ピュアオーディオの将来 Part3 [無断転載禁止]©2ch.net
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/pav/1497707977/

1名無しさん＠お腹いっぱい。2017/06/17(土) 22:59:37.49ID:tkVCvS0S>>161

お先真っ暗なピュアオーディオの将来を語りましょう。

339名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/04(金) 16:31:13.89ID:aDoVHgbZ

清進商会が3月で閉店かよ

社名 有限会社　清進商会
代表者 小川進
所在地 〒101-0021　東京都千代田区外神田1-15-16　
秋葉原ラジオ会館5F
創業 昭和２６年７月
会社設立 昭和２９年７月８日
資本金 ３００万円
事業内容 中古ＡＶ製品の買取販売事業

中古オーディオ機器、中古ビデオデッキ、
中古DVD、LDぞくぞく、ワクワク入ってます！！ 思い出再生の店、あの時の音をお探しなら当店へ！

重要なお知らせ：2019年3月末日にて閉店いたします

■会社沿革

Ｓ２６年７月 秋葉原駅前にて音響製品の販売事業開始
Ｓ２９年７月 有限会社　清進商会として法人組織化
Ｓ３８年 中古音響製品の買取販売事業開始
Ｓ４７年 店舗をラジオ会館４Ｆへ移し中古ＡＶ製品の専門店として
事業開始
Ｈ１８年３月 店舗フロアを５Fへ移し、中古ビンテージAV製品の専門店
として新規スタート
H24年８月 代表者を変更
H26年７月 世界のラジオ会館５Fにてリニューアルオープン

■経営理念
良い音を求められるお客様に良く整備した商品をお届けし、生活に潤いを与えること。
往年の名機を時代に埋もれさせることなく可能な限り発掘し、お客様に提供すること。
http://www.seishinshokai.com/

340名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/04(金) 18:25:30.87ID:Zk8Q6FvR

この板も閉鎖だな

341名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/04(金) 21:18:52.33ID:LVRpiM8F

すでに閉鎖してるようなもんだけどな
専門板はどこもそうよ

257名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 12:17:01.10ID:2adQKJVa

テレビ周辺は家電メーカー主導なので、サウンドバーとかHDMI2門付きフルデジタルアンプ、小型スピーカーまでもが家電売場に移動してしまい、ライトユーザーごと奪われそう。
本来ならオーディオメーカーの領域にすべきと思うが、そんな意欲はなさそう。
100万のアンプと2万のミニコンポが同じ狭いハイエンドコーナーに追いやられて相手にされない閑散としたコーナーとなる。
いい音は聴きたいが金掛けずに便利に使いたい人が、オーディオ売場に来なくなる。

265名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 12:42:20.82ID:2adQKJVa

10万くらい掛けて満足する一般人やライトユーザーが増えてしまい、オーディオの領域が家電メーカーに一部奪われるということ。そして、マニアは一般人とは異なる顧客として別室で扱われるということ。
今のハイエンドコーナーみたいな狭い売り場にミニコンポからハイエンドまで押し込まれ、マニア用の売り場としての面積しか割り当てられなくなる。
家電メーカー相手じゃ単価が勝負にならない。

267名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 12:49:23.96ID:v+SnmxfZ
>>265
挙げてあるやつ、単価を含めて悪いことばかりではないような
マニアと言われて喜ぶ人と嘆く人、両方居る

258名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 12:25:40.89ID:Sg61MRAX>>260>>261>>266

趣味に100万入れられない人がどんどんひがみ根性ぶっこんでピュアの足引っ張ってくるのはなんとかならんのか？
めちゃ有害だと思います！

260名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 12:31:24.32ID:2adQKJVa
>>258
そういう考えの人がいるから、この板にもオーディオ売り場にも一般人が寄り付かなくなる。

261名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 12:32:26.35ID:4/RqbnqI
>>258
インシュレーターとかスピーカーケーブルに数万から数十万円かけて、
したり顔で自慢するヤカラのほうがよほどピュアの将来の足を引っ張っていると思います。

263名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 12:34:18.55ID:Sg61MRAX

自慢できないよ、オーディオ好きな奴なんているか？周りに

273名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 13:39:09.18ID:2adQKJVa

なんちゃってオーディオマニアや一般人にとっては、いい音が安く手に入るからいいこと。
マニアの機材の1/50くらいの費用で、7割くらいの音が手に入れば誰でも買うよ。
若者のオーディオ離れではなく、保守的なオーディオメーカー離れ。クルマ離れと言いつつ免許は大抵は持ってるでしょ。

276名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 14:00:18.08ID:Sg61MRAX

3万以下の商品でオーディオメーカーは大手家電メーカーに音質機能で勝てないし、3万以上の商品で大手家電メーカーはオーディオメーカーには勝てないんだよ
それを無理栗オーディオメーカーが3万以下で提案して裾野広げようと勝負してる、実際売れたとしても3万程度の商品では利益なんてないの

277名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 14:35:54.42ID:2adQKJVa

家電メーカーが売るオーディオは、安物でもレベルアップしててソコソコの音は出せると思うよ。
サウンドバーで満足できないユーザーのためにパナソニックがPMA30みたいなデジタルアンプとスピーカーだけのセットを25000円くらいで売り出したら、DENON以下ミニコン市場にとっても非常に痛い。

278名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 14:42:47.89ID:2adQKJVa

CDPなど音源市場はPCスマホとブルーレイに占領されつつあるのに、何の抵抗もせずにアンプとスピーカーのライトユーザー市場まで黙って失うの？

264名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 12:42:12.25ID:XRt6HKuy>>279

マニアは何人かいるけど年金暮らしでもう何も買えずにいる
昔買ったCDやレコードを聴くのみの生活
普通の人は必ずこうなるから収入があるうちにシステムは組み上げて上がりの状態にしておく事だね
ソフトもくだらないのは捨てて本当に良いのだけを残した方が良い

266名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 12:46:46.49ID:1jhJPY3G
>>258
逆に注ぎ込める金額がとか聞く音楽ジャンル等でどうこう言う方が一般人
を寄り付かなくしてると思うけど。予算がいくらでもいいやん。
それを元にそうすれば更に良くなるかとかは数万のでも数百万の機器でも
そんなに手法自体が変わるとは思えぬ。そりゃ数万のが数百万のを超える事はないけどね。
他にここ近年の歌手とかはサッパリな世代だが全盛期の中森明菜をいい音で聞きたいとか
はじめるのがそんなきっかけでも俺は別にいいと思う。自分のきっかけはこれに近かったし。
そういう人達すら疎外してるように見えるのは自分だけかな？

280名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 14:48:28.65ID:Sg61MRAX>>282

25000円が安くて4万が高いと感じる人はライトユーザーでも何でもない、そも1万や2万のお金ケチる人は趣味なんかに興じてる場合ではなく、仕事しっかりこなして評価され収入増やす事考えるべき、人生自体が危うい趣味どころの話ではない

282名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 14:58:40.47ID:2adQKJVa
>>280
んなこたないよ
貧乏人は永久に不滅だよ
アナログケーブル対デジタルケーブルは
マニア対一般人の構図になる
フルデジタルアンプの機材の少なさは
一般人やライトユーザー向け
昔の607レベルより多少落ちる程度の音が
コンパクトで格安だからね

283名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 14:58:46.22ID:1jhJPY3G

だからさあ金無い奴は来るなとか言ってる時点でダメだよ。
100万は無理でも40万や50万ならみたいな人は意外にいると思うけどね。
それにミニコンポからステップアップするような人にとってエントリークラスは要るよ。
初心者の門戸まで閉めてどうするつもりだよ。

292名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 18:20:09.86ID:2adQKJVa

ラックスやDENONの社長なら貧乏人はピュア板から出て行け派だろうけど、ソニーやJBLは違うハズだよ。真面目に経営するほど危機感持つハズだよ。
オーディオ入門する人に安物が売れなきゃ、いつまでたっても高い物は売れない。

285名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 15:37:53.55ID:1jhJPY3G>>286

ただしオーディオに限って言うとそういう層をどうやって連れてくるかが重要でしょ。
マッチするものを売ればいいという話でもないと思う。
頑固な人は聞き入れないと思うけど音質は多少は別としてスポイルするとは思うが
何かしらの附帯機能をつけて引き込む釣り餌的な機器はあってもいいかと。
どこかにHDMI付プリメインと書いたのは自分だけどやってるうちに光経由でDACに入れた方
がいいとかはわかってくるでしょ。そういう過程まで拒絶しちゃあ今以上に廃れるだけだよ。
金が云々書いてる人もいるけどいきなりバカみたいなお金かける人なんてにわか成金だけだよ。
最初は皆それなりな予算ではじめるもの。自分だって新卒位じゃそんなに金はなかった。
今現在で年収1千万以上あっても新卒の段階からそんな収入の人は皆無だろ？
様々な世代の人がいる事をユーザーもメーカーも忘れてるよ。

286名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 15:56:21.28ID:2adQKJVa
>>285
んだよ
年下の医者の友人に私のオーディオを紹介したら興味を示してくれたものの、逆にBluetoothを紹介された。使ってみると、スマホに音源を集めてしまう画期的にシンプルな構造だった。機材が非常に少なくコンパクトで安価。
自分なりに使いこなせるようになってから、オーディオメーカーの怠慢ぶりに気がついた。

301名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 20:52:45.48ID:2adQKJVa>>303

ビクターAX 900っていうトンデモなプリメインアンプにDS2000HRを繋いでいるのだが、こいつにBluetoothレシーバーとスマホを繋いでも充分に楽しめる。
やっぱりオーディオはアンプとスピーカーが中心であり、音源は3番目だね。
量販店で普通に買える10万円級のサウンドバー相手なら、PMA60とLS K711のコンビでもハッキリ楽勝。LS K711をNS 1クラシックに替えたら比較にならない差。サウンドバーはサブウーハーが耳障りだし、肝心の本体は音痩せした貧弱な音。
サウンドバーは形が悪いので、5000円くらいで買える小型スピーカーにも負けそう。

290名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 18:01:38.93ID:AoEri8or>>291>>293

だって結局20万のスピーカーと10万のアンプと5万のプレーヤーで良い音がなるんだもん
一発で上がりだよ
魅力なんてない

291名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 18:02:06.20ID:z2NwvhJS
>>290
私はそれで満足しないです

293名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 18:24:42.07ID:Ify7ljU1
>>290
おれは　598スピーカー鳴らすのに新品アンプ買いに行って、
1本25万くらいの20�pウーファーのスピーカーをならして・・・

「アンプは25万からスタートだな。」「それ以下は30年落ちジャンクのほうがマシ」って感じて買えなかったよ。

287名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 17:14:13.42ID:Ify7ljU1

チューナー　30年前の4万円（飾り）：5000円
アンプ　30年前の79800円：5000円
CDプレーヤー　30年前の59800円：5000円
（BDプレーヤ　USBやら　BDやらDVDやらいろんなメディアつながる優れもの）：新品1万円
アナログプレーヤー　30年前の69800円：32400円
カートリッジ　新品：10000円
スピーカー　30年前の59800円ｘ2：15000円
BTオーディオレシーバー：2000円

このスペック新品で固めると100万かなぁ
30年前には　このスペック中古でそろえても半額くらいかかっらだろうし
今は新品が高いだけで　安く良いものそろうよ。

298名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 20:11:07.49ID:2adQKJVa

ピュア的には高額なサウンドバーでもマトモな音とはとても言えないよ。なんだか音が痩せて聴こえる。XB41にも負けそう。リビング用のPMA70とかPMA40なら、サウンドバーなんか一撃だね。一度聴いたら素人でも分かる。
DDFAの利点は音よりもコンパクトなフルデジタルアンプであるということそのもの。デジタルで入力してそのままスピーカーってところ。安価で多用途に用いることが可能。
DENONより他のメーカーの方がDDFAのホントの利点を知ってる気がする。

299名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 20:22:53.71ID:2adQKJVa

家電メーカーに専門メーカーが作ったアンプの実力を見せてやれよ

300名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 20:44:42.63ID:6yTaUKtJ

家電メーカーより日本のガレージメーカーの方が遥かに音が上で、しかも安いよ

288名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 17:35:25.55ID:Sg61MRAX

メーカー批判に高額ユーザー批判、果ては販売店批判と被害妄想、ピュア版らしいな

294名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 18:58:55.24ID:2adQKJVa

オーディオのベテランは威張ってないで、入門する人の面倒をもっと見てやれよ。

305名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 21:30:51.12ID:v+SnmxfZ

テンプレですが
オーディオはどうなれば良いのかが人様々
すなわち
音源はLPになるのが理想的なオーディオの未来
増幅素子は真空管になるのが理想的な(ry
スピーカーは大口径で高能率に(ry
部屋は広く(ry
電源は発電所直結

メーカーは日本の会社
多数乱立して半年毎に新モデル
地方家電店にもれなく充実したコーナー
雑誌や書籍も多数

音源は新録
プロセスはAAA

全部を一度には無理なので、どれにプライオリティを置くか、というところが出発点でしょうか
なお、個人的には上のほとんどが
自分の理想ではないと表明しておきます

268名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 12:56:11.23ID:XRt6HKuy

誰に自慢するでもなく、さりとて見られてもバかにされず死ぬまで付き合えるシステムの一例（プア）

プレーヤー：テクニクスSL1200
カートリッジ：DL-103
スピーカー：P-610の平面バッフル
アンプ、イコライザー：真空管で自作

296名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 19:50:24.21ID:6yTaUKtJ

フルレンジユニットをバッフル板に付けて 2W の真空管アンプでならすのが一番いい音じゃないの

297名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 19:51:51.55ID:6yTaUKtJ>>302

FMアコーステックスやゴールドムント程度で 2W の真空管アンプの音に敵う訳ないよ

302名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 21:01:57.63ID:AsEu+Uy4
>>297
あなたにはそのようなシンプルなシステムが合うだけで、それが誰にでも当てはまる訳では無いんですけどね

勿論そのようなシンプルな構成に行き着く人も少なくはありませんし、それもひとつの方向でしょう。

私は今の時点では、広いF特とダイナミックレンジを併せ持ちつつ、精密な音像定位を実現するシステムに魅力を感じ、目標としています。

最終的にはあなたの言うようなシンプルなシステムになるかもしれませんが。

307名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/28(金) 22:11:52.15ID:2adQKJVa
>>302
一般人はシンプルで安価な方向に向かうと思います。私も聴き流す派なのでシンプル派です。
私の好みを主張したいのではなく、一般人やオーディオ入門したい人には何が相応しいのか、私の考えを主張したいだけです。
アンプとスピーカーの能力に頼って便利さと音をバランスさせるという、高級セットとスマホの組み合わせ。アナログアンプとスマホは基本的に相性が良くないです。
その点、フルデジタルアンプは非常に有利。

321名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/29(土) 12:59:08.28ID:KZOThCnx>>322

こんなに毎日中身のない長文連投して恥ずかしくないのか？ピュアおわた

323名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/29(土) 13:32:56.48ID:D4Ig43jp

ピュアオーディオをやるとキチガイになるという証明だよ

324名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/29(土) 18:29:39.26ID:fT20diuH

これから、音がわかるマニアは

バッフル板にフルレンジユニットを JBL, グッドマン、アルテック、ウェスタンとか
気分によって色々付け替える時代になる

毎日、マジコとか YG とか一つだけに固定して聴いていたら飽きるだろ

325名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/29(土) 18:32:39.16ID:fT20diuH

95dB 以下の低能率スピーカーは弱音が消えるから、音がわかる人は聴かなくなる

アンプは出力が小さければ小さい程音が良くなるから、
音がわかる人は 20W以上のパワーアンプは使わなくなる

326名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/29(土) 18:41:37.37ID:fT20diuH

周波数帯域はオーディオ史上最高のパワーアンプの帯域と同じで十分だね：

Western Electric Amplifier の周波数帯域

WE86 : 40〜10000 Hz
WE91 : 50〜 8000 Hz

なにせ入力トランスも出力トランスも100〜6000 Hz ですから。
http://n-nobo.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/1-eeb8.html

327名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/29(土) 18:50:50.89ID:fT20diuH

わかる人はわかるんだ：

フルレンジSPに戻った方　Part3 - 1417941619 - したらば掲示板
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/music/11602/1417941619/l50

名器は何？ 2器目 - 1280755643 - したらば掲示板
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/music/11602/1280755643/l50

スピーカーは現在過去を通して、ローサーとグッドマンが飛び抜けていい音だったんだよ

328名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/30(日) 09:48:32.91ID:sC8rv7xT

これからはジジイがどんどん増えて、超ナローレンジのスピーカーでも
耳の可聴レンジを越えているってことかね？
それとも高い音は全て刺激的なノイズとしてしか認識出来ない脳の認知障害かな？

330名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/30(日) 10:00:27.12ID:hnsiWkcr

蓄音機が一番いい音だったんだよ：

蓄音機の周波数特性 2016年11月12日

蓄音機の周波数特性を見つけたのでご紹介します。
ヒズマスターズボイスというモデルだそうです。

https://blog-imgs-91-origin.fc2.com/c/h/e/cheapaudio/20161112090211c86.jpg

100Hzと4kHzがほぼ同じレベルですから、40万ヘルツの法則通りですね。
具合良く聞こえるよう、ホーンの形状を入念に作り込んだのだと思います。
帯域は狭いですが、高低のバランスが良いので十分に音楽を楽しめたのでしょうね。

装置の下部に大きなホーンが格納されています。一切電力を使わない超エコシステムですね。
これに比べると、現代の一般的な小型ブックシェル サイズのバスレフ型は明らかに高い方へ偏り過ぎでしょう。
しかも、最近は蝙蝠さん領域まで特性を一生懸命に伸ばしていますよね。
私としては、まず低い方向へ伸ばすよう努力するのが筋だと思うのですが。。。ドナンデショーカ？？？？？

我々の感覚は非常に相対的です。

低音が十分と感じるかどうかは、高音の大きさによって左右されるという事です。
同様に、快適な再生音量も周囲の暗騒音レベルによって左右されます。
静まりかえったクラシックのコンサートであっても、何百人もびっしりと人が居るわけですから、
自分の部屋でヒトリ静かに聞く場合に比べて暗騒音は相当大きいはずです。
ロックコンサートなら、それはもう凄まじい暗騒音でしょう。
ですから、オウチでヒトリ静かに音楽を聴く際に、ライブと同じ音量にして聞く必要は全くアリマセン。相当な苦痛を強いられるはずですから。脂汗が出そう。。。耳にも良くないし。。

331名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/30(日) 10:02:34.00ID:hnsiWkcr

40万の法則とスピーカー

シングルユニットスピーカー好きの戯言

戦後（昭和20年代中盤）NHKによる「快い音」の研究成果の一つで、
快く聞こえる音は、最低遮断周波数と最高遮断周波数の積がおよそ40万になっているというものです。

周波数帯域でいうと、

200Hz〜2kHz（電話レベル）
100Hz〜4kHz（構内放送、ボイスチャットレベル）
80Hz〜5kHz（AM放送レベル）
27Hz〜15kHz（FM放送レベル）
20Hz〜20kHz（人の可聴域、HiFiオーディオレベル）

というくくりになろうかと思います。
中心周波数は、40万の平方根であるおよそ630Hzで、これは人間の内耳、口腔の共振周波数とおおむね一致します。
内耳の自然共振周波数を中心とした確率分布（標準偏差）のエネルギーバランスをもつ音(つまり40万の法則にあう音)が、
人にとって最も受け入れやすい、快い音となる。

と言い換えると分かりやすいでしょうか。

また、楽器や声などの個別の音色は、基本となる周波数の音（基音）と、倍音と呼ばれる高調波成分の音の混ざり具合と、
それぞれの成分の時間変化が音色を決定するのですが、人の感覚は、特に耳の感度が落ちる低い音程域（主にベースパート）
では倍音成分がしっかり聞こえていれば基音が欠落していてもあたかも基音があるかのように聞こえる（補完して音程が取れる）という特性があります。
このため、再生帯域がより広くなるときは、40万より大きい数字になっても快さは低下しないとする説もあります。

ここから導き出されることは、再生周波数帯域を広げてもそれだけでは快い音は得られず、帯域の取り方とエネルギー分布（バランス）が重要だ。
ということです。

332名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/30(日) 10:05:14.15ID:hnsiWkcr

因みに、マークレビンソンのアンプはワザと周波数レンジを狭くしている

レンジが広いと音が薄味になるからね。

味が濃い音にするには

80Hz〜5kHz（AM放送レベル）

でちょうどいいんだ

333名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/30(日) 10:37:38.13ID:sC8rv7xT

普通の、というか正常な知能の持ち主なら
誰からも相手にされない時点で気が付くものなんだが。。。

334名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/30(日) 12:36:12.47ID:hnsiWkcr

世の中アホばかりだから YG とか マジコが売れるんだろ

まあ、アホはアニメソングとか女性ボーカルみたいなアホ音楽しか聴かないから、音楽や音がわかる人と住み分けができてるんだけどね。

335名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/30(日) 13:22:47.52ID:+EQgyPuU

>>330みたいな自分の価値観以外認められない老害がオーディオをダメにするんだろうなぁ。

336名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/30(日) 13:31:26.92ID:ivzGNV6I

40代後半でクラシックやジャズは全く聞かないがアニメもさっぱりわからんよ。
女性ボーカルなら今も小林明子とか永井真理子とか聞くけどｗ
でも機材的にミニコンポとかで満足かというとそれもないなあ。
好みの問題だけどブックシェルフだと定位はいいけど音像が
小さくの多くてどうも好きになれない。ミニコンポ付属のSPだと尚更。
幼少期に父親が持ってたフロアスタンディングのSPで聞いてたとかも
影響としてあるだろうけど。
価格帯はエントリーでも全然いいけどそこを考えるとセットはまずあり得ない。
どうしても選択肢だけはそれぞれバラバラで考えてしまうね。

337名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/30(日) 13:57:44.48ID:hnsiWkcr

そもそもオーディオに総額50万円以上かけるのがクルクルパー

成金向けのオーディオなんかすぐに滅びるよ

338名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/30(日) 14:06:58.97ID:hnsiWkcr

アンプはこの程度で十分なんだよ

チューブ　オーディオ　ラボ 6FD7 シングルステレオアンプ

出力 1.8W×2（真空管含む、税抜き120,000円）
http://shinkukan.happy-cruiser.com/6fd7s/index.html
http://shinkukan.happy-cruiser.com/6fd7s/k6fd7s.html

WestRiverの製品
パワーアンプ
安定化電源搭載高帰還パワーアンプΕHシリーズのラインナップは

Ε-5H：\54,000（税込み）（220WＸ170DＸ90H）
Ε-10H：\86,400（税込み）（250W×160D×150H）
Ε-30H：\135,000（税込み）（350WＸ230DＸ180H）
Ε-50H：\151,200（税込み）（350WＸ230DＸ180H）
https://west.wramp.jp/

342名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/04(金) 21:31:09.57ID:fyZl/20Z

YG や マジコ使ってるアホ成金は

ゴッホやセザンヌの絵より、同じ場所から撮った写真の方が
分解度や色彩感が正確だから、優れていると思ってるんだな

そもそもプロの音楽家は安物のオーディオしか使っていない

YG や マジコ使ってる音楽家なんか一人もいない

343名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/04(金) 22:07:21.53ID:LmxTNfLB

貧乏こじらせて気がふれたかｗ

344名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/04(金) 22:08:59.88ID:C32ygVGL

家電品とさげすまれる音響装置と
ピュアオーディオの誇り高いステレオ装置は、求められるものがいろいろ違う

値段だけでも
家電品は安くするのが求められ
ピュアオーディオは高くするのが正義

現状はちゃんとその方向に向かっているので良い未来が訪れるはず

345名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/04(金) 22:54:13.88ID:fyZl/20Z>>350

音楽ファンは高い装置は買わないよ

ＹＧやマジコ使ってるのは歌謡曲やアホ音楽しか聴かないから主流にはならない

346名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/04(金) 23:12:19.93ID:ui7M90It

高いは正義には個人的にはちょっと疑問かな。
勘違いして欲しくないが投資した分の効果を否定するわけではないよ。
自分の事を書くと若い時は安月給で金が無かった。
それでも金が無いなりにSPスタンドの代わりにすのこ使ったり工夫したもの。
10円挟んだりとかもやったな。いい悪いは別としても音に変化は出る。
そういうのをきっかけに新たな層をというのが今はまるで無い。
色々見てるととりあえず沢山お金はないけどみたいな人ですら拒絶する。
興味を持ってる人に対して入口すら閉じてる気がするね。
機材云々よりまずはここをどうにかした方がいいよ。
ユーザーにもメーカーにも言える。

347名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/04(金) 23:27:19.13ID:fyZl/20Z

昔の音楽ファンはハーベスHLコンパクトとか Spendor BC�U, ジョーダンワッツ フラゴン程度の安物でも
いい音だと感激してた

成金はステータスシンボルとして買うから音は悪くても高いのでないとダメなんだな

昔ウェストミンスターとかエヴェレストとか買ったアホ成金はいい音がどういうものか知らないで死んでいくんだな

348名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/04(金) 23:37:41.86ID:fyZl/20Z

QUAD ESL なら今でもヤフオクで10万円前後で手に入る

何百万円もするＹＧやマジコより遥かにいい音なんだけど、音楽がわからないアホ成金にはその価値がわからないんだな

349名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 00:11:09.01ID:OSjY2pb/

コンデンサー型は音はいいんだが、古いものはトラブルの元
ましてやヤフオクなどｗｗｗ

まあ基地害は無責任だからなあｗｗｗ

350名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 01:51:03.96ID:F/4QrgTh
>>345
良く分からんがここはオーディオが趣味な人が集まってるんさ。音楽ファンは音楽スレに行けばいいのでは？
でも、本当の音楽ファンだったら、歌謡曲とかアホ音楽とか音楽を馬鹿にするようなことをしなくて、どんな音楽でも受け入れると思うけどね。
オーディオもまもとにできない、音楽もまともにできない、結局345みたいなやつはそういうつまらない人間さ。
どうせなら、なんでもいいか楽しめる人生を送れるといいね。

351名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 01:53:14.82ID:F/4QrgTh

なんでもいいから楽しめる人生を　。
結局、そういう考えだから貧乏になるし、オーディオもろくに買えないかわいそうな人生になっちゃうのな。

352名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 02:43:13.32ID:+OMq/nkM

別に聞くのは歌謡曲でも演歌でも個人の自由でしょ。
自分だって世代的にはバンドブームとか知ってる身だし
最初のきっかけだってそれらの音源を更にいい音で聴きたいとかだったよ。
今でも好きなジャンル自体はほぼ変わらん。
若い時と比べて機器の価格帯は上がったけど
だからと言って無理にクラシックやジャズとか聴くつもりもないね。
否定もダメだが変に固定概念作るのも良くないよ

353名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 04:23:33.24ID:a6t6IlHD

昔は、かなりオーディオにつぎ込んでいたが、
今は、PCオーディオで満足している。

354名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 07:30:11.20ID:3tn8OS5l
>>350
>本当の音楽ファンだったら、歌謡曲とかアホ音楽とか音楽を馬鹿にするようなことをしなくて、どんな音楽でも受け入れると思うけどね。

本当の文学ファンや本当の美術ファンが漫画を読むと思うか？

355名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 07:34:34.38ID:3tn8OS5l

僕もポールモーリアとかレイモンルフェーブルとか聴く事も有るけど
最初の2,3曲は結構いいなと思って聴けるけど、何曲聴いてもすべて同工異曲なのでアホらしくなってしまうんだ

アホ音楽というのはすべてそのパターンだからまともな音楽ファンからバカにされるんだ

クラシックでもヴィヴァルディはやはり最初の2,3曲は結構いいなと思って聴けるけど、何曲聴いてもすべて同工異曲なので
クラシックファンからバカにされている

356名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 07:41:24.19ID:3tn8OS5l

そもそもドストエフスキーやプルーストの愛読者がハーレクインロマンスとかミステリー小説なんか読む訳ないんだよ

同様にヘンデルやモンティヴェルディのファンが流行歌なんか聞く訳ないんだ

357名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 07:47:44.45ID:3tn8OS5l

ヘンデルやモンティヴェルディのファンがいいと思うスピーカーは

QUAD ESL57
ソナスファーベル ガルネリ・オマージュ
ハーベスHLコンパクト
スペンドール BC�U
ジョーダンワッツ

程度のあまり高くないものばかりだよ。

逆にこんなのは只でくれると言われても要らないと思うのは

B&W
JBL
マジコ
YG

358名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 08:23:50.83ID:3tn8OS5l

因みに俺は毎日、昔のビクターの安物の小型手廻し蓄音機で
ブルーノワルターやワインガルトナーのSP盤を聴いてるけど
それよりいい音を聴いた事は今迄一度も無い

オーディオは70年前から全然進歩してないんだ

359名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 08:30:06.05ID:3tn8OS5l

手廻し蓄音機の音がどれほどいい音か知りたければ

曽我ホーンという、蓄音機のサウンドボックスを外して、小型スピーカーを取り付けられるアタッチメントみたいな機械のことを曽我ホーンと言います。
その小型スピーカーの音で、蓄音機の音道(ホーン)を通って音が出るというものです。

音源(CDウォークマン)とアンプ(1から2W)が、必要です。

SP の復刻 CD などは、とても良く鳴ります。実演してもらいました。
驚きの音が、しました。感激しました。

復刻されたＳＰ原音は、できるだけ忠実に再生したいと思いませんか。
さて、そのための道具ですが・・・
先ず第一に機械式蓄音機。
ＬＰやＣＤになってもＳＰの音は蓄音機に回帰しましょう。
これをプレーヤーとしてではなく、ホーンスピーカーとして使います。
ＬＰやＣＤの音をどうやってそこから出すかですが、蓄音機に付いているサウンドボックスに換え、ソガフォンという小型スピーカーを取り付けます。
あとはプレーヤーとアンプですが、種々試行して音の違いを自分の好みに合わせ完成です。
ちなみに現在は以下の組み合わせを楽しんでいます。

ＣＤプレーヤー：SONY D-2
アンプ：VintageJoin
蓄音機：DECCA 型番不明
http://bud-jazz.dreamlog.jp/archives/2016-08.html

360名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 08:30:32.24ID:3tn8OS5l

Sogaphon の種明かし - yuihi310のブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/yuichis3010/23571576.html

蓄音機のサウンドボックスのかわりに 5cm のフルレンジスピーカーをマウントするシステムです。友人の曽我氏発案制作によるもので、Sogaphon（ソガフォン）と名付けました。
リアルな音がします。

Sogaphonの解説はこちら
The magic of Sogaphon
http://www.youtube.com/watch?v=NNVliaIqy4s&feature=plcp

今日はSogaphonシステムの解説です
まずは完成形
http://blogs.yahoo.co.jp/yuichis3010/GALLERY/show_image.html?id=23571576&no=0

YGやマジコよりは遥かにいい音になるのは間違いない

361名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 08:39:25.58ID:3tn8OS5l

曽我ホーンに使うアンプはこういうのね：

山本音響工芸 A-08S WE101D/WE104Dバージョン
価格：320,000円（税別・出力管別価格・受注生産）
出力管：WE-101DまたはWE104D
最大出力：WE101D：約0.6Ｗ/8Ω　WE104D：約0.8Ｗ/8Ω
http://www2.117.ne.jp/~y-s/A-08S-101D-104D-amp-j.html

今回 WE101Dシングルアンプを入手してそのサウンドを聴いて確信しました。
音の厚みが決定的に分厚いです。
http://soundtrail.blogzine.jp/blog/2011/06/post_f205.html

WE101D アンプの良さは「低域の立ち上がり感」と「音の厚み」に有ると思います。
3ウェイマルチアンプをやっていて、低域だけはTr型アンプにしている理由は、「立ち上がり感」が一般の管球アンプでは得にくい事からです。
しかし、このWE101Dの球は違いますね。
低域の立ち上がり感（爆発感）が良く出ます。それが厚みを持って出て来ます。
http://soundtrail.blogzine.jp/blog/2011/06/we101dpp_2ae0.html

362名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 08:45:14.21ID:qMYbjGrF

基地外の簡単な見分け方

人と会話のキャッチボールが出来ない

363名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 09:21:15.85ID:3tn8OS5l

アホと会話しても話が噛み合わないからね

YG や マジコ使ってるアホ成金は

ゴッホやセザンヌの絵より、同じ場所から撮った写真の方が
分解度や色彩感が正確だから、優れていると思ってるんだな
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/pav/1497707977/

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/845.html#c65

364名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 10:10:58.32ID:/jiufGej

異常者が暴れまわってるな
社会からつまはじきにあってるからといって5ちゃんで暴れまわるのはどうかと
せめて、ピュア版以外を的にして頂きたい

365名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 10:12:44.11ID:qMYbjGrF

自分が周りから基地外扱いされているという自覚はあるんだなｗ

でも間違ってるのは常に他人、あくまでも正しいのは自分
そう！　それが基地外ｗｗｗ

366名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 10:43:23.11ID:3tn8OS5l

ここは詐欺師が跋扈してるから誰かが真実を教えないといけないんだよ

367名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 10:46:13.17ID:3tn8OS5l

オーディオ店は月一人アホ成金を騙して YG やマジコを売りつければ食っていけるから必死なんだな

368名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 11:32:02.29ID:3tn8OS5l

オーディオ店は貧乏人にはハイエンド・ヘッドフォンを薦めているけど
ヘッドフォンを二、三年も使ってると必ず耳鳴り・難聴になって、しかも回復不可能だ

オーディオ店は金儲けしか眼中にないから平気でそういう犯罪行為を毎日やっている

絶対に信じてはいけない
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/845.html#c66

ＧＤＰと貿易黒字・赤字は無関係

この中で大幅黒字は日独中韓くらい

画像引用：https://i1.wp.com/ymizuki.com/wp-content/uploads/2016/08/GDP-all-e1472055287983.png

輸入が増えるとＧＤＰが増える？

ＴＰＰ１１が日本などで発効し、いよいよ環太平洋自由貿易がスタートします。

日欧EPAもすでに批准が終わり18年2月1日に発効される予定で、日米貿易交渉も行われます。

日米交渉は物品貿易協定（TAG）で自由貿易交渉ではないと言っているが、米側はFTA（自由貿易協定）と言っています。

いずれにしても日米間でも貿易障壁を減らすので、日米欧と環太平洋が自由貿易圏になります。

日本政府はこれによってＧＤＰが15％以上拡大するとしているが、どうしてそういう計算になるのでしょうか？

マスコミの報道では自由貿易で日本は「打撃を受け」、メリットは皆無だと言っています。

マスコミに登場する経済人の理解は、輸出＝ＧＤＰを増やす、輸入＝ＧＤＰを減らすというものです。

彼らの頭では自由貿易で農産物や医薬品や製品の輸入が増えるので、ＧＤＰはマイナスになると考えています。

ここに間違いがあり、輸出＝ＧＤＰプラス、輸入＝ＧＤＰマイナスではありません。

輸出すると日本企業の売り上げになるのでＧＤＰがプラスになるのは商店の売り上げと同じですぐ理解できます。

輸入は日本企業や消費者が外国企業にお金を払うので、日本が損をしたように見えます。

だが輸入したものには日本国内で付加価値がつき、2倍から数倍の値段で販売されています。

貿易なんか赤字でいい

輸入牛肉はステーキや料理になり輸入価格の数倍になり、輸入した原油はガソリンや石油製品としてやはり数倍の価格になります。

100円で輸入した牛肉が300円で販売されると、日本国内で200円という価値が生まれてＧＤＰが増えます。

アイフォンのような電気製品は4年から7年使用され、その間国内で仕事をしてお金を生み続けます。

たとえば日本人が時給300円でアイフォンを作るのと、中国人が時給300円で作ったアイフォンを輸入するのでは、どちらが日本の利益かということです。

もちろん国内工場で時給2000円の労働者が作ったスマホが、アイフォンより安くて高性能なら一番ですが、それは不可能です。

中国人やベトナム人が低賃金で働いたものを輸入し、日本人はもっと高収入な仕事をする方が儲かるのが分かると思います。

この30年ほど日本はＧＤＰほぼゼロ成長でしたが、世界は日本より高度成長でした。

ところが輸出や国際収支で見ると、黒字の日本の成長率は貿易赤字や経常赤字の国より低かった。

ＧＤＰ上位30か国くらいで貿易黒字なのは日本、ドイツ、中国、韓国くらいで他はほとんど赤字です。

貿易赤字国は他国の人が低賃金で生産したものを輸入し、国内で利用することで経済成長します。

赤字国の方が経済的に安定していてリーマンショックでも打撃が小さく済んだ。

黒字国の成長率が赤字国より高いという事実もなく、「貿易黒字で儲かる」は幻想に過ぎません。

貿易赤字のメリットは通貨が安くなることで、円安になれば輸出にもメリットがあります。

貿易黒字を積み重ねるより少し赤字のほうが良く、輸出と輸入がほぼ同額だとメリットが大きい。
http://www.thutmosev.com/archives/78629268.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/624.html#c126

2019年01月05日
ＴＰＰで貿易赤字になるとＧＤＰが増える仕組み

ＧＤＰと貿易黒字・赤字は無関係

この中で大幅黒字は日独中韓くらい

画像引用：https://i1.wp.com/ymizuki.com/wp-content/uploads/2016/08/GDP-all-e1472055287983.png

輸入が増えるとＧＤＰが増える？

ＴＰＰ１１が日本などで発効し、いよいよ環太平洋自由貿易がスタートします。

日欧EPAもすでに批准が終わり18年2月1日に発効される予定で、日米貿易交渉も行われます。

日米交渉は物品貿易協定（TAG）で自由貿易交渉ではないと言っているが、米側はFTA（自由貿易協定）と言っています。

いずれにしても日米間でも貿易障壁を減らすので、日米欧と環太平洋が自由貿易圏になります。

日本政府はこれによってＧＤＰが15％以上拡大するとしているが、どうしてそういう計算になるのでしょうか？

マスコミの報道では自由貿易で日本は「打撃を受け」、メリットは皆無だと言っています。

マスコミに登場する経済人の理解は、輸出＝ＧＤＰを増やす、輸入＝ＧＤＰを減らすというものです。

彼らの頭では自由貿易で農産物や医薬品や製品の輸入が増えるので、ＧＤＰはマイナスになると考えています。

ここに間違いがあり、輸出＝ＧＤＰプラス、輸入＝ＧＤＰマイナスではありません。

輸出すると日本企業の売り上げになるのでＧＤＰがプラスになるのは商店の売り上げと同じですぐ理解できます。

輸入は日本企業や消費者が外国企業にお金を払うので、日本が損をしたように見えます。

だが輸入したものには日本国内で付加価値がつき、2倍から数倍の値段で販売されています。

貿易なんか赤字でいい

輸入牛肉はステーキや料理になり輸入価格の数倍になり、輸入した原油はガソリンや石油製品としてやはり数倍の価格になります。

100円で輸入した牛肉が300円で販売されると、日本国内で200円という価値が生まれてＧＤＰが増えます。

アイフォンのような電気製品は4年から7年使用され、その間国内で仕事をしてお金を生み続けます。

たとえば日本人が時給300円でアイフォンを作るのと、中国人が時給300円で作ったアイフォンを輸入するのでは、どちらが日本の利益かということです。

もちろん国内工場で時給2000円の労働者が作ったスマホが、アイフォンより安くて高性能なら一番ですが、それは不可能です。

中国人やベトナム人が低賃金で働いたものを輸入し、日本人はもっと高収入な仕事をする方が儲かるのが分かると思います。

この30年ほど日本はＧＤＰほぼゼロ成長でしたが、世界は日本より高度成長でした。

ところが輸出や国際収支で見ると、黒字の日本の成長率は貿易赤字や経常赤字の国より低かった。

ＧＤＰ上位30か国くらいで貿易黒字なのは日本、ドイツ、中国、韓国くらいで他はほとんど赤字です。

貿易赤字国は他国の人が低賃金で生産したものを輸入し、国内で利用することで経済成長します。

赤字国の方が経済的に安定していてリーマンショックでも打撃が小さく済んだ。

黒字国の成長率が赤字国より高いという事実もなく、「貿易黒字で儲かる」は幻想に過ぎません。

貿易赤字のメリットは通貨が安くなることで、円安になれば輸出にもメリットがあります。

貿易黒字を積み重ねるより少し赤字のほうが良く、輸出と輸入がほぼ同額だとメリットが大きい。
http://www.thutmosev.com/archives/78629268.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html#c48

2019年01月05日
ＴＰＰで貿易赤字になるとＧＤＰが増える仕組み

ＧＤＰと貿易黒字・赤字は無関係

この中で大幅黒字は日独中韓くらい

画像引用：https://i1.wp.com/ymizuki.com/wp-content/uploads/2016/08/GDP-all-e1472055287983.png

輸入が増えるとＧＤＰが増える？

ＴＰＰ１１が日本などで発効し、いよいよ環太平洋自由貿易がスタートします。

日欧EPAもすでに批准が終わり18年2月1日に発効される予定で、日米貿易交渉も行われます。

日米交渉は物品貿易協定（TAG）で自由貿易交渉ではないと言っているが、米側はFTA（自由貿易協定）と言っています。

いずれにしても日米間でも貿易障壁を減らすので、日米欧と環太平洋が自由貿易圏になります。

日本政府はこれによってＧＤＰが15％以上拡大するとしているが、どうしてそういう計算になるのでしょうか？

マスコミの報道では自由貿易で日本は「打撃を受け」、メリットは皆無だと言っています。

マスコミに登場する経済人の理解は、輸出＝ＧＤＰを増やす、輸入＝ＧＤＰを減らすというものです。

彼らの頭では自由貿易で農産物や医薬品や製品の輸入が増えるので、ＧＤＰはマイナスになると考えています。

ここに間違いがあり、輸出＝ＧＤＰプラス、輸入＝ＧＤＰマイナスではありません。

輸出すると日本企業の売り上げになるのでＧＤＰがプラスになるのは商店の売り上げと同じですぐ理解できます。

輸入は日本企業や消費者が外国企業にお金を払うので、日本が損をしたように見えます。

だが輸入したものには日本国内で付加価値がつき、2倍から数倍の値段で販売されています。

貿易なんか赤字でいい

輸入牛肉はステーキや料理になり輸入価格の数倍になり、輸入した原油はガソリンや石油製品としてやはり数倍の価格になります。

100円で輸入した牛肉が300円で販売されると、日本国内で200円という価値が生まれてＧＤＰが増えます。

アイフォンのような電気製品は4年から7年使用され、その間国内で仕事をしてお金を生み続けます。

たとえば日本人が時給300円でアイフォンを作るのと、中国人が時給300円で作ったアイフォンを輸入するのでは、どちらが日本の利益かということです。

もちろん国内工場で時給2000円の労働者が作ったスマホが、アイフォンより安くて高性能なら一番ですが、それは不可能です。

中国人やベトナム人が低賃金で働いたものを輸入し、日本人はもっと高収入な仕事をする方が儲かるのが分かると思います。

この30年ほど日本はＧＤＰほぼゼロ成長でしたが、世界は日本より高度成長でした。

ところが輸出や国際収支で見ると、黒字の日本の成長率は貿易赤字や経常赤字の国より低かった。

ＧＤＰ上位30か国くらいで貿易黒字なのは日本、ドイツ、中国、韓国くらいで他はほとんど赤字です。

貿易赤字国は他国の人が低賃金で生産したものを輸入し、国内で利用することで経済成長します。

赤字国の方が経済的に安定していてリーマンショックでも打撃が小さく済んだ。

黒字国の成長率が赤字国より高いという事実もなく、「貿易黒字で儲かる」は幻想に過ぎません。

貿易赤字のメリットは通貨が安くなることで、円安になれば輸出にもメリットがあります。

貿易黒字を積み重ねるより少し赤字のほうが良く、輸出と輸入がほぼ同額だとメリットが大きい。
http://www.thutmosev.com/archives/78629268.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/124.html#c23

韓国国防省が、レーダー照射問題で日本の公開映像に反論する動画を公開した。その内容は、およそ「反論」と呼べないお粗末なものだった。時間は４分ほど。その大半は、日本の公開した映像の「再利用」である。しかも、戦闘機には適用できない国際航空法の解説である。要するに、韓国側には反論すべき根拠がないことを間接的に表明したと言える。韓国の敗北である。

緊張感を煽るように、バックグラウンドミュージックを流し、まさに劇画仕立ての反論動画だった。韓国人は、「感情８割・理性２割」の民族と言われる。それを立証するような劇画風にまとめたのだろう。韓国内では、これを見て「日本が悪い」という意見も出ているという。

先ず、韓国国防省の反論をみておきたい

『時事通信』（１月２日付）は、「韓国国防省　低空飛行で日本に謝罪要求　哨戒機レーダー照射問題」と題する記事を掲載した。

（１）「海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省報道官室は2日、声明を出し、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした」として、謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた」

（２）「また、「わが国の艦艇は哨戒機に（火器管制用）追跡レーダー（STIR）を照射しなかった」と重ねて否定。「日本はこれ以上、事実を歪曲（わいきょく）する行為を中止すべきだ」と主張した。韓国国防省が日本への謝罪要求という強硬対応に転じたことで、日韓間の対立が一層深刻化し、防衛協力全般に影響が及ぶ懸念も出てきた。

（３）「声明は、「日本側が公開した動画に見られるように、友好国の艦艇が公海上で遭難漁船を救助している状況で、日本の哨戒機が威嚇的な低空飛行をしたこと自体が非常に危険な行為だ」と指摘した。さらに、「韓日国防当局間で事実確認のため、実務協議を継続するという合意にもかかわらず、日本は動画を公開し、高官までテレビのインタビューで一方的な主張を繰り返している」と批判、「深い遺憾の意」を表明した」　

下線部分を読むと、韓国側が問題を公にしないで、内々で解決してくれと懇願している様子が窺える。だが、韓国メディアには「自信があるなら映像を公開しろ」と居丈高に主張していたものもあり、うやむやのうちに終わることはすべきでなかった。はっきりと、白黒を付けて、韓国を甘やかさせない毅然とした姿勢を見せる上で映像公開は妥当だ。

韓国は、頻りと「人道主義」を強調している。だが、韓国が日本からの抗議第一報に対して、何と答えたか。「北朝鮮の漁船を捜索中のレーダー照射が偶然、日本の哨戒機に向けられた」というもの。だが、日本が映像公開すると、前言を翻して「人道主義に基づく救助活動」に豹変した。こういう論理のすり替えが通ると思っているのか。随分、幼稚な手法と言うべきだ。

韓国は、哨戒機の「低空飛行」について、鬼の首でも取ったように日本非難の材料に使っている。日本側は、哨戒機であるから低空飛行するのは当然の業務だ。日本海に出没する中国潜水艦の動向を探索中であったというから不思議ではない。韓国側が不審に思ったのならば、なぜ、日本側に問い合わせしなかったのか。また、哨戒機が韓国駆逐艦に３度も呼びかけているにもかかわらず、無反応であったのか。

韓国は、日本がレーダー照射について気づき、抗議の連絡をしてきたと見て「無言」を貫いたに違いない。最初にトラブルを起こしたのは韓国である。それにも関わらず、「遭難船の救助中であったが、低空飛行して威嚇した」と日本非難にすり替えている。その時、日本へ連絡すれば済むこと。自らの側に隠し立てすべきこと（レーダー照射）があったので、論理のすり替えをしたにちがいない。

日本の防衛省は、韓国の動画を見て次のように反論している。

『時事通信』（１月４日付）は、「『主観的で一方的』＝韓国反論動画にあぜん―防衛省」と題する記事を掲載した。

（４）「海上自衛隊のP1哨戒機に韓国駆逐艦が火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省が公開した反論動画に対し、防衛省幹部らは4日『主観的で一方的だ』とあぜんとした表情を浮かべた。『信じられない主張だ』。海自幹部は『BGMであおっているだけで、中身がない』ときっぱり。雑音で聞き取れなかったという海自からの無線の呼び掛けについては、『艦番号は聞こえている。それに反応しないなんてあり得ない』と首をかしげた」

韓国は、「艦番号」が聞えていた以上、日本から問い合わせてきたということが分かっていた。それを黙殺したのだ。実際の緊急時に、「聞えなかった」で済まされるだろうか。敵側であれば、攻撃してくる危険性がある。それに対して、「英語の発音が悪かった」を言い訳にするとしたら、韓国海軍の質は極めて低いと言わざるを得ない。

（５）「別の幹部は、『低空飛行を脅威に感じたというだけで、客観的なものの提示はない。主観の問題でいつまでも平行線だろう。韓国の主張する高度150メートル、距離500メートルだとしても、一般的には脅威ではない』と話した。さらに『それなら、なぜ無線で連絡してこなかったのかも分からない』といぶかしむ」

駆逐艦ともあろう戦艦が、高度150メートル、距離500メートルの戦闘機に怯えている。弱い軍隊なのだろう。韓国は哨戒機の高度を問題にするが、民間航空機の規則を持出し、但し書きでは「戦闘機には適用されない」とマッチ・ポンプの筆法である。

日本政府は４日、「話し合える状況にない」（政府関係者）として、反発を強めている。防衛省はさらなる証拠の公開を検討しているほか、近く韓国側に反論する文書を出す方向だ。時事通信が伝えたもの。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14768090.html
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html#c270

韓国、「お粗末」レーダー照射の反論動画は内容のない「劇画同然」2019年01月05日

韓国国防省が、レーダー照射問題で日本の公開映像に反論する動画を公開した。その内容は、およそ「反論」と呼べないお粗末なものだった。時間は４分ほど。その大半は、日本の公開した映像の「再利用」である。しかも、戦闘機には適用できない国際航空法の解説である。要するに、韓国側には反論すべき根拠がないことを間接的に表明したと言える。韓国の敗北である。

緊張感を煽るように、バックグラウンドミュージックを流し、まさに劇画仕立ての反論動画だった。韓国人は、「感情８割・理性２割」の民族と言われる。それを立証するような劇画風にまとめたのだろう。韓国内では、これを見て「日本が悪い」という意見も出ているという。

先ず、韓国国防省の反論をみておきたい

『時事通信』（１月２日付）は、「韓国国防省　低空飛行で日本に謝罪要求　哨戒機レーダー照射問題」と題する記事を掲載した。

（１）「海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省報道官室は2日、声明を出し、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした」として、謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた」

（２）「また、「わが国の艦艇は哨戒機に（火器管制用）追跡レーダー（STIR）を照射しなかった」と重ねて否定。「日本はこれ以上、事実を歪曲（わいきょく）する行為を中止すべきだ」と主張した。韓国国防省が日本への謝罪要求という強硬対応に転じたことで、日韓間の対立が一層深刻化し、防衛協力全般に影響が及ぶ懸念も出てきた。

（３）「声明は、「日本側が公開した動画に見られるように、友好国の艦艇が公海上で遭難漁船を救助している状況で、日本の哨戒機が威嚇的な低空飛行をしたこと自体が非常に危険な行為だ」と指摘した。さらに、「韓日国防当局間で事実確認のため、実務協議を継続するという合意にもかかわらず、日本は動画を公開し、高官までテレビのインタビューで一方的な主張を繰り返している」と批判、「深い遺憾の意」を表明した」　

下線部分を読むと、韓国側が問題を公にしないで、内々で解決してくれと懇願している様子が窺える。だが、韓国メディアには「自信があるなら映像を公開しろ」と居丈高に主張していたものもあり、うやむやのうちに終わることはすべきでなかった。はっきりと、白黒を付けて、韓国を甘やかさせない毅然とした姿勢を見せる上で映像公開は妥当だ。

韓国は、頻りと「人道主義」を強調している。だが、韓国が日本からの抗議第一報に対して、何と答えたか。「北朝鮮の漁船を捜索中のレーダー照射が偶然、日本の哨戒機に向けられた」というもの。だが、日本が映像公開すると、前言を翻して「人道主義に基づく救助活動」に豹変した。こういう論理のすり替えが通ると思っているのか。随分、幼稚な手法と言うべきだ。

韓国は、哨戒機の「低空飛行」について、鬼の首でも取ったように日本非難の材料に使っている。日本側は、哨戒機であるから低空飛行するのは当然の業務だ。日本海に出没する中国潜水艦の動向を探索中であったというから不思議ではない。韓国側が不審に思ったのならば、なぜ、日本側に問い合わせしなかったのか。また、哨戒機が韓国駆逐艦に３度も呼びかけているにもかかわらず、無反応であったのか。

韓国は、日本がレーダー照射について気づき、抗議の連絡をしてきたと見て「無言」を貫いたに違いない。最初にトラブルを起こしたのは韓国である。それにも関わらず、「遭難船の救助中であったが、低空飛行して威嚇した」と日本非難にすり替えている。その時、日本へ連絡すれば済むこと。自らの側に隠し立てすべきこと（レーダー照射）があったので、論理のすり替えをしたにちがいない。

日本の防衛省は、韓国の動画を見て次のように反論している。

『時事通信』（１月４日付）は、「『主観的で一方的』＝韓国反論動画にあぜん―防衛省」と題する記事を掲載した。

（４）「海上自衛隊のP1哨戒機に韓国駆逐艦が火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省が公開した反論動画に対し、防衛省幹部らは4日『主観的で一方的だ』とあぜんとした表情を浮かべた。『信じられない主張だ』。海自幹部は『BGMであおっているだけで、中身がない』ときっぱり。雑音で聞き取れなかったという海自からの無線の呼び掛けについては、『艦番号は聞こえている。それに反応しないなんてあり得ない』と首をかしげた」

韓国は、「艦番号」が聞えていた以上、日本から問い合わせてきたということが分かっていた。それを黙殺したのだ。実際の緊急時に、「聞えなかった」で済まされるだろうか。敵側であれば、攻撃してくる危険性がある。それに対して、「英語の発音が悪かった」を言い訳にするとしたら、韓国海軍の質は極めて低いと言わざるを得ない。

（５）「別の幹部は、『低空飛行を脅威に感じたというだけで、客観的なものの提示はない。主観の問題でいつまでも平行線だろう。韓国の主張する高度150メートル、距離500メートルだとしても、一般的には脅威ではない』と話した。さらに『それなら、なぜ無線で連絡してこなかったのかも分からない』といぶかしむ」

駆逐艦ともあろう戦艦が、高度150メートル、距離500メートルの戦闘機に怯えている。弱い軍隊なのだろう。韓国は哨戒機の高度を問題にするが、民間航空機の規則を持出し、但し書きでは「戦闘機には適用されない」とマッチ・ポンプの筆法である。

日本政府は４日、「話し合える状況にない」（政府関係者）として、反発を強めている。防衛省はさらなる証拠の公開を検討しているほか、近く韓国側に反論する文書を出す方向だ。時事通信が伝えたもの。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14768090.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/235.html#c22

宮脇淳子 皇帝たちの中国　

2018/06/05 宮脇淳子先生による本格的「中国史」シリーズ始まりました！

皇帝たちの中国　第1回 「中国人はどこから来たのか」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
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皇帝たちの中国 第2回「皇帝は中国最大の資本家」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
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皇帝たちの中国 第3回「朝貢の真実」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
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皇帝たちの中国 第4回「漢字を使いこなせない中国人」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
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皇帝たちの中国 第5回「辺境の四方に打って出た漢の武帝」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
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皇帝たちの中国 第2章 第1回「漢民族が10分の1に激減し遊牧民がやってきた」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
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皇帝たちの中国 第2章 第2回「北魏は漢人の国ではない」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
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皇帝たちの中国 第2章 第3回「稲作伝来は朝鮮半島からではない？！高句麗は強かった」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
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皇帝たちの中国 第2章 第4回「唐の皇帝は遊牧帝国の君主」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
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皇帝たちの中国 第2章 第5回「楊貴妃が馬に乗った理由」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
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皇帝たちの中国 第3章 第1回「チンギス・ハーンの歴史を消されたモンゴル」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
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皇帝たちの中国 第3章 第2回「モンゴル帝国＝元朝ではない」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
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皇帝たちの中国 第3章 第3回「唐からモンゴル帝国へ」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
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皇帝たちの中国 第3章 第4回「チンギス・ハーンの妻は500人！？」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
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皇帝たちの中国 第3章 第5回「世界征服寸前？！モンゴル軍が最強だった理由！」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
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皇帝たちの中国 第3章 第6回「パクス・モンゴリカ〜モンゴル帝国の覇権による平和」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
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皇帝たちの中国 第3章 第7回「蒙古襲来とは何だったのか」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
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皇帝たちの中国 第4章 第1回「中国の裏の主役〜宗教秘密結社」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=JXmuM9EJgss&list=PLIL3IzoDnZkg6QBLzdm8ajRllsfHlK-PX&index=18

皇帝たちの中国 第4章 第2回「中国の裏歴史〜秘密結社は任侠団体」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
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皇帝たちの中国 第4章 第3回「万里の長城は全く役にたたなかった」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
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皇帝たちの中国 第4章 第4回「明でも繰り返される◯清」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=9639d4Kj6Ek&index=21&list=PLIL3IzoDnZkg6QBLzdm8ajRllsfHlK-PX

皇帝たちの中国 第4章 第5回「李成桂は女真人・国名は明が命名」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=7wnq9tnIq0k&list=PLIL3IzoDnZkg6QBLzdm8ajRllsfHlK-PX&index=22

皇帝たちの中国 第4章 第6回「太平天国の乱も主導〜中国を動かす秘密集団とは？」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=aqz92LE8zFw&list=PLIL3IzoDnZkg6QBLzdm8ajRllsfHlK-PX&index=23

「皇帝たちの中国　第5章 第1回清朝は中国王朝ではない」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
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「皇帝たちの中国　第5章 第2回漢人は清朝の統治に参加できなかった」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
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「皇帝たちの中国　第5章 第3回漢人はチャイナドレスを着ることができなかった」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Hk4bZy_wFIo&list=PLIL3IzoDnZkg6QBLzdm8ajRllsfHlK-PX&index=26

「皇帝たちの中国　第5章 第4回 康煕帝は満洲人でモンゴルとのクォーターだった」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=iLckOzZtCpQ&list=PLIL3IzoDnZkg6QBLzdm8ajRllsfHlK-PX&index=27

「皇帝たちの中国　第5章 第5回「大清帝国の基礎を築いた康煕帝」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=xOJWfFqahZI&list=PLIL3IzoDnZkg6QBLzdm8ajRllsfHlK-PX&index=29

「皇帝たちの中国　第5章 第6回「清朝とチベットの本当の関係」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=DU1lrSduLeE&index=30&list=PLIL3IzoDnZkg6QBLzdm8ajRllsfHlK-PX

「皇帝たちの中国　第5章 第7回「習近平が徹底研究する清の皇帝とは？」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=JxocuCVby-k&index=31&list=PLIL3IzoDnZkg6QBLzdm8ajRllsfHlK-PX

「番外編：皇帝たちの中国　その後の皇帝たち「皇帝の権力を確立した第五代雍正帝」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=WsG7bCkfOMI&list=PLIL3IzoDnZkg6QBLzdm8ajRllsfHlK-PX&index=32

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/139.html

370名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 14:41:25.20ID:F/4QrgTh

世界的にオーディオビジネスは富裕層向け特化型にシフトしてる。正直、マニアなんてめんどくさいだけで相手にもされてない。
そもそも、値段とかコストとかにごちゃごちゃいってるような人は特に相手にする必要がない。
成金というより、買っている富裕層は特に高いと思って買ってないからいいのだ。

そうなると、買えない層やマニア層がねたみにおぼれるが、そういう層はめんどくさいだけで、既に切り捨てられた。

371名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 14:51:02.00ID:/jiufGej

こんな所で憂さ晴らししてる時間があるなら真面目に働いて欲しいもの欲しいだけ買った方がいいよね
同じ１日なら1万よりも3万、3万より5万稼げる方法考えるべき、やることやらず文句ばかりじゃ見てるコッチが切ない

373名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 14:52:50.96ID:3tn8OS5l

金は稼げば稼ぐほど心が貧しくなるんだ

ゴーン見てればわかるだろ

374名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 14:55:46.51ID:/jiufGej

そうかもな、でも貧乏で心も貧しかったら救いようがないぞ

375名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 15:02:34.88ID:3tn8OS5l>>376>>377

YG と FM 買って女性ヴォーカルばかり聴いてるアホが一番空しい

女性ヴォーカル聴くより高級ソープ行った方がまだいいだろ

376名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 15:06:39.43ID:/jiufGej
>>375
なんでもいいけど、おまえはこのスレから出ちゃ絶対ダメだぞ

377名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 15:10:41.99ID:LI2L3NeY
>>375
あんたのくだらん価値観を押し付けられても困るだろうな
キチガイなので理解できないだろうが

