているが、これが「リセット」の正体なのか。

まったく恐れ入るというほかない。まさに「ブラックボックス政治」「暗黒政治」そのものである。

彼女は、自分が言っていることが何を意味するのか、分かっているのだろうか。

もしも分かって言っているとしたら、史上空前のファシスト顔負けである。分かっていないとしたら、彼女は、議院内閣制や民主主義の根幹を理解していない。

私は後者とみている。理由はすぐ後で述べる。

○右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信

政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)

事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)

○『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

  ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

   安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

   改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13621.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣は、PCR検査拡大を、徹底的に妨害してきた !

 安倍内閣は、PCR検査拡大を、 徹底的に妨害してきた !

   PCR検査の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/26より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)感染拡大を防ぐには、 検査を拡充することが基本だ !

新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐには、検査を拡充することが基本になる。

感染を早期に発見し、感染者の行動を抑止するべきである。

感染を早期に発見し、高齢者、基礎疾患保持者の重篤化を防ぐべきである。

世界の各国が、この対応を進めてきた。

7)安倍内閣は、PCR検査 拡大を、徹底的に妨害してきた !

ところが、安倍内閣は、PCR検査拡大を、徹底的に妨害する措置をとり続けてきた。

検査の拡大を実施して、感染を確認すれば、感染者数としてカウントしなければならない。

安倍内閣は、発表する感染者数を少なく見せるために、PCR検査を妨害するという、天下の愚策を展開し続けた。

この愚策の最高責任者が、安倍首相であり、現場責任者が、加藤勝信厚労相である。

8)安倍首相は、かかりつけ医の判断で、PCR

    検査を受ける事ができる運用を拒否している !

安倍首相は、2月29日の記者会見で、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、PCR検査を受けることができる、十分な検査能力を確保いたします」と述べながら、実際は、かかりつけ医の判断で、PCR検査を受けることができる運用を、徹底的に拒んでいる。

日本に医療機関は、11万あるが、PCR検査を実施する医療機関を、860の帰国者・接触者外来に制限している。

しかも、帰国者・接触者相談センターが、帰国者・接触者外来での受診をほとんど許可しない。

9)3月25日、小池都知事は、突然「感染爆発・重大局面」と言い始めた !

小池百合子東京都知事は、3月25日になって、突然「感染爆発・重大局面」と言い始めた。

こんなことは、1月末に示すべきことだった。

小池都知事は、感染抑止ではなく、五輪ファーストで突き進み、3月1日に、東京マラソンを実施しておいて、「感染爆発・重大局面」とは恐れ入る。

重大局面は、安倍内閣、五輪組織委員会、小池都知事が、生み出したものである。

鳩山友紀夫元首相のツイートは、正鵠を射るものだ。:https://bit.ly/3awFU9u

10 )株価市場では、一気に3 割、 4 割の株価大暴落が生じた !

暴落した株価が反発した。大暴落の局面では、必ず底練り反動高がある。

一気に3割、4割の株価大暴落が生じたのだから、その反動は生じる。

しかし、基調が変わったと見るのは、早計である。各国がコロナ対策を打ち出した。

これに金融市場は反応する。しかし、現時点で、アク抜けはしない。

なぜなら、トンネルの出口が、まだ見えていないからである。

11 )トランプ大統領の発言には、信ぴょう性はない !

トランプ大統領は、4月中旬以降は、経済活動を再開させると発言したが、トランプ大統領の発言には、信ぴょう性はない。

トランプ大統領は、温かくなれば、コロナウイルス問題が消える、と言っていたのである。

事態は、真逆に展開している。

2月25日に、米国疾病対策センター(CDC)国立予防接種・呼吸器疾患センターのナンシー・メッソニエ所長が、米国でコミュニティ感染が生じるのは確実で、感染の世界的流行=パンデミックになる可能性が極めて高いとの見通しを示した。

トランプ大統領と真逆の見解を示したが、これが現実になった。

その新型コロナウィルスの感染拡大が、今後、どのような推移を辿るのかについて、現時点で判断を下せない。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  新型肺炎・コロナウイルス:正しく知る

  PCR検査、「非感染の証明求め病院へ」ダメ

(www.asahi.com:2020年3月25日 9時30分)

松浦祐子: 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している。熱やせきといった症状が出た時に医療機関を受診する際の注意点や、感染を確認するPCR検査の意味について考えた。

 茨城県つくば市の「坂根Mクリニック」。クリニックには、発熱して新型コロナウイルスの感染を心配する人から相談電話が頻繁にかかってきたり、同じ患者が不安にかられて午前と午後に来院したりすることもあるという。気管支炎を起こし、感染が疑われたケースもあった。保健所に連絡してPCR検査をしたところ、結果は陰性だった。

 感染初期の症状では、風邪か新型コロナウイルスによるものかは見分けられない。坂根みち子院長は「地域医療の最前線にあるのがクリニックや診療所。感染を広げないためにも新型コロナウイルス感染の可能性があるとの前提で感染予防策を取っている」と話す。

 2月中旬から入り口に消毒薬を置き、すべての患者に手と指の消毒を呼びかけ、風邪症状や腹痛、下痢などの症状がある人は、他の患者と一緒にならないように別室に案内している。診察前には、医師、患者ともに改めて消毒している。

 PCR検査は公的医療保険でできるようになったが、インフルエンザの検査のようにどの医療機関でもできるわけではない。定められた「帰国者・接触者外来」を受診し、医師が必要と認めた場合に限られる。

 「検査を限定しているので隠れた患者がいるのではないか」との声がある。政府の専門家会議メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「感染が広がり、隠れた患者がいれば、各地の病院で原因不明の肺炎が増えているはずだが、そのような話はない。すべての患者を把握できていないかもしれないが、その数は多くはなく、重症者や死亡者としては出てきていないと思う」と説明する。(松浦祐子)

 ――検査を望む人が増えています。

 感染のあるなしを正確に判定できると誤解があるようです。PCR検査は感染しているのに陰性となる「偽陰性」や感染していないのに陽性と判定される「偽陽性」が出ることが避けられません。100人の感染者のうち最大でも約70人しか検査では陽性にならないとみられています。本当は感染しているのに、検査結果が陰性だったら感染を広げる可能性があります。本当は感染していないのに陽性になれば、隔離のため入院することになり、病床不足につながりかねません。

 ――幅広い人に検査が受けられるようにした方がいいという意見もあります。

 どれくらいの人が感染しているかを調べることに意義がないとは思いません。現在も集団感染がおきた場所では症状によらず接触者を検査しています。ただ、全国的な調査をやる時期ではないと思います。今検査を行う最大の目的は、重症者を治療につなげ、死なせないことです。そこに医療資源を費やすべきです。軽症者を洗い出す検査を増やすことで、重症者への対応が遅れてはなりません。

 ――早期発見、早期治療とよく言われています。

 新型コロナウイルスの場合、風邪のような症状が1週間ぐらい続き、そのまま治ってしまう人が約8割、約2割が重症化すると言われています。ただ、早く見つけても重症化を防げるわけではなく、早く病院へ行くメリットはないのです。

 病院へ行って院内感染を起こすリスクの方が大きいです。病院には重症化しやすい高齢者や、循環器系や呼吸器系の慢性疾患の人が集まっています。こうした点から、不確実性が高いPCR検査を受けるために病院へ行く意味は非常に薄いと言わざるを得ません。

 ――海外ではより多くの検査をしているようです。

 通常、接触歴が追えて封じこめが望める状況では無症状者を含めて多くの検査をしますが、国内に接触歴がわからない患者が増えてくると、重症者を中心に検査する方向に徐々にシフトしていきます。PCR検査はインフルエンザの迅速検査とは違い、検体を検査機関に運び特殊な技術を使って遺伝子を抽出して、特別な機器で増幅させます。専門的な訓練が必要で、病院の検査技師なら誰でもできるわけではありません。

 つらくなければ自宅で療養して下さい。高熱が続く場合や息苦しさが出れば、帰国者・接触者相談センターに電話をした上で医療機関を受診してください。「非感染の証明書」をもらいに病院へ行くのはデメリットしかありません。

 ウイルスに含まれる特定の遺伝子を増やして調べる検査方法。患者の鼻やのどの粘液やたんから採ったウイルスから遺伝子を取り出し、試薬とともに検査装置に入れる。遺伝子を増幅させて測定することで、調べたいウイルスの有無を判定する。検査を担うのは主に臨床検査技師だ。日本臨床衛生検査技師会の会員数は約6万6千人。同会によると全体の7割ほどが登録している。このうち、PCR検査ができるのは1割ほどとされる。

ウイルスに含まれる特定の遺伝子を増やして調べる検査方法。患者の鼻やのどの粘液やたんから採ったウイルスから遺伝子を取り出し、試薬とともに検査装置に入れる。遺伝子を増幅させて測定することで、調べたいウイルスの有無を判定する。検査を担うのは主に臨床検査技師だ。日本臨床衛生検査技師会の会員数は約6万6千人。同会によると全体の7割ほどが登録している。このうち、PCR検査ができるのは1割ほどとされる。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13622.html

[ペンネーム登録待ち板6]   非常事態対応の根幹は、国民の生存権を保障する事である !

 非常事態対応の根幹は、国民の生存権を保障する事である !

    安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/26より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )日本での、感染者の致死率は、4 %であり、きわめて高い !

日本の公表感染者数を基準に計算すると、致死率は、4%である。きわめて高い。

また、肺炎で死亡している者の多くが、実は感染者である疑いも指摘されている。

安倍内閣が、PCR検査を徹底的に妨害しているなかで、確実に感染者数が増加している。

すでに新型コロナウイルスの感染爆発が、生じている可能性が高い。

感染から発症、そして、検査での感染確認までに、長期間の時間がかかる。

13 )諸外国では、検査を拡充しているから、早期発見が可能である !

諸外国では、検査を拡充しているから、早期発見が可能だが、日本では、病状が進行しなければ、検査を受けることはできない。

3月25、26日の東京都の、確認感染者数が急増したが、この感染者が感染した時期は、3週間から4週間も前の時点であると考えられる。

日本の方式で確認される、感染者数が増加してから、「重大事態」と叫んでも遅すぎする。

14 )感染者が感染した頃、小池都知事は、東京マラソンの旗を振っていた !

この感染者が感染した頃、小池都知事は、東京マラソンの旗を振っていたのである。

小池と知事は、東京マラソンを強行しておきながら、五輪延期が決まると、突然重大事態というのは、支離滅裂としか言いようがない。

安倍支離滅裂内閣に、独裁権限を与えるのは、ヒトラーに独裁権限を与えるようなものである。

独裁権限ではなく、検査拡大を実現させることが、野党の責務ではないのか。

15 )大都市圏では、爆発的感染拡大が、進行している可能性が高い !

大都市圏では、新型コロナウィルスの爆発的感染拡大が、進行している可能性が高い。

感染を抑制するには、適正な行動規範を形成することが、必要である。

自粛を求めても、行動を統制することはできない。

なぜなら、人々が、生活困窮に陥るからである。

通勤にしろ、イベントにしろ、自粛を求めるなら、自粛を可能にする経済的補償が不可欠である。

経済的補償もなく自粛を求めても、応じられない人が、出るのは当然である。

16 )国家が保証することによって、国民に、

     適正な行動を促す事が、重要だ !

独裁権限で、個人の行動を締め付けるのでなく、合理的な補償を、国家が保証する事によって、国民に、適正な行動を促すことが、重要なのである。

国民は、主権者であって奴隷ではないのである。

イベント自粛を要請しても、イベントをキャンセルするには、巨大な費用が発生する。

この費用に対する、補償措置がなければ、自主的にイベントを自粛することは困難である。

あたりまえのことだ。そのために政府がある。

17 )政府がやるべき事は、 独裁権限を奮う事ではない !

本来、政府がやるべきことは、独裁権限を奮うことではなく、合理性のある補償政策である。

政府は、主権者が主権者のために創設したものである。

政府は、本来、国民の上に立って、国民を支配する存在でない。

本来は、貴重な財政資金を透明、公正に、適正に主権者のために投下するのが、政府の責務である。

(参考資料)

○日本では、公表された感染者数の、「5 倍の感染者」の可能性大だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/10より抜粋・転載)
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◆上昌弘氏:実体上の感染者数は、日本が韓国を上回っている !

上昌弘氏は、実体上の感染者数は、日本が韓国を上回っていると見ている。

日本では、接触者以外は、患者にしかPCR検査を行っていない。

感染者のうち、重症化する人の比率は、2割と見られている。

したがって、確認された感染者数の、少なくとも「5倍の感染者」が存在すると考えられる。

◆日本では、公表された感染者数の、「5 倍の感染者」の可能性大だ !

