★阿修羅♪ > ますらお gtyCt4Lngqg > 100002
 
g検索 gtyCt4Lngqg   g検索 tlXAsMLYVhTKo
 前へ
ますらお gtyCt4Lngqg コメント履歴 No: 100002
http://www.asyura2.com/acpn/g/gt/gty/gtyCt4Lngqg/100002.html
[医療崩壊13] マスク着用「効果があると見なし推奨」と武見氏、空気感染防ぐ確率は「分かりません」(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2063715.html
http:/

 マスクの着用について武見敬三・厚生労働相は3日の記者会見で推奨の方針を改めて示し、エアロゾル(空気)感染に対しても「一定の有効性」があるとしながらも、その確率については「分かりません」と答えるとともに、「現状においては効果があるとみなし、推奨させていただいている」との立場を明らかにした。

IMG_0639
記者会見に応じる武見氏(2024.9.3厚労省会見室で筆者撮影)

 わが国の厚労省はマスク着用が感染拡大防止に有効だとして、「個人の判断」となった現在も、場面によってマスク着用を推奨している。

 しかし、インフルエンザ予防効果について10件以上のランダム化比較試験(RCT)をメタ解析した最高級のメタアナリシスである、2020年5月発表の「香港論文」はマスクの効果は認められないとしている。

 23年1月30日に『コクランレビュー』に掲載された“Physical interventions to interrupt or reduce the spread of respiratory viruses” (手洗いやマスク着用などの物理的な対策は、呼吸器系ウイルスの拡散を止めたり、遅らせたりするか?)は、新型コロナウイルスを含めマスクを着けた場合と着けなかった場合の感染者数を比較したが、ほとんど差が見られなかった。

 わが国がマスク推奨の根拠としてきたのは、いずれもエビデンスピラミッドの外にある東大医科学研究所のマネキン実験と、理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳」を使った飛沫シミュレーション。現在は西浦博・京大教授のアドバイザリーボード提出資料が根拠で、そこには21年1月発表の米国における研究などが含まれる。

 7月26日の厚労相会見で筆者が先述の『コクランレビュー』掲載論文について「なぜ、検討しないのか?」とただすと、武見氏は「検討していると思います」と答弁。しかし、同省ホームページには全く見当たらず、感染症対策課に聞くと、マスクに関する見解は「WHO(世界保健機関)に準じている」旨を答えた。

 わが国の国立感染症研究所ホームページには、WHOと全く同じ内容で新型コロナウイルスについて「3つの感染経路」が説明されている。すなわち、「エアロゾル感染」「飛沫(ひまつ)感染」「接触感染」である。しかし、エアロゾル感染はマスクで防げるのか? 防げないとすれば、飛沫感染が防げたとしても、着ける意味がなくならないか。

 今回の会見でこのことをただすと、武見氏は「そうはなりません。そうはなりません」と繰り返した。

 筆者「一定の有効性があると?」
 武見氏「一定の有効性は確実に、私の方としては認識しております」
 筆者「エアロゾル感染の場合、どのぐらいの確率で防げるんでしょうか?」
 武見氏「それはまだ分かりません」

 新型コロナウイルスの感染経路を説明する感染研・WHOのいずれのページにも、最後に「研究は進行中であり、知見は今後更新される可能性がある」旨が書かれている。筆者がこの記述を引き、重ねて質問した。

 筆者「まだ未知数があるということでよろしいか?」
 武見氏「現状においては効果があると見なし、私どもとしてはこれを確実に実施するよう、国民の皆さま方にもご推奨させていただいてる」
 筆者「どのくらいの確率で防げるんでしょうか
 武見氏「それはまだ分かりません」

 マスクに感染防止効果がない可能性に含みを持たせた。


👆9/3厚労相会見全編(藤江成光チャンネルより、筆者の質問は7:20〜)

■関連記事




http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/104.html

[マスコミ・電通批評15] ニュース研究:8/30毎日新聞1面(台風、着床前診断、コメ不足) 高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2063667.html
http:/

 久しぶりにニュース研究を撮りました。ぜひ、ご覧ください。


■関連記事






http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/682.html

[政治・選挙・NHK295] 自民党前で1000人がレプリコンワクチンに抗議、「武見は強制措置の押し付け発言を全て撤回しろ」 高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2063882.html
http:/

 10月1日から始まる予定のレプリコン(自己増殖型)ワクチン接種に抗議する集会が17日、東京・永田町の自民党本部前で開かれ、約1000人が反対の意思表示をした。参加者は近現代史研究家の林千勝氏の掛け声に合わせ、「武見は強制措置の押し付け発言を、全て撤回しろ」「自民党は諸悪の元凶、ゲイツ財団と縁を切れ」などとシュプレヒコールを上げた。

 主催したのは、「ワクチン再考を求める会」(佐藤和夫代表)。集会は炎天下の中、午後1時半から4時半に及び、チャンネル桜の水島総(みずしま・さとる)社長や林氏、元国会議員秘書ユーチューバーの藤江成光(ふじえ・まさみつ)氏ら20人が演説した。


林氏がシュプレヒコールの音頭を取る(2024.9.17、自民党本部前で筆者撮影)
動画URL: https://www.bitchute.com/video/8czGEYpYncnk

 冒頭に、川田龍平参院議員(立憲)のメッセージが佐藤氏から読み上げられた。レプリコンワクチン接種の一時中止を求め12日にも緊急記者会見を開いている川田氏は、同ワクチンに安全性のエビデンスがないことや、接種者から非接種者に感染(シェディング)する危険性があることなどを挙げ、自身が経験した薬害エイズと比べ「規模が違う。対立と分断を世界に引き起こす」と警告。

IMG_0669
司会の佐藤氏(2024.9.17、筆者撮影)

 「インバウンドに頼っている今の日本で社会経済活動を根底から断ち切り、世界との分断を生じさせ、国際問題になりかねない。政府は質問主意書で『感染予防効果はない』と言っている。今、緊急性のない状態で問題だらけのm-RNAワクチンや動物実験しかしていない遺伝子製剤を定期接種化する財政的正当性はない」と訴えている。

 一番手の水島氏は「今、日本の国家的危機が進んでいる」と切り出した。「日本から極めて危険なワクチンが日本の国民に、そして世界中にばらまかれようとしている。一種の生物兵器、このワクチンが人間の遺伝子を内部から変える自己増殖型として、日本人が縄文時代から持っていた免疫力も消し去り、人口を抑制できるものが日本列島で生まれようとしている。これを実行しようとしているのが自民党、おまえたちだ」と党本部を向くと、「そうだ」と歓声が湧いた。

IMG_0684
水島氏(2024.9.17、筆者撮影)

 「この問題は、日本の民族的な問題として公衆衛生という人間の命に関わる問題。もっと言えば、命というのは心と体に関わる問題。これをグローバリストたちがコントロールしようとしている。マーケットにしようとしている」と指弾した。

 自民党総裁選に触れ、「総裁選挙に出た人間で、このレプリコンワクチンに反対する議論、あるいは危険性を述べた人間がいるだろうか。1人としていない。そして今、立憲民主党の党首選挙が行われている。彼らの中でこれを言った者はいるか。誰もいない。政治家と称する人間たちが、日本をこれまでもさまざまな形で切り売りしてきた。そういう中で、ついに日本人の遺伝子まで関わり、心と体、公衆衛生の部門まで植民地化する現実が起きている」とやり玉に挙げた。

 その上で、「おまえたちは今、日本人の命と健康を文字通り奪おうとしている。そして同時に日本人の心を失わせようとしている。我々はこれを絶対に許さない」と力を込めた。

 2番目に、林氏が「9月28日の有明デモのリーダー」と佐藤氏から紹介され、壇上に立つ。開口一番、「誰のための総裁選挙か。烏合(うごう)の衆が自分のために、植民地の管理人の椅子を争う。おまえたちはそんなに総督の代理のポストが欲しいのか」と挑発した。

IMG_0694
林氏(2024.9.17、筆者撮影)

 「腰抜け9人の総裁候補が並んでる写真。皆さん、見たことありますか。どう感じましたか」と問い掛けると、「気持ち悪い」との声があちこちから上がった。

 「自己増殖型の遺伝子注射、3発目の原爆が10月から日本人に投下されようとしています。1発目と同じように、日本人だけ、大和民族だけに投下されようとしている。何も知らない、何も知らされない65歳以上の日本人から犠牲になろうとしている。この無差別大虐殺の主犯は誰か? 自民党を中心とする医産複合体。アメリカの医産複合体のコピーだ。おい、自民党、そんなにゲイツの金が欲しいのか」と重ねた。

 28日の「国民集会パレードデモ有明」を案内。警察との計12時間に及ぶ交渉の結果、豊洲方面とお台場方面の2コースに制限されたことを報告した。しかし、「何十万人もが集い、今度こそ国民政権の樹立を求めて歩みを進めようではありませんか」と呼び掛ける。

 「私は信じる。霞が関だって、メーカーだって、医師たちの中にだって、この国難に立ち上がる人がきっとまだいるだろうことを。これが日本人だ」と訴えると、「そうだ」と参加者たちが呼応した。

 「岸田は悪政の責任を取り、議員を辞職しろ」
 「武見は強制措置の押し付け発言を、全て撤回しろ」
 「自民党は諸悪の元凶、ゲイツ財団と縁を切れ」
 「国民を火葬場に送り込む、政府行動計画は廃止せよ」

 など、シュプレヒコール8本を自民党本部に向かって唱和した。

 藤江氏は初めに、自身が3年前まで自民党国会議員の秘書をしていたことに言及。「懐かしいですが、主催の佐藤さんから電話を頂いて、少し悩みました。だって元々いた所を批判しなければいけないから」と苦しい心中を吐露した。「ただ、今本当に国民の命、健康が脅かされているというか、もう人がめちゃくちゃ死んでいます」と切り出した。

IMG_0706
藤江氏(2024.9.17、筆者撮影)

 「皆さんに伺いたいですが、周りでワクチンが原因で死亡したんじゃないかという方、どれくらい いらっしゃいますか」と問う。すると、「はい」と7、8割方の参加者から手が上がった。「自民党の皆さん、ご覧ください。これだけの手が上がるんですよ。異常事態が起きてます。気付いてますか」と、自民党本部ビルに向けた。

 続いて、国が発表している健康被害救済制度による新型コロナワクチン接種後健康被害の認定件数を紹介。認定8108件、うち死亡一時金と葬祭料が818件に上る。「おかしくないですか」と問い掛けると「おかしい」との声。「何でこのワクチンを続けてるんですか」と問題提起した。

 一方、副反応疑い報告制度では、2204件の死亡が報告されている。α(ワクチンと死亡が関係あるかも)が2件、β(ワクチンと死亡は関係ない)が11件、γ(分からない)が全体の99.4%に上ることを挙げ、「だから安全だになっている。おかしくないですか」と強調した。

 この検討部会の委員の過半が製薬企業からお金をもらっていて、部会長はモデルナやアストラゼネカ、武田薬品からももらっていることに触れ、「おかしくないですか」と問う。

 その上で、「ぜひ、総裁選で目を覚まして、ワクチンの問題、健康被害の問題を取り上げてください」と訴えた。

IMG_0711
抗議する市民が狭い歩道にあふれた(2024.9.17、筆者撮影)

459788302_2372008306336935_6330715737347584227_n

■関連記事




http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/524.html

[政治・選挙・NHK295] 藤江さんが9.17自民党前街宣や拙著紹介など公開(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2063976.html
http:/

 元国会議員秘書ユーチューバーの藤江成光(ふじえ・まさみつ)さんが9月17日に自民党本部前で収録した彼と私の演説、私の新著紹介を24日、プレミア公開してくださいました。新著紹介では警察が絡んで来て、藤江さんはハラハラしたそうです。どんな展開になったか、お楽しみに。




http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/567.html
[政治・選挙・NHK295] 「WHOの独裁反対!」、8000人が感染症に名を借りた国民統制に反対 “50万人永田町”へ(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2064047.html
http:/

 WHOから命をまもる国民運動(共同代表:林千勝、井上正康・敬称略)主催の「国民集会パレードデモ有明」が9月28日、東京都江東区の東京臨海広域防災公園(防災公園)で開かれ、感染症に名を借りた国民統制に約8000人が抗議の意思を示した。

 夜は思い思いのメッセージボードを掲げ、「WHOの独裁反対!」「フジテレビは真実を報道せよ」などとシュプレヒコールを上げながら、お台場方面へデモ行進。到着後、林氏は「フジテレビが本当に報道しないかどうか見よう。われわれは拡散、拡散」と呼び掛け、「50万人永田町」の目標に掲げ、参加者を鼓舞した。

IMG_8126
シュプレヒコールを上げながらデモ行進する「代表梯団」(2024.9.28、あけみ橋付近で筆者撮影)

 この集会は4月13日の池袋、5月31日の日比谷に続く大規模集会として企画された。国際的な公衆衛生上の緊急事態を口実にした行動制限や言論統制に反対するもので、午前10時から午後6時まで防災公園で国会議員や識者、インフルエンサーの演説やコンサートが行われたほか、お台場と豊洲(とよす)の2方面へのデモ行進が実施された。

 登壇したのは、原口一博衆院議員や川田龍平参院議員、井上・林の両共同代表、国際ジャーナリストの堤未果氏やチャンネル桜の水島総(みずしま・さとる)社長ら20人以上。25日からの「第6回国際危機サミット(ICS6 Tokyo)」に出席したクリスティーネ・アンダーソン欧州議員らもマイクを取った。コンサートでは、和楽器ソウルバンドのHEAVENESE(へヴニーズ)が歌と演奏を披露した。

 参加人数の正式発表はまだないが、ある梯団(ていだん)のリーダーによれば、午前1500人、午後8000人、夜1000人が集結したとみられる。

 午後6時、お台場方面へのデモ行進が防災公園を出発した。6つのほど梯団のうち、筆者は井上・林の両共同代表が率いる「代表梯団」に帯同させてもらった。参加者の手には「武見は紅麹(べにこうじ)に濡れ衣をきせんな!!」「日本人大虐殺 3発目の原爆」「自己増殖(レプリコン)ワクチン コスタイベで日本人殺すな!」などと書かれたメッセージボードが掲げられている。

IMG_8097
出発を待つデモ行進参加者(2024.9.28、防災公園で筆者撮影)

 警察官に誘導されながら、暮れた街にシュプレヒコールを響かせる。

 「WHOの独裁反対!」
 「プランデミックを阻止せよ!」
 「緊急事態条項反対!」
 「国民への強制措置反対!」
 「自治をはく奪する地方自治法改悪を廃止せよ」
 「インフル等政府行動計画を廃止しろ!」
 「メディアはこの集会・デモを正確に報道せよ」
 「フジテレビは真実を報道せよ」

IMG_8121
お台場へ向かうデモ隊(2024.9.28、青海・有明南連絡線で筆者撮影)

 しかし、警察との事前交渉で、フジテレビ本社前までのルートは認められなかった。手前の「夢の広場」下で解散になる。2.1キロの距離を38分かけて練り歩いた。

 「夢の広場」では、林氏が握手攻めに遭う。「広島から来たんです」「ありがとうございます」「私は大阪から来ました」などと言葉を交わしていた。

IMG_8131
林氏(左)に握手を求め、行列ができる(2024.9.28、「夢の広場」で筆者撮影)

 大阪市内から来た56歳の男性は、電飾の付いたのぼりをリュックにくくり、どこでも演説できるハンズフリーマイクを装着した出で立ちで参加した。「これなら、どこでも行けるんです。1人でも。桃太郎と呼んでいます」と笑顔を見せる。参加動機を「とにかく、(国民統制の条約や法律を)つぶしたいだけ」ときっぱり。

IMG_8140
大阪から来た男性会社員。電飾付きののぼりが目を引く(2024.9.28、「夢の広場」で筆者撮影)

 会社員で有給を取ってきたという。普段から啓発チラシをポスティングしたり、街頭で配布したりしている。「なかなかもらってくれませんが、コロナワクチンの解毒方法を書いたチラシは、食い付きがいいんです。免疫力を上げるんですが」。

「10、11月が決戦、命懸けで子や孫を守ろう」と林氏

 林氏を中心に、100人以上の人垣ができた。自然な展開で、林氏が演説を始める。

 「(状況を)理解してるのは、立憲民主党のごく少数派だけ。立憲が政権を取ったって駄目。じゃあ、どうするか。われわれが主導権を取って、言うことを聞かせるんだよ」と切り出した。

IMG_8145
林氏(中央)の話を聞こうと円陣ができる(2024.9.28、「夢の広場」で筆者撮影)

 「米国でトランプが政権を取れたのも、190年、200年戦っているから。その成果が出た」と分析。フランスやドイツ、イギリス、カナダの国民運動を例に、「大体、半分戦ってるんですよ。日本は皆さんを含めて1、2%。二百数十万人だけど、98%は分かってない。投票に行くのはその半分。小選挙区制だから、その50%の半分を取れば、政権が取れるけど、宗教的な政党も付いていて、18%で天下が取れる。政党の中でも意見が分かれ、今回見てみれば分かるように、ひっついたり離れたりの力学で、1割未満で天下が取れる」と計算を披歴。

 天下を取った勢力を「はっきり言って、ウォール街の代理人」と断じ、「金もうけの仕組みの中で、われわれの命なんて何とも思ってないのが今の政治。残念ながら本当に。武見(敬三・厚労相)だって、われわれの命を何とも思ってないはずだ。でなければ、あんな発言できない」と評じた。

 「今日、明日、見よう。フジテレビが本当に報道しないかどうか。われわれは拡散、拡散、拡散で。いよいよ定期接種が始まったら、次の行動に移ろうよ。皆さん、どうですか」と問い掛けると、「ヨーッ、そうだ」と歓声と拍手が湧いた。

 「10月と11月が決戦」と説き、「頑張ろう、頑張ろう、頑張ろう」と唱和した。

 「具体的には、何をやるんですか」とやじが飛ぶ。「50万人永田町ですよ」と応じた。1960年代の安保闘争や、バングラデシュで学生が首相公邸になだれ込んで辞任に追い込んだ例を挙げ、「われわれは違法なことはしないけれども、命を守る国民が数十万人永田町に自発的に集まれば、腰抜けの閣僚はみんな逃げますよ。だから、われわれの意気込みを見せよう、命懸けで見せよう、命懸けで子供や孫を守っていこうじゃないか」と参加者を鼓舞した。

フジテレビやウェブニュースは早速、悪宣伝

 フジテレビは今回の集会・デモを報じた。ただし、「【独自】「デモ参加に1万円」“サクラ募集”に数千人が殺到 報酬受け取った参加者も…若者に広まった情報はデマか本当か」との見出しの悪宣伝として。しかし、主催団体とは関係がなく、参加者の一部に善意から派生した逸脱行動である。しかも、当人は謝罪をしている

 他にも、「ゴミを撒き散らすデモ行進に、有明・豊洲の住民は怒っています」と題するウェブニュースがあった。しかし、前述の謝罪した当人たちが29日夜、豊洲コースで清掃活動を実施している。
 
 WHOから命をまもる国民運動は、「みんなで配信しようぜ! 動画投稿プロジェクト」を開催中。「#この映画カメラマン5万人」のハッシュタグを付け、今回の集会・デモの動画をSNS(会員制交流サイト)に投稿することを呼び掛けている。

 国民の自由を守る動きをマスメディアが無視・悪宣伝する中、どれだけこの危機意識を広められるかが問われている。

IMG_8137

IMG_8139

IMG_8141

IMG_8151

■関連サイト

■関連記事



メディア廃棄宣言
高橋 清隆
ヒカルランド
2024-10-03



http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/606.html
[政治・選挙・NHK295] “ワクチンで大量死”は今も変わらず「誤情報」と福岡厚労相(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2064443.html
http:/

 新型コロナワクチンについて“ワクチン接種が原因で多くの方が亡くなっている”との言説が今もなお「誤情報」であるとの見解を、福岡資麿(たかまろ)厚生労働大臣が29日の記者会見で示した。併せて、副反応疑い報告制度に基づく同ワクチン接種後死亡の累計が2261件であると明確にした。フリー記者の藤江成光(ふじえ・まさみつ)氏の質問に答えた。

GYO5n1jakAQK4JE
3月まで厚労省HPに掲載されていた資料(藤江氏提供)

 厚労省がホームページに掲載していた「新型コロナワクチン(m-RNAワクチン) 注意が必要な誤情報」一覧には、「ワクチン接種が原因で多くの方が亡くなっている。」「ワクチン接種が不妊症の原因となる。」「ワクチン接種が流産の原因となる。」などの言説が「誤情報」に挙げられている。