378名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 15:13:42.51ID:3tn8OS5l

一人の男がイエスに近寄って来て言った。

「先生、永遠の命を得るには、どんな善いことをすればよいのでしょうか。」

イエスは言われた。

「なぜ、善いことについて、わたしに尋ねるのか。善い方はおひとりである。もし命を得たいのなら、掟を守りなさい。」

男が「どの掟ですか」と尋ねると、イエスは言われた。

「『殺すな、姦淫するな、盗むな、偽証するな、父母を敬え、また、隣人を自分のように愛しなさい。』」

そこで、この青年は言った。

「そういうことはみな守ってきました。まだ何か欠けているでしょうか。」

イエスは言われた。

「もし完全になりたいのなら、行って持ち物を売り払い、貧しい人々に施しなさい。そうすれば、天に富を積むことになる。それから、わたしに従いなさい。」

青年はこの言葉を聞き、悲しみながら立ち去った。たくさんの財産を持っていたからである。

イエスは弟子たちに言われた。

「はっきり言っておく。金持ちが天の国に入るのは難しい。重ねて言うが、金持ちが神の国に入るよりも、らくだが針の穴を通る方がまだ易しい。」

弟子たちはこれを聞いて非常に驚き、「それでは、だれが救われるのだろうか」と言った。イエスは彼らを見つめて、「それは人間にできることではないが、神は何でもできる」と言われた。

新約聖書（マタイ１９章16−26節）

379名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 15:16:27.76ID:3tn8OS5l

>金持ちが神の国に入るのは難しい

音楽は神の国に入る為に聴くもの

従って、金持ちには音楽は理解できないんだ
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/845.html#c67

380名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 15:18:28.62ID:/jiufGej

お金稼ぐの皆が諦めたら北朝鮮以下の生活になるよ、それが幸せ？

381名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 15:22:04.03ID:3tn8OS5l

原始生活してる狩猟採集民は生きるのは幸せだと思ってるよ

毎晩、神に祈りを捧げて、みんなで音楽を奏するんだ

382名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 15:24:56.98ID:/jiufGej

難病の子供も救えない、自動運転が普及しなきゃ事故死も減らない、ガンだって治らない
そんなことまでして自分だけは天国行きたいの？

383名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 15:25:50.73ID:3tn8OS5l

弓矢で殺された米国人宣教師、先住民保護のため遺体収容は困難か 印
11/24(土) 22:20配信 ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】現代文明から隔絶されたインド・アンダマン・ニコバル（Andaman and Nicobar）諸島の島に上陸し、弓矢を浴びて殺害された米国人宣教師のジョン・アレン・チャウ（John Allen Chau）氏（27）について、専門家らは遺体が島から運び出されることはないかもしれないとの見通しを示している。

【図解】北センチネル島の位置
http://www.afpbb.com/articles/-/3198663?pid=20739165&tmpl_skin=gallery&utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=p1&cx_rss=afp&cx_id=3199018

　先住民の人権に関する専門家らは、同諸島にある北センチネル島（North Sentinel Island）の人々にとって、チャウさんが単独で島に侵入したことは非常に脅威であったため、殺人罪が島民らに問われることはなく、世界でも最後とみられる新石器時代以前の暮らしを送る彼らを保護する観点から、チャウさんの遺体は島にとどめ置かれることになるだろうと指摘する。

　北センチネル島に国内法を適用しようとしないインド当局は、外部者に対して長年にわたり敵対的な行動を取ってきたこの島の先住民に対し、警察を上陸させて事情聴取しようとすらしていない。

　一方で警察は23日、北センチネル島付近に、チャウさんが殺害されて以降2度目となる船舶の派遣を実施。「特に脆弱（ぜいじゃく）な民族集団である彼らの生活を混乱させたり、苦痛を与えたりすることがないよう、正当な予防策を講じた」と説明している。

　チャウさんは、島の5キロ以内に近付くことは違法と知りながら、キリスト教を布教するために何度か島への上陸を試み、島の先住民に複数の矢で射られて死亡した。

　風邪といった軽い現代の病気でも、感染すれば先住民は絶滅する恐れがあり、電力やインターネットを体験することで生活様式が徹底的に破壊されるかもしれないという懸念から、先住民は外界と隔離したままにされている。

　そうして守られた世界に、チャウさんは「イエス（Jesus）は皆さんを愛しています」というメッセージを携えて侵入した。

　先住民の人権に関する専門家で、同諸島に関する著作もあるパンカジ・セクサリア（Pankaj Sekhsaria）氏は、チャウさんの遺体を収容しようとするのは「無益な試み」だと指摘。AFPに対し「（北センチネル島の）近くに行くことが良いアイデアとは思わない。現地社会との対立を生むからだ」と語った。

　先住民らの権利保護団体「サバイバル・インターナショナル（Survival International）」の研究者であるソフィー・グリグ（Sophie Grig）氏も「作業者とセンチネルの人々双方を危険にさらすことなく、遺体を収容するための安全な方法があるとは考えていない」と話す。

　デリー大学（University of Delhi）で人類学を教えるアヌプ・カプール（Anup Kapoor）教授は、センチネルの人々と対話を持ちたい人は誰でも「同じ水準」であることを示す必要があったと指摘。「何も着るな、そうしたら何らかの関係が築くことが期待できるかもしれない」と話した。カプール教授はかつて同諸島の別の先住民であるオンゲ（Onge）の人々に対し、「下着以外、自分の服全部を脱いでから」接触した経験を持つという。

　その一方、同諸島の警察は、チャウさんの遺族の祈りにどう応えるか、また北センチネル周辺で先住民の生存にとって必須である隔離をどう維持するかというジレンマに頭を悩ませている。

　アンダマン警察トップのデペンドラ・パタック（Dependra Pathak）氏は、遺体発見に向けたスケジュールは出し得ないと述べている。

　またセクサリア氏も、当局はチャウさんをまねる行動を防ぐため、北センチネル周辺の監視を強化する必要があるかもしれないと指摘。同氏は詳細について明らかにしなかったものの、「行政側はこの問題を承知している。彼らは監視についてすでに検討している」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000032-jij_afp-int

384名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 15:28:26.22ID:/jiufGej

読むのめんどいからやめてくれ

385名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 15:32:00.23ID:3tn8OS5l

長生きするより神と共に生きる方が幸せなんだ

人間は天に帰ってまた生まれ変わってくるものだから、寿命は関係無い

音楽を聴く＝神の声を聴く

だからね

女性ボーカルに神は舞い降りて来ないから、女性ボーカルなんか音楽じゃない
風俗行った方が効率いいよ

386名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 15:33:28.68ID:/jiufGej

キリストは風俗通いだったのかー

387名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 15:36:47.60ID:3tn8OS5l

独占インタビュー 元弟子が語るイエス教団「治療」の実態！！

　自称キリストことナザレのイエス（34）の行っていたデタラメな「治療」については，エルサレム市警察の調べによって次第に明らかになりつつあるが，当誌はイエスの逮捕直前に教団を離脱，裏切り者と激しく教団から非難されていた実業家，イスカリオテのユダ氏 (48) の単独インタビューに成功した。教団幹部としてイエスの「治療」にも深く関わり，事件の鍵を握ると考えられていたユダ氏だが，このインタビューの後極度の鬱状態に陥り，自殺も数度にわたって図ったという。同氏はなおも証人としての尋問は不可能な容体であり，このインタビューは事件についての同氏の事実上唯一の証言となっている。

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―――ナザレのイエス氏は手のパワーによって病気を直すと公言していますが。

ユダ「それはデタラメです。すべてカラクリがあります。あれは人々を信用させてより多くの布施を集めるための一種のショーです。」

―――布施を集めたのですか？

ユダ「もちろんイエス自身が集めるわけではありません。布施を集めるのはマタイとレビの役目でした。彼らは以前収税人をしていましたからお手のものです。金の無い者からは着物や毛布まで取りたてて，顔の知られていない弟子が金に換えました。そのために寿命を縮めた患者も少なくありません。」

―――らい病を直したというのは本当ですか？

ユダ「仲間の一人でルカという医者がいるのです。その男にまず患者をらい病と診断させます。そこへイエスがやってきて，手で触れたりかざしたりして，治ったと宣言するわけです。その通り患者はぴんぴんしています。元々らいなどではなかったのですから。」

―――歩けなかった病人が歩けるようになったのは？

ユダ「エルサレムの街を歩いてごらんなさい。いざりの乞食は五万といます。しかし奴等は本当に歩けないのではなく，商売のために歩けないふりをしているだけです。ですから銀貨の１枚も渡せば偽の奇跡に協力させるのはたやすいことです。盲を見えるようにしたというのも，中風患者が治ったというのもこのやり方でした。」

―――しかし，本当に治ると信じてやって来た患者もいるのでは？

ユダ「もちろん，噂が広まれば治療を求めて多くの人々がやってきました。もちろんイエスに彼らを直す能力などありません。しかし，人間本気で治ると思えば治ってしまう病気もあるのです。また，単に貧しくて薬や食べ物がないために病気になった患者は，ルカや私が薬や食べ物を与えれば一時的にでも軽減します。そうやって自分の力で治ってしまった患者は，イエスの力で直してもらったと思い込み，また噂を広めます。治らなかった患者は信仰が足りないとか悪魔が憑いているとか言っておけば，民衆は他愛なく信じるものです。」

―――イエスの力ではないとは言え，治ったのなら結局良かったのでは？

ユダ「しかしその後でマタイとレビが法外な布施をふっかけるのですよ。イエスに脚気を直してもらったと思い込んでいる一人の漁師からは（実は単に食物のバランスが偏っていただけなのですが），商売道具の網や舟まで奪ってしまいました。これだけは置いていってくれと泣き叫ぶその漁師の妻と子を足蹴にするマタイと，右の頬を打たれたらほかの頬も差出せというようなことを冷たい笑みさえ浮かべながら話すイエスの姿は今でもこの眼に焼き付いています。漁師は現在もイエスの弟子のはずですが，漁師の妻はガリラヤで売春婦に，子供たちは物乞いになりました。」

―――あなたがイエスのもとを離れたきっかけは？

ユダ「裏切り者にされかけたからです。ある日イエスの悪辣なやり方に嫌気がさした私が，いくらなんでもそれはひどいのではないかと苦言をしたところ，その日の晩餐で私は名指しで裏切り者と呼ばれました。ちょうどマグダラのマリアの事件で教団の結束が緩みかけていたところでしたので，イエスは私をスケープゴートにしてたがを締め直そうとしたのです。私は身の危険を感じ，このままでは自分も熱心党のシモン（彼はイエスの命令ですでに数人の弟子を抹殺していました）に殺されると思ったので，逃げてきたのです。」

―――マグダラのマリアの事件とは？

ユダ「イエスの愛人でマグダラのマリアという女がいます。秘密ということになっていますが，位の高い弟子たちはたいてい知っています。ところがある日，彼女がイエスに香油を振り掛けているとき，たまたま居合わせた，真面目だが鈍い一人の弟子が彼女に，そんな香油を買う金があったら貧しい人に与えてはどうかと言ったのです。この男は彼女がイエスの愛人であることを知らなかったのです。マリアは馬鹿にしたような薄笑いを浮かべていただけでしたが，イエスは烈火のごとく怒って（イエスは香油を振りかけてもらったあと，弟子たちを部屋の外に出してマグダラのマリアにマッサージをしてもらうのが日課でした。）その弟子を破門にしたのです。おそらく彼は今ごろゲネサレ湖の底に沈んでいるでしょう。」

―――銀貨30枚を受け取って裏切ったというのは本当ですか？

ユダ「祭司長の使いと名乗るものが銀貨30枚を持って来たというのは本当です。しかしそれはイエス一派の陰謀で，私が金のために教団を裏切ったと言う風説を広めるためだったのです。実は金を持ってきた男というのは弟子の一人マルコの遠縁に当たる者で，最近信者になった男でした。彼らは私がその男を知らないと思って使者にしたのですが，私はおかしいと気付いたので突き返しました。教団は私が金を受け取ったと機関紙やパンフレットで宣伝していますが，事実ではありません。」

―――イエスは逮捕されましたが，教団がイエスを奪還する可能性は？

ユダ「おそらくないでしょう。イエスのわがままには教団幹部も困り果てており，内紛の原因にもなっているほどです。おそらくそのまま死刑にして，何か奇跡が起こったという話（例えば殺されたイエスが復活したのを見たとか）を作り，教団の結束を固め，存続を目指す方向に進むでしょう。悪知恵の働くヨハネあたりを中心にもう動いているんではないでしょうか。古株のペテロあたりは反対するでしょうが，彼は気が弱いですから。」

―――教団はイエスが逮捕されたのはあなたのせいだと非難しています。死刑になったらいっそう攻撃は激しくなるのでは？

ユダ「構いません。その血の責任はわたしとわたしの子孫の上にかかってもよいです。」
http://www.geocities.jp/tsume291/christ.html 　

391名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 15:41:27.91ID:3tn8OS5l

オーディオ店主と宗教の教祖は全員嘘吐きだから
信じたら酷い目に遭うという話さ
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/845.html#c68

答えはここに纏めておきました：

今田真人「従軍慰安婦・吉田証言否定論を検証するページ」_ 吉田清治の話はやっぱり事実だった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/132.html

従軍慰安婦問題で詐欺師 西岡力と櫻井よしこが流した悪質な嘘とデマ
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/133.html

吉田清治が詐欺師だというデマを広めた秦郁彦は歴史学会では誰にも相手にされない、資料改竄・捏造の常習犯だった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/136.html

従軍慰安婦は売春婦として認可されない 13才、14才から働き始めているので売春婦では有り得ない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/137.html

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/392.html#c29

[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 1-7
米国がつくった中華人民共和国 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=ORy-CvwklVA&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop

[馬渕睦夫さん ] [今一度歴史を学び直す] 1-7 (付属動画)
米国がつくった中華人民共和国 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=iQBSmzvY6xY&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&index=2&app=desktop

[馬渕睦夫さん] [今一度歴史を学び直す] 2-7
米国が仕組んだ朝鮮戦争 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=jsDal9CuLfo&index=3&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop

2018/03/18 に公開
[今一度歴史を学び直す] 1/7 米国がつくった中華人民共和国
馬渕睦夫さん 元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使

一部引用：「国難の正体」馬渕睦夫著

▲△▽▼

1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。

米中密約の内容

１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=2976

▲△▽▼

【伊藤貫】米中衝突は起こらない！ アメリカが日本を守らない理由[桜H27/11/19]
https://www.youtube.com/watch?v=Kla8vz0fx-U

アメリカに在住し、アメリカのリアリズムに迫った視点から日米関係を分析している伊藤貫氏をお招きし、「航行の自由作戦」で盛り上がったアメリカ崇拝の虚しさを指摘していただくと共に、アメリカが中国と戦争出来ない理由を、政治資金の供給源や、第４・第５の戦場における均衡状態から解説していただきます。

_____

伊藤貫氏に聞く _ 日本人は何故アメリカの犬になりたがるのか

【平成30年 年末特別対談】伊藤貫氏に聞く[桜H30-12-30] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=0bwlpoETjxQ

2018/12/30 に公開

多くの災害に見舞われ、国際情勢も大きく動いた平成30年を振り返りながら、これからの道標となり得るような達見を伊藤貫氏に伺う年末特別対談をお送りします。

ゲスト：伊藤貫（国際政治アナリスト）
聞き手：水島総

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関連投稿

馬渕睦夫 deep state の世界を語る _ 朝鮮戦争も東西冷戦もアラブの春も対テロ戦争もすべてヤラセだった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/105.html

日本人と日本古来の文化を滅ぼそうとしているクリスチャンでグローバリストの天皇一族 _ 天皇は JPモルガンの手先だった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/102.html

GHQに君臨した"マッカーサー"の愚将ぶり _ アメリカは終戦後の日本を共産化しようとした
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/748.html

アメリカが中国を世界の工場にして、日本の競合メーカーを壊滅させた手口
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アメリカはソ連崩壊後に NO.2 になった日本をどうやって叩き潰したのか
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日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html

▲△▽▼

馬渕睦夫 deep state の世界を語る

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝親ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、FBI、マスコミ、ソ連共産党、中国共産党、天皇一族、日本の官僚
＝マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、レーニン、スターリン、ボリス・エリツィン、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、ヒトラー、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党

なんですね。

▲△▽▼

馬渕睦夫さんが明らかにしたのは

・ロシア革命を行ったレーニン、スターリン、トロツキー等は全員ユダヤ人とそのシンパだった

・ロシア革命に資金援助や支援していたのはアメリカやイギリス・ドイツの金融資本家だった

・毛沢東と中国共産党を支援していたのもアメリカ金融資本家だった

・ルーズベルトとその周辺の人間は全員社会主義者でスターリンと同盟関係にあった

・GHQ は戦後の日本を共産化しようとした

・ボリス・エリツィンはソ連崩壊後に国有財産を民営化して、すべてユダヤ資本に二束三文で払い下げた

要するに、ユダヤ資本は

昔は共産化によって世界各国のグローバル化を進めようとした

現在は移民を大量に受け入れさせて世界各国のグローバル化を進めようとしている

▲△▽▼

馬渕睦夫さんは唯の国際化とグローバリズムとは全く違う概念だと何度も言っています。

馬渕睦夫さんがグローバリズムと言っているのは

ユダヤ国際金融資本はユダヤ教の精神に基づいて、世界を国境の無い文化も同じ一つの国にしようとしているという事ですね。

ユダヤ教は人類で最後に救われるのはユダヤ人だけで、他民族はすべて滅ぼされるという教義です。

すべて滅ぼすのは無理なので、ユダヤ人が目指す現実性のある理想の社会は
1%のユダヤ人が資産や権力を独占して、99%の他民族は被支配者として搾取される世界なんですね。

北朝鮮みたいな共産国家なら大体その通りになっていますよね。

それから中国では都市籍の人間が農民籍の人間を支配搾取する体制になっていますよね。
中国の経済発展は都市籍の人間が農民籍の人間をタダ同然で働かせる事ができたからだというのが定説ですね。

マルクス主義で言う平等というのは 99% の被支配者の間では階級差別が全く無いというだけの話です。

竹中平蔵さんが、

派遣社員と正社員と待遇が違うのは平等の精神に反するから、正規社員も非正規社員と同待遇にしろ

と言っているのも 99% の被支配者の間では階級差別が有ってはいけないという主張ですね。

だから、ユダヤ人は最初は共産化で 1% 対 99% の世界を作ろうとしたのです。

▲△▽▼

馬渕睦夫さんが何度も言っていますが、国際化とグローバリズムとは全く違う概念なのですね。

それは航空機で欧米に数時間で行ける時代だから、海外との輸出入も旅行も技術交流や留学も簡単になった。
コカコーラやネスカフェやマクドナルドは世界中どこでも手に入る様になった。

しかし、それはあくまでも国際化であってグロｰバリズムとは関係ない

移民を入れたらチャイナタウンとかモスクを中心とするイスラム人居住区みたいな国家内に別国家ができてしまうので、唯の国際化とは次元が違うものなんですね。

ユダヤ資本は利潤を最大化したいだけなので、

・言語はすべて英語に統一して、それ以外のローカルな諸言葉はすべて廃止する
・民族ごとに違う習慣や伝統はすべて止めさせて、世界標準の生活様式に統一する
・賃金は民族によらず、すべて同一作業同一賃金にする

という環境を作りたいのです。

グロｰバリズム＝共産主義

というのは、どちらも 1% 対 99% の世界を作って、

99%の中では民族による賃金や福祉等の差別はしない、中国人でも日本人でも賃金はすべて同一にする(賃金は安い方に統一する）

という事なのですね。

それで、レーニンやスターリンやトロツキーの様な反民族主義のユダヤ系のグローバリストが共産革命を起こし、ユダヤ資本が共産国家を支援した

馬渕睦夫さんはそういう歴史的事実を信頼できる資料と客観的事実に基いて具体的に指摘したというだけです。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/537.html#c20

[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 6-7-
石油目的のイラク戦争と東欧のカラー革命「アラブの春」の実態 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=9ayQK3ht6yM&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&index=7&app=desktop
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/816.html#c102

[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 6-7-
石油目的のイラク戦争と東欧のカラー革命「アラブの春」の実態 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=9ayQK3ht6yM&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&index=7&app=desktop
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/298.html#c85

　　『女房の殺し方教えます』はゲルマン系イタリア人の女房が繰り広げるドタバタ騒ぎを描いていたが、日本で起こりうる国際結婚を考えると気分が重くなる。日本人女性から相手にされない農家の青年(中年?)だと、女体に飢えてしまい、とにかく「女なら誰でもいい」ということで、怪しげなブローカーに大金を払って、支那人女性を調達してもらうらしい。露骨に言えば、「嫁を買う」ということだが、世間体もあるので、一応「見合い結婚」という形にしているそうだ。しかし、日本語を理解できない支那人を女房にすると大変で、近所の奥さん連中との付き合いはできないし、買い物一つも頼むことができない。というのも、日本ではクルマを運転できないからだ。支那人が運転免許証を取るためには筆記試験を受けなくてはならないが、それに合格することは非常に難しい。また、家に掛かってきた電話に応対することだって一苦労だ。さらに、待望の子供が生まれたらもっと大変で、幼稚園や小学校から渡される印刷物を読むことができず、亭主が代わりに読んで色々な行事に参加する破目になる。それでも、毎晩セックスできるから、独身のまま死ぬよりマシということなんだろう。

　　国際結婚で支那人や朝鮮人を妻にすると苦労が多いけど、ちょっと見ただけでは「外人」と判らない場合があるから、一応その素性を隠すことができる。しかし、フィリピン人やタイ人、ビルマ人、インド人の女性と結婚すると「外人妻」ということがバレやすく、近所の人は何となく「訳あり夫婦」と思ってしまう。だから、妙に遠慮して、詳しい馴れ初めを訊くことができない。他人の憶測はどうでもいいけど、日本人亭主にとってもっと辛いのは、生まれてきた子供が明らかな混血児になってしまうことだ。いくら日本人の氏名であっても、その顔附きが東南アジア風なので、小学校や中学校の同級生はアジア系混血児と判る。大人と違って子供は思慮が足りないから、興味本位で混血児のクラスメートに「お前の母ちゃん、何じんなんだ? 」と訊いてしまう。すると、質問された混血児は無視する訳にも行かないので、気まずくとも小声で「タイ人」とか「フィリピン人」と答える。

Asian women 1111Filipina woman 1
(左: アジア系の女性たち / 右: フィリピン人女性)

　　子供同士のこうした遣り取りは実にたわいないものであるが、訊かれた方の子供には後々まで残るトラウマになってしまうのだ。母親が西歐白人なら躊躇無く答えることもできようが、アジア人の場合だと訊かれるまでは自分から言いたくない。愛する母親なんだけど、どうしても恥じてしまうのだ。小学生くらいになれば母親の出身国を聞かされているだろうが、インドネシアとかベトナム、ビルマと教えられても、どんな人々が住んでいる国なのか分からないし、何処にあるのかさえ判らない。ただ、テレビで見る茶色い現地人であることだけは解る。とは言っても、まだ幼いから「あっ、母ちゃんと似ている!」と思うだけ。ただし、内心は複雑だ。子供は理屈じゃなく感情で動いてしまうから、、生理的に嫌悪感を抱く対象には距離を置き、それ以上詮索することはない。いくら幼くても友人の前で自慢できないと解るから、母親の出身国には触れようとはせず、自分をみんなと同じ「日本人」と思い込むよう無意識的に努めている。

Indnesian nurse 1(左 / インドネシアの看護婦)
　　男女を問わず、日本にやって来るアジア人労働者には“いかがわしい”動機がある。確かに、「日本で働く方がより高い賃金を得られるから」という理由はもっともなんだけど、「それだけなのか?」と疑いたくなる。例えば、インドネシアからやって来る看護婦とか介護師には、日本国籍を目的とする人物が多い。彼女達は日本の資格試験に合格しようと、難しい日本語を習得しようと日夜励んでいるが、どうしてそこまで頑張るのか? 英語を学ぶマレー人の看護婦なら理解できる。なぜなら、渡航先にはオーストラリアやカナダ、アメリカ、イングランド、アイルランドに加え、シンガポールなどもあるからだ。しかし、日本語の勉強は違う。せっかく日本語を学んでも、日本の試験に落ちたら、その努力は無駄になってしまうのだ。日本以外で日本語の資格試験を実施する国は無い。したがって、日本語という特殊言語を学ぶマレー人には、“特殊”な願望や目的があるはずだ。日本を目指すマレー人介護師は「日本の会社に就職したい」と語るが、どう考えても別の魂胆があるとしか思えない。つまり、本当は日本での永住を目的として就労するんじゃないか。そして、日本人と結婚したり、帰化を申請して、故郷から配偶者とか両親、兄弟を呼び寄せるつもりなのかも知れない。一般の日本人は「労働力不足の解決になる」と喜んでいるが、一人の出稼ぎ人を雇ったら、“おまけ”として多数の扶養家族を引き受けることにもなるのだ。一般国民は気付いていないが、連鎖移民としてやって来るマレー人も歳を取る。もし、その外人が老いたら、誰が面倒見るのか? 日本人は世話をしないから、たぶん、フィリピンやインドから輸入する介護師になるだろう。この悪循環が続けば、あと数十年で日本は紛れもない「アジア国」となる。

Vietnamese woman 1Thai women 22
(左: ベトナム人女性 / 右: タイ人女性)

　　日本では益々国際結婚が増えているが、その配偶者には格差がある。ヨーロッパ人ならさほど問題はないが、アジア人やアフリカ人ともなれば、厄介な問題が浮上してくる。劣等国からの妻をもらうことは、自分にとっても生まれてきた子供にとっても心の傷となるだろう。考えてもみよ。ブリテンとかデンマーク、スウェーデン、ドイツなどから出稼ぎの介護師が来日するのか? ネーデルランドやフランスでも酪農家や牧畜業者の家庭に生まれた娘はいるけど、彼女達がグローバルな結婚相談所に登録し、東北や北海道の日本人と結婚するなんて思えない。なるほど、日本語を理解しなくても田んぼや山林で働くことはできるが、彼女たちが日本国籍を目的として結婚することはないだろう。だいいち、ヨーロッパの白人女性は男に飢えたからといって日本人男性を求めない。それゆえ、日本人と結婚する白人女性を見れば、「きっと恋愛結婚ね」と我々は考える。以前、老舗旅館で若女将を務めるアメリカ人女性を取り上げテレレビ番組があった。「青い瞳の細腕繁盛記」というサブタイトルで、旅館の跡取り息子と結婚した外人妻を取材するという企画だった。日本語に関する多少の不自由はあっても、青い瞳の白人女性は魅力的で、旅館に来るお客さんには大好評。近所でも評判になるほどの美人女将だ。これがもし、朝鮮人とかベトナム人だったら、同じ企画の番組になるのか? たぶん、企画会議の段階でボツになるだろう。

MIckey McKenzie(左 / 水谷豊とミッキー・マッケンジー)
　　日本で歓迎される外人妻は西歐系だけだ。1979年、日テレが水谷豊主演の『熱中時代・刑事編』を放送したことがある。水谷扮する大門署刑事の早野武は、ひょんなことからアメリカ人娘のミッキー・フランクリン(ミッキー・マッケンジー)を悪党から守ることになり、やがて恋心が芽生えて結婚するというストーリーだった。このドラマは教師編の『熱中時代』とは無関係だが、水谷氏の主演ドラマとあって結構人気を博した。彼が唄う主題歌の「カルフォルニア・コネクション」もヒットし、歌番組にも出ていたのを覚えている。(ちなみに、この曲を作ったのは、あの平尾昌晃先生だ。) ドラマの中で共演したミッキー・マッケンジーは、私生活でも水谷氏と結婚し、世間で話題になった。(ただし、後に離婚となる。) このドラマが成功した理由は色々あると思うけど、やはり、可憐なヒロインに魅力的な西歐人女性を起用したことだろう。もし、水谷氏が惚れる外人女性が、マニアからやって来たフィリピン人とか、香港から逃げてきた支那人じゃ高視聴率は取れまい。何となく、画面や雰囲気が暗くなるし、観ていても感情移入できないから、低視聴率番組となってしまうはずだ。もっとも、こうした設定だと端っからTVドラマにならない。誰が監督を務めようが、「失敗」という結果が目に見えているからだ。(いくら「自爆」続きのフジテレビでも、こんなドラマは作らないだろう。)

　　年々、日本にやって来るアジア人女性は増える一方だが、普通の日本人はどう思っているのか? 一般的に言って、アジア人への印象は良くない。彼女達は“より良い生活”を得るためなら、弊履の如く祖国を捨て去り、日本国籍を取ろうとする。彼女らに祖国への愛国心は元々無いから、ナショナリズムは道端に落ちている空き缶ていど。生まれ育った国でも未練は無い。それよりも、先進国への移住は人生における最大のチャンスだ。どんな職業でも、日本で働けるのであればラッキーと考える。したがって、ちょっと教養のある日本人なら、こうした事情を知っているので、日本人と結婚したアジア人妻を目にすると、「飲み屋で知り合ったんじゃないの?」と疑ってしまうのだ。家柄や学歴を自慢するPTAの奥様連中だと、もっと露骨な陰口で大はしゃぎとなる。例えば、近所に住むフィリピン人の母親を見れば、「フィリピン・バプで今の亭主を引っ掛けたんじゃないの?」と勘ぐってしまう。実際、犯罪者まがいのブローカーを介して来日するアジア人は多いから、一般人が直感だけで「怪しい」と思っても仕方ないのだ。

　　他方、日本で働くアジア人労務者は、日本人のこうした「偏見」に腹を立てるだろう。しかし、彼らの行動様式にも原因があるんじゃないか。日本人と結婚するアジア人は、圧倒的に我が国に居坐り、永住権や国籍を得ようとする。フィリピン人あるいはタイ人、マレー人と結婚した日本人が、配偶者の郷里であるマニラやバンコック、ジャカルタに移住し、現地の国籍を取ることは滅多に無い。必ず、アジア人配偶者の方が日本国籍を取る。南鮮人男性と結婚した日本人女性も同じで、夫の方が日本国籍を取得する場合が多い。日本人で南鮮国籍を取ろうとす馬鹿は0.1%以下。ほぼゼロ。また、アジア人女性を嫁にしても、日本人男性は自らタイ語とかタガログ語を学び、女房と楽しく会話しようなんて考えない。そもそも、アジア諸国の言語なんて、あまりにも下らないから勉強する価値は無いと考えてしまうのだ。

　　日本人配偶者が否定するのは言葉だけじゃない。国際カップルが建てる「愛の巣」でも、朝鮮風住宅とか、タイ風建築の家なんか有り得ないだろう。日本人の亭主が受け容れる妻の文化といったら、せいぜいカミさんが作る郷土料理くらいだ。それでも、朝鮮料理だと厭になる。だが、もっと厭なのは片膝を立てた朝鮮人の女房が、ビビンバを箸でグチャグチャと混ぜる癖(文化)だ。女房には言わないけど、こんな姿は友人に見せたくない。異国の風習だからしょうがないんだけど、日本ではやめてほしいと願う亭主は多いと思う。ビルマのカレン族とかインド人も似たり寄ったりで、彼らは手づかみで御飯を食べるから、日本人は「えっ!」と驚く。大学教授たちは「多文化共生は素晴らしい!」と教えるが、実生活で体験する多文化共生は決して楽しくいぞ。アジア人との共存を称讃する知識人は、まず自らが朝鮮人や支那人と結婚し、色々な文化摩擦を経験してみることだ。大学の教室では「友好」を唱える学者でも、自宅では「離別」を考えてしまうかもよ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68746536.html
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/898.html#c55

現場は送金「要請せず」　ゴーン氏私的利益図る目的か
1/6(日) 5:55配信 朝日新聞デジタル

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が私的な損失を日産に付け替えたなどとして逮捕された特別背任事件で、前会長が日産子会社からサウジアラビアの実業家ハリド・ジュファリ氏に送金した約１６億円について、子会社の担当者（当時）が東京地検特捜部に「明らかに不自然な支出で、現場から要請もしていない」と証言していることが、関係者への取材でわかった。特捜部は約１６億円が使途不明の支出であり、実態は前会長らの私的な利益を図るものだったとみて調べている。

　ゴーン前会長はジュファリ氏への約１６億円について「現地の販売店のトラブル処理や、投資を呼び込むための王族へのロビー活動、王族や政府との面会の仲介を担ってもらっていた」として、「仕事への正当な対価だった」と主張。弁護人も「王族との面会の適正価格を評価するのは難しい。無報酬でやることはありえない」と主張している。

　これに対し、ドバイの子会社「中東日産」の担当者は、ロビー活動などのためであれば、現場から「緊急で数億円が必要」などと本社に支出を求めるのが普通だと説明。現場ではジュファリ氏によるロビー活動の必要性は感じておらず、「約１６億円は上司の命令でそのまま送金した」と証言しているという。

　また、中東日産の年度ごとの事業目標について達成できたかどうかを計算する際、約１６億円の送金は支出に含まれていなかったことも判明。特捜部は証言や資料から、ゴーン前会長がＣＥＯ（最高経営責任者）直轄の「ＣＥＯリザーブ（予備費）」を使って、トップダウンで送金を指示していたとみている。

　ゴーン前会長は、約１８億５千万円の評価損を生んだ私的な取引をめぐって、ジュファリ氏から約３０億円分の信用保証の協力を得た見返りに、中東日産から計１４７０万ドル（現在のレートで約１６億円）を不正に送金した疑いが持たれている。２００９年６月〜１２年３月の間の４回にわたり、「販売促進費」などの名目で送金したとされる。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c129

霊長類の言語

フィールド霊長類学者によって野生化での大型類人猿のコミュニケーションに関する有用な知見が提供され得る[34]。主要な発見は、ヒト以外の大型類人猿を含む霊長類が鳴き声を発すると、分類上異なる場合でもそれを聞いた別の霊長類が鳴き声を発した者の精神的・肉体的状態の微妙な段階的変化を評価しようとするということである[35]。彼らの喉頭の解剖学的構造ではヒトが出しているような多彩な音を出すことはできない。束縛の下で、 類人猿はヒトから初歩的な手話や、コンピュータのキーボードでのレクシグラム―対応する言葉と図表として似てはいない記号―の使用を教わってきた。例えば漢字のような、数百のレクシグラムを学び、使えるようになった類人猿もいる。

霊長類の脳のブローカ野やウェルニッケ野は音を認識するだけでなく、顔面、舌、口唇、喉頭の筋肉を制御する権能を持つ。霊長類は「音声的な鳴き声」をあげることでしられるが、こういった鳴き声は脳幹や大脳辺縁系の神経回路によって作られる[36]とされてきた。しかし、鳴いているチンパンジーの脳を近年スキャンしたところ、ブローカ野を使って鳴いていることが分かった[37]。また、サルがサルの鳴き声を聞くときに使っている脳の部位はヒトがヒトの発話を聞くときと同じだという証拠がある[38]。

野生化のものに関しては、ヴェルヴェット・モンキーのコミュニケーションが最も広範に研究されている[39]。彼らは十種の異なる音声を使い分けることで知られる。それらの音声の多くは天敵の到来のグループの仲間に警告するのに使われる。そのなかには「ヒョウの鳴き声」、「ヘビの鳴き声」、「ワシの鳴き声」などがある。それぞれの鳴き声はそれを聞いたサルに異なる防衛戦略をとらせる。科学者は拡声器とあらかじめ録音された音声を使ってサルの反応の予想を引き出すことができた。他の鳴き声は固体確認に使われうる。子ザルが鳴くと、その子の母親が子のもとに引き返してくるが、他のヴェルヴェット・モンキーは母ザルが何をするか見るために母ザルの方を向く[40]。

同様に、チンパンジーが(束縛の下で)異なる食べ物を指示する際に異なる「言葉」を使うことが研究者によって示されている。例えばブドウを指示するときにチンプが使う音声が研究者に記録されており、録音された音を聞くとブドウの絵を指すチンプもいる。

____

初期人類

発声を扱ううえで、初期のヒト属(2.5−0.8百万年前)の言語を扱う能力に関して著名な説がある。解剖学的に、3.5百万年前ごろのアウストラロピテクスにおいて発達した二足歩行という特質が頭蓋骨に変化をもたらし、声道をよりL字形にしたと信じている学者もいる。頸部の比較的下の方に位置する声道や喉頭といった構造はヒトが作り出す多くの音声、特に母音を作るうえで必須な必要条件である。喉頭の位置に基づいて、ネアンデルタール人ですら現生人類が作り出す全ての音を完全に出すのに必要な解剖学的構造を持っていないと信じている学者もいる[41][42]。さらに別の考え方では、喉頭の位置の低さは発声能力の発展とは無関係だとされる[43]。

「原言語(proto-language)」という術語は言語学者のデレク・ビッカートンが定義したもので、以下の物を欠く原始的なコミュニケーションの形式である:

完全に発達した統語構造
時制、相、助動詞、等々
独立の機能を持つ(つまり非語彙の)語彙

つまり、大型類人猿の言語と完全に発達した現生人類の言語との間のどこかに位置する、言語の進化の一段階のことである。ビッカートン(2009年)は、そういった原言語の最初の発生は初期のヒト属の出現に伴って起こったと提議し、ヒト属の発生をホモ・ハビリスが直面した腐肉食のニッチに行動を適応させないといけないという圧力と結びつけて考えている[44]。

L字形の声道のような解剖学的特徴は突然現れたのではなく徐々に進化してきた[45]。そのため、更新世初期の現生人類が持っている形式と霊長類が持っている形式の中間に位置するなんらかの形式のコミュニケーションをホモ・ハビリスやホモ・エレクトゥスが有していた可能性が最も高い[46]。

____

アルカイック・ホモ・サピエンス

「Hmmmmm」が前言語的なコミュニケーションの体系として、ホモ・エルガステルに始まる初期のヒト属に使用されていて、中期更新世のホモ・ハイデルベルゲンシスやホモ・ネアンデルターレンシスにおいて最高度に洗練された、とスティーヴン・ミズンが提言している。「Hmmmmm」はholistic(非組成的)、manipulative(発話は記述的な言明ではなく指令や提案である)、multi-modal (ジェスチャーや模倣であるのと同じだけ音声的である)、musical、memeticの頭文字である[47]。

ホモ・ハイデルベルゲンシスはホモ・エルガステルと非常に近縁であった(移住した子孫である可能性が高い)。ホモ・エルガステルは声を出した初めてのヒト科動物とされ[48]、この点に関して継承した文化をホモ・ハイデルベルゲンシスが発展させてより洗練されたものにしており、原始的な形の記号言語を発展させた可能性がある。

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ホモ・ネアンデルターレンシス

2007年にネアンデルタール人の舌骨が発見されたことで、ネアンデルタール人は解剖学的に現生人類と同じだけの音声を発する能力があるという説が唱えられるようになった。舌下神経は舌下神経管を通って舌の運動を制御しており、その大きさが言語能力を表しているとされる。30万年以上前に生きていたヒト科動物の舌下神経管はヒトよりもチンパンジーのそれにより近かった[49][50][51]。

しかし、ネアンデルタール人は解剖学的にはしゃべる能力があったとはいうものの、現生人類と全く同じ程度の言語を有していたかについては2004年にリチャード・G・クラインが疑問を呈している。彼の疑問は昔の人類の化石記録と石器一式に基づいている。ホモ・ハビリスの出現後2百万年の間ヒト科動物の石器技術はごくわずかしか変化しなかった。古い石器を広範にわたって研究しているクラインは、昔の人類の粗製石器一式は機能に基づいて分類することができないと述べ、ネアンデルタール人は石器の最終的な形態にほとんど関心を持たなかったようだと報告している。ネアンデルタール人は身体の方は言葉を発するのに十分なほど発達した器官を持っていても脳の方は現生人類のように言葉を話すのに要求されるレベルの複雑さに達していなかったであろうとクラインは主張している[52][53]。ネアンデルタール人の文化的・技術的洗練の程度の問題は今なお論争の的になっている。

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ホモ・サピエンス

解剖学的に現生人類と同じ最古の人類ホモ・サピエンス・イダルトゥはエチオピアで発見された

解剖学的に現生人類と同一である生物はエチオピアのオモ遺跡群の195000年前の化石記録で初めて現れる。しかし彼らは解剖学的には現生人類であるが、今のところ見つかっている考古学的証拠からはより古いホモ・ハイデルベルゲンシスとは違う行動をとっていたとはほとんど示されていない。彼らはアシュール石器と同レベルに留まっており、後期更新世の現生人類よりも狩りの能率が低かった[54]。より洗練されたムスティエ文化への移行は約120000年前に起こり、ホモ・サピエンスとホモ・ネアンデルターレンシスの間で共有された。

ホモ・サピエンスにおいて起こり、ホモ・ネアンデルターレンシスやその他のヒト属とは共有されなかった完全な現代的行動の発展は70000-50000年前に起こった。

初めて一つ以上の材料(例えば骨やシカの角)から作られ、(鏃、鑿、ナイフの刃、掘削具などの)様々な機能のカテゴリに分類できる、より洗練された道具の発展はしばしば完全に発達した言語の存在の証拠とみなされる、というのもそういった道具の製法を子孫に伝えるのに言語が必要だと考えられるからである[52][55]。

言語の進化における最大のステップ[疑問点 – ノート]は原始的なピジン言語様のコミュニケーションから現代の言語に比肩する文法・統語構造を完全に備えたクレオールのような言語への進歩にあった[39]。

このステップは突然変異のような脳のなんらかの生物学的変化によってのみ達成されえたと信じる学者もいる。一説にはFOXP2のような遺伝子が突然変異を起こして人がコミュニケーションを行えるようになったとされている[疑問点 – ノート]。しかし、近年の分子生物学的研究により、ネアンデルタール人もホモ・サピエンスと同じFOXP2対立遺伝子を持つことが分かった[56]。それゆえ、ホモ・サピエンスのみに突然変異が起こったわけではない。むしろこのことは、この遺伝子上の変化がネアンデルタール人とホモ・サピエンスの分化に先立って起こったということを示唆している。

言語が数千年かけて発展してきたのか突然現れたのかという問題に関して、さらに注目すべき議論がある。

霊長類の脳に存在するウェルニッケ野とブローカ野はヒトの脳にも存在しているが、前者は認知タスク・知覚タスクに関わっており、後者は言語を使うのを助けている。霊長類の脳幹や大脳辺縁系において議論されているのと同じ神経回路が人間においては非言語的な音声(笑う、泣く、等々)を制御している。このため、人の言語中枢は全ての霊長類に共通して存在する神経回路を改良したものではないかと提言されている。この改良とその言語的コミュニケーションの能力はヒトに特有であるように見える。このことは、言語器官はヒトの系統が霊長類(チンプやボノボ)の系統から別れて以降に起源をもつということを示唆している。はっきり言えば、言葉を話すことはヒトに特有な、喉頭の改良だということである[36]。

出アフリカ説によれば、50000年前ごろ[57]にヒトの集団がアフリカを出発し、続いて、それまでヒト科動物が進出したことのなかったアメリカやオーストラリアをも含む世界各地に移住していった。それ以前にはホモ・サピエンスは現代的な認知・言語能力を獲得しておらず、結果として移住するのに要求される技術や個体数を欠いていたので、彼らは50000年以上前にはアフリカを出たことがなかったと信じている学者もいる[58]。しかし、それ以前にホモ・エレクトゥスが(言語の使用、洗練された道具、解剖学的現代性をほとんど欠いた状態で)どうにかしてアフリカを出て行ったことを考えると、解剖学的に現生人類と同じ生物がそんなに長い間アフリカに留まっていた理由が不明になる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AA%9E%E3%81%AE%E8%B5%B7%E6%BA%90
http://www.asyura2.com/18/revival4/msg/105.html#c6

典型的なネアンデルタール人類の骨格は、上記のラ・シャペローサンからほとんど完全な老年男性のものが発見されたほか、西アジアや東欧からも良好な化石が出土している。それらに基づくネアンデルタール人類の特徴は次のようなものである。
ネアンデルタール人の脳容量は現生人類より大きく、男性の平均が1600 cm3あった（現代人男性の平均は1450 cm3）。しかし、頭蓋骨の形状は異なる。脳頭蓋は上下につぶれた形状をし、前後に長く、額は後方に向かって傾斜している。また、後頭部に特徴的な膨らみ（ネアンデルタール人のシニョン）がある。

顔が大きく、特に上顔部が前方に突出して突顎である。鼻は鼻根部・先端部共に高くかつ幅広い。これらの形質に呼応して上顔部は現生人類のコーカソイドと同じか、さらに立体的（顔の彫が深い）である。顔の曲率を調べる方法の一つとして「鼻頬角（びきょうかく）」があり、これは左右眼窩の外側縁と鼻根部を結ぶ直線がなす角度で、コーカソイドで136度から141度であり、モンゴロイドでは140度から150度であるが、ネアンデルタール人類では136.6度であった。他に、眉の部分が張り出し、眼窩上隆起を形成している。また、頤（おとがい）の無い、大きく頑丈な下顎を持つ。

現生人類と比べ、喉の奥（上気道）が短い。このため、分節言語を発声する能力が低かった可能性が議論されている。

四肢骨は遠位部、すなわち腕であれば前腕、下肢であれば脛の部分が短く、しかも四肢全体が躯体部に比べて相対的に短く、いわゆる「胴長短脚」の体型で、これは彼らの生きていた時代の厳しい寒冷気候への適応であったとされる（アレンの法則）。

男性の身長は165cmほどで、体重は80kg以上と推定されている。[要出典]骨格は非常に頑丈で骨格筋も発達していた。

成長スピードはホモ・サピエンスより速かった。ただし寿命、性的成熟に至る年齢などは、はっきりとしない。1歳2ヶ月ほどで乳離れをしており、出産間隔も短かったとの説がある[14]。2017年、スペイン国立自然科学博物館などが発表した論文によれば、ネアンデルタール人は成長速度が早かったのではなく、成長期が長かった可能性があるという説を唱えた。おそらく12歳ほどと思われるネアンデルタール人の少年の頭蓋骨を調べたところ、この少年の脳の重さは、成人ネアンデルタール人の87.5%ほどであったという。12歳時点のホモ・サピエンスの脳の重さは、大人の95%ほどになっているとされる。この事から、ネアンデルタール人は成長期がホモ・サピエンスよりも長くなっており、大きな頭蓋骨を持つに至った理由とされる[15]。

以上のような相違点はあるものの、遠目には現生人類とあまり変わらない外見をしていたと考えられている。また、思春期に達して第二次性徴が現われるまではネアンデルタール人としての特徴はそれほど発現せず[16]、特に女性の場合には（ネアンデルタール人類に限らず、現生人類を含む全ての進化段階で）形質の特殊化が弱いと考えると、我々現生人類はネアンデルタール人から見て幼児的・女性的に見えたかもしれないとも指摘されている[17]。

その他、高緯度地方は日射が不足するため黒い肌ではビタミンDが不足してしまうこと[18]、およびDNAの解析結果より[19][20]、ネアンデルタール人は白い肌で赤い髪だったとの説がある。

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文化

彼らの文化はムステリアン文化と呼ばれ、旧石器時代に属している。また、この項目で記されている内容は、ネアンデルタール人の生息年代や生息地域が広大であることからも分かるように、全ての時代・地域で共通してみられる文化であることを必ずしも意味しない。

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人口

これまで数千もの標本が発見されてはいるが欧州大陸での総人口は多くても6千人ほどで、 地球全体でも人口が2万人を超えることはほとんどなかったと思われる。

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石器[

ネアンデルタール人は、ルヴァロワ式と呼ばれる剥片をとる技術を主に利用して石器を制作していた。フランソワ・ボルドは石器を60種類ぐらいに分類しているが、実際の用途は非常に限られていて、狩猟用と動物解体用に分類できる。左右対称になるよう加工されたハンドアックス（握斧）や、木の棒の先にアスファルトで接着させ穂先とし、狩りに使用したと考えられている石器などが発見されている[21]。

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住居

洞窟を住居としていたと考えられることが多い[独自研究?]。洞窟からはネアンデルタール人の人骨だけでなく、哺乳類の骨が多く見つかっている。遺跡で見つかる骨が四肢に偏っているのは、狩猟の現場で解体し、大腿部などを選択的に持ち帰ったと考えられる。海岸近くの遺跡では食用にならない程小さな貝が見つかることもあり、これはベッドに用いられた海草についていたのではという説がある。また遺跡からは炉跡が多く見つかっており、火を積極的に利用していたと考えられているが、特定の場所を選択的に炉として利用していなかった。

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埋葬

ネアンデルタール人は、生活の場と埋葬の場を分けるということをしていなかったようだが、遺体を屈葬の形で埋葬していた。1951年から1965年にかけて、コロンビア大学教授R・ソレッキーらの研究チームはイラク北部のシャニダール洞窟の調査で、ネアンデルタール人の化石とともに、ノコギリソウや、ヤグルマギクなど数種類の花粉を大量に発見した。量の多さとこれらの花が現代当地において薬草として扱われていることから、ソレッキー教授らは「ネアンデルタール人には死者を悼む心があり、副葬品として花を遺体に添えて埋葬する習慣があった」との説を唱えた。

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芸術

芸術や美術については確かな証拠がない。なお、切歯が大きく磨り減っていることから、歯で噛むことで動物の皮をなめして防寒用のコートを作るなど、服飾文化を持っていたとの仮説もある[22]。またフランスの遺跡からはシカやオオカミの歯を利用した、ペンダント状のものが発掘されている（正確な用途は不明）。またショーヴェ洞窟の洞窟壁画を、その年代からネアンデルタール人の作品であるとし、最後期のネアンデルタール人は芸術活動が行われていたと考える研究者も存在する。

近年、6万5000年以上前に描かれたスペインのラパシエルガ洞窟の壁画が発見され、ネアンデルタール人が芸術活動を行っていたという見方が強まっている。現生人類がヨーロッパに到達したのは、約4万5000年前と見られており、この時期のスペインにはまだいなかったとされる。2018年2月22日付けのサイエンスに発表された論文によれば、スペインのラ・パシエガ洞窟の他、マルトラビエソ洞窟、アルダレス洞窟で、同じく6万5000年前にネアンデルタール人が描いたと思われる壁画が見つかった。また、彩色した貝殻を宝飾品として使っていたという。なお、これらの芸術は抽象的な模様のみが見つかっており、動物や人など実際の対象を描く具象芸術については、まだ明確な証拠はない。ただ、動物を描いた壁画のうち、まだ年代が特定されていないものがいくつかあり、それががネアンデルタール人によって描かれた可能性はあるという[23]。

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食人行為

この他、調理痕のある化石が発見されたことから、ネアンデルタール人には共食いの風習があったと考えられている[24]。一方、反対意見として、埋葬に当たっての儀礼的な肉剥ぎ（excarnationまたはdefleshing）ではないかとする説もある[25]。2016年12月にエレーヌ・ルジェ率いる国際研究チームはベルギーのゴイエ洞窟で切断された痕跡がある人骨を発見し、洞窟に居住していたネアンデルタール人が骨髄を取り出すために人骨を粉砕するなど食人行為をしていたと結論付けた[26]。

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火の利用

前期旧石器時代のホモ・エレクトスが火を使っていたかどうかについては異論を唱える学者もいる。しかし、中期旧石器時代のネアンデルタール人が火を使っていたことに関しては異論が少ない[27]。

ネアンデルタール人による火の使用の跡はいくつも見つかっている。例えばフランスのドルドーニュ県XVI洞窟からは、乾燥した地衣類を燃料に使った6万年前の炉の跡が見つかっている[27]。また、ブリュニケル洞窟（フランス語版）からは少なくとも4万7600年前の炉の跡が見つかっている[27]。

ただ、ネアンデルタール人が実際に火を起こす方法を知っていたのかどうかについては、論争がある。一般的には、ネアンデルタール人は自ら火をおこすことは出来ず、火山や落雷など、自然の原因で生じた火を使用していたという見方が一般的である。しかし、ネアンデルタール人の道具には、削れた燧石が含まれているという調査もあり、この燧石と黄鉄鉱や白鉄鉱を打ち合わせて火花を飛ばし、火を起こせたとする研究結果もある[28]。

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進化[

ネアンデルタール人の最も古い化石は中部更新世から発見されており、シュタインハイム人、サッコパストーレ人、エーリングスドルフ人その他幾つかが知られている。これらは時代的には典型的な後期ネアンデルタール人より早い時代に出現したという意味で「早期ネアンデルタール人」と呼ばれる。時代が古いため、一面では原始的であり、脳容量が小さく、眼窩上隆起が発達するなどの特徴があるが、一方で後に出現したネアンデルタール人よりホモ・サピエンスに共通する特徴が多い。すなわち、頭骨は丸みを帯びて後期のネアンデルタール人より頭高が高く、額のふくらみも発達し、更に上顎骨には犬歯窩が存在する（犬歯窩はホモ・サピエンスになって初めて現れる形質）。

このように、早期ネアンデルタール人には後期ネアンデルタール人よりも進化していたとさえ言える特徴があり、大きな謎とされていた。現在では、ネアンデルタール人は下部洪積世にホモ・サピエンスと分岐したとされているので、かつて早期ネアンデルタール人の進歩的特長と言われた部分はホモ・サピエンスの祖先と分かれて間もない頃の、双方に共通する特徴が残っているものだと考えられている[29]。また、彼らの化石は大部分が女性のものと思われるので、性差により進歩的に見えているとも、犬歯窩と見えるのは土圧による変形に過ぎないとする説もある[30]。

1999年にポルトガルで、そして2003年にルーマニアで発見された化石の骨格が新旧人双方の特徴を備えていたことから、新旧人の混血説を主張するグループが現われ、議論を呼んでいる。これに対して、ワシントン大のアラン・テンプルトンらは、従来のミトコンドリア遺伝子などの単一の部分だけを調査して決定づける方式ではなく、10か所の遺伝子を調査したところ、混血しているとの結果を導き出している[31][32]。なお、ミトコンドリアDNAは母系のみで遺伝する[33][34]。

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絶滅

ネアンデルタール人が絶滅したのは2万数千年前だが、その原因はよくわかっていない。クロマニョン人との暴力的衝突により絶滅したとする説、獲物が競合したことにより段階的に絶滅へ追いやられたとする説、ホモ・サピエンスと混血し急速にホモ・サピエンスに吸収されてしまったとする説など諸説ある。

従来、ネアンデルタール人は約3万年前に滅亡したと考えられていたが、2005年にイベリア半島南端のジブラルタルの沿岸の洞窟から、ネアンデルタール人が使っていた特徴のある石器類や、洞窟内で火を利用していた痕跡が見つかった。この遺跡は、放射性炭素による年代分析で2万8000-2万4000年前のものと推定された[35]。このことから、ネアンデルタール人は、少なくとも地中海沿岸からイベリア半島においては、しばらくの間生き残っていたと考えられる。これにより、「ネアンデルタール人は約3万年前に絶滅した」という説はわずかに修正されることになった。さらに、2014年8月20日、ネイチャー誌にネアンデルタール人の絶滅は4万年前であったとする最新の学説が掲載された。しかも4万5千年前から現在の欧州で現生人類と文化・技術的にも共存・交流しており、混血もしていたという。この説はこれまでの研究よりも絶滅時期がさかのぼるが、精度が高い分析を行ったと著者は強調している[36]。

テキサス大学アーリントン校の人類学者ナオミ・クレッグホーンは、コーカサス山脈や現在のイタリアにあたる地域で約4万年前に起きた複数の噴火が、絶滅の要因となったと説明している[37]。環境的要因は以前より指摘されていたが、クレッグホーンによれば、複数の火山の噴火が続いた上に、ヨーロッパでは過去20万年間で最悪とされるフレグレイ平野（現在のナポリの近く）での大噴火 (cf. Campanian volcanic arc) が起きたことから、その多くがヨーロッパにいたネアンデルタール人は食糧不足に見舞われ壊滅的な打撃を受けた[注釈 1]。しかし現生人類の多くは主にアフリカやアジアに住んでいたため、絶滅するほどの影響は免れたのだという[37]。

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現代人に受け継がれたネアンデルタール遺伝子（最新の研究による）

2010年5月7日のサイエンス誌に、アフリカのネグロイドを除く現生人類の核遺伝子には絶滅したネアンデルタール人類特有の遺伝子が1 - 4 %混入しているとの研究結果が発表された[7]。これは、現生人類直系祖先であるホモ・サピエンスが出アフリカした直後すなわち12 - 5万年前の中東地域で、そこに既に居住していたネアンデルタール人類と接触し混血したこと、一方でアフリカ大陸を離れなかった現生人類はネアンデルタール人類と接触せず混血もしなかったことによる。すなわち、出アフリカ後の中東で混血しその後にヨーロッパやアジアなど世界中に拡がった現生人類は、約3万年前に絶滅してしまったネアンデルタール人の血を数パーセント受け継いでいることが明らかになった[39]。

さらに2014年の研究では、ホモ・サピエンスがネアンデルタール人と混血したのは今から6万年くらい前のこととしている[40][41]。ネアンデルタール人からの混入遺伝子は、現生人類の皮膚、爪、髪形成などの繁殖に重要でない遺伝子部分に細分化されて多く残っており、白っぽい皮膚、金髪や赤毛、青い目などいくつかのコーカソイド的な特徴や、インフルエンザウィルス耐性などはネアンデルタール人から受け継いだ可能性が高いとしている[42]。

混血の子供は現生人類集団のみが育てたのか、すなわち絶滅してしまったネアンデルタール人に対する現生人類遺伝子の混入もあったのかどうか。これについては、ネアンデルタール人集団が短期間に消滅したためあまり分かっていないが、アルタイ山脈で発見され、2014年に解析されていたネアンデルタール人女性の再分析でそのDNAに現生人類のDNAが混入していたという2016年の発表もある。また、ネアンデルタール人女性が交配して遺伝子が移入した場合はX染色体が比較的多く移入するはずであるが（女性がXXで男性がXYであるため）、そうなっていないためネアンデルタール人の男性と現生人類の女性の混血が多かったと想定されている。もっとも、現代に伝わるだけ大規模な混血であるので、数人規模の混血ではない。 [43]

また、シベリアのアルタイ山脈の遺跡で発見されたデニソワ人はネアンデルタール人の兄弟種にあたり、現生のアジア民族特にポリネシア人やメラネシア人にはデニソワ人遺伝子も混入しているとの研究が、2010年12月に発表されている[44]。ただし、この洞窟ではネアンデルタール人の人骨も発見されているため、別系統の人類とネアンデルタール人の混血の可能性を指摘する声もあることに留意する必要がある。　 また、2018年8月22日に科学誌「ネイチャー」に発表されたアルタイ地方デニソワ洞窟で見つかった9万年前の少女の骨のDNA分析結果は、この少女の母はネアンデルタール人で父はデニソワ人であるとしている。[45] このようなネアンデルタール人、デニソワ人、現生人類の間の遺伝子交換現象からは、兄弟種間の混血は通常のことであったとも考えられる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E4%BA%BA
http://www.asyura2.com/18/revival4/msg/105.html#c7

「貧乏くさい」２０１９年の年頭に - 内田樹の研究室 2019-01-06

２０１９年の年頭にあたって、年頭のご挨拶がわりに一言申し上げる。
今年はどんな年になるのか予測がつかない。

「予測がつかない」ということが、現代の実相をよく表しているのかも知れない。
「大きな物語」も「グローバル・ヴィジョン」も「文明史的文脈」もみあたらない（まったくないわけではないが）。個々の出来事をうまく解釈できる枠組みがみつからないのである。

そんな年の初めにある媒体に書いたものを再録する。

書いたのは１２月だけれど、年頭にネット上で話題になったいくつかのイシューはどれも「日本の貧乏くささ」の好個の適例であることが知れる。

「祇園精舎の鐘の声 諸行無常の響きあり」と中学生の頃に習った時には、それは遠い昔の話であって、「盛者必衰の理」をまさか我が身で体験することになるとは思っていなかった。

私が中学生だった６０年代中頃の日本は今よりはるかに貧しかった。けれども、国が上昇気流に乗っていることは子どもにも体感として分かった。国運は４５年の敗戦で底を打ったので、もうそれより下には下がりようがなかったのである。

６２年のキューバ危機を回避した後は第三次世界大戦のリスクもすこしだけ遠き、当分は核ミサイルで国土が消失することは心配しなくてもよくなった（その頃は小学生だって「世界の終り」が近いことを感じていたのである。それでも、ふつうにけらけら笑って遊んでいたのは「日本人が心配しても世界情勢に何の影響もない」ことは小学生にもわかったからである）。

でも、この「あとは上向き」という（実はあまり根拠のない）思い込みによって、日本の国運の上昇は実際に加速していった。

人というものは「これから運気が上向きになる」と信じ込んでいると、守りに入っている時には尻込みしてとても選択できないような冒険的な計画にもけっこう気楽に踏み込んでしまうものだからだ。

勢いのあるときは変数が増えて、話が複雑になることもあまり気にならない。
「そのうちなんとかなるだろう」というのは植木等が歌った「黙って俺についてこい」の歌詞の一節（作詞・青島幸男）だが、これが主題歌だった映画が公開されたのは１９６４年である。

その時代の気分を一言で言えば、それはたしかに「銭のないやつ」も「彼女のないやつ」も「仕事のないやつ」も「黙って俺について」くれば、「そのうち何とかなるだろう」という無根拠な楽天性だった。そして、実際に、そういう朗らかな気分でいるうちに、いろいろな問題は何とかなってしまったのである。

「そのうち何とかなるだろう」というのは思えば私たちの世代の人間の多くが難局に遭遇する毎に心の中で呟いたフレーズだった。それくらいにはこの時代の「成功体験」はわれわれの身にしみつていたのである。