なかには、死亡したあとで、感染が確認される事例すらある。

これらの患者は、医療機関を訪問して、PCR検査を求めたにもかかわらず、検査を受けることが許可されず、重症化して、死亡されたものである。

検査を行わずに、感染者を隠して、東京五輪を強行しようというの、安倍内閣の基本判断だと見られるが、民主政治として、これ以上の愚策はない。安倍政治は、「策士策に溺れる」典型例でもある。

韓国は、徹底的な検査を実施しているので、その結果、多数の感染者数が、確認された。

◆徹底的な検査を実施していれば、感染者に対して、的確な対応が施される !

しかし、このことによって、的確な対応が施されることになる。

感染者を特定できれば、感染者が感染を拡大する行動を、抑止することができる。

ところが、安倍内閣は、PCR検査を徹底的に抑制して、確認される感染者数の抑制=隠蔽に、全力を挙げている。

しかし、その結果として、感染者が放置され、感染を拡大させている、可能性が高いのである。

◆日本で、市中感染が広がれば、

   いずれかの時点で、爆発的感染拡大が生じる !

市中感染が広がれば、いずれかの時点で、爆発的感染拡大が生じることになるだろう。

感染者数が拡大すれば、重症化する感染者数も増大するのである。

安倍内閣の政治は、もはや手遅れということになる。

上昌弘氏は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の、12人のメンバーから日本医師会、日本感染症学会、公益を代表する、弁護士などを除いた、9人のなかの8人が、

「国立感染症研究所」(感染研)、「東京大学医科学研究所」(医科研)、

「国立国際医療研究センター」(医療センター)、「東京慈恵会医科大学」(慈恵医大)

関係者であることを指摘する。

◆専門家会議には、歴史的な経緯、 帝国陸海軍との関係が、背後にある !

上昌弘氏は、歴史的な経緯、帝国陸海軍との関係が、背後にあると指摘する。

詳しくは、上昌弘氏の論考にあたって、いただきたいが、感染研の前身が、1947年に設立された「国立予防衛生研究所」(予研)で、その予研は、戦後にGHQの指示で、「伝染病研究所」(伝研)から分離・独立したものである。伝研は、現在の医科研である。

伝研は、1892(明治25)年に、北里柴三郎が立ち上げた、民間の研究機関だが、その後の紆余曲折を、陸軍との関係を深めたのである。

◆感染研幹部には、731部隊の関係者が、名を連ねた !

戦後、分離された感染研幹部に、陸軍防疫部隊(関東軍防疫給水部=731部隊)の関係者、名を連ねた。

医療センターの前身は、1868(明治元)年に設置された、「兵隊假病院」である。

「兵隊假病院」は、1936(昭和11)年に、「東京第一陸軍病院」と改称された。

帝国陸軍の中核病院である。

敗戦後に、厚生省に移管され、「国立東京第一病院」に名称が変わり、1993年に「国立国際医療センター」となり、2010年に独立法人化された。

◆慈恵医大の前身は、「成医会講習所」である !

慈恵医大の前身は、「医術開業試験」の受験予備校(乙種医学校)だった「成医会講習所」である。

これが、1903(明治36)年の専門学校令を受けて、日本初の私立医学専門学校として、「東京慈恵医院医学専門学校」となり、現在の慈恵医大になったのである。

「成医会講習所」は、薩摩出身の軍医で、軍医学校の創設者の一人である、高木兼寛が中心となって設立したものである。

高木は、海軍軍医の最高位である、海軍軍医総監を務めた人物である。

◆医療データとワクチン利権を独占する

    ために、PCR検査の開放を妨害している !

上昌弘氏は、感染研・医系技官・医科研・慈恵医大のカルテットが、医療データとワクチン利権を独占するために、PCR検査の開放を妨害しているのではと指摘する。

「国民の命と健康を守る専門家」会議ではなく、「利権と政府の特殊な事情を守る専門家」会議になってしまっている。

◆安倍・自公体制の正体は、「今だけ、金だけ、自分だけ」である !

「政府の特殊な事情」が、「ただひたすら利権まみれの、汚リンピック開催を強行すること」であることは言うまでもない。

私たち市民は、「専門家会議」という、名称の会議の正体を、正確に知ることが必要である。

利権まみれの安倍政権の正体は、利権のことしか考えない。

「今だけ、金だけ、自分だけ」が、彼らに共通した素性である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13623.html

[ペンネーム登録待ち板6]   新型コロナウイルスは生物兵器になり得るのか?

 新型コロナウイルスは生物兵器になり得るのか?

  致死率が低くても敵の戦力を低下させることは可能 !

(jbpress.ismedia.jp:2020.2.23)

数多久遠:小説家・軍事評論家:

 新型コロナウイルスは、生物兵器なのではないか、という言説は、日本での感染が広がり始める前から目にするようになり、それは今も続いています。

 その大きな理由とされるのは、危険度が高い病原体を扱うことができる、BLS-4(バイオセーフティーレベル4)」の研究施設が、武漢に存在しているから、というものです。ウイルス兵器を開発するならば、BLS-4施設は必須です。

 そして、この事実に加えて、中国共産党政府の隠蔽体質と研究者を含めた、中国人全体の衛生意識が低いというイメージから、新型コロナが、生物兵器なのではないか、それが管理体制の不備で漏れ出してしまったのではないか、という疑念が沸き起こったのではないかと思います。

 私は、医療やウイルスの専門家ではないので、医学的見地からこの問題を語ることはできません。しかし、自衛隊在職時に特に弾道ミサイル防衛に携わる中で、その弾頭としてNBC(Nuclear=核、Biological=生物、Chemical=化学)兵器が使われる可能性が高いことから、自衛隊内で教育も受け、独自に研究もしてきました。

 そこで以下では、新型コロナウイルスが生物兵器として価値があるのか否か、という点から、この問題を考察してみます。

◆生物兵器として威力・効果は十分か?

 新型コロナウイルスが、生物兵器であることに否定的な論拠は、その致死率が兵器として考えた場合に低いという点にあります。

 生物兵器として警戒されている病原体、2001年に発生した、アメリカ炭疽菌事件で使用された炭疽菌や、エボラ出血熱、それに以前、筆者が小説(『半島へ 陸自山岳連隊』祥伝社)で取り上げた天然痘などは、致死率が、50%を超える可能性もある極めて毒性の強い病原体です。

 致死率は、母数となる罹患者の認定や医療レベルによる救命率によって変動します。また中国政府が発表する数値に信用が乏しいため、新型コロナウイルスは、現時点で言われている2%程度という数字よりも高い致死率である可能性が高そうです。

とはいえ、それでも上記の警戒すべき病原体と比べれば、かなり低い致死率であることは間違いなさそうです。従来の考え方に則れば、致死率の低い新型コロナは生物兵器とは考え難い、と言わざるをえません。

 しかし、戦争のあり方も、そこで使用される兵器も、変わってきています。生物兵器に関しても、致死率が低くても有効な兵器になり得るケースがあります。

 ベトナム戦争時、アメリカが小銃弾を威力の大きな7.62mm弾から、小口径の5.56mm弾に変更した理由は、携行弾数の増加や連射時の精度向上が大きな理由でした。威力が低下することで致死性が下がっても、軍事行動においては、それがメリットにもなることもあるのです。

たとえば、敵兵を銃撃した際に死亡させてしまうよりも負傷に留まらせた場合の方が、応急治療、後送に手間をかけさせることができます。つまり、銃弾の致死性を下げることで、敵側の前線の戦力を効率的に低下させることができるというわけです。

 生物兵器による攻撃でもこれと同じことが言えます。致死率の高い病原体を用いるよりも、致死性が必ずしも高くない病原体の方が、長期にわたって、大量の患者が存在することになるため、医療リソースを食いつぶし、敵に負荷をかけることができます。

新型コロナウイルスが、こうした企図を持って開発されたものだとすれば、致死率が高くないことをもって、生物兵器ではないと結論してしまうのは誤りだということになります。

 ただし、そのような、そこそこの致死率と、高い感染力をもつ病原体を用いた、「生物兵器」は、戦場を選んで使用する必要があります。これは化学兵器でも同じようなことが言えますが、効果の持続性が長すぎる、NBC兵器は前線では使用しにくいのです。

理由は、眼前にいる敵部隊を化学兵器や生物兵器で打倒しても、その効果が残っている間は部隊を前進させることができないためです。

 化学兵器は一般的には毒ガスと呼ばれているため、空気のようなモノだと思っている方が多いかもしれません。しかし、ほとんどの化学兵器は、ミスト状に散布された液体です。

サリンのように、単体では、揮発して拡散してしまいやすい、化学兵器は、添加物を加えて容易に拡散してしまわないように作られます。そして、この添加剤を調整することで、化学兵器の場合は、持続性をコントロールすることができます。敵兵を殺傷した後、すばやく前進したければ持続性を抑えます。

一方、後方地域の活動を、長期間にわたって低下させたければ、持続性を高く調整した化学兵器を使うということです。

 生物兵器の場合、この持続性のコントロールが、極めて困難です。それは基本的に使用される病原体に依存してしまうためです。

また、敵の医療能力によっても持続力が大きく変動してしまいます。このため生物兵器が使用された実例は少なく、使われたケースでも、炭疽菌のように人から人には感染せず、持続力が低いものが使いやすい生物兵器となります。

この点からみると、新型コロナウイルスは、生物兵器としては、極めて不適なものと言わざるを得ません。

感染力が高いため、影響が及ぶ範囲が、時間的にも空間的にも、コントロールしにくいためです。

 しかし、武漢をはじめとした大都市が、封鎖されるなど、今回の影響力の大きさを見ると、従来の考え方に基づいた、戦争におけるNBC兵器の使用とは異質な使用方法を想定することができます。

つまり、平時において、敵の首都など経済活動の中心地で使用し、敵の国力を削り取るために使用するものだと考えれば、極めて効果的な兵器と言えるのです。

 2001年に発生した、アメリカ同時多発テロ事件の死者は、2996人、負傷者は6000人以上でしたが、新型コロナウイルスでは、中国での死者が、2300人(2月22日現在)を超えたことを考えれば、直接的な人的被害が、同時多発テロを上回るのは確実でしょう。

同時多発テロの物理的損害額は、100億ドルを超えますが、中国だけを考えても、今回の新型コロナウイルスの被害額は、これを余裕で超えそうです。

効果という点では、極めて優秀であると言えます。中国だけでなく、水際阻止が不十分であった日本でも、2020年のGDPは大幅に低下することになりそうです。

 以上のことから、新型コロナウイルスの「生物兵器」としての可能性については以下のように整理できるかと思います。

(1) その性能においては、従来型の戦争で使用する

     ことを考えた生物兵器だとは考え難い。

(2) ただし、平時を含めて対象国の政経中枢で使用することにより、

     対象国の国力疲弊を目的とする(国力漸減型)、

     テロ的な使用をされる「生物兵器」にはなり得る。

◆生物兵器としてオペレーションは容易か?