 先回25日の厚労相会見で藤江氏が「この見解は変わっていないか」とただした際、福岡大臣は「副反応疑い報告制度等に基づき評価を行っている」「科学的知見を収集しつつ、適切に評価してまいりたい」などと明確な返答を避けた末、再三の詰問に「1度確認させてください」と答弁を終えていた。

 このページを筆者が確認したところ、25日時点で見つけられなかった。

 今回、藤江氏は先回の続きから「誤情報と公表していたのは事実か」とただした。これに対し、福岡氏は同ページが3月まで掲載されていたことを明かした。同時に、「ワクチンの有効性・安全性に関し科学的根拠や信頼できる情報源に基づいていないものについては、国民の皆さまに広く注意喚起することは引き続き重要と考える」と答えた。

 藤江氏が「現在もこの見解が全く変わらないのか、あるいは多少でも変更があったのか」と繰り返し迫ると、最終的に福岡氏は「誤情報というのはミスリードする可能性がある。そういう情報について幅広く注意喚起するという観点で言えば、その立場は今も変わらない」との見解を示した。

 藤江氏は、副反応疑い報告制度に基づきワクチン接種後被害を審査する厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会)のこれまでの累計報告件数についても求めた。これまで報告の形式や薬剤の種類が幾度も変わり、閲覧者は正確に足し算を繰り返さなければ全容がつかめない状況にある。

 福岡氏は新型コロナワクチン接種後の死亡報告件数を2261件と答えた。副反応疑い報告の総数は、医療機関からの報告が3万7539件、製造販売業者からの報告が2万9412件と答えた。

IMG_8249
藤江氏の質問に答える福岡大臣(2024.10.29、厚労省会見室で筆者撮影)

■関連記事



71qv3b5T-UL._SL1448_
http://amazon.co.jp/dp/4867424110

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/814.html

[政治・選挙・NHK295] 林千勝先生の講話:トランプ政権再登場による日本政治への影響(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2064577.html
http:/

 11月8日、ヒカルランド本社内で開かれた拙著『メディア廃棄宣言』の出版記念講演会での林千勝先生のゲストスピーチをご紹介します。元国会議員秘書ユーチューバーの藤江成光(ふじえ・まさみつ)さんが収録・編集してくださいました。

 林先生は超ご多忙の中、駆け付けてくださいました。米国でトランプ政権が再び誕生しましたが、それによるわが国への影響を考察されています。新大統領への期待だけでなく、近い将来への懸念やわれわれ日本人が持つべき態度にも言及されています。

 米国政治の背景を最もよく理解する希有な日本人識者の1人、林先生の衝撃解説をお聴きください。



http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/892.html

[医療崩壊13] PMDAに製薬企業の影響ない⁈ 設立めぐる米国の関与も否定 福岡厚労相(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2064611.html
http:/

 財源の大部分を製薬企業に頼る独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)が薬事承認や副反応疑い評価を行っていることについて福岡資麿(たかまろ)厚生労働大臣は12日、「拠出金と評価対象がひも付くことはない」「利益相反についても確認を行っている」などと述べ、製薬企業による影響を否定した。

 また、PMDAが米国からの『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書(略称・年次改革要望書)』を受け、薬事承認を早めるために設立された背景についても、「それにのっとって創られた組織ではない」と否定した。閣議後の記者会見で、筆者の質問に答えた。
 

IMG_8259
記者の質問に答える福岡大臣(2024.11.12、厚労省会見室で筆者撮影)

 PMDAは製薬会社や医療機器メーカーなどの製品の製造販売を承認審査する機関として、2004年に設立された。併せて、新型コロナワクチンを含む定期接種に使われる製剤による副反応を審査する厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会)に報告を上げる際、「α」「β」「γ」に評価・分類する役割を担う。

 新型コロナワクチン接種後の副反応疑いについて、これまで2261件の死亡が報告されているが、「死亡との因果関係が否定できない」α評価はわずか2件で、99.4%以上が「因果関係が評価できない」γ評価で処理されている。PMDAの24年度予算の収入297.9億円のうち、80.9%に当たる240.9億円を製薬会社や医療機器メーカーなどからの手数料と拠出金が占める。

 筆者はこれらの事実を挙げ、「事実上、製薬企業から給料をもらっている人たちが薬の承認をするばかりか、副反応被害も評価している実態は、根本的な利益相反に見えるが、いかがか」とただした。

 これに対し福岡氏は、PMDAの業務には「健康被害救済業務」「安全対策業務」「審査関連業務」の3つがあり、財源として「製薬企業等からの拠出金や審査手数料に加え、国庫からの運営交付や国庫補助によって運営されている」と強調。その上で、製薬企業などからの拠出金で実施される割合が「非常に多い」ことを認めながらも、「特定の企業や製品の評価に活用することを目的に徴収をしているものではないので、拠出金と評価の対象がひも付くことはない」と釈明した。

 さらに、副反応疑い報告における因果関係の評価について、「PMDAが専門家に評価を依頼しているが、依頼に当たってはPMDAの規則にのっとって製造販売業者からの寄付金・契約金等の利益相反についても確認を行っているなど、透明性を確保した上で実施している」と答弁した。

 しかし、国庫からの支出は運営費交付金と補助金合わせて38.4億円で、収入の12.9%にすぎない。拠出金は評価を目的に徴収していないと言うが、おごられたら手心を加えたくなるのが自然だ。

 筆者が「製薬企業や医療機器メーカーからの拠出金・手数料が収入の大きな割合を占めているのは事実。このような状態では、国民からの疑念が払拭(ふっしょく)されないのでは」と追及すると、福岡氏は「この組織自体が『年次改革要望書』にのっとって創られたものではなく、当然こちらの国の中の検討において創られた機関」と否定。「PMDAにおいては業務ごとに組織を分け、経理上の区分経理をしっかり行っている」と述べ、拠出金や審査手数料がひも付くことはなく、利益相反を回避できているとの認識を示した。

 しかし、『年次改革要望書』02年版には「薬事法の改定と、医療機器・医薬品の承認審査を行う新たな審査機関の設置は、日本の薬事制度のスピードと効率を向上させるとともにバイオ・ゲノム時代の新たな課題に適応するための重要な措置である」と記されている。翌03年版には、「日本は薬事法を改正し、医薬品・医療機器の承認前及び承認を所管する新たな機関を設けた」「医薬品医療機器総合機構の設置を歓迎する」とつづり、PMDAの設立決定を評価している。

 筆者が22年度版の一節を読み上げ、「これは間違いでしょうか」と尋ねると、福岡氏は「そこに書いてあることが正しい間違いではなくて、今回このPMDA自体がそれにのっとって創られた組織ではない」とあくまで否定。

 筆者が「この翌年にできている。そして、今年できたことを『評価する』と翌年の要望書に出ている」と迫ると、福岡氏は「それにのっとって創られた組織ではない」と繰り返した。

 PMDAから厚労省への出向者は多い。旧民主党政権時代、「事業仕分け」で同省からPMDAへの出向者が問題にされ減ったが、PMDAから同省への出向者は問題にされない。

 福岡氏は、PMDAの設立背景と薬事承認・副反応評価について、二重に頬かむりしている。厚労省が発表する人口動態統計によれば、死亡者数は20年を規準にすると24年8月まで累計で63万人超増えている(23年まで確定値、24年は速報値を採用)。これでは、危険な薬剤の承認だけでなく、副反応被害も止まることはないだろう。

221125-02

元ページ: https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/hukuhannou_houkoku/dl/221125-02.pdf

スクリーンショット 2024-11-12 16.56.53
元ページ: https://www.pmda.go.jp/files/000267572.pdf


👆7:35〜筆者の質問(IWJ様より)

■関連記事



71qv3b5T-UL._SL1448_
http://amazon.co.jp/dp/4867424110

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/264.html

[医療崩壊13] Meijiファルマからの厚労省への出向、「人事院規則にのっとって対応」と福岡大臣(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2064553.html
http:/

 Meiji Seikaファルマから厚生労働省健康・生活衛生局に出向している社員がいることについて福岡資麿(たかまろ)厚生労働大臣は11月8日、「人事院の規準を順守して受け入れており、新型コロナワクチンの許認可に関する業務とは別の業務を担当している」「規則にのっとって対応している」と述べ、利益相反の問題はないとの認識を示した。閣議後の記者会見で、筆者の質問に答えた。

IMG_8255
報道陣の質問に答える福岡厚労相(2024.11.8、厚労省会見室で筆者撮影)

 内閣人事局の資料によれば、厚生労働省への民間企業からの出向者は2023年10月1日現在、124人に上る。うち、健康・生活衛生局には23人が出向しており、その中にはMeiji Seikaファルマも含まれる。同社のレプリコン(自己増殖型)ワクチン「コスタイベ筋注用」は23年11月、従来株用の1価ワクチンとして世界で初めて承認され今年9月13日、オミクロン株JN.1系統に対応したワクチンに承認された。10月から高齢者などへ向けた新型コロナワクチン定期接種の薬剤の1つに選定されている。

 会見で筆者はこのことを挙げ、「利益相反の点から問題ではないか」とただした。これに対し福岡氏は、民間企業からの人事交流に関する制限事項は人事院規則に規定されているとして、「所管関係にあるポストへの配置は制限されている。健康・生活衛生局で受け入れている職員は全て、人事院の規準を順守捨て受け入れており、ご指摘の職員についても新型コロナワクチンの許認可に関する業務とは別の業務を担当している」と答えた。

 筆者が「コスタイベ筋注用」が最初に承認されたのは内閣人事局が発表している昨年の同時期直後に当たることを挙げ、「国民の目から見て利益相反が疑われかねない」と指摘。「国民からの誤解払拭の点において、どのようにお考えか」と改めてただした。

 福岡氏は、「直接そういった許認可等の業務に影響があるポジションに就かない運用をしっかり行っていく」と強調。「問題はないという理解か」と確認すると、「その規則にのっとって対応している」と重ねた。

 冒頭の内閣人事局の資料には、厚労省健康・生活衛生局へはMeijiファルマのほか、サノフィ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ノーベルファーマ、第一三共などの製薬企業からの出向も記されている。

スクリーンショット 2024-11-06 18.46.34
内閣人事局「民間から国への職員の受入状況 」より

■関連記事



71qv3b5T-UL._SL1448_
http://amazon.co.jp/dp/4867424110

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/265.html

[政治・選挙・NHK296] 薬事承認の期間短縮「一定の国の圧力ではない」と福岡厚労相、「国内問題」と強弁(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2064714.html
http:/

 新薬や海外で使われている医薬品の承認期間が短縮された背景について福岡資麿(たかまろ)厚労相は19日、「わが国の医薬品の承認の迅速化は、一定の国の圧力ではない」と述べ、あくまでドラッグロスなどを解消する「国内問題」だったと強調した。閣議後の記者会見で、筆者の質問に答えた。


👆12:21〜筆者の質問(『藤江チャンネル』より)

 米国からの『年次改革要望書』には、「新薬申請(NDA)の迅速化」などが毎年のように書かれてきた。

 福岡氏とのやり取りの発端は、12日の会見。筆者が独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の利益相反性についてただした際、「PMDAは米国が自国の製薬企業の製品を日本に早く承認させるため『年次改革要望書』を通じてわが国に創らせた機関」と前置きしたところ、福岡氏は「それにのっとって創られた組織ではない」と否定した。

 筆者は『年次改革要望書』の該当箇所を特定記録郵便で大臣に送付した上、次の15日の会見で改めてただすと、福岡氏はドラッグラグ解消と特殊法人の整理合理化の動きを背景に01年11月には閣議決定していたとして、「PMDAは『年次改革要望書』に基づいて設置されたということは当たらない」と改めて米側の圧力を否定している。

 そこで今回は、「新薬申請(NDA)の迅速化」などの要求が、確認できるだけで1997年版から記載されていることや、1999年版では「NDAの承認期限を12カ月とする」「2000年4月までに実現する」などと厚かましくも具体的な要求をしていることを指摘した上で、「2000年7月の『共同現状報告』には、『厚生省は、2000年4月1日から新医薬品の承認審査の標準的な処理期間を12ヶ月に短縮した。』とあることから、わが国における新薬の承認期間短縮は、米国の圧力によるものだったと理解してよいか?」とただした。

 これに対し、福岡氏は国民の健康向上と、約2.5年の差があるとされるドラッグラグ解消を背景に『革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略』を2007年に策定したことを挙げ、「その計画にのっとってPMDAの人員を拡充し、審査業務の充実に取り組んだ結果として、審査期間が短縮されたもので、わが国の医薬品の承認の迅速化は、一定の国の圧力ではない」と強弁した。

 筆者が「これだけ明白なのに、なぜ、認めないのか? 政府が米国の言いなりであることを認めることが、かっこ悪いと思っているのか? 国民は基本的に日本政府を応援したいと思っている。日本の独立に向け、国民の後押しを受けるためにも、まずは現状をお認めにならないか」と促した。

これに対し、福岡氏は「国内問題としての重要な課題として、ずっと取り組んできた。海外からの圧力からどうのこうのということではない」と強弁した。

 会見時間も限られている手前、筆者は「ぜひ、ビッグ・ファーマの圧力に翻弄(ほんろう)されずに進んでいただきたい」と要望するのが精一杯だった。

 福岡氏は『5か年戦略』にのっとってPMDAの人員を拡充し、審査業務の充実に取り組んだ結果と説明したが、その前年の06年(PMDA設立の翌年)の『年次改革要望書』には、「III-A-1. 医薬品医療機器総合機構(PMDA)の人員を大幅に増やし、特に薬事および生物統計においての人員を増やすことにより、PMDA が世界同時開発を促進できるようにする。」との記述がある。

 これは、同節の前文から、米国企業が日本市場で医薬品開発するための要求と読める。そもそも、医薬品や医療機器の規制緩和は1985年から始まったMOSS協議(market-oriented sector-selective talk, 市場重視型個別協議)の重点分野になっていて、米レーガン政権は日米貿易不均衡の問題と捉え、攻撃してきた。1984年当時、日本は医薬品で1900億円の輸入超、医療機器(当時は医療用具)は1600億円の輸出超だった。

 「承認を早めるための人員増加」はむしろ、医療機器の項目で『年次改革要望書』でも当初から挙げられていた。一方、医薬品については米国企業が日本に現地法人を置く形が多く見られていった。

 巨大製薬企業に突き動かされた米国政府からの圧力を隠し、「国内問題」「海外からの圧力からどうのこうのということではない」と頬かぶりし続ける限り、わが国に独立の機運は生まれないだろう。

■参考サイト

■関連記事



71qv3b5T-UL._SL1448_
http://amazon.co.jp/dp/4867424110

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/152.html

[医療崩壊13] ニュース研究:12/3毎日新聞「子宮頸がんワクチン 過剰接種」(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2064895.html
http:/


バックアップ動画(BitChute)URL: https://www.bitchute.com/video/MZqhwuNK2LXJ/

■参考動画

👆HPVワクチン被害者の症例(池田利恵・日野市議による報告、IWJ様より)


👆デビルマンレディー「ワクチンは悪魔が仕掛けた罠【未来からの警告】」


👆田村憲久・厚労相の記者団との問答(2021年8月31日、閣議後会見)

■関連記事




http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/315.html

[国際35] ニュース研究:韓国大統領「戒厳」失敗報道に見る国際カルトの野望(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2064921.html
http:/


バックアップ動画URL: https://www.bitchute.com/video/cpra3H1RlPte

■関連記事




http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/212.html

[医療崩壊13] 新型コロナワクチン被害者遺族が厚労省前で街宣、「もう2度とこのような悲しみを起こさせないで」(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065004.html
http:/

 副作用被害が止まらない新型コロナワクチン接種の中止を求め13日、厚生労働省前で抗議街宣が開かれた。被害者遺族15人に加え、同活動を支援する医師や研究者らも集まり、同省職員に向けてワクチン行政の転換を訴えた。同省の入る中央合同庁舎5号館前の歩道には約220人の市民が集まり、演説は2時間45分に及んだ。

IMG_0961
抗議街宣に集う人々。「戦後最大の薬害犯罪」「日本人はモルモットじゃない」ののぼりがはためく(2024.12.13、厚労省前で筆者撮影)

 登壇した遺族の1人は、渡米予定の29歳の娘に同ワクチン接種を勧めたことで自分を責め続けているつらい心境を明かし、「娘は命を懸けてこの(ワクチンの)恐ろしさを証明した。この恐ろしさを報道して。日本中の人に発表して。もう2度とこのような悲しみを起こさせないで。それだけを願います」などと涙ながらに訴えた。

 主催したのは、新型コロナワクチン被害者遺族でつくる「繋(つな)ぐ会」。事務局長の鵜川和久氏は今回の街宣を企画した動機について、「被害者遺族のことが全く世の中に報道されない。所管官庁に直接訴えることで、マスコミが動かざるを得ない状況にするしかないと思った。同時に、遺族たちがどれだけ困っているかを、職員に聞かせたい」と吐露した。

 街宣は職員の昼休みを狙い、正午から始まった。始めに鵜川氏が演台に立ち、NPO法人「駆け込み寺2020」立ち上げ以来、新型コロナワクチン被害者遺族600人超から相談を受けてきたことを明かした。「厚労省にも訴えているが、何の返事もない。報道すらしないというのは、どういうことか」と行政、メディアの双方に不満をぶつけた。

IMG_0921
「繋ぐ会」事務局長の鵜川氏(2024.12.13、厚労省前で筆者撮影)

 「新型コロナワクチンについて『止める理由はない』『危ないということはない』と厚労省は説明するが、じゃあなぜ、これだけの人間が亡くなっているのか。どれだけの人間が失意のどん底に落ちて苦しんでいるか。厚労省の皆さんに聞いていただきたい」と庁舎に向かい、言葉を発した。

 
行政にたらい回しされ、父は脳梗塞死、母は自傷、「接種からめちゃくちゃ」

 遺族として最初にマイクを取ったのは、大阪府内の青木奈津紀さん。今年、70代の両親を次々と亡くした。父は10年前に大病を患ったことがあり、自宅で生活しながら夫婦2人でデイサービス(通所介護)を利用していた。しかし、行く度に「コロナワクチンを打って」「予約はしましたか?」と接種を迫られた。

IMG_0934
遺族の青木さん(2024.12.13、厚労省前で筆者撮影)

 仕方なく、3回まで打つことを決める。しかし、3回目の接種後、心臓が苦しくなり、動悸(どうき)がして眠れなくなる。病院で診てもらうが、悪い所は見つからない。どう考えてもワクチンのせいだが、嫌な顔をされ、「関係ない」と突き放された。

 ワクチン後遺症ではないかと市役所、保健所、厚労省に相談しても、たらい回しにされる。

 父は3回目接種から1年半後、脳梗塞(のうこうそく)で倒れた。右半身まひと嚥下(えんげ)障害で入院する。今年1月に亡くなった。母は体調不良が続き、精神的におかしくなった。包丁で自らの首と胸を刺したと、警察から電話があった。

 手術で一命は取り留めたが、入院中に心不全と大動脈破裂を起こし、7月に息を引き取った。

 「ワクチン接種から、めちゃくちゃです。どうしても(接種を)止めたかった。何もできず、無念で仕方がありません。これ以上、こんなことはやめてほしい。今回のは、薬害コロナワクチン事件です」と告発。「でも、いろんな人が気付いて声を上げてくれたら、必ず何か道は見つかると思う。力を貸してください」と理解と協力を求めた。

29歳の娘にワクチン勧め後悔、高笑いの区議、「この恐ろしさを報道して」

 7番手に、29歳の娘を亡くした匿名の女性がマイクを取った。娘は接種した翌明け方、心臓が苦しくなり、けいれんを起こしたという。救急搬送され、ECMO(エクモ・体外式膜型人工肺)を装着される。「心臓に何か付着している」と驚かれた。

IMG_0947
メッセージを掲げながら演説を聴く市民(2024.12.13、厚労省前で筆者撮影)

 彼氏を追って米国に渡るため、ワクチンを打たなければならなかった。親として不安があったが、主治医に相談すると「宝くじに当たるより低い確率だ」と笑われた。そうして娘は、帰らぬ人となった。

 「娘の幸せを思い、私が『打ちなさい』と言ったんです。ある区議がやって来て、高笑いしました。『だから死亡補償金制度があるんだろ。リスクがあることが分からない? 選択したのはあなただ』と。あなた方が奨励するから私も打ち、娘にも勧めたのに」とやり場のない怒りを吐露した。