国運が落ち目になるというのは、GDPがどうだとか、出生率がどうだとか、平均賃金がどうだとかいう数字の話ではない。「時代の気分」の問題である。時代の気分が醸成されるには無数の原因がある。人口減や高齢化といった人口動態学的な変化も一因だし、「失われた２０年」と呼ばれるバブル崩壊以後の経済的停滞も一因だし、グローバル化も、立憲デモクラシーという政治システムの制度疲労も一因だろう。とにかく、無数の理由によって、ある時点から日本人は「そのうち何とかなるだろう」と思えなくなった。むしろ、「時間が経てば経つほどさらにどうにもならなくなる」ような気がするようになった。だから、先のことを考えず、とりあえず目先の小銭を懐にねじ込むことをすべてに優先させるようになった。「銭のないやつ」や「仕事のないやつ」は自己責任でそうなっているのだから、そんなやつらのことは知るものかという考え方を人々がごく自然にするようになった。一言で言うと「貧乏臭くなった」ということである。

「貧乏くさい」は「貧乏」とは違う。６０年代の日本は「貧乏」だったけれど、「貧乏臭く」はなかった。「銭のないやつは俺んとこへ来い」という雅量があった。

今の日本はその時より遥かに金持ちである。依然として日本は世界第3の経済大国であり、企業は史上空前の利益を計上している（らしい）。でも、富裕層たちはしかと銭を抱え込んで、貧者に分け与える気がない。彼らも「これからもっと悪くなる」と思っているからである。「そのうち」なんかたぶん来ないと思っているからである。
http://blog.tatsuru.com/2019/01/06_0821.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/674.html#c3

124名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/03(木) 00:08:08.65ID:JiuLvPRb>>127

馬鹿・未経験者・無知・基地外を論破することは不可能で
そいつらの声はでかくて　ｷﾓﾁﾜﾙｲから
どの板でもデタラメだらけになり　知識人・経験者ほど逃げていく。
そして　基地外と馬鹿と無知・デタラメだけが消えずに残る。
インターネットって怖いですねええええｗ

89名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/31(月) 07:05:50.86ID:

この板は音楽がわからない成金の金持ち自慢ばかりになったからね。
そもそもオーディオに総額50万円以上かけるのはクルクルパー

しかも聴いているのは流行歌、演歌、女性ボーカルとかアニメソング、ロックみたいなアホ音楽だけ

そういう音楽聴くだけなら1万円のラジカセで十分だよ

成金向けのオーディオなんかすぐに滅びるよ

アンプはこの程度で十分なんだよ

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90名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/31(月) 07:09:09.93ID:xdusq0i5>>99

まあ、自称クラシックファンでもどうしようもない三流演奏家のCDしか聴いてないみたいだからどっこいだけどね

101名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/31(月) 13:00:42.03ID:W5gcGnOM
>>89
団塊によく見られる行動だけど、自分の推したいものを上げる為に他のものを貶したらダメだよ
川西さんのお友達かな？

91名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/31(月) 08:21:02.75ID:vxCMlAwe

マイナーな演奏や楽曲も音質で楽しめるようになるのが
巧くセットアップできたオーディオシステムなんだが

有名超一流演奏家のCDが鳴ればいいというなら
それこそ1万円のラジカセでも聴けるだけで有り難いだろ
オーディオに拘る必要ないわ

92名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/31(月) 09:21:51.19ID:/QqkiEsN

オーディオが終わったのでキチガイが暴れてるんだな
悔しいか？

93名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/31(月) 09:51:02.00ID:xdusq0i5

>有名超一流演奏家のCDが鳴ればいいというなら
>それこそ1万円のラジカセでも聴けるだけで有り難いだろ

SPの復刻版はやはり蓄音機で鳴らすのが断然いい音だからね、YG やマジコではまともな音にならない：

曽我ホーンという、蓄音機のサウンドボックスを外して、小型スピーカーを取り付けられるアタッチメントみたいな機械のことを曽我ホーンと言います。
その小型スピーカーの音で、蓄音機の音道(ホーン)を通って音が出るというものです。

音源(CDウォークマン)とアンプ(1から2W)が、必要です。

SP の復刻 CD などは、とても良く鳴ります。実演してもらいました。
驚きの音が、しました。感激しました。

復刻されたＳＰ原音は、できるだけ忠実に再生したいと思いませんか。
さて、そのための道具ですが・・・
先ず第一に機械式蓄音機。
ＬＰやＣＤになってもＳＰの音は蓄音機に回帰しましょう。
これをプレーヤーとしてではなく、ホーンスピーカーとして使います。
ＬＰやＣＤの音をどうやってそこから出すかですが、蓄音機に付いているサウンドボックスに換え、ソガフォンという小型スピーカーを取り付けます。
あとはプレーヤーとアンプですが、種々試行して音の違いを自分の好みに合わせ完成です。
ちなみに現在は以下の組み合わせを楽しんでいます。

ＣＤプレーヤー：SONY D-2
アンプ：VintageJoin
蓄音機：DECCA 型番不明
http://bud-jazz.dreamlog.jp/archives/2016-08.html

94名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/31(月) 09:51:30.14ID:xdusq0i5

Sogaphon の種明かし - yuihi310のブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/yuichis3010/23571576.html

曽我ホーンという、蓄音機のサウンドボックスを外して、小型スピーカーを取り付けられるアタッチメントみたいな機械のことを曽我ホーンと言います。
その小型スピーカーの音で、蓄音機の音道(ホーン)を通って音が出るというものです。
音源(CDウォークマン)とアンプ(1から2W)が、必要です。
SP の復刻 CD などは、とても良く鳴ります。実演してもらいました。
驚きの音が、しました。感激しました。
http://blog.goo.ne.jp/8417chiharu/e/ece199cc3ee61d9a28f075d29d796277

Sogaphonの解説はこちら
The magic of Sogaphon
http://www.youtube.com/watch?v=NNVliaIqy4s&feature=plcp

YGやマジコよりは遥かにいい音になるのは間違いない

95名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/31(月) 09:56:19.26ID:xdusq0i5

音楽は音色がすべて
名演奏というのは いい音色を出しているもの

音色は倍音成分の入り方で決まるから、いい装置というのは倍音成分を上手く追加するもの

蓄音機とか真空管アンプがいい音なのは、倍音成分を楽器並みに盛大に入れているからだよ
YGやマジコみたいな共振を排したスピーカーでは音楽にならない

96名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/31(月) 10:19:19.85ID:Ayh7fb0/

＞音楽は音色がすべて
名演奏というのは いい音色を出しているもの

半分正解、半分間違い
クラを始め大半の音楽はそうなのだが、世の中には現代音楽やらノイズなんてえのもあるからねえ

＞音色は倍音成分の入り方で決まるから、いい装置というのは倍音成分を上手く追加するもの

こりゃまた半分正解、半分間違い

録音では元の音は完全には入らないし、再生装置もそうだ
なのである種の歪みの音は、測定器では歪みでも人の耳では失われた音楽情報を脳内補完されて
魅力的な音で再生されうる可能性がある

が、それらは本来の楽音ではないので、何を聞いてもアンプなりスピーカーの同じシステムの音に染め上げてしまう危険性もある
固有の音色を持たない楽器が無い様に、オーディオ機器もまた大なり小なり固有の音色表現をする

なのでトータルとしてどのようなサウンドで音楽を鳴らすのか？
はひとえにユーザーにかかっている
スガーノがオーディオ演奏家と言う所以である

97名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/31(月) 10:37:16.77ID:xdusq0i5

>録音では元の音は完全には入らないし、再生装置もそうだ

原音と呼ばれているものは、コンサートホールの反響音と残響音まですべて含んだもので、
聴く座席の位置や観客の数によっても全然違って来る

一方、YGがマジコが共振を排して再生しているのはマイクで拾った音そのものだから
原音には似ても似つかない酷い音になる

蓄音機や真空管アンプで名器といわれているものは、コンサートホールの一番いい席で聴いた時の
残響音や反響音を再現する様に設計されているんだ

YGやマジコを設計したイスラエルの無知蒙昧なアホ技術者はそういう音楽のイロハがわかってないんだな

98名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/31(月) 10:52:40.59ID:W5gcGnOM

スピーカーをただの電力→音波の変換器としてしか捉えていないんだろうね

99名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/31(月) 12:48:07.84ID:1dtMwbYW
>>90
コンサートホールで聴く音は楽器の生音じゃなく殆どホールの残響音になる

コンサートホールでの録音では、録音する時は演舞台に複数のマイクを立てて録音するので、そのホールの残響音も録られない事になる。
中には50本ものマイク立てて録音してるのもある。
http://www.mu-s.com/Edu/classic_rec.html

クラシックでホールの客席に立てたワンポイントマイク録音でも実際の演奏を聴く様な音は再現不可能。

【レコーディングで時々、「客席にマイク立てれば、客と同じでイイ音録れるじゃん。」と言う演奏者に遭遇します。
自分が客席で聴いているような音にしてほしいという意味でおっしゃっているのだとは思いますが、マイクを観客の場所に置いても、自分が認識している音と同じにはならないのです。

人間の耳は カクテルパーティ効果という、便利で勝手な機能が備わっています。
周囲の音楽や大勢の人の話し声の中から、聞きたいものだけをフォーカスできるのです。
騒がしい音を遮断して、隣のひそひそ話を聞き分けるような経験をしたことがあるのではないでしょうか。

この性能のおかげで、演奏を生で聞く時も特定の楽器の音だけに集中したり、「自分の聞きたいようなイメージ」に合わせて無意識にバランスを取ったりもしています。
現実に鳴っている音と、脳が認知している音には乖離があるということです。

反対に、「キャッチできる範囲の音（空気の振動）をそっくりそのまま集めてくれる」のがマイクです。
それを耳に例えると、ただむやみに音を意識せず、ぼーっと耳に入れているのと同じような感じになる、といえば分かりやすいかもしれません。

だからこそ、レコーディングでは多くのマイクを使い、多チャンネルで音を集め、その楽曲の音楽性を合わせて「聞こえてほしいように作っていく」というエンジニアの作業が必要となるのです。
https://ninoya.co.jp/ninoya_log/nomos/9908　】

結局、スタジオで各楽器ごとにマイク録音する方が生楽器の音そのままを録音出来て音像も出るんだな。

→クラシックよりJ-POPとかの方が良い音のソフトを作れる。

100名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/31(月) 12:52:30.65ID:1dtMwbYW>>103

原音=レコーディングスタジオのマスターテープの音

でありコンサートホールの音では無い。

102名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/31(月) 13:07:25.95ID:yZ85PjW3

若い時バンド経験あるけどドラムみたいなのでも
ノーマイクで目前いて聞こえる音と卓に入って
出力される音はノーエフェクトだとしても全く別物だぞ。
あと定位がと言う人いるけどコンサートホールで
どこの座席位置でも定位現象は無い。PAを使うジャンルだと
ある程度強制的に作る事は可能だがクラシックなど基本ノーマイクなジャンルに
それは無いよ。感じとれるのはせいぜい指揮者の位置程度までだ。
少なくともオーディエンスの側でそれを感じる事は無理だね。

106名無しさん＠お腹いっぱい。2018/12/31(月) 15:22:40.06ID:vxCMlAwe
>>102
バイオリンとチェロのどっちが右か左かとか
ヴィヴラフォンが右にあるか左にあるかぐらいなら
ホールの2chワンポイント録音でも定位するよ

114名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/02(水) 17:13:01.24ID:EF4sL6/u

これからはトランジスタアンプは誰も欲しがらない時代になる

真空管アンプはとにかく安い：

チューブ　オーディオ　ラボ 6FD7 シングルステレオアンプ

出力 1.8W×2（真空管含む、税抜き120,000円）
http://shinkukan.happy-cruiser.com/6fd7s/index.html
http://shinkukan.happy-cruiser.com/6fd7s/k6fd7s.html

119名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/02(水) 21:34:52.24ID:Y0XSOyRV

真空管とか普通に要らなすぎてワロタ
耐久性低くて振動に弱い上に高調波吐きまくりのうんこやんけ

121名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/02(水) 22:18:54.04ID:4YTqtz2P

真空管は当たり外れあるからな
当たりを引けば10年でも使えるが、外れは1年持たない
しかし、半導体には出せない音色が出るのも事実なので
しぶとく使う奴もいる

122名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/02(水) 23:53:04.53ID:n+vYAy6J

でも製品の比率自体はデジアンが増えるような気はするなあ。

132名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/03(木) 11:12:40.38ID:n4KA+I/i

100万円のトランジスタアンプと15万円の真空管アンプと同レベルの音

トランジスタアンプの時代はもう終わってるよ

マジコや YG の何百万円もする高級スピーカーとグッドマンのフルレンジユニットを木の板に自分で取り付けたのが同レベルの音

組み合わせスピーカーの時代ももう終わってるよ

133名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/03(木) 11:27:16.70ID:n4KA+I/i

この板は音楽がわからないアホ成金の金持ち自慢だけだからね

紅白とかアホ音楽しか聴かないのにそんな高級な装置は必要ないだろ

134名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/03(木) 12:17:06.24ID:55QEkn0I

失敗してる人生の憂さ晴らしをオーディオ批判に向けるのはお止めなさい

135名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/03(木) 13:23:13.98ID:Luth/Iu+

f特一つとっても別物の性能なのだが、基地外には同じに聞こえるらしい
もう補聴器なので憂さ晴らしかなw

137名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/03(木) 14:28:22.27ID:n4KA+I/i

>f特一つとっても別物の性能なのだが、基地外には同じに聞こえるらしい

そもそも原音再生が基本なんだから音楽自体が変わる訳ないだろ

蓄音機と現在のハイエンドとどっちがいいかすらわからないよ

138名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/03(木) 14:36:25.70ID:n4KA+I/i

装置による音の違いより、演奏家による音の違いの方が遥かに大きいんだから
良い演奏を探した方が装置に金かけるより変化は大きい

139名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/03(木) 15:35:45.63ID:n4KA+I/i

成金は

ゴッホやセザンヌの絵より、同じ場所から撮った写真の方が
分解度や色彩感が正確だから、優れていると思ってるんだな

147名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/03(木) 20:09:52.56ID:t1tayd8J

高級品持ってるベテランユーザーが居座って、ライトユーザーが出入りしにくくなったね。そういう人はAV板行けだの貧乏人だの言われる。
昔の607クラスの入門ユーザーの居場所がなくなった。
ほどよく音へのこだわりを捨て、シンプルに安くオーディオをまとめようとすると、そんなのピュアじゃないなどケチョンケチョン。
ベテランユーザーの余裕のなさを感じます。

148名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/03(木) 20:23:34.38ID:n4KA+I/i>>150

ベテランユーザー ＝ 音楽がわからないアホ成金

そもそもプロの音楽家は安物のオーディオしか使っていない

YG や マジコ使ってる音楽家なんか一人もいない

149名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/03(木) 20:26:10.81ID:n4KA+I/i

そもそもオーディオに総額50万円以上かけるのがクルクルパー

成金向けのオーディオなんかすぐに滅びるよ

アンプはこの程度で十分なんだよ

チューブ　オーディオ　ラボ 6FD7 シングルステレオアンプ

出力 1.8W×2（真空管含む、税抜き120,000円）
http://shinkukan.happy-cruiser.com/6fd7s/index.html
http://shinkukan.happy-cruiser.com/6fd7s/k6fd7s.html

WestRiverの製品
パワーアンプ
安定化電源搭載高帰還パワーアンプΕHシリーズのラインナップは

Ε-5H：\54,000（税込み）（220WＸ170DＸ90H）
Ε-10H：\86,400（税込み）（250W×160D×150H）
Ε-30H：\135,000（税込み）（350WＸ230DＸ180H）
Ε-50H：\151,200（税込み）（350WＸ230DＸ180H）
https://west.wramp.jp/

150名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/03(木) 20:50:18.53ID:/7r2IPQw

>>148
カラヤンはアキュフェーズとTANNOY使ってたが？

151名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/03(木) 21:12:58.14ID:n4KA+I/i

カラヤンはアキュフェーズと B&W 使ってた理由は

1. 成金だった

2. 声楽パートとオケを別に録音して、後で合成していたから正確な音程が必要だった

3. カラヤン・レガートを上手く再現するのは分解能が高くないとNGだった

152名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/03(木) 22:14:18.38ID:JiuLvPRb>>155

どんな屁理屈並べても、ウーファーのでかさ、アンプの出力のでかさが一番だからね。

後は妥協と、屁理屈で上を見えないフリするだけ。

まぁでか過ぎると　近所迷惑的に使いにくいって言う事実もあるんだけどね

155名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/04(金) 06:34:02.04ID:fyZl/20Z
>>152
>どんな屁理屈並べても、ウーファーのでかさ、アンプの出力のでかさが一番だからね。

ウェスタンの映画館用システムのアンプの出力は 1W, 2Wだろ

アンプは出力が小さい程 音がいいんだ

156名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/04(金) 06:41:06.52ID:fyZl/20Z

音が一番いいアンプはこれ

山本音響工芸 A-08S WE101D/WE104Dバージョン
価格：320,000円（税別・出力管別価格・受注生産）
出力管：WE-101DまたはWE104D
最大出力：WE101D：約0.6Ｗ/8Ω　WE104D：約0.8Ｗ/8Ω

今回 WE101Dシングルアンプを入手してそのサウンドを聴いて確信しました。
音の厚みが決定的に分厚いです。
http://soundtrail.blogzine.jp/blog/2011/06/post_f205.html

WE101D アンプの良さは「低域の立ち上がり感」と「音の厚み」に有ると思います。

3ウェイマルチアンプをやっていて、低域だけはTr型アンプにしている理由は、「立ち上がり感」が一般の管球アンプでは得にくい事からです。
しかし、このWE101Dの球は違いますね。
低域の立ち上がり感（爆発感）が良く出ます。それが厚みを持って出て来ます。
http://soundtrail.blogzine.jp/blog/2011/06/we101dpp_2ae0.html

157名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/04(金) 18:41:38.87ID:tlOGo4mM

>>156みたいな○○が良いと決めつけるやつが1番の害悪だな

158名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 16:10:30.16ID:gm0b48et

自分が好きなオーディオが最高のオーディオだからな

160名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 02:21:28.41ID:VxRO0LJA

目くじら立てて文章読むからダメなんだよ
ある程度フィルターかけて許容しろっての
友達にも女の事で盛ったりフカす奴いるだろ、あれと同じだ

161名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 08:55:23.35ID:2cNxfLBO

自分の女を盛るのはOKだが、人の彼女をゴミ扱いするから嫌われる

162名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:04:16.13ID:pIaX9J6A

只でやると言われても断るスピーカー

B&W
JBL
タンノイ
マジコ
YGアコーステックス

163名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:07:10.00ID:iNM1hPG3

器の小せぇ男だなぁ
据え膳食わぬは男の恥だろ

164名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:09:34.39ID:pIaX9J6A

オーディオ南海西田辺店の店員のなんとか大佐が必死で ぼったくりアンプ FMアコーステックスの宣伝してたり

オーディオ関係者はデマ流すだけだから出入り禁止にして欲しい

165名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:15:46.97ID:pIaX9J6A

今考えると、昔の QUAD とか NAIM とか C.R.Develppments は安い値段でいい音のアンプを出していたね

オーディオ関係者はそういう良心的な製品を目の敵にして嫌がらせしたから、輸入代理店の成り手がいなくなったんだ

166名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:16:30.57ID:2cNxfLBO

なんとか大佐？
パーマ大佐？

♪ある〜日　ネットの中〜
基地外に　出会った〜

167名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:19:01.53ID:pIaX9J6A

トラウトマン大佐だっけ？

169名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:21:47.94ID:pIaX9J6A>>170

何とかの KRELL とかいうのも ぼったくり製品ばかり宣伝してたね

日本人のオーディオ熱はこういう詐欺師が潰したんだ

170名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:24:00.33ID:98O1Fpwj
>>169
何がしたいのか分からんが、妬みまくるだけならオーディオ辞めてこの板から消えたら？

背伸びさえしなければ自分にできる範囲で色々楽しめる良い時代なんだけどなぁ

173名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:26:53.46ID:VxRO0LJA

オーディオ熱ってもふるい落とし」で大半が消えて厳選されただけだよ
デジタルを絡めた水準は明らかに上がっている
ただな
アンプは価格が1/5でもスピーカーと違って大差はないな、そこは悲しい
高級機材になって空気感出ればノリが減ってつまらなくなる場合もあるし

168名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:19:32.24ID:e1pfg2mI

ニュース速報+も完全終了っぽいｗ
「これのどこが速報ですか？」っていうツイッターソースとかひどかったのが
いまは速報記者のてきとーな疑問で>>1乱立できるらしいｗ
（韓国海軍レーダー問題火消し目的らしい

171名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:24:46.19ID:pIaX9J6A

【馬渕睦夫】メディアは「意図的」に洗脳している。マスコミの正体を暴露しよう - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=1UVE71XxbHk
___

【馬渕睦夫 河添恵子】「NHKは人事まで中国大使館の支配下にある」と馬渕睦夫 河添恵子氏が暴露！ NHK内部にまで浸透済みだ！ 2018年12月17日 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=SGKFLrySAHs

2018/12/16 に公開
馬渕睦夫 河添恵子氏の解説から

「NHKは人事まで中国大使館の支配下にある」と馬渕睦夫 河添恵子氏が暴露！
NHK内部にまで浸透済みだ！
朝日、毎日をはじめとする新聞、NHK、TBSといった地上波テレビなど、既存メディアは、真実を見せなくなっているのではないでしょうか？
___

馬渕睦夫★日本のテレビから外国人スパイを淘汰しろ！
なぜ天皇陛下が農業するのか？その意味と譲位日程の秘密 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=DPaPO66OWBk&app=desktop

　
日本では5万人の中国人が工作活動に従事している：

河添恵子#8-1 ゲスト：馬渕睦夫★リアルに存在するスパイ＆工作員の実態 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ukhGim45GB0

172名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:25:45.74ID:pIaX9J6A

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

体制側＝リベラル・グローバリズム・左翼＝親ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、FBI、マスコミ、ソ連共産党、中国共産党、天皇一族、日本の官僚
＝マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、レーニン、スターリン、ボリス・エリツィン、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力

反体制側＝反リベラル・反グローバリズム・民族主義・右翼＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、ヒトラー、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党

なんですね。

マスコミは国際金融資本が経営しているので、当然体制側（グローバリズム)に都合の悪いニュースは絶対に流しません。

というより、改竄・捏造してでっち上げたニュースをあたかも事実であるかの様に流布させています。 間違いを指摘されても絶対に訂正しません。

反ユダヤ、反グローバリズム、反共、反リベラルのヒトラーやサダム・フセイン、カダフィは今迄ずっと極悪人扱いされてきましたが、

ユダヤ資本が支配しているマスコミが現在でもシリア毒ガス兵器の様な悪質な捏造ニュースばかり流している事を考えると、ヒトラーやサダム・フセイン、カダフィについても、有る事無い事 根も葉も無い嘘とデマを撒き散らした可能性が高いです。

そうでなければ、ドイツ女性の熱狂的なヒトラー崇拝やサダム・フセイン、カダフィの自国民からの圧倒的支持を説明できないのです:

174名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:26:57.08ID:pIaX9J6A

第一次湾岸戦争時の「ナイラ証言」

アメリカ政府もメディアも、イラク攻撃の世論作りのために露骨な捏造と情報操作をおこなった。
世界が、みごとに嵌められてしまった。

「ナイラ証言」というのは、完璧な捏造であることがはっきりしている。
ナイラというクウェートの少女が、米公聴会で「イラクの兵士がクウェートの産院の乳飲み子を保育器からだし、
次々と床に叩きつけて殺したのを見た」と涙ながらに証言した。

しかし、後にこの少女は、駐米クウェート大使の娘で、ずっとアメリカにいたことが分かった。
つまり、証言は真っ赤なウソだった。この証言は、アメリカの広告代理店がシナリオを作り演出したものだった。リハーサルもきちんとしていた。もちろん、スポンサーはアメリカ政府以外にない。ただし、捏造がニューヨークタイムズで暴かれたのは、１年３ヶ月後のことだ。

この「ナイラ証言」が出るまでは、アメリカの世論は反戦が多数を占めていた。
しかし、この証言で世論は一気に会戦へと転じた。
周到に準備された、たったひとつの捏造が、世論を完璧に逆転させてしまった。
しかも、素人の少女のウソ泣きによって。

クウェートから逃げてきたとされる少女の証言だ。
そのクウェート人少女は、アメリカ議会の公聴会でこう証言した。

「サダム・フセインの軍隊が病院に乱入して、保育器から赤ん坊を取り出し、
床に叩きつけて殺した。私はこの目で目撃した」

　と、少女は涙を流しながら証言した。

　ところが、この公聴会での少女の証言は、真っ赤なウソだった。
　事前にアメリカの広告代理店が綿密なシナリオをつくり、何度もリハーサルをした上での証言だった。
当の少女が後に暴露した。

175名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:31:01.29ID:pIaX9J6A

マスコミでもオーディオでも専門家の言う事は殆どがデマで
金呉れる所を褒めて、金呉れないとこは貶す

しかし、そういう事実に気付く人は殆ど居ないし
俺みたいに真実を明らかにする人間は嫌われて排斥される

176名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:39:22.78ID:pIaX9J6A

菅野沖彦先生は亡くなられたけど、エレクトリは引き続き宜しくね。
エレクトリ以外の輸入品はすべてゴミなので買わないようにね：

株式会社エレクトリ｜音響機器・映像機器の輸入商社
弊社取扱いブランド

AMPZILLA（アンプジラ）：プリアンプ、パワーアンプ
Atacama（アタカマ）：オーディオラック
ATC（エーティーシー）：スピーカーシステム、プリアンプ、パワーアンプ
EMT（イーエムティー）：カートリッジ、シェル、プリアンプ
FIRST WATT（ファーストワット）：パワーアンプ
HEGEL（ヘーゲル）：アンプ、CDプレーヤー、DAコンバーター
MAGICO（マジコ）：スピーカーシステム
McIntosh（マッキントッシュ）：プリアンプ、パワーアンプ、インテグレーテッドアンプ
MERGING（マージング）：DAコンバーター
METRONOME（メトロノーム）：CDプレーヤー、DAコンバーター、アンプ
NORDOST（ノードスト）：AVケーブル
PASS（パス）：プリアンプ、パワーアンプ、フォノEQ、スピーカーシステム
stst（エスティーエスティー）：アナログプレーヤー
WesternElectric(ウェスタン・エレクトリック)）：プリアンプ、パワーアンプ、CDプレーヤー、真空管
https://www.electori.co.jp/

https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/pav/1544687900/l50
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/845.html#c69

391名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 15:41:27.91ID:3tn8OS5l

オーディオ店主と宗教の教祖は全員嘘吐きだから
信じたら酷い目に遭うという話さ

392名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 15:42:49.63ID:LI2L3NeY

>>386
宗教が違う寺のお坊さんですら、助走をつけてぶん殴りそうな発言だな

最近の坊さんはキリスト教やらユダヤ等他宗教も勉強してるのも多いし、
信仰の対象では無いが尊敬している坊さんも結構いるそうな

その逆も然り（一部の宗派を除く）

393名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/05(土) 15:53:39.98ID:3tn8OS5l>>395

ある時、イエスが弟子たちを連れて街中を歩いていると一人の女性が民衆から石を投げつけられていた。

なぜこんなことをしているのかと、弟子が民衆の一人に問うと、

｢この女は罪人だからだ｣

と答えた。

それを聞いたイエスは民衆にこう言った。

｢ならばしかたがない。続けなさい｣

そしてこう続けた。

｢ただし、一度も罪を犯したことのない正しき者だけこの女性に石をぶつけなさい｣

民衆は、とまどい、やがて一人また一人とその場を離れ
石をぶつけているのはイエスただ一人だけとなった。

397名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:55:20.14ID:l2HekN9Z

ピュアオーディオ教を宗教法人登録して信者を確保する。
色々な宗派を分派しオーディオを広く世の中に広める。

398名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 10:06:33.84ID:pIaX9J6A

女性ボーカル教は色キチガイが集まるカルト

宗教とセックスにまみれながら子どもたちが育つ、新興宗教「神の子どもたち」

オカルト事件簿 「神の子どもたち」
　
　2005年1月9日、カリフォルニア州のブライスで、車の中で拳銃自殺をした男性の遺体が発見された。男性の身元はすぐに判明。リッキー・ロドリゲスという、アリゾナ州のツーソンで電気技師をする男だった。そして、リッキーのツーソンの自宅アパートには、のどをナイフでかき切られた初老の女性の残虐遺体があり、血だまりの中、息絶えていたという。

　リッキーは殺人を犯す24時間前、自殺する48時間前、元妻、友人、そして自分が育ったカルト教団「神の子どもたち」で育った元信者に向けて、告白ビデオを遺していた。これを見た警察は驚いた。「神の子どもたち」が、子どもにまで性行為を強要していたということ、教団の中で幼児性虐待を受けてきた子どもたちが大勢いること、自分たちは精神的に傷つき、死んだも同然の状態であることを、リッキーはビールをあおりながら、淡々と語り続けていたからである。

　リッキーは「復讐する必要性がある。正義の必要性があるんだ。やりたい（殺したい）からじゃない。もう、このままでは、やっていけない」と、虚ろな目で語りかけていた。ごくごく普通に見える青年、リッキーは、なぜ、老女を殺し、自殺をしたのか。そして、彼を追い詰めた「神の子どもたち」とは、一体、どのような教団なのだろうか。

　「神の子どもたち」は、1968年、バプテスト教会のカリスマ的牧師、デビッド・バーグにより、南カリフォルニアで設立された新興宗教である。父親も牧師であったデビッドは、「イエス・キリストの愛の言葉を広める」ことを目的に、「神の子どもたち」を立ち上げた。最初はシンプルなゴスペルなどで信者に「イエスの愛を」と説いていたが、ヒッピーが集まるようになると「フリー・ラブ」が大事だと説教するようになり、セックスにより信仰を深め、広めようと、スワッピングや乱交を推奨するようになった。スワッピングは子どもたちの目の前でも行われた。「イエス・キリストがお望みのこと」「喜ばしいこと」だと信者の子どもたちは教えられ、異様な環境の中、育てられたのだった。

　グルであるデビッドには、カレン・ゼルビーというお気に入りの女性信者がいた。彼女は、セックスをしてイエスの愛を伝えることにより信者を増やす「浮気釣り（FF）」という新しい福音伝道を開発。カレン自身も積極的にFFを行い、アメリカだけでなく、メキシコやフィリピン、日本でもFF伝道活動が行われるようになり、信者数は一気に増えた。そして、信者の1人だったウェイターの男性の赤ん坊を身ごもったカレンに、デビッドは自分の養子として迎えてあげようと伝えた。彼は、家庭的なイメージを欲しがっていたため、赤ん坊の誕生はグルとしての株を上げるチャンスだったのである。

　1975年1月25日、カレンは男の赤ん坊を出産。名前をリチャード・ピーター・ロドリゲスと名付けた。デビッドは、リッキーのことを自分の次に偉大な存在だとし、跡取りだと公言。デビッド、リッキー、カレンはまるで皇族みたいな崇高な存在だと見られるようになった。しかし、リッキーの幸せな幼少時代は、そう長くは続かなかった。デビッドとカレンは、リッキーを利用して、フリーセックス対象年齢を下げようと企み、幼児・子どもたちにも性行為を強要するようになったのだ。

　教団は、3歳のリッキーが1歳や2歳の女児たちとペッティングをしたり、大人の女性と性行為をする様子を撮影。762ページにもわたる子育て本としてまとめ、信者に配布した。

　1996年に教団を去り、現在ニューヨークでストリッパーとして働きながら薬物中毒と戦っているデヴィータは、ドキュメンタリー番組のインタビューで、

「リッキーと私は、次世代のデビッドとカレンになるように育てられた。私は5歳の頃からベッドでデビッド相手に、手淫やオーラルセックスをさせられたわ」

「12歳になった時、リッキーは自分の母親であるカレンとセックスするようになった。一つのベッドの右側で私とデビッドがオーラルセックスをし、左側でリッキーがカレンとインターコース（性交）をしている。これがイエスの望むハッピーファミリーだと教えられてね。教団の子どもたちは、宗教とセックスにまみれながら育ったのよ。1歳の赤ん坊にオナニーを教えたりもして、狂っているわ」

とぶちまけている。

　子どもと大人が交わるフリーセックス推進により、さらに信者が増えた「神の子どもたち」。しかし、多くの小児性愛者を引き寄せることにもなり、デビッドはインターポールから目をつけられるようになる。教団は、1986年、これ以上探られては困ると考え、子どもの性行為を一切禁じた。そして、その8年後には「FF」「乱交」を禁止。教団名も「ファミリー・インターナショナル」に落ち着き、1994年にデビッドが死去した後は、ポルトガルに拠点を置いていたカレンがリーダーの座に納まった。

　リッキーは19歳の時にハンガリーの教団コミュニティで出会った女性と一緒になっていたが、カレンとの同居生活を続けていた。信者たちは、デビッドの後継人だと教えられていたリッキーがカレンの言いなりになっていることに疑問を抱くようになり、1人、また1人と脱退していった。カレンの家では、教団では禁じられいてたスワッピングが行われており、リッキーは次第に母親に反発するようになる。そして、2000年。妻と共に教団を出て、元信者たちが多く住むアメリカの某地区へと移り住んだのだった。

　しかし、しばらくするとリッキーは元信者たちから次々と連絡を受けるようになる。教団の大人たちに仕返しをしてほしい、壊された精神をどうにかしてほしい、と訴えられるようになったのだ。幼児性虐待を受けながら育った子どもたちは、誰もが心に深い傷を負う。リッキーはそのリーダーとして立ち上がる義務があるのだ、という元信者まで現れた。この声を無視できなかったリッキーは、復讐を企て、妻と離婚。2004年の29歳の夏、アリゾナ州へと向かったのだった。

　リッキーが殺害しようとしていたのは、母親のカレンだった。しかし、教団ナンバーワンである彼女の居場所はトップシークレットであり、リッキーは手がかりさえつかめなかった。しかし、しばらくして、老人ホームに入居している祖父母を訪問したという情報を得て、ホームのある町へと移住。電気技師の職を得て、マーシャルアーツや射撃の練習をしながら、母親を待ち続けた。そして、その4カ月後、あの告白ビデオを撮影したのだった。

　リッキーが首を切り殺害したアンジェラ・スミスという女性は、母親の側近であった。彼女は、教団が制作した子育て本で、リッキーに性の手ほどきをする役としても登場している。しかし、リッキーが母親の居場所を知ることができたのかは、今となっては知る由もない。

　セックスにまみれた幼児期のおぞましい記憶を消そうと、薬物に逃げる教団で育った子どもたちはとても多く、23歳の若さでヘロインとコカインの過剰摂取で死亡した、リヴァー・フェニックスもそうだったのではないかと、元信者らの間では囁かれている。そして、今もなお、多くの者たちが、「神の子どもたち」でのおぞましい性的虐待の記憶に苦しみ、薬物・アルコール漬けになっていると報告されている。
http://happism.cyzowoman.com/2012/04/post_713.html

女性ボーカル教だけは止めといた方がいいよ

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/845.html#c70

自宅システムの電源ラインの専用化を1月3日に実施して、累計5時間以上鳴らし込みました。プラグ類の馴染みは取れて居る筈なのに、まだサウンド自体が「けば立って」いる。「しなやかさ」がまだ出ていないので、何処かが馴染んでいないのだろう。これは使って行けば自然と取れて行く現象だ。

電源ラインの専用化をやってみたからこそ判る事だが、対策前は、アンプ類に十分な電気が流れていなかったと思われる現象が対策後な無くなった。自宅システムでは、プリアンプの「バランス」が安定せず、本来12時の方向で左右のバランスが取れるはずなのに、10時から11時の方向でないと、左右のバランスが取れなかった。それが、電源の専用化後、12時の方向でキープ出来るようになった。

そううなると当然セパレーションが非常に良くなる訳で、本来のステレオの効果がうまく出て来て、音の広がりや奥行き感、情報量のアップ、音のキレ・ヌケ・ノビが感じられるようになって来た。予想以上に「正常化」されたサウンドになって来た。

昨夜はショパンP協第2番の2楽章のピアノと弦楽器のトレモロとの比較（アルゲリッチ盤）をしていたが、音像の定位や質感、奥行き感と緊張感ある演奏で、しばらく聴き惚れてしまった。

もうしばらく鳴らし込みが必要では有るが、着実に正常なサウンドに変化している。このままいけばオリンパスシステムが要らなくなるかもしれない。
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/809602d4cc31b3b1f076db2703041cd3
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/759.html#c8

それより中国工作員の赤かぶ氏の滅茶苦茶な数のデマ投稿による悪質な世論誘導を止めさせるのが先決だ
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/544.html#c18

株式会社化する日本について - 内田樹の研究室 2019-01-06
http://blog.tatsuru.com/2019/01/06_1029.html

鳩山・木村鼎談本の「第二章」からちょっとだけ抜き出し。

僕は「株式会社化」した政権だというふうに見ています。安倍政権は、僕が生まれてから見てきた中で、「株式会社的である」という点で際立っていると思います。
大した政治的見識もないし、指導力もない。統率力もないし、器量も小さな人物が、これほど長期にわたって政権を安定的に維持できているというのは、実際には彼の政治的な力というよりも、彼のキャラクターが株式会社のＣＥＯのキャラクターに期待されているものと一致しているからだと思います。

第一は、当期利益第一主義です。「いまさえよければ、それでいい」という刹那主義です。株式会社の経営者は四半期でことの適否を判断する。それも当然で、この四半期を乗り切らないと先がないからです。三〇年後、五〇年後の展望なんて語ってもしかたがない。今期、利益が出せなくて、株価が下がったら、来年はもう会社自体が存在しないかも知れない。だから、先のことなんか考えても仕方がない。あとにどのような大きなリスクを抱え込むことになっても、とにかく今期の利益を上げることが最優先する。

それが当期利益至上主義者の考え方ですけれど、安倍政権はまさにそれです。そして、それは実際に多くの企業経営者にとって親和性の高いマインドなんです。

第二は、自分たちの経営の適切性を、非常にシンプルな数値で示そうとすることです。企業なら、売り上げ、利益率、株価といったところで経営の適否は判定できます。安倍政権が政権の適切性の指標として採用しているのはいまは株価だけです。株価が高値であるということ一事をもって「われわれの統治は成功している」と言い張っています。

もう一つ、選挙結果の数字もよく使います。議席占有率が高いのは、民意を得ているということだから、われわれは何をしてもよいのだというロジックを駆使している。

でも、株価なんか、日替わりで動く指標です。そんなもの、日本の将来を三〇年、五〇年、一〇〇年のスパンにかかわるような政策の適否を判断する上で何の参考にもならない。これから先、超少子化、超高齢化によって、日本の国の形は激変します。ＡＩの導入による雇用喪失もいくつかの産業セクターで、短期的かつ急激に起きることが確実です。原発だって、いつ次の事故が起こるかわからない。福島だって、事故処理は少しも片づいていないし、復興にはほど遠い。

長期的視点に立てば、先に備えていますぐに手を着けるべきことは無数にあるんです。でも、安倍政権はそういう長期的な枠の中での話にはほとんど関心がない。目先のことしか考えない。一週間とか一月という短期的なスパンの中での政治的な効用、それだけしか考えていない。

佐川財務局長が、今度国税庁長官に登用されましたね。首相に対する忠誠を評価した論功行賞人事ですけれど、それによって「首相におべっかをつかうといいことがある」ということを公務員たちに周知徹底させるという効用はあった。でも、この人事で国民の納税意欲は有意に減退するわけじゃないですか。

国民の納税意欲を損い、財務省という役所に対する国民的な信頼を傷つけるような人事なわけです。長期的に考えたら、巨大な国益損失につながるわけですけれども、自分のために嘘をついた一役人を抜擢してみせる。そうすると、短期的には、そこに努力と報酬の相関関係が可視化される。首相におもねる行動をとれば、必ず報奨が与えられる。それが確約されている。信賞必罰のシステムが完成していること、それを誇示することがこんどの国税庁長官人事のほんとうの目的だと思います。

もちろんこのシステムは短期的なものに過ぎません。政権が続く限りしか存続しない。でも、このシステムが短命なものであるということは、官僚たちでも、いっしょに寿司を食っているジャーナリストたちもあまり気にしていない。官僚もジャーナリストも一度職位が上がったら、もう下がるということはない。うまい具合に自分が満額の退職金をもらって退職するまで政権がもったら、在職中はずっと「陽の当たる場所」にいられる。

ですから、短期的なスパンで考えれば、安倍政権におもねることは合理的な選択なんです。長期的な国益を勘案した場合は、官邸の判断に疑問を抱いている官僚もジャーナリストも学者いるはずなんです。でも、それについていまここで正論を吐いても何の見返りもない。たちまち冷や飯を食わされることがわかっている。だったら黙っている方が賢い。

これは日本だけでなく、エリートというものに共通する特徴だと思うんですけれど、「出世する」ことを私利私欲の追求だとは思っていないんですね。「自分のように卓越した人間」がこの国の舵取りをするポジションにいる方が国のためだし、国民の幸福のためだという正当化をしている。安倍は不出来な為政者だけれど、こいつを担いでいると自分が出世できる。「自分のような卓越した人間」が上に立つことは日本の国益を増大させることである、と。エリートはこういうロジックを組み立てるんです。そうすると、権力者におもねることの心理的苦痛が軽減される。私利私欲のためにやっているのではなく、天下国家のために「あえておもねっている」のだという正当化が成り立つと本人の精神衛生にはいいんです。おべんちゃらを言っている官僚も、寿司やしゃぶしゃぶを一緒に食っているジャーナリストもみんなそうやって自己正当化しているんだと思います。

橋下徹元大阪市長が市政改革に当たって「民間ではありえない」と言ったときに大阪市民は拍手喝采しましたけれど、それは要するに「行政は株式会社に準拠して再編すべきだ」ということに賛成したということです。行政も医療も教育も社会福祉も、あらゆる社会制度は株式会社に準拠して制度設計されるべきであるという「暴論」に対して、ほとんどの有権者が同意した。そういう考え方は「おかしい」と指摘したメディアは、僕の知る限り、ひとつもなかった。それほど株式会社という組織形態が現代社会では支配的なものになったということです。

でも、逆に言えば「それだけ」の話しなんです。「民間ではありえない」なんていうフレーズは例えば戦後すぐの農業人口が５０パーセント近かった時代には何の意味も持たなかった。そのときの「民間」の支配的な形態は農業だったからです。そんなところで「組織マネジメント」だとか「費用対効果」だとか言ったって、誰も聞きゃしません。みんなにとって「当たり前」だと思えることの多くは、期間限定な「当たり前」であって、少しタイムスパンを広げて見れば、しばしば意味不明なことなんです。

だから、安倍さんが長期政権を保持できているのは、株式会社をすべての組織の原型と考え、政治家を株式会社のＣＥＯだと考える「ある特異な時代」にジャストフィットしたからだというのが僕の考えです。その点では、金正恩とも、ドナルド・トランプともよく似ていると思います。改憲にせよ、「戦争ができる国」にせよ、独裁制にせよ、はっきりとした自分のアジェンダがあって、それに賛成する従業員を重用して、反対する従業員はクビにする。自分に逆らう人間は平気で留置所に放り込む。逆に、自分におもねってくる人間には、気前よく餌を撒き散らす。
でもこれって、民間企業のＣＥＯとしては悪くない資質なのです。株式会社のＣＥＯというのはむしろそうでなければいけない。明確なビジョンを掲げて、「われわれはこうしたい」と明らかにして、それを支持するものを登用し、反対するものは追い払う。経営の適否は売上とか、株価とかで短期間に数値的に考量される。経営者の適否は「マーケット」が判定するものであって、従業員には判断する資格はない。

だから僕が政権批判をすると、びっくりする若い人がいるんです。「え？　何、それのどこがいけないんですか？」って。「だって、うちの会社と同じですよ」って。彼らは安倍さんが社長で、自分たち国民はその会社の従業員だと思っている。だから、「従業員が経営方針に口出す会社なんかないでしょ」ときょとんとしている。「経営方針の適否を決定するのは従業員じゃなくて、マーケットでしょ」と言うのです。そういう「従業員マインド」と対米外交における「属国民マインド」とがブレンドされて、いまの日本の有権者たちの気分というものを形づくっている。だから、安倍政権の登場には、ある種の歴史的な必然性があったんだと思います。
http://blog.tatsuru.com/2019/01/06_1029.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/221.html#c11

　おカネという「物理的に価値があるモノ」が存在するわけではありません。

「いや、一万円札や五千円札など、現金紙幣というモノがあるじゃないか」
　と思われた方がいるかも知れませんが、現金紙幣は「日本銀行の債務、保有者の債権」である１万円、５千円といったデータを紙に書いた代物に過ぎません。

　つまりは、借用証書です。紙というモノの価値ではなく、そこに書かれた「日銀の債務」としての情報こそがおカネなのです。

　ちなみに、日本政府が発行している硬貨（１００円玉など）は確かに誰の負債でもないおカネなのですが、総額も５兆円未満なので、あまりに気にする必要はありません。

　さて、おカネが「債務と債権の記録」である以上、
「誰かが借り、誰かが貸す」
　という関係が「記録」された瞬間におカネは創出されます。

　銀行預金は、「借り手が借り、銀行が貸す」という関係が成立した瞬間に、「通帳に数字が書き込まれる」形でゼロからこの世に誕生するおカネです.

　銀行預金というおカネ自体は、もちろん銀行の債務であり、借り手の債権になります。（その裏に、銀行の債権、借り手の債務としての借用証書がある）

　銀行は、民間には「ゼロ」からおカネを貸しつけます。つまりは、既存の何らかのおカネを「調達」し、貸し付けているわけではないのです。（これが理解できないと、おカネについて未来永劫分からないままです）

　とはいえ、政府の国債発行時に銀行が貸し付けるおカネは、ゼロから創出されたわけではありません。銀行が国債という借用証書と引き換えに、政府に貸し付けるのは日銀当座預金です。

　細かいことを書くと、日銀当座預金は銀行にとっては「日銀預け金」という資産であり、政府にとっては「政府預金」という資産になります。同じ日銀当座預金というおカネが、所有者により勘定科目が変ります。

　さて、国債を発行し、銀行から日銀当座預金を借りた政府は、そのままでは支出できません。

　何しろ、政府が支払う相手である民間（企業や家計）は、日銀に当座預金口座を持っていないのです。銀行口座を持っていない人に、銀行振り込みで支払いができないのと同じですね。

　というわけで、政府は「政府小切手」を発行し、民間に支払いをします。支払いを受けた民間（主に企業）は政府小切手を銀行に持ち込み、自分たちが使える銀行預金（※主に）に変えます。

　政府小切手を持ち込まれた銀行は、小切手を日銀に持ち込み、日銀当座預金で清算します。

　さて、政府から政府小切手という形で支払いを受け、銀行預金に変えた企業は、「銀行預金というおカネ」で給与を含む各種の支払いを行い、あるいは内部留保（現預金）として貯めこみます。

　上記のプロセスを「正確に」理解すると、
「政府が国債を発行し、国内で支出をすると、民間（企業、家計）の現預金が増える」
　という、極々当たり前の「事実」が理解できるはずです。

【日本の国債・財投債、家計・企業の現預金の推移（億円）】

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http://mtdata.jp/data_62.html#JB
※国債・財投債はマイナスでイメージ

　図の通り、９７年の日本経済デフレ化以降、政府の国債・財投債が増えていく反対側で、企業や家計の現預金も増大していきました。

　９７年以降の政府の国債発行がなければ、我々民間の企業や家計の現預金はここまで貯まっていませんでした。具体的には、現預金の額が三割小さくなっていたはずなのです。

　逆に言えば、政府の国債発行を問題視する人は、少なくとも現代の日本においては「国民はもっと貧乏になるべき」と言っているのも同然なのです。

　貧乏というのは、「所得が小さくなる」というフロー面もありますが、「現預金を減らせ」というストック面の意味も持つわけでございます。

『８９７兆円　２０１９年度末の国債残高見通し　「借金漬け」財政、常態化
https://mainichi.jp/articles/20190106/ddm/008/020/096000c

　国の借金に当たる国債残高が２０１９年度末に８９７兆円に達する見通しだ。毎年の予算編成で必要経費を税収だけで賄えず、不足分を新たな国債の発行で補う「借金漬け」の財政運営が常態化しているためだ。

◇社会保障費増と税収低迷で膨張
　政府が先月下旬に閣議決定した１９年度予算案は一般会計の総額が１０１・５兆円と当初予算として初めて１００兆円の大台を突破した。医療や介護、年金などの社会保障費が増えているのに加え、今年１０月に予定する消費税増税後の景気落ち込みに備え２兆円の経済対策を盛り込んだのが要因だ。（後略）』

　今の日本政府が税収の不足分を国債発行で賄わない場合、

「国民の所得が、その分減る」
「国民の現預金が、その分増えない」

　と、フロー面、ストック面の双方で「国民が貧乏になる」という話になります。それにも関わらず、毎日新聞は「お小遣い脳」で政府の国債発行を批判する。

　日本国において、国民を貧乏にする勢力を「国民の敵」として定義すると、まさに毎日新聞は国民の敵なのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12431003394.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html#c49

2019/01/05 に公開
◆経済討論−日本と世界経済の行方 2019

パネリスト：
　安藤裕（内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員）
　金子洋一（前参議院議員）
　島倉原（経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員）
　藤井聡（京都大学大学院教授）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　武者陵司（武者リサーチ代表・ドイツ証券グループアドバイザー）
　渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html#c50

401名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 14:36:58.62ID:gxx7y4Tr

おお、本物の底辺層が来てるな
空しい行為どれだけ繰り返しても、心は満たされないよw

402名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 15:26:25.26ID:pIaX9J6A

音楽を必要としているのは底辺層だけだよ

金有ったら音楽聴くよりキャバクラ行った方が楽しいだろ

403名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 15:55:07.46ID:pIaX9J6A

音楽好きなイギリス人は ARCAM の安物 CDP とプリメインみたいなのしか買わないよ

ウェストミンスターとか買うイギリス人は誰もいない

タンノイとかハーベスとかスペンドールは殆ど金持ちのアジア人向けの輸出品だ

404名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 16:09:34.73ID:pIaX9J6A>>405

YG と FM と dcS の1億円の装置で女性ヴォーカルみたいなアホ音楽しか聴かない日本のアホ成金

KEF と ARCAM の安物装置でヘンデルやモンテヴェルディを愉しむイギリス人

日本のオーディオマニアは情けない

405名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 16:22:29.13ID:MFGISQ6c
>>404
テキトーな事言ってんな
ソースを添えて提示しとけ
おめーのはタダの妄言だ

ソースって分かるか？

406名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 16:38:18.34ID:pIaX9J6A

さっき、トンカツソース使ったよ

407名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 16:39:40.28ID:pIaX9J6A

イギリス-ARCAM(アーカム)

ARCAM(アーカム)は1972年に英国ケンブリッジに誕生したイギリスで最もメジャーなオーディオ・ビジュアル機器専業メーカーです。
エントリークラスからミドルクラスにかけてアンプとCDプレーヤーを中心に多くの機種を抱え、 英国内で売れるCDプレーヤーの２台に１台は ARCAM と呼ばれる程、
本国ではコンシューマ向けオーディオ市場に於いて確固たる地位を築いています。
http://www.audiostyle.net/archives/cat_arcam.html

409名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 16:42:32.27ID:pIaX9J6A

EMIがLPを発売するのは1952年からで、それ以前は78rpm盤でのリリースとなり、多くのイギリス人は1960年代前半まで78rpm盤を愛聴していた。

五味康祐「オーディオ巡礼」には、1963年にイギリスを訪れたときのこととして

「英国というところは、電蓄に対しては大変保守的でケチンボな国である。

アメリカや日本でステレオ全盛の今日でさえ、イギリスのレコード愛好家はまだ七十八回転のＳＰ（ＬＰのモノーラル盤ではない！）で聴いている。
市販のカートリッジも、ＳＰ・ＬＰ両用でなければ売れないという。

ロンドンにも現在シュアーのカートリッジは市販されているが、Ｖ１５の�U型はおろか、Ｖ１５すら部品カタログに載っていない。高価なＶ１５など誰も買わないからだ。

それほどケチンボな国だ。

オルトフォンはさすがに出廻っている。しかし殆ど月賦販売用である。ＳＰＵ／ＧＴが二十三ポンド――邦貨にして二万四、五千円見当だろう――それを十ヵ月払いの月賦にしなければ誰も買ってくれない。そういう国民だ。」

と記してある。この点を考慮して、Decca社の高級ステレオ・コンソール Decola が78回転盤でも見事な音を奏でると賞賛している。

　このことは何を示しているかと言えば、百花繚乱にみえる英国オーディオ機器のほとんどは、一部の上流階級か海外向けの特産物であり、イギリス国民のお茶の間に届くことは稀であったということ。

そして多くの人が電蓄（Radiogram）を愛し、RIAAになった後も78rpm盤を大切に聴いていたのである。

QUADでさえ、1967年発売の33型プリアンプ（トランジスター式）に5kHzのハイカットフィルターを装備していたくらいである。

408名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 16:41:35.21ID:pIaX9J6A

クオード303は電源フィルターに2000μF2本という英国的ケチ振りなんですね。
国産の安モノアンプだって10000μFが2本でしょ。デカくすると電源ON/OFFの
ポップノイズが大きくなりますからリレーが必要になります。リレーのコストを
上げたくないのでケチるんですね。ただ、あっちこっちに発振防止や周波数の
ためのCRを仕掛けたりの徹底振りも英国的。なので相対的に音は箱庭的になります。
合理的に単純化したアメリカアンプの豪放な鳴り方との対比は面白いですね。

410名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 16:44:49.14ID:pIaX9J6A

英国人という人種は日本人には理解しがたいほどの吝嗇家 (ケチ) な人種なので、
安物スピーカー ハーベスの20、30万クラスの HL-COMPACT、HL-5 ですら本国ではまったく流通しておらず、生産されるすべてが外国への輸出向けの高級モデルだったのです。

どうみてもチープな作りの QUADのアンプ、あれは物量 (コスト) によって制限された製品です。

音質配慮によって決められたのではなく、あれが英国内で当時製品化できる物量の仕様だったのです。

QUAD ESL を中古で買ったサラリーマンのオーナーが英国のショップに問い合わせをした際、店主に 「ESLを使っているのに、城に住んでないのか！？」 と驚かれた笑い話があるほどです。

逆に云うと伝統的に英国エントリークラス製品は熾烈な競争によって磨かれ、異常な高水準です。

昔、テクニクスのエンジニア達がエントリークラスのプリメインアンプを製品化する際に、英国人の有名アドバイザーに試作機の意見を求めたところ、渡されたスコアシートが真っ赤になったほど、厳しい要求を突き付けられたそうです。

411名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 16:47:50.98ID:pIaX9J6A

英国人、今も白黒テレビを視聴　７０００世帯超
2018.11.09 Fri posted at 12:59 JST

ロンドン（ＣＮＮ） 英国の団体「ＴＶライセンシング」は９日までに、国内の７０００世帯以上が今でも白黒テレビを利用しているとの調査結果を発表した。英国でカラーテレビの放送が始まったのは５０年以上前。

白黒テレビの受信許可証が最も多く交付されている場所は首都ロンドンで、１７６８枚に上る。これに続きウエストミッドランズで４３１枚、北部のグレーター・マンチェスターで３９０枚となっている。

白黒テレビの受信許可証は近年、発行数が落ちている。２０００年は２１万２０００枚だったが、１５年には１万枚を割った。

ＴＶライセンシングの広報担当者は声明で、英国内のテレビの半数以上は現在インターネットに接続されていると指摘。これを踏まえると、「白黒テレビでお気に入りの番組を視聴する世帯が７０００以上も残っているのは興味深い」と述べた。

英国では、テレビ中継の視聴や録画には許可証が必要となる。カラーテレビの許可証は１５０．５０ポンド（約２万２４００円）と、白黒テレビの３倍の額になっている。

412名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 16:51:10.93ID:pIaX9J6A

タンノイ（イギリス）の創設者の「ガイ・Ｒ・ファウンテン」氏が一番小さなスピーカーシステムの「イートン」を愛用していたという話。

「彼は家ではほんとうに音楽を愛した人で、クラシック、ライトミュージック、ライトオペラが好きだったようです。
システムユニットとしてはイートンが二つ、ニッコーのレシーバー、それとティアックのカセットです。（笑）」

（そういえば「ニッコー」とかいうブランドのアンプもあったよね〜。懐かしい！）

「てっきり私たちはオートグラフをお使いになっていたと思っていたのですが、そうではなかったのですか・・・・」と瀬川氏。

「これはファウンテン氏の人柄を示す良い例だと思うのですが、彼はステータスシンボル的なものはけっして愛さなかったんですね。
その代り、自分が好きだと思ったものはとことん愛したわけで、そのためある時には非常に豪華なヨットを手に入れたり、
またある時にはタンノイの最小のスピーカーを使ったりしました。」

「つまり、気に入ったかどうかが問題なのであって、けっして高価なもの、上等そうにみえるものということは問題にしなかったようです。〜以下、略」

414名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 16:56:26.49ID:pIaX9J6A

今考えると、昔の QUAD とか NAIM とか ARCAM とか C.R.Develppments は安い値段でいい音のアンプを出していたね

オーディオ関係者はそういう良心的な製品を目の敵にして嫌がらせしたから、輸入代理店の成り手がいなくなったんだ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/pav/1497707977/l50

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/845.html#c71

個人的には良心的な製品という評価がよくわからないな
すべて価格なり、安くて良い製品なんて無いよ

416名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 17:06:25.58ID:pIaX9J6A
>>415
>具体的にはどんな嫌がらせ覚えている？

QUAD ESL57 に合うアンプは QUAD44+QUAD405 しかないというのが今でも定説だけど
菅野沖彦さんとか何時も QUAD44+QUAD405 の事をダメアンプだと扱き下ろしていた

真空管アンプの傑作 QUAD�U についても滅茶苦茶悪口言ってた

それで QUAD のアンプは売れなくなったんだ

417名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 17:11:54.36ID:pIaX9J6A

QUAD ESL57 は今でもスピーカー史上で最もいい音だというのが定説だけど

菅野沖彦さんは何時も どうしようもないダメ・スピーカーだと悪口言ってた

不出来で評価が低かった QUAD ESL63 が出た時には

QUAD ESL57 より遥かに良くなった
オーケストラは無理だけど、ギター伴奏のヴォーカル程度ならこれでもいい音で聴ける

と言って、柳沢さんが呆れていた。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/845.html#c72

ステレオサウンドの評論家が全員、英国製品の事を何時も、箱庭的だ、箱庭的だと繰り返していたから、

QUAD とか NAIM とか ARCAM とか C.R.Develppments は全然売れなくなったんだよ

419名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 17:30:17.14ID:pIaX9J6A

菅野沖彦先生は亡くなられたけど、エレクトリは引き続き宜しくね。
エレクトリ以外の輸入品はすべてゴミなので買わないようにね：

株式会社エレクトリ｜音響機器・映像機器の輸入商社
弊社取扱いブランド

AMPZILLA（アンプジラ）：プリアンプ、パワーアンプ
Atacama（アタカマ）：オーディオラック
ATC（エーティーシー）：スピーカーシステム、プリアンプ、パワーアンプ
EMT（イーエムティー）：カートリッジ、シェル、プリアンプ
FIRST WATT（ファーストワット）：パワーアンプ
HEGEL（ヘーゲル）：アンプ、CDプレーヤー、DAコンバーター
MAGICO（マジコ）：スピーカーシステム
McIntosh（マッキントッシュ）：プリアンプ、パワーアンプ、インテグレーテッドアンプ
MERGING（マージング）：DAコンバーター
METRONOME（メトロノーム）：CDプレーヤー、DAコンバーター、アンプ
NORDOST（ノードスト）：AVケーブル
PASS（パス）：プリアンプ、パワーアンプ、フォノEQ、スピーカーシステム
stst（エスティーエスティー）：アナログプレーヤー
WesternElectric(ウェスタン・エレクトリック)）：プリアンプ、パワーアンプ、CDプレーヤー、真空管

420名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 17:30:58.84ID:jZOXfOil
>>418
一日中書き込んでいるけど
結局何が言いたい?