 次に、新型コロナウイルスが生物兵器だと考えた場合の運用性、つまりオペレーションの容易さを考えてみたいと思います。

 兵器としての生物兵器の運用を考えた場合、問題は「投射能力」(兵器を攻撃対象にまで到達させる能力)です。核であれば弾道ミサイルなどが投射能力と呼ばれますし、戦略的な観点では空母の保有数・能力が投射能力と言われることもあります。

 生物兵器をテロ的に使用する場合、まずは攻撃対象に接近する必要性、ありていに言えば、ウイルスを携行して入国する必要性があります。ウイルスはX線検査にも金属探知機に引っかかることもないため、保安検査をくぐり抜けるのは容易です。

つまり、警戒網を突破することは容易です。

 次は、パンデミックに至らせることができるかどうかが問題となります。

 新型コロナウイルスを、テロ用生物兵器として考えた場合、発症前にも感染力を持つという特質は、とても効果的です。

 自著のネタバレになってしまいますが、生還を意図しなければ、テロ実行犯自身がウイルスに感染して入国し、発病前に攻撃対象国内をスプレッダーとして動き回ることで、感染を一気に広めることさえ可能です。

 ウイルスは、初期の感染部位で増殖したウイルスが、血液によって全身に広まる1次ウイルス血症という状態になります。この後、それぞれのウイルスにとって増殖しやすい部位(自然宿主細胞)でさらに増殖し、正常な細胞を破壊、ウイルスによっては毒物を放出するため、病気として発症します。

 従来のウイルス性肺炎を起こすコロナウイルス(SARSなど)の場合は、肺で増殖し呼吸を困難にします。狂犬病では中枢神経系で増殖し、精神錯乱などの神経症状を呈します。この自然宿主細胞において、ウイルスは活発に増殖するため、血中、さらにはリンパ液などにもウイルスが大量に放出される2次ウイルス血症の状態になります。

多くのウイルスでは、この段階で体外にウイルスが大量排出され、感染力を持つということになります。

 インフルエンザの感染力が強いのは、病気の治りかけから治った後だと言われます。それは、初期の感染部位(粘膜)でのウイルス増殖では、体外に排出されるウイルスが多くないためです。新型コロナウイルスの場合、初期の感染段階ですでに体外への排出が多くなるのでしょう。

すなわち、ウイルスが、自然宿主細胞での大量増殖を始める前の初期感染部位での増殖と、一次ウイルス血症での段階で、ウイルスの体外放出が始まるのだろうと思われます。この点は今後の研究で明らかになるでしょう。

 新型コロナウイルスでの生物兵器テロを考えた場合、この点は非常に重要です。誰もが、スプレッダーとなってしまい、無警戒の場合は、容易にパンデミックを引き起こすことになるからです。

 感染拡大という観点で、もう1つ注目すべき点は、前述した新型コロナウイルスの致死率の低さです。

 生物兵器として、使用される可能性が高く、極めて致死率の高い「エボラウイルス」は、最近でもアフリカでたびたび発生しています。WHOなどの努力もあって、世界的な流行となることなく封じ込めに成功していますが、エボラの感染は、医療技術が低かった過去においても発生していたと思われます。

それでも感染が世界的に広がらなかったのは、感染力に比較してエボラの致死率が高かったからだという推測があります。つまり、感染力に比して致死率が高いウイルスは、宿主である感染者を死亡ないしは重篤な状態にしてしまうため、感染が広がらない結果になるためです。

 新型コロナウイルスの場合、「致死率が低く、感染者が2次ウイルス血症となって、大量のウイルスを体外に放出させつつ、医療機関での受診を求めて動き回った」ことが、感染を広めたのだと思われます。

◆生物兵器として開発は容易か?

 病原体を用いて、生物兵器テロを企てる場合、困難が予想されるのは、病原体の開発です。

新型コロナウイルスの場合はどうでしょうか。

 BLS-4施設のような高度な研究施設の建設維持は、ISIS(いわゆるイスラム国)のような組織には不可能でしょう。ただし、ネズミなどの実験動物を使用して、自然発生的、あるいは放射線などを使用して変異ウイルスができることを期待する手法は可能です。

 信憑性に欠ける情報ですが、今回の新型コロナウイルスでも、似たような事象があった可能性が、懸念されています。中国では、過去に研究施設の関係者が実験動物を食用として不正に横流ししていた事件があったそうです。

今回も、武漢病毒研究所から病原体を宿したままのネズミ等が市場に流れたのではないかとの見方があります。こうした手法であれば、費用対効果には、疑問が残りますが、テロ組織でも開発は可能です。

 この場合、研究場所が感染源となってしまう可能性もありますが、逆に攻撃対象国内でこうした意図的な病原体の発生を期待して、動物を感染させることはできるでしょう。たとえば鳥インフルエンザウイルスを、攻撃対象国の養鶏場に意図的に散布することは、極めて容易で効果的だろうと思われます。

また、自然に生息しているネズミやコウモリに、元となる病原体入りの飼料を与え、意図的な繁殖と変異病原体の発生を期待することも可能です。人への感染を作為するには、現地の人間が食べるなど何らかの接触をする動物である必要がありますが、ペットともなるハムスターが宿主になれそうなウイルスであれば、日本などでは使える手法かもしれません。

 このように考えると、極端なことを言えば、毎年のようにアメリカで季節性インフルエンザが流行するのは、誰かが意図的に流行を作り出している可能性もあり得るわけです。

◆国としての防疫体制の強化が必要

 以上のように、新型コロナウイルスは、従来考えられてきた“戦場で使用される生物兵器”とは考えられませんが、攻撃対象国の経済・国力に「ダメージ」を与えることを目的とするテロ的兵器としては、可能性を排除することはできないでしょう。

 今後、世界各国は、そうした国力漸減型生物兵器を開発・使用しようとする国家やテロ組織が出てくることを警戒する必要に迫られます。もちろん日本も、厚生労働省はもとより、自衛隊の防疫能力の強化が必要でしょう。医療従事者だけでなく、防疫の知識と装備を持った”動ける人間”を多数準備しておくことが求められます。

 幸か不幸か、自衛隊は、鳥インフルのような人には、脅威の低い病原体で経験を積んでいたため、今回、それほど混乱もなく対応しているようですが、外には聞こえてきていない問題も発生しているでしょう。

 新型コロナウイルスとの戦いは、これからが本番だと思いますが、まだ準備のできていない部隊にも早急に教育を施すなどして、緊急の体制強化が必要です。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13624.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍昭恵夫人が“桜を見る会”花見自粛要請中に私的開催の仰天 !

 安倍昭恵夫人が“桜を見る会”花見自粛要請中に私的開催の仰天 !

    安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?

(ww.nikkan-gendai.com:2020年3月27日 15時0分)

疑惑まみれの「桜を見る会」。今年は中止になったが、安倍晋三首相の妻、昭恵夫人が個人的に開催していたというからビックリ仰天だ。小学館のニュースサイト「NEWSポストセブン」が26日、報じた。

◆「桜を見る会」新疑惑:昭恵夫人私的ビジネス出資者を30人以上招待

 昭恵夫人が能天気に花見をしたのは今月下旬、都内某所で、参加者は以前から交流のある人を中心に13人。モデルの藤井リナ(35)やアイドルグループ「NEWS」の手越祐也(32)が含まれていた。ほかに音楽プロデューサーら芸能関係者の姿もあったという。

 今月下旬ということは、森友問題で自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、都からは花見自粛の要請が出されている。

 このタイミングでお友達を集め「桜を見る会」とは……首相夫人の心構えはおろか、一般人としての良識すら欠落している。

◆安倍首相「レストランの敷地内の桜で撮影」と反論

 27日午前の参院予算委員会で立憲民主党の杉尾秀哉議員からこの件を追及された安倍首相は、「自粛が要請されていた公園での花見ではなく、レストランの敷地内の桜で写真を撮影した」と反論。

 さらに杉尾氏から「レストランなら問題ないのか。宴会の自粛要請が出ている中での行動として適切か」と突っ込まれると首相は、「レストランに行ってはいけないのか。(写真撮影の)その時点では、そういうことではない。自粛の中で何が求められていたのか。正確に発言をしてほしい」と悪びれずに答弁した。 相変わらず身内には甘く、都合のいい安倍首相だ。

(参考資料)

    安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36億がタダに !?【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

    「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)

Ⅻ 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

十三 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13625.html

[ペンネーム登録待ち板6]   記者会見:安倍首相「長期戦の覚悟を」経済対策、リーマン上回る規模へ

 記者会見:安倍首相「長期戦の覚悟を」経済対策、リーマン上回る規模へ

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2020年3/28(土) 18:25)

朝日新聞:

安倍晋三首相は、3月28日の記者会見で、国内の新型コロナウイルスの感染拡大の状況について、「まだギリギリ持ちこたえている。少しでも気を緩めれば、いつ急拡大してもおかしくない」と強調。「水際の状態がある程度の長期にわたって続くことを意味する。この戦いは長期戦を覚悟していただく必要がある」と述べ、イベント自粛を求めている状況などへの理解を求めた。

安倍首相は続けて、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための、緊急経済対策について、会見直後に開く、政府対策本部で、策定を指示する方針を表明した。

経済対策を盛り込んだ、新年度補正予算案については、「できるだけ早期に、国会に提出する」と述べた。税の減免措置や金融政策の例を引きつつ、「総動員する」と強調した。

 緊急経済対策については、平成以降で最も規模が大きかった、リーマン・ショック後の事業規模56・8兆円(うち国費15・4兆円)を上回る規模で、新年度補正予算案を編成する考えを表明した。安倍首相は、「今後10日程度のうちに、速やかにとりまとめ、国会に提出したい」とも表明した。

現金給付などを盛り込む考えも示した。

 現金給付については、「国民みんなに給付を行うかは、リーマン・ショックの時の経験を鑑みれば、ターゲットをある程度置いて、思い切った給付をやるべきだろう、と考えている」と述べた。

ある程度対象者を絞ったうえで、現金給付する可能性を示唆した。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

  ★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13626.html

[ペンネーム登録待ち板6]   記者会見:安倍首相、緊急事態宣言発令は「瀬戸際の状況」

 記者会見:安倍首相、緊急事態宣言発令は「瀬戸際の状況」

    現金給付は、「ある程度ターゲット置く !」

     安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(mainichi.jp:2020年3月28日 21時19分)

毎日新聞:安倍晋三首相は、3月28日夜、首相官邸で新型コロナウイルスの感染拡大に関して記者会見した。

安倍首相は、「現状は緊急事態宣言との関係でぎりぎり持ちこたえている状況だ。瀬戸際の状況が続いている」と述べ、現段階では宣言を発令する状況ではないとの認識を示した。

安倍首相は、国内状況に関し、「気を緩めればいつ急拡大してもおかしくない」として、密閉、密集、密接の三つの「密」を避けるよう要請した。

 また、経済対策の柱の一つとして、雇用調整助成金の助成率を「中小(企業)は90%、大企業でも75%に引きあげる」と述べ、雇用維持に全力を挙げる姿勢を示した。また、現金給付については「ターゲットをある程度置いて、思い切った施策を行っていくべきだろう」と語った。

【衆院解散】

 年内に衆院解散・総選挙に踏み切るか聞かれ、「今は、そういうことは頭(の中)から外して、感染症との戦いに集中したい」と話した。

一方、感染被害による経済情勢の悪化を受け、安倍総理は、このあと緊急経済対策の策定と補正予算案の編成を指示すると述べました。また、「現金給付を行いたい」などとして、“リーマンショック時を上回るかつてない規模”の対策を検討する考えを示しました。

(参考資料)

○感染者増は「検査充実を反映」 WHO「大騒ぎ」懸念

(www.tokyo-np.co.jp:2020年3月28日 06時42分)

【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は27日、新型コロナウイルスの感染者が急増している背景について、各国での検査態勢が充実してきたことを反映している側面もあると指摘した。その上で、発熱などの症状を示している疑い例に対し、今後も積極的に検査を行い、隔離や感染経路の特定を続けるよう訴えた。

 ライアン氏は「日々報告される感染者数に大騒ぎしていては、各国の検査に対するやる気をそいでしまうことになりかねない」との懸念を表明。「感染者を多数報告した国を不当に扱うようなことがあってはならない」と警告した。

○日本では、公表された感染者数の、「5 倍の感染者」の可能性大だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/10より抜粋・転載)
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◆唯一、正論を堂々と述べていたのが、上昌弘氏だ !

唯一、正論を堂々と述べていたのが、上昌弘氏である。

安倍内閣は、テレビ各局に、上昌弘氏を出演させないように、圧力をかけていると推察される。

安倍内閣に従属のテレビから排除される者こそ、正論を提示する者である。

上昌弘氏が、専門家会議の構造を掘り下げている。

帝国陸海軍の「亡霊」が支配する、コロナ「専門家会議」に物申す(上)

https://www.fsight.jp/articles/-/46603

帝国陸海軍の「亡霊」が支配する、新型コロナ「専門家会議」に物申す(下)

https://www.fsight.jp/articles/-/46604

◆尾身副座長:PCR検査を広範に実施しない事を弁明した !

◆尾身副座長の発言は、検査を感染研等が、するための口実だ !

◆上昌弘氏:実体上の感染者数は、日本が韓国を上回っている !

上昌弘氏は、実体上の感染者数は、日本が韓国を上回っていると見ている。

日本では、接触者以外は、患者にしかPCR検査を行っていない。

感染者のうち、重症化する人の比率は、2割と見られている。

したがって、確認された感染者数の、少なくとも「5倍の感染者」が存在すると考えられる。

◆日本では、公表された感染者数の、「5 倍の感染者」の可能性大だ !

なかには、死亡したあとで、感染が確認される事例すらある。

これらの患者は、医療機関を訪問して、PCR検査を求めたにもかかわらず、検査を受けることが許可されず、重症化して、死亡されたものである。

検査を行わずに、感染者を隠して、東京五輪を強行しようというの、安倍内閣の基本判断だと見られるが、民主政治として、これ以上の愚策はない。安倍政治は、「策士策に溺れる」典型例でもある。

韓国は、徹底的な検査を実施しているので、その結果、多数の感染者数が、確認された。

◆徹底的な検査を実施していれば、感染者に対して、的確な対応が施される !