 「娘は命を懸けてこの(ワクチンの)恐ろしさを証明した。だから、私はこれを訴えないと。この恐ろしさを報道して。日本中の人に発表して。もう2度とこのような悲しみを起こさせないで。それだけを願います」としゃくり上げた。

「10月からの定期接種化は、本当に許されない」と川田龍平氏

 参院議員の川田龍平氏も駆け付けた。川田氏は、自身が薬害エイズの被害者として19歳のときから厚労省と渡り合ってきたことを振り返り、「国会議員になったのも、薬害をなくしたいから。その思いで今も仕事をしている」と打ち明けた。

IMG_0985
川田参院議員(2024.12.13、厚労省前で筆者撮影)

 新型コロナワクチンについて、「被害がこれほど出ているのであれば、1日も早く止めるべきであったものを、この10月から定期接種化してしまったことは、本当に許されないこと」と評ずる。諸外国と違い、わが国だけが8回接種に突入している異常さを挙げ、「国や製薬企業がこの危険性を知りながらも、これを打ち続けるというのはやっぱりおかしいと思う」と重ねた。

 健康被害救済制度による認定数についても、新型コロナワクチンの認定数が、過去45年間の他の定期接種ワクチンの倍以上あり、うち死亡一時金または葬祭料の認定数は5倍以上に及ぶことに言及。「この接種によってどれほどの被害が出たのかについて検証し、この政策を改めるべき時期が来ている」との考えを示した。

 その上で、予算委員会でこの質問を準備していることを明かすとともに、継続審議になっている立憲民主党提出の「コロナワクチン健康被害救済法案」について、「今回総選挙によって野党が衆議院において過半数を得ている今、何としても通していきたい」と表明した。


肉親2人亡くすも、厚労職員に「まず痛みが癒やされることを願って」

 続いて登壇したのは、静岡県の佐野公任子さん。2021年7月に伯母、同年8月に父を相次いで亡くした。伯母は接種したその日に息を引き取り、父は3カ月後に大腸がんを発症し、脳梗塞で亡くなった。

IMG_0990
遺族の佐野さん(2024.12.13、厚労省前で筆者撮影)

 「こうした悲しみがあって今この場に立たせていただいていますが、氷山の一角にすぎません」と切り出した。
 
 「因果応報」という言葉を引き、「人を傷付けたり悲しませたら、その悲しみや苦しみは必ず、皆さんに返って来てしまいます。自分とは関係ない、他人事だと思っておられる方もいらっしゃるかもしれませんが、いつか皆さんの身に降りかかってしまうことを、私は大変心配しております」と諭した。

 さらに、「八紘一宇(はっこういちう)」という言葉を引き、「一つ屋根の下に人類皆兄弟であるという日本の古来からの精神文化、考え方があります。そうであるなら、私たちにとっても、皆さんにとっても大事な家族。その家族を皆さんは見過ごすんですか」と問い掛けた。

 Meiji Seika ファルマの社員有志が出版した『私たちは売りたくない!』(方丈社)を示し、「皆さんの中にも上から圧力を受けながらも、良心との葛藤の中でお仕事をされている方もいらっしゃると思います。まず、私たち遺族の心に寄り添っていただいて、今傷付いてらっしゃる方々の痛みが癒やされることを願っていただきたいと思います」と促した。

「我々は全てのワクチン中止を要求、でなければ石碑は今すぐなくせ」

 埼玉県の小金井隆行さんは、妻を2回目の接種後に亡くした。マイクをつかむと、厚労省の建物に向き、「厚労省の職員、よく聞け。そして、ワクチンの責任者、今すぐ下に降りて来い」と怒鳴った。

IMG_0995
遺族の小金井さん(2024.12.13、厚労省前で筆者撮影)

 「今回、コロナワクチンによって全国で多くの人が亡くなり、そして多くの遺族が今も苦しみ、並行してコロナワクチンによって体調不良を起こし、後遺症で毎日地獄のような生活をしている人間が全国に多くいることを一番分かっているのは、厚労省の職員、あんたらだろう」とにらみつけた。

 「そうだよ」「よく聞け!」「人殺し」などの声が飛び交う。

 新型コロナワクチン接種が今も促進されていることを挙げ、「厚労省の職員の中に、本当はもうやめたいと、つらいと思っている人間もいるかもしれない。むしろいてほしい。そういう人間は何とか勇気を振り絞って、一緒に立ち上がってほしい」と呼び掛けた。

 「今、ここに集まっている我々国民は、全てのワクチンの中止を要求する。これ以上、被害を出すな。全国で苦しんでいる人たちを即刻救済し、生まれ変わることを望む。でなければ、薬害を起こさないために作った石碑は即刻なくせ」と迫った。

マスコミ不在も年明けに口頭弁論、ケネディJrとの連携も

 今回の抗議行動には、他に兵庫県尼崎市で内科医院を営む長尾和宏医師や、池田創価学会の粟田晋(あわた・すすむ)代表理事、近現代史研究家の林千勝氏、大阪市立大学名誉教授の井上正康氏らも駆け付けた。

 演説が続く中、職員たちは顔を伏せながら足早に通り過ぎて行った。マスコミは1社も来なかった。

 鵜川氏は「こんなもんでしょう。これから実際に集団訴訟の第2回口頭弁論が始まる。それで、もっと周知する約束をしている。マスコミも忖度(そんたく)が入っているので。ロバート・ケネディ・ジュニアが22年初めごろから手伝ってくれている。ドキュメンタリーにも出てくださっているので、共にやっていくところも大事かと思う」と展望していた。

 新型コロナワクチン接種に伴う死亡者数は、これまで副反応検討部会で報告された接種後死亡者数で2262件(~10/25)、健康被害救済制度による認定死亡者数で915件(~12/6)。新型コロナワクチン接種が始まった21年から24年7月までの死者数の増減を20年基準で見れば、累計60万7300人の超過に達する※。

 どれだけの人が気付けば、厚労省はワクチン政策を改めるのか。ますます多くの国民が注視している。

※24年1〜7月は人口動態統計月報(概数)による。

IMG_0949


👆全編動画(石井一弘様「X」より)

■関連記事



71qv3b5T-UL._SL1448_
http://amazon.co.jp/dp/4867424110

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/341.html

[政治・選挙・NHK296] 長崎大BSL-4施設への意見募集、内容も予定も答えず 福岡厚労相(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065081.html
http:/

 長崎大学が稼働を目指すバイオセーフティーレベル(BSL)4施設に研究目的でエボラウイルスなど最も危険な「1種病原体」の所持を認める感染症法施行令改正案(政令)へのパブリックコメント(意見募集・パブコメ)に寄せられた意見内容や今後の予定について福岡資麿(たかまろ)厚労相は24日、「お答えは差し控えさせていただきたい」と明らかにすることを拒んだ。

名称未設定
記者会見に臨む福岡氏(2024.12.24、厚労省会見室で筆者撮影)

 エボラ出血熱やラッサ熱など致死率の高い病原体の各ウイルスは感染症法で「1種病原体」に定められ、所持するには厚労相から指定されなければならない。現在、国立感染研村山庁舎が検査や治療の業務に限定して所持を認められているが、初めて研究目的での所持を長崎大学に認める感染症法施行令改正案が策定され、11月15日から12月14日までパブコメが実施された。

 ウェブ上での応募番号から、9万2000件超の意見が寄せられていることが分かっている。

 閣議後会見で筆者が、このパブコメに寄せられた意見総数と賛否の割合のほか、寄せられた意見の扱いと、判断に関する今後の予定について福岡氏にただした。福岡氏は「現在、その内容を精査しているところ」と述べる一方、「現時点で頂いた意見の具体的内容や今後の予定などについてのお答えは差し控えさせていただきたいと考えている」と回答を避けた。

 筆者が、取りまとめや閣議決定、大臣による指定について時期的なめどを重ねて尋ねると、「頂いたご意見を精査している最中」「時期については予断をもってお答えすることは差し控えさせていただきたいと申し上げた」と、返答を頑なに拒んだ。

 私見では、総数や中身、予定を少しでも明かせば、それを論拠にさらに突っ込まれることを警戒したのだろう。福岡氏は最後に「いろいろな手続き、作業が済み次第、適切に対応・公表していきたい」と補足した。全て決まってから教えると言っているにすぎず、後の祭りという意味に等しい。

 寄せられた意見の大半が「長崎大学を指定すべきでない」との趣旨だった場合、指定を取りやめる内容に変更するのか、あるいは政令改正自体を見送ることになるのか、確認すらできなかった。

 長崎大の「1種病原体」所持者への指定について、政府は「国際的に脅威となる感染症への対応力を強化するため」と説明している。しかし、中国の武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスが漏えいしたとの説があるように、かえって危険を生み出す可能性がある。あるいは、漏出したとの話を創出することによって、民衆の行動を制限する口実にされかねない。


👆6:50〜筆者の質問(『藤江チャンネル』様より)

■関連記事



71qv3b5T-UL._SL1448_
http://amazon.co.jp/dp/4867424110

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/362.html

[政治・選挙・NHK296] 反ジャーナリズムの道に入った原点(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065235.html
http:/

 小笠原諸島の父島で9日に開かれた講演会で、私が反ジャーナリズムの道に入る契機となった体験を明かしました。元国会議員秘書ユーチューバーの藤江成光さんが撮影・編集・公開してくださったので、ここに転載させていただきます。


■関連記事


メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/491.html
[政治・選挙・NHK296] ニュース研究:「震災の記憶を風化させない」報道の真意(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065285.html
http:/


バックアップ動画URL: https://www.bitchute.com/video/464dS9zRjQvf

■関連記事



メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/494.html
[マスコミ・電通批評15] ニュース研究:そらし報道〜「イチロー米国野球殿堂入り」より(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065347.html
http:/


バックアップ動画URL: https://www.bitchute.com/video/ljQ3Hy7qI9Gr/

■関連サイト

■関連記事



メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/693.html
[経世済民136] ニュース研究:日銀利上げ報道の真意(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065364.html
http:/

 拡散の拠点に使っていたフェイスブックに入れなくなりました。締め出されたようです。拙ブログ記事に共感くださった方は、フェイスブックを含む各種プラットフォームに転載・拡散いただけると光栄です。


バックアップ動画URL: https://www.bitchute.com/video/D5r76Hw4FHVY/

■関連記事



メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/515.html
[政治・選挙・NHK296] 「こびナビ」めぐる厚労省・内閣官房の「不存在」文書への審査請求 いずれも「棄却」(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065396.html
http:/

 「こびナビ」への厚労省の関与を示す行政文書を理由を示さず「不開示」とされたことについて筆者が審査請求していたところ、1月21日付けで「棄却」裁決書が届いた。一方、河野太郎・元ワクチン担当相との接触を念頭に筆者が内閣官房に出していた、予算支出を示す行政文書が「不存在」のため「不開示」とされたことに対する審査請求は、2024年11月15日付けで「棄却」の裁決書が来ていた。

 いずれも情報公開・個人情報保護審査会が両行政機関の主張を丸呑みする内容で、審査会が改めて調査した形跡はない。

スキャン

 厚労省が「こびナビ」への関与を示す行政文書を理由を示さず「不開示」としたことに対する審査請求は、23年9月に行っていた。採決まで、1年4カ月近く要しており、筆者も忘れていた。

 同時に開示請求した「こびナビ」への厚労省の予算支出を示す行政文書は、「不存在」を理由に「不開示」と回答している。裁決書では、「こびナビ」への関与についても同様に回答したものとして、筆者が「誤認している」との同省の主張を審査会が追認。筆者の審査請求を受けて同省は改めて捜索したが、保有の事実は確認されなかったとする同省の主張をそのまま採用している。

スキャン 1

 しかし、「こびナビ」は22年3月に厚労省主催「上手な医療のかかり方アワード」で厚生労働大臣賞(最優秀賞)を受賞しており、関与がなかったはずがない。

スクリーンショット 2025-01-29 4.53.28
スクリーンショット 2025-01-29 4.52.29

 一方、「こびナビ」への内閣官房からの予算支出に関する審査請求は、23年10月に審査請求していた。

スキャン 3

 24年11月に届いた裁決書では、内閣法の規定する通り「民間のプロジェクトへの予算支出は所掌していない」とする内閣官房の説明を審査会が追認。内閣官房から提示を受けたファイル管理簿を確認したが該当文書の記載は見受けられないとして、内閣官房の当初の主張を採用している。

スキャン 2

 河野氏が「こびナビ」のメンバーと面会した際の時間割や提示資料は「開示」され、受け取っている。周知されている無価値な内容なので、拙ブログでの報告を見送っていた。

 2つの決裁書を読む限り、調査会が両行政機関に立ち入り調査した記述は見られない。示された書類を確認するだけでは、虚偽の報告を見破ることは不可能だ。開示請求に対し、国が虚偽の通知をすることは現実に起きている。外務省が「不存在」としていた日米合同委員会に関する資料が、沖縄県内の事件をめぐる裁判で証拠として出てきた例もある。

 今回の内閣官房の方の裁決書には、請求文書の存在について「具体的な根拠を示しているわけではなく、他に内閣官房副長官補室において本件請求文書1を保有していることをうかがわせる事情も認められない」と退ける記述がある。尻尾をつかんで提示すれば、対応が違うということか。

 証拠を持たないまま行政の出したくない文書を行政に出させることは困難であることだけが、確認できた。

■関連記事





メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/537.html
[医療崩壊13] ワクチンとの因果関係が認められない理由 ある独立法人が関与(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065426.html
http:/

 現場の医師が上げた副反応報告のほとんどが審議会で否定される背景に、ある独立行政法人が関わっています。マスコミが決して問題にせず、米国の要請で創られました。

 元国会議員偽書ユーチューバーの藤江成光(まさみつ)さんとの父島でのコラボ講演の一コマです。ぜひ、ご視聴ください。


■関連記事



メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/458.html
[政治・選挙・NHK296] (書評)『世界で動きだす国民運動 プランデミックの衝撃 WHOの大罪 トランプ圧勝で仕組まれたパンデミックが明らかになる』林千勝(徳間書店) 高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065471.html
http:/

 近現代史研究家、林千勝氏の新刊本。一読すれば、国際保健政策がいかにグローバル全体主義者たちに牛耳られているか、そしてこれにあらがう現在の動きが分かる。


 林氏といえば、「WHOから命をまもる国民運動」共同代表として、2024年5月の日比谷野音や同年9月の有明防災公園での抗議集会で闘志かき立てる演説をしていた姿を連想するかもしれない。経済史を専攻し、旧富士銀行(現みずほ銀行)を経た研究者で、『The Real Anthony Fauci人類を裏切った男』(経営科学出版)などロバート・F・ケネディJr氏の著作の翻訳もある。

 今著作の構成は次の通り。

第1章 日本人への「3発目の原爆」か
第2章 「パンデミック」はつくられたのか?
第3章 「ワクチン」というグローバルビジネスの正体
第4章 200年前から世界を支配する New World Orderという旧秩序
第5章 グローバリストと対峙(たいじ)するトランプとケネディ
第6章 「次のパンデミック」は仕掛けられている⁈
第7章 世界と連携する国民運動の衝撃

 人類を自宅軟禁下に置いた20年からの新型コロナ騒動がシミュレーション(予行演習)されていたことはご存じだろう。その最たるものとして同書は「SPARS2017」を挙げている。25から28年までの想定で、プロパガンダ、監視、検閲、隔離、政治的・社会的コントロールなどの心理戦を駆使してパンデミックを管理するもの。

 これによれば、発生翌年7月の緊急使用許可に間に合うように記録的な早さで新しいワクチン「コロバックス」が完成した後、次のことが想定されている。

 「このワクチンに対し、十分な臨床試験を経ていないとして異を唱える厄介なグループが現れる。アフリカ系アメリカ人、代替医療愛好家、そしてソーシャルメディアで騒ぎ立て、急速に数を伸ばしつつある反ワクチン運動のメンバーなど。しかし、政界や業界のリーダーたちには、こうした危険分子を黙らせ、検閲し、あらゆる抵抗を粉砕する方策が準備されていた。

 @ワクチンを好意的に宣伝する、Aワクチン恐怖症の人を侮辱する、B愛国心に訴えるなど、大量のプロパガンダで疑念を抑え込んでいる。検閲を行い、反対意見を封じ込める一方で、信頼できる『代弁者』、つまり地域社会や医療のリーダーを雇う」

 日本語で簡潔に示されると、その周到さに改めて驚かされる。

 このシミュレーションでは『代弁者』の筆頭に「ポール・ファーマー博士」を仕立てているが、明らかにアンソニー・ファウチのこと。わが国で雇われた「地域社会や医療のリーダー」と言われれば、「こびナビ」や「はじめしゃちょー」、堀江貴文らの顔が浮かぶ。

 林氏はプロパガンダにソーシャルメディアも重要な役割が期待されていることに注目し、「主流メディアもソーシャルメディアの巨頭もグローバリストのエリートと“ナジ穴のムジナ”」と断じる。

 実際、米国では20年、コロナ対策で超富裕層は純資産を2割強も増やした一方で、800万人が貧困以下に転落した。このことに触れ、ケネディJr氏の次の記述を引用している。

 「コミュニケーションの民主化を謳(うた)い文句に私たちをだましてきたインターネット企業は、アメリカ国民が政府を支配したり、医薬品の安全性に疑問を持ったりするのを許さなかった。同じくビッグテクノロジー、ビッグデータ、ビックテレコムなどの悪徳資本家は、消えた中流階級の死体で食いつなぎ、かつて誇らしかったアメリカの民主主義を検閲と監視の警察国家へと急速に変貌させ、そこからことごとく利益を得ている」

 世界保健機関(WHO)の有力スポンサーで数々の感染シミュレーションを実施したビル・ゲイツは、その非情なやり方をロックフェラー財団から学んだと林氏は指摘する。1900年代初頭、石油精製で生じる副産物が医薬品原料に使えることを科学者が発見すると、ロックフェラーは医療業界に進出。病気の唯一の原因は細菌であるとする「細菌論」で社会を席巻。ロックフェラー医学研究所を設立し、予防接種を各国に広めていく。野口英世は、わが国におけるこの手先にすぎない。

 林氏は、ケネディJr氏の言葉を引きながら、この200年間、世界を支配してきたのは「“New World Order(NWO、新世界秩序)という旧秩序”による“マネー主義”」だと分析。各国の中央銀行をはじめ、国際通貨基金(IMF)や国際連合といった国際機関はその道具であり、WHOもその一つにすぎない。

 しかし、英国の欧州連合離脱(ブレグジット)や米国の第2次トランプ政権誕生に見られる自国第一主義というナショナリズムが台頭し、旧秩序はその力を弱めつつあると指摘する。旧秩序を支えるいかさま機関を糾弾する行動は世界中に広がっており、「WHOから命をまもる国民運動」もそれに呼応するものと位置付ける。

 同書を読む中で、多くの気付きもあった。ここでは、国際カルトが好む黒冗談(ブラックジョーク)だけ挙げておく。

 「SPARS2017」のシミュレーションで米国政府が契約した架空の製薬企業の名は、「Cyn-Bio」。“Cyn”はSin(罪・違反)と同じ読みだと林氏は指摘する。コロナ対策禍で必要性がささやかれた“immune system(免疫力) ”が「免責条項」の意味も持つのと同じ手口だ。

 新型コロナウイルス(COVID−19)の自然発生説に疑問を持つ著者は、山中伸弥教授がNHK『サイエンスZERO』で「新型コロナウイルスは人工的なものであるわけがない」と発言したことを問題視する。筆者は同ウイルスの存在自体を疑問視しているが、この番組に科学(サイエンス)がないことはかねてから承知している。これまで、CO2地球温暖化説をことごとく強弁し、mRNAワクチンの効果と安全性を連呼してきた。内分泌かく乱物質(環境ホルモン)の問題を特集した翌月、「先月放送した環境ホルモンの問題は全て誤りでした」とおわびし、以後一切この問題を扱わなくなっている。それで、「サイエンスZERO(科学不在)」ではないのか。

 筆者はいちいち手を止め考えをめぐらす癖があり、読むのが遅いが、普通の人は短時間で読了できるだろう。同書が光を当てているのは、あくまで国際保健政策の側面。しかし、世界規模の権力闘争の現状と、われわれ日本人がなすべき方向性が見えてくるはずだ。

■関連記事



メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/586.html
[マスコミ・電通批評15] ニュース研究:特殊詐欺報道の目的(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065512.html
http:/