421名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 17:39:37.62ID:pIaX9J6A

QUAD とか NAIM とか ARCAM とか C.R.Develppments が一番お買い得だという話だよ

422名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 17:51:13.85ID:pIaX9J6A

それから、成金が出て来る様になった社会の深層かな ：

【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第2回「日本解体！
ディープステートによる日本のグローバル化、その尖兵としての霞ヶ関官僚」[桜H30-12-27] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=tOqOn3ttvPg

2018/12/27 に公開

既成概念にとらわれない大きな視座で国際情勢を俯瞰し、ぶれることのない日本の軸を示し続けている馬渕睦夫氏。
閉ざす門を一度解き放つことによって見えてくるものがあるように、物事の本質を見極める言葉と思考を、対談を通じて伺います。

出演：
　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
　水島総（日本文化チャンネル桜代表）

____

【経済討論】日本と世界経済の行方 2019[桜H31-1-5] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=-2jIEzJFMUg&feature=youtu.be

2019/01/05 に公開
◆経済討論−日本と世界経済の行方 2019

パネリスト：
　安藤裕（内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員）
　金子洋一（前参議院議員）
　島倉原（経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員）
　藤井聡（京都大学大学院教授）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　武者陵司（武者リサーチ代表・ドイツ証券グループアドバイザー）
　渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総

____

グローバル化すると日本自体が解体されて中国小日本省みたいになってしまうのですね。
それは航空機で欧米に数時間で行ける時代だから、海外との輸出入も旅行も技術交流や留学も簡単になった。
コカコーラやネスカフェやマクドナルドは世界中どこでも手に入る様になった。

しかし、それはあくまでも国際化であってグロｰバリズムとは関係ない

移民を入れたらチャイナタウンとかモスクを中心とするイスラム人居住区みたいな国家内に別国家ができてしまうので、唯の国際化とは次元が違うものなんですね。

国際金融資本は単に利潤を最大化したいだけなので、

・言語はすべて英語に統一して、それ以外のローカルな諸言葉はすべて廃止する
・民族ごとに違う習慣や伝統はすべて止めさせて、世界標準の生活様式に統一する
・賃金は民族によらず、すべて同一作業同一賃金にする
・健康保険や年金等の社会保障は中国やベトナムと同水準にして小さな政府を実現する

という環境を作りたいのです。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/845.html#c73

2019/01/06 08:56　半歩前へ

▼政権に異を唱えると命まで失う恐っろしく怖いクニ！

　台湾の蔡英文総統は５日、海外メディアと記者会見し、中国の習近平が２日の演説で述べた「一国二制度」について改めて拒否する考えを強調した。

　台湾人が拒否する理由として、中国側の（１）民主的な政治体制の欠如（２）劣悪な人権状況（３）台湾への武力行使の可能性を放棄していない―を挙げた。（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国共産党の一党独裁に異論を唱えた民主派を根こそぎ弾圧し、マンション建設のため「問答無用」で今住む住居を追い出された人民。裁判所に訴えると「文句を言うな」とたたき出された。

　政権に異を唱えることは人生のすべて、下手をすると命まで失うクニ。それが習近平率いる中国である。

　民主主義を基本とする台湾がこんな独裁国と一緒になれるはずがない。

　蔡英文総統が外国の報道機関だけを集めて取材に応じるのは異例。中国が強力な軍事力を背景に、経済、外交などで圧力を強め、蔡政権の孤立化をはかろうとする中、総統は台湾の立場を訴え、国際社会の支持を取り付けたいものとみられる。

　東日本大震災が起きた際、台湾は世界のどこよりも早く日本の救援に駆けつけ、義援金を寄せてくれた。経済規模で比較すると、習近平中国の５３０倍もの額だった。

　その前の阪神・淡路大震災や、その後の熊本地震、北海道地震など大規模災害が起きるたびに、台湾は私たちに惜しみない愛の手を差し伸べてくれた。

　台湾は日本の恩人だ。真の友だ。日本人が台湾を支持するのは当然である。


http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html#c114

【経済討論】日本と世界経済の行方 2019[桜H31-1-5] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=-2jIEzJFMUg&feature=youtu.be

2019/01/05 に公開
◆経済討論−日本と世界経済の行方 2019

パネリスト：
　安藤裕（内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員）
　金子洋一（前参議院議員）
　島倉原（経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員）
　藤井聡（京都大学大学院教授）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　武者陵司（武者リサーチ代表・ドイツ証券グループアドバイザー）
　渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総

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ぱちもん
藤井さん、参与辞めたら飛ばすなぁw

佐藤恭一
藤井さんが元気になってる！

▲△▽▼

消費増税に反対した藤井聡・内閣官房参与“退職”の裏に、安倍官邸の陰湿圧力！「赤旗」に出たことで菅官房長官が
https://lite-ra.com/2019/01/post-4467.html

2019.01.02　消費増税反対の内閣官房参与“退職”の裏に官邸の圧力　リテラ
　　　　
解任の発端!?藤井氏が登場したしんぶん赤旗日曜版　2018年11月18日号

　2019年はいよいよ消費税10％への引き上げが実施されるが、その年が明ける4日前、仕事納めの日に安倍政権がなんとも陰湿な言論弾圧人事を行った。

　消費税増税反対を主張する藤井聡京都大学大学院教授の「内閣官房参与」退職を発表したのだ。

　内閣官房参与というのは、首相が各専門分野で直接、専門家に助言をえるために設けられた非常勤のブレーン職。藤井氏は第二次安倍政権発足と同時に、防災・減災ニューディール政策担当の内閣官房参与に就任し、安倍首相が公共政策の目玉としてぶちあげた「国土強靭化計画」の策定に関わった。

　思想的にも右派で、安倍首相の有力ブレーンのひとりと目されていた藤井氏だが、しかし、一方で増税反対の立場を取っており、以前から様々なメディアで消費増税反対を主張してきた。安倍首相が2019年10月の10％増税を予定どおり行うと表明してからも、口をつぐむことはなく、むしろ批判を強めていた。昨年11月には著書『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）を出版、さらに、共産党の機関紙「しんぶん赤旗日曜版」（11月18日付け）にも登場して、消費増税を批判していた。

　そんななか、いきなり年の瀬に退職が発表されたというわけだ。当然、これには姑息な裏があった。

　報道では、今回の退職が藤井氏から申し出たということになっているが、実際は完全に建前で、かぎりなく「解任」に近いものだったらしい。

「藤井氏が『赤旗』に出たことを菅義偉官房長官が“政権への背信行為”だと激怒。杉田和博官房副長官ら官邸幹部もいれかわりたちかわり藤井氏に迫り、辞職に追い込んだようです。これまで藤井氏をかばっていた安倍首相もこの決定を追認したようですね。
　もっとも、安倍官邸は今回の『赤旗』問題の前から、藤井氏を切ろうとタイミングを見計らっていました。藤井さんは内閣官房参与であるにもかかわらず、消費増税が貧困化と逆に財政悪化を導くことをあちこちで語っていたうえ、アベノミクスの景気回復に実体がないことを主張するなど、完全に“目の上のたんこぶ”状態でしたから。それでも、安倍首相が増税を決断しないうちは目をつぶっていたのですが、増税が決定したことで、いよいよ放置できなくなった。藤井氏に参与のまま自由に発言を続けさせたら“安倍首相の側近で右派の学者までが消費税に反対している”と取り上げられ、政権を揺るがしかねない。そこで、藤井氏が『赤旗』の取材に応じたことを口実にして、辞職に追い込んだということでしょう」（全国紙政治部記者）

　まったく、安倍官邸らしい陰湿なやり口だが、しかし、不思議なのは、藤井氏がこの事実上の解任の経緯について口を閉ざしていることだ。藤井氏は12月28日、Facebookで内閣官房参与の辞職願を提出したことを報告していたが、〈学究、とりわけ「言論活動」がこれからますます重要な局面となりますことから、今後の本務への参与職の影響を鑑み、安倍総理ともしっかりとご相談させて頂いた上で、参与職を辞する決意を致した次第です〉と書いただけで、圧力については一切ふれなかった。

「菅官房長官のことですから、藤井氏に対して“余計なことしゃべるな”といろいろ脅しをかけたんじゃないでしょうか。それで、自分から辞職を申し出たことにするということで落着したんでしょう」（前出・全国紙政治部記者）

　もっとも、藤井氏は辞職の真相については口を噤んでいるものの、消費増税反対の姿勢は崩していない。むしろ、内閣官房参与という足かせがとれたことで、舌鋒はさらに鋭さを増し、左右の垣根を越えて消費税に反対する勢力と連携を強めているようにも思える。

　本サイトは、藤井氏が「赤旗」に登場した際に、藤井氏の消費増税反対論を紹介したことがある。政治的には右派の藤井氏だが、経済政策では安倍政権の法人税減税などの格差助長政策に反対する立場をとり、消費増税の問題点を鋭く分析している。

　今回再編集して掲載するので、最悪の格差助長政策を阻止するため、改めて読み返してほしい。

■安倍政権の内閣官房参与が「赤旗」に登場して消費増税を徹底批判！

　安倍政権を支える現役の内閣官房参与が、「赤旗」一面に登場し「消費税10%反対」を唱えている。

「私は来年10月の消費税増税は凍結すべきだと思っています。10%への税率引き上げは日本経済を破壊するからです」

「しんぶん赤旗日曜版」（11月18日付け）で、こう断言しているのは、2012年から安倍内閣で内閣官房参与を務めている、藤井聡・京都大学大学院教授だ。藤井氏は「しんぶん赤旗日曜版」のインタビューに応じ、景気への悪影響、貧困の拡大、被災地復興への打撃といった観点から、2面に渡って消費増税の危険性を語っている。

　実は藤井氏が消費増税反対を唱えるのはこのインタビューが初めてではない。先日刊行された著書『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）においても、〈デフレ状況にある現在の我が国において消費増税を行うことは、 国民を貧困化させ、日本を貧国化させ、そして、挙げ句に日本の「財政基盤」そのものを破壊することにつながると確信する〉と主張。増税の「凍結」、いや「減税」こそが〈日本経済に最悪の被害がもたらされることを避けるための、最善の策〉だとし、増税の凍結・減税は〈政治の力で変えられるのは、当たり前〉だと述べているのだ。

　そもそも、安倍首相は「日本経済は11年ぶりとなる６四半期連続のプラス成長」「内需主導の力強い経済成長が実現している」などとしきりに景気回復を強調するが、一方で今年9月のJNN世論調査では84％の人がアベノミクスの景気回復について「実感ない」と答えている。だが、これは当然の話だ。藤井氏によると各世帯の年間消費額は、2014年に消費税を5％から8％に引き上げる直前が369万円だったのに、増税後は一気に下がりつづけ、2017年には335万円にまで落ち込んだのだ。つまり、〈消費増税のせいで、私達は一世帯当たり年間 34 万円分も「貧しい暮らし」を余儀なくされるようになった〉というわけだ。

　しかも、「景気回復」との掛け声とは裏腹に、2014年の増税後からサラリーマンの給与水準も低いままで一向に回復していない。中小企業の「景況感」をはかる業況判断指数（DI）も、リーマンショックで「どん底」に落ちて以降はマイナス（景気が悪い）ながらも徐々に回復しつつあったが、2014年の増税によって改善傾向がマイナス領域でピタリと止まったまま。「消費」「賃金」「景況判断」の客観的データからも、2014年消費増税によって庶民の暮らしは大打撃を受け、依然として深刻な状態にあることがわかる。何より、日本経済全体の6割を占める「消費」の総額（実質値）は、消費増税前後で14兆円も下落。その後も消費は冷え込んだままなのだ。

■安倍首相の経済ブレーンが「アベノミクスで経済上向き」の嘘を指摘

　では、どうして「アベノミクスで経済が上向き」などという報道が出てくるのか。これを藤井氏は〈世界経済が好調なおかげ〉にすぎないと喝破する。実際、GDPは2014年の消費増税前から現在まで約18兆円（実質値）伸びているが、この間に輸出は約15兆円も増加。輸出の増加がなければ〈一年あたり約0.7〜0.8兆円、成長率にして実に年率平均約0.2％しか伸びなかった〉のである。また、この4年で、輸出に次いで伸びたのは「民間投資」だが、これも輸出が伸びた結果であると考えられるという。藤井氏はこう述べている。

〈つまり、世界経済の好況という「他力」がなければ、日本経済はやはり、消費増税によって「衰退」していたのである〉
〈万一、消費増税によって内需がこれだけ弱々しい状況に至っている中で世界的な経済危機が勃発すれば、衰弱した日本経済は恐るべきダメージを被るであろう〉

　さらに藤井氏は、世界各国の経済成長率（1995〜2015年）に目を向け、〈日本の20年間成長率は断トツの最下位〉〈日本の成長率だけが「マイナス」の水準〉であるとし、〈日本はもはや、「経済大国」でないばかりか、「先進国」ですらない〉〈先進国でも発展途上国でもない、世界唯一の「衰退途上国」とでも言わざるを得ない〉と明言。こうした元凶が、バブル崩壊後の1997年に実施した消費税の3％から5％への引き上げによって「デフレ不況」に突入したためだと説明した上で、〈未だに「デフレ脱却」を果たせていない〉いまの状態で消費税を10％に引き上げることは〈確実に破壊的ダメージがもたらされる〉と警告を発するのだ。

　その上、2014年の消費増税時は「外需の伸び」という幸運があったが、これは「アメリカ経済の好況」と「安い原油価格」があってのこと。ご存じの通り、トランプ大統領は目下、安倍首相に自動車の追加関税をちらつかせており、原油価格も上昇。つまり、〈2019年増税の外需環境は、2014年増税よりも、より深刻な被害をもたらした1997年増税時のそれに類似している〉のである。

　しかも、今回の増税は、安倍首相肝入りの「働き方改革」による〈労働者の所得は8.5兆円縮減される〉という予測や、東京オリンピック投資が縮小に入るというタイミングとぶつかる。また、「10％」という数字の「キリの良さ」「わかりやすさ」が消費行動にブレーキをかけやすいという心的傾向もあると藤井氏は指摘。〈日本経済にもたらす破壊的ダメージは極めて深刻なものになるのは「必至」〉であり、それを回避するためにも「凍結」あるいは「減税」こそが求められるというのである。

■「消費税でなく法人税を上げるべき」と主張する藤井聡・内閣官房参与

　だが、こうは言っても「国の借金は1000兆円もあるのに放置していいのか」「消費税を延期ばかりしていたら国の借金で日本は破綻する」という声が必ずや上がるだろう。しかし、藤井氏はこれを〈何の根拠もない「杞憂」（無用の心配）であり、ただ単に、経済学者や増税推進派が撒き散らかした「デマ」であり「プロパガンダ」（主義の宣伝）に煽られているに過ぎぬもの〉と断言。「デマ」である根拠を挙げている。

　そのひとつが、1997年や2014年の増税がそうであったように、デフレ不況下で消費税を増税すれば、〈経済が停滞し、かえって税収が減って、財政が悪化してしまう〉ということ。国の破綻回避を叫ぶなら、税収が減少する増税を止めたほうがいい、というのである。

　さらに、「国の破綻」という曖昧な言葉自体が詐欺的であり、「日本政府の破綻はありえない」ということ。たとえばよく引き合いに出されるギリシャだが、ギリシャの場合は「国の借金が増えた」ことで危機に陥ったのではなく、〈経済が低迷し、失業者が増えてしまったことが「原因」で、税収が減り、借りた金が返せなくなり、「政府が破綻」〉した。ギリシャの借金は「ユーロ」だったが、日本の場合は基本的にすべて円建ての借金であり、円の通貨発行権もある。自国通貨建ての借金であるために破綻することはあり得ないのだ。また、ギリシャが破綻危機にあった際は金利が30〜40％だったというが、日本の国債の金利はいま0.1％程度。だからこそ、市場関係者が「日本政府が破綻する」などと心配している者はいない、というのだ。

　そして、「国が破綻するから消費税」という主張に対し、藤井氏は加えて〈増税する対象として「消費税」を選ぶ必然性など何もない〉といい、消費増税とは反対に税率が下げられてきた法人税を上げるべきだと強調する。

　当然の主張だろう。第二次安倍政権の発足以降、アベノミクスの成長戦略として法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37％から2016年度には29.97％に減少。消費税増収分は法人税の減収の穴埋めに使われたようなものだからだ。実際、藤井氏は過去約30年に遡って現状と比較し、〈金持ちと大企業がかつて支払っていた税金を10兆円以上減らしてやり、その大半を、貧乏な世帯も含めたすべての庶民が肩代わりしてやるようになった〉〈消費増税は確実に、庶民の間の「格差」や「不平等」を拡大させた〉と指摘。法人税のほかにも、“所得税の高額所得者ほど減税の流れの見直し”や、先日、増税見送りが発表された金融所得の税率引き上げ、環境税・混雑税、土地利用是正税なども提案している。

　格差が広がるなか、低所得者であるほど負担が重くなる「逆進性」の消費税を増税するのではなく、法人税や所得税の税率を見直し、不公平な税制を正すべきというのは、至極真っ当な考え方だ。だが、安倍首相はそれを実行しようとはけっしてせず、世界景気の恩恵を受けているだけの結果を「内需主導の成長」などと嘘をつき続けている。

　いや、それだけではない。消費増税の目的として、安倍首相がぶち上げている「幼児教育・保育の無償化」についてもさっそくインチキが発覚した。スタートから半年間は国費で払うものの、無償化に必要な8300億円のうち半分以上となる4370億円は市町村に負担させるというのだ。

　昨年9月に解散表明をしたときの大義名分は「消費税の使い方の見直し」であり、安倍首相は「幼児教育の無償化を一気に進める」と大見得を切った。だが、これも「半分以上は地方でよろしく」とツケを回そうというのである。しかも、〈自治体によっては無償化の負担が消費税の増収分を上回る〉（朝日新聞11月8日付）という。

　政府は混乱必至の軽減税率を筆頭に「プレミアム付き商品券」だの「キャッシュレス決済でポイント還元」だのと愚策ばかり打ち出しているが、幼児教育の無償化にしても、待機児童家庭はその恩恵を受けられないという問題がある。その上、待機児童解消のための地方財源が無償化によって削られる可能性まで出てきたのである。

　幼児教育の無償化を「未来の投資だ」と喧伝するばかり。一方の国民も、政府に言われるがままで「増税しかたなし」と諦めている。

　上述の「赤旗」で藤井氏は「10%への増税は決まったことだから仕方がないと国民が容認すれば、消費税率は15%、20%へとさらに引き上げられる」とも警告。そして消費税10%への増税中止もあり得るとの見方を示し、「カギとなるのは国民世論」「この問題に党派は関係ありません」と国民世論の喚起を呼びかけている。

「やはり増税はおかしい」と、いまこそ国民が声をあげなくては、安倍政権によってほんとうに立ち直れないほどわたしたちの暮らしは破壊し尽くされてしまうだろう。

▲△▽▼

「平成パターン」を回避するために 2019-01-05

藤井先生が内閣官房参与を辞任されましたが、１２月２８日付でした。２９日からはお正月休みに入ってしまうため、インパクトをできるだけ最小化しようという意図があったのでしょう。

　しかも、官邸は辞任をわざわざ「退職」と呼び変えています。藤井先生は別に内閣官房に就職したわけではないでしょうに。

　「辞任」という単語を使いたくなかったのだと思います。

『消費増税に反対した藤井聡・内閣官房参与“退職”の裏に、安倍官邸の陰湿圧力！「赤旗」に出たことで菅官房長官が
https://lite-ra.com/2019/01/post-4467.html

　2019年はいよいよ消費税10％への引き上げが実施されるが、その年が明ける4日前、仕事納めの日に安倍政権がなんとも陰湿な言論弾圧人事を行った。

　消費税増税反対を主張する藤井聡京都大学大学院教授の「内閣官房参与」退職を発表したのだ。

　内閣官房参与というのは、首相が各専門分野で直接、専門家に助言をえるために設けられた非常勤のブレーン職。藤井氏は第二次安倍政権発足と同時に、防災・減災ニューディール政策担当の内閣官房参与に就任し、安倍首相が公共政策の目玉としてぶちあげた「国土強靭化計画」の策定に関わった。

　思想的にも右派で、安倍首相の有力ブレーンのひとりと目されていた藤井氏だが、しかし、一方で増税反対の立場を取っており、以前から様々なメディアで消費増税反対を主張してきた。安倍首相が2019年10月の10％増税を予定どおり行うと表明してからも、口をつぐむことはなく、むしろ批判を強めていた。昨年11月には著書『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）を出版、さらに、共産党の機関紙「しんぶん赤旗日曜版」（11月18日付け）にも登場して、消費増税を批判していた。

　そんななか、いきなり年の瀬に退職が発表されたというわけだ。当然、これには姑息な裏があった。（後略）』

　「姑息」というか、実際に消費税増税に反対し、財政拡大を主張する藤井先生が煙たかったのでしょう。

　正論を言う藤井先生を、年末ギリギリに「退職」という名目で辞職させる（ということでしょ、間違いなく）。安倍政権もいよいよ末期症状になってきたと思います。

　問題は、安倍政権「後」です。

　これまでの「平成パターン」は、グローバリズム的政策が批判を呼び、政権が変ったと思ったら、新政権がそれまで以上のペースでグローバリズムを推進するというものでした。自民党の構造改革路線が批判を呼び、政権交代に至ったと思った5ラ、ＴＰＰ交渉参加や消費税増税を民主党政権が決めました。

　その「グローバリズム民主党政権」をはるかに上回る速度で、安倍政権はグローバリズムのトリニティに忠実に政権を運用しています。

　ここで安倍政権が倒れ、緊縮派（石破、岸田、小泉、稲田、野田など）か構造改革派（菅、小泉、橋下など）の政権が発足し、安倍政権以上のペースでグローバリズムを推進するのが「平成パターン」でございます。

　平成パターンを阻止するためには、グローバリズムの「構造」について国民が正しく知識を持ち、政治を動かすしかありません。

「そんなことで本当に変わるのか？」
　と、思われた方が多いでしょうが、何しろ他に方法がないので、仕方がありませんね。民主主義国日本では、テロや革命ではなく「言論」」により世界を変えなければならないのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12430750075.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/140.html

シリコンバレーは軍事予算獲得のための米軍城下町

学生が自由な発想で自発的に集まったというのは作り話です

引用：http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/e/ebiyann0701/20120723/20120723142512.jpg

日本の敗北はアポロ計画から始まった

世界のIT企業は全てアメリカに集中していて、最近は中国企業も伸びてきている。

欧州はそこそこで日本はというと周回遅れで競争になっていないというのが定評です。

この状況は多くの日本人が危機感を持っているらしく、日本はどうしてIT先進国になれなかったかという分析が盛んです。

日本の企業文化とか政府の政策、日本人の国民性や学校教育などあらゆることで「日本は劣っている」と指摘されている。

だが米国の巨大IT成立の過程を見ると、話しはケネディのアポロ計画に遡り、さらに第二次大戦までさかのぼる。

米IT企業のほとんどはシリコンバレーで起業したが、シリコンバレーは米軍の城下町で、軍事研究の下請けが盛んでした。

第二次大戦中に米軍はハーバード大学にレーダー無力化の研究を依頼して「アルミホイルを撒く」という単純な解決法を編み出した。

単純だがこの方法は現在も世界中で使用されていて、民間軍事研究の先駆けになった。

この時の研究所ＲＲＬの指揮をとっていた人物がスタンフォード大学教授になり、教え子がヒューレット・パッカードを創設しました。

米軍の補助金を得るために軍事企業が次々に進出し、スタンフォード大学を取り巻くようにシリコンバレーが形成された。

シリコンバレーが科学の中心になったのは1961年から1972年のアポロ計画で、ついに月面に人を送り込んだ。

アポロ計画のためにコンピュータやOSが開発され、50年以上に渡ってIT研究の中心地になっている。

IT技術はその国の軍隊がいくら金をつぎ込んだかで勝敗が決まる「金の戦争」

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画像引用：https://timedotcom.files.wordpress.com/2014/07/140709-apollo-11-liftoff-composite1.jpg

IT先進国は全て軍事国家

つまりIT技術とは１に軍事研究と軍事予算、２に宇宙開発と宇宙予算、金を求めて集結した企業群が米IT企業群を形成した。

ビルゲイツやスティーブジョブズの大学には学生が当時最先端のコンピュータを無制限に使えるようになっていた。

それだけでなく彼らの大学には世界最先端のコンピュータ技術者が教授や職員として働き、学生らは無料で世界最先端の指導を受けた。

問題はどうしてそのような環境があったのかで、当時アメリカの大学は米軍の軍事研究やNASAの宇宙開発の下請けをしていました。

米軍やNASAは毎年莫大な補助金を大学にばらまき、この金を求めて優秀な技術者や教授が大学に集まりました。

すべては「軍事研究」と「金目当て」で日本の研究者がいうような自由とか想像性とは無関係です。

アメリカの軍事費は年70兆円以上でNASAの宇宙予算は2兆円以上、対する日本の防衛費は5兆円で宇宙予算は3000億円以下とされている。

仮に米軍とNASAが予算の0.1％をIT研究に回したら800億円、それを50年間続けたら4兆円、もし軍事費の1％をIT研究に回したら50年間で40兆円になります。

最近ITで急速に進歩している中国の軍事費は日本の2倍以上で、他にIT研究費としてかなりの支出をしている。

ロシアもソ連時代から軍事技術には金をかけていて、欧州もEU全体としては大きい。

IT技術とは軍事技術であり、軍事研究費をいくら使ったかでIT技術の成果が決まります。

日本の知識人が言っている教育制度だの創造性だのは、平和ボケで寝ぼけているとしか思えない。
http://www.thutmosev.com/archives/78640333.html

とにかく、学生が優秀でも優秀でなくても、大学に金さえ滅茶苦茶ばら撒けば学問が発達するという事ですね。
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html#c168

2019.01.06
ブラジル新大統領が米軍基地の建設を目論む（1/2）

　ブラジルの新大統領、ジャイール・ボルソナーロは同国にアメリカ軍の基地を建設する意向を示している。

　​この人物はチリの独裁者だったオーグスト・ピノチェトを信奉​、つまり表面的な手法はともかく、巨大資本に奉仕するという政治経済的な立場はドナルド・トランプよりヒラリー・クリントンに近い。フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領とは正反対の立場だ。軍事政権時代に拷問を行ったことで悪名高いカルロス・アルベルト・ブリリャンテ・ウストラも彼は褒め称えている。軍事政権時代に政治犯だったルセフも拷問されているが、その責任者でもあった。

　ピノチェトは1973年9月11日、軍事クーデターで民主的に選ばれたサルバドール・アジェンデ政権を倒した。アメリカの巨大資本がクーデターの資金を提供していたが、政権転覆に命令は大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャー。その命令でCIAの秘密工作（テロ）部門が動いたのである。

　アジェンデは国民の大多数である庶民の立場から政策を推進しようとしたが、これはラテン・アメリカに利権を持つアメリカの巨大資本やその代理人である現地の支配層にとって許しがたいことだった。

　選挙期間中、CIAは新聞、ラジオ、映画、パンフレット、リーフレット、ポスター、郵便物、壁へのペインティングなどを総動員してプロパガンダを展開したが、アジェンデが勝利する。

　それに対してチリの支配層は生産活動を妨害、アメリカの巨大金融機関はチリへの融資をストップ、世界銀行も同国への新たな融資を止め、1972年になるとトラックの運転手がストライキを実施、商店主、工場経営者、銀行なども同調して全国的なロックアウトに発展した。

　こうした揺さぶりはNSC（国家安全保障会議）の「オペレーション40」が指揮していたが、キッシンジャーは軍事クーデターを計画する。CIA長官だったリチャード・ヘルムズの下、秘密工作（テロ）部門が動いた。

　この計画はCIAの内部でも秘密にされていたが、それでも計画の一端は外部に漏れてしまう。例えば、ワシントン・ポスト紙のコラムニストだったジャック・アンダーソンが1972年3月にコラムで多国籍企業のITTがチリで秘密工作を実行していると暴露したのである。フランク・チャーチ上院議員を委員長とする「多国籍企業小委員会」はこの件に関する聴聞会を実施した。

　それでも工作は続き、キッシンジャーたちはチリ軍を支配するために護憲派だった陸軍総司令官を暗殺、その後任も憲法を遵守する立場だったために排除した。

　アジェンデは1973年8月にオーグスト・ピノチェトを陸軍総司令官に任命する。ピノチェトも護憲派だと判断したのだが、これが致命傷になった。

　クーデター後、ピノチェトはシカゴ大学のミルトン・フリードマン教授の政策、つまり新自由主義を世界に先駆けて導入する。その政策を実際に実行したのがフリードマン教授やアーノルド・ハーバーガー教授の弟子たち、いわゆるシカゴ・ボーイズだ。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901060001/

ブラジル新大統領が米軍基地の建設を目論む（2/2）

　軍事クーデターで実権を握ったオーグスト・ピノチェトは1979年に健康管理から年金、教育まで全てを私有化しようと試み、関税を撤廃、資本や売買の規制を緩和、交換レートを固定した。（James S. Henry, “The Blood Bankers”, Four Walls Eights Windows, 2003）

　一連の規制緩和でチリの民間部門は外国の金融機関から多額の資金を調達、1980年代に入ると債務額は倍増。債務危機が起こると外国の金融機関は銀行の国有化を求め。国有化された彼らの債権は私有化された国有企業の株券と交換することが許された。その結果、チリの年金基金、電話会社、石油企業などチリの重要な企業を外国の投資家は格安のコストで支配することになる。（James S. Henry, “The Blood Bankers”, Four Walls Eights Windows, 2003）

　当然のことながら、こうした政策で庶民は貧困化、その子供は教育を受けるチャンスを奪われ、さまざまな不平等を再生産することになった。これが「チリの奇跡」だ。

　新自由主義が庶民に塗炭の苦しみを強いることは事前に予測されていたことで、そのためには反対勢力を殲滅する必要があった。そうした意味でもピノチェトの軍事クーデターは重要な意味を持っている。

　後に設置される「チリ真実と和解委員会」によると、軍事政権の時代に殺されたり「行方不明」になった人は「少なくとも2025名」だというが、実際の犠牲者はそれを上回り、一説によると約2万人が虐殺されている。ブラジルの新大統領、​ボルソナーロに言わせると、「ピノチェトはもっと多くの人間を殺すべきだった」​。

　21世紀に入った直後、ブラジルはアメリカから自立する動きを見せていた。その当時の指導者、ルイス・シルバやジルマ・ルセフをアメリカは議会を使って排除する。

　議会でシルバやルセフの政治的な抹殺を先導していたのはブルーノ・アラウージョやエドアルド・クーニャだが、前者は巨大建設会社から違法な資金を受け取った容疑をかけられ、後者はスイスの秘密口座に数百万ドルを隠し持っていることが発覚した。

　ブラジルを再び植民地化するためにアメリカ支配層が使った組織としてMBL（自由ブラジル運動）やEPL（自由を求める学生）が知られている。両団体を創設したキム・カタグイリはミルトン・フリードマンの新自由主義を信奉する「活動家」。MBLを率いているジュリアーノ・トレスとファビオ・オステルマンが学んだアトラス・リーダーシップ・アカデミーはアメリカの富豪、チャールズとデイビッドのコーク兄弟から資金が出ている。EPLのスポンサーもコーク兄弟だ。

　シルバやルセフを支えていた人々はアメリカ巨大資本の支配システムを壊さなかった。資金力、情報力、軍事力で圧倒しているアメリカ支配層が反撃してくるのは必然だったと言える。

　そのアメリカ支配層は邪魔な存在を皆殺しにしてきた。チリもそうだが、1965年のインドネシアは悪名高い。現在のインドネシアをカルト国家と呼ぶ人もいるが、確かに欧米権力層はカルトを支配の道具として使っている。その一例がワッハーブ派だ。

　アメリカ支配層は支配の仕組みとしてNATOや日米安保のような軍事同盟も利用している。ボルソナーロがブラジルにアメリカ軍の基地を建設すると言っている意味もそこにあるはずだが、そうした事態になるとブラジル軍はアメリカ軍の支配下に入ることになる。それをブラジル軍が受け入れるかどうかが問題になってくるだろう。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901060001/

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html

米中密約の内容

１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=2976

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c1

1923年、ドイツ国のフュルトでユダヤ系ドイツ人の家庭に生まれた。

本来の姓名はハインツ・アルフレート・キッシンガー（ドイツ語: Heinz Alfred Kissinger）で、姓はバート・キッシンゲン（英語版）に由来する。父ルイス・キッシンガーは女子高で歴史と地理を教え、母パウラ（旧姓シュテルン）はアンスバッハ近郊ロイタースハウゼン出身の富裕な家畜業者の娘。

亡命

1歳下の弟ヴァルターと共に幸福な少年時代を過ごしたが、1933年に、アドルフ・ヒトラーを党首に擁き反ユダヤ人政策を推し進めるナチ党が、多くのドイツ人の支持を受けて自由選挙の末に政権を掌握したために運命が一変した。

一家は多くのドイツ人が支持した反ユダヤ人政策を嫌って1938年にアメリカ合衆国へ移住し、第二次世界大戦中の1943年に同国に帰化。なお、ドイツに残った親類はドイツ人に殺害されたとされる。親類が本当に存在したか、殺されたかの詳細は不明。ただし、当時のドイツにおける反ユダヤ主義についてキッシンジャーは「特に不愉快に感じたと思ったことはない」と告白している。

移住後はジョージ・ワシントン高校に3年半通う。後半2年間は夜間クラスで、昼間は髭そり用ブラシの工場で働き、週約15ドルの賃金が一家のアパート住まいの生活を助けていた。高校卒業後は、工場で働く一方職場近くにあったニューヨーク市立大学シティカレッジ経営・行政管理学部（ニューヨーク市立大学バルーク校の前身）にもパートタイム学生として通い、特に会計学で優秀な成績を修めた。

軍歴

第二次世界大戦中の1943年、大学での学業を中断してアメリカ陸軍に入隊する。陸軍ではドイツ語の能力を生かしヨーロッパ戦線の対諜報部隊軍曹として従軍した。すなわち、アレン・ダレスの部下としてOSSに配属されたのである。1945年5月のヨーロッパ戦線の終戦後はかつての母国ドイツに駐留し、多くのドイツ軍戦犯の処遇にあたった。これにあたって、多くのユダヤ人のアメリカ陸軍兵士が戦犯への激しい憎悪をむき出しにしていた中でキッシンジャーは「報復しようとは考えなかった。彼らがどうしてこのようなことをしたのかを知りたかった」と発言している。その洞察力を買われ、キッシンジャーはNATOスパイ学校の教官となった。ベトナム戦争時代には国家安全保障会議に「諜報委員会」を設けて自ら議長となった。

ハーバード大学院

1946年に復員し、ハーバード大学に入学。1950年、政治学の学士学位を取得し最優等で同大学を卒業する。引き続き同大学大学院に進学し、ウィリアム・ヤンデル・エリオット（英語版）の指導のもと19世紀のヨーロッパ外交史を研究し、1952年に修士学位を、1954年にはウィーン体制についての研究で博士学位を取得する[1]。

ノーベル平和賞受賞
受賞年：1973年
受賞理由：ベトナム戦争の和平交渉

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c2

425名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 18:33:11.18ID:jZOXfOil
>>422
君自身がこうあるべきとするcodeと現実の世界がマッチしていない
その不満をぶつけている

426名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 18:35:41.20ID:p5VcV6Ei

今日何気に本屋に行きオーディオ書籍のある棚に行ってみたが、例によって相変わらず立ち読みしてるのは老人だったな。

427名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 18:43:24.35ID:pIaX9J6A>>428

若ければオーディオより風俗に金使った方がいいからな

428名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 18:52:28.73ID:jZOXfOil
>>427
狂気を纏って
本当の自分から逃げているだけ

429名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 18:54:09.87ID:p5VcV6Ei

確かに歳食ってからの風俗は感動が少ない。

430名無しさん＠お腹いっぱい。2019/01/06(日) 19:13:03.67ID:q+Hfnokn

ここに一日に何度も書き込んだり、駄文ブログを毎日または一日何度も更新する
かまってちゃんがオーオタには多すぎ。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/845.html#c74

勝又壽良のワールドビュー
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/

▲△▽▼

中国、「的外れ」日欧ＥＰＡの発効目前を羨み脱亜入欧と批判する「感覚」
勝又壽良のワールドビュー 2019年01月05日

中国は、米中貿易戦争の重圧も加わり、不動産バブルによる後遺症が日に日に強くなっている。まさに八方ふさがりに追い込まれた。そういう中で、日本を眺めると別天地の明るい様相を見せている。大きなショックを隠せないのだ。

日本は、米国を除く１１カ国の環太平洋経済連携協定「ＴＰＰ１１」が、１２月３０日に発効した。今年２月１日には欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）も発効する。貿易戦争を繰り広げる米中を横目に、世界のGDPの４割弱を占める巨大貿易圏が動き出す。中国にとって、「日本はうまく立ち回っている」と羨望の念を禁じ得ないようだ。

『サーチナ』（１２月２７日付）は、「日欧ＥＰＡはまるで脱亜入欧、日本の動きがアジアに波及したら」と題する記事を掲載した。

この記事は、孤立する中国の焦りと、着々と自由貿易圏を拡大している日本への羨望の念が入り交じった内容である。日本国内では、ＴＰＰもＥＰＡも天から降ってきたような感覚で、自由貿易圏拡大の有難味を実感していない。だが、中国のように貿易戦争で痛めつけられていると、日本の存在が「まぶしく」映るのであろう。

（１）「中国メディア『快資訊』はこのほど、『日欧ＥＰＡの発効はかつての脱亜入欧を思い起こさせる』と論じる記事を掲載した。記事は、日欧ＥＰＡによって世界の国内総生産の２８％、世界の貿易額の３７％を占める世界最大級の自由貿易圏が誕生することになると伝えつつ、日本の動きはまるで「かつての脱亜入欧のようだ」と主張。１９世紀中頃、アジアは西洋列強の侵略を受けたが、日本はそのなかで自ら列強となる道を選び、非白人国家としては唯一、列強になることに成功したと指摘した」

日本では長いこと、農協と医師会がＴＰＰ加入を阻止するブレーキになっていた。いずれも自己保身である。農協は農産物関税引下げ、医師会はＴＰＰへの誤解である。米国が、健康保険制度撤廃を求めると想定し、そうなると医師の仕事が減る。こういう笑い話の類いの理由であった。医師ともあろうインテリが、この笑うに笑えない馬鹿げたことを真に受けていた。いかに自分だけの利益を考えていたか。それを証明するエピソードだ。一人一人がＴＰＰに対して、これまでどういうスタンスであったか。改めて振り返ることで、自らの「経済常識」を採点する基準になろう。

日欧ＥＰＡも、日本国内の反対が強かった。ＥＵ側が、日本の意見統一ができず混迷していることに業を煮やして、半ば日本を軽蔑していた。だから、ＥＵから厳しい交渉時間を区切られ、引き延ばしは厳禁と釘を刺される始末であった。安倍政権だから、ＴＰＰも日欧ＥＰＡも実現できたと言って過言でない。ＴＰＰと日欧ＥＰＡの効果は、関税率引き下げにより、広く食卓で実感することになろう。

（２）「さらに、列強になった日本は『欧米からの承認を渇望しつつ、アジアを軽視してきた』と主張。日本は現代においても米国や英国などと並んでＧ７に名を連ねており、政治・経済の両面で欧米に非常に近い国であると指摘し、そして、『ＥＵとＥＰＡを結んだことは、日本がＥＵ経済との一体化を目指していることの表れ』であると主張した」

明治時代の日本は「脱亜入欧」に進んだことで、日本が欧米から侵略されない防波堤の役割を果たした。日本は、欧米と同じ制度に改革して、開国の際に押しつけられた不平等条約の撤廃に全力を挙げたのだ。日本文化が、中国文化と違い自らの殻に閉じこもらず、自ら一歩先へ出た。「脱亜入欧」とは、そういう理解をすべきだろう。

（３）「一方、日本とＥＵにはそれぞれＥＰＡを結ぶ目的があったのも事実であり、ＥＵとしては加盟国の発展不均衡やフランス経済の低迷、英国のＥＵ離脱といった問題を抱えていると指摘。また、日本としてはアジア軽視の心理を抱えているうえに隣国とは関係が良好ではないため、自由貿易圏を構築できない事情があると主張した。また記事は、中国が警戒すべきは韓国や台湾までもがＥＵとＥＰＡを推進することであると伝え、そうなれば中国経済はアジアで孤立してしまうと主張。日本の『脱亜入欧』の動きがアジアの他の国や地域に波及する可能性に警戒感を示した」

このパラグラフは、いくつかの間違った記述があるので訂正しておきたい。

�@ 「誤り」日本はアジア軽視の心理を抱えているうえに隣国とは関係が良好ではないため、自由貿易圏を構築できない事情がある。

「正解」日韓には、自由貿易協定はない。韓国が渋っていることが原因。日本はほとんどの工業製品の関税がゼロである。韓国は自動車に８％関税をかけているので、日韓自由貿易協定ができれば、ゼロに引下げざるを得ない。要するに、日本と同じレベルの工業国が存在しないから、自由貿易協定を結べないのだ。中国など背伸びしても不可能である。

�A 「誤り」韓国や台湾までもがＥＵとＥＰＡを推進する。

「正解」韓国はすでにＥＵとＥＰＡを結んでいる。他に、ベトナムもＥＰＡを締結済み。中国は、国内に多数の非効率産業を抱えており不可能。

中国は、自国産業を保護しすぎて競争力が極めて劣っている。中国の工業製品輸出の上位２０社中、４分の３は台湾ＩＴ企業である。この現実をしっかりと認識すれば、世界覇権などという虚しい夢を語ることはあるまい。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14786572.html

因みに、上のスレに次のコメントを書いたらすぐに削除され、投稿禁止にされました：

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが、国際化とTPP や EU みたいなグローバル化とは全く違うものですね：

【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第2回「日本解体！
ディープステートによる日本のグローバル化、その尖兵としての霞ヶ関官僚」[桜H30-12-27] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=tOqOn3ttvPg

グローバル化すると日本自体が解体されて中国小日本省みたいになってしまうのですね。
それは航空機で欧米に数時間で行ける時代だから、海外との輸出入も旅行も技術交流や留学も簡単になった。
コカコーラやネスカフェやマクドナルドは世界中どこでも手に入る様になった。

しかし、それはあくまでも国際化であってグロｰバリズムとは関係ない

移民を入れたらチャイナタウンとかモスクを中心とするイスラム人居住区みたいな国家内に別国家ができてしまうので、唯の国際化とは次元が違うものなんですね。

国際金融資本は単に利潤を最大化したいだけなので、

・言語はすべて英語に統一して、それ以外のローカルな諸言葉はすべて廃止する
・民族ごとに違う習慣や伝統はすべて止めさせて、世界標準の生活様式に統一する
・賃金は民族によらず、すべて同一作業同一賃金にする
・健康保険や年金等の社会保障は中国やベトナムと同水準にして小さな政府を実現する

という環境を作りたいのです。
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/142.html

小笠原誠治 _ トランプの様な反グローバリストを必死で叩く元財務官僚のアホ経済評論家

『小笠原誠治の経済ニュースゼミ』の小笠原誠治氏は完全なアホだった
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/143.html

ここに1971年７月、米国キッシンジャー国家安全保障問題担当大統領特別補佐官が中国周恩来と交わした秘密会談の内容がある。２００２年７月公開された外交文書である。４０年近くも以前から米国と中国は裏で繋がっていたことは周知の事実ではあるが、今の日本の立場を見極める意味からも大変重要である。

二人の秘密会談の内容の1/4は日本に関することであったという。当時より経済大成長した日本に対し、米中とも非常に警戒心をもっていた。

　米中の日本に対する見方は今も昔も同じである。この事を踏まえて、対米、対中外交方針を決定しないと、何時まで経っても日本は米中の「お財布さん」でしかない。また、両国が一番恐れているのは日本の再軍備であり、日本の核保有である。相手の嫌がることをし、カードとするのが外交の基本である。日本のある首相は、「相手の嫌がることはしない」で通したが・・・。

　北朝鮮の核保有を米中が嫌がるのは、これを認めると日本の核武装化を止められないからで、６ヵ国協議と称して北朝鮮をなだめるのに必死のふりであるが、真の目的は日本の核保有を阻止する為に他ならない。

　以下の会談の一部を見ると、この流れがここ40年間、めんめんと流れていることがよく理解できる。いつまでも米国に頼っていると大変なことになることを、我々は自覚しなければならない。

（「敵国になり得る国米国」青木直人著より）

日本人観

周恩来　「ものの見方が狭く、とても変わっている。島国の国民だ。」

キッシンジャー「中国は伝統的に普遍的な視野があるが、日本は部族的な視野しかない。日本人はほかの国民がどう感じるかに何の感受性もない。日本には何の幻想ももっていない。」

日本経済

周恩来　日本は第２次大戦の賠償も払わず、戦争から利益を得た。経済拡大は軍事拡大につながる。米国は日本を今の状態に太らせた。」

キッシンジャー「日本を経済的に発展させたことをいまでは後悔している。」

日本の防衛政策

周恩来　「日本は過去二十五年あまり、防衛に必要以上の金を使ってきた。いまや羽が生え、飛び立とうとしている。一度日本が軍事拡大に走れば、どこまでいくかわからない。」

キッシンジャー「日本が米軍撤退を希望すればいつでも出てゆく。日本が自主防衛すれば周辺の国にとって危険だ。米国が日本のために核兵器を使う可能性は実際には小さい。米軍が撤退すれば、日本は平和利用計画で得た充分なプルトニウムで核兵器を作ることが出来る。日本が大規模な再軍備に走るような事態になれば、伝統的な米中関係が再びものをいう。米国は日本の拡張を抑えるために、他国と協調できることをする。日本について我々は同じ方向の利害を持っている。」
http://isukeya.iza.ne.jp/blog/entry/977743/

そして米中が組んでやった事は：

中国は当面は軍事力よりも外交で影響力を強めてきている。ＰＫＯ活動もその一環ですが、日本は金だけ出して自衛隊の活動には消極的だ。米中の見えない同盟関係は日本に対するものであり、アメリカは日本の円は３６０円から８０円にまで４倍に吊り上げて、中国の元は１ドル＝２元から８元にまで４分の１に引き下げを認めた。これは対ドル相場なのだからアメリカが認めなければ出来ない事だ。

アメリカの９０年代からの中国に対する経済的支援は、日本の弱体化と中国の台頭を促した。８０年代の日本経済はアメリカに脅威を与えるほどになったからですが、日本の弱体化はアメリカにとって国益になったのだろうか？　普通ならば中国が世界一の黒字大国になったのだから人民元が上がるのが常識だ。しかしアメリカはそれ元安を容認してきた。

この事によって中国は西村眞悟氏が言うように世界に「失業」を輸出しているのであり、世界的に労働者の賃金を引き下げさせてきた。それに対して日本は人民元の安さに対抗する為に中国に工場を進出させて雇用を輸出している。職を失った日本の若者は結婚も出来なくなり少子化が進むようになった。これらは米中の思惑通りの結果なのでしょうが、アメリカは同盟国の日本の弱体化はプラスであるとどうして考えたのだろうか？

それに対して日本の政治家は見えない米中同盟に気がつくのが遅すぎた。アメリカは露骨に日本に対しては政治介入してくるのに、中国の人権問題や人民元安には口を出さずに寛容だ。アメリカ自身の国力の衰退がそうさせていると見えますが、その穴を中国が埋めている。そうなれば日本には小沢一郎のような政治家が出てきて、アメリカと距離を置いて中国の属国になろうという政治家が出て来る。そうなる事はアメリカの利益なのだろうか？
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu208.htm

米中同盟

中国は当面は軍事力よりも外交で影響力を強めてきている。ＰＫＯ活動もその一環ですが、日本は金だけ出して自衛隊の活動には消極的だ。米中の見えない同盟関係は日本に対するものであり、アメリカは日本の円は３６０円から８０円にまで４倍に吊り上げて、中国の元は１ドル＝２元から８元にまで４分の１に引き下げを認めた。これは対ドル相場なのだからアメリカが認めなければ出来ない事だ。

アメリカの９０年代からの中国に対する経済的支援は、日本の弱体化と中国の台頭を促した。８０年代の日本経済はアメリカに脅威を与えるほどになったからですが、日本の弱体化はアメリカにとって国益になったのだろうか？　普通ならば中国が世界一の黒字大国になったのだから人民元が上がるのが常識だ。しかしアメリカはそれ元安を容認してきた。

この事によって中国は西村眞悟氏が言うように世界に「失業」を輸出しているのであり、世界的に労働者の賃金を引き下げさせてきた。それに対して日本は人民元の安さに対抗する為に中国に工場を進出させて雇用を輸出している。職を失った日本の若者は結婚も出来なくなり少子化が進むようになった。これらは米中の思惑通りの結果なのでしょうが、アメリカは同盟国の日本の弱体化はプラスであるとどうして考えたのだろうか？

それに対して日本の政治家は見えない米中同盟に気がつくのが遅すぎた。アメリカは露骨に日本に対しては政治介入してくるのに、中国の人権問題や人民元安には口を出さずに寛容だ。アメリカ自身の国力の衰退がそうさせていると見えますが、その穴を中国が埋めている。そうなれば日本には小沢一郎のような政治家が出てきて、アメリカと距離を置いて中国の属国になろうという政治家が出て来る。そうなる事はアメリカの利益なのだろうか？
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu208.htm

1995年 オーストラリアを訪問した李鵬は、豪首相との首脳会談中に、 「 日本など20年も経てば地球上から消えてなくなる 」と発言
李鵬の発言はまるでオカルトのようにも聞こえるが、平成９年当時の国会でも取り上げられた発言である。

武藤国務大臣

「そのオーストラリアへ参りましたときに、オーストラリアの当時のキーティング首相から言われた一つの言葉が、日本はもうつぶれるのじゃないかと。

実は、この間中国の李鵬首相と会ったら、李鵬首相いわく、

君、オーストラリアは日本を大変頼りにしているようだけれども、まああと三十年もしたら大体あの国はつぶれるだろう、こういうことを李鵬首相がキーティングさんに言ったと。

非常にキーティングさんはショックを受けながらも、私がちょうど行ったものですから、おまえはどう思うか、こういう話だったのです。」
http://hanzibakuro.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/20-ea32.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c3

二人の秘密会談の内容の1/4は日本に関することであったという。当時より経済大成長した日本に対し、米中とも非常に警戒心をもっていた。

　米中の日本に対する見方は今も昔も同じである。この事を踏まえて、対米、対中外交方針を決定しないと、何時まで経っても日本は米中の「お財布さん」でしかない。また、両国が一番恐れているのは日本の再軍備であり、日本の核保有である。相手の嫌がることをし、カードとするのが外交の基本である。日本のある首相は、「相手の嫌がることはしない」で通したが・・・。

　北朝鮮の核保有を米中が嫌がるのは、これを認めると日本の核武装化を止められないからで、６ヵ国協議と称して北朝鮮をなだめるのに必死のふりであるが、真の目的は日本の核保有を阻止する為に他ならない。

　以下の会談の一部を見ると、この流れがここ40年間、めんめんと流れていることがよく理解できる。いつまでも米国に頼っていると大変なことになることを、我々は自覚しなければならない。

（「敵国になり得る国米国」青木直人著より）

日本人観

周恩来　「ものの見方が狭く、とても変わっている。島国の国民だ。」

キッシンジャー「中国は伝統的に普遍的な視野があるが、日本は部族的な視野しかない。日本人はほかの国民がどう感じるかに何の感受性もない。日本には何の幻想ももっていない。」

日本経済

周恩来　日本は第２次大戦の賠償も払わず、戦争から利益を得た。経済拡大は軍事拡大につながる。米国は日本を今の状態に太らせた。」

キッシンジャー「日本を経済的に発展させたことをいまでは後悔している。」

日本の防衛政策

周恩来　「日本は過去二十五年あまり、防衛に必要以上の金を使ってきた。いまや羽が生え、飛び立とうとしている。一度日本が軍事拡大に走れば、どこまでいくかわからない。」

キッシンジャー「日本が米軍撤退を希望すればいつでも出てゆく。日本が自主防衛すれば周辺の国にとって危険だ。米国が日本のために核兵器を使う可能性は実際には小さい。米軍が撤退すれば、日本は平和利用計画で得た充分なプルトニウムで核兵器を作ることが出来る。日本が大規模な再軍備に走るような事態になれば、伝統的な米中関係が再びものをいう。米国は日本の拡張を抑えるために、他国と協調できることをする。日本について我々は同じ方向の利害を持っている。」
http://isukeya.iza.ne.jp/blog/entry/977743/

そして米中が組んでやった事は：

中国は当面は軍事力よりも外交で影響力を強めてきている。ＰＫＯ活動もその一環ですが、日本は金だけ出して自衛隊の活動には消極的だ。米中の見えない同盟関係は日本に対するものであり、アメリカは日本の円は３６０円から８０円にまで４倍に吊り上げて、中国の元は１ドル＝２元から８元にまで４分の１に引き下げを認めた。これは対ドル相場なのだからアメリカが認めなければ出来ない事だ。

アメリカの９０年代からの中国に対する経済的支援は、日本の弱体化と中国の台頭を促した。８０年代の日本経済はアメリカに脅威を与えるほどになったからですが、日本の弱体化はアメリカにとって国益になったのだろうか？　普通ならば中国が世界一の黒字大国になったのだから人民元が上がるのが常識だ。しかしアメリカはそれ元安を容認してきた。

この事によって中国は西村眞悟氏が言うように世界に「失業」を輸出しているのであり、世界的に労働者の賃金を引き下げさせてきた。それに対して日本は人民元の安さに対抗する為に中国に工場を進出させて雇用を輸出している。職を失った日本の若者は結婚も出来なくなり少子化が進むようになった。これらは米中の思惑通りの結果なのでしょうが、アメリカは同盟国の日本の弱体化はプラスであるとどうして考えたのだろうか？

それに対して日本の政治家は見えない米中同盟に気がつくのが遅すぎた。アメリカは露骨に日本に対しては政治介入してくるのに、中国の人権問題や人民元安には口を出さずに寛容だ。アメリカ自身の国力の衰退がそうさせていると見えますが、その穴を中国が埋めている。そうなれば日本には小沢一郎のような政治家が出てきて、アメリカと距離を置いて中国の属国になろうという政治家が出て来る。そうなる事はアメリカの利益なのだろうか？
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu208.htm

米中同盟

中国は当面は軍事力よりも外交で影響力を強めてきている。ＰＫＯ活動もその一環ですが、日本は金だけ出して自衛隊の活動には消極的だ。米中の見えない同盟関係は日本に対するものであり、アメリカは日本の円は３６０円から８０円にまで４倍に吊り上げて、中国の元は１ドル＝２元から８元にまで４分の１に引き下げを認めた。これは対ドル相場なのだからアメリカが認めなければ出来ない事だ。

アメリカの９０年代からの中国に対する経済的支援は、日本の弱体化と中国の台頭を促した。８０年代の日本経済はアメリカに脅威を与えるほどになったからですが、日本の弱体化はアメリカにとって国益になったのだろうか？　普通ならば中国が世界一の黒字大国になったのだから人民元が上がるのが常識だ。しかしアメリカはそれ元安を容認してきた。

この事によって中国は西村眞悟氏が言うように世界に「失業」を輸出しているのであり、世界的に労働者の賃金を引き下げさせてきた。それに対して日本は人民元の安さに対抗する為に中国に工場を進出させて雇用を輸出している。職を失った日本の若者は結婚も出来なくなり少子化が進むようになった。これらは米中の思惑通りの結果なのでしょうが、アメリカは同盟国の日本の弱体化はプラスであるとどうして考えたのだろうか？

それに対して日本の政治家は見えない米中同盟に気がつくのが遅すぎた。アメリカは露骨に日本に対しては政治介入してくるのに、中国の人権問題や人民元安には口を出さずに寛容だ。アメリカ自身の国力の衰退がそうさせていると見えますが、その穴を中国が埋めている。そうなれば日本には小沢一郎のような政治家が出てきて、アメリカと距離を置いて中国の属国になろうという政治家が出て来る。そうなる事はアメリカの利益なのだろうか？
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu208.htm

1995年 オーストラリアを訪問した李鵬は、豪首相との首脳会談中に、 「 日本など20年も経てば地球上から消えてなくなる 」と発言
李鵬の発言はまるでオカルトのようにも聞こえるが、平成９年当時の国会でも取り上げられた発言である。

武藤国務大臣

「そのオーストラリアへ参りましたときに、オーストラリアの当時のキーティング首相から言われた一つの言葉が、日本はもうつぶれるのじゃないかと。

実は、この間中国の李鵬首相と会ったら、李鵬首相いわく、

君、オーストラリアは日本を大変頼りにしているようだけれども、まああと三十年もしたら大体あの国はつぶれるだろう、こういうことを李鵬首相がキーティングさんに言ったと。

非常にキーティングさんはショックを受けながらも、私がちょうど行ったものですから、おまえはどう思うか、こういう話だったのです。」
http://hanzibakuro.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/20-ea32.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/135.html#c3

新年に当たり私の考える中国経済観を申し上げます
勝又壽良のワールドビュー 2019年01月01日

明けましておめでとうございます。昨年はご愛読ありがとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。

私が、ブログ「勝又壽良のワールドビュー」を始めましたのは、昨年７月からでした。それ以前に、ブログ「勝又壽良の経済時評」を２０１０年５月よりアメブロで毎日書いております。途中から「二足のわらじ」になりました理由は、ライブドアの執筆上の便宜性に惹かれた結果です。さらに、昨年１１月より、メルマガ（有料）「勝又壽良の経済時評」を始めるという「三足のわらじ」となっております。

私は、もともと週刊東洋経済の記者出身です。後に、週刊東洋経済編集長を経験しましたので、一つの情報を「単発記事」で扱うか、「特集記事」に仕立てるか、本能的に情報を選択する衝動に突き動かされます。最初のブログ「勝又壽良の経済時評」は、単発記事と特集記事が混ざったような形でした。その弊害に気付き「勝又壽良のワールドビュー」は、単発記事主体に変え、特集記事はメルマガ（有料）「勝又壽良の経済時評」に組み替えました。

「雀百まで踊りを忘れず」と言います。私もその部類かも知れませんが、記者時代の担当で、財政・金融・労働・景気・産業・企業など一通りの取材・執筆の経験をしています。さらに東海大学での研究生活を経ることで、現在の世界経済の混乱をどう見るか、おぼろげながらも方向性が見えてくる感じを持っています。

特に、日本のバブル経済の形成過程と崩壊後遺症をつぶさに見てきた経験が、中国経済の分析には必須であることを痛感しています。曲がりなりにも早くから、中国経済の行き詰まりを予測し得たのは、日本のバブル経済の形成と崩壊の両過程を見てきたことが役立っております。

私の最初の書物は､『日本経済バブルの逆襲』（１９９２年１月発行）でした。世間で､バブルという認識がゼロの時代でした。日本政府が、バブルと認識したのは１９９３年でした。また、『戦後５０年の日本経済』（１９９５年３月発行）によって、戦後日本経済の抱える構造的な問題点を追求しました。極めて､産業保護的体制でした。

今頃、こういう古い自著を持出したのは、中国経済の今後を分析するには不可欠であると考えているからです。中国経済の辿る道は、日本経済が過去に歩んだ道であることは間違いないと見ています。不良債権処理の重圧、労働力人口の急減という点は、日本と全く同じです。

日本よりさらに悪い条件が２つあります。

（１）米中が、冷戦時代に入っていることです。中国は、自由主義諸国から安全保障上において、危険国と見なされて包囲対象になりました。これは、中国が先進国への投資が不可能になったことを意味します。グローバル経済時代は、企業の海外直接投資が不可欠です。米国や日本、ドイツなどの企業が積極的な海外投資で利益を上げています。その点で、中国企業は先進国から敬遠されておりグローバル経済のメリットを享受できない、大変なデメリットを受けています。これは、将来の中国経済の発展に決定的なマイナスです。

（２）中国は、冷戦時代で軍事費の負担が嵩みます。米国覇権に挑戦すると宣言した結果、自由主義諸国は警戒体制に入っています。中国には、信頼できる同盟国がありません。一方、ＥＵ諸国と米国・日本・豪州・インドに包囲網を作られています。戦前の日本がＡＢＣＤラインで経済封鎖された点とよく似ているのです。ちなみに、Ａ＝米国、Ｂ＝英国、Ｃ＝中国、Ｄ＝オランダです。

戦前日本の外交的な失敗と、戦後日本経済のバブル崩壊後の後遺症を見れば、中国の将来がどうなるか見当はつくはずです。中国は、新興国特有の「奢り」と「衝動」に突き動かされています。中国が、米国と対決しても勝てる相手ではありません。日本は二度（戦争とバブル経済）も、米国へ挑んで敗れた歴史があります。米国の手強さは、日本が一番よく知っています。日本の勝てなかった米国に対して、中国は歯が立ちません。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14680757.html

上のスレに以下のコメントを付けたのですが、これも完全削除されています：

日本の平成バブルと中国の今のバブルは質的に全く違います。
中国は共産主義国で株式市場も国家管理しているので、平成バブルとは全く違う経過を辿ると思います。

平成バブルについては以下の分析がバブルの本質を明らかにしています：

１９２９年１０月２４日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから６０年後、今度は日本を叩き潰す為に、１９９０年２月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。

　平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、ＣＩＡ（Central Intelligence Agency／アメリカ大統領直属の中央情報局）は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、１９８９年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ（現在のソロモン・スミスバーニー）という証券会社でした。

　ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、１９８９年１１月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

　バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

　バブル絶頂期は、１９８９年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰（こうとう）並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕（こわ）いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢（ごうまん）になっていました。そしてこの頃、事実ＣＩＡは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

　ＣＩＡ経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ（現在はソロモン・スミスバーニー）と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。