しかし、このことによって、的確な対応が施されることになる。

感染者を特定できれば、感染者が感染を拡大する行動を、抑止することができる。

ところが、安倍内閣は、PCR検査を徹底的に抑制して、確認される感染者数の抑制=隠蔽に、全力を挙げている。

しかし、その結果として、感染者が放置され、感染を拡大させている、可能性が高いのである。

◆日本で、市中感染が広がれば、

    いずれかの時点で、爆発的感染拡大が生じる !

市中感染が広がれば、いずれかの時点で、爆発的感染拡大が生じることになるだろう。

感染者数が拡大すれば、重症化する感染者数も増大するのである。

安倍内閣の政治は、もはや手遅れということになる。

上昌弘氏は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の、12人のメンバーから日本医師会、日本感染症学会、公益を代表する、弁護士などを除いた、9人のなかの8人が、

「国立感染症研究所」(感染研)、「東京大学医科学研究所」(医科研)、

「国立国際医療研究センター」(医療センター)、「東京慈恵会医科大学」(慈恵医大)

関係者であることを指摘する。

◆専門家会議には、歴史的な経緯、 帝国陸海軍との関係が、背後にある !

上昌弘氏は、歴史的な経緯、帝国陸海軍との関係が、背後にあると指摘する。

詳しくは、上昌弘氏の論考にあたって、いただきたいが、感染研の前身が、1947年に設立された「国立予防衛生研究所」(予研)で、その予研は、戦後にGHQの指示で、「伝染病研究所」(伝研)から分離・独立したものである。伝研は、現在の医科研である。

伝研は、1892(明治25)年に、北里柴三郎が立ち上げた、民間の研究機関だが、その後の紆余曲折を、陸軍との関係を深めたのである。

◆感染研幹部には、731部隊の関係者が、名を連ねた !

戦後、分離された感染研幹部に、陸軍防疫部隊(関東軍防疫給水部=731部隊)の関係者、名を連ねた。

医療センターの前身は、1868(明治元)年に設置された、「兵隊假病院」である。

「兵隊假病院」は、1936(昭和11)年に、「東京第一陸軍病院」と改称された。

帝国陸軍の中核病院である。

敗戦後に、厚生省に移管され、「国立東京第一病院」に名称が変わり、1993年に「国立国際医療センター」となり、2010年に独立法人化された。

◆慈恵医大の前身は、「成医会講習所」である !

慈恵医大の前身は、「医術開業試験」の受験予備校(乙種医学校)だった「成医会講習所」である。

これが、1903(明治36)年の専門学校令を受けて、日本初の私立医学専門学校として、「東京慈恵医院医学専門学校」となり、現在の慈恵医大になったのである。

「成医会講習所」は、薩摩出身の軍医で、軍医学校の創設者の一人である、高木兼寛が中心となって設立したものである。

高木は、海軍軍医の最高位である、海軍軍医総監を務めた人物である。

◆医療データとワクチン利権を独占する

    ために、PCR検査の開放を妨害している !

上昌弘氏は、感染研・医系技官・医科研・慈恵医大のカルテットが、医療データとワクチン利権を独占するために、PCR検査の開放を妨害しているのではと指摘する。

「国民の命と健康を守る専門家」会議ではなく、「利権と政府の特殊な事情を守る専門家」会議になってしまっている。

◆安倍・自公体制の正体は、「今だけ、金だけ、自分だけ」である !

「政府の特殊な事情」が、「ただひたすら利権まみれの、汚リンピック開催を強行すること」であることは言うまでもない。

私たち市民は、「専門家会議」という、名称の会議の正体を、正確に知ることが必要である。

利権まみれの安倍政権の正体は、利権のことしか考えない。

「今だけ、金だけ、自分だけ」が、彼らに共通した素性である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13627.html

[ペンネーム登録待ち板6] コロナウイルス・パニック:「それでも私が告発をやめない理由」――岩田健太郎医師インタビュー

 コロナウイルス・パニック:「それでも私が告発をやめない理由」――

    岩田健太郎医師インタビュー

    新型コロナウイルス:現在の感染者・死者数は ?

(bunshun.jp:2020年3/29(日) 11:00)

「すごい悲惨な状態で、心の底から怖いと思いました」
 神戸大学医学研究科感染症内科教授の岩田健太郎医師が、新型コロナウイルスの感染者が続出する「ダイヤモンド・プリンセス号」の内部に入り、その惨状をYouTube動画で「(船内は)ウイルス培養器」と暴露したのは2月18日のこと。世間からは「勇気ある行動」と賞賛の声が挙がる一方で、「恐怖を煽った」との批判も少なくなかった。

◆インタビューに応じた岩田健太郎医師:

 あれから1カ月半、世界中で人々の生活は一変した。ヨーロッパ各国は相次いで「外出禁止令」を出し、日本でも3月28日、29日の週末は東京都と隣接4県で外出の自粛が求められた。
 しかし、3月28日には国内で1日に確認された感染者の数が、初めて200人超え。国内で確認された感染者の数は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて計2436人、死亡者は計65人となった。そのうちクルーズ船の乗客・乗員の感染者は712人、死亡者は10名にのぼる(3月28日時点)。
 3月4日、下船後の「自主隔離」を終えた岩田医師と、『週刊文春WOMAN』 はメディアで初めて対面した。『週刊文春WOMAN』2020春号に掲載した岩田医師のインタビューを、緊急転載する。
◆ ◆ ◆

◆「誰かを非難した」誤解を与えたことは、申し訳なかった

――クルーズ船の感染対策の何が問題だったのでしょうか。
 まず、ウイルスは目に見えないので、ウイルスがいる危険な感染区域と全くいない安全区域、いわゆる「レッドゾーン」と「グリーンゾーン」の分離が感染対策の鉄則です。船内でそれができていないのは一目瞭然でした。

ウイルスが付着しているかもしれない防護服を着た人がグリーンゾーンに入ったり、検疫所の人が患者とすれ違って、「今、すれ違っちゃいましたね」と苦笑いしている場面にも遭遇しました。

 私は20年以上、感染症の研究をしてきて、アフリカのエボラ出血熱や、03年の中国のSARSなど、感染症の対策現場に立ち会ってきました。それでも、今回ほど身の危険を感じたことはなかった。

――批判が集まるとたちまち動画を削除したことから、先生の告発を信用できないという声もあります。

 私は船内から助けを求める連絡を受け、関係筋を伝って災害派遣医療チーム(DMAT)に同行するかたちで、中に入りました。その後、「誰か」の指示が出たため、2時間ほどで「出ていきなさい」と締め出されましたが。

それでも「むちゃくちゃな状態」であることは明らかで、少しでも悲惨な現実を知ってもらいたくて動画をアップしました。再生回数は100万回を超えましたが、後に「船内の環境が改善した」との情報を得て、2日後に削除しました。結果的に誰かを非難しているかのような誤解を与える面もあり、その点は申し訳なかったと思っています。

○官僚が意思決定をしたのが誤り

――動画では「感染症対策の専門家が一人もいない」と言っていましたが、その後、厚労省や、同じく船内に入っていた沖縄県立中部病院の高山義浩医師が「岩田先生をご存じない方々には、(動画は)ちょっと刺激が強すぎた」として反論。その中で「専門家はいた」と主張しています。

 あれはin charge (統括している)という私が動画で言った言葉が外され、微妙に議論がずらされてしまったがゆえの問題です。確かに、船内には国立感染症研究所の疫学チームや日本環境感染学会の災害時感染制御支援チームなどが入っていました。

しかし、それは「専門家がいる」という数を合わせていたという程度で、実質的な感染防御機能の向上に寄与していないに等しかった。派遣されたDMATも、災害現場での外傷や熱傷の治療が専門です。もちろん、DMATに専門外の感染対策能力を求めているわけではありません。役割が違うということです。

 最大の問題は、指揮権が厚生労働省にあったことです。船内の隔離はどうするか、ゾーニングはどうするか、防護服は誰が着て、どう脱ぐのか、こうしたことを決めるのは官僚の仕事ではありません。彼らは感染対策については素人で、今回のように医学的な意思決定など絶対にしてはいけないはずなんです。

――専門家不在で政治主導で決まる、日本の医療行政に警鐘を鳴らしてきました。
 例えば、私たちが食品や医療を語るとき、「安全・安心」という言葉をよく耳にします。安全とは、科学的に検証されたデータに裏付けられたものですが、なぜか、日本人は加えて感情的な保障としての「安心」を求める。

マスクについても、米国CDC(疾病予防管理センター)やWHOがあれだけ予防効果がないと発信しても、「安心」だからと多くの人が買い占めに走っています。
 今回のクルーズ船でも、政治主導のもと「安心」を求める傾向が顕著で、ネガティブな指摘は絶対にしてほしくないという空気が現場に漂っていました。現に私が、船内で厚労省の幹部に具体的な対策を進言しても、「何でお前がそんなこと言うんだ」と冷たい態度を取られました。

 菅官房長官が2月18日の会見で「全て終わった後に検証して(略)次につなげていきたい」と語りましたが、終息して半年もすれば、「やるだけのことをやって、もう終わったんだからいいじゃないか」となるのが日本の国民性です。

――政治主導と言えば、安倍首相が全国の小中高に3月2日から春休みまで臨時休校を要請し、今は一斉休校の真っただ中です。
 感染者を「一日でどれだけ減らすか」といった目標設定もなく、専門家の意見も聞かずに場当たり的に発表されたので、今後この判断が妥当だったか検証する必要があります。個人的には子供ではなく、重症化しやすい高齢者の外出を自粛すべきではないかと思っています。

○日本の対応は中国より遅れている

――PCR検査が保険適用になりました。

 無症状であっても全例PCR検査すべきという議論が巻き起こっています。
 しかし、現状では一般の検査機関での準備が整っておらず、優先すべきは重症者への検査です。検査の精度も万能ではなく、結果に対する誤った解釈で感染者数を増やしてしまうリスクも考えると、全例への適応は検査の無駄遣いです。

 ただ、必要な検査ができないのも問題なので、検査キャパの拡大自体には反対していません。

――岩田先生は情報提供のあり方について、日本の遅れを指摘されていますね。

 米国のCDCは新たな感染症が発生すれば、安全策を講じるうえで必要な情報提供をします。中国でも、SARSの際に実態把握に苦労した教訓を生かし、中国版CDCが今回の新型コロナウイルスでは、いち早くウイルスの遺伝子型を特定し、感染状況を世界に発信しています。

 それに比べて、日本は09年に発生した新型インフルエンザの封じ込めに苦心したにもかかわらず、これを教訓とせず、日本版CDCを作らなかった。感染症の専門家の養成もしてこなかった。こうした“専門家軽視”の姿勢が今回のクルーズ船の惨事に繋がったと考えます。

――今後、私たちは新型コロナウイルスとどう向き合えばよいのでしょうか。

 国立感染症研究所は、クルーズ船内の感染流行の度合いを示す「エピカーブ」を2月19日に発表しています。一見すると多くの患者が隔離前から感染しており、二次感染者はごくわずか。隔離政策が成功したかのように理解できる結果になっています。

しかし、データは不完全なもので、発症者不明のデータも現時点で多くあります。このデータの不備も動画で指摘しましたが、「データはあるのにないと勘違いしている」と的はずれな批判もされました。「データがある」と「データが完全にある」は同義ではないのですが。

 ご存知のように下船後の発症者は国内だけではなく、オーストラリア、米国、香港などで発見されており、まだ予断を許さない状況です。
 今はいかに封じ込めるかが大事で、手指消毒や閉鎖空間でのイベントを避けるなど、個人で、できることをすること。中国で封じ込めできつつあるのだから、我々にも希望はまだあるとは思います。

☆取材・構成:内田朋子

☆岩田健太郎(いわたけんたろう):
1971年島根県生まれ。48歳。島根医科大学(現・島根大学)卒業。沖縄県立中部病院、ニューヨーク市セントルークス・ルーズベルト病院、同市ベスイスラエル・メディカルセンター、北京インターナショナルSOSクリニック、亀田総合病院を経て、2008年より神戸大学。神戸大学都市安全研究センター医療リスクマネジメント分野および医学研究科微生物感染症学講座感染治療学分野教授。神戸大学病院感染症内科診療科長。
岩田 健太郎/週刊文春WOMAN 2020 春号

(参考資料)

○新型コロナウイルス:現在の感染者・死者数

(www.afpbb.com:2020年3月29日 6:08)

発信地:パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]
(3月29日午前4時時点)
【3月29日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間29日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は同日、3万人を超えた。

【図解】新型コロナウイルスはどのように伝染するのか

 全世界の死者は3万3人で、うち3分の2が欧州で確認された。
 中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに183の国・地域で計64万770人余りの感染が公式に確認され、少なくとも13万600人が回復した。
 この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では現在、入院が必要な人に対してのみ検査を実施している。

 28日午前4時以降、世界全体で3417人の死亡と6万8734人の感染が新たに確認された。
 過去24時間で最も多くの死者が出た国はイタリアで、889人の死亡が発表された。次に多かったのがスペインの832人、その次は米国の453人。

 2月に国内初の死者が出たイタリアでの死者数は1万23人、感染者数は9万2472人、回復者は1万2384人。スペインの死者数は5690人、感染者数は7万2248人。イタリアとスペインの死者数はいずれも中国を超えている。

 香港とマカオ(Macau)を除く中国本土では、これまでに3295人の死亡と8万1394人の感染、7万4971人の回復が発表された。前日からの増加数は感染者が54人、死者が3人。
 その他で被害が大きな国はイラン(死亡2517人、感染3万5408人)とフランス(死亡2314人、感染3万7575人)。

 米国は世界最多となる11万5547人の感染を確認、死者は1891人となっている。米国の感染者数は23日の4万1511人から急増しており、増加ペースは世界で最も速い。
 日本時間の28日午前4時以降に初の死者が出た国はスリランカ、カタール、ヨルダン、ブルネイ、トーゴ。

 地域別感染者数は、欧州が35万1877人(死者2万1334人)、アジアが10万3943人(死者3742人)、中東が4万3414人(死者2592人)、米国・カナダが12万981人(死者1950人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が1万2315人(死者242人)、アフリカが4103人(死者128人)、オセアニアが4145人(死者15人)となっている。(c)AFP


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13628.html

[ペンネーム登録待ち板6]   消費税増税後、コロナショックの影響が加わって、日本経済は急落した !