バックアップ動画URL: https://www.bitchute.com/video/0gD5TQEd7Tq3/

■参考動画

(字幕大王様より)

■関連記事




メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/706.html
[マスコミ・電通批評15] ニュース研究:国民を豚化する日常報道(児相員の苦悩、GPS衛星打ち上げ) 高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065527.html
http:/


バックアップ動画URL: https://www.bitchute.com/video/AnXqIFf5Vb57/

考察対象記事:
https://www.fnn.jp/articles/-/821890

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250202/k10014710231000.html

■関連記事



メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/707.html
[マスコミ・電通批評15] 座談会『メディア廃棄宣言』をどう読んだか(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065566.html
http:/

 昨年10月に上梓した拙著『メディア廃棄宣言』について、座談会を開きました。出席者は筆者と真田信秋、池田そら、千原(敬称略)の4人。同書の優れた点や批判への反論、メディア廃棄論に対する深い考察などが展開されました。

 併せて、後半では初めて「ニュース研究」を4人で試みました。当日の毎日新聞朝刊における各記事のプロパガンダ性を解析しています。長い動画ですが、ぜひ、ご視聴ください。有益です。


■参考記事

■参考サイト

■ニュース研究




http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/709.html
[政治・選挙・NHK296] USAID閉鎖による日本への影響、福岡厚労相コメント避ける  パンデミック条約には「引き続き交渉に建設的に参加」 (高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065654.html
http:/

 トランプ米大統領が米国国際開発庁(USAID)閉鎖を打ち出したことを受けてのわが国の国際保健政策への影響について、福岡資麿(たかまろ)厚労相は25日の閣議後会見で言及を避けた。「パンデミック条約」締結とUHCナレッジハブ国内設立の方針については、特に変更はない考えを示した。筆者の質問に答えた。

IMG_1303
報道陣の質問に答える福岡厚労相(2025.2.25、厚労省会見室で筆者撮影)

 トランプ大統領は1月の就任早々、USAIDの閉鎖を打ち出したが、わが国の外務省は「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の推進」や「国際保健分野での協力」などでUSAIDと協力する覚書を交わしている。

 これについて福岡氏は、「所管の外務省にお尋ねいただきたい」として、コメントを避けた。

 5月の世界保健機関(WHO)総会までの成立を目指していた「パンデミック条約」に関するわが国の姿勢については、「引き続き交渉に建設的に参加していきたい」との考えを示した。

 2025年の国内設立を表明している「UHCナレッジハブ」についても、「今年度中の設立に向けてWHO、世銀、財務省と連携して引き続き準備を進めていきたい」と述べ、変更はないとした。

 これら方針について「本当に変更はないか」と筆者が念を押すと、「引き続き交渉に建設的に参加していく」と述べるにとどめた。

 米国が「パンデミック条約」はもとより、WHOから脱退すれば、わが国はその穴埋めまで強いられ一層の負担を強いられる公算が高い。にもかかわらず、泥船から下りる考えは今のところ日本政府にはないようだ。

 「UHCナレッジハブ」の国内設置については、武見敬三氏が厚労相を降りてから言及がなかった。

■関連記事



メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/687.html
[政治・選挙・NHK296] USAID閉鎖による日本への影響、「お答え差し控えたい」と岩屋外相  パンデミック条約は「引き続き交渉に建設的に参加」(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065681.html
http:/

 米国国際開発庁(USAID)閉鎖によるわが国への影響について28日の記者会見で筆者から問われた岩屋毅(たけし)外相は、「この段階で予断をもってお答えすることは差し控えたい」と返答を避けた。USAIDから「グローバルヘルスと人間の安全保障委員会」へ資金援助があったかどうかについても、「資金の流れの逐一については承知をしていない」と明言を避けた。

IMG_8271
報道陣の質問に答える岩屋外相(2025.2.28、外務省会見室で筆者撮影)

 会見で筆者が「USAID閉鎖がわが国に及ぼす影響として、どんなものがあるか」と尋ねた。

 岩屋氏は、「米国政府は対外援助と外交政策の整合性について評価中だと承知している」とした上で、「この段階で予断をもってお答えすることは差し控えたい」と返答を避けた。USAIDと交わした国際保健分野における「協力覚書」への影響についても、「予断をもって申し上げることは控えたい」と回答を避けた。

 5月の世界保健機関(WHO)総会で成立を目指してきたパンデミック条約については「引き続き交渉に建設的に参加していきたい」と、25日の福岡資麿(たかまろ)厚労相と全く同じ言葉を使って変更がない考えを示した。

 USAIDから日本国際交流センター(JCIE)に資金が流れた事実の有無について問うと、岩屋氏は「USAIDの資金の流れの逐一については承知をしていない」と明言を避けた。

 米国のトランプ大統領は11日にUSAIDの閉鎖を決め、数千人の職員に帰国を指示。対外開発援助の効率性と外交政策の一貫性を評価するため、90日間の援助停止に踏み切っている。

 わが国の外務省は2024年9月、「国際保健分野における協力に関する米国際開発庁(USAID)との協力覚書」に署名している。

 また、USAIDから資金提供を受けている日本の組織として交流サイト(SNS)に流通しているリストの中に、NHKをはじめとした報道機関や独立行政法人国際協力機構(JICA)などに交じり、「グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会」が事務局を置くJCIEの名前がある。

 武見敬三前厚労相によれば、「グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会」で採択された案件が、自民党政務調査会を通じてそのまま自民党の政策になるという。

■関連記事



メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/699.html
[マスコミ・電通批評15] USAIDめぐりNHKに情報開示請求、資金やウクライナ公共放送への関与など(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065827.html
http:/

 米国際開発庁(USAID)の関与をめぐり筆者は17日、NHKに情報開示請求を送付した。USAIDからの資金提供があったことを示す文書や、ウクライナ公共放送への支援があったことを示す文書などの開示を求めている。

IMG_1486

 USAIDは1961年に設立され、世界の紛争地域や貧困地域に対して食料や教育、衛生支援などの人道援助を行ってきた。これらには、ワクチン接種や「LGBRQ」支援も含まれる。トランプ大統領は「無能で腐敗している」として1月20日、90日間対外援助の一時停止と検証を指示する大統領令に署名している。

 日本の政府機関やメディアにも資金が提供されていたと指摘する投稿がインターネット上で流通しているが、NHK朝日新聞は「資金提供を受けている事実はない」などと否定している。

 筆者は、日本の組織への援助についての一次情報を見ていない。そこで、メディア部門の雄であるNHKに次の3つの文書を開示請求した。

(1)米国国際開発庁(USAID)からの資金提供を含め、同庁の関与があったことを示す、または今後関与があることを示す文書。

(2)お金のやり取りを含め、トラステッド・ニュース・イニシアティブ(TNI:Trusted News Initiative)の関与を示す文書。

(3)ウクライナ公共放送への支援(資金提供を含む)があったことを示す、または今後あることを示す文書。

 (2)のTNIは「偽情報対策」を行う組織として英国放送協会(BBC)主導で設立された国際メディア団体で、2022年からNHKも参加。USAIDの資金で設立したと言われている。USAIDからの資金の流れを隠す迂回(うかい)組織である可能性や、逆にNHKからお金が上納されている可能性も考えられ、「関与」という広い言葉を使った。

 (3)について。USAIDと密接な関係にある独立行政法人国際協力機構(JICA・ジャイカ)は元NHK記者の池上彰氏を起用しているが、池上氏はNHKがウクライナ公共放送への支援を行ってきたと証言している。

 NHKは特殊法人の情報公開制度の必要性が議論された直後の2001年から情報開示の請求を受け付けている。ただ、特殊法人でも開示請求ができることが知られていないのはこの巨大な公共放送局も同じで、公表されている直近の2024年上半期で請求は33件、延べ5人にとどまる。

 NHKから回答や連絡があり次第、このブログで報告したい。

■関連記事





http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/710.html
[国際35] USAIDとの協力について外務省・厚労省に情報開示請求(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065830.html
http:/

 国際保健分野を中心とした国際協力において日本政府が米国際開発庁(USAID)と資金のやり取りを含む協力関係がなかったか確認するため筆者は18日、外務省と厚生労働省に行政文書開示請求をした。

IMG_1487

 USAIDは世界の紛争地域や貧困地域に人道支援や開発援助を行ってきたが、これらには各種ワクチン接種や女性の活躍支援、「LGBTQ」支援なども含まれる。米トランプ大統領は1月の就任早々、同機関が「無能で腐敗している」として閉鎖している。

 わが国は少なくとも2024年9月、国際保健分野で協力する覚書を外務省と交わしたことが公表されている。しかし、これら政策への影響について福岡資麿(たかまろ)厚労相は「外務省にお尋ねいただきたい」と逃げ、岩屋毅(たけし)外相は「予断をもってお答えすることは差し控えたい」と頬かむりしている。USAIDからの資金の流れについても、岩屋氏は「逐一承知はしていない」と明らかにしていない。

 そこで、筆者は両省に次の行政文書開示請求を出した(いずれも同じ文言)。

 米国国際開発庁(USAID)の協力で何か事業を行ったことを示す、または今後行うことを示す文書(それに関わる資金のやり取りを示す文書を含む)。

 資金の流れを示す文書を正面から求めなかったのは、各省庁の予算は財務省から配分されており、海外の機関から資金提供を受ける形式は採らない可能性が高いと思ったから。別組織を創り、あくまで「協力」の体裁を採っている場合も想定した。

 両省から回答や連絡が来た場合は、このブログでご報告したい。

■関連記事



メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/399.html
[マスコミ・電通批評15] ニュース研究:ライバー殺害事件報道の真意(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065841.html
http:/


バックアップ動画URL: https://www.bitchute.com/video/ZmfvnFV7Hs16/

主たる考察対象記事:
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250314/k10014749531000.html

■関連記事



メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/711.html
[マスコミ・電通批評15] ニュース研究:立花孝志襲撃事件報道の真意(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065869.html
http:/


バックアップ動画URL: https://www.bitchute.com/video/cmUCs8ewvbtN/

主たる考察対象記事:
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250315/k10014750361000.html

■関連記事



メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/712.html
[医療崩壊13] 新型コロナワクチン遺族・被害者側が自己決定権の侵害を主張、「国は都合の悪いところ答えず逃げている」 集団訴訟第2回口頭弁論(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065891.html
http:/

 新型コロナワクチン被害集団訴訟の第2回口頭弁論が24日、東京地裁(103号法廷・田中寛明裁判長)で開かれ、原告側は国が同ワクチン接種による負の情報を国民に広報しないまま推進したのは自己決定権の侵害だと改めて主張。国の答弁書について、「都合の悪いところは全く答えないで逃げている」と釈明を求めた。

0kFyA8OQ
裁判の後、記者らの質問に答える青山弁護士(2025.3.24、東京地裁前で田上友也・たがみゆうや撮影)

 この裁判は、新型コロナワクチン接種後に伴い死亡した遺族8人と健康被害者5人が国に総額9152万円の賠償を求め2024年4月に集団提訴したもの。同年8月に第1回口頭弁論が開かれ、原告4人が意見陳述している。

 今回、意見陳述はなく、準備書面のやり取りに終始し、10分ほどで閉廷した。原告側は代理人弁護士のみ5人、被告の国は6人が出廷した。98ある傍聴席のおよそ半数が埋まった。

 第1回口頭弁論で原告側は裁判長から「損害賠償請求の対象とする公権力の行使というのは、どのような行為か」と説明を求められていた。原告側は、「国が予防接種に当たって国民に対し、利益だけでなく不利益な情報も出さなければいけないものを出さず自己決定権を侵害した」として、「これが国民に対して国が負っている国賠法上の不法行為責任だ」と主張する準備書面を提出。

 これに対し、国側は細かい法律論を駆使して「行政法でやるべき」「自己決定権を侵害していない」などと主張する約70ページに及ぶ答弁書を出してきた。今回、原告側は国が自己決定権を侵害しているとの主張を約80ページに及ぶ分量で改めて展開。「都合の悪いところは全く答えないで逃げている」として釈明を求めた。

 国は5月19日までに準備書面を提出した上で、同月30日午後に進行協議を設けることで合意した。第3回口頭弁論の期日は、そのときに決めるとした。

 裁判の後、原告代理人の青山雅幸弁護士は進行協議の内容について、「国側の釈明が十分か、どこをうちが次回主張するのか、順番などについて協議する」と説明した。

 今後訴えていきたい点を記者から問われた青山氏は、「訴状にある通り、自己決定権の行使に足るような不利益情報を全く出さなかったこと、予防接種法に基づいて接種と被害との因果関係を認めているのだから、それを認めないというおかしな言い訳をいつまで言うつもりなのかということ。これから特に、後遺症被害者が置き去りにされている現状を訴訟において浮き彫りにしなければいけない」と強調した。

 今訴訟では、国の予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度で認定された被害者と被害者遺族だけを原告にした。青山氏は、救済認定から漏れた被害者・遺族による新たな訴訟にもかねてから関心を示してきた。

 提訴のタイミングについて問われると、「裁判だから証拠がないと勝てない。ただし、医学的な進歩があり、きちんとした判断・集積ができると我々も闘えるようになっていく」と明言を避けながらも科学的研究の進展に期待を寄せる。

 海外論文の活用も視野に、「何らかの進展があれば、ガラッと動く可能性はある。内外で論文発表が積み重なっているのは事実」と展望した。

 予防接種健康被害救済制度による新型コロナワクチン接種の被害認定は3月17日まで8988人(うち死亡994人)で、過去45年間の他の全てのワクチンによる被害認定累計3522人(うち死亡151人)の2.5倍以上に達する。

■関連記事



メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/557.html
[政治・選挙・NHK296] 都内で3200人が国の農業政策変更を訴え行進、「農家に欧米並みの所得補償を!」 全国14都市で「令和の百姓一揆」(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065952.html
http:/

 国の農業政策の転換を訴える集会とデモ行進が3月30日、全国14都市で催された。名付けて「令和の百姓一揆」(令和の百姓一揆実行委員会・菅野芳秀代表)。東京では港区の青山公園に約3200人が集まりリレートークを行った後、トラクターを先頭に「農家に補償を 欧米並みの所得の補償を」「国産残そう 限界超えてる農家を守ろう」などとシュプレヒコールを上げながら六本木方面へデモ行進した。

IMG_8404
東京・港区内を進むデモ隊(2025.3.30、筆者撮影)

 わが国では至る所で離農が続く一方、農産物の価格は高騰している――。政府は食料自給率を37.6%と発表するが、鈴木宣弘・東大特任教授の試算によれば、肥料や種を考慮に入れた食料自給率は9.2%。稲作農家の時給はわずか10円。ほとんどの農家は善意だけで家業を続けている。

 今回の集会は、農業の危機を回避するため、政治的・社会的立場を超えた大連携を呼び掛けるもの。そのため、多様な農業と人間を尊重し、他の団体や農法、人間への批判をしないことなどを事前に申し合わせた。北海道から沖縄まで、14都道府県で同時開催された。

IMG_8299
全国から農業者・市民が集結。公園から人があふれた(2025.3.30、筆者撮影)

 午後2時半すぎ、公園には人があふれていた。敷地の規模から、主催者は1500人程度の参加を想定していたが、隣接する在日米軍「六本木ヘリポート」への坂にも人が立ち並ぶ状況に。農家をはじめ、消費者である一般市民や政治家も多数駆け付けた。

 全国の会場で計300台のトラクター・軽トラックが集結した。東京会場に並んだトラクターは30台。農民運動全国連合会(農民連)2台の他は、インターネットの呼び掛けで名乗り出た農家の人たちだ。「もっと参加希望者がいたが、警察から30台までにしてくれと言われた」と山田正彦・元農水相は明かす。

 トラクターだけのデモ隊が代々木公園に向けて出発した後、農業者や政治家によるリレートークが持たれた。

IMG_8307
あいさつする大河原議員(2025.3.30、筆者撮影)

 大河原雅子(おおがわら・まさこ)衆院議員(立憲・東京21区)は、「本当にこの国は滅びるしかないんでしょうか」と口を開いた。「生きるための農業を再生して、農家さんに頑張ってもらえるように、政治を変えなければいけません。百姓一揆。百姓の力を見せつけてやりましょう」と参加者を鼓舞した。

IMG_8313
登壇した藤松さん(右、2025.3.30、筆者撮影)

 人によるデモ行進にも、1台トラクターの参加が許された。それに乗る藤松泰道(ふじまつ・やすみち)さんが紹介される。浜松市で有機によるコメと野菜を育てる農家だ。「食を守ることは、未来の子供たちを守ることになる。ぜひ今日は心を1つにして、同じ道を未来に向かって共に進んで参りましょう」と呼び掛けた。

IMG_8330
阿部議員(2025.3.30、筆者撮影)

 阿部知子衆院議員(立憲・神奈川12区)は、「福島第1原発事故のとき、つくづく思った。父を返せ。海を返せ。あのウシたちを、そして生きとし生けるものの命を返せと。トラクターデモは日本を変える大きな一歩です。ご一緒に頑張りましょう」とあいさつした。

IMG_8342
呼び掛け人の山田元農水相(2025.3.30、筆者撮影)

 コールを練習した後、呼び掛け人の1人、山田氏が紹介される。段取りに奔走した山田氏は、「今日は本当に多くの皆さん方に集まっていただき、ありがたいと思っている」と破顔した。農家への所得補償は欧州で8割、米国でも4割に上るのにわが国はないに等しいことや、自身が農水相のとき40億円の戸別補償を付けただけで農家の所得が17%上がったことを説明。「だから、日本も欧米並みにやらなければ食べていけない。所得補償の声を上げていきましょう」と訴えた。

IMG_8317
演説の声をかき消す爆音をとどろかす米軍ヘリ(2025.3.30、筆者撮影)

 集会の間、米軍のヘリが相次いで離着陸を繰り返す。爆音で声が聞こえなくなるほどだった。関税引き下げや食管法の廃止、ミニマムアクセス米の購入、食品添加物の規制緩和と食品表示の不透明化を要求し続けてきた張本人は米国である。

IMG_8348
出発を待つ藤松さんのトラクター(2025.3.30、筆者撮影)

 デモ行進は、300人ほどで1つの梯団(ていだん)を組んで出発。第10梯団まで続いた。第1梯団は農業者を中心に構成され、藤松さんのトラクターが先頭を務めた。愛機のボンネットには、しめ縄がくくり付けられている。「『令和の百姓一揆』が日本の農政とこの国の転換点になると思っている。そういう意味でしめ縄を作らせていただいた」と説明。

 出発を待つ間、「あと5年もしたら、本当に農家は半分になる。特に誰が困るかと言えば、国民です。それに多くの人がまだ気付いていない。補償が海外に比べたら全然少ないので、それを多くの人に知ってもらいたい」と真剣な思いを吐露した。

IMG_8351
第1梯団(2025.3.30、筆者撮影)

 ホラ貝の音とともにデモ隊は公園を出る。公園に待機する参加者から、「いけ! いけ!」と応援の歓声と拍手が湧いた。シュプレヒコールを上げながら六本木通りへの向かう。

「農家に補償を 所得の補償を 欧米並みの所得の補償を」
「農業を守ろう 農村守ろう 国産守ろう」
「お米を食べよう 牛乳を飲もう 野菜を食べよう 果物食べよう 未来の子供に国産残そう」
「限界超えてる農家を守ろう」
「今動かなくちゃ農業守れない みんな立ち上がれ 今が正念場」

IMG_8394
米軍「赤坂プレスセンター」の前を過ぎる第1梯団(2025.3.30、筆者撮影)

 山形県長井市で野菜農家を営む渋谷孝雄さん(73)は地元、置賜(おきたま)地方の仲間と参加した。動機について、「このままでは日本農業は駄目になるから。やる人がいないというのは、もうどうしようもない。農家に所得補償をした上で、跡継ぎが安心して百姓ができる国にしていかなければ、国自体が駄目になってしまう」と切実な胸中を打ち明けた。

IMG_8420
水島社長(2025.3.30、筆者撮影)

 開催方針通り、参加者の顔ぶれは思想的左右・官民の立場を超えていた。チャンネル桜の水島総(みずしま・さとる)社長の姿もあった。鈴木氏や山田氏を番組に迎えてきた水島氏は、所得補償を中心に日本の農業を守る重要性を説いた上で、「農業はGDP(国内総生産)の1%しかないが、日本の伝統や文化の重要な面を担う。農家とわれわれは生産者と消費者の関係だけでなく、その中に日本の自然や伝統という心が入っている。田んばはコメの生産工場として捉えるだけでは十分でない。自然への畏敬や感謝の念を育んできた」と強調した。