ソロモン・ブラザーズは、１９８９年当時の沸き立つような好景気も、６０年前のアメリカ・ニューヨーク．ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

　かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン（世界最大の化学メーカー）らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因（ちな）み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。

　「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

　６０年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達（ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家）でした。

　この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

　その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

　デリバティブとは、金融派生商品（通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引）のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然（しか）も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。

　人工的に大暴落を作り出す場合、６０年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

　大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。

　しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙（こうみょう）な手口を考え出します。

　それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。

　風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

　彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

　彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
　そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

１９８９年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。

ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子（てこ）の原理」（レバレッジ）を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。

　彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価（日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価）が単純平均（相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと）で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

　こうして研究の成果を、実行に移した時期が１９８９年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬（またた）く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。

　その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉（しゅうえん）を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括（くく）っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。

　大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。

ソロモン・ブラザーズの真の狙い

　当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は１０万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機（とき）だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。

　この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。

　１９８９年１１月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

　『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。

　彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、６０年前の《１９２９年１０月２４日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

１９９０年１月２日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因（ちな）み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。

　そして１月が過ぎ、２月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

　日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死（ひんし）の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

　当時の政治背景としては、自民党の政治家は２月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。

　日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気（のんき）な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。
　日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

ついに１９９０年２月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

　ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。
　デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄（ほんろう）の渦に巻き込んだのです。

　この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。
　そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。
　日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰（こうとう）を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

　この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

　これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
　昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随（したが）い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の１３００兆円にも上る郵貯（郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される）の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

　ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。
http://www.daitouryu.com/iyashi/shinizama/shinizama20.html


http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/142.html#c1

韓国、「文政権」スローガンだけの経済運営、内心は北朝鮮型経済「狙う」
勝又壽良のワールドビュー 2019年01月06日

文在寅大統領は、スローガンづくりが極めてお上手だ。大統領選でも、その抜群の「作文力」を生かして、若者の熱狂的な支持を集めた。だが、スローガンが立派であればあるほど、国民の期待は膨らむが、いざ実行の段になると宙に舞う始末である。すでに、「所得主導成長論」の破綻がそれを証明している。

今年の念頭の辞では、「不平等を乗り越え、共に豊かに暮らす社会に向かう最初の年にしたい」と述べ、「先進国に追随する経済」ではなく、「経済成長の恩恵に全国民があずかる経済」を目標として提示した。以上は、『朝鮮日報』が伝えたものだが一体、韓国経済の進むべき方向はどこを向いているのか。

ここでのキーワードは、「先進国に追随する経済でない」点にある。先進国の経済運営は市場型である。経済成長を促進して雇用を増やし、成長の成果は再分配して恵まれない人々の生活を押上げることだ。文氏は、こういう市場型経済政策を放棄すると宣言した。

これには伏線がある。今年の韓国経済には大きな津波が押し寄せることを予感して、早々と予防線を張っていることだ。経済成長率は落ちても財政支出による「バラマキ政策」で、自らの責任を回避しようという狙いでなかろうか。韓国経済は、文政権によって一段と活力を失い、貴重な成長の機会を潰して失業者の群を大きくする。ただ、それだけの哀れな姿をさらすに違いない。

『朝鮮日報』（１月６日付）は、「先進国を追い抜くことをあきらめた文在寅政権」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙の宋義達（ソン・ウィダル）オピニオンエディターである。

（１）「現政権は先進国から学ぶことや、先進国を追い抜くことすら自ら放棄している。文在寅大統領が2日発表した新年の辞はそれを物語っている。文大統領は「不平等を乗り越え、共に豊かに暮らす社会に向かう最初の年にしたい」と述べ、「先進国に追随する経済」ではなく、「経済成長の恩恵に全国民があずかる経済」を目標として提示した」

確かに、文大統領の作文力はすばらしい。

�@ 不平等を乗り越え、共に豊かに暮らす社会に向かう最初の年にしたい。

�A 先進国に追随する経済ではなく、経済成長の恩恵に全国民があずかる経済にしたい。

この２つのスローガンを聞いていると、うっとりする。問題は、それをいかにして実現するかである。ここには、政策手段が示されていない。実は、政策手段がないからだ。最後は、財政支出で辻褄合わせをするに違いない。

成長しない経済で、どのように歳入を増やすのか。文政権の放漫財政を支える「財源」は、積弊一掃の対象である朴槿惠政権が残したものである。前政権を足蹴（あしげ）にし、関係者の多くを牢獄へつないだが、自らの政策的失敗の尻ぬぐいは、前政権の遺産を食いつぶしている。何とも狡猾な政権と言うべきである。

（２）「ここで2つの疑問が生じる。まず現政権は先進国と超一流企業に学び、それを追い越そうと努力してきた韓国経済の発展戦略と路線がもはや必要ないという結論に達したのかという点だ。仮にそうだとすれば、国内外の専門家が文在寅政権に対し、『先進国にせめて追いついてくれれば』と注文する中で、誤って下された処方である可能性が高いように思える。経済でも独自路線を本格化しようとする本心をさらけ出したのではないかとの指摘もある」

韓国は長いこと、１人当たり名目ＧＤＰが３万ドル寸前で足踏みしている。この値は、国民の福祉レベルや生産性の尺度として注目されている。韓国の「３万ドル台乗せ」は悲願であると言っても良いほどだった。文政権は、それを放棄する意向であろう。

（３）「もう1つの疑問は文大統領が掲げた『成長の恩恵を共に享受し、共に豊かに暮らす社会』のモデルがどういうものなのかという点だ。似た目標を掲げたソ連や東欧の社会主義が既に崩壊し、中国も失敗の可能性が高まっているわけで、まともな手本はない。国民が共に豊かに暮らすためには、貧しい人を豊かにするか、金持ちを引きずり下ろして貧しい生活をさせるかのどちらかだ。過去1年8カ月の文在寅政権の経済運営からみて、文政権は共に貧しく暮らす北朝鮮式の経済を目指しているのではないかという合理的な疑いが一部から提起されている。そんな懸念を払しょくするためにも、文政権は率直かつ透明な形で経済路線を明らかにしなければならない」

文政権の本心は、北朝鮮型の社会主義経済を目指しているのでないか。そういう疑念が、韓国内部から出ているようだ。そう言えば、教科書も書換えて、北朝鮮を賛美するような文言が入り始めた。韓国の国是である「自由民主主義」から「自由」を削除した。北朝鮮の「人民民主主義」に揃えたと指摘されている。文政権は、韓国経済がどうなろうともお構いなく、北朝鮮との統一に向けた準備を始めた政権と見て間違いなさそうだ。韓国の悲劇が始ったと言える。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14803255.html

このスレにコメントした以下の引用文も削除されました：

以下で指摘されている様に、安部首相の日経平均を上げる事だけしか考えていない目先だけの経済政策が文在寅大統領の長期的視野に立った理想社会を目指す経済政策より上だとは言えないと思います。

日経平均だけ高くても日本が解体されて移民国家になったら意味が無いと思います：

株式会社化する日本について - 内田樹の研究室 2019-01-06
http://blog.tatsuru.com/2019/01/06_1029.html

鳩山・木村鼎談本の「第二章」からちょっとだけ抜き出し。

僕は「株式会社化」した政権だというふうに見ています。安倍政権は、僕が生まれてから見てきた中で、「株式会社的である」という点で際立っていると思います。
大した政治的見識もないし、指導力もない。統率力もないし、器量も小さな人物が、これほど長期にわたって政権を安定的に維持できているというのは、実際には彼の政治的な力というよりも、彼のキャラクターが株式会社のＣＥＯのキャラクターに期待されているものと一致しているからだと思います。

第一は、当期利益第一主義です。「いまさえよければ、それでいい」という刹那主義です。株式会社の経営者は四半期でことの適否を判断する。それも当然で、この四半期を乗り切らないと先がないからです。三〇年後、五〇年後の展望なんて語ってもしかたがない。今期、利益が出せなくて、株価が下がったら、来年はもう会社自体が存在しないかも知れない。だから、先のことなんか考えても仕方がない。あとにどのような大きなリスクを抱え込むことになっても、とにかく今期の利益を上げることが最優先する。

それが当期利益至上主義者の考え方ですけれど、安倍政権はまさにそれです。そして、それは実際に多くの企業経営者にとって親和性の高いマインドなんです。

第二は、自分たちの経営の適切性を、非常にシンプルな数値で示そうとすることです。企業なら、売り上げ、利益率、株価といったところで経営の適否は判定できます。安倍政権が政権の適切性の指標として採用しているのはいまは株価だけです。株価が高値であるということ一事をもって「われわれの統治は成功している」と言い張っています。

もう一つ、選挙結果の数字もよく使います。議席占有率が高いのは、民意を得ているということだから、われわれは何をしてもよいのだというロジックを駆使している。

でも、株価なんか、日替わりで動く指標です。そんなもの、日本の将来を三〇年、五〇年、一〇〇年のスパンにかかわるような政策の適否を判断する上で何の参考にもならない。これから先、超少子化、超高齢化によって、日本の国の形は激変します。ＡＩの導入による雇用喪失もいくつかの産業セクターで、短期的かつ急激に起きることが確実です。原発だって、いつ次の事故が起こるかわからない。福島だって、事故処理は少しも片づいていないし、復興にはほど遠い。

長期的視点に立てば、先に備えていますぐに手を着けるべきことは無数にあるんです。でも、安倍政権はそういう長期的な枠の中での話にはほとんど関心がない。目先のことしか考えない。一週間とか一月という短期的なスパンの中での政治的な効用、それだけしか考えていない。

佐川財務局長が、今度国税庁長官に登用されましたね。首相に対する忠誠を評価した論功行賞人事ですけれど、それによって「首相におべっかをつかうといいことがある」ということを公務員たちに周知徹底させるという効用はあった。でも、この人事で国民の納税意欲は有意に減退するわけじゃないですか。

国民の納税意欲を損い、財務省という役所に対する国民的な信頼を傷つけるような人事なわけです。長期的に考えたら、巨大な国益損失につながるわけですけれども、自分のために嘘をついた一役人を抜擢してみせる。そうすると、短期的には、そこに努力と報酬の相関関係が可視化される。首相におもねる行動をとれば、必ず報奨が与えられる。それが確約されている。信賞必罰のシステムが完成していること、それを誇示することがこんどの国税庁長官人事のほんとうの目的だと思います。

もちろんこのシステムは短期的なものに過ぎません。政権が続く限りしか存続しない。でも、このシステムが短命なものであるということは、官僚たちでも、いっしょに寿司を食っているジャーナリストたちもあまり気にしていない。官僚もジャーナリストも一度職位が上がったら、もう下がるということはない。うまい具合に自分が満額の退職金をもらって退職するまで政権がもったら、在職中はずっと「陽の当たる場所」にいられる。

ですから、短期的なスパンで考えれば、安倍政権におもねることは合理的な選択なんです。長期的な国益を勘案した場合は、官邸の判断に疑問を抱いている官僚もジャーナリストも学者いるはずなんです。でも、それについていまここで正論を吐いても何の見返りもない。たちまち冷や飯を食わされることがわかっている。だったら黙っている方が賢い。

これは日本だけでなく、エリートというものに共通する特徴だと思うんですけれど、「出世する」ことを私利私欲の追求だとは思っていないんですね。「自分のように卓越した人間」がこの国の舵取りをするポジションにいる方が国のためだし、国民の幸福のためだという正当化をしている。安倍は不出来な為政者だけれど、こいつを担いでいると自分が出世できる。「自分のような卓越した人間」が上に立つことは日本の国益を増大させることである、と。エリートはこういうロジックを組み立てるんです。そうすると、権力者におもねることの心理的苦痛が軽減される。私利私欲のためにやっているのではなく、天下国家のために「あえておもねっている」のだという正当化が成り立つと本人の精神衛生にはいいんです。おべんちゃらを言っている官僚も、寿司やしゃぶしゃぶを一緒に食っているジャーナリストもみんなそうやって自己正当化しているんだと思います。

橋下徹元大阪市長が市政改革に当たって「民間ではありえない」と言ったときに大阪市民は拍手喝采しましたけれど、それは要するに「行政は株式会社に準拠して再編すべきだ」ということに賛成したということです。行政も医療も教育も社会福祉も、あらゆる社会制度は株式会社に準拠して制度設計されるべきであるという「暴論」に対して、ほとんどの有権者が同意した。そういう考え方は「おかしい」と指摘したメディアは、僕の知る限り、ひとつもなかった。それほど株式会社という組織形態が現代社会では支配的なものになったということです。

でも、逆に言えば「それだけ」の話しなんです。「民間ではありえない」なんていうフレーズは例えば戦後すぐの農業人口が５０パーセント近かった時代には何の意味も持たなかった。そのときの「民間」の支配的な形態は農業だったからです。そんなところで「組織マネジメント」だとか「費用対効果」だとか言ったって、誰も聞きゃしません。みんなにとって「当たり前」だと思えることの多くは、期間限定な「当たり前」であって、少しタイムスパンを広げて見れば、しばしば意味不明なことなんです。

だから、安倍さんが長期政権を保持できているのは、株式会社をすべての組織の原型と考え、政治家を株式会社のＣＥＯだと考える「ある特異な時代」にジャストフィットしたからだというのが僕の考えです。その点では、金正恩とも、ドナルド・トランプともよく似ていると思います。改憲にせよ、「戦争ができる国」にせよ、独裁制にせよ、はっきりとした自分のアジェンダがあって、それに賛成する従業員を重用して、反対する従業員はクビにする。自分に逆らう人間は平気で留置所に放り込む。逆に、自分におもねってくる人間には、気前よく餌を撒き散らす。
でもこれって、民間企業のＣＥＯとしては悪くない資質なのです。株式会社のＣＥＯというのはむしろそうでなければいけない。明確なビジョンを掲げて、「われわれはこうしたい」と明らかにして、それを支持するものを登用し、反対するものは追い払う。経営の適否は売上とか、株価とかで短期間に数値的に考量される。経営者の適否は「マーケット」が判定するものであって、従業員には判断する資格はない。

だから僕が政権批判をすると、びっくりする若い人がいるんです。「え？　何、それのどこがいけないんですか？」って。「だって、うちの会社と同じですよ」って。彼らは安倍さんが社長で、自分たち国民はその会社の従業員だと思っている。だから、「従業員が経営方針に口出す会社なんかないでしょ」ときょとんとしている。「経営方針の適否を決定するのは従業員じゃなくて、マーケットでしょ」と言うのです。そういう「従業員マインド」と対米外交における「属国民マインド」とがブレンドされて、いまの日本の有権者たちの気分というものを形づくっている。だから、安倍政権の登場には、ある種の歴史的な必然性があったんだと思います。
http://blog.tatsuru.com/2019/01/06_1029.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/142.html#c2

日本、「訪日観光客」１８日で今年３０００万人突破「内需振興」
勝又壽良のワールドビュー 2018年12月20日

訪日観光客が順調に増加している。１２月１８日現在で３００１万人に達した。日本政府観光局（JNTO）が発表したもの。クルーズ船需要が好調だったという。１１月の国・地域別では、中国が前年同月比８.８％増の６１万人余と最多を記録している。

３０００万人の訪日観光客が、日本経済にどのような好影響を与えているかを見ておきたい。

『朝鮮日報』（１１月４日付）は、「岐阜・高山の英語ガイド」と題するコラムを掲載した。筆者は同紙のイ・ドンフィ産業1部記者である。

このコラムは、朝鮮日報記者が休日を高山で過ごしたことを素材に、人口減で悩む地域がいかに観光客を集めて、人口減のもたらす需要減をカバーしているか、数値を含めて説明するユニークなコラムである。

（１）「約１０年前、日本の多くの地方都市のように人口が減り、商店街が一時の活況を失うと、働き口を失った青年たちは町を後にした。こうしていては町そのものが消滅してしまうのではないか、という恐怖が押し寄せてきた。その活路を外国人観光客の誘致に求めた」

飛騨高山が、人口減対策として外国人観光客を誘致に活路を求めた話だ。

（２）「いわゆる『１対８の法則』を突破口としたのだ。高齢化と低出産で国民1人が減ると、1年に１２０万円の消費が消える。しかし、1回の訪問で1人当たり１５万〜１６万円を使う外国人観光客を８人誘致すれば、1人の成人人口が生じるのと同じことになるのだ。この法則を実現するために、１０年にわたって高山市は英語を教え、案内標識を取り換え、海外の旅行博覧会に参加した。モニタリングチームを設置して、外国人の立場から観光インフラを点検。施設の改善を図った」

「１対８の法則」があるという。日本人１人が減れば、外国人観光客を８人誘致することで、経済的な損失をカバーするもの。日本人１人の年間消費額１２０万円の減少分を、外国人消費額１人平均１５〜１６万円の８人分でカバーするというのだ。

１２月１８日現在で、訪日観光客は３０００万人である。日本人の消費額に換算すると３７５万人分になる計算だ。この「１対８の法則」を使うと、日本経済に大きなプラスがもたらされていることがわかる。

（３）「努力は功を奏した。1日でも高山に宿泊したことのある外国人観光客は、１９９７年の３万人から昨年には１８倍の５２万人へと急増した。観光による後押しで雇用と設備投資は２兆ウォン（約２０００億円）に上った。高齢化と人口減少に伴う内需の絶壁と景気低迷は乗り越えることができるということを、高山は証明しているのだ。観光入国政策を１０年以上にもわたって続けてきた日本には、高山のような所が数多く存在する」

高山市は、１９９７年に３万人の観光客（宿泊を含む）が、現在は５２万人に増えていると言う。先の「１対８の法則」によれば、６万５０００人分の高山市民の消費額に値する。昨年１２月末の高山市の人口は、８万９２８０人だ。外国人観光客で６万５０００人分の人口増に匹敵する消費がある計算だから、市の財政に相当の貢献をしている。宿泊設備を整えれば済むわけで、市民に必須の設備である学校・公民館等々の経費は不要である。こう考えると、外国人観光客の誘致は、最も効果的な産業誘致になろう。

コメント

1 中川隆 2018年12月20日 08:47　id：R83vNTU70

外国人観光客が増えると日本人はどんどん貧しくなっていく

膨大な経常黒字を観光収支の黒字がさらに拡大させている。
こんな事をすれば将来の超円高を招く

外国人が増えると嬉しいか？

2017年は訪日外国人数が2,800万人に達したと推測され、年間で4兆円のインパウンド消費が見込まれている。

政府はさらに外国人観光客を倍増させるつもりで、2018年は3,200人の訪日、5兆円近い消費を予想しています。

ところで外国人が日本に来て消費するのは経済的に、日本から外国に輸出するのと同じ経常黒字になります。

物を輸出するのと、外国人が日本で消費するのは、お金の流れとしては同じ「外国から日本へ」です。

その経常収支は10月に過去最大2.1兆円の黒字を記録し、通年でも過去最高に近い数字が出ると予想されます。

経常黒字が大きくなると、「やった！日本が儲かった」と喜ぶ人が居ますが、これは「儲かる、損をする」とは関係ない数字です。

経常収支が黒字なのはお金が日本に流れた一方で、日本の労働力が外国の為に消費されたのを意味します。

トヨタが300万円の自動車をアメリカに輸出すると、日本はお金を受け取り、アメリカは日本の労働力を自動車1台分受け取ります。

受け取った300万円分のドルを有効に使えれば良いが、日本の労働者を300万円で買ったアメリカ人の方が、得をしているかも知れません。

90年代から2000年代に日本は空前の経常黒字を積み重ねたが、貧しくなるばかりで経済は縮小を続けました。

これを振り返っただけで「経常黒字（貿易黒字）＝日本の儲け」は完全に間違っているのがわかります。

「輸出＝儲かる」「経常黒字（貿易黒字）＝日本の儲け」という間違った考えのせいで、日本は自国の労働力を外国のために使ってしまいました。

外国人観光客が増えるのも同じであり、日本人の労働力を中国人や韓国人のために使い、日本はお金という紙くずを受け取っています。

円高の戦犯は小泉元首相

要するに日本人が中国に出稼ぎメイドをしているのと同じであり、日本が儲かっているとかでは有りません。

中国人相手に接待している労働力を、日本のために使ったほうがずっと良いのだが、政府の上の人はそう思っていません。

外国人が増えたといって喜んでいると、80年代に自動車や家電輸出で儲けたときと同じく、最後は悲惨なバブル崩壊で終わります。

なぜなら国の経常黒字が増えると、変動相場制によってその国の通貨を上昇させる圧力が生じ、耐え切れなくなった時に超円高になるからです。

最近では2007年から2011年にかけて円高が進み、1ドル70円台になったが、その原因は2007年までの輸出攻勢にありました。

小泉首相は日本経済を再生するため円安に誘導し、その時は輸出が拡大して経常黒字が増えて、日本はかなり儲けました。

当然の結果としてこのような経常黒字は円高圧力を生じさせ、2007年の1ドル124円を天井として、2011年に80円を割るまで下がり続けました。

2011年の超円高を引き起こしたのは、2000年代前半に円安誘導した小泉首相や竹中財務大臣、福井日銀総裁らでした。

そして現在、小泉時代と同じように安倍首相と黒田日銀総裁は円安に誘導し経常黒字を増やし、「日本は勝った！日本は儲けた」と言っています。

彼らのせいで再び超円高になるのは、2020年代以降と予想されるので、小泉元首相と同じように責任を認めないでしょう。

2 勝又壽良 2018年12月20日 13:52　id：WMnwyOb50

>>1

3 勝又壽良 2018年12月20日 14:23　id：WMnwyOb50

興味深く拝読しました。焦点は、経常黒字をめぐる価値観の問題だと思います。過剰な経常黒字は無意味ですが、ＧＤＰ比で見た経常黒字で議論すべきと思います。ドイツは、経常黒字額は日本より多く世界一ですが、その結果、ドイツは貧しくなったという話は聞きません。中国は、急速に経常黒字が減って赤字スレスレになってきましたが、中国が豊かになったとも聞きません。

日本の経常黒字が増えて円高をご懸念のようですが、円高は悪で、円安が善というお考えでしょうか。日本の場合、購買力平価から見て１ドル＝１００円が妥当な線と見られます。これを上回れば円安、下回れば円高でしょう。現状は円安です。為替相場は長期で見れば、この１００円を基点に上下の波動を描いています。為替相場は投機でも動きます。基本的に円高は、海外の購買力を日本に移転させます。円安は逆になります。日本は現在、円安で景気にプラスと見られていますが、「交易条件」で言えば損をしています。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14424817.html

>勝又壽良 日本の場合、購買力平価から見て１ドル＝１００円が妥当な線と見られます。

これは悪質な嘘ですね。 １ドル＝５０円 が妥当でしょう：

外国人観光客が、なぜ日本に殺到するのか。

それは、良い品質やサービスが異様に安いからです。
はっきり言いますが、一部のサービスについて、日本はすでに東南アジアよりも安いのです（しかも、品質は良い）。

　日本国は、デフレにより貧国化しました。ところが、確かに「日本人の優秀性」というものは存在し、低価格の製品やサービスであっても、相対的に品質は高いのです。それはまあ、外国人観光客が、 「安く良いものが手に入る」と、日本国に殺到するわけです。

我が国は９７年の橋本緊縮財政により経済がデフレ化し、「ヒトが買い叩かれる時代」が始まりました。

　経営者は設備投資をせず、資本装備率はだだ下がり。日本経済は次第に労働集約的になっていき、技術や設備ではなく「ヒトの根性」で「安く良い品質の製品・サービス」を提供するという狂気の状況に至ります。

　とはいえ、少子高齢化、生産年齢人口比率の低下を受け、すでに「優秀で真面目な日本人を安く買い叩ける」時代は終了しました。

　ところが、経営者は未だにデフレマインドのままで、「ヒトを安く買い叩く」ことのみを求め、資本主義に必須の「リスクを伴う生産性向上のための投資」に乗り出そうとしません。

　とはいえ、生産年齢人口の縮小という「巨大な圧力」は、企業経営者に否応なしに「生産性向上のための投資」を迫ります。つまりは、政府が人手不足の問題を「放置」しておけば、企業は生産性向上のための投資に乗り出さざるを得なかったはずなのです（実際には、始まっていますが）。

　それにも関わらず、安倍政権はどう動いたか。
「人手不足ならば、移民（外国人労働者）を入れよう」
　と、日本人の生産性向上ではなく、移民受入で人手不足を埋めようと図る。

　これ以上、最悪の選択は、思いつきません。

　こんな国は、普通に亡びます。むしろ、亡ばない理由を教えて欲しいです。

　何しろ、少子化で日本人が少なくなっていく反対側で、出生率が高い移民受入を拡大しようとしているわけです。半世紀後には、日本列島に住む日本人は少数派になっていることでしょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12410850852.html




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日本の物価はいくらなんでも安過ぎる 2 (1ドル＝50円 程度が適正価格)

日本人エンジニアの給料が上がらない理由　ファーウェイ本社の初任給83万円
http://president.jp/articles/-/24409

2018.2.19　 ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前 研一　PRESIDENT 2018年3月5日号

中国ハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円以下はいない

2017年の採用市場では、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が日本で大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集して話題を集めた。厚生労働省の調査によれば日本の大卒初任給の平均は約20万円（17年）。日本企業の場合、エンジニアであろうと事務職であろうと初任給は基本的には変わらない。日本企業の平均初任給の約2倍で募集をかけた「ファーウェイショック」に「優秀な人材が流れてしまうのではないか」と戦々恐々の日本企業に対して、ファーウェイ・ジャパンの広報は「優秀な人材を採るためのグローバルスタンダード」だとすまし顔だ。

　　
ファーウェイ日本法人の新卒初任給は学部卒約40万円、修士修了約43万円。（AFLO＝写真）

ファーウェイはスマホやルーターなどの通信端末、通信機器メーカーであり、スマホの販売台数、シェアはアップル、サムソンに次ぐ世界第3位。創業者が赤軍にいた、という理由で中国共産党との関係が深い、との嫌疑からアメリカ市場からは実質的に閉め出されているが、欧州や東南アジアではICTソリューション事業も積極的に展開している。中国深セン市にあるファーウェイ本社を20年以上前に訪れたことがある。全社員の8割がエンジニアで、会社の横にアメリカ風の庭付き一戸建てをたくさんつくって将来有望なエンジニアの社宅にして厚遇していたのが印象的だった。中国から世界化する企業が出てくるとすれば第1号はファーウェイだろうと思ったが、その通りになった。

現在、ファーウェイは世界170カ国以上に進出していて、従業員数は18万人以上。今でも半分近くがエンジニアだ。ファーウェイ本社のエンジニアの初任給がいくらかといえば、日本円で月額約83万円。日本で募集した初任給の倍である。要するに今やエンジニアの人件費は中国よりも日本のほうが圧倒的に格安で、ファーウェイはバーゲン価格で募集をかけたわけだ。中国人の半分の給料を「高給」と思って飛びつく日本の技術者。それに衝撃を受けながらも指をくわえて見守るしかない日本のメーカー。落ちぶれたものである。

エンジニアの給料が高いのはファーウェイに限らない。中国のハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円を下回る人はまずいないだろう。この20年間で何が起きたかといえば、ICTのエンジニアが圧倒的に不足して、エンジニアの給与水準だけが世界共通になった。つまりエンジニアが安い国がなくなってしまったのだ。

インドの優秀なエンジニアの初任給は年間1500万円

一昔前はインドのエンジニアを使えば安いというイメージがあったが、今やインドの優秀なエンジニアの初任給は大体年間1500万円。最高峰のインド工科大学（IIT）の優秀な学生は15万ドル（1700万円）でグーグルやフェイスブックなどのグローバル企業に引き抜かれる。当然、アメリカのシリコンバレーやサンフランシスコのベイエリアも、エンジニアの初任給が平均15万〜16万ドルになっている。中堅エンジニアなら25万〜30万ドルで引き抜かれる。複数のエンジニアを束ねてプロジェクトマネジメントができるエンジニアなら50万ドル（5400万円）は下らない。

顧客と直接交渉してシステムのスペックを決めて、自分でエンジニアのチームをつくって、見積もりを出して、4億円、5億円レベルのプロジェクトを回せるエンジニアなら1億円オーバーの年俸でオーダーがくる。AI（人工知能）やディープラーニング（深層学習。人間の思考を模したコンピュータによる機械学習）の研究所長クラスなら10億円の値札が付いても不思議ではない。それが世界標準なのだ。

▼アマゾンは平均給与10万ドル、5万人を雇用

17年9月、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOが「第二の故郷を見つける」と第2本社の設立計画を発表した。世界最大のネット通販企業の本社はシアトルの街中にあって、いくら新しい事務所スペースや居住用マンションを供給してもほぼアマゾンの社員で埋まってしまう状況が続いてきた。それでも成長を続けるアマゾンにシアトルが悲鳴を上げて「出て行ってくれ」ということになったのだが、ベゾスが発表した計画内容はいわば「アマゾンショック」といえるほど衝撃的だった。

第2本社で採用するのはマネジメント層とエンジニアを中心に最大5万人。平均給与は年10万ドル（約1100万円）超というのだ。北米全土から候補地を募ったら、カナダ、メキシコを含む実に238の都市と地域が名乗りを上げた。平均給与10万ドル超で5万人の雇用があったら街の繁栄は約束されたようなもの。全米を巻き込んで熾烈な誘致合戦が繰り広げられてきたが、先般、アマゾンは20都市に絞り込んだと発表している。

平均給与10万ドル超の会社なんてアメリカ中を探してもほかにない。第2本社で雇用する5万人の7割方はエンジニアだから、そういう数字なのである。アマゾンは各都市の立地提案の内容をさらに精査して、18年中に最終決定するという。カナダのトロントも候補地に残っているが、国内で雇用をつくらないとトランプ大統領に攻撃されかねない。とはいえアメリカ国内でも5万人の雇用に衣食住を供給できるキャパがあるのは、ニューヨークか没落ITシティのボストンくらいのものだろう。

英語が達者なフィリピン人の下で働くしかなくなる

このような世界的なエンジニアの「価格高騰」からまったく隔絶されているのが日本。エンジニアも含めて日本人の給料はこの20年間、まったく上がっていない。日本のエンジニアの給料が上がらないのはなぜか。理由の1つは日本独自の雇用慣習にある。日本の企業が学卒を採るときは事務職もエンジニアも大量一括採用して、同じ給料でスタートするわけだ。世界のエンジニアは何ができるかで名札と値札が決まる。「ビッグデータの解析でこんなことができる」とか「こういうゲームのこの部分をつくった」とか「この橋の構造設計をした」とか、どの領域で何ができるのかで名札が付き、マーケットでの値札が決まってくるのだ。

しかし大量一括採用された日本のエンジニアは、会社の人事評価制度の中で遇されてきた。それらの人事給与制度は日本的な平等主義で社員全体の給与を抑える仕組みになっていても、エンジニアの能力や成果に対して正当な報酬を支払うシステムにはなっていない。東芝でフラッシュメモリを発明した舛岡富士雄氏への報奨金はわずか数万円だったという。舛岡氏は発明者が受け取るべき対価として10億円の支払いを求める訴訟を起こして、8700万円で和解している。

国内に安住するエンジニアにも問題がある。日本の企業に就職して、下働きから始まってコーディング（プログラムを書くこと）経験ばかり延々積み上げた結果、40代になってもマネジメントができないエンジニアが多い。それでは給料は上がらないし、コーディングをやる人材なんてフィリピン辺りにごまんといるから、そのうち取って代わられる。エンジニアとして稼ぎたいなら海外に雄飛するべきなのだが、世界で活躍するには語学がパーフェクトでなければならない。

ところが文科省の“偉大な”功績で日本人の多くは語学が圧倒的に苦手だ。どれだけ技術に長けていても語学ができないエンジニアは使われる側に回るしかない。英語で顧客と交渉してスペックを決めたり、英語で仲間を集めて指示したり、プロジェクトマネジメントができるエンジニアは使う側に回れるから稼げる。だからインド人のエンジニアは強い。日本人の場合、英語ができるといってもマネジメントできるレベルではない。フィリピン人のほうがよほど英語は達者だから、そのうち彼らの下で働くしかなくなる。それが日本のエンジニアの現実だ。

近々、ファーウェイは中国勢で初めて日本に最新スマホの生産工場を新設するそうだが、今後も給与レベルを引き上げて、ぜひとも日本の採用市場を引っかき回してもらいたいものだ。日本のエンジニアの給料、日本人の給与体系がどれだけグローバルスタンダードとかけ離れているか、思い知らせてほしい。

18年度の税制改正で年収850万円以上は所得控除額が195万円で打ち切られることになり、年収850万円超のサラリーマンは実質的に増税されることが決まった。年収850万円ということは月額70万円くらい。社会保険や何やと取られて手元には40万円ちょっとしか残らない。それで家のローンを払ったり、子供の教育費を払ったりしたらカツカツという世帯はいくらでもある。生活レベルから見れば、税金を引っぺがされても仕方がないような富裕層ではない。

世界ではエンジニアの初任給が10万ドルになっている時代に、年収850万円超を「稼いでいる」と野蛮に線引きして、取れるところから取ろうとする根性が実にさもしい。近代国家として恥ずかしくないのかといいたい。

▲△▽▼

マカオ転職で給料4倍！　このままでは日本の賃金が危ない！ 2018年10月23日
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/23/news046.html#utm_source=yahoo_v3&utm_medium=feed&utm_campaign=20181112-013&utm_term=zdn_mkt-bus_all&utm_content=rel1-1

　日本で働いていた料理人がマカオのレストランに転職が決まり、年収が4倍になったという話がネットで話題となっている。

　中国の都市圏における経済発展は日本の想像をはるかに超えており、日本はアジアの中でも賃金が安い国となりつつある。日本人が仕送りなどを目的にアジアに出稼ぎに行くようになる日はそう遠くないのかもしれない。

アジアと日本の賃金の差が浮き彫りに。写真はマカオの繁華街（写真提供：ゲッティイメージズ）
アジアと日本の賃金の差が浮き彫りに。写真はマカオの繁華街（写真提供：ゲッティイメージズ）

アジアの賃金は想像以上に上がっている

　Twitterで情報発信している和食の料理人が、マカオのレストランへの転職が決まったとつぶやいたところ、日本とのあまりの待遇差にネット上でちょっとした話題となった。年収が4倍になり、医療費（歯科通院含む）も会社が100％負担してくれるという。

　現地レストランでのポストは副料理長ということなので、能力が高い人物の話ではあるが、同じスキルの人物でここまで年収に差が付くというのは少々驚きである。

　2017年における日本の1人あたりGDP（国内総生産）は3万8000ドル（430万円）だったが、マカオは7万7000ドル（約870万円）と日本の2倍以上もある。1人あたりのGDPは、その国の平均賃金と考えて差し支えないので、マカオでは平均的なビジネスマンが800万円以上の年収を稼ぐことは特に不思議なことではない。

　マカオは大規模なカジノが軒を連ねており、世界でも有数の豊かな地域として知られている。一方、日本ではサービス業に従事する人の賃金が異様に低いという事情もある。今回のケースはやや特殊な部類に入るかもしれないが、アジア全域で人件費が高騰しているのは事実である。

　マカオのお隣、香港の1人当たりGDPは4万6000ドル、シンガポールの1人あたりGDPは5万7000ドルといずれも日本より多い。中国は国土が広く、内陸部には貧しい地域もあるので全体の平均値は低いが、上海や深センなど沿岸都市部におけるホワイトカラー層の収入は、マカオや香港、シンガポールに近づきつつある。

　こうした地域でちょっとしたお店で夕食を食べると、料金が1万円近くになるのはごく普通のことなので、日本が相対的に貧しくなっているのは間違いない。

日本で携帯電話の料金が高く感じるのは経済力低下が原因

　こうした傾向は大卒の初任給にも如実に表われている。17年、中国の通信機器メーカー・華為技術（ファーウェイ）の日本法人が大卒初任給として40万円以上を提示したことが大きな話題となった。同社が就職情報誌で提示した新卒の初任給は、学部卒が約40万円、修士修了で約43万円。日本企業の大卒初任給は20万円程度、比較的給料が高い企業でも25万円程度なので、ファーウェイが圧倒的に高給であることは明らかだ。

大卒の初任給が高いと話題になったファーウェイだが……

　しかしファーウェイは日本人向けに特に高い年収を提示しているわけではない。

　近年はグローバル化の進展で、企業活動の標準化が全世界レベルで進んでおり、一定水準以上の企業の場合、社員の待遇についても、地域間での格差が縮小している。欧米企業における技術系社員の初任給は50万円台というところが多いので、ファーウェイ日本法人の初任給が特別高いというわけではない。

　日本では携帯電話の料金引き下げが政治問題となっている。携帯料金が高すぎるという政府の見解は半分間違っているが、半分は当たっている。

　携帯電話は典型的な設備産業であり、どの企業も同じような設備投資を行っている。規制料金が設定されていない限り、地域によって極端に通信料金に差が出ることはなく、総務省の比較調査でも日本だけが突出して料金が高いという結果にはなっていない。

　だが日本人の所得が相対的に下がっている現状では、同じ通信料金でも生活に与えるインパクトは違ってくる。通信料金が月1万円だったとして、大卒初任給が40万円の国と20万円の国では、料金に対する印象が異なるのは当然の結果といってよいだろう。

「中抜き」のビジネス慣習を見直すだけでも効果あり

　こうした事態を根本的に打開するためには、日本がもっと経済成長するしか方法はないのだが、ビジネスの慣習を見直すだけでもそれなりの効果がある。

　日本は現在、深刻な人手不足に陥っているが、その理由は人口減少だけではない。企業が過剰に人員を抱え込んでおり、本来は1人でできる仕事を1.5人あるいは2人で行っているというケースが多いのだ。業務をスリム化すれば、人手不足の一部は解消できる。

　例えば、日本で住宅設備の取り付けや修理といった各種作業を依頼した場合、顧客が支払った料金に対して、実際に作業をしている労働者が受け取る賃金はかなり少ない。仕事を仲介する事務的な作業に過剰なホワイトカラーが従事しており、これが全体の生産性を著しく下げている。

　欧米に行くと、それほど単価が高くない仕事をしている労働者が、大きなマイホームを購入していて驚かされることがある。こうした生活が実現できているのは、日本のような「中抜き」が少なく、労働者に代金の多くが渡っているからである。

　肥大化した事務部門が中間搾取する事業構造を見直さないと、賃金は上昇しないし、人手不足はますます深刻になるばかりだ。高いスキルを持った人ほど、海外で就労するチャンスを見出す結果となってしまうだろう。日本人がアジアに出稼ぎに行く時代の到来を懸念する前に、やるべきことはたくさんあるはずだ。




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日本を選んで"貧困"に落ちた中国人の後悔　上海のお手伝いさんより月給が安い
https://president.jp/articles/-/26878
2018.12.10　 フリージャーナリスト 姫田 小夏　PRESIDENT Online

「中国は日本よりも生活水準が低い」というのは過去の話だ。都内の大手メーカーに勤務する永住者の中国人女性は「上海の友人のお手伝いさんは、自分よりも月給が高い」と嘆く。また埼玉県に住む50代の中国人男性は「“全身エルメス尽くし”の知人を満足にもてなす余裕がない」と話す。日本で働く中国人たちの本音とは――。

日本のパスポートは憧れ“だった”

10年ほど前、上海である商談に臨席したときのことだ。同行させてもらった男性が、日本の名前を刷り込んだ名刺を渡そうとした瞬間、客先の中国人女性からこんな言葉が口をついてでた。

「あなた本当に日本人なの？」

その質問に対し、「いえ、帰化したんです」と男性が答えると、中国人女性はすかさずこう言ったのだ。

「なーんだ、ニセの日本人か」

その物言いは確かに皮肉たっぷりだった。だが、名刺を渡した男性も、そして筆者も彼女がその言葉を発した根底に嫉妬心があることを知っていた。当時、「日本のパスポート」を持つことは中国の人々の憧れでもあったからだ。

日本の暮らしを選んだ中国人は満足しているか

日本で生計を営む中国出身の人々は少なくない。法務省によれば、2017年末の在留外国人数は約256万人、そのうち中国を祖国に持つ人たちは全体の3割を占め73万人にものぼる。永住者や留学生、日本人を配偶者にした人たちなどがこの日本で生活しているのだ。他方、日本には中国籍を捨て日本に帰化した人たちもいる。1952年〜2017年の統計（法務省民事局）を累計すると、その数は14万1668人を数える。だが、日本での暮らしを選んだ彼らは今、その生活に本当に満足しているのだろうか。

朱麗さん（仮名）は永住者として都内の大手メーカーに勤務する20代の女性だ。筆者はこの中国人の朱さんと池袋の喫茶店でお茶をした。よもやま話が続いた後、朱さんはおもむろにスマホの画像を差し出してこう切り出した。

「これね、すごく高級な茶葉なの。誰からもらったと思います？　幼なじみの家のアーイーからもらったんです」

アーイー（阿姨）とはお手伝いさんを意味する中国語だ。聞けば、朱さんが上海に一時帰国した際に訪れた幼なじみの家で、お手伝いさんからお土産として高級茶葉を渡されたのだという。

筆者からすれば耳を疑う話だ。お手伝いさんは主（あるじ）に雇われる低賃金労働者であり、「低賃金でこき使われている」というのがその典型だからだ。たまに理解のある雇用主が、気を遣って便宜を図ることがあっても、外省出身のお手伝いさんが「（上海人の）主の友人にお土産を直接渡す」なんて考えられない。

お手伝いさんの月給は32万円

朱さんはこのお手伝いさんについてこう語り始めた。

「幼なじみの友人はそのアーイーに2万元（約32万円）の月給を渡しているそうなんです。最近、上海ではアーイーの需要がすごくて、まれに1万元（約16万円）を超える月給をもらう人も出てきました。確かにこのアーイーは学歴があるようなんですが、だからと言って2万元はあり得ない。私の日本の月給を超えているんですよ！」

“お手伝いさんからもらった高級茶葉”は、「あなたより私のほうが上」という無言のメッセージだったのか。茶葉は朱さんに大きなショックを与えた。さらに朱さんのショックは、「2万元」をポンと払える幼なじみ夫婦にも向けられていた。

幼なじみ夫婦はともに上海の外資系勤務。その暮らしぶりのよさは、自宅マンションの立地や室内の家具からも伝わってきた。朱さんによれば、「早晩子どもが生まれる予定の幼なじみは、この学歴あるアーイーを家庭教師にさせるつもりで、今から高給で囲い込んでいるのではないか」と語る。

一方の朱さんは、新卒採用で都内の有名大手企業に入社した上海出身者だ。今の職場には不満はない。人間関係もいいし、仕事の内容も充実している。だが、ひとつだけ気に食わない点があった。それは「日本企業の給料の低さ」だった。

「上海に帰ってお手伝いさんでもやろうかな」

「私は家族と同居だから家賃や光熱費は考えなくてもいいけど、そうでない場合は大変です。母国との往復もしなければならない外国人にとって、手取り十数万円なんかじゃ生きていけないのです」

そしてこう本音を訴えた。

「日本って本当に魅力ある国なんでしょうか。魅力があるのは、日本の風景や日本の製品だけなのでは？　生活するにしても働くにしても、この国で生きていくのは結構キツイです」

確かに、今の上海の生活は日本以上に便利かもしれない。スマホのアプリをダウンロードすれば、ありとあらゆるサービスを享受できる。上海の街の至る所に掲げられるのは「共産党スローガン」であっても、それを見れば、なぜか「明るい未来」が到来するかのような錯覚に陥る。少子高齢化で先細る日本のような悲壮感はない。朱さんは別れ際に、冗談交じりにこう言った。

「私も上海に帰ってお手伝いさんでもやろうかなー」

日本と中国の生活水準は逆転していた

気が付けば、日中の生活水準は逆転していた。もちろん、中国から貧困問題が消えたわけではないが、とりわけ沿海部の大都市・上海と日本の生活水準を比べれば、その差は決して小さいものではない。

そもそも、なぜ彼らはそんなにカネを持っているのか。その答えは簡単だ。彼らは“事業用不動産”を持っているからだ。上海では多くの人が、住宅の転売や賃料収入で富裕になった。かつての国営工場（上海は工場の街だった）の“労働者階級”ですら、払い下げてもらった住宅を事業用不動産として運用し、不労所得に浴している。

税金面においては、個人所得税や事業税なども、その課税は日本ほど厳密なものではなく、固定資産税や相続税などは本格的な制度整備には至っていない。また、株式をはじめとする各種の理財（投資）商品は、乱高下がありながらも、経済成長を背景に確実に上昇した。激しい物価上昇といっても、農産物の値段は都市部の割には低く据え置かれている。

全身エルメス尽くしの友人に「敵わない」

こうした状況下で、彼らの貯蓄はあっという間に膨れ上がった。持てる中国人と持たざる日本人――この差が広がる今、日本に帰化した中国人は複雑な思いを抱えている。

埼玉県在住で日本名を持つ東島勇さん（仮名、50歳代）にとって、「大陸の中国人とどう向き合うか」は切実な問題だ。

「大陸の友人は貯蓄もたっぷりあって、年金もいい。そんな友人が私に同情してくれるんです。『支払いはいいよ、俺が払うから』と。しかも、豪華なレストランでの支払いです。今度は私がお返しをする番ですが、正直、このクラスの飲食店で彼を招待することなど、私のような“小さな貿易会社社長”の経済力なんかではできません」

エルメスが好みで“全身エルメス尽くし”。そのブランド品すら飽きが来れば使い捨て。移動は常にビジネスクラスで、この10年で世界各国隅々まで旅行した――そんな中国の友人は「もはや敵わない相手」（同）だという。東島さんは心中をこう吐露した。

「今の中国では、カネで地位が決まります。“成金中国人”はカネのない人間を軽視し、それを言葉や態度に表します。どんなに優秀でも、どんなにすばらしい思想の持ち主でも、カネがなければ発言権はないも同然なのです」

“中国よりも貧しい”中間層

貧乏人に発言権なし――それが現代中国の流儀だと東島さんは嘆くが、翻せば、これは国家間にも当てはめることができるだろう。日本という国家に経済力がなければ、あるいは国民一人ひとりに十分な資金力がなければ、いずれ中国から見下されてしまうのだ。

東島さんは一時期、悶々としていた。15年前、中国から日本に飛び出したまではよかったが、まさかこの短期間で中国経済が日本経済を凌駕しようとは、想像もしなかったからだ。中間層の生活を比べれば、日本は“中国よりも貧しい国”になってしまい、自分自身もまた中国の友人たちより質素な生活を送るようになってしまった。

東島さんは“金持ち中国人”とどう付き合うか、二者択一を真剣に悩んだと打ち明けた。ひとつは「まったく関わらないようにすること」、そしてもうひとつは「それでも付き合う」ということだった。東島さんの出した結論は後者だった。「中国から仕事をもらう身だから」というのがその理由だった。

「一生の幸せ」を考えると日本

ある日、その東島さんの表情はすがすがしいものになっていた。

「富を得るために私が今の中国に戻りたいかと問われれば、答えは『ノー』です。出版規制や情報コントロールなど、表現の自由があまりにひどい。政府にとって都合の悪い情報はホームページからすぐ消され、たかが通信アプリでのチャットでも国民は発言に気を遣う。私は思想をコントロールされてまで中国でカネ儲けをしたいとは思いません」

振り返れば、東島さんにとって中国籍を手放すのは乾坤一擲（けんこんいってき）の一大決断でもあっただろう。ひとたび、これを喪失すれば、中国での財産の相続権を失うことになる。また、彼は外国人になるわけだから、不動産投資含む中国での財テクが難しくなる。中国籍の喪失は、すなわち「富」から遠ざかることを覚悟しなければできない決断だったのだ。だが祖国中国に、人間が人間らしくあるための「自由」はない。東島さんはこの反目する2つの価値にようやくケリをつけたのだった。

日本を選び、日本企業で働くことが果たして正しい選択だったといえるのか――これを反芻する在日の中国人は少なくない。お金をためる、お金を儲けるという側面のみで見るならば、確かに日本は精彩を欠いているとも言えるだろう。

だが、その一方で、今の中国に見切りをつけて日本に住みたいと思う中国人もいる。友人が上海の街の画像を送ってきて、「今日も空気が悪い」とつぶやくように、日本には中国にない価値がある。「人の一生の幸せ」を考えたとき、やはり日本を選択してよかったと思う中国人も存在するのだ。

姫田 小夏（ひめだ・こなつ）
フリージャーナリスト
アジア・ビズ・フォーラム主宰。1997年から上海、日本語情報誌を創刊し、日本企業の対中ビジネス動向や中国の不動産事情を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、語学留学を経て上海財経大学公共経済管理学院に入学、修士課程（専攻は土地資源管理）を修了。14年以降は東京を拠点にインバウンドを追う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事通信出版局）ほか。



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2018年12月26日
アメリカの子育て費用　高校まで2600万円、大学で2倍

アメリカで「中間層」より下だとまともな子育ては難しい

アメリカの子育て費用の高さ

日本は子育てに費用が掛かり国は無理解だとされ、比較対象として欧米先進国が理想的に語られることが多い。

先進国の中もアメリカはそうでもないという話があり、2015に誕生した子供が17歳になるまでに2600万円かかる。

この数字は”2012年に生まれた子供”の時は2300万円だったので、3年で300万円増えている。（1ドル110円程度として）

米農務省が2017年に発表した数字は前年より3％増加し、中間所得者層で約23万ドルが必要と書かれている。

米国では中間層の水準がかなり高く総額5万9200から10万7400ドル、日本円で年収650万円から1200万円になる。

実態とかけ離れている気もするが、年収600万円以下の世帯はアメリカでは貧困者扱いになっている。

年収600万円以下の”低所得者”世帯でも子育て費用はあまり安くならず、17歳までに17万ドル以上（約1900万円）もかかる

これは高校までの費用だが、かなり良い大学に通わせるなら17歳までと同額程度の費用がかかる。

日本では大学まで私立だと総額2600万円、ずっと公立だと1300万円ほどとされるがこれは教育費のみです。

アメリカの計算では住居費、食費、交通費、洋服費、医療費まですべて合計している。

純粋な育児教育費だけだと1割か2割にすぎず、半分以上は住居・食費・洋服でかかっている。

日本も育児教育費の他に子供のための住居や食費、洋服代や医療費などで2倍は支出している筈です。

日本の子育て費用も安くない

するとアメリカでは大学卒業まで5000万円以上、日本はずっと私立だとやはり5000万円、ずっと公立で倹約生活なら3000万円程度でしょう。

日本で有名医学部に通って医師になるには4年間で2000万円程度かかり、どのレベルの教育を受けさせるかで大きく違う。

日本で大学に進学せず高卒で働けば2000万円程度ですみ、18年間で割ると年間110万円前後になります。

アメリカでは子供でもアルバイトでお金を稼ぐのが普通だが、日本は大学でも費用をすべて親に払ってもらう人が多い。

しかもアメリカでは大学費用は奨学金（という名の高利貸し）で自分で支払うが、日本では親が払っている。

このように考えると特に日本では、大学進学に伴う親の負担が大きい。

アメリカで「低所得者」として切り捨てられる年収600万円以下世帯では、大学進学は困難だろうと思われます。

それどころかニューヨークの小学生の1割がホームレスで、充分な食事がなく支援を受けている子供が多い。

ちなみにアメリカでは親戚に預けられたり施設に保護されていてもホームレスで、日本とは基準が違う。

アメリカでは高校まで義務教育で、公立だと授業料が無料で自宅学習でも卒業できる。

従って高校までの進学率は高く大学への進学率も高いのだが、低所得者や貧困層は相当ひどいことになっている。

結局アメリカでは年収600万円以下は貧困者とされ、統計すら取って貰えないのです。
http://www.thutmosev.com/archives/78535267.html

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サンフランシスコでは年収1800万円でも｢かろうじて食いつないでいけるレベル｣の生活
Melia RobinsonMar. 26, 2017
https://www.businessinsider.jp/post-1135?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=201812

サンフランシスコのベイエリアで暮らしていると、年収が1000万円を超えても貧乏と感じてしまうようだ。

Twitterの従業員が、匿名を条件にThe Guardianの取材に応じた。40代前半、サンフランシスコ在住のこの男性は、年収16万ドル（約1800万円）。だが、かろうじて暮らしていけるレベルだと語った。翌月まで｢食いつなぐ｣ために借金をしたこともある。

｢ソフトウェア・エンジニアになったのに、家計に苦労することになるとは｣。そう語る男性は、このエリアで家族と暮らしていくためには自分の収入は｢かなり低い｣と考えている。

家計のもっとも大きな支出は家賃。毎月3000ドル（約34万円）かかる。妻と2人の子ども。場所を考えるとこの家賃でも｢ものすごく安い｣と彼は言う。

サンフランシスコのベイエリアは、アメリカでもっとも人気が高いエリア。不動産サイト｢Trulia｣によると、家賃は平均月4200ドル（約48万円）。Google、Uber、Airbnb、Twitterなどに勤める中堅以上のエンジニアは、給料の40％〜50％を勤務先の近くに住居を借りるために使っているという研究結果もある。

サンフランシスコの人口のおよそ30％を占めるミレニアル世代が家賃を高騰させている。節約のために大勢のルームメイトと一緒に暮らしている者も多く、住宅市場の競争を加速させている。

同エリアでフルタイムで働く18歳〜34歳の人々の平均収入は、2013年に5万9000ドル（約671万円）だったと米国勢調査局のデータが伝えている。

［原文：A Twitter employee making $160,000 a year says he's only scraping by in San Francisco］

2018年12月11日
日米、米中貿易とドル円レートのゆくえ

戦後の大きな流れでは10数年ごとに円高になっている

引用：https://moneyzine.jp/static/images/article/212170/01.png

円高か円安か

米中貿易対立や日米貿易交渉のゆくえを受けて、為替レートの値動きが大きくなっている。

一般的には日米経済が好調なら円安、不調なら円高になりやすいとされている。

これは日経平均が上がると円安、下がると円高いなるのを見れば良く分かります。

アメリカの株価とドル円の連動も強く、ＮＹ株価が上がると円安、下がると円高になります。

日米対立や米中対立は貿易を減らし株価や経済にマイナスなので、深刻化すると円高になります。

米中央銀行ＦＲＢは利上げの終了を示唆したので、短期的にはドル安の影響がある。

中期レートを見ると2012年に79円だったドル円レートは、2015年に125円まで円安が進みました。

その後何度か105円を割り込んだものの必ず回復し、現在は113円前後になっています。

上は120円、下は100円の大きなレンジ内での値動きが5年以上続いているといえます。

円高には周期サイクルがある

もっと長期で見ると為替レートは日米の経常黒字と経常赤字から大きな影響を受けています。

日本はアメリカにモノやサービスを売って代金を受け取るので、毎年数兆円がドルから円に交換されます。

日本が黒字でアメリカが赤字である限り、じわじわと円高が進みいつかはまた1ドル100円を割り込みます。

この超円高のサイクルは2011年、1995年、1985年、1970年のように10年から10数年おきに発生しています。

それぞれの円高には別の要因があるものの、日本の経常黒字で円高圧力が蓄積し、ダムが決壊するのがおよそ10数年ごとというとらえ方もできる。

前回の超円高は2011年なので、長期サイクルからは次回の円高は2021年から2025年ごろだと推測できます。

日本の輸出産業は競争力が落ちているとされるが、経常黒字はむしろ増えて年10兆円から20兆円に達しています。

対するアメリカは年50兆円前後の経常赤字なので、差し引きすると70兆円円高ドル安の圧力が発生します。

ダムに水が溜まって最後に決壊するように、円高圧力は満タンにたまるまで影響はなく、ある日一気に水が放出されます。

それまでは小幅な値動きしか起きないと予想されるので、今年や来年は10％程度の変動しかないでしょう。

円高になっても1ドル100円は割れず、円安になっても1ドル120円以内のレンジに収まるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/78364661.html

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日本円はいくらなんでも安過ぎる (1ドル＝50円 程度が適正価格)

ドル-円は絶対に「黒田シーリング」124円台後半〜125円より円安にはならない

実質実効為替レートについて 2014年1月17日
http://www.central-tanshifx.com/market/market-view/sf-20140117-01.html

2013年のマーケットのキーワードとなっていた【アベノミクス相場】も、ここにきて最大の踊り場局面を迎えており、安部政権発足以来進行していた円安・株高がもたつきはじめてきました。

国策とも言われている【円安・株高】が滞ってしまえば、今まで相場の主役であった円が脇役に押し戻され、マーケットは次の主役探しに走ることも十分に考えられます。

今週に入り、ルー米財務長官は

「日本の長期的経済成長は（内需拡大により成されるべきであり）、為替水準の恩恵に過度に依存すべきではないし、それは不公平である。」

という主旨の発言をしました。15年以上に及ぶデフレから脱却し、世界経済の牽引役として重宝されてきた日本ですが、さすがにここにきて「為替依存症」が目に付いてきたのかもしれません。

果たして、現在の円安は行き過ぎなのか？

過去の円相場と比較して、アメリカなどの諸外国の逆鱗に触れる水準まで来てしまっているのか？

それについて、実効レートを通して考えてみたいと思います。

通貨の実力は実効レートで測る

日本では『実効レート』という物差しでマーケットを見る参加者が、今でも非常に少なく残念に思っています。

私自身も、最初にFXのディーラー・アシスタントとして東京でスタートした時には、この言葉を知らずに仕事をし、何の不都合も生じませんでした。

その後、1989年にFXの本場：ロンドンで仕事をはじめてからというもの、事あるごとに『実効レート』という単語を耳にし、「なんだろう？」と疑問を持ち始めたのです。特に英国中央銀行（BOE）は政策金利決定の判断材料として、実効レートを参考にしていると知ってから、必死で勉強しました。

日本で実効レートを知らずに仕事が出来る理由のひとつとして、日本の中央銀行である日銀が、他の主要国の中央銀行とは違い、レート自体を発表していないことが挙げられると思います。

英国・欧州・米国それぞれの中央銀行は、毎日自国通貨の実効レートを公表していますが、日銀は国際決済銀行（BIS　Bank for International Settlements）が毎月一度発表している世界各国別の実効レートをそのまま使用しているに留まっています。

日本銀行　「実効為替レート（名目・実質）」の解説
http://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exrate02.htm/

日本銀行 円の実効為替レート 月足
http://www.stat-search.boj.or.jp/

日銀はBISのデータをそのまま使用しているため、円実効レートは1ヶ月遅れで月に一度だけ発表されます。

これは1980年から2013年11月末までの円実効レート、月足チャートです。

これを見て、私はハッとしました。というのは、最近の円相場を語る時、ドル円のレベルだけを見て「まだまだここからの円安余地はある」と感じておりましたが、実効レートを見た途端、【究極の円安レベル】に達しているのが、わかったからです。

この円実効レートのチャートは、日本が変動相場制に移行した1973年から数年後の1980年から現在に至るまで、30年以上に渡り全ての数字が載っています。

リーマン・ショックが起きた2008年9月の円実効レートは、85.89。

そして最新の2013年11月のデータを見ると、実効レート：　77.61／東京市場ドル・円　スポット17時時点/月中平均：　100円04銭

と書いてありました。

その後、ドル円は105円をうかがう展開となりましたので、実効レートのレベルは当然11月の77.61よりも低い＝円安色の強い数字になっていると想像されます。

過去に80を下回ったのは、いつなのか？と調べてみると、

一番最近では円キャリートレード全盛期の2007年（120円台）となっており、

それより以前では1980年代までさかのぼることになり、その当時のドル円は200〜250円台となっていました。

アベノミクス効果で、「3桁のドル円」に目が慣れてしまったせいか、なんとも思わなくなっていましたが、こうして実効レートで『本当の円の実力』を検証してみると、変動相場制以降、3番目か4番目に円実効レートが低い（＝円安）『異常事態』とも言えるようです。

ここではじめて【為替相場をターゲットとしない内需拡大による持続的成長】を要請してきたルー米財務長官の言葉がやっと理解出来た気がします。

アメリカ財務省が年に2回提出する為替政策報告書は、例年5月頃と10〜11月頃の発表となっています。さすがに日本を名指しで非難しないとは思いますが、為替市場に従事する人間としては、「アメリカ政府の堪忍袋の緒が切れた」のかどうかを占う上でも、為替動向とアメリカ側からの発言内容やタイミングをきちんと把握すべきでしょう。
http://www.central-tanshifx.com/market/market-view/sf-20140117-01.html

止まらない円の価値下落… 2016/05/02
1ドル106円でも「超円安」のワケ　実質実効為替レートで読み解く円相場
https://zuuonline.com/archives/105338

4月29日のNY外国為替市場の円相場は、約1年半ぶりの水準となる1ドル106円28銭をつけた。これを聞いたら驚かれるかもしれないが、それでもなお、現在は「超円安圏」にあるのだ｡

どういうことなのか、詳しく見ていこう。

続く「超円安」水準

「黒田シーリング」、それは､昨年初夏に市場参加者らにより設定された､ドル円為替での124円台後半〜125円に覆いかぶさり一段の円安進行を阻止せんとした「天井」のことである｡