 消費税増税後、コロナショックの影響が加わって、日本経済は急落した !

    戦後自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」: 2020/03/28より抜粋・転載)
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1)安倍内閣が、ようやく 景気回復の文言を削除した !

3月26日の月例経済報告で、安倍内閣が、ようやく景気回復の文言を削除した。
太平洋戦争の分岐点は、1942年6月のミッドウェー海戦である。
空母4隻を失う大敗だった。敵方の損失は、空母1隻の喪失だった。
大本営は、この海戦結果を、日本軍の損失=空母1隻喪失、1隻大破、巡洋艦1隻大破
敵方の損失=空母2隻の喪失、に改竄して、発表した。
太平洋戦争は、開戦から半年しか経過していない、この時点で、形成が完全に逆転していた。

2)辻田氏:戦時中の大本営発表は、 改竄・隠蔽・捏造が多かった !

『大本営発表、改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争』:https://amzn.to/3dEl4ay
の著者・辻田真佐憲著氏の集計によると、大本営発表では、太平洋戦争中に、敵の空母84隻、戦艦43隻が撃沈されているが、実際は、空母11隻、戦艦4隻しか沈んでいなかったという。

でたらめな戦果は、昭和天皇にも奏上され、天皇は、戦争末期に、「(米空母)サラトガが沈んだのは、今度で確か4回目だったと思うが」と苦言を呈したといわれている。
1942年から1943年にかけての、ガダルカナル島での戦闘があった。
日本軍は、2万名もの隊員を死亡させて、大敗北した。

3)大本営は、「転進」と発表したが、日本軍は、

     2 万名の隊員を死亡させて、大敗北した !

大本営は、これを「転進」と発表した。
辻田氏の著書タイトルは、そのまま、「犬HK発表 改竄・隠蔽・捏造の安倍内閣」にして使えそうである。
日本経済は、2018年10月から景気後退期に移行している。
2019年10−12月期のGDP成長率は、−7.1%だった。
7−9月期は、+0.1%で、消費税増税前の景気浮揚はなかった。
景気浮揚がないのに、消費税増税後に日本経済は急落した。
年が明けても消費回復の兆しは見られなかった。

4)消費税増税後、コロナショックの影響

   が加わって、日本経済は急落した !

そこに新型コロナウイルスのショックの影響が加わった。みぞうゆう(未曾有・みぞう:「今までに一度もなかったこと」「極めて珍しいこと」)の大不況に移行しつつある。
遂に安倍内閣も白旗を揚げた。

日本経済は、2014年3月から2016年5月まで2年強の景気後退を通過した。
2019年10−12月期の景気後退は、消費税増税不況である。
しかし、安倍内閣は、この事実を隠蔽して、景気回復が続いている、との虚偽発表を続けてきた。

5)安倍内閣は、この事実を隠蔽して、「いかさま景気」を公言してきた !

これが安倍内閣下の「いかさま景気」である。
私たちの老後資金を預かる、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の、2019年末の運用資産残高は、169兆円である。

GPIFは、資金配分の詳細を公表しなくなった。
したがって、正確な推計はできないが、基本ポートフォリオに基づいて、仮定計算すると、この3ヵ月間に、25兆円程度の資金を、失った可能性がある。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

  主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

  占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13629.html

[ペンネーム登録待ち板6]    増えた雇用の4分の3は、非正規雇用だ !

 増えた雇用の4分の3は、非正規雇用だ !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」: 2020/03/28より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)3 ヵ月で、運用資金の15 %を失った可能性がある !

たった3ヵ月で、運用資金の15%を失った可能性があるのである。重大な問題である。
1.3億人の国民全員に、1人10万円を支給しても、13兆円である。
GPIFが、損失を生まない資金運用を行っていれば、その差額で1人20万円の現金支給をすべての国民に給付できた。アベノミクスで国民生活は、ボロボロである。アベノミクス下で潤ったのは、大企業だけである。企業利益だけは、2倍以上に拡大したが、それは労働者に対する分配所得を、圧縮した裏返しの現象である。

7)増えた雇用の4分の3は、非正規雇用だ !

雇用の数だけは増えたが、その4分の3は、非正規雇用で、一人当たり実質賃金は、5%も減った。
こうした時代に私たちは、生活防衛を図らなければならない。
拙著『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』(コスミック出版)
https://amzn.to/38toyZC:は、暴政の下で我が身を守るための方策について記述したものだ。
コロナショックでの株価暴落局面でも損失を蒙らない方策がある。
月に2度、金融市場動向についてコラム記事を執筆しているので、こちらもご高覧賜りたい。
植草一秀の「金融変動水先案内」第31回 「波乱相場に打ち克つ方策」
https://bit.ly/2xu7cyY
市場分析レポート、『金利・為替・株価特報』(=TRIレポート)
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/:も併せてご参照賜りたい。

8)『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』の目次 !

拙著『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』:https://amzn.to/38toyZC
の目次は、以下の通りである。
第1章 老後資金が2000万円足りない!?
第2章 低迷する日本経済
第3章 老後に備える資産倍増術
第4章 資産家になるための極意
第5章 2020年の世界と日本、付章 日本株 厳選参考銘柄25

9)GPIFには、問題点がある !

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の問題点についても記述した。
年金資金のような長期資金の運用に際しても、金融情勢変動を予測して損失を回避する方策を取ることが極めて重要である。
GPIFは、資金運用受託機関に対して、年間に400億円近くの管理運用手数料を支払っているのだから、高い運用パフォーマンスを確保する必要がある。
ところが、金融変動が拡大する局面で、巨大な損失を計上する。

10 )GPIFのやり方では、私たちの老後資金を守ることができない !

これでは、私たちの老後資金を守ることができない。
結局は、外資系を中心とする金融機関に不当利益を得させるだけの機関に成り下がってしまっているのだ。日本経済が深刻な不況に突入しているが、不況突入のそもそもの原因は消費税増税である。
消費税増税は所得の少ない国民を直撃する。かつては層が厚かった中間所得者層が、破壊された。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○総務省調査:非正規労働者が最多2133万人 ! 依然4 割、2017 年就業調査

(www.tokyo-np.co.jp :2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載)

 総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。

このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。

 安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。(共同)

◆非正規労働者の数の推移

1991年:897万人、1996年:1043万人、2001年:1360万人

2006年:1678万人、2011年:1812万人、2016年:2023万人

2017年:2133万人

*1999年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。

○子供の数、37 年連続減少 !1553万人でピーク時の約52 %のみ !

     東京のみ増加 !

(www.tokyo-np.co.jp:2018年5月5日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

 「こどもの日」を前に総務省が、5月4日発表した、人口推計(4月1日時点)によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、1553万人で、前年より17万人減った。減少は、37年連続である。総人口に占める割合は、12.3%で、人数、割合とも、比較可能な統計がある、1950年以降の過去最低を更新し、少子化に、歯止めがかからない状況が、続いている。

 内訳は、男子が、795万人、女子が、758万人である。3歳ごとの年齢層別では、326万人の12〜14歳に対し、0〜2歳は、293万人である。年齢層が、低くなるほど、少なくなっており、総務省は、「出生数の低下が、影響している」としている。割合は、1975年から44年連続の低下である。

 子どもの数は、1054年の2989万人が、ピークであった。第2次ベビーブーム(1971〜1974年)があった、1970年代に、いったん増えたが、1982年からは、減り続けている。

 都道府県別のある、2017年10月1日時点のデータで見ると、子どもの数が、前年より増えたのは東京のみで、46道府県で減った。人口に占める割合は、沖縄の17.1%が最も高く、滋賀14.1%、佐賀13.7%と続いた。最も低いのは、秋田の10.1%で、次いで、青森11.0%、北海道11.1%である。

○消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

○自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

○自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13630.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍政権よ、コロナ経済対策を、利権の巣窟にするな !

   安倍政権よ、コロナ経済対策を、利権の巣窟にするな !

       安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」: 2020/03/28より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )中間層を下流に押し流して、 企業は労働コストを圧縮した !

中間層を下流に押し流すことによって、企業は労働コストを圧縮した。
安倍内閣が最大の力を注いでいる労働市場改悪は、企業が最低のコストで労働者を使い捨てにできる制度の構築を目的とするもの。
この労働市場改悪は、2001年に発足した、小泉純一郎内閣が始動させたものである。
国税庁民間給与実態調査によれば、1年を通じて勤務した給与所得者の55%が、年収400万円以下である。22%が、年収200万円以下である。
消費税増税が、圧倒的多数の国民の生活を直撃している。
そのために個人消費の構造的な圧縮が、進行している。

12 )消費税増税に、新型コロナウイルス

     感染ショックで、日本経済は停滞する !

日本経済には、消費税増税に、新型コロナウイルス感染のショックが加わる。
各種イベント自粛要請、外出自粛要請は、圧倒的多数の人々の収入を遮断する措置である。
計画していたイベントを中止すれば、巨大な損失が発生する。
イベント中止に伴うコストに対する、補償措置を示さずに、イベント中止を要請するのは、安倍内閣は、あまりにも無責任である。国民の命と健康を守るためにイベント自粛、外出自粛を要請するなら、それに伴う損失を補償する措置を取ることを明言するべきだ。
これらの補償資金を政府が支出するには予算措置が必要になる。

13 )予算を組み替えて、迅速に修正予算を可決、成立させるべきだった !

2020年度予算を審議していたのだから、この予算を組み替えて、迅速に修正予算を可決、成立させるべきだった。
米国は、あっという間に、総額2兆ドル(約220兆円)の大型経済対策法を可決、成立させた。
ところが、安倍内閣は、まずは予算の予備費で対応して、5月に補正予算を成立させるとしている。
too late(もう手遅れ, 遅すぎる)だ。
そして、規模も上げ底ばかりの見かけ倒しのものになるだろう。
too little(手遅れである)になる。
コロナ対策の基本に「迅速」、「簡素」、「直接」を置くべきである。

14 )国庫と国民を直結する、財政資金支出を決定するべきだ !

複雑な措置を取らず、国庫と国民を直結する財政資金支出を決定するべきである。
「簡素」、「直接」とすることで迅速な策定、決定、実施を実現できる。
具体的には、消費税率ゼロ、一律の1人10万円現金支給を決定すべきだ。
利権官庁と利権政治屋は、国庫と国民の間に割り込もうとする。
利権官庁と利権政治屋は、中間マージンを受け取るためである。

また、特定の業界向けの施策を指向する。

15 )安倍内閣は、業界からの献金と、選挙の際の票のとりまとめを狙っている !

安倍内閣は、その業界からの献金と、選挙の際の票のとりまとめを狙うからである。
これが、安倍内閣の金権政治の中核である。
「希望割り」、「牛肉券」、「お魚券」などの発想は、すべてここから来ている。
大事なことは、国民の生活を支えることである。
PCR検査をどこでも実施できるようにし、国民の懐を直接温める施策を打つべきである。
利権まみれの施策を排除して、簡素、直接の施策を打つべきである。

(参考資料)

  政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

    に失敗して、現在に至っている !

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

    ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、

コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。

本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、

    「いざなぎ景気」の10分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息を

    はくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014年、消費税増税を

    決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

    広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

   関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

   と宣言した事は、人格異常の証明である !