IMG_8418
むしろ旗を広げ、デモ隊にエールを送る男性(2025.3.30、筆者撮影)

 デモ行進する沿道で、「天下分け目の闘いに!」と書かれたむしろ旗を広げる男性がいた。相模原市に住む65歳のNPO法人の役員とのこと。「もう本当に一揆を起こさなければいけないくらいの状況だ。もっと怒っていいと思う。この国の農業政策が本当にひどいから。なし崩し的な事実上の減反政策がいまだに続いている。政府は責任を持って施策をコントロールしていかないと、本当に日本の食文化は守れない」と危機感を露わにしていた。

 近くに住むという20歳の女子大学生は、1人でデモ行進を見ていた。「長崎の知人からデモの話を聞いていたので、ちょっと見てみようと思って」。デモ隊の主張について評価を尋ねると、「農家さんと話していて、日本の農業所得補償が低いというのは知っていました。農家の人口も減っていて、(一般消費者が)お金があれば何でも買えると思っているのも原因かなと思って……」と考えを整理していた。

 夕方、明治記念館では約400人の総括集会「寄り合い」も開かれた。実行委員のメンバーのほか、多くの要望を受け、参加した各団体から1〜2人が代表として一堂に会した。この日のデモ行進の報告と、今後、この活動をどう広めていくかについての意見交換が交わされた。

 同実行委員会は活動資金を集めるため、クラウドファンディングで寄付を募ってきた。この日まで集まった募金総額は、1900万円を超えている。

IMG_8305
北口雄幸(きたぐち・ゆうこう)北海道議(左端)ら「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」の面々も参加。2月14日には、国会内で食料・農業・農村基本計画に関する要請も行っている(2025.3.30、筆者撮影)

IMG_8369
川田龍平・参院議員(2025.3.30、筆者撮影)

IMG_8423
最後に出発する第10梯団(2025.3.30、筆者撮影)

IMG_8337

IMG_8436

IMG_8442

■参考動画

(『藤江チャンネル』より)

■関連記事




メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/863.html
[マスコミ・電通批評15] ニュース研究:「3.30 令和の百姓一揆」はどう報じられたか(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065973.html
http:/


バックアップ動画URL: https://www.bitchute.com/video/KWkiimX5s1qw

■関連記事



メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/716.html
[マスコミ・電通批評15] ニュース研究[番外編]:メディアの正体をめぐる鼎談(前) 高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066030.html
http:/

 複数人による「ニュース研究」の第2弾を4月5日に開催しました。出演者は政治経済学者の植草一秀先生とニコニコ動画配信者の真田信秋さん、私、高橋清隆の3人。特定ニュースの宣伝(プロパガンダ)性の分析もありますが、マスメディアに対する認識について、根本的な議論を展開しています。

 ぜひ、ご覧ください。


バックアップ動画URL: https://www.bitchute.com/video/Y35kufca9AU4/

■関連サイト


■関連記事





http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/719.html
[経世済民136] ニュース研究[番外編]:メディアの正体をめぐる鼎談(後) 高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066051.html
http:/

 政治経済学者の植草一秀先生とニコニコ動画配信者の真田信秋さん、私、高橋清隆による鼎談の後半です。

 ぜひ、ご覧ください。


バックアップ動画URL: https://www.bitchute.com/video/M8qK0q7n7T1o

■関連サイト


■関連記事






http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/546.html
[マスコミ・電通批評15] ニュース研究:4/10コラム「日報抄」〜令和の米騒動(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066060.html
http:/


バックアップ動画URL: https://www.bitchute.com/video/rmnLh2KcME5U/

考察対象記事
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/588845

■関連記事




メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/720.html
[政治・選挙・NHK297] 財務省・厚労省など解体叫びデモ、国会前では「ウォール街の代理人700人何やってんだ!」 高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066237.html
http:/

 財務省や厚労省などの解体を叫び国民のための政策を求める集会が4月29日、東京・永田町と霞が関で開かれた。国会前で近現代史研究家の林千勝氏が「ウォール街の代理人の国会議員700人は何やってんだ」などと演説。日比谷公園では集まった市民らが「財政法4条を廃止せよ」「WHOは脱退せよ」などとシュプレヒコールを上げながら、Meiji Seikaファルマのある銀座までデモ行進した。

IMG_8602
桜田通りを行くデモ隊(2025.4.29、筆者撮影)

 集会とデモ行進を主催したのは、「いまのままなら財務省解体、厚労省解体等を求める国民の連合」(共同代表:柴田泰孝・小嶋有紀子)。2024年4月の池袋、同年5月の日比谷、同年9月の有明に続く、第4次国民運動と位置付ける。

 午前11時、国会正門前には、数千人の市民が姿を見せた。「パンデミック条約絶対阻止」「財務省解体」「積極財政推進 消費税廃止」「グローバリストの支配する財務省・厚労省を解体せよ」などと書かれたのぼりやプラカードが並ぶ。多くの警察官に歩道を規制される中、参加者の列は100メートル以上続き、道路の反対側にも人垣ができた。

 林氏や池田利恵・日野市議、山田正彦・元農水相、安藤裕・元衆院議員ら7人の識者が演説した。

 最初に登壇した林氏は、この日が「昭和の日」で、昭和100年に当たることに言及。「ついに永田町・霞(かすみ)が関で開催することができた。主人公は皆さんです」と切り出した。

IMG_8525
林氏(2025.4.29、筆者撮影)

 全国で同時に財務省解体デモが計画されていることを紹介し、「草莽崛起(そうもうくっき)、国民の隅々までわれわれのうねりが広がっている。この全く機能していない、機能しないどころか、暮らしと命と日本を奪おうとしているウォール街の代理人の国会議員700人は何やってんだ」と叫ぶと、「そうだ」「要らねえぞ」の声が返った。

 「今、日本は、ウォール街が長年かけたシナリオの下に侵されつつある」と指摘し、有害な遺伝子製剤の投与や25%を目標にした消費税引き上げ、39%までの移民拡大政策を説明。「これを防ぐのは、国民しかいない。われわれで阻止しよう」と呼び掛けた。

 池田氏は、「もう今、日本は左とか右とか、上とか下とか言っている場合ではない。和を以(もっ)て貴しとする心がけがようやく実りつつある」と主催者・参加者をたたえた。

IMG_8543
池田氏(2025.4.29、筆者撮影)

 この日、SNS(交流サイト)で見つけた各文を「庶民の気持ちを代弁している」として、紹介した。

 「財務省は日本国民の貧困をつくり続けている」
 「外務省は外国ばかり優遇している」
 「農水相は農家を苦しめ続けている」

 池田氏は、「なぜ農家が百姓一揆をせざる得ないくらいまで、追い詰められているのか。コメ不足の問題も財政の問題も、ももうけにつながっている流れだ」と看破した。

 「文科省は歴史の改ざんを続けている」
 「厚労省は今や、全国の、世界中の人たちから、こん畜生だと言われている。これだけ被害を拡大させながら、接種を続けている」とワクチン政策を批判した。

 グローバル企業が支配を強めている現状を嘆き、「立ち上がれ日本」と訴えた。

 山田氏は、自身の最初の仕事がウシを飼うことだったことを紹介。「50、60年前、日本の食料自給率は80%あった。今は37%切っているかも。小さな戦争が起きただけで、流通が止まる。日本が最初に餓死する国で、7200万人に及ぶ」と警告した。

IMG_8548
山田氏(2025.4.29、筆者撮影)

 米価高騰に触れ、「20年前、『コメが余っている。減反しろ』と言われた。今、77万トンのコメを輸入している。コメは足りず、5年間『減反』を言われながら、農家が作ったコメより、私たちが食べる量が上回っていた」と農業政策を批判。

 「減反は必要」「日本の農家はもらいすぎ」とのうそを流布されてきたことを挙げ、「今の政府では、私たちの食料危機を救えない」と訴えた。

 欧米では農家の所得補償が収入の8〜4割に上ることを紹介し、「日本の農家にも、欧米並みの所得補償をやろうじゃないか」と主張すると、「そうだ」との歓声と拍手が湧いた。

 安藤氏は開口一番、「日本は残念ながら独立国ではない」と提起した。「一番大きな問題はこの後ろの建物にいる人たち。私も9年ほどいたが、日本を独立させようとやっている国会議員はほとんどいない」とやり玉に挙げた。

IMG_8556
安藤氏(2025.4.29、筆者撮影)

 「与党議員はどこかから指示されたことをそのまま通している。野党も形の上で反対しても、それで諦めている」

 生活状況がどんどん悪くなり、30年ほど前から昇給がなくなったことや、奨学金の返済に40歳すぎまで追われる現状を告発した上で、「このような社会を放置してきたのは、この後ろの建物にいる人たち」と国会議員を批判した。

 その上で、「公務員の数は多すぎる」「公務員の給料は高すぎる」などの宣伝文句を挙げ、「これらを減らして、国民は幸せになったか? 今は非正規の公務員が多く、貧困層に分類される人たちもめちゃくちゃ多い」と指摘。

 「みんなで豊かに幸せになる政治を実現しようじゃないか」と訴えた。

IMG_8562

IMG_8563
国会前に集まった市民(上・下)

 午後1時前、日比谷公園にも、これに呼応する数千人の市民が集まっていた。警察の規制で、先着希望者500人がデモ行進への参加を許された。霞門を出発したデモ隊は厚労省の脇を通り、銀座方面へ。

 用意した手製ののぼりやメッセージボードを掲げながら、「財政法4条を廃止せよ」「WHOは脱退せよ」「農水省は日本の農業を守れ」「総務省は言論の自由を守れ」「大手メディアは真実を報道せよ」などとシュプレヒコールを上げながら、通りを練り歩いた。

IMG_8614
霞が関を行くデモ隊(2025.4.29、筆者撮影)

 沿道には、デモに参加できなかった多くの市民がコールを唱和したり、声援を送った。

 この後、厚労省前と財務省前で抗議街宣が行われた。多数の論客がマイクを取り、夕方まで続いた。夜は、新宿四谷市民センターで集会を予定している。

IMG_8656
財務省前での抗議街宣。話すのは安藤氏(2025.4.29、筆者撮影)

IMG_8655
財務省前では、道路の反対側にも人が数百メートルにわたり続いた(2025.4.29、筆者撮影)

■関連記事



メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/224.html
[政治・選挙・NHK297] 「赤字企業は借金しても消費税払ってる」、安藤裕氏が中小企業守る減税策訴え(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066243.html
http:/

 「第4次国民運動」と位置付けるデモと街宣が東京都心で行われた29日夜、新宿四谷区民ホールで「国民大集会」が開かれた。有識者による講演が持たれたが、この中で安藤裕(あんどう・ひろし)元衆院議員は悔いの残る自身の代議士経験を振り返った上で、消費税引き下げが必ずしも価格低下をもたらさないと指摘。苦しんできた中小企業に利益を戻す減税策を訴えた。

 安藤氏の講演概要を下に記す。

IMG_8661
講演する安藤氏(2025.4.29、四谷区民ホールで筆者撮影)

 日本の危機を心から感じ、集まってくださった皆さまに敬意を表す。ここに日本の希望がある。

 2012年に衆院議員になったとき、自民党が政権を取り戻し、いい政治をやるのかと思った。日本経済が復活するのかと思ったら、違った。積極財政をやったのは1年だけで、後は緊縮財政が続いた。

 特に失望したのは、コロナ騒動が起きたときだ。政府は「お店を閉めて、家にいろ」と連呼した。しかし、休業したら売り上げは上がらない。これを補償しなかった。

 私は自民党内の若手を集め、100兆円の補償をする提言をした。しかし、党は採用しなかった。自分自身、これをやりきらなかったことを、今も後悔している。

 経済が悪化すると、人の命が奪われる。1997年に消費税が3%から5%に引き上げられると、年間自殺者はそれまでの2万人から3万人に増えた。以降、ずっと3万人が続く。これを10年以上放置し、10万人以上見殺しにしたのが自民党だ。

 コロナ期間中も、絶望して自ら命を絶った人も間違いなくいる。政府は分かっていながら、手を差し伸べない。「補償しろ」と言わなかった野党にも責任がある。

 今、消費税の問題が取り沙汰されていて、野党が食料品の軽減税率をゼロにと主張している。財政政策をめぐっては、2つの大きなうそがある。1つは、「このままでは財政破綻する」というもの。こちらの方のうそはだんだん知られるようになった。

 2つ目は、消費税のうそ。「買い物する度に払っている税金だから、事業者の損益に影響はない」と。「預かり金」だと。この説明が浸透しているから、消費税をゼロにすれば、食料品の価格も下がると思われている。「私たちは庶民の味方です」と消費税引き下げを唱える政治家が、これから出てくるだろう。財務省の手のひらで踊らされている。

 消費税は消費者が払っている税金ではない。売り上げの10%を持って来いと、事業者に課税しているだけの税金だ。消費者は関係ない。そして、事業者は大変苦しい思いをして、この消費税を払っている。

 原価が上がっても、値上げできない。給料が上がっていないから。それで、どんどん利益は圧迫されている。日本国内に赤字企業は6〜7割あると言われている。適正な利潤を乗せられるわけがない。まして、価格に10%の消費税など、乗っていない。借金してでも消費税を払っているのが、中小企業の実態だ。

 消費税が廃止になり、政治家や識者が「下げないのか?」と触れ回ることを恐れている。日本中が地獄になる。これを絶対止めなければならない。

 消費税廃止によって、過酷な税負担を取り除くことが大事。廃止によって、中小企業の手元に利益を残してやるべきだ。その使い道は3つある。

 @賃上げ
 A設備投資
 B値下げ

 消費税が下がれば、価格が下がるという簡単な話ではない。この正しい順番を守ることで、消費税廃止は中小企業支援策になる。中小企業の手元に利益を戻してあげるべき。

 この消費税廃止によって日本経済が復活するように、みんなで力を合わせ、頑張っていこうではないか。

■関連サイト

■関連記事



メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/230.html
[政治・選挙・NHK297] 4/29財務省前街宣の私の演説を藤江さんが公開❗❗(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066257.html
http:/

 元国会議員秘書ユーチューバーでフリージャーナリストの藤江成光(ふじえ・まさみつ)さんが、4月29日の財務省前街宣の私の演説部分を抜き出して動画編集してくださいました。ここに公開させていただきます。藤江さん、ありがとうございました。

 演説の後半で「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」に言及していますが、その理由をきちんと言うのを忘れました。緊張していた上、反日「右翼」の妨害に絡むべきかしゅんじゅんし、気がそがれていました。下掲の「ニュース研究」の中で補足しましたので、ご参考いただければ幸いです。

 集会・デモ関係者、参加者の皆さま、ありがとうございました。



👆補足動画

■関連記事




http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/234.html
[日本の事件32] 重大2事件[歌舞伎町ビル火災、北朝鮮スパイ事件]記録廃棄の真相…正しいニュース(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066271.html
http:/


バックアップ動画URL: https://www.bitchute.com/video/4b44jiax0u3u/

考察対象記事:
https://www.tokyo-np.co.jp/article/402000

■関連記事



メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/389.html
[政治・選挙・NHK297] NHKのウクライナ公共放送支援文書、「機材管理」「教育番組」「緊急放送」など通算7年強、日本で研修も(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066339.html
http:/

 NHKによるウクライナ公共放送(PBC)への関与を示す開示文書が9日、筆者に届いた。NHKインターナショナル(2023年度にNHK財団に改組)の「事業計画および収支予算」と「事業報告」数年分。それらによれば、16年12月から通算7年強(22年度を除く)にわたり、国際協力機構(JICA)の委託を受け、「機材管理」「教育番組」「緊急放送」の3分野でPBCを支援していることが分かった。日本での研修事業も行われていた。

IMG_1606

 開示されたのは、17〜24年度の「事業計画」と16〜23年度の「事業報告」計176枚。22年度の事業報告は該当する記載がないとの理由で除外された。連絡票には「情報提供」として、PBC支援がJICAから受託した「自主事業」として行われていることや、NHKからウクライナ公共放送への資金提供はないことが記されていた。

 具体的な支援として、@「放送機材の運用と維持管理能力の強化」(機材管理)A「番組(主に教育系)の制作能力の強化」(教育番組)B「災害及び緊急時の報道を行うための体制構築」(緊急放送)の3分野が掲げられている。

 @の「機材管理」では、クラウドを利用した機材維持管理データベースの構築、Aの「教育番組」では、子供向け人形劇『Dodolyki』、障害者福祉番組『Raazom』、子供向け科学番組『Syo?Yak?』の制作・放送、Bの「緊急放送」では、PBCの全国22の地方支局のニュース責任者を対象にワークショップを開催(コロナ中はZOOM・ズームで日本とつなぐ)したことや、日本で研修を行ったことが記されていた。

 予算規模については、同事業に特化した記載のある文書はなかった。例えば、「平成29(2017)年度収支予算書」に「番組制作・協力費支出」として5億7277万6000円の記述があるが、南スーダンやコソボなどでの事業も含まれる。
 JICAのホームページにある「公共放送組織体制強化プロジェクト」「事業事前評価表」によれば、2017年1月〜19年7月(第1期)の総事業費(日本側)は4.3億円、23年2月〜26年2月(第2期)それは11億円とある。ただし、第1期は当初計画の倍の5年間に延長されている。単純に2倍すれば8.6兆円の勘定だが、22年2月の「事業完了報告書」には「3億100万円」の記載がある。つまり、累計事業費はおよそ14億〜約20億円か。

 24年度の「事業計画」には「JICAとの協業による海外放送局(ウクライナ、コソボ、南スーダン)支援」の記述があるが、25年度の現在、継続しているか確認できていない。筆者は開示請求の際、「NHKによるウクライナ公共放送への支援(資金提供を含む)があったことを示す、または今後あることを示す文書」を文書名として記入したが、25年度の「事業計画」はなぜか送ってこなかった。継続していることを伏せたいのだろうか?