黒田日銀総裁は､衆議院予算委員会で

「実質実効為替レートがここまで来ているということは､ここからさらに円安に振れるということは､普通に考えればありそうにない」

と発言､ある種の「口先介入」とも捉えられ､上記シーリングの根拠となっていた｡

中国ショックや原油価格崩落等に端を発した世界同時株安を経たドル円相場は現在110円をも大きく割り込み､振り返ってみると､確かにその天井は重要な節目となった｡

わざわざ強調して用いられた「実質実効為替レート」なる表現｡

当時､円の実質実効為替レートは、変動相場制移行以降では、なんと「史上最安値（円安）」に達してしていた｡

具体的に過去を振り返る前に､実質実効為替レートについて簡単に解説しておこう｡

円がドルに対して上昇していても､ユーロに対しては下落しているような時､すぐには円高なのか円安なのか分からない｡そこで円の複数の通貨に対する総合的な為替レートとして貿易相手国との貿易取引量で加重平均して算出する値が実効為替レート｡

さらにその数値にインフレ等の物価調整を施した後のものが実質実効為替レートである｡

つまり、「一国の通貨の対外競争力を総合的に捉えるための単一の指標」と言い換えられよう｡

止まらない円の価値下落

下図は､

「ドル円直物為替レート（赤線｡ 以下､ドル円）と、

円の実質実効為替レート（青線｡単位：2010年=100｡ 以下､R）」

の1971年以降の推移であり､それに歴史上の重要なトピックスを補記したものである｡

�@1973年2月：変動相場制移行当時のドル円は300円程度｡
Rは71.93と､基準値である100対比､約28％の円安水準｡

�A1985年9月：Ｇ5が協調してドル高是正を取り決めたプラザ合意当時のドル円は240円程度｡
Rは84.47｡

�B1995年4月：史上初めて80円割れを示現したドル円｡
Rは149.87へと価値急騰｡

�C1998年8月：日本金融危機･アジア通貨危機等を背景にドル円は145円へと急反発｡
Rは95.73へと減価した｡

�D2008年9月：リーマンショック勃発直前のドル円は107円｡
Rは85.84｡

�E2011年10月：ドル円は史上最安値75円32銭まで暴落｡
Rは105.66｡

�F2015年6月：「黒田シーリング」設定｡ドル円は125円手前｡
Rは67.80｡

水準比較で分析してみると･･･､

�Bと�E時点ではドル円は70円台までの急落をみたが､ Rは149.87vs105.66と､期間も長く深い円高局面となった2011年の方が､逆に円の価値上昇がマイルドであった｡

�@と�F時点の Rは70前後であるが､ドル円は300円vs125円と約58％円高水準となっている｡

これは逆の見方をすれば､円の対外競争力としての価値は､1ドル300円当時以上に減価してしまっていることを意味するわけで､黒田総裁はじめ金融当局者らがかなり危機的意識を持ってマーケットを注視していたことも頷ける｡

なお､1973年〜1995年までのドル円と Rは共に右肩下がり､つまり円高方向のトレンドを形成している｡

ところが､1995年を境にドル円は概ね横ばいである一方で､Rは右肩上がりの軌跡を描き､両者は大きく乖離した状態で現在に至っている｡

日本がデフレ状態にあったことなど様々な要因を挙げることができようが､筆者はIT革命によるグローバリゼーション加速の恩恵にあずかった新興国台頭の影響が最も大きかったとみている｡

日本が貿易取引量を拡大させるのと時期を同じくして､新興諸国は輸出財において国際競争力をつけ､また資源･原材料価格の継続的な上昇を追い風にした｡結果､著しい経済成長を遂げ､それが更に次の投資を呼び込むという好循環に繋がったことでそれらの通貨価値は上昇して行った｡

交易条件は芳しくない状態

実質実効為替レートは､一国の通貨の対外競争力を総合的に捉えるための単一の指標であると述べた｡それは即ち､国外の財やサービスを購買する力に他ならず､国力の現れのひとつでもある｡今､その力が「歴史的にも最弱の領域」に達しているのだ｡

また同時に､その様な状況下､日本の貿易収支は2011年06月あたりから頻繁に貿易赤字を記録しており､それはもはや円安をテコに輸出を大きく伸ばすことができないほどに､グローバル型製造販売体制として産業構造が変容してしまっていることをも意味している｡

望まれる円の価値安定

現在､円の実質実効為替レートは､75前後となっている｡

過去に照らせば､第2次オイルショック後期（1982年）と同程度の超円安水準だ｡

円の実質実効為替レートの下落が､交易条件の好転に結び付かない構造となっているのであれば､円安がもたらすメリットをディスカウントして捉える必要があるだろうし､底値圏から反発局面にある原油価格に一段の上昇がみられた場合､交易条件の更なる悪化は免れない｡

トリクル･ダウン（富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるという経済理論）が不十分であれば､家計部門は一層痛むことにもなろう｡

筆者はそれらをも踏まえ､円の価値を更に「人為的に」減価させ経済成長のテコとして用いるとの戦術を好ましく思わない立場だ。

更に言えば実質実効為替レートを80〜100に安定的に収まるような金融･為替政策を採って行くべきとの見解に立っている｡
https://zuuonline.com/archives/105338

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株価が急騰の一方、為替が膠着している理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171020-00193867-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 2017/10/20(金) 18:01配信

　前回は米国長期金利の動きから見た為替レートの短期的な動向を検討したので、今回は長期的な観点から見直してみよう。

　一国の通貨の価値は、長期的には物価動向に沿った形で決まる（短期的には必ずしもそうはならないが）。物価上昇率が低い国の通貨は高くなり、物価上昇率が高い国の通貨は安くなるということだ。

　また、ある通貨が高いのか安いのかを考えるときに、特定の相手通貨ではなくて、貿易額などに応じて様々な相手通貨との関係を見たほうが望ましい場合がある。

　こうした点を踏まえて、通貨の割高さや割安さを長期的に判断するのに適した指標と考えられるのが実質実効為替レートだ。「実効為替レート」とは、貿易相手国通貨との為替レートを貿易額による加重ウェートで平均したもの。「実質」は物価上昇率を調整していることを示す。

　長期的な為替レートの変動要因である物価上昇率を調整した後のレートなので、短期的要因によって一定のレンジ内を上がったり下がったりはするものの、基本的にはそこから大きく外れることはない。そのため、実質実効為替レートを見れば、そのままその通貨の長期的な割高さ・割安さが分かるということになるのである。

■　現在の円は歴史的な割安水準で推移

　円が変動相場制へ移行した1973年2月以降の円実質実効為替レートの推移を見ると、つい最近までのレンジは概ね70台半ば〜140台くらいである（通常の為替レートと異なり、数字が大きいほど円高、小さいほど円安となる）。

　ところが近年では、2015年に70を割り込み、今年8月末時点でも75.9とかなりの低水準で推移している。時系列で見てみると、デフレ懸念の増大と金融緩和の遅れから急激な円高が進んだ1995年以降、ほぼ一貫して円の実質価値は低下し続けている。つまり、物価変動や特定の通貨の影響を除いた実力ベースで円は売られ続け、現在では変動相場制への移行以後で最も割安な水準にあるといえるのだ。

　円の実質実効為替レートの長期下落傾向が何を意味しているのかは、なかなか答えるのが難しい問題である。もしかすると、貿易上の非価格競争力が落ちてきていることの証かもしれない。もしくは悪化を辿る財政リスクに対するプレミアムが発生しているのかもしれない。ただ、明らかなことは、単に名目的な為替レートで見る以上に、実質的には大幅な円安が進んでいるということである。

　そう考えると、この水準から大幅に円が売られることは、（1）日本の物価水準が大きく上がる、もしくは（2）本格的な“日本売り”が起きる、ということでもなければ考えにくい。だが、現時点ではいずれのシナリオも現実的ではないだろう。2015年半ばにはドル円で一時125円台までの円安が進んだが、インフレ期待は当時から低下してきており、現時点でそのような大幅な円安を見込むことは難しいと考えられる。むしろ、現在総じて堅調な世界経済（とくに米国経済）に陰りが生じるようなことがあれば、大きく円高に振れる余地が生まれる。

　前回見たように、短期的要因である実質長期金利からは、やや力不足ではあるものの円安方向への力がかかっている。そして、今回見た物価上昇率を考慮した長期的観点では、すぐにどうこうというものではないが、潜在的な円高圧力が大きく残っている。このように長短期の要因で相反する構図が、現在の為替相場の膠着を招いているのである。

　ここまで為替相場が現在のもみ合いを脱するかを、短期、長期の視点から検討してきたが、そうなるにはまだもう少しの時間と、何か新しい要因が必要となりそうである。

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/142.html#c3

自由貿易と輸出が日本を滅ぼす

植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年２月９日　アメリカの謎を解く　橋本裕の文学・人生日記帳

ブッシュ大統領が１月３１日の一般教書演説で、「私は８８００億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」と述べた。

　一方で、アメリカの経常赤字は０５年が７９００億ドル（９３兆６９４０億円）、財政赤字も０６年度は４２３０億ドル（約５０兆２千億円）で過去最大、債務残高はすでに８兆ドル（約９５０兆円）を越えている。

　日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

　いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

　先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

　アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

　どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる

このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である

　実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

　だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

　イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

　一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

　仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

　このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている。

輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

　日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

　日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

　輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである

　幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

　しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html

2018年03月03日
経済センスゼロの麻生大臣と安倍首相
この2人よりましな人が居ないとしたら、日本の将来は暗い

これからも日本経済は良くならない

裁量労働制の議論で分かったのは、日本のリーダーの誰も経済の簡単な原則を知らないという事でした。

麻生財務大臣・安倍首相・官僚たち・自民党の次期首相候補の誰も「給料を減らせばＧＤＰが減る」のを知りませんでした。

話は「経済優先の安倍首相」と「生活優先の野党」になってしまっているが、そうではありません。

「国民の給料の合計＝ＧＤＰ」なのだから残業代をカットすれば当然ＧＤＰが減り、税収が減って財政悪化するのです。

たとえば某安売りブラック衣料品店の基本給12万円、残業代8万円で20万円払っていたとします。

これからは基本給12万円だけで労働時間は同じになり、労働者の収入は減ります。

収入が減ったので消費しなくなり、納税もしなくなり、国保や年金も払えなくなり国の財政は悪化します。

こういう話なので、経済にとっては最悪で国の税収は悪化、デフレ経済に逆戻りするでしょう。

問題はどうも麻生財務大臣や安倍首相らが、「自分たちは経済に良い事をしようとしている」と考えているらしい事です。

確信犯の悪党ならまだ政策転換する可能性があるが、無知ゆえに「良い事をしている」と思っているから直らない。

給料を減らす発想は輸出幻想から来ている

政治家の無知をもたらしているのは経済界、経団連で名前を聞くと経済に良い事をしているように見えます。

ところが経団連を牛耳っているのは輸出企業で、輸出企業は日本が滅んでも輸出を拡大するのが利益に繋がります。

例えばトヨタの労働者の時給を「１００円」にしたら、日本は滅びるがトヨタは輸出で大儲けします。

こんな連中が政府の顧問として政策提言や助言をしているので、「給料下げれれば経済が良くなる」と思い込むのです。

輸出は日本経済の5％程度に過ぎないが、60％以上を占める消費と内需は輸出のために犠牲にされている。

その輸出なのだが、輸出が経済に貢献しているというデータはなく、世界で高成長している国のほとんどが貿易赤字です。

ＧＤＰが大きな国で貿易黒字なのは中国・ドイツ・日本の3ヶ国くらいなのにたいして、他の大半は貿易赤字です。

では貿易黒字国は赤字国より成長率が高いかというと、そんな事はありません。

中国の成長率は高いがドイツと日本は高成長ではなく、赤字のアメリカ・カナダ・フランス・オーストラリアとそれほど変わりません。

国のリーダーが無知では経済は回復しない

現代では生産技術の向上によって、一カ国で全世界全ての工業製品を生産して輸出するのも可能になりました。

すると輸出国なんてのは一つあれば十分なので、過当競争で「輸出するほど国が衰退する」現象が起きます。

反対に貿易赤字国は自国内の経済活動で成長しているので、他国との競争に勝つ必要がなく、安定した経済成長をしています。

人口が多い国だけではなく、日本より人口が少なく面積が狭い貿易赤字国で、日本より良い暮らしをしている国もあります。

貿易赤字にする事で為替が安くなり、輸出競争力が高まるという矛盾した現象も起きます。

アメリカは貿易赤字なのでドルが安く、安価な製品を日本に輸出して儲けています。

日本は輸出を増やせば増やすほど貧しくなりＧＤＰが減少し、ＧＤＰを増やすには国内消費を増やすしかありません。

国内消費を増やすためには国民全員の収入を増やす必要があり、その認識があれば「残業代カット」という発想が出てくる筈がありません。

消費税というのも最悪で、消費すると罰せられるのだから、１００％消費を縮小させＧＤＰを悪化させます。

ところが国のリーダーがこの事を理解せず、経済を悪化させて「おれは良い事をした」と思っています。
http://www.thutmosev.com/archives/75153438.html

　

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【経済学理論の虚妄】　「比較優位」というリカードの“詐欺的理論”が今なお生き延びている不可思議　
−　「自由貿易主義」は「保護貿易主義」である　

「国家破産１５」ボードにも「比較優位」学説が散見されたので、それを俎上に乗せたい。

まず、「自由貿易主義」は、それが有利だと考える国家が主張する「保護貿易主義」だと考えている。

自由貿易がお互いの国民経済にとってメリットがあるという理論的根拠としては、「比較優位」という考え方が示されている。

「比較優位」は経済学で幅広く受け入れられている（流布されている）理論であるが、現実と歴史をとてつもなく捨象したモデルにおいでのみかろうじて成立するものでしかない。

ここで取り上げる「比較優位」の理論は、リカードの「比較生産費説」と「ヘクシャー＝オリーンの定理」とし、その対抗理論（政策）としてリストの「幼稚産業保護論」を取り上げる。

経済学から少し離れ、経済が国民経済であり、国民経済が近代国家の基盤であることを考えれば、「比較優位」がどれほど“現実離れ”したものであるかわかる。
「比較優位」を根拠として、鉄鋼産業や機械産業を確立せず、それらを外国に依存した近代国家が、国際政治の荒波を乗り越えることができるのか？

「比較優位」を根拠として、食糧を外国に依存した国家が、農業の自然規定性と自然変動や国際政治の変動を考えたとき、それで長期的な国民生活の安定を維持できるのか？

諸外国と対等に交渉できる自立した国家をめざす統治者が「比較優位」を受け入れることはないだろうし、国民の安定的な生存を第一義とする統治者も、「比較優位」を受け入れることはないだろう。

また、グローバル化が進んだ戦後世界でも、日本を除く先進諸国は「比較優位」を度外視して食糧自給率１００％をめざし、自由主義の権化と見られている米国でさえ、繊維・鉄鋼・家電・自動車・半導体と次々に対日貿易規制を強要してきたことなどを思い浮かべれば、「比較優位」が、建前や理論は別として、現実としては受け入れていないことがわかる。

「比較優位」が理論としては受け入れられていても、現実の近代世界史で「比較優位」に基づいて交易が行われたことはないというのが実態である。

（近代産業勃興期の英国も、相手国（インドなど）に強制するかたちで輸出増加を達成したのだから、相互が納得する「比較優位」で交易が行われていたわけではない）

しかし、このような政治論的立場から「比較優位」を批判することが目的ではないので、経済論理に限定してその誤りを考察したいが、先にリストの「幼稚産業保護論」を見ることにする。

■　リストの「幼稚産業保護論」

リカードの「比較生産費説」を批判したドイツのリストは、自由貿易があらゆる国に利益をもたらす政策だとしても、産業構造が不変で、短期静態的な条件でのみ適用できるとした。

例えば、ドイツが近代的な紡績工場を綿糸業の比較生産費を切り下げていけば、小麦の輸出国から綿糸という工業製品を輸出する工業国に変身し、生産が大きく拡大し、経済厚生水準も大きく向上すると説明し、国家の政策で、英国製品の輸入を抑え、綿糸の国内価格を引き上げることで綿糸工業の拡大を実現すべきだと主張した。そして、リストの考えはその死後１８７９年にビスマルクによって採用され、それが、ドイツの工業化を促進し、重化学工業で英国を凌駕するまでになった。

これは、１９世紀末のドイツまで遡らなくとも、戦後の日本を考えれば理解できることである。

米国の産業に較べて劣っていた日本の産業がついには米国を凌駕するまでになった過程を考えれば、「幼稚産業保護論」どころか「幼稚国家保護論」に基づく政策によってそれが実現されたことがわかる。

戦後日本の高度成長期は、保護関税のみならず“舶来品は贅沢”という価値観まで国民に浸透させることで輸入を抑制し、外資の直接投資を原則禁止とし、輸出の増進を国策として取り組んだ成果である。

１９６０年前半までに「自由貿易」や「外資受け入れ」を政策として実行していれば、今では名だたる輸出優良企業のほとんどがなく、国民生活の水準も現実の歴史過程よりずっと下回るものになったはずである。

（安価な財の輸入により国民生活が一時的に上昇することは否定しない）

■　戦後の発展途上国

「自由貿易」主義者が戦後世界を取り上げるときは、「幼稚産業保護論」で成功した日本ではなく、戦後独立を果たした発展途上国を対象とするだろう。
発展途上国はその多くが近代化をめざし、「幼稚産業保護論」に相当する「輸入代替工業化政策」を採った。

その具体的な政策は、保護関税・輸入数量割り当て・高い為替レートをベースに、育成対象の産業が生産する財の国内価格を引き上げ、その産業が必要とする資本財の輸入に必要な外貨を優先的に割り当てるという政策を採った。

しかし、このような政策が成果を上げることは稀であった。

戦後日本やかつてのドイツが成功を収める一方で、戦後類似的な政策を採った発展途上国がうまくいかなかった要因が何かを考える。

技術力・経営・活動力という歴史的蓄積の差異を総括的要因として上げることができるが、

●　資本における有機的構成の高度化すなわち固定資本比率と規模の拡大

戦後とっても「産業革命」から既に１００年以上が経過し、二つの世界大戦を経ていることから、産業の機械化が生産装置と言えるまで高度化しており、国際競争力を確保するためには、競争優位の規模を実現するためには厖大な資本投入を必要とする。

特定産業を優遇的に育成するためには、他の産業に犠牲を強いることである。
資金（外貨）が不足しているのが途上国だから、国際借り入れを行い、生産した財を輸出することで返済していなければならない。

途上国はＧＤＰの絶対的規模が小さいのだから、対外債務の返済負担が過大なものとなる。

対外債務の過大な負担はイコール国民生活の耐乏を意味するから、国際競争力を確保できるほどの規模で産業を確立するのは無謀な試みとなる。

せいぜいが「輸入代替」という規模に制約され、国内市場向けに販売されることになる。

しかし、産業育成の資金は国際借り入れだから、その債務履行分だけは、国民経済の需要が減少する。

巨額の生産財を国際借り入れで輸入しながら、それによって生産される財が国内市場だけで販売されていれば、その産業の維持さえ困難な国民経済状況になる。

●　自国通貨を高めに設定した為替レート

為替レートが“実力”以上に高ければ、国際借り入れも相対的に軽減でき、財の輸入も有利になる。

ところが、そのために財の輸出競争条件は厳しいものになる。

「輸入代替工業化政策」という国内市場に限定した考えであったが故に、途上国の産業は育成はうまくいかなかったと言える。

国際借り入れの返済のために国内需要は減少するのだから、最低でも、債務履行に必要な外貨を輸出で稼ぎ出さなければならないのである。

■　東アジアの経済成長

東アジア地域は、ラテンアメリカ・南アジア・中東・アフリカと違って経済成長を達成した。

東アジアが経済成長を遂げたのは、「比較優位」に従った結果でもなく、「輸入代替工業化政策」を採った成果でもない。

成功の要因は、日本を中心とした外資を積極的に誘致し、輸出拡大と国内需要拡大を成し遂げたことにある。

自前の産業育成であれば国際借り入れが必要になるが、外資であれば、生産設備の投資は外資自身が行い、そこで働く人々の教育だけ面倒を見ればいい。

極端な例をあげると、外資の工場で生産される財が全量輸出されるのであれば、財が国内に供給されることなく、そこの勤労者が得る賃金がまるまる国内企業にとっての需要として増加することになる。

財の輸出でデフレ圧力がかかることなく、需要の純増加により産業活動が活発化するインフレ傾向を生み出すことになる。

そのような経済状況であれば、需要“純”増加を梃子に国内企業の力を徐々に高めていくことができる。 そして、産業育成に国際借り入れを行ったり高価な生産財を輸入する必要がないのだから、為替レートは安い状態でいいというか、外資誘致のためにも安いほうが有利である。

国内企業の力が付いて輸出ができるようになれば、安い為替レートが国際競争力の支えとして貢献することになる。

このような発展途上国の経済成長論理は、ここ１０年の中国経済を顧みれば理解できるはずである。

■　リカードの「比較生産費説」

「比較優位」の先駆理論であるリカードの「比較生産費説」からまず見ていくことにする。 簡単に「比較生産費説」を説明すると、

「世界に英国とポルトガルの２ヵ国しか存在せず、生産している財も毛織物とワインの２種類しかないと仮定する。英国は毛織物１単位を生産するのに１００人、ワイン１単位を生産するのに１２０人を必要している。

ポルトガルは毛織物１単位を生産するのに９０人、ぶどう酒１単位を生産するのに８０人必要だとする。そして、英国の全労動量を２２０人、ポルトガルの全労動量を１７０人とすれば、貿易が行なわれないときの２ヵ国の毛織物の総生産量は、英国１単位、ポルトガル１単位の合計２単位である。同様に、ワインの２ヵ国の総生産量も２単位となる。

　　　　　　 　　英国　 　　　ポルトガル 　　２ヵ国の総生産量 　
　毛織物 　　　１００人　 　　　９０人 　　　　２単位
　ワイン 　　　１２０人　 　　　８０人　 　　　２単位
　総労働力量 　２２０人 　　　１７０人

生産性という視点で見れば、毛織物とワインともポルトガルのほうが優位にある。
直感的に考えれば、ポルトガルが両方の財を英国に輸出すればいいということになるのだが、リカードは、“より生産性が優れている財に特化して生産した方がお互いにより利益を得ることができる”と唱える。

ワインを基準にすると、 　

（１００／１２０）０．８３　＜　（９０／８０）１．１３

だから、英国は毛織物の生産が相対的に得意ということになる。

毛織物を基準にすると、 　

（１２０／１００）１．２５　＞　（８０／９０）０．８９

だから、ポルトガルはワインの生産が相対的に得意ということになる。
だから、英国は比較優位の毛織物に特化し、ポルトガルは比較優位のワインに特化したほうがいいとする。

そうすれば、

　　　　 　　　英国　　 　　ポルトガル 　２ヵ国の総生産量　
　毛織物　 　　２２０人　 　　　　０人 　　２．２　　単位
　ワイン 　　　　　０人 　　　１７０人 　　２．１２５単位
　総労働力 　 （２２０人）　（１７０人） 　

　２ヵ国の総生産量を見ればわかるように、貿易しない場合に比べて、総労働量に変化がないにもかかわらず、それぞれの財の生産量が増加する。」

このような“詐欺”的説明でリカードは、自由貿易がお互いの国民経済にとって有利なものだと主張した。

財の特性にふれることもなく二つの財だけを比較するだけで、国民経済の利害を論じるとはなんとも雑ぱく話である。

例として上げられたポルトガルは、当時英国の属国同然だったから反論をしなかったかもしれないが、まっとうな統治者がいればきちんと反論していたであろう。
仮想のポルトガル統治者による反論を試みる。

●　ポルトガルの仮想反論

「私どもの生産性のほうが毛織物でもワインでも高いということがよくわかりました。しかし、私どもの国では毛織物とワインの生産量と需要はぴったり合っていて、ご提案の内容によって賃金総額が増えることはありませんから、生産量が増えてもそれらの需要は増加しません。余った財はどうなさるのですか？全部お金に代えるとしたら、安く売るしかないんじゃないですか？」

「リカードさん、ではこうしましょう。英国の毛織物とワインの需要量はどれほどですか？私どもでその分を生産して貴国に輸出して差し上げます。もちろん、現状の労働力量では生産量を増加させることはできませんから、おたくの国から労働者に来てもらって結構ですよ。ほら較べて見てください。

　　　　 　　　英国　　　ポルトガル 　２ヵ国の総生産量　
　毛織物　 　　　０人　 　　２２０人 　　２．４４　　単位
　ワイン 　　　　０人 　　　１７０人 　　２．１２５単位
　総労働力 　（　０人）　（１７０人）

　　　　 　　　英国　　 　　ポルトガル 　２ヵ国の総生産量　
　毛織物　 　　２２０人　 　　　　０人 　　２．２　　単位
　ワイン 　　　　　０人 　　　１７０人 　　２．１２５単位
　総労働力 　 （２２０人）　（１７０人）

ワインの生産量は変わりませんが、毛織物は２．２単位が２．４４単位に増加します。うちで全部生産したほうが毛織物も生産量が増えますよ」

「それがおいやでしたら、英国はワインを、ポルトガルは毛織物をという分担は如何でしょう。毛織物は機械産業も必要ですし、毛織物や機械産業を別の織物業の発展にも貢献します。ワインの生産量が減ることについては、飲酒抑制を呼び掛けて何とかしますから大丈夫です」

現代のリカードは、ポルトガルの反論にどう答えるのだろう。

国民経済の発展が、農業就業人口の減少とそれに代わる工業就業人口と商業・サービス業就業人口の増加という現象を伴ったこと、金額であるＧＤＰでも同じ現象を示し、現在の日本の農林水産業がＧＤＰに占める割合は１．４％しかないことを考えれば、ポルトガルがワインに特化すれば、その後どういう“発展”を遂げなければならないかを推測するのはそれほど難しいことではない。

■　ヘクシャー＝オリーンの定理

　比較優位を説明する理論としては、リカードの「比較生産費説」の他に、ヘクシャー＝オリーンの定理がある。

ヘクシャー＝オリーンの定理は、貿易する２国間で生産関数と消費関数が同一であったとしても、２国間に要素賦存比率の違いがあれば両国で異なる財に比較優位が発生して貿易が有効になると証明したとされるものである。

ヘクシャー＝オリーンの定理が成立する条件は、

（１）２国２財２要素モデル
（２）生産関数と消費関数は２国で同一
（３）市場は完全競争
（４）二つの国は一方が資本豊富国でもう一方が労働豊富国
（５）二つの財は一方が資本集約財でもう一方が労働集約財
（６）二つの要素は資本と労働であること。
（７）生産要素は国内では自由に移動できるが、国境を越えて移動できない

である。そして、要素賦存の違いが国内の財の相対価格に反映されるとする。
資本豊富国では、同一の生産関数の下では労働豊富国よりも資本集約財の相対価格が低く、労働集約財の価格が高くなる。

だから、各国は、自国に相対的に豊富にある生産要素を集約的に用いる財に比較優位をもつことになると結論する。

まず、この定理では、類似的な要素賦存比率である先進諸国間や途上諸国間の自由貿易の正当性を説明することができない。

先進国と発展途上国のあいだの自由貿易を正当化する説明として“限定的に”有効性を持っていることは認められるが、自由貿易ではなく、前述した外資導入による東アジア諸国の経済成長論理に較べれば劣った“経済利益”である。

また、発展途上国の位置づけを固定化するものであり、通貨的尺度で測られる資本増殖ではなく、財生産量の最大化や財価格の最小化が経済利益に直結すると考えたときのみ通用するものである。

日本経済や世界経済を見ればわかるように、「近代経済システム」では、財価格の極小化は経済利益をもたらすどころか、「デフレ不況」という経済的大災厄をもたらすことがわかっている。

「自由貿易主義」は、世界レベルで需要規模が大きく付加価値も大きい財の生産分野で国際競争力を誇っている国民経済の国家が主張する「保護貿易主義」なのである。

そして、それを高らかに唱え続けるためには、国内で完全雇用に近い経済状況が維持されていなければならない。

http://www.asyura2.com/2002/dispute3/msg/570.html

貿易とグローバリズム 05／3／7

リカードの「比較優位の原理」

ライブドアのニッポン放送買収劇は、色々な教訓を与えてくれた。日頃グローバリズムを唱えている日本のマスコミが一夜にして国家主義者に変身した。例えばテレビ朝日の広瀬社長は、政府が外資系企業による放送局への出資規制強化へ電波法や放送法の改正を検討していることについて「歓迎したい」と賛成する意向を示している。

今日、日本のマスコミは構造改革派やニュークラシカル経済学派に席巻されており、本来なら、市場至上主義を唱え、あらゆる規制に反対する立場のはずである。ところが自分達に降り掛かった災難に対してだけは、規制をして守れとはたいした了見である。まるで先週号で取上げた昔の社会党の政治家のように、日本のマスコミはダブルスタンダードである。

ところで筆者は、外資規制に賛成である。ただし放送業界だけに外資規制を適用するという考えには反対である（外国でもメディアに対して外資規制があることを根拠にしているらしいが）。全ての企業についても外資の規制を検討すべきと考える。そもそも筆者は、経済のグローバリズムそのものに疑問を持っている。筆者は、それぞれの国がメリットのある範囲で国際的な規制緩和を行えば良いという考えである。何でも規制を緩和すれば、国民が幸せになるという話は幻想と考える。

外国と交易することは、国とって良いことだという意見が強い。この考えの延長で、貿易をどんどん自由化したり、外国から大量の労働者の受入れることが良いことと考える人々がいる。日本にはFTAを積極的に進めることが必要と唱える政治家がいたり、経団連は単純労働者を日本も受入れるべきと考えている。

一般の人々の間には、素朴に日本人は国内に産出しない石油が使え、日本の製品が各国に輸出ができ雇用機会を確保できるという意見がある。しかし貿易というものは双方にメリットがあるから行われるのである。産油国は、その辺を掘ったら石油が出てきたのであり、そんなものを買ってくれる者がいることに感謝しているとも考えられる。交易が一方的に日本だけにメリットがあると考えるのはおかしい。

筆者は、経済のグローバリズムには光と影があり、今日、光の部分だけがやけに強調されていると考える。そこで本誌はしばらく経済のグローバリズムを取上げる。しかし経済のグローバリズムと言うと、テーマとして大きい。そこで経済のグローバリズムを「物の交易、つまり貿易」「資本の移動、つまり外資の進出」「人の移動、つまり外国人労働者」の三つの側面から論じたい。

まず「貿易」を取上げる。貿易が活発になることが、どの国にとっても良いという意見は誰もが主張したがるが、驚くことにこの根拠はとても薄弱である。このような考えの根本を辿って行くと、どうしてもリカードの「比較優位の原理」に到る。これについては中国との交易の関係で、本誌02／7／22（第261号）「中国の不当な為替政策」で取上げた。

「比較優位の原理」が適切に働くには、為替レートが適切な水準にある必要がある。しかし日本のように購買力平価より高い為替水準で推移している国がある一方、中国やインドのように購買力平価より著しく低い為替水準の国がある。さらに中国は、不適切な為替レートを米ドルにぺッグすることによってずっとこの不適切な為替レートを維持している。このようなことが許されるなら「比較優位の原理」が働くのではなく、全ての生産物は中国で生産することが有利になる。

だいたいリカードは18世紀後半の経済学者であり、当時は金本位制の時代である。つまり不適切な為替レートなんて考える必要がなかったのである。さらにリカードの唱える古典派の経済学では「生産した物は全て売れるというセイの法則」が成立っている。つまり「比較劣位」となって競争に破れても、生産者は他の物を生産する道があるという現実離れをした考えが根本にある。

やはり日本は内需拡大を

「比較優位の原理」は為替変動が適切でなければ適切に働かないだけでなく、古典派経済学の前提になっている完全競争下でなければ公正に働かない。ところが現実の経済では産業によって参入障壁の高さがまちまちである。参入障壁が高い産業は、政府の保護政策がなくとも自由貿易で損をすることがない。一方、参入障壁の低い産業は、貿易の自由化の悪影響をもろに受ける。

経済のグローバリズムと参入障壁の関係は、本誌でも

00／5／15（第162号）「経済のグローバル化とNGO」
http://www.adpweb.com/eco/eco162.html

で述べた。参入障壁の高さがまちまちの状態のままで、単純に貿易の自由化を進めれば、貿易の自由化で恩恵を受ける人々と、損害を被る人々に別れる。たしかに日本において所得格差の広がっているが、これも貿易の自由化の進展と関係している。また参入障壁が低い産業（農業などが典型）は主に地方に配置されており、貿易の自由化の進展は今日の地方経済の疲弊と密接な関係がある。

また部品工業を取り上げれば、参入障壁が低い汎用品を生産しているところは貿易の自由化で損害を受け、特殊な部品を造っているところは影響が少ない。たしかに汎用部品なんか作っている時代ではないという意見もある。しかし全ての部品メーカが特殊部品の製造メーカに簡単に移行できるわけではない。ましてや中国のような不当な為替政策を行っている国の台頭を容認することは問題である。

農業についても、北海道のような工作面積広く米に頼ることのない農業をやっている所と、本州のように農家が依然米作にこだわりを持つ地域とでは利害が対立する。北海道は貿易の自由化を容認するかもしれないが、本州の農家は簡単には農産物の自由化を容認できない立場である。このように貿易の自由化と言っても、国民の利害は一様ではないのである。

中国やインドの為替政策は不正であるとか、日本国内の産業構造を見ても競争が公正に行われるはずがないと言っても、貿易の自由化は確実に進んでおり、所得格差は大きくなっている。しかし中国やインドが簡単に政策を変えるはずがない。今日の日本の風潮を前提にするなら、残念ながら競争にさらされやすい産業の人々は、これに対抗する必要がある。物事を深く考える政治家もマスコミ人も少ない今日、これらの産業に携わる人々は自分で防衛手段を考える他はないという立場に追い込まれている。

日本の教科書には、日本は貿易立国であり、貿易で恩恵を受けていると記述されている。しかし単純にこのようなことが言えない時代になっている。貿易黒字が溜まれば、円高になる。円高を阻止するため資本の海外流出を続けると、今度は海外に持つ資産が増え、これからの利息や配当収入が増え、これがまた次の円高要因になる。円高になれば企業は合理化に迫られ、リストラを行い競争力を回復することになる。

政府が内需拡大をしない今日では、企業は輸出に頼ることになる。しかしこれが将来、自分達の首を絞めるのである。つまり貿易が、誰にとってメリットがあるのか分からなくなっている。企業のメリットと言っても、企業の経営者なのか従業員なのか、はたまた株主なのか、メリットを受ける者が分からない。

今期、最高益を記録したある企業では賃金の引下げを計画している。会社の利益は伸びているが、これは国内の販売の不振を海外事業がカバーしたからである。つまり国内従業員の給料を上げる理由がないのである。国内従業員は会社の海外進出に協力し、技術の海外移転に協力した。しかし海外事業発展の成果は、国内の従業員には還元されないのである。特にこの会社は外資の持ち株比率が高く、安易な国内従業員の賃上げはできず、むしろ賃下げに動いているのである。

このように日本は貿易に頼る貿易立国で、貿易によって国民は幸せになるという単純な概念は今日では通用しない。輸出が伸びれば、円高が進み、さらに輸出先の国での設備投資が要請される。会社は成長し生き残るが、国内の従業員や下請け業者はそのうち犠牲になるのである。

受験秀才のマスコミ人や政治家は、教科書の記述通り、貿易が盛んになれば国民は豊かになると信じている。政府も、FTAを推進すれば日本の経済成長率を押し上げると言っているが、これも一時的なものである（それもほんのわずかな数字）。むしろ将来、この反動の方が大きい。

今日では企業の利益が、国民や国家の利益とはならない時代になっている。筆者は、貿易黒字は、日本のODAの額に見合うだけで十分であると考える。もっと言えば所得収支が黒字であるから、さらに貿易黒字く小さくて良い。むしろ日本は、内需拡大を行って、海外に依存する度合いを低くしても成立つような経済に転換すべきである。 　

来週は「資本の移動、つまり外資の進出」を取上げる。冷徹な資本の論理が正しく、これに逆らうのは資本市場の働きを歪めると言われている。たとえば「ライブドアの行動は、現行の法律の上で許されているのであり、これを否定することは市場を否定することになる」という意見はこれに沿っている。またこれがグローバルスタンダードとかアメリカンスタンダードと言われている。

しかし今回のようなだまし討ちのようなライブドア陣営の行動は、アメリカでも卑怯な行動と否定される可能性が強い。リーマンブラザースだって、米国なら今回のような商売を行っていたか疑問である。ハゲタカファンドだって、米国ではとてもやれないことを日本でやっている可能性が強い。それを日本のばかで思考力のない政治家やマスコミが、これがグローバルスタンダードと誤解しているのである。

http://adpweb.com/eco/eco380.html

中国の不当な為替政策 02／7／22

比較優位の原理

最初に、交易の有益性の理論的な背景を述べることにする。そのために分りやすい例えを用いる。まず北海道と鹿児島の交易である。

例えば北海道では、「じゃがいも」が極めて安く作れるが、「サツマ芋」の生産コストが物凄く高いとする。反対に鹿児島では「サツマ芋」を安く作れるが、「じゃがいも」の生産費がばか高いとする。このような場合、北海道は余計に「じゃがいも」を作り、これを鹿児島に売ることにし、反対に鹿児島は「サツマ芋」を増産し、増産分を北海道に売ることにする。そして北海道は「サツマ芋」、鹿児島は「じゃがいも」の栽培をそれぞれ取り止める。

このような交易を行うことによって、北海道と鹿児島の双方にメリットが生まれる。北海道は高コストの「サツマ芋」の栽培を止めることによって、生産資源を他の作物に振向けることができ、鹿児島も「じゃがいも」の生産資源を他の有益な作物に振向けられる。つまり北海道と鹿児島は、互いに低コストの生産物を交換することに、生産余力が生まる。さらにこのことによって所得の増加が可能になる。このように交易は、双方の所得増加と言うメリットを与えることになる。そしてここでポイントとなることは、交易が「双方」にメリットを与えると言う点である。

そしてこの交易によるメリットは、国内に止まらず、海外との交易にも広げることができる。このように互に生産コストが安い物を交換する、つまり外国と交易することによって双方の国に所得の増加がもたらされることを始めて理論的に説明したのがリカードである。そしてこれは「比較優位の原理」と呼ばれ、国際分業を推進する理論的根拠となっている。上の例の場合、北海道は「じゃがいも」が、そして鹿児島は「サツマ芋」が夫々「比較優位」と言うことになる。

人々がよく口にする

「自由貿易を推進し、交易を広めることは、双方にメリットがあり、これを阻害する障壁を除去することが大切」

と言うセリフの背景にも、このリカードの理論がある。WTOは、この精神に乗っとって、関税や補助金と言った貿易の障壁をなるべく低くすることによって、貿易の自由化を推進することを目的にした機関である。

たしかに先進国の間では、それぞれの国に得意な生産物があり、これを交易と言う形で交換すれば、互にメリットがあるるような気がする。しかし国際間の交易には、国内の交易とは決定的に違いことが存在する。貿易には為替が介在するのである。もちろん為替レートが適正な範囲に収まっているのなら問題はない。ところが日本のように購買力平価より著しく高く実際の為替レートが推移している場合には問題が生じる。

もっとも現実の円レートについては、購買力平価より高く推移している原因の大部分は日本に責任がある。まず国内需要が慢性的に不足しており、産業が輸出指向型になっていることがあげられる。さらに資本流出（為替介入による外貨準備金の増大も含まれる）による膨大な海外資産の累積があり、これらから発生する利息や配当が円高圧力となっている。本来なら、内需拡大を行ってこなければいけなかったのであるが、これが十分行われてこなかったツケが今日の円高となって跳ね返ってきているのである。

このように円レートはいびつな水準で推移している。しかし一方には、逆に購買力平価より著しく安い水準で推移している為替がある。中国の「元」やインドの「ルピア」などである。特に貿易量が増大している中国の「元」が大問題である。

01／5／28（第209号）「中国との通商問題」
http://www.adpweb.com/eco/eco209.html

で取上げたように、世銀の調査によれば、元の購買力は実際の為替レートのなんと4.55倍もある。ちなみに日本の円は逆に0.78倍の購買力である。これらの数値を元に、円と元の購買力を比較すると、中国の元は日本の円の、実に6倍の購買力があることになる。

今日、公定レートでは1元が15円である。したがって元の本当の購買力は、6倍の90円と言うことになる。また中国の元は米ドルにリンク（ベッグ）しており、特に今日のような円高が続けば、1元は100円、110円になる可能性がある。たしかに世銀の試算はちょっと古いが、中国の「元」が極めていびつな管理が行われているはたしかである。

中国の工業の発展がめざましいことは認めるが、中国の輸出の急増は、品質の向上ではなく、このようなとんでもない為替レートの維持政策によるものである。中国の工場労働者の賃金は、日本の20分の1とか、30分の1と言われているが、これはあくまでも公定レートの換算によるものである。元の購買力平価で換算すれば、3分の1から5分の1と言うのが実態である。

これは本誌で以前から述べていることであるが、こと中国の物価は、6倍で計算すると実態に合う。例えば、中国のGDPは1兆ドルを越えている。これを購買力平価で換算すると6兆ドル超と言うことになり、日本のGDPをはるかに越えることになる。もっともこれでも一人当りのGDPは、日本の8分の1から7分の1程度である。軍事費も公表されている額が200億ドルであるが、米国の国防省は、この3倍以上の650億ドルと見ている。もし国防省の見解が正しいなら、購買力平価で換算した中国の軍事費は45兆円となり、これは50兆円の米国に匹敵する額である。たしかに中国は年間50基ものミサイル基地を増設しいる。とても額面の200億ドルの軍事費ではとても賄えないような軍備の増強を行っているのである。

最初の交易の話に戻す。

「比較優位の原理」が働くには、交易を行う両国の為替が適正な範囲に収まっている必要がある。

日本の場合、対先進国でも厳しい円高を強いられている。しかしこれは日本が内需に依存する経済を実現することを怠ってきた結果でもあり、甘受すべき面もある。しかし対中国は事情が大きく異なる。あまりにも中国は異常な為替水準（常識を逸した元安）を維持している。これでは日本と中国の間ではとても「比較優位の原理」が働かないことになる。今後はほとんど全ての生産活動を中国で行うことが合理的となる。

ところで本来一時的に為替水準が異常な水準でも、しばらくすれば、パラメータである為替が適正な値に動くはずである。中国は、対日本だけではなく、米国を始め各国との貿易収支は大きな黒字である。つまりこのような状態が続けば、元が強くなり、円を始め各国の通貨が安くなるよう動くはずである。しかし中国は米ドルにしっかりリンクさせることによって、安い元を維持しているのである。特に中国の元は国外に持出しが禁止されており、各国が売買することによって元の為替水準に影響を与えることができない仕組になっている。

為替操作の結果

ドイツのフォークスワーゲンは、昨年チェコに自動車工場を造ることを検討したが、最終的にこれを取り止め、ドイツ国内に工場を造ることにした。チェコの人件費は、ドイツの5分の1であり、これはフォークスワーゲンにとっては魅力的である。しかしチェコのインフラの状況などを勘案すると、やはりドイツ国内の生産設備を増強した方が良いと言う結論になったのである。

ところが中国の人件費は、日本の20分1、30分の1である。これではいくら中国のインフラが劣っていても、日本の製造業は全て中国に移転した方が良いと言う結論になる。

このように全く「比較優位の原理」が働かない状態である。まさに中国の為替政策は、日本を始めとして、各国に対する産業の破壊活動である。

実際、日本だけでなく世界的に中国の為替政策の犠牲者がどんどん出てきている。香港は超不況で失業率は7.7％となっており、東南アジアや台湾の生産拠点もどんどん中国に移転している。メキシコの保税工場も、中国製品の対米輸出の急増で、瀕死の状態である。

中国が不適正な為替を是正すれば、人件費はチェコ並（ロシアも同じくらい）になるはずである。こうなれば、フォークスワーゲンの例ように、中国に移転した方が良い工場もあれば、やはり日本に置いておく方が良いと言った住み分けも起るはずである。ちなみにフォークスワーゲンは、中国に生産拠点があり、「サンタナ」などを製造しており、中国で4割以上のトップシェアーを占めている。

筆者が、危惧するのは、中国のこのむちゃくちゃな為替政策があまりも問題視されていないことである。本誌が異常な中国の為替政策を取上げたのは1年以上も前である。それ以降、中国の経済や中国との通商問題は、色々なメディアで取上げられている。しかしほとんど全てが、この不適正な為替操作には全くと言って良いほど触れない。中国の経済を考える場合には、為替を問題にしなければ、全く意味がない。したがって中国の実状を伝えるテレビ番組も全てピントが大きくづれている。

一般の人々も中国の為替政策を放任したまま、「比較優位の原理」が働かない状態が続けば、大変なことになると言うことに気がついていない。

ただ人々は何故か日本の製造業がどんどん移転していく様子を不安げに見つめているだけである。そのうちこの流れも変わると楽観的に考えようと努めている。しかし中国の為替政策が変わらない限り、この流れは止まらない。5年後、10年後には大変な事態になっているはずである。

国際的に中国の為替政策に無頓着なのは、国際機関の主流派となっている人々がほとんど欧米人と言うことと関係があると筆者は考える。まず欧州各国は、国外との経済交流は大きいが、大半がユーロ圏内であり、単一通貨ユーロ導入で、経済は為替変動にあまり影響されない。一方、米国は、元々GDPに占める貿易額の比率が小さい。さらに米ドルは世界の基軸通貨であり、これにリンクしている通貨も多い。つまり米国も為替の変動をあまり気にしなくても経済活動が行えるのである。

米国が多少気にするとしたなら次のようなケースだけである。米ドルが高くなった時の国内産業、特に自動車メーカーからの不満が出る場合である。また反対に米ドルが安くなった場合の産油国からのクレームが起るケースなどである。しかし総じて米政府は、選挙の時でもない限り、あまり為替を気にしていない。このように欧米の経済は、日本ほどには為替水準の動向に影響を受けないのである。

実際、WTOは各国の為替の水準や為替政策をほとんど気にしていない。ここは重要なポイントである。WTOは、交易を活発化させるために障害となるのは、関税と補助金、そして各国の商慣行や国内産業の保護を目的とした法律などの非参入障壁だけと考えている。ところが中国が行っているいる為替政策は、関税と補助金などと比べられないくらい大きな参入障壁である。しかしどう言う訳か、どうしてもWTOはこの事実を公には認めたがらないのである。かろうじて中国のWTOの加盟と同時に、中国に対する特別のセーフガード

（01／9／17（第222号）「対中国、WTOの特例保護措置」
http://www.adpweb.com/eco/eco222.html

を参照）を認めたことに止まっている。どうも米国やWTOの認識はまだまだ甘いようである。

また政治家だけでなく、経済学者やエコノミストも為替に関する関心が低い（米ドルの大幅下落によって米国の製造業は持直したと筆者は考えているが）。ニュークラシカル派の代表的な存在（教祖の一人）であるロバート・ルーカスなどは

「米国に居ながらフランスのワインと日本のスシが味わえる」

「中国へ生産拠点が移るのも、中国人の人件費が安い上に製品の質が向上しているからであり、これは自然の流れである」

と極めて単純に経済のグローバル化を礼讃している。しかしこの程度の発言なら小学生の意見とほとんど変わらない。中国が政策として、とんでもない為替水準を維持し、世界中の経済を撹乱していることには、全く考えも及ばないのである。

教祖が教祖なら、彼の日本の信者も信者である。日本が農産物に対してセーフガードを発動すると途端に反応し、

「自由貿易に反する」とか

「日本は競争力をつけるべき（中国の為替操作によって人件費が20分の1や30分の1になっていては、競争力もへったくりもないであろう）」

とばかな発言をしている。中には「WTOの交渉の進展のためには、日本はもっと農業分野の開放をおこなうべき」と言っている人々もいる。日本の食料の自給率はたったの40％であり、この数値はほぼ世界最低である。これをさらに下げろとまじめに言っているのであるから、本当にあきれる。

日本が行うことは、まずWTOに為替水準が著しく異常な水準にある国に対して是正を求めるよう要請することである。もしこれが認められない場合には、日本独自で、為替不適正国に対する特別関税を設ける他はない。もちろん日本と同じ被害を被っている国と同一歩調をとることも考えられる。そこで中国がこのような動きにクレームをつけるようなら、中国との貿易を大幅に制限するか、最悪の場合は取り止めることも考えるべきである。中国との交易を止めても、今なら日本にはほとんど被害がないはずである。むしろ今日の状況が続けば、それこそ抜き差し成らぬ状況に追込まれるだけである。

最後に、中国の為替政策の変遷について述べる。今日の1元15円と言う為替レートが、何か合理的な経緯で決まっていると誤解している人々が多いはずである。しかしこれには合理性は全くない。実際、1,980年には1元は実に151円であり、1,990年には30円であった。つまり中国は実に簡単（適当）に「元」の信じられないほど大幅な切下げを行っている。ただ当時の中国経済が今日のように大きくなかったから誰も注目しなかっただけの話である。そして以前の為替水準なら、中国の人件費は1,980年で2分の1から3分の1であり、1,990年で10分の1から15分の1と言うことになる。

このように昔から中国は極めていい加減（適当）に為替を操作している。ところが何も知らない経済学者やエコノミストは、昔から中国の人件費は20分の1、30分の1だったと誤解しているのである。中国はおそらく東南アジア諸国との競争で勝てる水準を探りながら、為替をここまで操作してきたと思われる（たしかにここまで元が安くなれば、日本の企業も東南アジアから中国に生産拠点を移すようになった）。

「水が高いところから低いところに流れるようにコストの低い中国に生産拠点が移転するのは当然」

と判ったようなことを言っている識者と言われる人々が実に多い。しかしこの低コストは、中国政府が適当に決めていると言うことに気づくべきである。したがって万が一でも日本がものすごい努力をして、中国とのコスト競争に勝つようなっても、中国にとっては為替の切り下げをもう一度行えば済む話なのである。

このようなめちゃくちゃの中国の為替政策によって、企業倒産や工場の移転によって失業したり、不幸な目にあっている人々が相当いる。しかしマスコミやメディアには、不思議と中国の為替政策の不当性を指摘する声がない。外務省のチャイナースクールが話題となったが、どうも日本のマスコミもチャイナースクール化しているようである。来週はこのチャイナースクール化を取上げる。

小泉首相は、今日の深刻な日本のデフレ経済にもかかわらず、公共投資の削減や数々の公的支出の削減を進める方針である。およそ経済原則に反する政策のオンパレードである。しかしどうもマスコミはこれを悪い政策とは見なしていないようである（たしかに悪影響が現れるまでには時間がかかり、政策と結果の因果関係が分かりにくくなる）。

まず公共投資や他の支出を削減した場合、どう言う経済効果が期待されるのかを明示すべきである。もし財政赤字が減り、金利が低下するとか、投資や消費が増えると言う目算があるなら、そのような説明をすべきである。もう昨年のようないきなり補正予算を策定すると言ったみっともないことは止めてもらいたい。周りも小泉政権に景気対策を求めることを止めるべきである。本人の希望通りにさせる。そのかわり、結果についてはきっちり責任をとってもらうことが大切である。

これまでの小泉首相の行動を見ていて、筆者の知人は

「日本の首相は俺でもやれそうだ」

と言っていた。結果を見ようとしないのなら（失業が増えてもミスマッチで、株価が下落しても米国のせいにする）、どのような政策でも良いし、誰でも首相は勤まる。彼が進める政策の結果、日本の経済と社会がガタガタになっても、おそらく彼は「辞めれば良いのか」の一言であろう。彼を日本の首相に選んだ人々は、真剣に責任を感じるべきである。

竹村健一氏が、久しぶりにまとものことを言っていた。

「日本は、個人だけでなく企業も貯蓄を始めた。つまり巨額のその貯蓄は政府が使わざるを得ない。金利もこれだけ安くなったのであるから、政府は公共投資を減らすのではなく、今こそ増やすべきである。」

と言っていた。まさに正論である。

ただ今日、安易に大量の国債を増発することは難しい。たしかに国債利回りが3％（これでも国際的には一番低い金利）になるまで国債を発行すれば、数十兆円から100兆円程度の資金は調達できると思われる。しかし大手銀行だけでも70兆円から80兆円の国債を既に保有しており、利回りが3％（今日1.26％）と言うことになれば、相当大きな評価損を抱えることになる。地方銀行も大量の国債で資金運用している。預貸率が55％と言う銀行もある。残りの45％近くは国債と地方債の運用である。ここまで野方図に金利低下を放置していた政府の責任は大きい。

したがって今日、公共投資などの積極的な財政政策で、経済を活性化させ、銀行の不良債権問題を解決し、さらに財政再建を実現するには、我々が主張しているセイニアリッジ政策、つまり政府の紙幣発行特権（日銀の国債引受けも含む）を使う他はないのである。ところで竹村氏のこの「公共投資を増やす」と言う意見に対してマネックス証券の若い社長が、思わず反論しようとしていた。今日、公共投資の賛同者はテレビには出してもらえないのであろう。今日、「中国の為替政策」と「公共投資」はタブーである。このようなメディアの言論統制に勝てるのは、よほどの有力者に限られるのである。

http://adpweb.com/eco/eco261.html

関税以外の貿易障壁 11／2／21

WTOの弱体化

現実の経済を理論的に論じることは難しい。ましてや話が世界に及ぶと、整合性を持って経済を語ることが一段と困難になる。そのような事もあってか、中には議論の混乱を見越し、自分達にとって有利な政策を実現したいがために、とんでもない虚言・妄言を発する人々が出てくる。

TPPの議論に関しても、根拠が薄弱な意見がまかり通っている。例えば自由貿易こそが、日本にとって（日本だけでなく世界のどの国にとっても）極めて好ましいと主張する人々がいる。彼等はTPP参加こそ唯一正しい選択とまで喧伝する。

また日本のマスコミ人には「日本は貿易立国だ」という強い思い込みがある。彼等は経済が成長するには輸出を伸ばすことしかないとさえ思っている。しかし日本が高度経済成長していた時代は、主に内需が増えていた。むしろ低成長になってから、日本経済は外需に依存する度合が大きくなったのである。これについては来週取上げる予定である。

このように自由貿易で交易が活発になることによって、経済が成長すると思っている人が多い。この理論的根拠の一つがリカードの「比較優位の原理」であり、本誌は02／7／22（第261号）「中国の不当な為替政策」でこれを取上げた。

しかしこのリカードの理論は供給サイドだけで経済の成長を捉えている（需要は無限で生産したものは全て消費されるといった前提）。交易によって余った生産要素が他の物の生産に振り向けられ、経済が成長するといった理屈である。つまりデフレ経済の今日の日本には全く当てはまらない幼稚な経済理論である。

しかし教科書でこのリカードの「比較優位の原理」を学んだ学校秀才は、いかなる時にもこの理論が適合できると思い込んでいる。そしてこの自由貿易の障害が、関税であったり、また非関税障壁と呼ばれている補助金や各国の規制と考えている。

中でも最大の交易の障壁が関税という認識である。したがって関税撤廃を目指すTPPは、自由貿易の信奉者に熱烈に歓迎されている。しかしリカードの「比較優位の原理」が唱えられたのは、18、19世紀の牧歌的経済システムの時代を前提にしている。また後ほど述べるが、今日では関税以外の大きな貿易の障壁があることが常識になっている。

しかし第二次大戦後、自由貿易を推進する人々が常に問題にしたのが、この関税であった。GATT（関税と貿易に関する一般協定：WTOの前身）やWTOのメインテーマも関税であった。関税は単純であり目に見えやすいためか、これまでの交渉である程度まで引下げが実施されてきた。しかし補助金や規制などのその他の保護政策に話が及ぶと各国の利害がもろにぶつかり、話が進展しなくなった。

このため各国は、妥協が見込める国とのFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）の締結に走り出している。しかしこれは一種の抜け駆けであり、世界中の国の一斉の貿易自由化を目指すWTOの精神に反している。FTAやEPAが結ばれる毎に、今日、WTOは弱体化している。

筆者は、今後の世界の貿易体制は、TPPに見られるようなグループ化による保護貿易と見ている。ところが自由貿易信奉者は、WTOの弱体化については何もコメントしなくなった。おそらくこれも、彼等の頭の中が混乱しているからであろう。

現行、日本の工業品の輸入関税率はほとんどゼロに近い。つまりTPPに加入した場合、相手国の関税が基本的にゼロになるのだから、輸出企業にとって極めて有利になる。したがって輸出企業に携わっている人々がTPPに賛成なのは理解できる。

ところでこれまで規制緩和や郵政改革などの改革運動では、幼稚な観念論者と強欲に自分の利益を求める者が結び付いていた。筆者は今回のTPP推進派にも同じ匂いを感じる（リカードの「比較優位の原理」などを信じるような観念論者と輸出で利益を得ようする者）。しかし今回は彼等がとんでもない矛盾を抱えそうである。

シー・シェパードのような説得不能な国

貿易の障壁が関税だけでないことは周知の事実である。WTOでも知的所有権といったものが問題になっている。しかし知的所有権は法律だけで縛れるものではない。その国の国民性というものが関係してくる。

先週号で取上げた環境問題も、今日、大きな障壁になっている。中国のように環境を無視する国は、環境を気にせず低コストで製品を製造し輸出することができる。しかし自由貿易の信奉者はこのような問題から逃げている。

しかし何度も繰返すが、筆者は、今日、世界貿易で最大の問題は為替操作と考えている。中国は大きな貿易黒字を続けながら、いまだに購買力平価の4分の1、5分の1の為替レートを維持している。実際、貿易の障壁の話なら、為替操作に比べれば関税なんて霞んでしまう。しかし為替操作はWTOで問題にならないし、自由貿易主義者も触れようとしない。

本誌は、昔、1人民元が1ドルだったことを指摘した。つまり1人民元が360円だった時代もあったである。今日の人民元レートは、対円で30分の1に減価しているのである。世界最大の貿易黒字国の通貨が、購買力平価の4分の1、5分の1でしか評価されていない異常な事態が起っている。

訳の分らない評論家は

「東京の中国人のアルバイトはよく働く」、

一方「日本の若者はニートとなって引きこもっている」

と発言している。彼等の考えでは、これが日本経済の低迷の原因らしい。しかし中国人のアルバイトとっては、中国の所得水準が低いことに加え、人民元が購買力平価の何分の1に維持されていることが大きい。

反対に日本の円が購買力平価より高く推移していることを考慮すれば、東京でのアルバイトの時給は、中国人にとって6,000〜7,000円程度に感じられるのである。時給が6,000〜7,000円ということになれば、日本の若者も目の色を変えて働くはずである。ニートも半減するであろう。

韓国も、近年、為替操作が目立つ国の一つである。KーPOPタレントの本国での低賃金が話題になっているが、これも彼等が日本に進出したことによって気付いたことと思われる。筆者は、これも少なからず韓国の為替操作が影響していると考える。

今日、一番のTPPの推進者は大手の輸出企業である。輸出企業がCMスポンサーとなっているため、メディアも概ねTPPに賛同している。しかしTPPはとんだ問題を孕んでいる。

これは先週号でも述べたように、TPPが中国排除を意識したものと見られるからである。既に中国に生産設備を移した企業にとって、このことが将来痛手になる可能性がある。せっかく中国を世界の輸出基地にしようと思っていた企業にとって、これまでの中国での設備投資が無駄になるのである。

TPP推進の母体である財界にも、中国との親密な関係を望む者が多い。しかし、今後、彼等はTPPを取るか、中国を取るかの選択に迫られる可能性がある。TPPの内容を見れば、両方を同時に取る（具体的には中国のTPP加入）ということはほぼ不可能である。

筆者は、日本のTPP参加の是非について、判断に正直迷っている。もし農業などへの悪影響が最小限に抑えられるのなら、TPP加入もしょうがないと思う今日この頃である。貿易を含め、国同士の付合いは、最終的には、国民同士の価値観の相違ということになると筆者は考える。

国民の価値観の違いが一定の範囲にある国だけがTPPに参加するのなら、筆者は日本もこれに加入しても良いと考えるようになっている。それにしても日本の周りは、領土問題に見られるようにデリカシーのない国ばかりである。日本はまるでシー・シェパードのような説得不能な国に取り囲まれているのだ。TPPに活路を見い出すのも悪くないかもしれない。もちろんTPP加入の目的は、自由貿易信奉者のそれと大きく異なる。
http://adpweb.com/eco/eco651.html





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自由貿易理論の問題点〜リカードのウソ
貧困と環境破壊を招く自由貿易の問題点を検証する

このページでは、フェアトレード（公正貿易）の対極にあると考えられている、 自由貿易の問題点について説明したいと思います。

今、自由貿易は世界中で失業や貧困、環境破壊を引き起こしています。にも関わらず自由貿易を世界がやめないのは、 「比較優位」という経済学の考え方を信じているためです。18世紀のイギリスの経済学者リカードによって提唱された理論です。

比較優位とは、ものすごく簡単に言うと、 それぞれの国でそれぞれ得意なものを作ればいい。食料を作らなくてもその土地で採れたもので稼いで、輸入すればいい」と言う考え方です。この考え方を「信じている」というより、自由貿易にした方が儲かる人たちがいて、 そういう人たちによって、世界に経済が動かされているから、 みんなで信じているふりをしていると言った方が適切かも知れません。