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

   暗躍して景気後退局面を隠蔽している !

◆2019年の消費税増税を強行するなら、

   日本経済は間違いなく奈落に転落する !

「嘘しかつかない国家」こんな国家は、もうやめにしなければならない。

そして、2019年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13631.html

[ペンネーム登録待ち板6]   新型コロナウイルス、国内新たに169人感染 !3日連続で100人超 !

 新型コロナウイルス、国内新たに169人感染 ! 3日連続で100人超 !

  新型コロナウイルス:現在の感染者・死者数

   安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年3月29日 23時09分)

東京新聞:  国内では、3月29日、新たに169人の新型コロナウイルス感染が確認され、感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員やチャーター機による帰国者を含め、2603人となった。

1日の感染確認数が、100人を超えたのは、3日連続である。

5日に感染が確認された、東京都の90代男性が亡くなり、死者は、66人となった。

東京都の担当者は、新型コロナウイルスの陽性患者の急増で「都内の病院が逼迫し、一部で入院を待ってもらう可能性がある」との見方を示した。

 各自治体によると、都道府県別の新たな感染者は、東京68人、千葉33人、大阪17人、神奈川9人、京都、兵庫各7人、埼玉5人、北海道、福岡各4人、愛知3人、宮城、長野、広島各2人、栃木、福井、岐阜、高知、熊本、大分各1人。

 東京のうち27人は、感染者が多発している永寿総合病院と関連がある。

小池都知事は、27日の記者会見で「爆発的な増加が発生するか否かの重大局面」と指摘した。

感染拡大に備える改正特別措置法の、緊急事態宣言に相当するかどうか、ぎりぎりの段階ではないかとの認識を示した。(共同)

(参考資料)

○新型コロナウイルス:現在の感染者・死者数

(www.afpbb.com:2020年3月29日 6:08)

発信地:パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]

(3月29日午前4時時点)

【3月29日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間29日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は同日、3万人を超えた。

【図解】新型コロナウイルスはどのように伝染するのか

 全世界の死者は3万3人で、うち3分の2が欧州で確認された。

 中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに183の国・地域で計64万770人余りの感染が公式に確認され、少なくとも13万600人が回復した。

 この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では現在、入院が必要な人に対してのみ検査を実施している。

 28日午前4時以降、世界全体で3417人の死亡と6万8734人の感染が新たに確認された。

 過去24時間で最も多くの死者が出た国はイタリアで、889人の死亡が発表された。次に多かったのがスペインの832人、その次は米国の453人。

 2月に国内初の死者が出たイタリアでの死者数は1万23人、感染者数は9万2472人、回復者は1万2384人。スペインの死者数は5690人、感染者数は7万2248人。イタリアとスペインの死者数はいずれも中国を超えている。

 香港とマカオ(Macau)を除く中国本土では、これまでに3295人の死亡と8万1394人の感染、7万4971人の回復が発表された。前日からの増加数は感染者が54人、死者が3人。

 その他で被害が大きな国はイラン(死亡2517人、感染3万5408人)とフランス(死亡2314人、感染3万7575人)。

 米国は世界最多となる11万5547人の感染を確認、死者は1891人となっている。米国の感染者数は23日の4万1511人から急増しており、増加ペースは世界で最も速い。

 日本時間の28日午前4時以降に初の死者が出た国はスリランカ、カタール、ヨルダン、ブルネイ、トーゴ。

 地域別感染者数は、欧州が35万1877人(死者2万1334人)、アジアが10万3943人(死者3742人)、中東が4万3414人(死者2592人)、米国・カナダが12万981人(死者1950人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が1万2315人(死者242人)、アフリカが4103人(死者128人)、オセアニアが4145人(死者15人)となっている。(c)AFP

○日本では、公表された感染者数の、「5 倍の感染者」の可能性大だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆唯一、正論を堂々と述べていたのが、上昌弘氏だ !

◆尾身副座長:PCR検査を広範に実施しない事を弁明した !

◆尾身副座長の発言は、検査を感染研等が、するための口実だ !

◆上昌弘氏:実体上の感染者数は、日本が韓国を上回っている !

上昌弘氏は、実体上の感染者数は、日本が韓国を上回っていると見ている。

日本では、接触者以外は、患者にしかPCR検査を行っていない。

感染者のうち、重症化する人の比率は、2割と見られている。

したがって、確認された感染者数の、少なくとも「5倍の感染者」が存在すると考えられる。

◆日本では、公表された感染者数の、「5 倍の感染者」の可能性大だ !

なかには、死亡したあとで、感染が確認される事例すらある。

これらの患者は、医療機関を訪問して、PCR検査を求めたにもかかわらず、検査を受けることが許可されず、重症化して、死亡されたものである。

検査を行わずに、感染者を隠して、東京五輪を強行しようというの、安倍内閣の基本判断だと見られるが、民主政治として、これ以上の愚策はない。安倍政治は、「策士策に溺れる」典型例でもある。

韓国は、徹底的な検査を実施しているので、その結果、多数の感染者数が、確認された。

◆徹底的な検査を実施していれば、感染者に対して、的確な対応が施される !

しかし、このことによって、的確な対応が施されることになる。

感染者を特定できれば、感染者が感染を拡大する行動を、抑止することができる。

ところが、安倍内閣は、PCR検査を徹底的に抑制して、確認される感染者数の抑制=隠蔽に、全力を挙げている。

しかし、その結果として、感染者が放置され、感染を拡大させている、可能性が高いのである。

◆日本で、市中感染が広がれば、いずれかの時点で、爆発的感染拡大が生じる !

市中感染が広がれば、いずれかの時点で、爆発的感染拡大が生じることになるだろう。

感染者数が拡大すれば、重症化する感染者数も増大するのである。

安倍内閣の政治は、もはや手遅れということになる。

上昌弘氏は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の、12人のメンバーから日本医師会、日本感染症学会、公益を代表する、弁護士などを除いた、9人のなかの8人が、

「国立感染症研究所」(感染研)、「東京大学医科学研究所」(医科研)、

「国立国際医療研究センター」(医療センター)、「東京慈恵会医科大学」(慈恵医大)

関係者であることを指摘する。

◆専門家会議には、歴史的な経緯、帝国陸海軍との関係が、背後にある !

上昌弘氏は、歴史的な経緯、帝国陸海軍との関係が、背後にあると指摘する。

詳しくは、上昌弘氏の論考にあたって、いただきたいが、感染研の前身が、1947年に設立された「国立予防衛生研究所」(予研)で、その予研は、戦後にGHQの指示で、「伝染病研究所」(伝研)から分離・独立したものである。伝研は、現在の医科研である。

伝研は、1892(明治25)年に、北里柴三郎が立ち上げた、民間の研究機関だが、その後の紆余曲折を、陸軍との関係を深めたのである。

◆感染研幹部には、731部隊の関係者が、名を連ねた !

戦後、分離された感染研幹部に、陸軍防疫部隊(関東軍防疫給水部=731部隊)の関係者、名を連ねた。

医療センターの前身は、1868(明治元)年に設置された、「兵隊假病院」である。

「兵隊假病院」は、1936(昭和11)年に、「東京第一陸軍病院」と改称された。

帝国陸軍の中核病院である。

敗戦後に、厚生省に移管され、「国立東京第一病院」に名称が変わり、1993年に「国立国際医療センター」となり、2010年に独立法人化された。

◆慈恵医大の前身は、「成医会講習所」である !

慈恵医大の前身は、「医術開業試験」の受験予備校(乙種医学校)だった「成医会講習所」である。

これが、1903(明治36)年の専門学校令を受けて、日本初の私立医学専門学校として、「東京慈恵医院医学専門学校」となり、現在の慈恵医大になったのである。

「成医会講習所」は、薩摩出身の軍医で、軍医学校の創設者の一人である、高木兼寛が中心となって設立したものである。

高木は、海軍軍医の最高位である、海軍軍医総監を務めた人物である。

◆医療データとワクチン利権を独占する

     ために、PCR検査の開放を妨害している !

上昌弘氏は、感染研・医系技官・医科研・慈恵医大のカルテットが、医療データとワクチン利権を独占するために、PCR検査の開放を妨害しているのではと指摘する。

「国民の命と健康を守る専門家」会議ではなく、「利権と政府の特殊な事情を守る専門家」会議になってしまっている。

◆安倍・自公体制の正体は、「今だけ、金だけ、自分だけ」である !

「政府の特殊な事情」が、「ただひたすら利権まみれの、汚リンピック開催を強行すること」であることは言うまでもない。

私たち市民は、「専門家会議」という、名称の会議の正体を、正確に知ることが必要である。

利権まみれの安倍政権の正体は、利権のことしか考えない。

「今だけ、金だけ、自分だけ」が、彼らに共通した素性である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13632.html

[ペンネーム登録待ち板6]  安倍内閣は、新型コロナウイルスの感染抑止について、ほとんど無策だった !

 安倍内閣は、新型コロナウイルスの感染抑止について、ほとんど無策だった !

     新型コロナウイルスの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/29より抜粋・転載)
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1)武漢での感染者数が急増し、中国 政府は、1月23日に武漢を封鎖した !

新型コロナウイルスの感染者が、日本国内で初めて確認されたのは、1月15日のことである。

中国武漢での感染者数が急増し、中国政府は、1月23日に武漢を封鎖した。

本ブログでは、1月25日付記事:「常に後手に回る政策対応が、日本崩壊の主因」

https://bit.ly/396vaNV:に、「安倍内閣は、利権まみれの東京オリンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって、東京オリンピックが、開催中止に追い込まれる可能性も、否定し切れない。」

と記述した。

2)4日間で、日本に入国した外国人は、約1700人だ !

中国の武漢が、閉鎖されるまでの1月20日から23日までの4日間に、武漢からの直行便を利用して、日本に入国した外国人(中国人を含む)は、約1700人である。

1月20日から2月1日までに、日本に入国した中国国籍の人は、全体で約34万1800人いた。

2月3日に、ダイヤモンド・プリンセスが、横浜港に帰港した。

日本政府は、ダイヤモンド・プリンセスに対する、検疫と入国手続きを、2月1日に、沖縄県那覇港で終えていた。ところが、香港で、ダイヤモンド・プリンセスを下船した乗客が、感染していたことが明らかになり、横浜で、再度検疫を実行した。

3)乗員・乗客3711人のうち、約7 %の人にしかPCR検査をしなかった !

その際、乗員・乗客3711人のうち、273人(約7%の人)にしかPCR検査を、実施しなかった。

安倍内閣は、同時に全員を狭い船内に監禁し、船内での爆発的な感染拡大を、引き起こした。

船内監禁の根拠は、「水際対策」とされたが、上記のように、同じ時期に、大量の中国からの人の移動を、安倍内閣は容認していた。安倍内閣の政治は、支離滅裂なのである。

武漢の在留邦人を帰国させるためのチャーター機第1便が、出発したのが1月28日である。

2月13日には、日本で初の新型コロナウイルスの感染での死者が出た。

4)安倍内閣は、新型コロナウイルスの

    感染抑止について、ほとんど無策だった !

しかし、安倍内閣は、新型コロナウイルスの感染抑止について、ほとんど無策の状態だった。

安倍首相は、連日連夜、夜の会食、懇親会にいそしんでいたのである。

国会では、2月3日、国民民主党の渡辺周衆議院議員が、夏に予定されていた、東京オリンピック・パラリンピックについて、次のように、安倍首相に要請した。

「世界的な非常事態の中で、わが国が、やるんだということを、力強く約束していただけないか」

これに対して安倍首相は、「WHOなどの関係機関と、緊密な連携をはかりながら、東京オリンピック・パラリンピック大会に、影響が及ぶことなく、開催準備が、着実に進むように、適切に対応していく」と述べた。

5)安倍首相達は、東京オリパラ開催

    を、強行する姿勢を押し通していた !

安倍首相、小池都知事、森喜朗五輪組織委員会会長は、東京オリパラ開催を、強行する姿勢を押し通していた。国民民主党も同調していたのである。

ところが、中国での感染が急拡大し、日本におけても、ダイヤモンド・プリンセスを中心にコロナウイルス感染拡大が、重大な状況に移行した。

情勢変化を受けて、安倍内閣の「専門家会議」が、2月24日に、「今後1〜2週間が、感染拡大のスピードを、抑えられるかどうかの瀬戸際」と表明した。

前提にあったのは、新型コロナウイルスの感染が、拡大していないように見せ続けて、東京五輪開催を強行する、との判断であったと思われる。

6)2月25日、安倍内閣は、「基本方針」を発表した !