 元NHK記者の池上彰氏は『日経ビジネス』のインタビュー記事の中で、日本がウクライナ公共放送への支援を17年から5年間にわたりNHKの協力で行ってきたと証言し、ロシアの国営メディアRTが引用したことがある。今回の開示文書は、これを裏付けたことになる。

 ウクライナ公共放送へのNHKの関与は、これまでもNHK自身が記事にしてきた。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240820/k10014553401000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240711/k10014507631000.html#:~:text=%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%85%AC%E5%85%B1%E6%94%BE%E9%80%81%E3%81%AF%E3%80%81%E5%9B%BD%E5%96%B6,%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230529/k10014081751000.html

 中段の記事では、フィルムに残された過去のニュース映像をデジタル化する取り組みが紹介されている。そこにはソビエト時代のプロパガンダ映像も含まれていたことに触れ、「過大な宣伝」と告発している。しかし、NHKによるこの支援事業こそ、現在進行中の深刻なプロパガンダではないのか。

 JICAは「日本版USAID(米国国際開発庁)」と言われる。キエフ(キーウ)にあるジョージ・ソロスの国際ルネッサンス財団(IRF)は03〜04年にUSAIDと提携し、ウクライナの「オレンジ革命」を支援した。IRFはウクライナ公共放送を設立するため複数年にわたるキャンペーンを展開し、15年の立ち上げにつながった

■関連記事





http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/287.html
[政治・選挙・NHK297] ニュース研究:江藤農相失言報道のてん末=農協つぶし(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066448.html
http:/


バックアップ動画URL: https://www.bitchute.com/video/tXexuZ1PtoTO/

考察対象記事:
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250521/k10014811761000.html

■関連記事





http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/353.html
[政治・選挙・NHK297] 池田利恵氏が都議選に出馬、データセンター建設とワクチン問題で徹底した情報公開を主張(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066654.html
http:/

 日野市議の池田利恵(いけだ・としえ)氏(66)=無新=が22日投開票の東京都議選に立候補した。京王線平山城址(じょうし)公園駅前での出陣式では、日野市内に計画されている巨大データセンター建設や新型コロナワクチンの問題を取り上げ、徹底した情報公開を求めていく考えを示した。


バックアップ動画:https://www.bitchute.com/video/ALRua4fvtGZ0/

 日野市選挙区は定数2で、共産党が1議席を確保してきた。前2回トップ当選した「都民ファースト」の議員が4月に日野市長選に出馬したため欠員1になっている。共産党現職の清水登志子氏(62)や、返り咲きを狙う自民党元職の西野正人(65)、池田氏の他、「都民ファースト」と「再生の道」の各新人の計5人が争う。

 立候補の動機について池田氏は、「都議会の状況を見ていく中で、新型コロナワクチンの副反応や巨大データセンター建設の問題について、全く情報が出されていないことを知った。情報をみんなで共有し、検証できるようにしていきたい」と吐露する。

 池田氏はmRNAワクチンを含む新型コロナウイルス対策に疑問を呈す活動をしたため2021年4月に自民党を除名処分されているが、その際の通知者は当時党日野支部長だった西野氏で、訴訟も起こしている。西野氏への対抗意識を尋ねると、「今は自民党に限らず皆、(ワクチン)被害を分かっているはず。でも、火の粉が降りかかるのが怖くて、口をつぐんでいる」と冷静だ。

 午前11時、平山城址公園駅前ロータリーの歩道には30人ほどの市民が集まった。地元の支持者3人がマイクを取る。このうち、青木大作・京王平山まちづくり協議会理事長は田中角栄が「コンピューター付きブルトーザー」の異名を取ったことを引き合いに、「池田さんはそれ以上では」と提起。「まさに火の玉とブルドーザー」と形容し、「ぜひ、このエネルギーを都議会に入れて都政を活発にして、日野市にバックしてほしい」とエールを送った。

 ビール箱に立った池田氏は、市議6期目で先日表彰を受けたことや、旧平山台小学校校舎閉鎖の問題が解決していないことに未練をにじませた後、日野自動車工場跡地に巨大なデータセンターの建設計画で住民に不安が広がっていることに言及。

 「事業者の名前すら名乗っていない。昨年9月、(日野市)議会で質問した際、『物理的攻撃が想定されているので、事業者は言えない』と答弁された」と、何も知らされていない現状を問題視した。

 このデータセンターが日野市民の3倍の二酸化炭素を排出するとの試算に触れ、「電力も3倍使うということ。もし首都直下型地震が起きたら、電力はどっちを優先するのか?」と疑問を投げ掛けた。

 同センター建物の高さは72メートルで窓もないことや、18年に多摩市唐木田の別のデータセンター建設工事で爆発事故が起き、40人近くが負傷・5人が焼死していることを紹介。「危険だから、米国では荒野の中にぽつんと立っている。焼けたら消しにくく、有害なガスが出て来る。日野市は住宅がすぐ近くにある」と警告した。

 水冷式にした場合、きれいな地下水がポンプで吸い上げられ、埼玉県八潮市で起きたような道路陥没が起きる可能性も指摘。「これを日野市で通したら、全国に広がる」として、懸念を払拭(ふっしょく)するためにも徹底開示を求めた。

 「データが出ないのは、新型コロナワクチンも一緒」と続ける。「ワクチンは健康な人に接種するものだから、1人か2人死者が出れば止まっていたもの。しかし、新型コロナワクチンでは1018人(6月2日発表分まで)死者が出ても、まだ『安全』と続けている」と批判した。

 新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長だった尾身茂氏が8日、民放番組で同ワクチンについて「感染を防ぐ効果はあまりなかった」と明かしたことや、川田龍平参院議員が5月、米国の11州議会でmRNAワクチンの禁止法案が提出されていると報告したことに触れ、「データ(情報)が提供できていない。命に関わることは、自分の頭で考えられるようにすることが重要」と透明化を求めた。

 22年にコロナ予備費の11兆円が使途不明だったと会計検査院に指摘されたことや、2年で16億5000万円の支出が発表されている東京都庁のプロジェクトマッピングの下を生活保護受給者が列をなして並んでいる現状を挙げ、次のように訴えた。

 「議員の仕事は弱者救済。精査して、予算を必用な所に付けていくことが重要。市町村は国が決めたことにただ従っているが、本当はどうなっているか分からない。そこにメスを入れていきたい」

 ビール箱から下りると、シュプレヒコールを上げる。「6月22日の投票に向かって、皆さんのために頑張るぞー、頑張るぞー、頑張るぞー」と、沿道に集まった支持者らと唱和した。

GtR_3YnbMAIichH

 選挙期間中、午後は著名な弁士が毎日応援に駆け付ける予定だ。深田萌絵(もえ)・船瀬俊介・内海聡・鵜川和久・大橋眞・林千勝(敬称略)らの名前が並ぶ。初日は元自衛官の佐藤和夫氏がJR豊田駅前の演説に参上した。


バックアップ動画:https://www.bitchute.com/video/iqkVTr9po43Q/

 佐藤氏は、強毒と言われる新型コロナウイルスの存在に池田氏が騒動初期の頃から疑問を持って活動していたことや、7月の国会前デモで土砂降りに遭いながら演説を続けたことなどを紹介。「ぜひ、都議会に入って小池知事と戦ってほしい」と鼓舞すると、集まった人たちから拍手が湧いた。

池田利恵(いけだ・としえ)66 無新
 日野市議6期 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長 全国有志議員の会代表 mRNAワクチンワクチン中止を求める国民連合副代表 山梨県、早大院
 

スキャン

スキャン1

■池田利恵氏のX

👆最新情報はこちらから

■関連記事





メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/485.html
[政治・選挙・NHK297] 尾身茂元会長の変節発言、「コメントは差し控えます」と福岡厚労相(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066688.html
http:/
 新型コロナウイルス感染症対策分科会元会長の尾身茂氏が8日、民放のトーク番組に出演し、新型コロナワクチンの効果について、「感染防止効果、感染を防ぐ効果は残念ながらあまりないワクチンです」などと手のひらを返すような発言をしたことについて、福岡資麿厚労相は17日、「尾身先生個人の見解に基づく発言に対するコメントにつきましては差し控えさせていただきたいと思います」と評価を避けた。

IMG_8816
報道陣の質問に答える福岡氏(2025.6.17、厚労省会見室で筆者撮影)

 尾身氏は『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)に出演した際、「「感染防止効果、感染を防ぐ効果は残念ながらあまりないワクチンです」「ワクチンをやったら絶対に感染しないという保証はないし、実際に感染した人がいる」などと発言。さらに、子供たちへの接種について「若い人は感染しても重症化しないし、副反応にも比較的強いから。これについては、本人たちがやられたいんならどうぞ」と、本心と取れる見解を披歴した。

 わが国の感染症対策の陣頭指揮を執った専門家が、これまで進めてきた政策と真逆の認識を示した形だ。政府と国民の双方にとって衝撃的な発言である。

 記者会見で筆者は番組での尾身氏の発言を紹介し、「厚生労働省として新型コロナワクチン政策における反省や、今後の政策を見直す考えはないか」と福岡大臣にただした。

 福岡氏は尾身氏のテレビ出演について「承知している」としながらも、「尾身先生個人の見解に基づく発言に対するコメントにつきましては差し控えさせていただきたいと思います」と答弁した。

 その上で、「重症化予防効果は一定程度持続する一方で、感染予防効果の持続期間は限定的であるとされている」「若年者への接種については、審議会で議論を行い、その時点の科学的知見を踏まえ、適宜接種対象等の見直しが行われてきた」と釈明。「今後とも科学的知見に基づいて、ワクチン接種を希望される方が接種しやすい環境整備に努めてまいりたい」と居直った。

 筆者が「尾身さんの考えがわが国のコロナ中の政策に大きな影響を与えてきたことは認めるか。少なくとも、子供や若年層については感染しても重症化しないということは言えると思うが、いかがか」と追及すると、「その時点の科学的知見で得られたものを踏まえて、適宜接種対象等の見直しや、必要な情報発信をしてきている」と重ねるばかりだった。

 ワクチン接種で大切な人を亡くした人や、後遺症で今も苦しんでいる人がたくさんいる。尾身氏の変節発言はやむにやまれず打った人たちの感情を逆なでするものだが、これに頬かむりする政府の姿勢は、被害者たちの怒りのやり場もなくすものだ。このままでは、今後政府が取ろうとする「感染症対策」全般に対し、国民の理解は得られなくなるだろう。


👆藤江成光チャンネルより(筆者の質問は1:35頃〜)

■関連記事



メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/504.html
[政治・選挙・NHK297] 尾身茂氏のTV発言はうそ? 福岡大臣が否定、若者への接種は過ち認めず(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066720.html
http:/

 新型インフルエンザ等対策推進会議の議長を務めた尾身茂氏が民放のトーク番組に出演した際、新型コロナワクチンの若年層への接種について「若い人は感染しても重症化しないし、副反応が比較的強いから」「分科会の会長として何度も言っています」と証言したことに対し、福岡資麿(たかまろ)厚労相は20日、「(同)会議が若者の接種が不要とした事実はございません」と否定した。

福岡大臣
記者会見に臨む福岡厚労相(2025.6.20、厚労省会見室で筆者撮影)

 また福岡氏は若者への同ワクチン接種は現在「(推奨)していない」との認識を明確にしたが、不必要だった若者への接種を努力義務としていた過ちについて問われると、「その時々で得られている知見に応じて必要な対応を行ってきた」と繰り返すのみだった。

 尾身氏は8日、『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)に出演した際、新型コロナワクチンを若年層に接種する意義について、「若い人は感染しても重症化しないし、副反応にも比較的強いから。これについては、本人たちがやられたいんならどうぞ」と、否定的な見解を披歴した。他のパネリストに「それはいつの段階ですか」と問われると、「かなり早い段階から」と釈明。別のパネリスト(橋下徹氏)が「そのアナウンスは聞かなかった気がするなあ」とちゃちゃを入れると、「分科会の会長として何度も言っています」と強調した。

 しかし、筆者が新型インフルエンザ等対策推進会議の下部組織である新型コロナウイルス感染症対策分科会の資料と議事録をホームページで見る限り、若者への同ワクチン接種が不要であるとする尾身氏の発言は見つけられない。それどころか、若者への接種を促す言説が散見される。

 例えば、2022年4月8日の同分科会に提出された尾身氏連名の資料には、「若年層では接種率がまだ低いが、これから接種対象になることで接種が進むことが期待される」と記されている。

 21年11月16日の同分科会資料には「小児(12歳未満)へのワクチン接種について、米国や欧州の薬事当局の審査状況を見据えつつ、企業から薬事申請がなされ、承認に至った場合には、厚生科学審議会での了承を得た上で、接種を開始する」とあり、翌22年2月から5〜11歳も、努力義務が課される特例臨時接種の対象になった。

 22年11月10日の岸田首相との面会後のぶら下がりでは、同ワクチンの接種率について尾身氏は「若い人は必ずしも期待できない。ワクチンの効果だとか、もう少しみんなが興味を持つ物語性みたいなものをやるようにキャンペーンをしていただければありがたい」と首相に対策を迫ったことを示唆。若年層の接種率引き上げに意欲的だった。

 そこで筆者は福岡氏に、同分科会が若者への接種を不要と主張されていたとの認識はあるか尋ねた。福岡氏は「新型インフルエンザ等対策推進会議が若者の接種が不要とした事実はございません」と明言した。

 さらに会見終了後、厚労省感染症対策部予防接種課の担当者は「尾身先生が座長を務める基本的対処方針分科会で出している文書の中で、若年層の接種は不要と書いている事実はない」と教えてくれた。

 放送法第4条第1項第3号には「報道は事実を曲げないですること」とある。尾身氏のテレビ番組での発言は、違法ではないのか。

 また、福岡氏は会見で、若者への同ワクチン接種を推奨「していない」ことを明確にした。「23年9月20日から高齢者以外を公的関与の対象から外している」と説明。筆者が「では、当時の知見が乏しかったために、本来必要ない接種を(努力義務が課される)特例臨時接種の対象としてしまったのか」とただすと、「その時々で得られている知見に応じて必要な対応を行ってきた」と繰り返すのみだった。

 新型コロナをめぐるワクチン政策のほころびが露わになるにつれ、関係者はいよいよ釈明に追われている。


👆1:52〜、13:23〜筆者の質問(藤江成光チャンネルより)

■参考動画
https://www.youtube.com/watch?v=zirNTLpSjBw
(6/8『そこまで言って委員会NP』の尾身氏発言をめぐる藤江成光氏の考察)

■関連記事





http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/519.html
[政治・選挙・NHK297] 治験めぐり玉木代表らがうそ、福岡厚労相が須藤元気氏の発言の正しさ裏付け(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066872.html
http:/

 mRNAワクチンについての発言をめぐり謝罪と撤回を迫られた須藤元気・元参院議員(47)の発言が正しかったことが裏付けられた。須藤氏は5月27日出演のユーチューブチャンネル『Japan In-depth』で「治験(臨床試験)が終わっていないmRNAワクチンに対して慎重にすべき」と発言したことがやり玉に挙げられ、「踏み絵」を踏む形で国民民主党から参院選の公認を得た。

 しかし、福岡資麿(たかまろ)厚生労働相は8日の記者会見で、藤江成光(まさみつ)氏の質問に対し「ファイザー社の海外第1、第2、第3相試験の終了時期は2023年12月」などと答え、須藤氏をつるし上げた同党の玉木雄一郎代表と医師で同党の福田徹(とおる)衆院議員が間違っていたことが明確になった。

IMG_8946
須藤元気氏(2023.4.10、参院議員会館で筆者撮影)

 須藤氏は6月30日にユーチューブの『救急医政治家・福田とおるチャンネル』に玉木・福田の両氏と出演し、踏み絵を踏まされる形で公認を許された。その際、やり玉に挙げられたのが、『Japan In-depth』での発言だった。「僕が言っていたのは、基本的には副反応リスク、あと治験が終わっていないmRNAワクチンに対して慎重にするべきじゃないかっていう立場は取っておりました」というもの。

 この発言について6月30日の『福田とおるチャンネル』では「ご指摘を頂いて自分自身、科学的根拠は乏しい発信だったのかなあって反省しておりますし」と釈明。間違いを認める形で頭を下げた。

 6月30日の『福田とおるチャンネル』で玉木氏は、「(特例承認までに)1相、2相、3相の治験は終わっていて、安全性と有効性は両方とも確認できている」と発言。福田氏は「わが国で2021年に接種を開始したタイミング、ファイザー・モデルナのmRNAワクチン、これは海外でいわゆる一般的な治験と言われる第1相試験、第2相試験、第3相試験、これは全て終わっていて、有効性・安全性も検証された状態でわが国で承認されています」と呼応している。

 会見で藤江氏が「これは正しいのでしょうか」と問い掛け、「第1相から第3相までそれぞれ、いつ終わったのか教えてください」と大臣に向けた。

 福岡氏は、「ファイザー社の海外第1、第2、第3相試験の終了時期は2023年12月、モデルナ社につきましては海外第1相試験、第2相試験、第3相試験の終了時期はそれぞれ2022年4月、2021年10月および2022年12月であると承知しております」と明言した。

 わが国でmRNAワクチン接種は2021年2月に医療従事者から始まり、同年4月12日から高齢者を優先に16歳以上、同年6月1日から12歳以上に対象を広げた。

 一般的に「第1相試験」とは、同意を得た健康な希望者で安全性を確認するもの。「第2相試験」で、同意を得た少数の希望者で使用料や使用法、免疫反応を調べる。「第3相試験」では、同意を得た多数の希望者で有効性を調べる。

 須藤氏は新型コロナ騒動が始まって以来、これに疑問を持って調査・発信をしてきた。同ワクチンの安全性と有効性についてはこれを否定する内外論文がすでに多数発表されているし、厚労省も予防接種法に基づく健康被害救済認定で1000人以上の死亡を発表している。

 ビッグファーマの歓心を買おうと開いたつるし上げショーで国民民主党は、逆に苦しい立場に追い詰められそうだ。

■参考動画

👆藤江チャンネルより

■関連記事



メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/626.html
[政治・選挙・NHK297] 無所属連合が東京・赤坂で街宣、「改憲派が連合して大政翼賛会に」と内海氏が警告 林・深田の両氏も応援(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066902.html
http:/

 無所属連合代表で神奈川選挙区から立候補している内海聡(うつみ・さとし)氏(50)は11日、東京・赤坂見附駅前で街頭演説し、売国政策に突き進む今の政党政治を批判。「与党も野党もこれから暴走する。改憲派が連合して大政翼賛会みたいになるのを恐れている」と警告した。

 この場所を選んだのは、武見敬三・前厚生労働相(75)の選挙事務所が至近にあるため。近現代史研究家の林千勝氏とITビジネスアナリストの深田萌絵(もえ)氏も応援に駆け付け、マイクを取った。林氏は「武見のやってきたことを信任するかどうか、世界が注目している」と注意喚起し、深田氏は「この国の議会で言論の自由が見たい」と無所属連合を推した。

IMG_8895
内海聡代表(左)の話を聞く人々(2025.7.11、赤坂見附駅前で筆者撮影)

 街頭演説会は曇り空の下、午後3時半からおよそ1時間開かれた。SNS(交流サイト)の告知で集まった人の他、通りがかりの人が足を止め、50人ほどの聴衆が弁士の話に耳を傾けていた。

コロナの次はエボラで? 命守るため武見体制を打倒[林氏]

 最初にマイクを取った林氏は、mRNAワクチンの犠牲者となった数十万人の日本人を悼み、聴衆と共に1分間の黙とうを捧げた。1つ目にやり玉に挙げたのは、新型コロナワクチンと呼ばれるこの遺伝子製剤だった。

IMG_8849
林千勝氏(2025.7.11、赤坂見附駅前で筆者撮影)

 「密室で決め、国民に広く知らせず(アンソニー・)ファウチがやって欲しいことを日本でやったのは、このWHO(世界保健機構)と(ビル・)ゲイツと一体の武見敬三じゃないですか」と向けると、「そうだ」の歓声と拍手が湧いた。

 「民主主義と言っているけど、日本の政策、自民党の政策はゲイツから金をもらった委員会が決めていると公言していたのは誰だ」と問い、今回の参院選東京選挙区の行方を「日本国民があの武見のやってきたことを信任するかどうか、世界が注目している」と指摘した。

 2つ目に、WHOが昨年の総会で採択した改正国際保健規則(IHR)に触れ、「定数も賛否も数えず勝手に決めた。その詐欺を主導してるのが武見敬三」と告発した。拒絶期限が7月19日に迫ることや、米国やアルゼンチン、イタリア、ロシア、エジプト、イラン、コスタリカなど「心ある国々」が続々と離脱を表明していることを紹介。

 9月19日に発効後、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC・フェイク)」が発令されれば、民衆の行動制限や言論統制が行使されることを指摘。「国民はこんなことを絶対許さない。選挙後半戦は、命を守る闘いにしようではありませんか」と呼び掛けた。

 3つ目に挙げたのは、エボラ出血熱の感染騒ぎを起こす危険性。「高市早苗が言っている。ケースによっては致死率が8、9割のウイルスを西アフリカから長崎大学や武蔵村山の国立感染研に持って来ている。実験用のネズミが逃げたらどうするんだ。あるいは、逃げたことにしたらどうするんだ」と問題提起した。

 しかも、感染研村山庁舎が新宿区戸山の国立健康危機管理研究機構(JIHS)の隣りに移転する見込みであることや、この移転計画について政府が「安全性を最優先にするわけではありません」と質問主意書で答弁していることを紹介し、「この体制を完成させたのは武見敬三」と指摘。

 その上で、「われわれ国民はわれわれの命、子供たちの命を守るため、この武見体制を倒さなければ」と落選を訴えた。

言論の自由なき国会、政党独裁を批判[深田氏]

 無所属連合の外部アドバイザーも務める深田氏は、飛び入りで参加した。

 朝、同党の橋口和矢(はしぐち・かずや)候補(55)を大阪に応援に行って来たことを報告し、「無所属連合のすごさを知っていただきたい」と切り出す。「この国はまだ、民主主義が始まっていない。国会議員が自分の意見を言ったら、政党から除名される」と告発した。

IMG_8880
深田萌絵氏(2025.7.11、赤坂見附駅前で筆者撮影)

 無所属になれば、政党交付金もなく、選挙活動も著しく不利な条件の下に置かれ、立候補したことを有権者に知らせることもできないまま消えていくことを説明した。「だから、国会議員はみんな黙って党の上役の言いなりになって、議会で言論の自由を失った」と分析。

 「私はこの閉塞感に包まれたこの国の国会を打破する。それが無所属連合の武器だと思う」と訴えた。

 今回、1人でも無所属連合から当選すれば、これまで党内で弾圧を受けてきた国会議員が同党に流れてくると展望。「政党交付金だって割り勘でもらえる。党議拘束もなく、自分の言いたいことが言える。自分が有権者と交わした約束を議会で果たすことができる。だから、2枚目の投票用紙に平仮名で『むれん』と書いてください」と呼び掛けた。