今の世界で、途上国に貧困などの問題を引き起こしている大きな原因の一つに、 欧米先進諸国による穀物の過剰生産が挙げられます。先進国では、大型機械を使う大規模な農業が行われ、生産性を上げています。機械化、効率化が進むとともに、生産量が増大し、自国の需要以上に穀物が生産されるようになりました。

過剰生産を放っておくと、農産物価格が低下し、 農民が失業して都市に流入するなどして社会不安を引き起こしかねません。そこで、お金のある先進国では、補助金をつけて輸出をするようになります。補助金にはいろいろありますが、自国の農民に所得を保証したうえで、穀物を輸出相手国の国内価格か、 それ以下の価格にダンピングして売るのが目的になています。これにより、先進国の農民は救われます。

が、輸出先にも農民はいるわけです。先進国の補助金付きの安い穀物が入って来るようになって、 アジアやアフリカの途上国での主要産業であった農業が立ち行かなくなりました。これらの貧しい国ぐにでは、自国の農民に補助金を出すことはできません。結果、農民たちは輸入農産物に対抗するため、生産性を上げようとします。

先進国のように機械化するのではありません。より高い生産性を得られる土地を探すことになります。すなわち森林を焼いて畑を作れば、先進国の穀物に対抗できる価格での生産が可能になります。が、長くは続きません。そうした方式の農業は、土地から収奪する農業です。３〜５年で地力が落ちて養分がなくなり、作物が作れなくなります。そして耕作が放棄され、また別の場所を探すことになります。捨てられた土地は、すでに周りの森林もなくなっていて他から養分を供給されることもなく、荒れ果てます。

日本でもそうですが、耕作放棄された田畑は荒れ果ててしまい、回復させるのは困難です。熱帯では気温が高いために土地の有機物の分解が速く、 土地を覆っていた森林がなくなると雨や風によって薄い表土が流れてしまいます。場所によっては、砂漠化が進むことになります。こんなことの繰り返しで、途上国では新たに畑にできる場所はどんどん少なくなります。

行き場をなくした農民は、都市に出てスラムに集まります。あるいは、大地主のもとで小作人になるしかありません。でも、地主もそのうち農業を機械化するようになり、人がいらなくなります。結局農民は失業して、都市のスラムに流れこむことになります。

スラムでは、先進国の食糧援助があるために、貧しくてもとりあえず飢えることはありません。が、その援助のための食料は、先進国の余剰農産物のはけ口になっているという側面もあります。

先進国の補助金付きの農産物の輸出は、自国農民の保護のためでした。が、それはアジアやアフリカの生産性の低い零細農民を失業させ、貧困に陥らせる原因となりました。 生産性が低いというのは、それだけたくさんの人に職が与えられるということでもあったのに。

先進国で広く行われている化学肥料や農薬を大量に使い、地下水をくみ上げ大型機械で耕作する農業は、 自然から収奪する農業です。こんなことで生産性を上げても長続きはしません。異常気象にでもなればたちまち収穫が激減して、食料の不足を招くことになるでしょう。先進国こ援助に回せるだけの食料がなくなれば、世界的な食料不足、飢餓が引き起こされます。

かつて途上国で行われてきた農業は、 小規模ではあっても定期的に土地を休ませて行う持続可能な農業でした。とりあえずは飢えたりすることはなく、自給自足的な生活を送っていました。そこに入ってきたのが今の先進国による植民地支配です。やっとそこから独立したと思ったら、 今度は先進国から入ってくる安い農産物のために貧困と失業、環境破壊がもたらされることになりました。

途上国の農民が失業したり、貧困に陥ったりする原因には、かつての植民地支配の影響もあります。植民地支配や今の補助金付き作物の輸出といった、 途上国の人たちにとっては何も良いことのない経済の有り方は、自由貿易の考えに基づくものです。フェアトレードを行う団体は、ずっと「自由貿易より公正貿易（フェアトレード）を」と訴え、 活動をしています。

では自由貿易の何が問題なのか？そのあたりのことを次にお話します。

自由貿易の問題点〜比較優位のウソ

自由貿易の考え方を作ったのは、２００年ほど前のイギリスの経済学者で商人のリカードです。リカードは、「比較優位」という言葉を使って、 国際分業をすることがすべての国にとって利益になると説きました。

槌田敦著「エコロジー神話の功罪　サルとして感じ、人として歩め」
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%BC%E7%A5%9E%E8%A9%B1%E3%81%AE%E5%8A%9F%E7%BD%AA%E2%80%95%E3%82%B5%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%84%9F%E3%81%98%E3%80%81%E4%BA%BA%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%AD%A9%E3%82%81-%E6%A7%8C%E7%94%B0-%E6%95%A6/dp/4795238529

という本に、リカード理論の問題点が わかりやすく解説されているので、この本で示されている考え方を使って、 自由貿易の問題点を探っていきたいと思います。

リカードは「貿易論」という本の中で、イギリスとポルトガルの毛織物と、 ワインの生産性の比較をしました。その中でイギリスは、毛織物が国内で生産されるワインよりも生産性が高く、 ポルトガルは、ワインの生産性が国内で生産される毛織物よりも生産性が高いと説明しました。つまり、イギリスでは農業に比べて工業の生産性が高く、 ポルトガルは工業に比べて農業が生産性が高いということです。そこで、それぞれの国で生産性の高い商品を交換すれば、 両方の国にとって得になると主張したのです。イギリスは工業国になり、ポルトガルは農業国になれば、両国ともに利益を得ることになる。これが比較優位という自由貿易、国際分業の理論的根拠となっている考え方です。

でも、本当にそうでしょうか？

もし、リカードが正しければ、今の世界はもっと違った形になっていたはずです。それぞれの国が比較優位なもの、得意な物の生産に特化し、輸出をしてお金を儲けて、 そのお金で必要な物を輸入すればいい。そうすればすべての国が利益を得て豊かになれるのなら、 なぜ世界には貧困に苦しむ国ぐにや人びとがこんなにも多く存在するのでしょうか？

カカオの生産が比較優位な国は、カカオの生産に力を集中して、輸出して儲けて、 必要な物はすべて儲けたお金で輸入すればいい。そうしていれば豊かになれるのなら、コーヒーの生産が比較優位な国はコーヒーの生産に特化して、 それを輸出して必要なものを外国から買えばいいということであれば、 なぜそうした商品作物の生産農家の多くが、貧困に苦しんでいるのでしょう？
コーヒー農家の生活については、

「あのスターバックスにも、フェアトレードコーヒーが！」
http://www.fair-t.info/ft-coffee/index.html

をお読みください。

貧困に苦しむカカオの生産地の中でもとりわけ状況が厳しいのは、 コートジボアールなど西アフリカの国ぐにです。この地では、のカカオ農園主たちは貧困に苦しんでいるのでしょうか？

なぜ子供たちを奴隷にしなければならないのでしょうか？

21世紀の今でも奴隷を使った生産が行われています。奴隷を使っているのなら、給料を払う必要がないから、 農園主は儲けているはずと思うかも知れませんが、農園主もまた貧しいのです。

なぜ、理論どおりうまくいかないのでしょうか？

リカード理論には、ごまかしがあるからです。

先ほどのイギリスとポルトガルの例で言えば、両国内での毛織物やワインの価格は関係ないというのが、 この理論の特徴です。イギリスの毛織物が、ポルトガルの毛織物より高くてもかまわないのです。

イギリス商人は、ポルトガルに行って自国の毛織物をポルトガル価格にダンピングして売ります。

イギリス商人が損するように見えますが、彼らは毛織物を売ることで、 ポルトガルのお金を手に入れることができます。

そのお金で安いポルトガルのワインを買ってイギリスで売れば高く売れるわけで、 商人は利益を得ることができます。

同じようにポルトガルの商人も、自国のワインをイギリスで売れば高く売れて、 それだけ多くのイギリスのお金を得ることができます。そしてポルトガルで買うより多くの毛織物をイギリスで買うことができます。

比較優位の考え方を使えば、お互いの商人が儲かるというのが、リカードの理論です。

もっとも、商人などという言葉は使わず、もっと学問的な言葉を使って説明し、 当時の経済学者たちを説得しましたが。

比較優位の理論は、経済学者たちが本や学問の世界だけで勝手に議論していてくれているだけなら害はないのですが、世界中がこの理論を信じてしまい、実行してしまったために、様ざまな問題が起こることになりました。

現実の世界にはイギリスとポルトガルだけでなく、もっとたくさんの国ぐにが存在します。毛織物とワインだけでなく、もっとたくさんの生産物が存在し、貿易が行われています。それに、リカードの理論ではお互いの国が儲かることになっているのですが、 実際に貿易を行うのは国ではなく、貿易商です。

それでもイギリスやポルトガルの商人が活躍して、利益を上げれば、 税金と言う形で国家は利益を得ることができます。が、ここに第三国の商人が介入したらどうでしょうか？

比較優位のウソ〜商人だけが儲かるしくみ

ここで、金と銀の貿易を例として、国際貿易について考えてみたいと思います。

Ａ国とＢ国があって、Ａ国では金１キロが銀５キロと同じ値段だとします。

そしてＢ国では、金１キロと銀100キロが同じ値段だとします。

Ａ国：金１キロ　＝　銀５キロ
Ｂ国：金１キロ　＝　銀10キロ

私がＡ国の商人だったら、金１キロを持ってＢ国へ行きます。

そしてその金を売って銀を10キロ買います。

そしてＡ国に戻って金２キロを買います。Ａ国とＢ国をただ往復するだけで、 手持ちの金を２倍にすることができます。

Ｂ国の商人も、国内で銀10キロを買ってＡ国に行き、金２キロを買うことで、 手持ちの金を２倍にすることができます。

いづれにしても両国ともに利益を得て儲かるように見えます。が、ここに第三国、 Ｃ国が加わると話が違ってきます。

Ｃ国の商人10キロを手に入れます。

その銀をＡ国に持って行けば、金が２キロ手に入ります。

手持ちの金を２倍にすることができるのです。しかし、Ａ国とＢ国はどうでしょうか？

まずＢ国は、Ｃ国商人が持ってきた金１キロと、銀10キロを交換しただけなので、損得はゼロです。

Ａ国も銀10キロと金１キロを交換しただけなので、同様に損得ゼロです。

両国ともに何の利益もありません。

Ｃ国商人だけが一方的に儲かるのです。

これが自由貿易によって商人が利益を手に入れる仕組みです。実際には関係国であるＡＢ両国は、何の利益も得ていないのに、巧妙なトリックによって、 リカードは両国が儲かると主張し、世界はだまされたのです。

リカードは、お金儲けがうまい貿易商人でした。だから自分に都合の良い理論を作り出したのです。自分の理論の矛盾は承知の上で、一人大儲けをしてほくそえんでいたことでしょう。

Ｃ国商人を、多国籍企業とします。Ａ、Ｂ国はアメリカと日本。

Ｃ国商人は、日本で比較優位の自動車を買い付けてアメリカに持っていきます。
そして自動車を売った金でアメリカの比較優位の安い米を大量に買い付けて日本で売ったら．．．。

こう考えると失業や貧困に苦しむ人が出ることなど、比較優位の理論で様ざまな矛盾、 問題が発生することが良くわかると思います。

次にぜひ、あなたに知っていただきたいのは、代表的な商品作物である、カカオについてです。 おいしいチョコレートの原料になるカカオですが、その生産に、 「奴隷」が使われていることを知っていましたか？

奴隷といっても10代前半くらいの少年の奴隷です。世界最大のカカオ産地、 西アフリカのコートジボアールの奴隷を使ったカカオ豆生産について、 それから自由貿易がもたらした単一栽培も問題点についてをご覧ください。

カカオ農園の少年奴隷問題　
http://www.fair-t.info/ft-cocoa/index.html

http://www.fair-t.info/economy-society/freetrade-ricardo.html

ＴＰＰや自由貿易は未だにリカードの比較優位論を根拠にしており、そして比較優位論は以下の三つが成り立たないと巧くいかないためです。

◆セイの法則：供給が需要を産み出す（逆じゃないです）
◆完全雇用
◆資本移動の自由がない

　最後の資本移動の部分ですが、工場などの資本移動が自由自在になってしまうと、リカードの比較優位論も何もあったものではないという話です。実際、アメリカは日独などの製造業の猛攻を受けた時期（'70〜'80）に、本来であれば「技術開発投資」にお金をつぎ込むべきだったのですが、資本を外国に移すという道を選び、製造業の一部が「産業ごと」消えてしまいました。

　残った製造業（自動車ーメーカーなど)も、やはり技術開発投資を軽視し、自国や各国の制度システムを変えることで生き残りを図ります。すなわち、市場にあわせた製品開発をするのではなく、市場を自分に合わせようとしたのです。

　制度システムを変更するのは政府にしかできませんので、アメリカの自動車メーカーなどはロビイストや献金を通じて政府に影響力を発揮し始めます。しかも、アメリカの自動車メーカーは自国のシステムならともかく、外国（日本など）の制度システムも目の敵にし、「非関税障壁だ！」と叫び、政治力を使い、「市場を自分に合わせようと」したわけです。結果、現在のＴＰＰに繋がる日米構造協議が始まりました。

　世界経済はいま、上記リカードの比較優位論の前提条件を三つとも満たしていません。こんな状況でＴＰＰを推進したら、日本は物価がますます下落し、失業率が上昇することになります。恐ろしいことに、アメリカの方もそうなる可能性があります。

　木下栄蔵先生は、デフレに突っ込んでいる国同士の自由貿易協定は「ロス−ロス」になると警告していらっしゃいます。日本とアメリカがＴＰＰで「ロス−ロス」になった日には、冗談抜きで世界は大恐慌目掛けてまっしぐらということになりかねず、そんな未来は心から願い下げだと思うわけです。

22 ■型に嵌めたがる習性の多面的考察

＞比較優位論は以下の三つが成り立たないと巧くいかない

　リカードモデルに限らず、あらゆる自由貿易賛美論には、

「自分の求める品質の財・サービスを相手国が作れる」

という前提条件が組み込まれています。日本人なら「おい、おい、ちょっと待ってよ」と、この前提条件がいかに現実離れしているかすぐに気づくでしょ。

はっきり言って、「モデル」って名付けるのも馬鹿らしい「リカちゃんハウス」なんです、あんなもの。

　そもそも経済学は、「品質」なんて取り扱えません。

例えば、PS3とXboxの「品質」をポイント計算できる「客観的」基準なんて存在しない。近代以降の経済学は、そういった非客観的要素を排除し、市場売買価格を基礎に据えることによって数学を自在に取り込み、科学の装い（あくまで装いですよ）を身に纏うことができたんです。

　ここに気づいてない学者連中がほんとうに多いんです。経済学にそもそも出来ることと出来ないこと、を根元から考えたことがない。経済産業省の「信者」さんも恐らく同じなんでしょう。、自分のやってる学問を外から冷静に眺めたことがない。ただただひたすら「覚えた」だけ。いい意味で「遊んだ」経験がなく、例えば「自動車の排気音の文化的価値」なんてものを感じたことがない。そりゃ、「品質」なんか気になりませんよ。学歴はあっても、文明人・文化人じゃないんです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11049519345.html

3. 中川隆[-5590] koaQ7Jey 2018年3月04日 16:09:28: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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リカードの比較優位説 2011年11月18日

『列強の植民地化政策と、比較優位』

悪魔の碾き臼 新自由主義の推進者池田信夫などが賞賛するＴＰＰ賛成論の中では、リカードの『比較優位説』なる聞き慣れない言葉が突然言い出されている。

デヴィッド・リカード（David Ricardo、1772年〜1823年）は、各国が比較優位に立つ産品を重点的に輸出する事で経済厚生は高まる、とする『比較生産費説』を主張したイギリスの経済学者。

『比較優位』とは比較生産費説ともいい１８世紀の膨張するイギリスの帝国主義を経済学の立場で合理化・説明している。

比較優位論は、『国際分業の利益』を説く理論であるが、ダーウィンの進化論の悪しき庶子である社会ダーウィニズムや優生学との共通点を考えることが出来そうです。

この『比較優位論』とは１８〜１９世紀当時全盛だった過酷な帝国主義(植民地主義)的な、自由貿易を推進する考え方でリカードモデルの基本である。

穿って考えれば、この『比較優位論』の意味とは、1813年よりイギリスの対インド貿易が自由化(関税自主権の剥奪）され、産業革命のイギリスから機械製綿織物がインドへ流入、インドの伝統的な綿織物産業が完全に破壊され植民地化された例や、『自由貿易の確立』を口実にしたアヘン戦争（1839年〜1842年)でイギリスが清を半植民地化した、当時の西欧列強諸国の無慈悲で過酷な植民地化政策を経済理論的に正当化する為の武器でもあった。

屁理屈と膏薬は何処にでもつくとは言うが、幾ら『悪魔の碾き臼』の新自由主義とは言え、２００年も前のこんな血まみれの禍々しい過去の亡霊『比較優位』が今頃蘇るとは地下のデヴィッド・リカードも苦笑いしているだろう。

『水説：比較優位とＴＰＰ』潮田道夫　毎日新聞　2011年11月16日

ある女性弁護士がその町で１番のタイピストでもある場合、彼女が利益を最大にするには、タイピストを雇わず自分で書類をタイプするのがよいだろうか。

答えは給料を払ってでもタイピストを雇い、自分は弁護士業務に専念すべきだ、というものだ。

仮に１０万円給料を払っても、その時間を弁護にあてれば１５万円の報酬を得られる。ふたりともトクする。

タイピストはタイプの能力で弁護士に劣るのに、２人の関係においてはタイピングで『比較優位』を有する。

この『劣っていても優位』というのがミソである。

経済学者リカードが自由貿易の正しさを説くのに初めて使った経済学上の大原理だ。何でもかんでも自国で生産するより、各国が比較優位を有するものを分業し、貿易する方が利益になる。

女性弁護士のたとえ話はあのサミュエルソンが、教科書史上空前のベストセラー「経済学」のなかで、比較優位の応用問題として述べていることである。分かりやすい。

今度の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について、経済学者はほとんどが賛成に回った。比較優位の観点からは自由貿易を推進することがどの国にとっても利益になるのは明白で、経済学の教えに忠実であれば賛成するのが当然だからだ。
で、ＴＰＰ推進論を述べるに当たって、多くの経済学者は『比較優位』を説き、

『であるからＴＰＰ参加は当然である』

と胸をはったのであるが、多くの場合、人々を納得させられなかった。ある先生は

『タイピストという例えが古すぎたかな。そういう職種はもう存在しないと注意された』

と反省していた。ま、それは軽口として、経済学者がＴＰＰ問題で人々をうまく説得できなかったのは事実で、まじめな方々はちょっとショックを受けているようだ。

ＪＰモルガン証券の北野一氏によれば、１９５０年代、『法皇』と称された一万田尚登日銀総裁や民社党委員長になる西尾末広衆院議員らは、日本は乗用車生産を中止し輸入したほうがよい、と主張したそうだ。

『比較優位からすると両者は正しいことを言っていたのかもしれない。当時、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）で合意していれば、いまの日本にトヨタもホンダもなかっただろう』

と言う。なるほど。

ともあれ、自由貿易論も自由貿易神話論も、ＴＰＰを機にボンヤリ聞いていれば分かるという段階を過ぎ、聞き手に学習を強いている。やれやれ、えらいことになってきたなあ。
（専門編集委員）

『科学と偽科学』

毎日新聞など大手マスメディアは全員がＴＰＰ推進の方針で一致しているので、この上記のコラム『水説：比較優位とＴＰＰ』潮田道夫専門編集委員も、勿論推進の為の記事を書いている。・・・はず、なのである。

確かに、コラムの前半の４分の３はリカードの比較優位を使ってＴＰＰの効用(正さ）を説いている。ところが続く６行は、この『比較優位』論が誰にも支持されなかった事実が述べられている。

最後の８行に至っては、正反対に前半部分(リカードの比較優位説）が真っ赤な嘘(偽科学)である明確な事例を書いている。潮田氏はコラムで何が言いたい(目的）のだろうか。

半世紀前には日本の自動車産業など、アメリカの足元にも及ばないほど貧弱な、リカードの比較優位説では絶対に無理な(産業として無駄な）代物だったのです。当時のトヨタクラウンはアメリカの高速走行には耐えられずエンジンが焼け付いたし日産エコーは９８キロ以上だとプロペラシャフトが脱落して仕舞い大事故を起こしている。

過去のイギリスとインドや清の歴史が証明している様に、国内産業保護の関税がなければ(自由貿易なら）今の日本の自動車産業の隆盛はあり得ない。日本政府の手厚い保護政策(関税と消費税の戻し税以外にも免税や各種の優遇策)の結果、日本の自動車産業は、今では絶対的な比較優位を獲得した。

自動車に限れば『比較優位』は、今では日米の立場が逆転しているのです。トップメーカーＧＭまでが倒産の危機に瀕し、連邦政府の全面支援で息を吹き返したアメリカの自動車産業は、日本のマスコミでは報道されていないが実はＴＰＰに反対している。

科学の仮説とは、誰が何を説いても良いが必ず第三者の検証作業に耐えて初めて定説となる性質を持っている。『事実』とは違いすぎる、間違っていた仮説は捨て去られる。

究極の新自由主義であるＴＰＰの賛成論が、崩壊した１８〜１９世紀の帝国主義の経済論理(間違いが証明されている偽科学）を出すまでに落ちぶれ果てたとは驚くばりで、実は潮田道夫氏は、毎日新聞専門編集委員の立場なので嫌々ＴＰＰ推進を言っているが、本心でＴＰＰ推進が売国行為である事実を、誰よりも良く知っているのです。

だから潮田氏は、迂闊に一見するだけならＴＰＰ推進に見えるが最後まで読めば正反対になる支離滅裂で意味不明のコラム『水説：比較優位とＴＰＰ』を書いたのでしょう。

『ブードゥー教経済学池田信夫の比較優位論』

『無制限の規制緩和』が格差拡大やワーキングプアの大量発生など間違いであることが証明されている新自由主義のミルトン・フリードマンを、未だに『最強の経済学者』として信奉する目の前の事実が見えない自称マクロ経済学者の池田信夫が、今回は比較優位論を絶対視して『リカードの比較優位も知らないのか』と、ＴＰＰに反対する人々を口汚く罵っている。

比較優位とは、巨大な対象を扱うマクロ経済学ではなくて、その正反対の微細な経済単位が対象の経営学の御粗末な誤用である事実に気が付かないふりを装う。

リカードの比較優位が成立する為には、完全雇用とか為替の完全な固定相場制とか人口増加率がゼロであるなど形而上学的な絶対にありえない経済モデルを採用した時だけ限定的に成り立つが、普通はその逆で成立しない。

貿易で一国が大きな貿易黒字を得る場合、その相手国は輸入超過となって貿易赤字なる。貿易では（グローバリストの好きな）Win-Win はない。片一方が黒字なら、片一方は必然として絶対に赤字になる。

相撲の白星の数と黒星の数が必ず『同じ』であるように国家間の貿易でも原理は同じで、それ以上でもそれ以下でもない。例外は一つも生まれない。

この事実は中学生でも気が付くが、池田氏は

『リカードの比較優位の原理を知らないバカ』

と罵るばかりで、この子供でも判る論理には絶対に答えない。答えたくとも答えられないのですよ。池田信夫は、

『日本のような製造業に比較優位をもつ国が農産物に高率の関税をかけて農業を保護するのは、製造業を犠牲にして世界経済を収縮させているのだ。
このとき貿易黒字になるか赤字になるかはどうでもよい。』

と、無茶苦茶である。

経済学では、経常収支の『赤字』は大問題である。日本を除く世界各国の普通の政府も同じで、池田信夫的には『どうでも良い貿易などの経常収支の大赤字』を問題とするのですよ。

そして今世界経済の大問題のアメリカのデフォルト危機や欧州のＰＩＩＧＳ諸国のソブリンリスクも同じで、各国の抱える大赤字が全ての原因である。

勿論オバマアメリカ大統領のＴＰＰ推進の目論みも全く『同じ』である。日米の倍近い貿易不均衡の是正(アメリカの大赤字の解消）であることは論を待たない。

『貿易黒字を目的にするのは１７世紀の重商主義で大間違いである』

と主張する池田信夫の非科学性には呆れるばかりで、科学的に正しいものは時間には無関係で例え１７世紀であれ紀元前であれ正しい。

まともな国家(政府)なら貿易赤字を忌避し黒字を目指すのは、力士が白星を目的に土俵に上がるのと同じで、(八百長を除けば）時代に関係ない絶対的な真理である。

２１世紀の今でもアルキメデスの原理は矢張り正しくて、否応なく誰も逆らえないのですが、今とは大違いのアメリカが絶対的な比較優位を保持していた時代のポール・サムエルソンの『経済学』など、今では誰も信用していない。

サミュエルソン『経済学』の明確な間違いが、半世紀の時間の検証によって証明されているのです。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/ec52d4bbc8ecd0e74524b831157f3363

経済成長の定式（モデル）08／9／15（541号）

構造改革の定式化

自民党の総裁選で経済論争が行われている。その中で積極財政派と財政再建派の主張は、正しいかどうかを別にして分りやすい。しかし上げ潮派（構造改革派）の言い分が曖昧である。そこで今週から筆者なりに上げ潮派の主張の背景にある経済理論を解明してみる。

まず最初に理論経済における経済成長の定式（モデル）を示すと次のようになる。

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）

v（資本係数）とはY（生産・所得）1単位を増やすのに必要なK（資本・・生産設備など）である。つまり

v（資本係数）＝K（資本）／Y（生産・所得）

となる。そこでv（資本係数）が一定ならば（技術進歩がなく生産設備の効率が不変ならば）、s（貯蓄率）が大きい国ほどg（経済成長率）が大きくなる。

つまり生産されたもの（所得）が、なるべく消費されず貯蓄され、これが投資に回される国ほど経済成長率は大きくなる。極端なケースで生産されたものが全て消費されるような国は、経済成長率はゼロになる（外資の導入はないものとする）。またs（貯蓄率）が同じ大きさであっても、資本係数（生産（所得）1単位を増やすのに必要な資本量）が小さい、したがって生産効率の高い資本備えている国の方が経済成長率は大きくなる。

次にこの定式にn（労働人口増加率）の要素を加味すると次のようになる。

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）

この式は

s（貯蓄率）／v（資本係数）が一定ならば、n（労働人口増加率）が大きい国ほど経済成長率が大きくなる。

よく上げ潮派の政治家やエコノミストが

「人口がこれから減るのだから、日本は経済成長のため積極的に移民を受入れる必要がある」

と主張するのもこのような定式が頭の中にあるのであろう。

さらにここにt（技術進歩あるいは生産性の向上）の要素を加味すると次の通りになる。

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）＋t（技術進歩）

ただしこのt（技術進歩あるいは生産性の向上）は、資本（生産設備など）と労働の双方の効率化の成果を外に出して一つにまとめたものである。

具体的には、生産工程の改良や新しい技術を体現した設備の導入であり、労働者の教育・訓練による生産性の向上である。

またt（技術進歩あるいは生産性の向上）を外に出さない表現も考えられる。

この場合「技術進歩あるいは生産性の向上」は、v（資本係数）を小さくするとか、n（労働人口増加率）を大きくするものとして理解される。

上げ潮派（構造改革派）は

「構造改革なくして経済成長なし」

と主張する。しかしこの「構造改革」という言葉がはっきりしない（もっとも構造改革派の人々もこれを本当に理解しているか疑わしいが）。そこで筆者の示した経済成長の定式（モデル）でこれを考えてみる。

構造改革とは端的に言えばt（技術進歩あるいは生産性の向上）を大きくすることである。その方法はの

v（資本係数）を小さくし、n（労働人口増加率）を大きくすることである。

たしかにこれによってg（経済成長率）は大きくなる。

これをさらに具体的に説明する。

v（資本係数）＝K（資本）／Y（生産・所得）

である。v（資本係数）を小さくするには、K（資本）が一定ならそれから産まれるY（生産・所得）を大きくするような「技術進歩あるいは生産性の向上」を行うことになる。

またY（生産・所得）が一定ならば、一単位のY（生産・所得）を産出するためのK（資本）を小さくするような「技術進歩あるいは生産性の向上」を行うことになる。

さらに教育・訓練による労働の生産性を向上させることがn（労働人口増加率）を大きくする。

これらを一つの企業で考えた場合、当り前の話である。しかしこれを一国の経済で考えた場合は多少複雑になる。

一国の資本（K）と言った場合、民間の生産設備や販売設備などだけではなく、道路や港湾と言った公共資本や社会資本も含まれる。

また一国のY（生産・所得）はGDPということになる。

したがってY（生産・所得＝GDP）の増加に結び付かないような公共投資を構造改革派は「無駄な公共投資」と批判する。

また上げ潮派（構造改革派）は「官」が「民」より非効率と考え、政府部門の縮小を訴える。

「「民」にできることは「民」」

ということになる。そして社会全体の「技術進歩あるいは生産性の向上」のために行う施策が、規制緩和などの競争促進政策である。このように構造改革に必要な具体的な施策は、規制緩和や公企業の廃止や民営化ということになる。

スッポリ抜けているもの

ところが上げ潮派（構造改革派）が念頭に置いていると思われる経済成長の定式（モデル）には、大事なものがスッポリ抜けている。

抜けているのは「需要」である。

彼等が訴える施策は全て「供給サイド」に関するものに限られる。

しかしどれだけ企業や国を効率化しより多くの生産物を生産しても、需要がなければ生産物は余る。生産物が売残れば、その次には資本や労働が余剰となり、資本や労働の遊休が生じる。

しかし上げ潮派（構造改革派）の考えには、

作った物は全て売れ消費される

というびっくりするような前提条件が、暗黙のうちに設定されている。ところが上げ潮派（構造改革派）の人々は、このことに気付いていないか、もしくは気付いていても誤魔化す。多くの場合、単に需要不足が原因で遊休設備や失業状態になっていることを、上げ潮派（構造改革派）は認めない。

彼等は遊休設備や失業という現実を突き付けられても、遊休状態の設備は既に陳腐化して使い物にならないと決めつける。また失業者は、生産性の向上に追いつけない人々であり、新たな教育・訓練が必要であると主張する。したがって一時的に余った資本や労働といった生産資源は、もっと生産性の高い成長分野にシフトさせるような構造改革が必要があると説く。このように上げ潮派（構造改革派）は供給サイドのことしか言わない。

しかし筆者は遊休設備の全てが陳腐化しているとは考えない。また職に就いている人と失業している人の間に、技術や知識に大きな差は認められない。そういう事ではなく、多くの場合需要の不足によって遊休設備や失業が発生していると考えるべきである。特に日本は慢性的に需要不足（内需不足）に陥る体質にあり（このことを本誌は何回も取上げてきた）、むしろ構造改革を目指す政策がさらなる需要不足を促進している。

上げ潮派（構造改革派）の考えの背景には、

「作ったものは全て売れる」という古典派経済学の「セイの法則」がある。

しかし現実の経済を知っている者は「そんなばかなことはない」とすぐ分る。ところが頭がおかしい構造改革派は、この単純な経済理論の信奉者なのである。

「セイの法則」が成立つのは極めて特殊な時だけと指摘したのはケインズである。

たしかに「作ったものは全て売れる」のは、例えば戦争で大半の生産設備が破壊され極端な物不足に陥った国や、新興国における経済の高度成長期くらいのものである。古典派の特殊理論に対して、彼は一般的な一国の経済状態での理論展開を行った。ケインズは著書「一般理論」で、ごく普通に需要不足が起き、遊休設備や失業が発生するメカニズムを解明した。またケインズの弟子のハロッドは、経済成長理論を展開したが、供給と需要の増大の過程での両者の関係の不安定さを指摘した。

ケインズは需要不足による不況が起ることを理論的に解明した。彼はその場合には金利を下げるだけでなく、政府が財政支出を増やすことによって需要を創出することが有効とした。今日このような政策は世界中の国で採られている。これもあってか第二次世界大戦後、先進資本主義国家は深刻な不況に陥っていない。

また上げ潮派（構造改革派）が盲目的に信奉する「供給サイド重視」の考えは、貿易収支が慢性的に赤字の米国で生まれた。たしかに米国のように供給サイドに問題のある国で、このような考えが一定の支持を得るのは解る。しかし慢性的に貯蓄が過剰で内需が不足し、過剰生産のはけ口を外需に頼っている日本に「供給サイド重視」の考えを適用しようとするからおかしくなるのである。

だいたい供給サイドに問題のある米国でさえ、今日サブプライム問題で不況になったため、減税などによる需要創出政策、つまりケインズ政策を行っているのである。需要創出政策を「オールドケインズ政策」と否定的な決めつけをするエコノミストや、自民党の総裁候補の中で今だに「私は構造改革派」と言っている人々は、頭の中の構造の改革が必要だ。

http://www.adpweb.com/eco/eco541.html

技術進歩の恩恵 11／11／28（688号）

意味のない経済成長の定式（モデル）

人々の所得が増え、一人一人の国民が豊になるのが国家の理想と筆者は思う。

そのためには経済が成長する必要がある。本誌はこの経済成長の定式（モデル）を08／9／15（第541号）「経済成長の定式（モデル）」で取上げた。これを示せば

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）＋t（技術進歩）

となる。つまり机上の経済理論では、

s（貯蓄率）とv（資本係数）が一定ならば、労働人口が増え技術進歩がなされれば経済は成長することになる。

実に簡単な話である。しかしこの理論の最大の弱点は、これが供給サイドのみに着目していることである。したがってこの定式（モデル）が有効なのは生産力が乏しかった時代や、よほど産業の発展が遅れている国だけである。

今日、少なくとも先進国でこの経済理論があてはまる国はない。どの国も余剰の生産設備と労働力を抱えている。ところがいまだに構造改革派は「改革」が必要と寝ぼけたことを言っている。

今日、国の経済成長を決めるのは供給ではなく間違い無く「需要」である。毎年、10％前後の経済成長を続けている中国は、供給サイドに様々な大きな問題を抱えている。例えば慢性的な電力不足といった致命的な問題をずっと抱えて来ており、当分、これは解消される見通しがない。しかし旺盛な民間と政府の投資、さらに輸出の伸長といった需要増がこれまで続いて来たので（今後の見通しは不透明）、高い経済成長が実現できたのである。

つまり現実の経済においては、中国のように供給サイドに問題があっても需要さえあれば経済はどれだけでも成長する。つまり伝統的な古典派の経済理論なんて、現実の経済において何の役にも立たない。しかし経済学者は、これしか知らずまた現実の経済に興味がないので、今でも意味のない経済理論を学生に教えて生活をしている。

彼等は、日頃の言動と現実の経済の動きとの辻褄を合わせるため、供給サイドと潜在需要にミスマッチがあるといった奇妙な事を言う。彼等のいう潜在需要とは例のごとく医療や介護といったものである。

「この分野の規制緩和がなされないから、潜在需要が顕在化しないのだ」

と主張する。しかし仮にかれらの言っている事が正しくそれが解決したとしても大してGDPは伸びない。また医療や介護の需要を伸ばす有効な方法は、筆者は規制緩和ではなく予算の増額による医療や介護に勤務する人々の待遇改善と考える。決して規制緩和やフィリピンやインドネシアから看護士を連れてくることではない。

彼等は何十年も前から

「規制緩和が不十分で潜在需要が顕在化しない」

という間抜けな主張を続けている。つまり何でも需給のミスマッチと言って誤魔化そうとしている。しかし民間は、四六時中、どこに潜在需要があるのか必死になって探し回っている。供給力が需要をはるかにオーバーしている日本においては当り前の話である。実際、

09／4／13（第565号）「筆者の経済対策案」
http://www.adpweb.com/eco/eco565.html

で述べたように、少なくともリーマンショックの前までは日本の製品在庫率指数はずっと100前後で推移していた。つまり日本では、消費者が必要とする商品はピタリと供給されてきた。またサービスについても供給サイドにネックが生じているとは思われない。つまり日本経済はコンビニみたいなものであり供給サイドにさしたる問題はない。

ちなみにリーマンショック後の世界的な経済の混乱以降、この数値が乱れ始めた。ただし2010年から東北大震災の直前まではこの数値も落着きを取戻していた（100〜110程度で推移）。ところが震災後は再び120程度まで上昇している。おそらく復興事業の遅れによる、関連製品の在庫増が影響していると筆者は見ている。

豊かさを与えない技術進歩

昔の経済学のメインテーマは、供給力をいかにして上げるかであった。消費を抑えながら生産力を増やすための資本の蓄積（つまり投資）が重要であった。また生産資源の適正な配置が経済成長に有効と考えられた。そのためには価格メカニズムを働かせることが大切と考え、規制緩和による競争政策が必要とされた。

この経済理論の背景には、需要は無限にある（セイの法則）という錯覚がある。しかし前段で述べたように、たいていの先進国はどこも生産設備と労働力の余剰を抱えている。必要なのは供給力の整備ではなく「需要」である。

たしかにギリシャのような例外的な国がある。このギリシャのように慢性的に経常収支が赤字の国は、供給サイドの強化が有効である。そのためには一刻も早くユーロから離脱し、自国通貨を大幅に切下げることが必要と考えられる。

一方、少なくとも日本は需要不足の経済が常態化している。必要なのは需要創出政策であり、ギリシャのような国にとって必要な「改革」ではない。ただし通貨の切下げ（円安）は日本にとっても有効と考える。ただし経常収支の黒字が常態化している日本の通貨の切下げは、なかなか国際的に認められるものではない。

筆者は、先進国における需要不足の一つの原因を、長らく平和が続いたことによって生産設備の破壊がなかったことと考える（大きな戦争がなくせいぜい大災害があったくらい）。そしてもう一つ重要なことは、第二次世界大戦後、生産技術が飛躍的に向上したことである。つまり世界的な供給力の余剰が生じている。さらに世界的なバブル生成の過程で凍り付いたマネーサプライが積み上がった（GDPより金融資産の方が伸び率が大きく、これによって大きな有効需要の不足が生じている）。

筆者は、生産技術の向上、つまり技術進歩に注目している。技術進歩によって小さな生産資源（生産設備投資と労働力）の投入によって、より大きな産出が生まれるようになった。たしかに

需要は無限にある（セイの法則）

といった改革派の戯言（たわごと）が本当なら、問題（設備の遊休や失業）は生じない。ところがこれが大嘘だから今日問題が起っているのである。

毎年10％前後の高度経済成長を続けている中国で失業がなくならないといった奇妙な現象が起っている。同じような高度経済成長を経験した日本では、当時、人手不足が深刻で人件費がどんどん上がったが、中国の現状は対照的である。これについて本誌は10年前

01／11／12（第230号）「中国通商問題の分析（その2）」
http://www.adpweb.com/eco/eco230.html

で、この原因を中国が先進国の進んだ技術を取り入れながら経済発展したからと指摘した。

今日、中国でもバブルが起って物価上昇が起っているが、日本の高度経済成長期と比べれば大したことはない。むしろ中国の雇用問題は深刻で、人気のある公務員の募集に1,000倍の応募があったという話さえある。これだけの経済成長を達成しても失業問題が解消しない背景には、労働力をさほど必要としない進んだ生産システムを中国が取入れたからと筆者は考える。

技術進歩は人類にとって大事であり、人々に豊かさを与えるものと思われてきた。筆者も技術進歩は絶対に必要なものと考えている。技術進歩は、過酷で長時間の労働から人々を解放してくれるものと考えたい。実際、技術進歩によって日本では労働者の単純作業が軽減され、労働時間も短縮されてきた。例えば週休二日制も技術進歩なくして実現しなかったと考える。つまり日本もある時期までは良い方向に進んでいたのである。

ところが今日、日本ではむしろ労働強化の方向に向かっていて、雇用条件がどんどん悪くなっている。日本でも中国と同じように技術進歩の恩恵が人々に行き渡らず、むしろ人々を不幸にしているかのようだ。いつ頃からこのような事態が目立つようになったのか筆者も考える。大雑把な感想で申し訳ないが、筆者は日本で財政再建運動と構造改革運動が盛んになってからと思っている。
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経済成長の三つのパターン 14／7／7（804号）
•経済成長の定式（モデル）

今週は、改めて経済成長のメカニズムについて述べる。このテーマはこれまで何回も取上げてきた。まず

08／9／15（第541号）「経済成長の定式（モデル）」
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で説明したように、経済学の教科書には、

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）

で示される経済成長の定式がある。

しかしこの定式が規定しているのは供給サイドである。

つまりこの定式は暗黙のうちに生産されるものが全て消費されることを想定している。

まさにこれは古典派経済学（新古典派を含め）の「セイの法則」の世界である。

しかしケインズは「セイの法則」が成立するのは特殊な状況においてのみと説明する。彼は古典派経済学がこのような特殊理論であることを証明するため「一般理論」を著したのである。

筆者も、「セイの法則」が通用するのは、生産力の極めて乏しかった大昔や大きな戦争で生産設備が徹底的に破壊されるといった特殊なケースに限られると認識している。

教科書で学ぶ経済成長理論は、事実上、古典派経済学の世界である。

上記の定式に従えば、経済成長率を大きくするには貯蓄率を大きくし、資本係数を小さくする必要がある。資本係数を小さくするには、技術進歩による生産性の向上や社会の構造改革ということになる。また労働人口を増やすことも有効ということになる。

しかしこれらは全て供給サイドの話であり、またこのg（経済成長率）は潜在的な成長率に過ぎない。したがってケインズの指摘したような需要不足が起れば、これは全く成立たない定式になる。

ところがほとんどの経済学者やエコノミスト（さらには多くの政治家やマスコミ人まで）は、今日でも役立たずのこの定式にしがみついている。

それどころか自分達がこの定式にしがみついているという事さえ理解していないのである。

筆者は、単純に需要があれば経済は成長し、反対に需要が減少すれば経済は停滞し、場合によってはマイナス成長になるとずっと主張してきた。つまり少なくとも今日の日本にとって、供給サイドの経済成長の定式なんかまるで関係がない。また世間に流布している経済成長への処方箋はほとんどが嘘である。

新興国や途上国が高い経済成長を続けているのは大きな需要があるからである。何もない途上国の人々には、物やサービスに対して飢餓感に似た大きな需要がある。たしかにこのような国には経済成長の定式が適用できるかもしれない。

実際、ある程度の条件（具体的には政治の安定や基礎的な国民教育など）が揃えば、今日、元々十分な需要がある新興国や途上国は経済成長を続けることができる。仮に資金が不足していても、投資機会が乏しくなった先進国から潤沢な余剰資金が流れてくる。つまり貯蓄の必要性は小さい。また技術がなくとも先進国から技術を伴った最新設備を導入することができる。

また経済発展に必要なインフラも、例えば携帯電話などの登場によってハードルが低くなっている（以前は電話線網の設置工事から始める必要があった）。要するに旺盛な需要さえあれば、どのような国でも経済成長は可能なのである。いずれにしても規制緩和や構造改革なんて経済成長にほとんど関係がない。

先進国の中で、米国は比較的高い経済成長を続けてきた。これについて筆者は

01／6／18（第212号）「需要があっての経済成長」
http://www.adpweb.com/eco/eco212.html

で米国の貯蓄率が低下していることに着目した分析を行った。しかし今になって思えばこれは不十分な説明だったと感じる。筆者は、米国に流入した膨大な移民（合法・違法を問わず）の影響をもっと考えるべきだったと今日思っている。

米国は先進国の中でもめずらしく人口増加率が大きな国である。これは移民の影響が大きい。特に移民の出生率は大きく、移民の代表であるヒスパニック系住民だけでも既に5,000万人（全人口の17％）を越えている。何千万もの移民の流入は、米国に新興国・途上国の一国が生まれたようなものである。何も持たずに米国へやってきたのだから移民には旺盛な需要がある。これによって

07／11／5（第503号）「米国のサブプライム問題」
http://www.adpweb.com/eco/eco503.html

他で述べたように、これまで米国の経済成長率がある程度かさ上げされてきたと筆者は考える。

•精神的に分裂状態

先週号でフランス経済学者のトマ・ピケティが、1930年代から1980年まで小さかった米国の経済格差が、1980年（レーガン大統領時代、つまり新保守主義台頭期）以降大きくなったと指摘した話をした。そして経済格差が大きくなると、国全体では貯蓄が増え経済成長にはマイナスに働くとトマ・ピケティは主張している。すなわち米国では特にヒスパニック系の移民が増えることによる需要増が、このマイナスを打ち消していたとも見られる。

ところが米国の比較的高い経済成長率は、レーガン大統領以降の規制緩和や構造改革のお陰と新古典派のエコノミストは間抜けたことを言い続けている。

彼等は、経済成長が需要で決まるということをどうしても認めたくないのである。

そして経済成長の定式から導かれる理論と「経済成長は需要が決める」という経済理論（筆者などが主張する）との間には大きな溝がある。

ここをはっきりさせず曖昧なまま日本で経済論議が進められてきた。これが原因で日本の経済学者やエコノミストが言っていることが分かりにくく混乱している。

経済学者は、学校で供給サイドの新古典派の経済成長理論の定式を教える。

ところが彼等は、実際の経済成長の実績や予想の分析には、内閣府が作成する経済成長の数値（速報値、改定値など）を使う。

この内閣府の数値は、供給サイドではなく需要サイドを積上げたものである。具体的には、個人消費、設備投資、公共投資、住宅投資、政府消費、在庫投資、そして純輸出（輸出−輸入）を合計したものである。

つまり彼等は、経済理論は供給サイドであるが、現実の経済分析は需要サイドで行うといった精神的に分裂状態である。

これを誤魔化すために、彼等は極めて悪質な細工を使う。

例えば需要と供給のギャップであるデフレギャップを異常に小さく算出するのである。

経済成長理論を構築したのは、ハロッドやサミュエルソンといったケインズの弟子達である。しかし彼等が作った経済成長の定式は、供給サイドだけに着目したものであり、事実上、需要サイドを無視している。

唯一需要サイドも考慮したのがハロッドである。ハロッドは、自分達が作った経済成長理論では、需給の不均衡に陥る危険性があることを認識していた（均衡点はナイフの刃の上を歩くように不安定と説いた）。今日の日本などの先進国の経済を見れば、ハロッドの認識が正しかったと言える。もっともサミュエルソンやソローなど当初新古典派と呼ばれた経済学者も後に考えを変えている。これについては来週号で触れる。

筆者は、経済発展段階によって適用できる経済成長のメカニズムは異なると考える。これを筆者は三つのパターンに分けて理解している。

一つは新興国や途上国のような十分な需要のある国のものであり、

もう一つは日本や欧州の先進国のように慢性的な需要不足に陥る国の経済成長メカニズムである。

もう一つ加えるならば、米国のような新興国・途上国の要素を併せ持つ国の成長パターンがある。

つまり供給サイドの経済成長の定式がある程度当てはまる国と全く適用できない国、そして米国のようなそれらの中間の国ということになる（ただし米国は今後日本などのグループに近付くと考える・・つまりサマーズの言っている長期停滞）。

このようなその国が置かれている状況を無視して経済政策を押し進めるから、訳の分からないことになる。例えば国内に十分な需要がない状態で設備投資を刺激しても、民間企業が設備投資を行うはずがない（設備投資が需要のある新興国・途上国に流れるのは当たり前）。またNISA（少額投資非課税制度）を拡充すれば、ますます個人消費が減少することになる。ましてや消費税増税なんてもっての他である。
http://www.adpweb.com/eco/eco804.html

ポンコツ経済理論の信奉者達 14／7／14（805号）

「セイの法則」が意味を持った時代もあった

先週号で、

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）

で示される経済成長の定式は古典派（新古典派を含む）の経済理論の本質を示すものと説明した。

これは供給サイドだけを規定したものである。一方、需要サイドでは作ったものは全て消費されるという「セイの法則」が暗黙のうちに想定されている。したがって現実の経済で需要不足が当たり前になれば何の価値もない定式になる。

つまり慢性的に需要が不足している今日の日本など先進国にとっては、ほとんど関係のない定式である。今日のような低成長になれば、需要サイドだけを見ていれば十分であり、供給サイドはほとんど無視して良い。

ところが役立たずの経済学者やエコノミストは、相変わらず既にポンコツとなったこの定式にしがみついて経済成長戦略とか言っているのだから驚く。

この理解を容易にするため、s（貯蓄率）とv（資本係数）についての説明を行う（ただし平均値と限界値への言及はややこしくなるので割愛する）。

v（資本係数）は資本（K）／総生産額（Y）で算出される。

資本（K）は総資本ストックであり、総生産額（Y）はGDP（国内総生産）や総国民所得と読み替えても良い。

v（資本係数）はより小さな資本（K）でより大きなGDPを産み出す国では小さくなる。つまりこの数値が小さいほど生産効率の良い国である。

また古典派経済学では

S（貯蓄）＝I（投資）と s（貯蓄率）＝i（投資率）

が成立していることになっている。したがってI（投資）やs（貯蓄率）が大きくv（資本係数）が小さい（生産効率の良い）国ほどg（経済成長率）は大きくなる。

つまり貯蓄（つまり投資）が大きく生産効率の高い国ほど経済成長が高いという、分かりやすい話である（正しいかどうかは別）。

また生産物（GDPと見なして良い）を消費財と資本財に分け、この議論を補足する。

生産物の全てが消費財で資本財がゼロの国は、総資本ストックが増えないので生産力が増えない。したがって古典派経済学の世界では経済成長ができなことになる。反対に消費を切り詰め（貯蓄を増やすことと同じ意味）、それを投資に回す国は高い経済成長が実現できるということになる。

第二次世界大戦で生産設備が壊滅的な打撃を被った日本は、戦後、消費を削り設備投資に資金を回した。貯蓄が奨励され、預貯金の利息への課税を免除するマル優制度まで導入した。また企業は多額の銀行借入れを行い、最新鋭の生産設備を導入した（古くて生産効率の悪い設備が戦争で破壊されたことが幸いした）。このため日本の企業の自己資本比率はずっと小さかった。

人々も新技術を学び日本全体の生産性は飛躍的に向上した。これによって日本のv（資本係数）は欧米先進国より小さいまま推移している（傾向としては近年大きくなっているが）。この結果、日本製品は驚異的な競争力を持つことになった。しかし生産力が大きくなり過ぎたため日本国内では生産物が全部消費されず、余った生産物は輸出されるようになった。戦後、日本の貿易収支は慢性的に赤字であったが、1964年の東京オリンピックの年を境に貿易収支が黒字に転換した。この様子は

11／3／7（第653号）「日本が貿易立国という誤解」
http://www.adpweb.com/eco/eco653.html

で紹介した。

少なくとも1973年のオイルショックまで日本は高いレベルの設備投資が続いた（それ以降も日本の設備投資のGDP比率は欧米に比べ大きい）。これが原因で日本は過剰生産力を常に抱えることになった。したがって日本経済は景気後退で国内需要が縮小すると、直に輸出ドライブが掛かるという状態になった。

しかし日本の貿易収支と経常収支の黒字幅が拡大するにつれ、欧米からの批難が大きくなった。この貿易のインバランス解消のため円高が要求され、従順に日本はこれに従ってきた（この点が中国と大きく違う）。しかしどれだけ円高になっても、日本はそのハードルを乗り越え貿易黒字を維持してきた。この結果、とうとう1ドル76円と言った明らかに行き過ぎた超円高に到った。

このように見てくると1973年までの高度経済成長期は、日本経済は古典派（新古典派）経済学の経済成長の定式がほぼ当て嵌まっていたと考えて良い。戦争で着の身着のままになった日本国民の需要（テレビや冷蔵庫を買い、次は車や住宅を買いたいといった時代）は旺盛であった（人口構成も関係するがこの話は後日に）。また一時的に生産過剰になっても余剰生産物は輸出すれば良かった。特に日本製品は圧倒的な国際競争力を持っていた。つまり作ったものは全て消費（輸出を含め）されるといった「セイの法則」がある程度意味を持った時代はたしかにあった。

•高所得国の罠

今日の平均的な日本人は、一応の耐久消費財と住宅を所有している。したがってこれから日本で飛躍的に消費が伸びることは考えられない。消費物資が不足しているとしたなら、これは若い年代層、特に低賃金の非正規労働者であろう。しかしそれも彼等の親が住宅や車を所有しておれば、これらを購入する意欲は弱くなる。

ただし購買意欲が弱いと言っても、昔の日本（高度経済成長期）や今日の新興国・途上国と比べた話である。実際のところ今でも日本の耐久消費財や住宅の購入はそこそこ高いレベルにある。例えば日本では自動車が年間500万台程度売れている。中国は自動車ブームと言われているが、年間の販売台数は2,500万台程度である。中国の人口は日本の10倍であるから、つまり一人当りの平均では日本は中国の倍の車を購入している計算になる。

住宅も日本は年間100万戸建築されていて、人口が2.5倍の米国とほぼ同じ数字である（ただし米国の方が住宅の耐用年数は長い）。また資産家や株価上昇の恩恵を受けた者達は、高額商品を盛んに買っている。しかし国全体の消費の伸びという点では極めて弱く、ここが問題であり、このままではとてもデフレ脱却なんて無理と言いたい。

日本など比較的高い所得水準が続く国においては、国民は既に一揃の耐久消費財や住宅を所有していると考えて良い。したがって需要と言っても買い替え需要が中心になる。つまり爆発的な需要増というものは生まれにくくなっている。

また日本のように高い消費レベルが続いている国では、これ以上の消費はどうしても選択的になる。消費が個人の考えや趣味に左右されるのである。多くの人々が同じような電化製品や車を買い求めた現象は過去のものとなった。つまり昔のような大ヒット商品というものが現れにくい。要するに今日の日本の平均的な消費レベルが低いわけではないので、これを飛躍的に伸ばすことが難しいのである。

これまで経済成長が著しかった新興国の経済が今日怪しくなっている。このような現象を「中所得国の罠」と呼ぶケースがある。「高所得国」になる前に既にもたついているのである。

しかし「中所得国の罠」が存在するなら「高所得国の罠」があって良いと考える。筆者は、前から人々に消費意欲に限界みたいなものがあるのではないかと考えてきた。これに関連し

98／4／20（第62号）「消費の限界を考えるーーその1」
http://www.adpweb.com/eco/eco62.html

や

99／8／30（第128号）「日本経済と欲求の限界（その1）」
http://www.adpweb.com/eco/eco128.html

などで、消費者の欲求にも限界があるという仮説を唱えてきた。

しかし一方には消費や需要は無限という経済論を唱える者がいる。

作ったものは全て消費されるという、例の間抜けな「セイの法則」の信奉者達である。

また中には規制緩和で需要が増えるといった奇妙な経済論を平気で説く者までいる。これについて

04／3／29（第338号）「規制緩和に飛びつく人々」
http://www.adpweb.com/eco/eco338.html

他で筆者は、純粋に需要が増えるのは、麻薬、銃、売春、賭博といった公序良俗に反するものの規制緩和だけと述べた（規制緩和の影響はほぼ中立と説明）。

しかし筆者は、日本の消費や需要を確実の伸ばす方法はあると主張してきた。

それは国民の所得を増やすことである。

増えた所得の一定割合は消費に向かう。国民所得を増やすには財政支出を増大させれば良い。

一時的に国の財政赤字が増えても、将来、税収増となって返って来る（政府紙幣の発行や永久債の日銀買入れという手段もある）。また今日の長期金利が0.5％と、市場は国債の増発を催促しているのである。

この手の肝心な政策を考えず、「特区」とか「岩盤規制の緩和」による成長戦略とか言っているからおかしいのである。

これを言っている人々は、既にポンコツで廃棄処分にすべき経済成長の定式（モデル）の信奉者なのである。
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一家に一台が需要の天井 14／7／21（806号）

•需要サイド重視という風潮

先週まで述べたように、教科書の経済成長理論は供給サイドだけを規定したものである（需要は常に十分あるというばかげた暗黙の前提がある）。当然、これは日本など成熟した国の現実の経済には全く当て嵌まらない。ところが教科書のこの間違った記述を本当のことと信じている者が極めて多い。特に学校で、一生懸命、経済学を学んだ秀才タイプ（教科書に書いてあることは真実と思い込み、柔軟に物事を見ることができないタイプ）がこれである。また公務員試験などの各種試験の経済学の出題もこの教科書からなので問題は大きい。

このタイプは経済学者やエコノミストだけでなく、政治家や官僚、そしてマスコミ人などによく見られる。彼等は「自分は教科書でよく勉強し間違っていない。間違っているのは現実の方」と堅く信じている。そのためかこのタイプが好むのが「構造改革」である。「構造改革」によって、現実の経済を自分が信じている経済理論が機能する形に変えようというのである。ところがこの間違った認識を持った人々が、現実の経済政策に影響力を持っているのでさらに問題を大きくしている。実際、今日の経済成長戦略のほとんどは、この教科書の記述に沿ったものである。

教科書の古典派経済学の中心命題は、資本の蓄積と生産性の向上である。これに関連した例え話がある。ある漁師が魚を一匹ずつ釣っているとする。しかしこれでは自分が食べる分の魚しか釣れない（つまり生産物が全て消費される自給自足時代の経済である）。そこで魚を釣る時間を割いて、漁師は網という資本財を作製する。この網という資本財によって以前より多くの魚を獲ることができる。

この結果、漁獲（生産物）に余剰が生まれ、これによって漁師はさらに別の網を手に入れることができる。網という資本財がさらに増えるので、漁獲量ももっと増え、余剰はさらに大きくなる。そこで漁師を資本家と読み替え、経済の概念を一人の漁師から一国全体に広げると新古典派の経済成長理論になる。

新古典派の

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）

で示される経済成長の定式が正しければ、資本主義経済は自律的に成長するメカニズムを内在していることになる。したがって経済はこれによってどこまでも持続的な成長が可能という話になる。

この経済成長理論の信奉者は、日本経済がこの定式通りに成長しないのは、政府の経済への余分な介入や労働組合の存在が原因と訴える。彼等は、例えば政府が資本家から税金を取ることによって資本蓄積の邪魔をし、これを無駄な公共事業に使っているとずっと主張してきた。また彼等は各種の規制によって資本蓄積（投資）の機会を奪われ、さらにこの規制が国の経済の生産性を低下させたと言っている。まさに供給サイドだけを見ている者の言い分である。

この古典派経済学に沿った経済成長のメカニズムは単純である。したがってたとえ法律しか学んでこなかった政治家や官僚でも簡単に理解できる。実際、高度経済成長期の日本を思い浮かべたり、これまでの中国などの経済成長を目の当たりにすると、この定式がもっともらしく見える。

大学の教師はこの単純な経済成長論を学生に教えて生活をしている。しかし経済理論そのものは単純であるが、厳密性という名のもとに複雑な数式で化粧しているので学ぶ者にとって難しく感じる。彼等が教える経済理論は、なにか新興宗教の教義や密教の奥義と通じる所がある。したがって学ぶ者は苦労して数式が解けると、自分のステージが上がって経済が解ったような気になる。

ただこの単純であるが幼稚な経済理論を唱えてきた日本の経済学者も最近では少し不安になっている（ほぼノイローゼ状態になっていると言って良い・・これについては翌週取上げる）。これまで彼等は低成長になったのは日本の政府の対応や日本の社会の在り方に問題があったと片付けてきた。つまり日本固有の障害で日本経済は低成長に陥ったと誤魔化しておけば良かったのである。

ところが日本における経済認識が大きく変わる兆しが出てきた。

14／6／30（第803号）「サマーズとトマ・ピケティ」
http://www.adpweb.com/eco/eco803.html

で取上げたように、欧米の経済成長の論議において、供給サイドではなく需要サイドを重視するという考えが注目されるようになっている（筆者に言わせれば当たり前の話）。筆者は、そのうちこの流れが日本にも及んでくるのではと考える。

まずトマ・ピケティの著作の日本語版翻訳がそのうち出版され、反響が出ると予想される。また米国経済が長期停滞に陥ったと説くサマーズは、この対策として米国の老朽化したインフラの大改修を主張している（まさに批難を浴びながらも昔から日本でやってきたこと）。日本でもこの需要サイド重視という風潮が及んでくれば、これまで「真っ赤な嘘」を風潮してきた経済学関係者の立場がなくなるのである。

•日・米・中の年間新車販売台数

古典派（新古典派を含め）の経済成長理論がおかしいことは、昔から相当の人々が気付いている。たしかに需要が旺盛で作れば全てが売れる時代の企業経営者は、どれだけ生産力を引上げるかが経営の最重要課題であった。日本の高度経済成長期の企業経営を思い浮かべれば良い。銀行からの借入金でどんどん設備投資を実施し、人を雇い入れ、生産工程を改善して生産性を上げることが経営の要諦であった。まさに新古典派の

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）

で示す経済成長の定式が適用できる世界であった。

ところが段々と売上が伸びない時代になる。経営者は、新製品の開発や販売促進を行うだけでなく、従業員のリストラをおこなって合理化を進めるようになった。そして国全体で売上（需要）が伸びない事態に陥ったのがここ20年くらい（筆者は、既に40年も前からこの徴候は出ていたと言ってきた）の日本経済である。