安倍内閣は、2月25日に「基本方針」を発表した。:https://bit.ly/2Uo8XXg

「基本方針」では、「イベント等の開催について、現時点で、全国一律の自粛 要請を行うものでは

ない」、「学校等における、感染対策の方針の提示、及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から、設置者等に要請する」とすると発表した。

一方、PCR検査について、安倍内閣は、「入院 を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のための」ものとした。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○新型コロナウイルス、国内新たに169人感染 ! 3日連続で100人超 !

(www.tokyo-np.co.jp:2020年3月29日 23時09分)

東京新聞:  国内では、3月29日、新たに169人の新型コロナウイルス感染が確認され、感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員やチャーター機による帰国者を含め、2603人となった。

1日の感染確認数が、100人を超えたのは、3日連続である。

5日に感染が確認された、東京都の90代男性が亡くなり、死者は、66人となった。

東京都の担当者は、新型コロナウイルスの陽性患者の急増で「都内の病院が逼迫し、一部で入院を待ってもらう可能性がある」との見方を示した。

 各自治体によると、都道府県別の新たな感染者は、東京68人、千葉33人、大阪17人、神奈川9人、京都、兵庫各7人、埼玉5人、北海道、福岡各4人、愛知3人、宮城、長野、広島各2人、栃木、福井、岐阜、高知、熊本、大分各1人。

 東京のうち27人は、感染者が多発している永寿総合病院と関連がある。

小池都知事は、27日の記者会見で「爆発的な増加が発生するか否かの重大局面」と指摘した。

感染拡大に備える改正特別措置法の、緊急事態宣言に相当するかどうか、ぎりぎりの段階ではないかとの認識を示した。(共同)

○新型コロナウイルス:現在の感染者・死者数

(www.afpbb.com:2020年3月29日 6:08)

発信地:パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]

(3月29日午前4時時点)

【3月29日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間29日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は同日、3万人を超えた。

【図解】新型コロナウイルスはどのように伝染するのか

 全世界の死者は3万3人で、うち3分の2が欧州で確認された。

 中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに183の国・地域で計64万770人余りの感染が公式に確認され、少なくとも13万600人が回復した。

 この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では現在、入院が必要な人に対してのみ検査を実施している。

 28日午前4時以降、世界全体で3417人の死亡と6万8734人の感染が新たに確認された。

 過去24時間で最も多くの死者が出た国はイタリアで、889人の死亡が発表された。次に多かったのがスペインの832人、その次は米国の453人。

 2月に国内初の死者が出たイタリアでの死者数は1万23人、感染者数は9万2472人、回復者は1万2384人。スペインの死者数は5690人、感染者数は7万2248人。イタリアとスペインの死者数はいずれも中国を超えている。

 香港とマカオ(Macau)を除く中国本土では、これまでに3295人の死亡と8万1394人の感染、7万4971人の回復が発表された。前日からの増加数は感染者が54人、死者が3人。

 その他で被害が大きな国はイラン(死亡2517人、感染3万5408人)とフランス(死亡2314人、感染3万7575人)。

 米国は世界最多となる11万5547人の感染を確認、死者は1891人となっている。米国の感染者数は23日の4万1511人から急増しており、増加ペースは世界で最も速い。

 日本時間の28日午前4時以降に初の死者が出た国はスリランカ、カタール、ヨルダン、ブルネイ、トーゴ。

 地域別感染者数は、欧州が35万1877人(死者2万1334人)、アジアが10万3943人(死者3742人)、中東が4万3414人(死者2592人)、米国・カナダが12万981人(死者1950人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が1万2315人(死者242人)、アフリカが4103人(死者128人)、オセアニアが4145人(死者15人)となっている。(c)AFP

○新型コロナウイルスの検査:世界の検査数は? 日本の現状は?

(www3.nhk.or.jp:2020年3月18日 17時42分より抜粋・転載)

感染拡大が続く新型コロナウイルスについて、これまでに世界の国と地域で行われた感染の有無を調べる検査数を比較したところ、中国と韓国の検査数が突出して多いとみられることが、イギリスの研究者などでつくるグループのまとめで分かりました。新型コロナウイルスの検査はいまどのようになっているのか、世界と日本の現状をそれぞれまとめます。

◆世界各国の検査数は?

災害や貧困などに関するデータをまとめているオックスフォード大学の研究者らのグループ「アワー・ワールド・イン・データ」(Our World in Data)は、新型コロナウイルスについて、WHO=世界保健機関や各国政府などが発表したデータを独自に精査・分析してグラフにまとめ、インターネットで公開しています。

今月13日までに公表されたデータに基づく分析によりますと、世界の国と地域で行われた検査の数は中国・広東省が、推計で32万件と最も多く、次いで韓国がおよそ25万件、イタリアがおよそ8万6000件、ロシアがおよそ7万7000件で、中国と韓国の検査数が突出して多いとみられることが分かりました。

人口100万人当たりの検査数は中東のバーレーンが6000件余りと最も多く、次いで韓国が4800件余り、中国・広東省が推計で2800件余りとなる一方、アメリカはCDC=疾病対策センターのデータで40件余りとなっています。

世界各国の検査体制は?

●韓国

中国に次いで検査数が多い韓国では、効率よく安全に検体を取るため、車の窓越しで行う「ドライブスルー方式」を導入するなど、全国の600か所近くで検体を採取し、1日に平均およそ1万2000件の検査を行っています。

ソウル市内の病院では、医療従事者を守るために診療に訪れた患者が電話ボックスのようなブースの中に入り、外にいる医師が手袋に手を通して直接触れずに診療する「ウォーキングスルー方式」を導入するなど、新たな試みも始めています。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13633.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣が、当初から最優先するべき事は、PCR検査の拡充だ !

 安倍内閣が、当初から最優先するべき事は、PCR検査の拡充だ !

    安倍首相・小池都知事達の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/29より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍首相は、3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請した !

ところが、北海道が、2月26日に小中学校の一斉休校を要請すると、安倍首相は、突然、前言を翻し、2月27日に、「ここ1、2週間が、極めて重要な時期であります。このため、政府といたしましては、何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる、感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します。」と公言した。さらに、イベントについても、2月29日に、安倍首相は、「大規模感染のリスクを回避するため、多数の方が集まるような、全国的なスポーツ、文化イベントについては、中止、延期又は規模縮小、などの対応を要請いたします」と公言した。

8)安倍内閣と小池都知事は、東京マラソン等の実施強行を容認した !

それにもかかわらず、安倍内閣と小池都知事は、3月1日の東京マラソン、3月8日のびわ湖毎日マラソン、愛知ウイメンズマラソン実施強行を容認した。

五輪聖火到着式、聖火リレーも、予定通りに実施する方針を貫いた。

すべてが支離滅裂な言動をするのが、、安倍首相と小池都知事である。新型コロナウイルスの感染抑止を最優先課題としてこなかったツケがいま、くっきりと顕在化し始めている。

9)安倍内閣が、当初から最優先するべき事は、PCR検査の拡充だ !

安倍内閣が、当初から最優先するべき事は、PCR検査の拡充だった。

検査をしなければ感染を確認できない。

軽症者、無症状の感染者を早期に確認することが感染拡大を抑止するために最重要になる。

高齢者、基礎疾患を持つ人は、感染すれば重篤な状態に陥りやすい。

病状の進行が極めて早いのが新型肺炎の特徴とされている。

10 )早期に感染を確認できれば、 対症療法を早期に実施できる !

特効薬は開発されていないが、早期に新型コロナウイルスの感染を確認できれば、対症療法を早期に実施することが可能になり、重篤化を防ぎやすくなる。

諸外国は検査拡充に力を注いできた。

軽症者まですべてを隔離、入院させれば、医療崩壊が生じてしまうから、軽症者に対しては自宅での療養を求める方式に制度・運用を変える必要があるが、これを理由に検査を抑制するべきとの主張は妥当でない。東京都は、3月1日に実施された東京マラソンの共催者である。

11 )小池都知事は、感染拡大を助長するイベント開催を強行した !

感染が拡大するなかで、感染拡大を助長するイベント開催を強行したのが、小池百合子東京都知事である。安倍首相も「ここ1、2週間が瀬戸際」と叫び続けるなかで、東京マラソン、びわ湖毎日マラソン、愛知ウイメンズマラソンの開催強行を容認した。

東京マラソンの共催者には、フジテレビジョン、産経新聞社、読売新聞社、日本テレビ放送網、東京新聞が名を連ね、後援者には、スポーツ庁、国土交通省、観光庁、特別区長会、一般社団法人日本経済団体連合会、公益社団法人経済同友会、東京商工会議所、公益社団法人東京都医師会、サンケイスポーツ、夕刊フジ、ニッポン放送、フジサンケイビジネスアイ、報知新聞社、ラジオ日本、東京中日スポーツが名を連ねている。:https://www.marathon.tokyo/about/outline/

12 )東京マラソンを支援したのは、

   安倍内閣、主要メディア、東京都医師会等だ !

安倍内閣、主要メディア、さらに東京都医師会までが後援者に名を連ねている。

メディアでは、読売グループ、フジサンケイグループ、東京新聞が中核的存在だ。

その東京マラソンの共催者である東京都の小池百合子知事が3月25日夜に、「感染爆発 重大局面」

のフリップを掲げて、週末は当面の間、不要不急の外出を控えるよう都民らに求めた。

これ以上の支離滅裂はない。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信

政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)

事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)

○『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

   改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13634.html

[ペンネーム登録待ち板6]   PCR検査の拡充が、命と健康を守るため最優先するべき事だ !

 PCR検査の拡充が、命と健康を守るため最優先するべき事だ !

     安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/29より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )かかりつけ医の判断で、PCR検査

   を受ける事ができるようになっていない !

安倍首相は、2月29日の会見で、「PCR検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」「こうした取組を総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」と述べたが、かかりつけ医の判断でPCR検査を受ける事ができるようになっていない。

14 )安倍内閣は、PCR検査を実施できる

    医療機関を、約0.77 %に抑制している !

日本には、11 万を超える(11万934)医療機関があるが、PCR検査を実施できる医療機関を、安倍内閣が850(約0.77%である)に抑制している。

しかも、入院が必要な肺炎患者でなければPCR検査を実施しない運用が貫かれている。

検査をして陽性を確認してしまうと感染者としてカウントしなければならないから、感染者数を少なく見せるためにPCR検査を妨害してきたのだ。

しかし、東京オリパラが、2021年に延期になった。

15 )3 月9 日の安倍首相発言と真逆

    に、途端に感染者数の急増が始まった !

途端に感染者数の急増が始まった。

安倍首相は、3月9日の会見で、「爆発的な感染拡大には、進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないか」と発言し、3月20日には、春休みまでとしていた、休校要請を延長せず、各校の判断に任せること、大規模イベントの開催可否も主催者の判断に委ねることなどの緩和方針を示し、2月29日の会見から再び後退した。

一斉休校の効果の判定もなく、一斉休校が取り下げられた。

ところが、安倍首相は、3月28日には、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すると、欧米の例から試算すると、わずか2週間で、感染者が30倍に跳ね上がる」、「いつ急拡大してもおかしくない。長期戦を覚悟する必要がある」と再びトーンが変化した。

16 )安倍首相は、小中高校の休校についても、前言を翻した !

安倍首相は、小中高校の休校についても、来週中に開く専門家会議の判断次第で、春休み明けからの再開方針を、見直すこともあり得ると前言を翻した。

感染拡大抑止の方策について、安倍首相は、「感染のスピードを抑えながら、ピークを後ろ倒しする我々の戦略」、と述べたが、この「我々の戦略」は、東京オリパラの7月開催強行の主張と本質的に矛盾するものだった。2月末から感染のスピードを抑制して感染のピークを後ろ倒しするなら、7月までに収束することはあり得ない。

17 )安倍首相の2ヶ月間の言動は、完全に論理が破綻している !

準備まで含めれば、4月末までには収束させる必要があったわけで、完全に論理が破綻している。

また、2月24日に専門家会議が示した、「これからの1、2週間が瀬戸際」と提示した「瀬戸際」の言葉を、3月28日の会見で、「ぎりぎり持ちこたえている。瀬戸際の状況が続いている」

と繰り返した。2月24日から約5週間も経過している。

18 )安倍内閣の偽装を見抜けば、実際の

    感染者数は、数十倍に達していると考えられる !

安倍内閣は、PCR検査を妨害して、感染者数を少なく偽装してきたが、実際の感染者数は、数十倍に達していると考えられる。

今後、その「真実」が顕在化することになるだろう。

PCR検査を徹底して妨害してきたことが、日本における感染爆発の主因になっていると考えられる。

日本の主権者は、自分たちの命と健康を守るために、でたらめ支離滅裂権力者の即時刷新を最優先課題に位置付けるべきだ。

この政府が存続すれば、日本の主権者全体が存亡の危機に追い込まれることになる。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

    【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の

総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13635.html

[ペンネーム登録待ち板6]  タレント・志村けんさん死去 !新型コロナ感染で肺炎と診断 !悲しみの声 !