 2023年にLGBTQ理解増進法に反対する活動に取り組んだ経験を振り返り、「この国はおかしいと思った」と吐露。7つの党から3つの法案が提出されたが、違いは「性同一性」「性自認」「ジェンダーアイデンティティー」という用語だけだったことを紹介。

 「『違いは何ですか』と全国会議員にアンケートを採ったが、ほとんどの議員の回答は『分かりません』だった。唯一、国民民主党の玉木代表が『同じです』とファックスしてきた。つまり、自民党から共産党まで同じということ」とこの国の異常さを指摘した。

 憲法改正についても、幾つかの政党からそれぞれ改正案が出されているが、全ての案が「国民主権」と「基本的人権」を削除し、「表現の自由」を制限し、「緊急事態条項」を加えていることを説明。「私はこの国の議会で言論の自由が見たい」と主張し、無所属連合を推した。

与野党共に売国政策、改憲すれば国の奴隷に[内海氏]

 内海氏はまず、自身が立候補しているのは神奈川選挙区で、東京には辻健太郎(つじ・けんたろう)氏(39)、全国比例には大西恒樹(おおにし・つねき)氏(61)と藤村晃子(ふじむら・あきこ)氏(52)が立候補していることを告知。

IMG_8897
内海聡氏(2025.7.11、赤坂見附駅前で筆者撮影)

 武見・前厚労相の本拠地がこの赤坂にあることが、この日東京に来た理由であることを明かした。

 「50〜60万人の超過死亡の元凶の1人。この人に責任を取ってもらわないで、一体誰に責任を取ってもらう? 『あいつはワクチンで殺したとか言ってガンガン来るわけですよ』と堂々と言っている。デマではなく、河野太郎と一緒に本当にやって来たこと。彼には落ちてもらって、特権をなくして、裁かれてもらわないと。医者として強く言いたい」

 続いて「今、与野党共にこの国の行政でやろうとしていることは、とにかく日本人を一番下に追いやり、冷遇すること。命は守るものでなく、売り物にしている」と指弾。具体例として、諸外国への予算のばらまきや、林野や漁業権、水道事業の売却、留学生の優遇などを挙げた。

 「払った税金や年金保険料を外資にどんどん流している。結果、われわれの生活はここまで苦しくなった。消費税は社会保障のためでなく、法人税の引き下げに使われ、大企業の内部留保は増える一方」

 さらに、「106万円の壁」を撤廃した改正年金改革法に触れ、「週20時間以上働く人は、厚生年金に強制加入になった。手取りは激減し、中小企業は負担が増えた。そもそも、年金が例えば10年後に返ってくると信じられる人がいるか」と批判した。

 「103万円の壁」で脚光を浴びた国民民主党に言及。「目先の金で釣っているこの党は詐欺丸出し。公認をもらうには確認書を書かされ、党利党略に全部従わなければならない」とこき下ろした。

 「ワクチンは怖いと言ってた須藤元気だけは、絶対に通しちゃ駄目。うそをつき続ける政治家しかこの国にはいない」と政党政治を嘆いた。

 その上で、「しがらみや党利党略がある限り、この国の政治は変わるわけない。だからできたのが無所属連合。誰か通ったとしても、代表の私の言うことを聞く必要はない。自分の専門資格をひたすら生かして、国のため、国民のため、やるべきことをやる。これくらいしか日本が変わる可能性はない」と両断した。

 最後に、憲法改正への危惧を表明。「こんなこと言うとすぐ、『左翼』と言われる」とけん制した。ほとんどの人には思想が混在することを挙げ、「右でも左でも、政治をやる上で政治思想を全部守らなければいけないなら、独裁以外の何物でもない。だから、私たちは思想を混ぜて、個人の独立、国の独立を理念の基本に掲げている」と前置きする。

 「改憲を望んでいる政党や政治家、インフルエンサーが増えている。9割以上がその流れに乗っている」として、自民・公明・維新・国民・保守・参政・立民の各党を列挙。「今、最低限度の自由・権利を守ると言っているのは、少数の左派政党くらいしかない」と懸念を示した。

 自民・参政の改憲案について「国が全てといった内容。国民主権や基本的人権がない」と糾弾した。自民党憲法草案の問題点を逐条的に概説。現憲法が定める奴隷的拘束や苦役の禁止規定の緩和や、21条の言論の自由と28条の団結権のはく奪、97条の基本的人権と99条の憲法遵守義務が丸ごと削除されていることなどを問題視した。

 「『皆さんは国の奴隷』と言っているのと変わらない。これでは、5年くらい前からの新型コロナ騒動の時と同じ。自粛やマスクの着用、ワクチンを打たないと非国民とされた。コロナ対策について何か言っている政党が『改憲して戦前に戻せ』『国を強くするためにしょうがない』とか言っているのは、詐欺以外の何物でもない。緊急事態宣言に反対するなら、改憲に反対しなければおかしい」と看破した。

 その上で、「与党も野党もこれから暴走するのは間違いない。改憲派が連合して大政翼賛会みたいになる。これを非常に恐れている」と警告した。

IMG_8905
100メートルほど先にある武見敬三氏の選挙事務所(2025.7.11、赤坂見附駅前で筆者撮影)


👆同街宣全編動画(藤江チャンネルより)

■参考サイト

■関連記事




メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/645.html
[政治・選挙・NHK297] 「臨床試験は継続されていた」と福岡大臣、福田氏の歪曲明確に(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066930.html
http:/

 医師の福田徹(とおる)衆院議員(国民民主党)が「厚労省も2021年10月8日時点で、mRNAワクチンの治験が終わっていないという主張は注意が必要な誤情報としている」と発言していることに関して、福岡資麿(たかまろ)厚生労働相は15日の記者会見で「有効性と安全性に関して厳格な評価が行われた上で薬事承認をした」としながらも、「臨床試験については継続をされていた」と述べた。

 須藤元気氏を謝罪させるため、福田氏が厚労省の説明を歪曲(わいきょく)させていたことが明確になった。

IMG_8925
藤江氏の質問に答える福岡大臣(2025.7.15、厚労省会見室で筆者撮影)

 福田氏は6月30日の『福田とおるチャンネル』に玉木雄一郎代表・須藤氏と共に出演した際、mRNAワクチンの治験は2021年の接種開始時に全て終わっていたと誤った説明をした後、「厚労省も2021年10月8日時点で、mRNAワクチンの治験が終わっていないという主張は注意が必要な誤情報としている」と続けた。

 当時の厚労省ホームページの「注意が必要な誤情報」には、誤情報として「臨床試験(治験)が終わっていないので安全性が確認されていない」と表記されている。

Gu1ctTYW4AA8rFT
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_qa_archive.html#truth_9

 会見でジャーナリストの藤江成光(まさみつ)氏は、「この福田議員の説明は正しいのか」とただした。

 これに対し、福岡氏は「mRNAワクチンはそれまでに得られた第3相試験データに基づいて有効性と安全性に関して厳格な評価が行われた上で薬事承認をしたものだが、より長期の安全性等を確認するために、臨床試験については継続をされていた」と答えた。

 藤江氏が「福田氏は前半の部分だけを取り上げて曲解して発信していると考えられる。医師が厚労省の名前を使って間違った情報を今も拡散し続けている」と訴え、大臣に対応や所感を求めた。

 福岡氏は「コメントは差し控える」としながら、「厚生労働省として発信していた事実は先ほど申し上げた通り」と重ね、臨床試験が継続されていたことを強調する形になった。

 医師法第7条は、罰金刑以上に処されたり、医事に関して犯罪や不正行為のあった者のほか、医師としての品位を損なう行為のあったときは、3年以内の医業停止や免許取り消しを含む行政処分ができると定めている。

スクリーンショット 2025-07-15 15.20.30

https://x.com/Toru_Fukuta/status/1939562079113130458

■関連記事



メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/665.html
[政治・選挙・NHK297] 『成敗志多浪チャネル』第1回に出演、参院選への構え方語る(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066944.html
http:/

 杉田穂高先生似の侍、成敗志多浪(せいばい・したろう)様のユーチューブチャンネルに私の分身、六郷村の水呑(の)み百姓キヨが出演し、7月20日に投票が迫った参院選への構え方について意見交換しました。題も「2025年参院選難民の為の直前ポイント」と称し、どこにも入れたい所のない有権者はどうすべきか、今選挙の本当の争点は何か。候補者の正邪の見分け方などについて語りました。

 左翼も右翼もお金持ちも貧乏人も高学歴者も低学歴者も、日本国民ならぜひご覧いただきたい内容です。志多浪先生の殺陣を含むシュールな時代演出も凝っていますので、お楽しみください。このシリーズはもう何本か続く予定です。次回以降も、乞うご期待❗❗


■関連記事






http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/672.html
[政治・選挙・NHK297] 川田龍平氏が「厚生労働大臣になって国民の命守りたい」、既存政党で1人気を吐く(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066968.html
http:/

 外国人規制や物価高対策に争点が誘導されている7月20日投票の参院選。大政党に所属する候補者は党の方針に縛られ本心にふたをする中、一人気を吐くのが立憲民主党から全国比例に立候補している川田龍平(かわだ・りゅうへい)氏(49)だ。

IMG_8907
街頭演説する川田氏(2025.7.14、JR大宮駅西口で筆者撮影)

 川田氏は参院議員を3期18年務め、現在は「オーガニック給食議連」共同代表や「子どもへのワクチンを慎重に考える議連」の事務局長として、命と健康、食と農の問題に取り組む。

 14日は埼玉県内を回り、午後5時には大宮駅西口地上広場で約1時間マイクを取った。

 川田氏は初めに、「30年前、19歳のときに薬害エイズの被害者として、裁判を闘っていた」と自己紹介した。実名を公表し、国と製薬会社を相手に「勝ち目がない」と言われた裁判で和解を勝ち取った。それにより、国は治療開発センターを設立し、治療できるようになった。

 「多くの仲間を亡くし、この構造を変えたいと思い、国政に入ったが、今度は新型コロナワクチンと呼ばれる遺伝子製剤によって、多くの人が殺されていった。この問題は今も解決されていない」と問題提起した。

 健康な人に接種するワクチンによって若年・中年層の突然死や、高齢者にターボがんが多く見つかるようになったことを挙げ、「薬害が繰り返されてはいけない」と強調。mRNAワクチンの即時中止を求め10日、「mRNAワクチン中止を求める国民連合」(後藤均代表)と合計10万筆を超える署名を厚生労働省に提出したことを報告した。

 6月8日の『そこまで言って委員会』(読売テレビ)に新型インフルエンザ等対策推進会議の尾身茂元会長が出演し、「このワクチンは残念ながら効果があまりかなった」と発言したことに触れ、「医学者・医者はもう分かっている。予防効果も発症予防効果もないことを。さらに、重症化予防効果もないことも明らかになってきた」と指摘。オミクロン株以降は、ウイルスが肺に到達する前にのどに止まるため、重症化しないことを説明した。

 年代によっては、接種するほど感染死亡率が高くなっていることを紹介。「このワクチンは使うべきではない。薬害をなくすため、すぐやめるべき」と強調した。

 輸入血液製剤によるHIV(エイズウイルス)感染者として、免疫を強化する大切さに気付いた体験を披歴。「医食同源とは、日本の言葉。食の改善こそ病気にならない体をつくる。それが薬害をなくすことにつながる」と、食と農の問題に言及した。

 「食の安全と食の安定供給は危機的状況にある」として、第1の原因に農水省が長年に渡って減反政策を続けてきたことを挙げた。最近の米価高騰の背景もコメの絶対的不足があると指摘。

 「結果として、国産の安全でおいしいお米を、安く買うことができなくなった。政府はお米がなくなれば海外から輸入すればいいと考えている。アメリカからもミニマムアクセス米をどんどん押し付けられようとしている。国産米を維持するためには、農家・農業・農地を守らなければ。水源を確保し、水路も大事にして」

 前週、長崎県内の70代のコメ農家に会った際、ため池から3キロメートル以上の距離に水路を引く大変さを聞いた体験を紹介。「80歳になったらできないと言う。そうしたら、誰がやるんだ。あと数年で農業をやめる人が多い」と告発。

 「生産費用が1俵(6s)1万6000円のコメを農協など卸業者が1万〜7000円で買い取っている。3キログラム3000円で買いたたかれる所も。農家は作るほど赤字で、時給は100円以下。跡継ぎはいない」と問題視し、「これを支えるには、所得補償をしなければ」と訴えた。

 種子の問題にも言及。それぞれの地域に合った優良品種の開発や原種・原原種の生産を都道府県に義務付けてきた主要農作物種子法(種子法)が2018年に廃止され、知見が民間に移譲された。そのため、発芽率の低下や他品種の混入、不正表示が横行している。

 「民間は、もうからなければすぐやめる。だから私は、国が責任を持って種(たね)を開発、保存、活用する体制を守らなければと言っている。種苗法で守られている登録品種は全体の1割程度で、9割は守られていない。だから、ローカルフード法案(地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案)を作った」

 わが国は野菜の種子の9割を海外に依存していることや、財務省の都合で食料備蓄が2カ月しかないことを指摘。「なくなれば海外から買うしかないが、売ってくれない恐れがある。だから、食料安全保障体制を構築することが、武器やミサイルを買うより大事」と訴えた。

 「物価高に対しては、経済政策で改善したい」と切り出す。消費税は中小企業いじめと輸出企業への還付金の要素があり、法人・所得税の穴埋めに使われてきたことを説明。立憲民主党は現行8%の食料品を原則1年間ゼロにする方針を打ち出しているが、「個人として廃止を検討している」と主張した。

 「とにかく、人の命や健康より、民間企業の利益を優先している。だから、国がおかしくなる」として、郵政民営化と農協解体に言及する。郵便物の遅配など郵政事業のサービス低下を例示した後、「小泉パパがやったことを今度は息子の方が『農協改革』と称してやろうとしている」と酷評。農家らが預けた農林中金の100兆円を外資に流し、JA統合でサービス低下を招くのは必至であると指摘した。

 その上で、「こうした真実を報道しない」と新聞社やテレビ局を批判。「スポンサー頼みだから、ワクチンの危険性も書けない。『高齢者の予防接種は危ない』という本を書いてインタビューを受けたが、載らない。後で記者から「製薬会社の営業があるから報道できませんでした」と聞かされた経緯を明かした。

 「国が国民の命と健康を守ろうとしない現状を、私は黙ってみているわけにはいかない。私はこの政権を終わらせる。国民の命と健康を守るため、厚生労働大臣になって、国民の命を守っていきたい」と比例区での自身への投票を呼び掛けた。

 演説開始当初8人ほどだった聴衆は、30人ほどに増えていた。

 川田氏が先頭に立って成立を目指す「ローカルフード法案」は、昨年参院に提出したが廃案。今年の通常国会では野党が多数派を占める衆院から提出したが、採決に至らなかった。

 川田氏の所属する立憲民主党内では、消費税を一律5%に下げる案もあったが、5月までに野田佳彦代表が食料品のみの暫定措置を発表。比例票による当選者も減ることが避けられないが、上位得票者は労働組合の支援を受けている候補が占めるのが通例だ。

 党の厳しい制約とマスメディアによる争点隠しの中、精一杯独自の主張をする川田氏の思いがどこまで国民に届くか、注目される。

IMG_8913

高齢者の予防接種は危ない
川田龍平
飛鳥新社
2025-04-18


■関連サイト



■関連記事



メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/682.html
[政治・選挙・NHK297] 「票が取れるかどうかよりも、ここで言ってることが後世につながると思って」と内海聡氏[参院選神奈川・無所属連合] 本質えぐる言葉の力が、かすかな希望抱かせ(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066976.html
http:/

 「少数派の権利を守り、少数派の声を届ける。それが私の人生」――20日投票の参院選に立候補している内海聡(うつみ・さとる)候補(50、神奈川選挙区)の言葉が、密かな人気を集めている。政党政治を否定する立場から、今選挙で10人を擁立する無所属連合の代表を務める。

IMG_8978
演説を聴きに来た高校生と記念撮影する内海聡候補(2025.7.18、新百合ヶ丘駅前で筆者撮影)

 医師として医療業界の闇を見たことが著述活動の原点になった彼は、国政への向かい方も通常とは違う。そのせいか、他の候補者が言わないことを時折口にし、その言葉がグサッと心に刺さることがある。本稿では、内海氏の最近の語録を紹介する。

 まずは7月18日夕、小田急線新百合ヶ丘駅南口ペデストリアンデッキ(川崎市麻生区)で開かれた街頭演説から。

 「今、この国の与党であっても野党であっても、やろうとしている政治の本質というのは、とにかく日本を一番下に追いやる。そして日本に住んでいる日本人を一番冷遇し、日本の(労働者の)99%を占める中小企業を徹底的に冷遇してたたきつぶすこと。われわれは奴隷みたいな扱いを受けている」

 これは今選挙期間中、どの街頭でも口にしている項目だ。この現状を認められない人は、政策を語る資格はないだろう。

 次は、「新型コロナワクチン」と称する遺伝子製剤について。

 「打てば打つほど悪くなる。国家が認めているだけでも1000人以上死んでいる。医療行政はワクチンを利用して命を売り物にして、殺しているのと何も変わらないことが行われている。誰かに責任を取ってもらわなければ。その代表格が、東京選挙区に出ている武見敬三・前厚労大臣。神奈川15区の河野太郎・元ワクチン担当大臣。今参院選の(自民党の)神奈川県の立候補者は、元総理が応援に来て、『全国で1日100万本ワクチン接種を進めることにした。その神奈川県の実務の責任者が脇(雅昭)さん』と自慢している。世界で一番外資系製薬会社とズブズブに癒着している県が神奈川県。三原順子(子ども相)はMSDと癒着して、子宮頸がんワクチンを推進して、命を売り物にしている」

IMG_8975
演説する内海聡候補(2025.7.18、新百合ヶ丘駅前で筆者撮影)

 次は、負担が増す一方の税金や保険料などの納付について。

 「消費税はわれわれのサービスのために使われてるんじゃない。大企業の貯金にすり替えられている。横領されているのと何も変わらない。だから、払っちゃ駄目」

 「われわれが払っているものは全て横領されて、われわれに返ってこないモデルになっている。だから、怒んなきゃあ。与党も野党も両方とも談合してやっているのと変わりない」
 
 政党政治の本質を言い当てた話も。

 「政策や公約とかは、破るためにある。与党も野党も守る気ない。政党政治やっていて、独裁的なシステムで党首か代表の言うことを聞き、スポンサーの言うことを聞かなきゃいけないこのモデルがある限り、政策とか公約は絶対守っちゃいけない。守ろうとしたらハブられ(仲間外れにされ)るから、誰も何も言えない。例えば、LGBT法案。自民党には「保守」を名乗ってSNSなどで『絶対反対』などと言っていた右翼丸出しみたいな議員がいるが、全員賛成した。必ず前言を翻すことが、全ての政策で行われている。そんな政党を信用しているから、われわれはこんな政治状況になったということを考えなければ」

 政党の内情は、軍隊と変わらない。マスクやワクチンのことを振り返れば、あなたが勤めている会社も。

 次の2つは、内海氏が「ステルス自民党」と呼ぶ一部の野党について。

 「何で私が国民民主党と参政党を危険視しているか。放っておいても、自民・公明は数を減らす。都議選でもそういう結果になった。メディアの調査でも。でも、金持ちは本当に賢い。自分たちの既得権益を維持するために、別の受け皿を用意して、不満の矛先を向けて、自民党を批判させる振りをさせるわけ。本質的には同じことを言って、同じことをやろうとしている。そういうものを用意しておけば、簡単にばかが引っかかると思って」

 「私の取材によく来てくれる藤江さんっていうジャーナリストがいる。その人がこかされた(転ばされた)みたいで動画になっていた。他にもジャーナリストが行ったら殴られそうになったり。そんなことを平気でしている政党。暴力主義思想がありふれているような状態になっている。これが極右・極左の問題。国が乱れると極右・極左化してきて、それが団結してこの国の方向性が決められていく。私はこれを一番危惧している。(大政翼賛会に言及)」

 藤江氏は、私が提出した公開質問状への回答をもらおうと玉木雄一郎・国民民主党代表に近付こうとしたら、同党所属の森洋介・衆院議員に転倒させられた。「新型コロナワクチン」の治験に関する内容だけに、同党が命と健康も無視していることが表れている。