 タレント・志村けんさん死去 ! 新型コロナ感染で肺炎と診断 !

    親交あった人たちから悲しみの声 !

(www.nikkei.com:2020/3/30 10:12)

人気お笑いグループ「ザ・ドリフターズ」で活躍、テレビのバラエティー番組などに出演して人気を集めたタレントの志村けん(しむら・けん、本名=志村康徳=しむら・やすのり)さんが3月29日午後11時10分、新型コロナウイルスによる肺炎のため、東京都内の病院で死去した。70歳だった。20日に肺炎と診断されて都内の病院に入院、23日に新型ウイルスが陽性と判明していた。

付き人を経て1974年、24歳でドリフの正式メンバーになった。TBS系で放送された、高視聴率番組「8時だョ!全員集合」で歌った「東村山音頭」で人気を得た。「バカ殿様」や「変なおじさん」などのキャラクターを演じ、人気を集めた。

「志村けんのだいじょうぶだぁ」など自身の冠番組も数多く手掛けた。2006年からは自ら主演・主催する舞台「志村魂」を始め、一座を率いた。

日本テレビのバラエティー番組「天才!志村どうぶつ園」とフジテレビのコント番組「志村でナイト」にレギュラー出演中だった。

所属事務所によると、20日に重度の肺炎と診断され都内の病院に入院し、23日に新型コロナウイルスが陽性と判明した。20年12月には初の主演映画「キネマの神様」が公開する予定だったが、26日に出演を辞退した。国内で著名な芸能人が感染を公表し、死亡したのは初めて。

○志村けんさん死去 !

親交あった人たちから悲しみの声

(www3.nhk.or.jp :2020年3月30日 19時04分)

コメディアンの志村けんさんが亡くなったことについて、「ザ・ドリフターズ」のメンバーや、志村さんと親交があった人たちなどから、悲しみの声が寄せられています。

◆加藤茶さん:「コロナが憎い」

志村さんが亡くなったことを受けて、所属する事務所は「ザ・ドリフターズ」のメンバーのコメントを公表しました。

このうち、加藤茶さんは、「ドリフの宝、日本の宝を奪ったコロナが憎いです。皆さんも身近に感じて、気をつけてくださるようお願いいたします」としています。

◆仲本工事さん:「一番若い志村が非常に悔しい」

仲本工事さんは、「ドリフも順番に逝く歳になったとは思ったけど、一番若い志村が長さんの次になるとは、、、。非常に悔しいです」としています。

高木ブーさん「早すぎるよ 先に逝くなんて」

高木ブーさんは、「志村早すぎるよ、俺より先に逝くなんて。3年前に、久しぶりにドリフでコントやった時、『高木さんも80歳過ぎて、頑張ってるんだから、自分も頑張らなきゃなぁ』って言ってたよね。また一緒にコントやりたかったのに。心よりご冥福をお祈り申し上げます」というコメントを発表しました。

◆相葉雅紀さん:「ただ、もっと一緒に居たかった」

志村さんが司会を務める民放のバラエティー番組に出演している、人気アイドルグループ「嵐」の相葉雅紀さんは、「現実を受け止める事が出来ません…言葉が出て来ません…志村さんに教えてい頂いた事は数え切れない程たくさんあります。感謝しかありません。志村さんと過ごさせて頂いた時間は僕の宝物です。

ただ、もっと一緒に居たかったです…何もわからない僕の背中を押してくれたり、包んでくれたり…志村さんの優しい笑顔が頭から離れません。こんな僕を志村さんが見たら落ち着いてお休みできないのもわかります。でも、悲しすぎます…志村さんにゆっくりお休みして頂ける様に、今は少しでも前を向こうと思います。心からご冥福をお祈り致します。今まで本当にありがとうございました」と、所属事務所を通じてコメントしました。

◆吉田沙保里さん:「本当に悲しくてなりません」

志村けんさんと番組でたびたび共演していたレスリングの吉田沙保里さんは自身のツイッターでコメントを出しました。

吉田さんは「小さい頃からバカ殿を見て、たくさん笑顔をいただきました。そして番組で志村さんと共演させていただいたときにはとても優しくしていただきました。本当に悲しくてなりません。志村さんのご冥福をお祈りいたします」とツイートしています。

山瀬まみさん「信じられない。信じたくない。」

志村さんが司会を務める民放のバラエテイー番組に出演しているタレントの山瀬まみさんは、「突然のお別れです。あまりに突然すぎて現実を受け止めきれません。悲しさと悔しさに心を支配され、今はまだ想い出を振り返る事すら出来そうにありません。また次回...と思っていたから。信じられない。信じたくない。志村さん、また会いたいです」と所属事務所を通じてコメントしています。

◆DAIGOさん:「もう会えないなんて信じられない」

志村さんが動物園の園長という設定で司会を務める民放のバラエティー番組で共演しているタレントのDAIGOさんは、自身の公式ブログで「志村園長が亡くなられたなんて受け止められないし、気持ちの整理がつきません。

収録のあといつもご飯に連れて行ってくださり、お酒の飲み方も教えてくださいました。先月も『DAIGOも呑めるようになったよな』と、笑いながら嬉しそうに言ってくれて、楽屋に挨拶にいくといつも温かい笑顔で接してくれて、その笑顔が大好きで。本当に感謝しかありません。もう会えないなんて信じられないです」と心情をつづりました。

◆山田洋次さん:「言葉を失うほどの衝撃」

志村さんが主演する予定だった映画「キネマの神様」の監督、山田洋次さんは「『キネマの神様』の出演辞退でがっかりしていたぼくにとって、言葉を失うほどの衝撃です。志村けんさんは日本の喜劇の世界の宝でした。その存在がどれほど貴重だったかを、彼が少しでも自覚して健康に留意してくれていたら、と彼の早死が口惜しく、残念で残念で仕方ありません」とコメントしています。

研ナオコさん「何も考えられない」

志村けんさんとバラエティー番組で共演し、親交があった歌手の研ナオコさんは、自身のツイッターでコメントを出しました。

午前10時過ぎには、「けんちゃん、だめだった(涙)どうしよう、、・・」とツイートし、午前11時過ぎには、「今は何も考えられません けんちゃんと、もう会えなくなっちゃう 悲し過ぎて あり過ぎる想いが整理できません 一緒に仕事が出来て幸せでした ありがとう・・・」とツイートしています。

◆桑野信義さん:「殿 ! 嘘でしょう…」

桑野信義さんは自身の公式ブログを30日の午前10時ごろ更新し、「志村けん師匠の悲報を知りました。殿!嘘でしょう…」と記しました。

◆ラサール石井さん:「コロナの馬鹿野郎という気持ち」

志村さんの舞台、「志村魂」の脚本と演出を務めていたラサール石井さんは自身のツイッターで、「やはり志村さんは名優だなあ。15年以上一緒に芝居を作ってきましたが、本当にお芝居が大好き。そしてうまい。早く良くなって復帰して下さい。」などと記したあと、再びツイートし、「たった今志村さんの事をつぶやいたばかりなのに。信じられない。どうすればいいのか。」と記しています。

また、ラサール石井さんはコメントを出し「今自分も驚くぐらい取り乱しています。『志村魂』という舞台で15年以上演出としてご一緒して、笑いに対する修羅のような厳しさ、人間を愛する繊細な優しさを教わりました。4年前の肺炎からタバコもやめ健康に人一倍気を遣っていたのに。ただただ残念です。コロナの馬鹿野郎という気持ちです」としています。

◆和田アキ子さん:「残念でならない」

バラエティー番組などで親交があった歌手でタレントの和田アキ子さんはコメントを公表しました。

志村さんが裏方の仕事をしていた頃からの付き合いで、あえて昔からの呼び方で呼ばせてほしいと記し、「とにかく残念です。本当に回復を願っていました。当時、志村はコーヒーを楽屋で売っていて、毎回それを買ってあげるとものすごく喜んでくれました。それからの活躍は、それはそれはすごくて。

音楽も詳しくてお笑いの才能はズバ抜けていて、すごいなぁと尊敬してました。最後に会ったのは正月の番組です。『お互い歳だから、仕事に感謝して頑張って行こうな』って話していたんですよね。また1人、才能あふれる人が亡くなってしまいました。本当に残念でならないです。心からご冥福をお祈り申し上げます」としています。

◆ダチョウ倶楽部:「必ず戻って来ると思っていた」

民放のバラエティー番組で長年共演しているお笑いグループの「ダチョウ倶楽部」はブログに思いを記しました。

その中では、「突然の悲しいお知らせにメンバー一同呆然としております。必ず戻って来ると思っていました。残念です。プライベート、仕事に本当にお世話になりました。志村さんがいらっしゃったので今のダチョウ倶楽部があるのだと思います」としています。

そのうえで「作り込んだコント番組を作る人がひとりいなくなりました。時には本当に沢山叱られ!本当に沢山笑わしてもらい!本当に学ばせていただいた偉大な師匠でした!今、ただ切なくて悔しいです。ご冥福を心よりお祈り申し上げます」と書き込んでいます。

◆松村邦洋さん:「憧れの人でした」

志村けんさんが亡くなったことについて、タレントの松村邦洋さんはNHKのインタビューに応じ、「高年齢だったので不安はありましたが、絶対に元気になってもどってきてくれると思っていたので亡くなったと聞いたときは本当に驚きました」と心境を語りました。

また、志村さんの存在については「憧れの人でした。物心がついたとき、よく見ていたのは『8時だョ!全員集合』でした。友達みんなで東村山音頭を歌っていたのを思い出します。サザエさんのように永遠に続く存在だと思っていたので、ものすごくショックです」と話しました。

そのうえで、「志村さんのような多くの人に身近な方が亡くなったことをしっかり受け止めて、危機感を持って一人一人が感染の予防に努めていく必要があると思います」と話していました。

◆優香さん:「とてもとても悲しい」

民放のバラエティ番組で、志村さんとコントで長年共演していたタレントの優香さんは、「いまだに信じられず、どう言葉にしていいかわかりません。あんなにお元気な方なのだから、また日本中を笑いで元気にしてくださるだろうと祈っていたし、必ずお戻りになると信じていました。

とてもとても悲しいです。高校生の時から、志村さんと長年コントをご一緒させていただいて、楽しい思い出ばかりです。一生の宝物です。コントをしている時の、嬉しそうに楽しそうにしている志村さんの姿が今でも思い浮かびます。

一つの事を継続して続けている姿を目の前で見られた事、コントの面白さを教えてくださった事、たくさん感謝してもしきれません。志村さん、ありがとうございました。心よりご冥福をお祈りいたします」と所属事務所を通じてコメントしました。

◆DeNA ラミレス監督:「ただ驚くばかり」

プロ野球・DeNAのラミレス監督は現役時代、ホームランを打った後のパフォーマンスとして、志村さんのギャグの1つ「アイーン」をファンに披露していました。

ラミレス監督は「突然の訃報に接し、ただ驚くばかりです。長年にわたり『アイーン』のパフォーマンスを使用させていただき、感謝しております。心からご冥福をお祈り申し上げます」と球団を通じてコメントを出しました。

※志村けんの来歴:1950年2月20日、小学校教諭だった父・憲司(けんじ)と母・和子(かずこ)の三男として東京都北多摩郡東村山町(現:東京都東村山市)に生まれる。二人の兄(長男・知之と次男・美佐男)が大学を卒業して公務員になったが、末っ子の彼は後述の通り異なる人生を歩むこととなった。なお、芸名の「けん」は父親の名前から取ったものである。

幼い頃、父は厳格な人物で、彼の支配する家庭はいつも重苦しい雰囲気に包まれていたが、当時はまだ珍しかったテレビのお笑い番組で漫才や落語を観ていた時だけは、嫌な日常を忘れることが出来た。志村は、「その時だけは父も声を出して笑っていた」と語り、そのような体験から、お笑い芸人の世界に憧れを抱くようになり、中学生の頃から本格的にお笑いを仕事とすることを決心する。志村が中学生だった頃の父・憲司は、校長への昇進を目指して勉強に励む毎日を送っており、自身は「つまらない人生だな」と思っていたとのこと。

東村山第二中学校時代は文化祭でよくコントを披露していたといい、所ジョージの遠戚とバンドを組んだこともあった。その後、両親の方針で「お金がかからない都立に行け」との理由から、新設された東京都立久留米高等学校に進学し、同高の第1期生となる。志村の中学校から同高を受験したのは志村を含めて13人で、教師からは「志村は無理だろう」と言われたが、合格したのは志村1人だけだった。同高ではサッカー部に所属し、GKとして在籍した。


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