 この日の演説終盤は、選挙の戦い方に話が及んだ。戦術というより、内海氏が選挙を戦う意味についての哲学的なる領域に入る。

 「私の周りにも、議員経験者がたくさんいて、『票を取りたいなら、お金を話をしろ』と。みんな言いますよ。そりゃそうでしょ。それしかみんな興味がない。だから他の政党、誰もワクチンも医療行政も、こんな殺人みたいなことが行われていると誰も何も言いやしない。でも私は医者なんだから、そして、無所属連合でタブーなんかないんだから、このことを一番最初に言わなきゃいけないんです。

 そしてもう1つ、この憲法の話も権利の話でしょ。権利の話をしたって票なんか本当に取れませんよ。そんなこと分かってるけど、誰も言ってくれないから、少数の左派政党でもろくに言ってくれないから、だから、私はこの2つを一番の理念に掲げて今回の神奈川県の選挙を戦わせていただいている。

 もう、究極的には票が取れるかどうかよりもここで言ってることが後世とか(拍手)私のこの10年間20年間につながると思ってお話しさせていただいてる」

 どう考えても、今回の選挙の最大の争点はワクチンと改憲のはず。国際カルトの宣伝装置であるマスメディアはそれを隠す。現金な政治家と大衆に囲まれた聡明な候補者は孤独だ。

 次は、7月11日、東京・赤坂見附駅前で行った演説。日本医師会に推される武見前厚労相の選挙事務所の目と鼻の先だ。

 「50〜60万人の超過死亡の元凶の1人。この人に責任を取ってもらわないで、一体誰に責任を取ってもらう? 『あいつはワクチンで殺したとか言ってガンガン来るわけですよ』と堂々と言っている。デマではなく、河野太郎と一緒に本当にやって来たこと。彼には落ちてもらって、特権をなくして、裁かれてもらわないと」

 同胞を大量死に追いやった張本人が居直っている姿を、他の候補者は誰もとがめない。

 そして次は、もう1つの「ステルス自民党」、参政党についての発言だ。

 「コロナ対策について何か言っている政党が『改憲して戦前に戻せ』『国を強くするためにしょうがない』とか言っているのは、詐欺以外の何物でもない。緊急事態宣言に反対するなら、改憲に反対しなければおかしい」
 
 私を含めコロナ対策に反対した人たちは、「感染症対策」を口実にした私権制限に理不尽を感じたことが最大の動機のはず。それを「他国の脅威」など、メディアが提供する新たな口実にはやすやすと屈している。

 7月12日には、JR川崎駅前で演説した。「保守派」を自称する市議が応援に入ったため、「しばき隊」が妨害に来た。あらゆる所に差別を見つけ、金切り声を上げる極左集団だ。私は足を運んでいないが、全発言を文字起こししたブログと若干の動画があったので、一部を紹介する。

o0443029215633228248
しばき隊ののぼり(ブログ「あなたの身体は食べ物で創られている」より拝借)

 「『アホカス差別野郎』って書いてくれている人がいる。これをヘイトスピーチと言わず、何をヘイトスピーチと言うのか」。自身が関西出身であることを明かし、「在日のルーツを持っているという人が知り合いにいっぱいいます」と切り出し、しばき隊の1人が掲げる「みんなファースト」というプラカードを褒めた。

 「それが日本人のいいところ。左派とか左翼という考えでやっている人というのは、正義を守り弱きを助けるというために、本当の革命精神があったはずなのに、そういうのがどっかに行っちゃったんですよ」と戒める。

 自民党が進める大量移民政策に言及し、「これから移民が2000万人とか3000万人とかになったり、海外と同じことになったらどうするのか。在日の人たちはここにいるかもしれませんが、その人たちも同じですよ。この100年の在日のルーツを持っている人であっても、その前から日本に住んでいる普通の人であっても、同じく排斥されることになる」と提起する。

 しばき隊に向かって、続ける。

 「全てを差別扱いしていますが、日本人の方が逆差別されているということが繰り広げられているんですよ。在日の人たちもいろいろありながら、この国の法律の中で生きてきた。でも、新しくやって来る人たちは、その100年の文化さえも持ってないんですよ。異文化同士が全く折り合いがつかない」

 「『差別!差別!』とか、「帰れクズ!」とか、そんなことを書いて掲げることが、自分たちの家族を守ることになるのか? そんなことにはなりません」

 自民党や参政党が出している改憲案の問題点を指摘した後、彼らに向き返る。

 「こうやってヘイト的なプラカードを挙げるのも許されているのは、日本国憲法があるからなんですよ」

 拍手が起きたという。

 選挙では、内海氏に勝ち目はあるのか。7月13日、インターネット番組『HEAVENESE Style』に録画中継で出演した際、次のように語った。

 「比例はもういけにえ選挙になるから、やりたくなかった。どんなにいい結果でも1議席だと思う。それをやるのは多数派になるとかを期待してやってるんじゃなくて、私の人生そのものですよ、少数派の中で行き、少数派の権利を守り、少数派の声を届ける、不条理を暴くみたいな。それが私の人生って本なんです。」

 インタビュアーの石井希尚(まれひさ・通称「マレ」)に「前は「死ね」とか言ってたけど、なんか、うつみんいい人だったんだ」と突っ込まれると、次のように返した。

 「『しばき隊を愛で包み込んだ』みたいに書かれたんですよね。でも、それも含めて日本なんだ」

 最後の部分は、「思想が混ざっているのが普通」とよく口にする考えから来る。多様な専門家が集った無所属連合は、その理念を体現している。

IMG_8977
内海聡候補の演説を聴く人々(2025.7.18、新百合ヶ丘駅前で筆者撮影)

 18日の新百合ヶ丘駅前には、100人以上が内海氏の話を聴いていた。私にも少々驚きだった。山梨県に住む46歳の女性は、このために会社を早退してきた。SNS(交流サイト)で知り、実際に見るのは初めてという。

 内海氏の演説について、「上っ面の票集めの言葉じゃない。声の響きからして」と感激した様子だ。昨年の東京都知事選挙最終日の上野駅前での演説をユーチューブで見て泣いたと明かした。

 「こんなに希望のない世の中に、かすかな希望を抱ける」

 選挙ボランティアの経験豊富なスタッフの1人は、「うつみん(内海氏)は言葉に力がある。チラシを(通行人が)もらってくれるので、配りやすい」と話す。

 10年前は「グーミン(愚民)」などと上から目線の言葉をウェブ上や書籍で頻発していた。大きな選挙を重ねていく中で、人間として大きくなったように見える。政党政治を批判する毒舌の中に、世を達観した優しさがのぞく。円熟したしゃべりに、不思議な安らぎを覚えるのは私だけだろうか。

 演説終了後、握手会には長蛇の列ができる。その中に、女子高校生2人組の姿も。SNSで見て来たという。

 「無所属なのに頑張っていて素敵。かっこいい」

 カメラマンがシャッターを切ると、“うつみん”は「ありがとうございます」と目を細めた。


■参考サイト

■関連記事



メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/688.html
[政治・選挙・NHK297] 投票用紙の鉛筆書きは消えることが判明!! 筆者が検証(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066985.html
http:/

 「投票用紙に鉛筆書きした文字はウエットティッシュで消える」。都市伝説として語られていたことだが、筆者が実際投票所で実験してみると……。

バックアップ動画:https://www.bitchute.com/video/nJVDWK9xG8dv/

 この動画では、水分をたっぷり含んだ新品のウエットティッシュを使っている。印刷された文字まで消えたり、乾くのに時間がかかったり。ほどよい水分に調整すれば、鉛筆書きした部分だけさっと消すことは可能だろう。

 これは大問題ではないか。悪意があれば、開票作業でいくらでも不正ができるはず。なぜ、このような加工をした紙を使うのか? 疑問が次々湧いてくる。皆さんは、どう思われるだろうか。

 投票所での写真撮影は禁止していると注意を受けた。根拠は区の「投・開票秩序方針」で、公職選挙法上の規定はないそうだ。

 ちなみに、私はいずれの投票用紙にも立憲民主党の候補者名を書いているが、同党の支持者ではない。川田龍平氏はワクチン薬害に唯一反対している参院議員だと思っている。奥村政佳氏は顔も知らないが、武見敬三(自民)前厚労相を落としたい一心で入れた。

■関連記事



メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/699.html
[経世済民136] (書評)『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』植草一秀(ビジネス社)(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2067008.html
http:/

 旧大蔵省に勤務経験のある植草氏が、政治経済学者の視点から財務省の真の姿を告発した新刊書。にわかに「財務省前デモ」が関心を集める中、過去40年にわたる同省の悪行と欺瞞(ぎまん)が白日の下にさらされている。


 私の目に留まった欺瞞を幾つか挙げてみる。

 消費税が所得税と法人税の穴埋めに使われていることは知られるようになった。正確には35年間に消費税で509兆円税収を得たのに、605兆円も減税している。「つまり、一般庶民から500兆円をむしり取り、そこに100兆円足して600兆円の減税を富裕層と大企業に施していた」。そして、掛け声と裏腹に、「消費税の税収は、1円たりとも財政再建や社会保障の拡充には使われてこなかった」のが実態である。

 国会審議を通じて注目を集めるのが当初予算だが、政策支出に当たる部分は年間約23兆円。一方、補正予算はこの4年間で合計154兆円も計上されている。1年平均39兆円で、財源は全額国債の発行で賄われている。2025年度の予算審議で野党が高額療養費制度の「改悪」をやめるべきだと主張すると、テレビ朝日の大越健介氏が「制度改変凍結を唱えるのであれば財源を明示せよ」と批判した。この「改悪」による社会保険料負担軽減効果は60億円程度にすぎないのに、154兆円分の国債発行はどのメディアも問題にしない。

 植草氏はこれを家計に例え、「毎月の家族全員の衣食住を賄うために月23万円でやりくりしているのに、配偶者は連日連夜飲み食いに明け暮れ、ギャンブルにうつつを抜かし、月39万円も放蕩三昧(ほうとうざんまい)している姿。家族が病に倒れても病院に行くことを許しません」とやゆしている。

 「103万円の壁」を打ち出した国民民主党は躍進を続けるが、国内総生産(GDP)は年々拡大するので、「壁」を多少引き上げても財務省は痛くもかゆくもない。しかし、消費税率を10%から5%に引き下げることは、同省にとって認めがたい施策だという。

 7月の参院選で各党が食料品などの税率引き下げ案を提示したが、「どの品目を軽減税率の8%に適用するかを巡って利権の駆け引きが活発化します。複数税率制度は財務省の利権を増大させるのに最高の施策です」と看破する。

 そもそもこの4年間に国全体で18兆円の税収増があったから、消費税を5%に戻すのはたやすいと主張する。

 一方、「106万円の壁」は「106万円の沼」と呼ぶべきだと訴える。6月に成立した改正年金制度関連法では、週20時間以上働けば社会保険料負担が発生し、手取りが減る。「政府は『パート労働者が社会保険に加入しやすくなる制度改正』と表現しますが、〈損になる話〉を〈得になる話〉のように説明するのは極めて悪質」と指弾する。

 12年に第2次安倍政権が発足すると、日銀総裁に据えられたのが、財務省出身の黒田東彦(はるひこ)氏だ。アベノミクス「第2の矢」として、大規模金融緩和策が採られた。その結果、日本円は暴落の一途をたどり、外国人にとっては日本の“売り尽くしバーゲンセール”になっている。各地の優良リゾート施設や水資源を抱える不動産、東京の超高額なタワーマンションも外国人の手に次々と渡っている。

 「経済安全保障問題が議論されていると言いますが、日本円暴落の“放置”が問題視されたことを聞いたことがありません。日本全体が海外資本に乗っ取られることが促進されている」

 「失われた10年」という語句を作ったのは植草氏だが、1990年にバブルが崩壊してから35年がたつ。崩壊後の経済縮小には、BIS(国際決済銀行)規制が大きな原因となった。巨額の株式を保有する日本の金融機関に対しては、保有する株式の含み益の一定比率が自己資本に組み込まれることとされた。1980年代の株価暴騰局面では銀行融資が制約を受けることがなかったが、90年代を迎え資産価格が暴落に転じると、金融機関の自己資本が一気に縮小し、金融機関は融資残高の圧縮に動かざる得ない状況に追い込まれた。

 「やがて到来するであろう日本の資産価格下落の局面で、日本の金融機関および金融市場、ひいては経済全体に重大な衝撃を与えることがあらかじめ想定されていたのではないか」と推論する。

 国際金融資本の総本山のたくらみは実に悪らつだ。亀井静香元金融相がいた頃の国民新党が選挙チラシに「BIS脱退」と書いていたのを見て、胸がスカッとしたのを思い出した。

 “大蔵省三原則”なるものを紹介する。すなわち、「場当たり、隠ぺい、先送り」である。植草氏は1992年時点で「不良債権問題処理のために公的資金投入も必要になる」との見解を日経新聞の「経済教室」に寄稿していた。日本住宅金融株式会社の母体行である旧三和銀行が当時、大蔵省に対して破綻処理=法的整理を含む措置を提案したが、先送りされたという。

 植草氏が旧大蔵省にいた頃、新たな外郭団体FARE(Foundation for Advanced Information and Research、フェア)が創設された。活動は、海外の政治・経済学者を日本に招聘(しょうへい)することと、2カ月に1回、海外視察旅行で豪遊すること。「これ以上“アンフェア”な組織はない」と皮肉る。

 これを読んで私は、国際カルトが得意な黒冗談(ブラックジョーク)を思い出した。例えば、MAD(mutual assured destruction、マッド・相互確証破壊)は全面的な核戦争を惹起しかねない狂気の理論であることや、コロナ茶番で国際保健機関(WHO)が打ち出したのがPHEIC(Public Health Emergency of International Concern、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態・フェイク)であることなど。

 日本人らしからぬ発想だと首をかしげていると、後ろのページに次の記述があった。

 「FAREという研究情報基金が海外とのネットワークを構築する過程で日本を支配する権力の所在地を確認した側面も否定しきれません。その海外視察の過程で一部の随行員が日本を支配する外国勢力のエージェントに転化したとの疑いも否定しきれないのです」

 やはり、財務省を牛耳るのも、国際カルトということになるのか。

 財務省支配の在り方を変えるのは、政治しかない。企業献金を廃止するために政党交付金制度を導入したが、政党幹部に権力が集中するという弊害が起きている。なるほど、無所属以外の議員は全員、議場の押しボタンロボットと化している。今参院でも顕著になったように、公認をもらうにも党の方針を丸のみしなければならないのが実情だ。

 「この弊害をなくすために政党交付金ではなく、“議員交付金”に制度を改正すべきと思っています」

 「財務省・金融庁グループ」に対しては、4分割を提唱する。他に、天下りの全面禁止や国家一種試験の廃止、財務事務官を「財務事務員」にするなどの名称変更、「廃県置藩」による地方分権策も。その上で、消費税は廃止に向けまず5%に引き下げることを喫緊の課題に挙げる。

 同書を故森永卓郎著『ザイム真理教』(三五館シンシャ)に続く救世済民の書として世に広めたい。

■関連記事



沈む日本 4つの大罪
白井 聡
ビジネス社
2024-07-01


メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/560.html
[政治・選挙・NHK297] 川田龍平氏の当確報道で読売新聞に公開質問状(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2067030.html
http:/

 7月20日投票の参院選全国比例で落選した立憲民主党の川田龍平(49)の当選確実を一部ウェブニュースが伝えたことについて筆者は25日、読売新聞社に公開質問状を送付した。「誤報」の経緯を尋ねている。

IMG_1846
郵送した参考資料(左)と公開質問状

 当確報道があった形跡を、筆者は22日に知った。ウェブ上に20日当日の検索結果の画面が幾つも保存されている【検索画面1、2】。22日に筆者が検索した際も、【検索画面3】中段のように「参院選比例選、立憲民主党の川田龍平氏が当選確実参院選比…」の見出しだけ残っていた。

7772
【検索画面1】

DoODEtEQ==
【検索画面2】

スクリーンショット 2025-07-23 16.22.14
【検索画面3】

 皆さんは、報道機関がフライングしただけと思うだろうか?

 川田氏の得票は5万1276票で、9万2395票の森裕子氏と4万1000票以上離れている。次点・次々点の白眞勲(はくしんくん)氏や石川大我(いしかわたいが)氏に当確速報が出た形跡は、何度検索しても見当たらない。

スクリーンショット 2025-07-25 18.03.16
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/00/hmb12_195.html

 ウェブ検索の保存画像を見る限り、川田氏の当確は複数の媒体が報じているように見える。選挙管理委員会から何らかの情報がもたらされた証左ではないか。とは言え、プラットフォーム上のウェブニュースには大手の新聞社や通信社、テレビ局の記事が元になっているものが多い。その中でも確実にソースが読めるものが読売新聞だったため、取りあえず同社に公開質問状を提出することにした。

 質問状の骨子は、@当確を1度報じたことは間違いないかA当確を報じた理由B当確の根拠となった票数はどこからもたらされたか――。全文を下に掲げる。

 質問状は、配達証明付き内容証明郵便で送った。併せて、上掲の【検索画面1〜3】とNHKオンライン掲載の立憲民主党の比例獲得票数一覧を印刷したものを参考資料として配達証明付き一般書留郵便で同時発送した。

 回答期限は8月4日に設定した。期限が来たら、このブログで結果を報告したい。

2025年7月25日

〒100−8055
東京都千代田区大手町1−7−1
読売新聞東京本社
代表取締役社長
村岡 彰敏 様
電話03−3242−1111

〒1○○-○○○○      
東京都○○○○○○○○○○
                         □□□□□□□□□
高橋 清隆  
E-mail:urepytanopy@yahoo.co.jp
電話0△△−△△△△−△△△△

公 開 質 問 状

 私は市民記者をしております。2025年7月20日投票の参議院議員選挙の報道について確認したいことがございますので、下記の通り質問させていただきます。
 なお、誠に勝手ながら、2025年8月4日までにご回答いただけますよう、お願い申し上げます。回答は書面送付でもメールでも構いません。頂いた回答は、拙ブログ『高橋清隆の文書館』(http://blog
.livedoor.jp/donnjin
ngannbohnn/)で公開させていた
だく所存です。何とぞ、よろしくお願い申し上げます。

質問事項1
 読売新聞オンラインは2025年7月20日、「参院選比例選、立憲民主党の川田龍平氏が当選確実」と題するニュース記事を配信した形跡が残っています(別に参考資料を送付)。1度この記事が公表されたことは間違いないでしょうか。実際、川田氏は落選しています。

質問事項2
 11位の川田氏の得票は5万1276票で、9万2395票を集め7位当選した森裕子氏と4万1000票以上離れています(別に参考資料を送付)。白眞勲氏や石川大我氏に当確速報が出た形跡は見当たりません。
 川田氏の当確を報じた理由をご説明願います。

質問事項3
 川田氏の当確を報じた票数についての根拠は何でしょうか? 選挙管理委員会から情報をもたらされたのでしょうか? その場合、訂正の連絡が後にあったのでしょうか?

以上

■関連記事





http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/739.html
[政治・選挙・NHK297] 森洋介議員に倒された藤江氏が警察に被害届(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2067056.html
http:/

 元国会議員秘書ユーチューバーでジャーナリストの藤江成光(まさみつ)氏が森洋介(もり・ようすけ)衆院議員(国民)に転倒させられた事件で7月28日、藤江氏は警視庁大井警察署に被害届を提出した。


 藤江氏は参院選中の同月17日、東京都品川区のJR大井町駅前で演説する玉木雄一郎・国民民主党代表に新型コロナワクチンの治験終了時期についての認識をただそうと近付いたところ、何者かに押さえ付けられて転倒した。撮影したビデオ映像から、笑いながら逃げていく男の姿が森氏である疑いが濃厚になっていた。

 被害届を出しに訪れた大井署の担当警察官はその場面を見ていたことから、森氏であることが明確になった。

 藤江氏は、筆者が玉木氏に提出した治験終了時期の認識に関する公開質問状(@2021年の接種時までに同ワクチンの第1〜3相試験が終了しているとの根拠にした文書等は何かA同ワクチンの治験が全て終わったのはいつか)の回答をもらうために演説会場に足を運んでいた。

 福岡資麿(たかまろ)・厚生労働相の答弁を踏まえると、国民民主党は誤った認識から須藤元気・元参院議員を謝罪させ・発言を訂正させていた。

■関連記事





メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/754.html

   前へ

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > ますらお gtyCt4Lngqg > 100002  g検索 gtyCt4Lngqg

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。