資本主義経済では需要不足が起るというケインズ理論は、戦後一時的にもてはやされた。しかし米国産業の競争力が弱くなった頃から、ケインズ理論に対する風当たりが強まった。ただケインズ理論を否定した後の埋草に使われたのが、なんとポンコツ同然の古典派経済学であった。

経済成長が続き生産力が増せば、そのうち需要不足が起ることは誰でも分かる。ところが日本の経済学者は、この当たり前のことを絶対に認めようとはしない（生活が掛かっているのであろう）。このばかばかしさを示す一つの方法として、各国の新車販売台数の推移を取上げ、これを分析してみる。

次の表は日本、米国、中国の年間新車販売台数の推移を示している。ただし日本だけは、ベースが年度であり、また98年度から01年度までは乗用車のみの集計である。

日・米・中の年間新車販売台数（万台）

年　　日本 　米国　　中国　

98
（414） 1,544 167

99
（419） 1,677 208

00
（426） 1,724 215

01
（430） 1,702 237

02
587 1,681 325

03
589 1,664 456

04
582 1,686 520

05
586 1,694 587

06
562 1,650 722

07
532 1,608 879

08
470 1,319 963

09
488 1,040 1,365

10
460 1,155 1,806

11
475 1,273 1,851

12
521 1,444 1,930

13
569 1,549 2,198

まず目を引くのが中国の物凄い伸び率である。ここ10年間は毎年10〜30％程度の増加を示している。中国の国民所得の伸びはすごく、自動車に対するニーズが極めて高いことは分かっていた。しかし国内産業振興という中国政府の政策があり自動車に対する輸入関税は極めて高い。また人民元が低く操作されていることもあり、中国への自動車輸出はほぼ不可能であった。

したがって中国で車を売ろうという外国企業は中国政府の方針に従い、現地企業との合弁で中国国内に生産拠点を設ける他はなかった。しかし車に対して旺盛な需要があったから、外資は大挙して中国に進出した。つまり中国には十分な需要があったので、むしろ問題は供給サイドであった。まさに中国の自動車産業こそ新古典派の

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）

の経済成長の定式が適用できる世界であった。

はたして外資は、設備資金の提供に加え、生産性の高い最新の生産設備を中国に導入した。つまり

s(貯蓄率）／v（資本係数）

は外資導入によって大きくすることができたのである。また中国にはタダ同然（人民元が極めて低く抑えられているため）の余剰労働力がありn（労働人口増加率）は確保されていた。このように中国の自動車産業はほぼ古典派経済学の理論通りの経済成長を成し遂げているのである。

一方の日・米は08年のリーマンショック後のスランプを除き、年間に売れる車の台数はほぼ一定である。まさに日米は買い換え需要が全てと言って良い。つまり生産力増強の投資はほぼ必要がない。投資が行われるとしたなら設備の減耗を補う程度か合理化に伴う投資であり、その他では車に新装備を施すもの（例えばハイブリッド）に限られる。実際、少なくとも日本国内ではここ10年くらいは、新工場の建設は全くない（米国は、新工場の建設される場合、どこかの工場が閉鎖されているケースが多い）。

つまり日米はともに需要の天井にぶつかっているので、新古典派の

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）

の経済成長の定式は無関係である。しかし日本も米国も、今の中国と同じような高度成長期が過去にあった。ところがある程度まで来ると、全く伸びなくなったのである。

ここまでの話は自動車産業だけを例に採った。これは自動車産業の規模が大きく、また関連産業が広く（ガソリン販売、保険など）、適当と思われたからである。実際、中国では車以外の産業でも同じような高度成長が続いてきた。これからの関心は、中国の高成長がいつまで続くかということになる。

しかしその中国で成長に陰りが既に出ている。一つは過剰在庫を抱えた住宅産業である。他にも自動車産業に先行して成長してきた電機産業が既に需要の天井にぶつかったと見られる。今年のテレビの販売が減少に転じると予想されている。おそらくエアコン、冷蔵庫、洗濯機といった他の家電製品も近々減少に転じるものと考えられる。これも家電製品は既に一家に一台以上普及していて、旺盛ただった需要が消えているからである。

やはり耐久消費財は、一家に一台というものが一応の需要の天井になるようである。唯一中国で一家に一台普及していないのは自動車だけということになる。つまり中国でさえ、新古典派の経済成長理論が適用できなくなる時代が近付いているのである。それにしても日本でこのポンコツ経済学を教えている人々は、一体何を考えているのであろうか。
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三教授のサマーズ論の解説 14／7／28（807号）

•サマーズとトマ・ピケティへの大きな反響

本誌14／6／30（第803号）「サマーズとトマ・ピケティ」
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で取上げた、米国経済の長期停滞論が日本でも注目され始めた。サマーズ元財務長官は消費や投資の減少などで、米国経済が長期停滞に陥ると警告している。この話は、筆者が本誌にこれまで述べてきたことに合致するところが多い（筆者は長期停滞論に関してこの他にいくつかの原因を仮説として提示している）。

サマーズ氏は、この対策として米国のインフラの大改修や成長産業への投資促進策を提言している。またフランスの経済学者のトマ・ピケティは所得格差の拡大が全体の消費を抑え需要不足を生むと指摘している（この点についてサマーズも同じことを言っている）。両者の主張は欧米で反響を呼んでいる。長期停滞論に人々が何となく共感を覚えるからであろう。リーマンショック後の落込みから日・米・欧の経済は、程度の差はあるが回復基調にある。しかし期待したほどの力強い回復ではないと人々は感じている。

先進国においてこれまでの経済論壇の主流派（つまり古典派、新古典派経済学）の議論は、もっぱら供給サイドを重視するものであった。例えば職業訓練によって労働市場のミスマッチをなくすといったものである。また彼等、主流派は供給サイド重視の観点から、潜在成長率を高めることを主張してきた。このためには規制緩和による構造改革が必要と言い続けている。

一方、サマーズとトマ・ピケティは消費と投資の不振による需要不足を問題にしている。ただ各国政府も全く需要サイドを無視してきたわけではない。実際、リーマンショック後の急激な経済の落込みに対して、財政出動などによる需要創出政策を実施した。しかしギリシャの財政危機が起り、各国は一転して緊縮財政に転じた。英国は付加価値税、そして日本は消費税を増税し、また米国は軍事費などの財政支出を削減している。

ところでIMFは14年の先進国の需給（デフレ）ギャップが110兆円（GDPの2.2％に相当）と推計している（しかし筆者はこれを小さ過ぎると指摘した）。サマーズは米国のGDPは潜在GDPを10％も下回っていると主張している。ところが日本では内閣府がデフレギャプを0.2％、日銀はなんとデフレギャツプが解消し、逆にインフレギャップが0.6％生じていると実にばかげたことを言っている。これも主流派（供給サイド重視派）の影響であろう。

実際、現実を見れば欧州は若者の失業率が10％を越えており、設備投資も盛上がりに欠けている。米国も失業率は低下しているが、非正規雇用が増えているだけである。各国政府は、この状況を見て苦慮している。しかし財政が逼迫していると思い込んでいるので、財政政策は打てず、もっぱら金融緩和に頼っているのが現状である。ところがトマ・ピケティは、今日の状況においての金融緩和はさらに所得格差を拡大すると批判している。

筆者は、経済論壇の主流派が世間から相手にされなくなる時期が近付いていると見ている。サマーズやトマ・ピケティの説が全て正しいかどうかは別にして、需要サイド重視という考えが、世間に何か新鮮なものと受取られている。これも今日の経済論壇の主流派がボロボロになっているからであろう。

サマーズやトマ・ピケティの主張は、当たり前のことと筆者は考える。需要があれば経済は成長し、需要が不足すれば経済は停滞する。したがって先週号で取上げたように需要が旺盛な新興国や途上国は、条件さえ揃えば高い経済成長が可能である。

逆に供給サイドがネックになって経済成長が出来ないなんて、例外的なケースである。過度に一次産品に依存し製造業が貧弱な、ブラジルやアルゼンチンなどの南米諸国やロシア、そして近代産業のほとんどない途上国の一部などに限られる（一方、少し前の中国なんて一週間に電気が３日間しか供給されない状況で高い経済成長を続けてきた）。この限られた国々にしか適用できない主流派経済学のポンコツ理論で、成熟した日・米・欧の経済を分析し経済政策を進めようとしてきたことがそもそもの間違いだったのである。

•日経新聞のサマーズ理論の解説

昨年11月サマーズはIMFの会議で長期停滞論を初めて論じ注目された。IMFは元々経済論壇の主流派色（つまり古典派、新古典派経済学）が強い機関である。このIMFでさえ先進国全体でデフレギャップを前述の通り110兆円と推計している。たしかにこの数字は異常に小さいが（サマーズは米国のデフレギャップをGDPの10％としているので、米国だけで110兆円なんて軽く越える）、IMFでさえデフレギャプの存在を認め問題にしたことに意味がある。ちなみにデフレかどうかは、このデフレギャップで見るべきなのに、ポンコツエコノミスト達はいまだに物価の上がり下がりで見ようとする。

本来、長期停滞論は日本で言い出すべきものである。ところがバブル崩壊後、何を勘違いしたのか日本では供給サイド重視の論調が一斉を風靡し、今日でもこの路線が続いている。逆に日本では、サマーズ氏のような需要サイド重視や積極財政を唱える経済学者やエコノミストがほとんど排斥されて行った。

ところが欧米経済も日本経済を追い掛けるようにデフレが深刻になったのである。ようやく欧米もデフレに真面目に取組もうという雰囲気が出てきたのである。この先駆けとなっているのがサマーズとトマ・ピケティと筆者は捉えている。

情けないのが日本の経済論壇であり、いつも米国の経済学の流行りを追い掛けるしか能がないのである（人材不足が深刻）。おそらく米国の経済論壇で需要サイド重視の流れが定着すれば、日本も追随する可能性がある。そしてその徴候が既に出ていると見られる。

7月26日発行の週刊東洋経済は、トマ・ピケティの特集を組んでいる。また日経新聞は7月14日から３日間に渡り、サマーズの長期停滞説を経済学教室で取上げている。経済論壇の主流派（古典派、新古典派経済学）色が極めて強い、つまり供給サイド重視一辺倒の日経がサマーズの長期停滞論を取上げたのには筆者も驚いた。

３日間の執筆者は、福田慎一東大教授、池尾和人慶応教授、そして岡崎哲二東大教授である。3氏ともサマーズ氏が需要不足を根拠に長期停滞論を展開していることを紹介している。ただ岡崎氏だけは、米国の投資率（GDP比率）はまだ15％程度とまだ比較的高く投資と実質金利の関係では米国の停滞説は早計と見なしている。

ただ三氏とも長期停滞という点では日本の方が事態は深刻という分析をしている。それなら、何故、これまで日本で需要不足に起因する長期停滞を警戒する声が出なかったのかという話になる。やはりこれも米国が動かなければ日本は動かないという情けない図式なのであろう。

しかし三氏ともサマーズ氏の総需要政策には必ずしも賛同していない。今日のような過度の金融緩和状態での需要政策は、バブルを発生させると三氏は主張している。筆者は現状では簡単にバブルが起るとは考えないが、中には先走りしてバブル崩壊の惨状を説いている者までいる（福田教授）。

三教授は、サマーズ氏の長期停滞論を受けた対策をそれぞれ提示している。少子高齢化と財政健全化に正面から向き合って経済の構造を改革することが急務（福田教授）。サマーズ氏は成長戦略に消極的であるが、政治的忍耐力を持って成長戦略を実行（池尾教授）。高齢化社会に適合する経済構造への移行（岡崎教授）。それにしても「これらは一体何だ」といった惨めな政策のオンパレードである（対策を思いつかないのなら「ない」と言えば良い）。三教授の対策を見ると、やはり今日の日本の経済学者にサマーズ論の解説は無理だったようである。

日経新聞がサマーズ氏の長期停滞論を取上げたので筆者も日経も少しは変わったのかと思った。しかし23日の「エコノミクス・トレンド」では、柳川東大教授が「供給能力の天井　克服を」とまさに供給サイド重視一辺倒の文章を書いている。柳川氏はサマーズ氏の長期停滞論を引用しながらこれを書いているのだから驚く。また24日には「大機小機欄」に隅田川氏が同様の論調で間抜けなコラムを書いている。

そもそも日本経済は需要の天井にぶつかっても、供給の天井にぶつかることは百パーセントない（三教授でさえ日本のデフレが一番深刻と言っているではないか）。現実の経済の実態を知らずに経済を論ずる人々は幸せである。どうも日経新聞は、リハビリ程度では治らないほどの重病である。
http://www.adpweb.com/eco/

5. 中川隆[-5588] koaQ7Jey 2018年3月04日 16:12:42: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

貯蓄と貧困　再論（セイの法則をめぐって）
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/908.html
経済学には、売り切れる経済学と、売りきれない経済学がある。

（私の説明がつたなくて何のことを言っているのかわからないという方がいらっしゃるかもしれないので、

小室直樹『資本主義のためのイノベーション(革新）』
http://www.amazon.co.jp/%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E7%9B%B4%E6%A8%B9-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%BC%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%AB-%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E9%9D%A9%E6%96%B0-%E5%B0%8F%E5%AE%A4-%E7%9B%B4%E6%A8%B9/dp/4822229025

から、

第４章　イノベーション(革新)理解のための経済原論　の冒頭部　
−「有効需要の原理」と「セイの法則」だけ分かれば、あなたも立派な経済学者−　
を数ページこちらに引用→　（『情況へ…shn』19.1小室直樹）しておきます。

「経済学は、アダム・スミスから始まり今日にいたる古典派とケインズ派とからなる。古典派は自由放任を唱え市場万能論者である。ケインズは古典派を批判した。本章は中学1年程度の数学で理解できる。」だそうです。）

売り切れる経済学とは古典派で、セイの法則が成立するとします。

セイの法則を小室直樹は少し長く説明していますが、私が昔読んだときにはもっと単純な説明であったと思います。
"supply creates its own demand"、供給は自分自身に対する需要を生み出す。

一番単純な例を考えると、床屋さんの商品は散髪することで、散髪料金が2500円なら、一人散髪をすると2500円の収入が発生する。市場に或る商品を提供すると、同額の収入がもたらされる。少し複雑な場合を考えると、120万円のトヨタカローラが一台売れると120万円の収入がもたらされる。120万円は土地（自然）、労働、資本という生産の三要素にそれぞれ地代、賃金、利潤として支払われ、それらは地主、労働者、資本家の収入になる。商品の総額と収入の総額は等しい。

ここまでは当たり前で、ケインズ派もマルクス派もだれも反対しない。
ここから先が違う。

古典派は、人は商品を売って収入を得てそれで何かを買い（消費）、残りは必ず投資するだろう、と考える。自分で投資しないときは人に貸し、借りた人はただ利子を払うのではなく必ず投資する。500兆円の商品が市場にもたらされるときは500兆円の収入が発生し、それは必ず500兆円の需要になる。収入は必ず支出される。ため込まれてしまうことはない。だからたとえ市場の一部で売れ残りが発生してもそれと同額の購買力が他方に残っているのだから、市場に任せておけば必ず売り切れるように市場自身が調整する。…

マルクスは、資本主義においては「売り」は強制されるが「買い」は強制されない、だから必ず「買い」が不足する、と批判しました。売り上げを握りしめて模様眺めをすることだってできるわけです。

ケインズは流動性選好という言葉で説明しています。
たとえば「投機」目的のためには自分の収入をなるべく現金に近い形で（流動性の高い形で）持っている必要がある。すると、収入が現金で持たれている分だけ商品が売れ残り、失業が発生する。

収入が貯蓄され、貯蓄が投資されずに溜め込まれると失業、貧困が発生する。

ここまで説明すると必ずと言っていいほど
いや、「三面等価の法則」があって、必ず売り切れることになっているのだ、というコメントが寄せられるのですが、「三面等価の法則」というものはない、あるのは「三面等価の原則」なのだそうです。
野口悠紀雄もたしかビデオニュースドットコムで「貯蓄が失業の原因だという考えがあるが」と意見を求められて「三面等価の法則があって、売り切れるのです」と答えていました。

三面等価の原則に関してはこちらがわかりやすくまとめられています。
→　　　http://free-learning.org/?page_id=390#05
検索する場合は、フリーラーニング→速習マクロ経済学→part2国民経済計算−日本経済をどう測る？→第５回　三面等価の原則　です。

テキストでは
「三面等価の原則は統計上の操作を行うことによって常に成立する統計上の原則にすぎません。しかし、この原則より、現実経済の需要と供給も等しいと勘ちがいする人が多いので気を付けましょう。」
と中扉で注意を呼びかけられています。（石川秀樹　「速習！マクロ経済学」65ページ）

その「三面等価の原則」というのは
　（生産面からみると）国内総生産・500兆円
＝（分配面からみると）国内総収入・500兆円
＝（支出面からみると）国内総支出・500兆円
ですが
「国内総生産より、国内総支出が小さい場合、生産した分より支出が少ないので、ものが売れ残り、倉庫に売れ残り品が増えます。ところが統計上は、この売れ残った分は、その作った企業が支出したと考え、在庫品増加という項目にして国内総支出に加えるのです。（中略）
　このように考えれば、統計上は、支出面の国民所得（国内総支出）と生産面の国民所得（国内総生産）とは常に等しくなります。」
「しかし、これは、統計上は、売れ残った分は作った企業が支出して買ったことにしてしまうので、等しくなるというだけで、現実の生産量と需要量（支出額）が等しく売れ残りがないということではありません。」（同67ページ）

個々ばらばらの生産額の数字を集計すると、個々ばらばらの収入額の合計とは誤差や漏れがあって必ずしも一致するとは限らないから、統計上はその数字をそろえる、というのはわかる。しかし総支出額も操作して揃えてしまうというのは一種のトリック、インチキで、「勘ちがいする・させる」の元になるのではないか。

貯蓄の一部が投資されないでため込まれると商品が売れ残り失業が発生するからその分を（政府が）新たに投資しなければいけない、と話を進めると
「売れ残り在庫は在庫投資という投資だから、投資しているのだ」
という反論が寄せられたことがあったのですが、それが「勘ちがい」なのでしょう。
で、野口悠紀雄もその勘ちがいをしている一人なのでしょうか。

例えば薄型テレビ業界に参入するために1000億円をかけて工場を建てた、労働者も雇った、部品も仕入れた、これが1000億円の投資だ。一方、売れるはずの見込みが外れて10万円のテレビ100万台が売れ残ってしまった、これが1000億円の在庫だ。この二つが同じだ、投資だ、という人にまともな経済運営は可能なのでしょうか。

結局小室直樹の結論も一緒で、貯蓄が投資されずに溜め込まれると失業が発生する。

だから貯蓄を吸収しきるだけの国債を発行して公共事業をするなり、「何とか手当」という口実を作ってお金を使いたいという人にばらまけば売れ残りが一掃されて市場の機能が回復する。市場を否定するのではなくて、市場の機能を回復させるために、貯蓄分をプラスマイナスでゼロにするだけのバラマキをしなければいけない。
または、初めから、お金を使う必要のない人にはお金が回らない所得体系にしなければいけない。

　また、いったん売れ残り・失業が発生すると、立場の弱い商品から投げ売りが始まる。

底辺の「労働力」は一番立場の弱い商品だから、すぐ値崩れが起こる。つまり貯蓄によって不当廉売を強いられることになる。すると、不当に安値を付けられた労働の買い手はその分不当な利益を得ることになる。

だから、アメリカ大統領選で語られたという「真面目」に働いて自分の生活を成り立たせてきた人間（53％の納税者）、対、「税金で食わしてもらっている人間」（47％非納税者）という対比そのものが不当なものだといえる。

労働力の供給に関する古典派・新古典派の理論では労働者は労働するかしないか自分で選べることになっている。ある時間働いて得られる収入と、そのために失われる余暇とをはかりにかけていいほうを選ぶのだという。そんな労働者を見たことがあるか。それはまるで食べるには事欠かない親がかりの学生アルバイトだ。
　ならば国民一人当たり100万円のベーシックインカムを保証して働くか働かないか自由に選べるという条件を作り出せば古典派・新古典派の市場の理論が実現するといえる。

（「セーの法則」を眺めていたらこんなことも言えるのではないか。
日本は労働賃金が高いから国際競争力が失われる。…
　ある業界で賃上げが行われ、計10兆円賃金が上がり、それがすべて価格に転嫁されて、国内の全商品の値段が計10兆円上がったとする。けれどその時、その商品を買う国民の総収入も10兆円増えているのだから、国民全体が損をするわけではない。損をするのは輸出業界だろう。輸出のために労働者の賃金を貧しい国並みに引き下げるというのは、本末転倒ではないか。

　特に農業問題でも同じだ。

　日本の農業が全体で10兆円の農産物を生産していたとする。しかし外国では同じものを8兆円で作っている。ならばといって日本の農家も値下げして8兆円で作ることにしたら、国民の総収入も2兆円減ってしまう。国民の利益が全体として増えるわけではない。

　その8兆円の農産物を輸入してしまったら、国民の総収入が8兆円失われ、8兆円の商品が売れ残り、8兆円分の失業が発生する。…）

6. 中川隆[-5587] koaQ7Jey 2018年3月04日 16:14:19: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

【青木泰樹】「経済学を学ぶ理由は、経済学者に騙されないためです」

「経済学を学ぶ理由は、経済学者に騙されないためです」と経済学者ジョーン・ロビンソンは警句を発したと言われています。

経済論理は、特殊な前提条件の下で成り立つ理屈にすぎません。

いわば「狭い土俵の中」での話であることを忘れてはならないのです（学説ごとに土俵の広さは異なりますが）。

しかし、世間には経済学の原理原則を現実経済の分析に直接適用しようとする経済学者やエコノミストが後を絶ちません。

彼等は、経済学という土俵の中の理屈で、現実経済という土俵の外の話を論じるという過ちを犯しています。

言うまでもなく、現実経済は経済学の要求する前提条件を満たしておりません。
それゆえ現実経済を論じる（土俵の中に入れる）ためには、前提条件を緩める（土俵を拡げる）ことが必要です。

さしずめ私の指向する経済社会学はこれにあたります。

しかし、現在の主流派経済学（新古典派経済学の後継の諸学説）は、土俵を狭くすることに専心していきました。

その結果、経済学と現実経済の距離はますます開いていったのです。

経済学者の経済認識と現実経済のズレが拡大している以上、もはや経済学者の言をそのまま信じては現実経済の動向を見誤ることになります。

彼等の提言通りに経済政策が実施されたら、国民経済はたいへんな災厄（人災）を被ることになってしまうのです。

本日は、経済学の原理原則を絶対視すること、もしくはそれに基づき現実経済を認識することの危険性について具体的にお話ししたいと思います（分量の関係で二回に分けます）。

経済学の原理原則の具体的な題材として、著名なニュー・ケインジアンの学者であるグレゴリー・マンキューの提示する「経済学の１０大原理」のうちマクロ経済に直接関わる二つの原理を取り上げます。

ちなみに１０大原理は、マンキューの世界的なベストセラーである著書『経済学原理』に示されているもので、その邦訳書『マンキュー経済学』は経済学の教科書として有名ですので、ご存知の方も多いと思います。

今回取り上げるのは、「政府がお金を発行しすぎると物価は上がる」という貨幣に関する原理で、次回は「社会はインフレと失業の間の短期トレードオフ関係に直面している」という物価版フィリップス曲線に関する原理です。

いずれもリフレ派の経済学者の依拠する理論的基盤ですね。

これらの原理（いわば経済学者の経済観）で現実経済を認識するのは不適切であることを説明します。

以前、このコラムで三橋さんが貨幣の定義についての話をされていました。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/09/28/

その記事の中で興味深かったのは、貨幣（この場合は通貨）の定義をめぐる岩田規久男氏（現日銀副総裁）と三橋さんのやり取りです。

岩田氏は「貨幣はマネタリーベース（現金）」と考え、三橋さんは「貨幣はマネーストック（現金プラス預金）」と考えておりました。

実は、このやり取りの中に「経済学における貨幣の定義」と「現実経済における貨幣の定義」の相違が潜んでいるのです。

もちろん、岩田氏は前者の立場、三橋さんは後者の立場です。

この貨幣の定義の違いを理解するためには、国民経済の基本構造を知る必要がありますので、簡単なイメージを示しておきます。

国民経済は「政府ムラ」と「民間（経済）ムラ」から成り立っており、それぞれのムラには２軒の家が建っていると考えてください。

政府ムラの２軒は、「親（政府）」の家と、「子（日銀）」の家です。

民間ムラの２軒は、「銀行」の家と個人と企業が暮らす「実体経済（民間非金融部門）」の家です。

経済学の支配的な貨幣観は、「貨幣は民間経済の外で造られる」と考える外生的貨幣供給論です。

この点に関してはケインズ経済学もマネタリズム（新貨幣数量説）も同じです。
すなわち、貨幣は政府ムラの造る現金（マネタリーベースもしくはベースマネー）と定義されます。

民間ムラで現金を保有しているのは、銀行と実体経済に住む個人と企業ですから、その合計額を貨幣量と考えているのです。
ちなみに銀行は保有する現金を「準備」として日銀に預けております（日銀当座預金）。

他方、マネーストックは「実体経済内で保有されている現金と預金の合計額」として定義されます。

そこには現金に加えて、民間内部で銀行によって造られる「預金通貨」も含まれています。

言うまでもなく、マネーストックの動向、特に国内の財サービスの購入に使われるカネの量（アクティブマネー）の動向が景気動向（実体経済の規模の変動）に直接関係しています。

逆に、銀行の現金保有量の変動は景気に直接関係するものではありません。

超過準備が発生しようと、融資が増えるか否かは景気に依存するからです。

それゆえ、実体経済の動向を見る指標としてベースマネーよりマネーストックを重視するのは自然なことです。

それではなぜ支配的な経済学の貨幣の定義には、預金通貨が含まれていないのでしょう。

先に示した国民経済の簡略イメージを思い出してください。

個人や企業（実体経済）の保有する預金とは、「預け入れ」という名称がついておりますが、実際は銀行への「貸し付け」のことです。

すなわち実体経済の預金（資産）は、銀行にとっての同額の負債であり、民間経済内で合計すると純額としてゼロになってしまうのです。

その場合、民間ムラで資産（購買力）として残るのは現金だけとなります。

このように経済学の基本的な考え方は、単純に「政府」と「民間」を対峙させるだけで、各部門の内部（２軒の家の存在）にまで洞察を加えないために、どうしても現実経済を考える場合に齟齬が出てしまうのです。

しかし、経済学の貨幣の定義と現実のそれが異なっていようと、両者を関連づける概念があります。

それがマネーストック（Ｍ）とベースマネー（Ｈ）の比率として定義される「貨幣乗数（Ｍ／Ｈ）」です。

この貨幣乗数の値が一定の値として安定しているならば、「貨幣とは現金のことだ」とする経済学の定義を現実に適用しても問題はなくなります。

その場合、ベースマネーとマネーストックの間に一定の比例関係が常に維持されます（貨幣乗数の定義式を因果式と解釈すれば）。

例えば、貨幣乗数が７で安定していれば、ベースマネーを１兆円増やした時、マネーストックは７兆円増えることになり、政府はベースマネーの量を操作することでマネーストックを制御することが可能になるからです。

実際、岩田氏は、かねてからベースマネーによるマネーストックの制御は可能とする学問的立場を取っておりました（経済学の教科書の立場）。

ベースマネーによる制御が可能か否かに関して、以前、彼は当時日銀に所属していた翁邦雄氏と「岩田・翁論争」を起こしたくらいです。

それゆえ、岩田氏が、三橋さんに問われた時、「貨幣の定義はマネタリーベース」と答えたのは、当然でしょう。

しかし、岩田氏の強弁は、現実経済を前提とすれば成り立ちません。

貨幣乗数は、（金融政策の結果として）「事後的に算出されるＨとＭの比率」に過ぎないのです。

事前に決まっている数値（パラメーター）ではありません。

そのことは、政府から民間へ現金を注入する経路を考えれば容易にわかります。

日銀の量的緩和策を考えてみましょう。

日銀は民間ムラの銀行の保有する国債を買い取り、現金を渡します。

しかし、実体経済に現金を渡しているわけではありませんから、マネーストックは増えません。

なぜなら、「ベースマネーとして定義される現金（民間保有の現金）」と「マネーストックを構成する現金（実体経済保有の現金）」は、同一ではないからです。

先述したように、マネーストックの定義の中の現金に銀行保有分は含まれないのです。

このことさえ認識されれば、需給ギャップを解消し２％インフレを目指すとする量的緩和策の限界はおのずから明らかでしょう。

確かにベースマネーを増やすことは出来ます（量的緩和策とは、銀行保有の現金を増やす政策ですから）。

しかし、マネーストックを増やすには銀行による実体経済への融資が必要なのです。もちろん、融資の前提は実体経済の資金需要です。

それも不動産投資向けやＭ＆Ａ資金向けではなく、（景気浮揚のためには）国内の実物投資への融資の増加が必要なのです。

今後も量的緩和は継続されますから、貨幣乗数は下がり続けることになります。
それはベースマネーによるマネーストックの制御が不可能なことの端的な証（あかし）なのです。

政府から民間へ現金が流れる現実的経路を考慮しないどころか、融資自体を無視するのがマネタリズムです。

実は、銀行融資を考慮すると、

「貨幣的要因は実物的要因に影響しない」、

簡単に言えば、

「価格が変化しても取引量は変化しない」

とするマネタリズムの理屈（「貨幣の中立性」）が破綻するのです。

融資を受けた投資家は、自分の必要なものしか買いません。

それによって追加需要の生じた特定の財の価格は上昇しますから、相対価格体系（諸財の交換比率）は変化してしまうのです。

その結果、取引量も変化します（貨幣が非中立的となる）。

マネタリズムは、融資の代わりに、実体経済へ直接現金を渡す荒唐無稽な経路を考えました。

それが「ヘリコプター・マネー」です。

ヘリコプターで現金を実体経済へばらまくのです。

これは例え話と言われていますが、民間への貨幣の注入経路を持たないマネタリズムにとっては極めて重要な前提なのです。

さらに現金を拾う側にも厳しい条件が課されます。

例えば、１０％の物価上昇を目指す政府が当該額の現金を民間にばらまくとします。

このとき拾う側は、現在保有している現金の１０％だけ拾わなければなりません（それ以上でも以下でもいけません）。

そして拾った人達が、拾う前と同じ嗜好（消費パターン）を維持していたとすると、その時初めて、物価が１０％上がり、かつ取引量は不変という状況が現れるのです。

如何ですか。

経済学の理屈は、厳しい前提条件を受け容れれば成立する真理であることに疑いはありません。

しかし、その条件が現実にどの程度妥当するかを考えずに、結論をそのまま受け容れてはなりません。

政府がお金を発行しすぎても、それを使わなければ物価は上がりません。

銀行へお金をたくさん渡しても、実体経済の人々がそれを借りて使わなければ物価は上がりません。

民間が使わない状況であるなら、政府が使う（公共投資）しか物価は上がりようがないのです。

ロビンソン女史は、「経済学を学ぶことは、同時に経済学の限界（適用範囲）を知ることでもある。それを理解した上で、経済学の原理原則に盲従するのではなく、現実経済の分析に適した方法を選択せねばならない」と言いたかったのかもしれません。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/11/07/aoki-20/

27. 中川隆 2015年11月23日 11:35:39 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

生産したら必ず売れる世界
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/11/23/mitsuhashi-320/

財・サービスは生産すれば、必ず売れる。

預金は必ず借り入れられ、投資に回る。

法人税を引き下げれば、必ず企業の設備投資が増える。

雇用環境は常に完全雇用が成立している。

金利を引き下げれば、必ず企業の投資が増える。

為替レートが下がれば、必ず輸出が増える。

国債を発行すると、金利が上がり、企業の設備投資が減り、成長率が下がる。

デフレ脱却のために必要なのは、マネタリーベースの拡大である。

個別価格が低下しても、余ったおカネが必ず他の財・サービスの購入に回るため、一般物価は上がらない。

潜在成長率を高めれば、成長する。

生産性向上は常に正しい。

消費税を増税しても、十分な金融緩和（定義不明）を実施すれば、デフレにはならない。

などなど・・・・。

上記、現在の日本で全く成立していない「常識」は、全て「ある仮設」を前提にしています。すなわち、セイの法則ならぬ「セイの仮説」です。

セイの仮説。「供給が需要を生み出す」という経済学の基本となる考え方に基づくと、経済成長のためには潜在ＧＤＰ（供給能力）を高めればいいという話になります。

そのためには、規制緩和、自由貿易を推進し、競争を激化すればいい。政府の財政出動は、不要な需要を創出するだけなので、ＮＧ。

という話なのですが、上記は「デフレーション」という現象を想定していません。さらに、国民の安全保障も無視します。

そして、決定的な話なのですが、なぜかデフレ対策は「国民」を豊かにする政策であり、逆に緊縮財政・構造改革（規制緩和・自由貿易）というインフレ対策は、国民ではなく一部のグローバル投資家を潤す政策になってしまうのです。

ここで言うグローバル投資家には、もちろん一部の日本人も含まれています。

現在の世界は、デフレ期にも関わらず「インフレ対策」に各国が血眼になり、状況を悪化させてしまっています。その根っこには、そもそも、

「緊縮財政や構造改革というインフレ対策が、グローバル投資家を利する政策である」

という現実があるわけです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/11/23/mitsuhashi-320/

7. 中川隆[-5586] koaQ7Jey 2018年3月04日 16:15:15: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2016年 04月 20日：トランプ氏は正しい、自由貿易は米国民を殺す
Robert　L.　Borosage

［１４日　ロイター］ - ２０１６年の米大統領選に向けた政治論争のなかで、通商政策が焦点となっている。共和党指名争いでトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏は中国からの輸入品に４５％の関税を主張している。

また、民主党指名を目指すバーニー・サンダース上院議員からのプレッシャーを受け、ヒラリー・クリントン前国務長官まで、オバマ米大統領が進める環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に反対している。同氏は以前、貿易協定の「模範」とまで称賛していたにもかかわらずだ。

いま明らかになりつつあるのは、米国のグローバル通商政策・関税政策がいかに破壊的なものだったかという点だ。確かに、輸入品の価格低下とその多様化は、米国民に恩恵を与えた。だが、その一方で米国は過去に類を見ないほどの貿易赤字を抱えており、その額は現在、年間約５０００億ドル（約５４．５兆円）、すなわちＧＤＰ（国内総生産）の約３％に相当する。

中国との貿易に限っても、米国は１９９０年から２０１０年までに、推定２４０万人の雇用を失っている。対中貿易収支も、記録を開始して以来となる過去最大の赤字である。企業は人件費が安く環境保護・消費者保護の規制がほとんどない中国のような国々へ良質な雇用を移転させてしまい、米国には地域社会が丸ごと荒廃してしまった例がいくつもある。

エコノミストの試算によれば、人件費の安い国々との貿易に伴い、米国のブルーカラー労働者の賃金は年間約１８００ドル低下してしまったという。解雇された労働者は所得も家も失い、結婚もできず、希望を失っている。次の職を見つけるために驚くほど長期にわたって苦労したあげくに、多くは以前よりも低い収入の職に就かざるを得ない。

貿易協定による恩恵の大部分は、企業のバランスシートを改善し、投資家、経営上層部を潤わせる。一方で労働者は、所得も、雇用の安定も、力も失っている。

では、米国の新たな通商政策とはどのようなものだろうか。

第１に、批准待ちの状態になっているＴＰＰを放棄し、現在進行中の環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）の交渉を中断することにより、最近の貿易協定のテンプレート（ひな形）とは縁を切ることだ。

新たな通商政策は、今までとは異なる原理に基づくものになる。ハーバード大学ケネディスクールで国際政治経済学を研究するダニ・ロドリック教授が主張するように、貿易は、それ自体が目的ではなく、手段として見なされるべきだ。連邦政府は、米国が、そして他国が、自身の価値観を追求できるような貿易システムを模索すべきなのである。

良識あるシステムの下では、各国は労働者の権利保護や環境関連法制など、自国の社会的な取り決めを守っていけるだろう。議会は、貿易協定について明確な目標を定め、何を交渉の対象とするかを決定する権限を取り戻し、進行中の交渉内容を知ることができるようになる。大統領に秘密交渉を認め、議会は合意内容を修正できずに賛否だけを表明せざるを得なくなるファストトラック権限は撤回されるだろう。

また、貿易協議の実質も大きく変わるだろう。たとえば、製薬会社の特許権の執行に関する詳細な交渉の代わりに、労働者に影響を与える差し迫った問題が新たに注目を集めることになる。「パナマ文書」が暴露した租税回避スキャンダルが裏付けているように、グローバル企業に対する課税の強化と調和、タックスヘイブン（租税回避地）の閉鎖と協調的な税務執行が交渉の中心になるだろう。気候変動対策としてグローバルな炭素排出価格の設定推進も優先課題になる。各国が通貨操作に対して報復する権限を与えることも重要だ。

経済政策研究センターのディーン・ベイカー共同所長が提案する取り組みとして、医師、歯科医師、弁護士の過剰な所得を守っている障壁の排除がある。海外で訓練を受けた医師や歯科医師が米国で開業できるようになれば、年間９００億ドル、１人あたり約３００ドルの医療費が節約できるとベイカー氏は試算している。

また国際的な交渉によって、医療研究に対する公的な直接融資を行うグローバル基金が誕生する可能性もある。研究の成果はパブリックドメインのままとなる。ベイカー氏の試算では、米国において、医薬品のコストが下がれば、年間３６００億ドル、対ＧＤＰ比で２％、１人あたり約１１００ドルの節約になるという。これはＴＰＰ推進派が同協定から得られるとする恩恵よりもはるかに大きい。

下院最大の議員連盟として７０名以上が参加する「進歩的議員連盟」は、思慮に富む代替的な包括通商政策を提示している。この計画では貿易の拡大、ただしバランスの良い貿易を目標として掲げている。米大統領の立場から、米国が５年間で貿易収支をほぼ均衡状態にまで持っていくことを計画していると発表することもできる。そうすれば貿易黒字を抱える諸国は、国内需要を増やし、輸出主導の成長への依存を低下させなければならないと気づくだろう。またグローバル企業も、もし米国市場にアクセスしたければ、米国内でもっと投資した方がいいことに気がつくはずだ。

より均衡のとれた貿易を求める声は、２００９年の金融危機発生後に開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）会合でも支持されていた。だがドイツと中国が危機を脱するために輸出に力を入れたことで、この合意は長続きしなかった。

貿易収支均衡は、かつて著名投資家ウォーレン・バフェット氏が提唱したように、トレードバウチャー制度によって実現することも可能だ。一定の額の財を輸入する権利を企業に与え、毎年その額を予想輸出額に近づけていく仕組みだ。または、米国の主要貿易相手国について、米国が遵守すべき貿易赤字の上限をそれぞれ定めてもいい。そうすれば貿易相手国には、輸入増加と輸出削減を迫るプレッシャーがかかり、さもなければ事実上の関税として作用する課徴金を支払うことになる。

第２に、議連が提案する計画には、労働者の権利、人権、消費者保護、環境保護を実現する手段を詳述している。これらの課題について各国がその希望に応じてより厳しい法制を定める権利も保護される。貿易協定によって必須医薬品に対する妥当な価格でのアクセスが確保されることも必要とされる。こうなれば、特許による保護を拡大しようとする製薬会社の企ても抑制されるだろう。

第３に、議連の計画では、貿易協定が「国家としての権利」を尊重することを求めている。これを実現するために、投資家対国家間の紛争解決制度（ＩＳＤ制度）は撤廃され、グローバル投資家は各国の法制度に依拠せざるをえなくなる。グローバル企業が腐敗した国内制度に懸念を持つのであれば、自家保険をかけるか、別の国に投資すればいい。

また計画は、政府調達に関する「米国製品優先購入（バイ・アメリカン）」政策を拡大し、擁護することになる。自分が納めた税金が、世界中の雇用を支えるためではなく、自国の雇用を支えるために使われることを要求できるようにすべきなのだ。

第４に、実はこの計画は、自由貿易主義者が理屈のうえで支持していることをうまく達成することになる。つまり、グローバル貿易の勝者が敗者に補償を与えるということだ。

失業した米国の労働者は、拡大貿易調整支援法に基づく支援を得られる。以前より賃金の低い仕事に就かざるを得なければ、拡大された失業給付・賃金保険を受けられる。新たなイニシアチブでは、工場閉鎖によって打撃を被った地域社会に対する的確な支援が提供されるだろう。米国よりも労働者の賃金が高いデンマークとドイツでは、労働者が貿易システムの犠牲にならないよう、米国よりはるかに多くのリソースを高度な研修・就職斡旋プログラムに投じている。

明快な産業戦略も、より均衡のとれた貿易のためにプラスになる。すなわち、すでに世界を席巻しつつある「グリーン産業革命」に欠かせない製品の発明、製造、販売における優位を生かすことに特化した戦略である。

米政府の現在のシステムの支持者は、自由貿易か保護主義かという選択を装っている。だが、現在のような貿易協定は自由貿易を生み出すものではない。特定の利権のための選択的な保護を行っているだけだ。米国の破滅的な貿易赤字は、グローバリゼーションの避けがたい帰結ではなく、通商・関税政策の意図した結果なのである。

サンダース、トランプ両候補は、米国の現在の針路の愚かしさを暴くのに貢献した。

我が国の通商政策は、少数の利益に有利なルールの典型的な例である。労働者が不利になり、ＣＥＯたちがますます高額の所得を得るなかで、エコノミストたちも、米国の異常なまでの格差拡大に彼らが直接貢献していることを認めるようになっている。進歩的議員連盟の提案は、理にかなった代替案が可能であることを示している。米国の現在の窮状は、政治と権力の問題であり、運命ではないのだ。

＊筆者は進歩主義的な米シンクタンク「Institute for America’s Future」の設立者。姉妹団体「Campaign for America’s Future」の共同ディレクターも務める。
http://jp.reuters.com/article/borosage-trade-idJPKCN0XH05T?sp=true

8. 中川隆[-5585] koaQ7Jey 2018年3月04日 16:16:00: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2016年07月04日
訪日外国人2000万人も経済はマイナス　外国人観光は経済に貢献しない
外国人が何千万人来ても、それで経済成長することは絶対に無い。

http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/a/5/a5a20193.png

外国人観光客は2016年も増え続けていて、この調子なら2000万人達成も可能だと言っています。

だが外国人がいくら増えても日本の景気は良くならず、むしろマイナス成長になっているのは何故でしょうか。

無策のツケを誰が払う？

政府は訪日外国人が1000万人を超えたとして、次は2000万人、あるいは3000万人だと言っています。

2011年の原発事故の後、増え続けた訪日客は特に安部政権が始まった2013年から、目だって増加しました。

安倍首相は「訪日外国人が増えたのは自分の手柄だ」と言っていて、それは別に構わない。

だが不思議なのは外国人が2倍に成っても日本のＧＤＰがマイナス成長な事で、むしろ外国人が増えるほど経済が悪化している。

訪日外国人が増える事と、日本の経済成長に関係があるのかないのか、議論されませんでした。

皆当たり前のように「訪日客が増えれば経済効果がある」と言っているが、わたしはそう思いません。

訪日外国人がお金を使うのは、お金の流れを見ると輸出と同じで、例えば自動車1台輸出すると200万円のドルが得られます。

実際は原材料費などを輸入しているので1台100万円として、外国人が5人くらい訪日すると、交通費込みでそのくらい使います。

外国人がお金を使うのだから日本は儲かっている、と輸出論者は言うのだが、それは戦前から1980年頃までの話です。

その頃までは通貨は事実上固定相場制で、日本が何台自動車を輸出しても、1ドルは360円や200円で固定されていました。

ところが日本の輸出で大損をしたアメリカはぶち切れてしまい、ある日日本の大蔵大臣をＮＹに呼んで「今日から変動相場制にするから」と通告しました。

これが1985年のプラザ合意で、以来30年間日本はずっと円高不況で苦しんでいます。

同じ場所でクルクル回るだけのハムスター経済
f0189122_15113970
引用：http://pds.exblog.jp/pds/1/201209/15/22/f0189122_15113970.jpg

日本はハムスター経済？

変動相場制では輸出すればするほど円高になるので、輸出で儲ける自体不可能で、むしろ輸出するほど損をします。

アメリカのような輸入超過国のほうが儲かるように出来ていて、その為にアメリカはルールを変更したのでした。

観光客がドサドサやってきてお金を使うのも同じ事で、彼らの買い物のせいで円高になり、余計輸出企業が苦しむだけです。

固定相場制では「輸出するほど儲かった」が、変動相場制では「輸出するほど罰を受ける」のです。

2016年に入って中国ショックやイギリスショックで円高になり、一時99円に達してまた戻っています。

評論家はイギリスのＥＵ離脱の影響と言っていますが、何も無くたって輸出と観光客のせいで円高になるのです。

安倍首相の経済政策をみると、円安に誘導して輸出や観光客を増やしているが、輸出が増えたら必ず円高になります。

輸出とはドルを円に交換するで、観光客もドルや人民元を円に交換し、際限なく円高になります。

なんだかハムスターが車輪を回しているが、同じ場所で自分が走っているだけ、というのを連想してしまいます。

輸出や観光客でお金を集めようとして必死に働いているのだが、こんな事をいくら頑張ってもゼロ成長のままです。

観光と輸出にはもう一つ大きな問題があり、日本人が働いた成果が国外に流出し、蓄積されない事です。

日本で自動車を生産しアメリカに輸出したら、日本には何もなくなり、アメリカには自動車が1台増えます。

輸出や観光で経済成長はしない

お金という紙切れを受け取る代わりに、高度な工業製品である自動車を渡すのは、あまり有利な取り引きではありません。

アメリカは受け取った自動車を何年か有効に使いますが、日本の自動車メーカーが受け取ったお金は有効に使われているでしょうか。

大抵は中国や海外に別な工場を建てたりして、日本人には何の恩恵ももたらしはしません。

あるいは企業の内部留保になったり、株価や地価を吊り上げたり、ロクな事に使われないのが現実です。

輸出や観光で日本が受け取った外貨は、一般国民のために使われる事は、まずありません。

外国人旅行者より国内旅行者を増やした方が経済効果が大きいのに、外国人を泊めるために日本人をホテルから追い出しているのです。

この政策を続ける限り、来年も再来年も、日本はゼロ成長でしょう。

ではどうすれば経済が成長するかと言うと、今まで書いた逆、つまり輸入を増やして貿易や観光を赤字にすれば、その分円安で輸出し易くなります。

貿易黒字の日本より貿易赤字のアメリカ企業の方が、成長力があり儲かっているのはこの為です。
http://thutmose.blog.jp/archives/62830797.html

9. 中川隆[-5584] koaQ7Jey 2018年3月04日 16:17:02: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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経済コラムマガジン 16／10／24（913号）

落日の構造改革派

•スッポリ抜けているもの

日本経済は低成長が続いている。筆者達はこの原因を需要不足と分析している。この主な要因は、日本で30才台、40才台の「消費年齢世代」の人口が減少していることである（需要不足なのだから「生産年齢世代」の人口の減少は主な問題ではない）。また所得（可処分所得）が伸びないこともこの一つの要因になっている。さらに他にも需要不足の要因は色々と考えられるが、ここではこれ以上の言及は省略する。

これに対して、低成長の原因は需要サイドではなく、日本の供給サイドに問題があるからと主張する者が実に多い。この考えから導き出される対策は日本の構造改革ということになる。先週号で述べたように、この構造改革派によとって、筆者達が主張する財政支出による需要創出政策は、むしろ日本の構造改革にとって邪魔であり障害になるらしい。

構造改革派の発想は古典派経済学理論（新古典派経済学を含む）に根ざしている。いわゆる「セイの法則」、つまり作ったものは全て売れるという法則が成立つ世界である。したがってもし売れ残りや失業が生じるなら供給サイドに問題があるということになる。具体的には生産設備が陳腐化していて製品が時代に合わないとか、労働者の質に問題があるということになる。

構造改革派の対策は、まず規制緩和などによる競争政策の強化ということになる。これによって劣化した生産設備やゾンビ企業の退出を促すことになる。また技術的に劣る労働者には教育・訓練を施すということになる。これらの話は、構造改革派に染まっている日経新聞などのメディアでもよく見かける。

構造改革派の経済成長理論の支柱となっている定式がある。それについて

08／9／15（第541号）「経済成長の定式（モデル）」
http://www.adpweb.com/eco/eco541.html

や

14／7／7（第804号）「経済成長の三つのパターン」
http://www.adpweb.com/eco/eco804.html

などで説明した。

これは経済学の教科書に載っている

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋ n（労働人口増加率）

である

（これに技術進歩を加味すると

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）＋t（技術進歩）

になる）。

したがってs（貯蓄率）が一定なら、経済成長率を大きくするには合理化などによって資本係数を小さくし、労働者に教育・訓練を施し労働投入量を増やせば経済は成長することになる。

上記の経済成長理論の定式は、一見正しく当たり前のように感じる。ところがこれには「スッポリ抜けているもの」がある。それは「需要」である。もし需要不足が常態化しているなら、上記の定式は何の意味もない。つまり構造改革派は、需要サイドを全く見ていないのである。まさに「作ったものは全て売れる」という「セイの法則」の世界にいる。このように構造改革派の経済理論は著しく現実離れしている。

ところが安倍政権の登場で状況は一変した。安倍政権は第一の政策をデフレ経済からの脱却とした。つまりデフレギャップの存在を公式に認め、この解消を第一の政策目標に置いたのである。政府機関も渋々とデフレギャップの存在を認めるようになった。

ところが政府機関の公表するデフレギャップはいつも1〜2％と異常に小さい。これは

16／8／1（第902号）「大きな車はゆっくり回る」
http://www.adpweb.com/eco/eco902.html

で述べたように、デフレギャップの算出に「可変ＮＡＩＲＵアプローチ」という浮き世離れした手法を採っているからである。またデフレギャップ異常が小さいため、潜在成長率も異常に小さく算出されている。

筆者達は、ヘリコプター・マネーによる需要創出政策を唱えている。しかし構造改革派に染まった日本の経済の論客は、デフレギャップが小さいのだからたちまち日本経済にインフレが起り物価が高騰すると脅かすのである。これもヘリコプター・マネー政策への一つの雑音である。

•有り得ないデフレギャップの1〜2％

日本経済の成長率を高めるには、生産性の向上しかないという話をよく聞く。この根拠は潜在成長率がこれだけ小さくなっているのだから、生産性を上げる他はないというのである。具体的には規制緩和によって競争を活発にすることや生産工程への新機軸の導入、そして労働者の教育・訓練などである。ちなみに本誌では過去

01／9／10（第221号）「「生産性」と「セイサンセイ」の話」
http://www.adpweb.com/eco/eco221.html

で、この話を取上げたことがある。

しかしこれらの全てが前段で紹介した構造改革派のセリフと一致する。つまり生産性を上げるということは構造改革を実施することと同じ意味である。言い方を変えると構造改革を行うことによって生産性が上がるという話である。

たしかに国全体ではなく一つの企業で考えると、注文が殺到し生産が間に合わない場合は生産工程の改善（新機軸の導入などを含め）や従業員の教育・訓練が必要になってくる。つまりこの生産性の向上によって注文増に対応するということは有りうる。しかし反対に注文が少なくなるケースが有りうる。この時にはリストラによる生産性の向上という方法が考えられる。また場合によっては不採算部門の整理といういうことが必要になる。

しかし一国の経済を考える場合と一企業を対象にする場合では事情が異なることがある。たしかに国全体の需要が伸びている時代なら、国も企業もやるべきことは似ている。言っているように生産性の向上ということになる。企業はこれによって限られた生産資源（生産設備と労働者）をより効率的に使って最大限の生産を行うのである。国はこの動きを税制などで支援することになる。

ところが今日のようなデフレ経済で需要不足が常態化している現状では、国と企業では利害が異なるといった事態が起る。例えば企業は売上が落ちれば、当然、前述のような生産性の向上のためリストラを考える。しかし国にとって企業のリストラによる失業者の増加は由々しき問題となる。

このように構造改革派の論客は、経済の高度成長期のように需要がどんどん増える時に適合したかもしれない稚拙な経済理論（供給サイドの重視）を、慢性的な需要不足が続く今日の日本にも適用しようとしているのである。筆者はこのことを間違っているとずっと言って来た。

精一杯優しく言えば、構造改革派の面々は現実の経済に疎い「おバカ」の集りということになる。少しでも現実の経済を知っているなら、1〜2％のデフレギャップとかほとんどゼロの潜在成長率といった現実離れしたことは決して言わない。本当にデフレギャップが1〜2％なら、景気は超過熱状態であることを意味する。そのような状況ならほとんどの生産設備の稼働率は100％であり、商店やデパートの店先には買い物客が殺到し長い行列を作っているはずである（終戦直後の日本や旧ソ連時代の店頭と同じように）。

また本当にデフレギャップが1〜2％なら、どの企業や商店ではこれ以上売ることのできる製品や商品の在庫がなくなっていて、営業担当者のほとんどの仕事は注文を断ることになっているはずである。したがって販売促進のための広告・宣伝なんてとんでもないことである。このように「可変ＮＡＩＲＵアプローチ」によって導き出されるデフレギャップの数字はばかばかしく有り得ないものである。

さすがに構造改革派の中にも、段々と問題は供給サイドだけでなく、需要サイドにもあるのではないかと考える者が現れるようになった（日本の供給サイドは特に大きな問題がないと筆者は見ている）。明らかに構造改革派は落日を迎えている。しかしいきなり財政支出による需要創出というわけには行かない。筆者の記憶では、最初に需要サイドに着目した構造改革派は「霞ヶ関埋蔵金」を問題にした人々である（埋蔵金を使っての需要創出をしろと主張）。

その次は外国人観光客の誘致を唱える人々である。これは外国人観光客の買い物による需要増を狙っている。そして最近ではTPP締結が注目されている。ところでアベノミクスの第三の矢である「成長戦略」の柱は規制緩和などによる構造改革だったはずである。ところが奇妙なことに最近になって「成長戦略」の第一はTPPという話が出るようになっている。これは TPP による輸出増が狙いである。

このように外国人観光客の誘致やTPPの目的は需要増といっても外需の増加ということになる。たしかに構造改革よる供給サイドの強化といった現実離れした考えからは、これらはいくらか進歩していると言える。しかしこれに対して筆者達は、これ以上外需依存を高めるのではなく（外需依存はいずれ円高で苦しむことになる）、財政政策（ヘリコプター・マネーなどによる）による内需拡大政策を主張しているのである
http://www.adpweb.com/eco/

10. 中川隆[-5583] koaQ7Jey 2018年3月04日 16:22:02: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2016年10月25日
自由貿易時代の終わり　世界の貿易額が縮小

自由貿易が人々を豊かにしたと主張するIMF幹部は、中国から賄賂をもらって統計をごまかして不正蓄財してきた。
引用：http://e.noticias.americadigital.pe/ima/0/0/2/1/4/214319.jpg

世界の貿易額が減少

今世界の貿易額が縮小していて、2015年の世界の貿易額は、前比12.7％減の16兆4,467億ドルに沈み、2016年もマイナスで推移している。

さらに今までは世界経済の伸び率を、世界貿易の伸びが上回っていたが、現在では貿易の伸びが下回っています。

「スロー・トレード」現象と言い、2016年の世界経済成長率は3.1％予想だが、貿易伸び率は2.8％予想です。

2016年4月から6月の世界貿易量はマイナス0.8％、1月から3月もマイナスだったので通年でもマイナスの可能性が高い。

2014年の世界貿易も、前年比0.8％増の18兆7,461億ドルに留まっていて、短期的な景気循環ではなく長期的な大きな流れになる可能性が高い。

IMFや世界銀行、欧米の経済責任者は「反グローバリズム」と呼び経済の敵だと主張しているが、果たしてそうなのだろうか。

IMFのラガルド専務理事は自由貿易が世界を成長させ、人々の福祉を向上させてきたと話しているが、日本ではそんな現象は起きていない。

むしろ自由貿易をするほど仕事を中国人に取られて貧しくなり、収入が減って消費もできなくなり、外国人観光客相手に物乞い商売に励んでいる。

実は欧米においても同じであり、アメリカでこの20年間にお金が増えたのは「富裕層」だけで、他の全員が貿易によって貧しくなりました。

アメリカ人の50％は資産を10万円以下しか持っていないそうですが、一方でアメリカ人の平均収入は日本人よりずっと多い。

年収数百億円や数千億円の人が「平均所得」を上げている一方で、アメリカ人の9割は昔より貧乏になっている。

欧州でも同様でギリシャは自由貿易で経済破綻し、イタリアや東欧諸国も右へ倣え、儲かっているのはドイツだけになっている。

自由貿易はくそだった

そのドイツでも豊かになったのは富裕層と「国営企業」のフォルクスワーゲン労働者などで、国営企業と公務員以外の労働者は難民のために家を追い出されている。

自由貿易なんか駄目だという否定論者が出てくるが、偉い人たちは彼らを保護主義者と呼びヒトラーと同列に批判している。

彼らの理論では第二次世界大戦は保護貿易によって自由貿易を止めたのが原因で、保護主義はヒトラー礼賛と同じ罪だそうです。

実際には自由貿易なんか世界の人々を豊かにせず、ただ金持ちを豊かにして、貧困者を作り出すシステムなのが分かってきた。

ＥＵはイギリス離脱で崩壊しようとしているが、要するにＥＵの自由貿易なんかイギリス人を貧乏にしただけだというのが離脱の理由でした。

北米自由貿易圏ＮＡＦＴＡにしても、それがアメリカやメキシコの人々を豊かにしたという統計はない。

せいぜいで金持ちは豪華ヨットを増やし、貧乏人はシートで路上にテントを建てただけのことでした。

グローバリズムを主張する人たちは例えば日本政府が国内の産業や農業を促進することも「保護貿易で世界経済の敵だ」として批判している。

日本の農業が壊滅すれば貿易額が増えて世界経済は拡大するというのだが、日本人には何のメリットも無い。

公共事業や新たな産業への政府の投資も全て「保護貿易」で貿易を阻害して世界経済に打撃を与えるそうだ。

世界経済なんかくそ食らえと考える人が世界中に増えているのも無理からぬ事で、自国の雇用を捨てて自国民を貧乏にするようにＩＭＦや世界銀行は仕向けている。

1991年にソ連が崩壊し世界貿易は拡大し続けたが、日本のＧＤＰは縮小し続け、日本人は貧しくなり続けた。

国内の産業や農業を犠牲にして自由貿易を推し進めたからこうなったのであり、貿易は国民に何の役にも立たないのを実証しただけだった。
http://thutmose.blog.jp/archives/66835420.html

2017年10月20日
輸出神話の間違い　輸出は日本を貧しくしている
「貿易黒字が回復」「貿易赤字が悪化」のように言うのは間違い
引用：http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20161024001223_comm.jpg

「輸出は良いこと」と言う間違い

日本には「輸出は良いこと」で「輸入は悪いことだ」という考え方が、徳川300年の因習のように染み付いています。

しかもこう信じている総本山が自民党幹部だったり、経産省や財務官僚、東大教授、経団連トップだったりします。

無学な人間ががどう喚いても総本山は自分が正しいと思っていて、改める気配すらありません。

安倍首相のアベノミクスも良く言われるように大企業偏重で、もっと言えば輸出企業偏重でした。

それを象徴するように大新聞やテレビは日本の貿易黒字が増えると「稼ぐ力が戻った」と大喜びしました。

財務省や経産省や自民党も「貿易黒字が”回復した”」とガンが直ったように喜んでいました。

アベノミクスでは貿易黒字を増やすために観光客誘致に力を入れ、2016年に2000万人を達成し、2017年は2500万人以上が確実になっています。

外国人が金を使うのは自動車を輸出するのと同じで、日本が儲かる＝良い事だと皆思っています。

政府は輸出や観光客を増やすために円安に誘導し、現在は1ドル112円程度で推移しています。

ところが為替レートは日米の物価上昇率によって、同じ数字でも実効為替レートはどんどん変動しています。

たとえば日本の物価上昇率が20年間ゼロ、同じ期間アメリカは2%だったとすると、同じ為替レートでも実質的に、毎年2%円安になっています。

現在の1ドル112円は1995年時点の、130円か140円に相当する「超円安」になっています。

仮に今後1ドル80円になっても、1995年時点の1ドル100円以上でしかない筈で、円安の恩恵を受けて貿易黒字になったのが良く分かります。

輸出と観光偏重が日本を貧しくする

では貿易黒字で儲かったからこのまま続ければ良いのではないか、とも思えるがそうは行きません。

日本の貿易黒字で喜ぶのは日本人だけで、貿易相手はみんな不愉快になり怒り出します。

中国の貿易黒字が増えたとき、日米では中国人への反感が高まりましたが、80年代には欧米で「ジャパンバッシング」がありました。

日本がこのまま輸出を増やして貿易黒字を増やすと、間違いなくジャパンバッシングは復活するでしょう。

さらに貿易黒字だけが拡大し続けると、儲かった外貨の一部は日本円に交換されるので、円高圧力がどんどん高まります。

80年代に貿易黒字を溜め込んだ日本は、1995年の超円高で全て吐き出す破目になりました。

超円高や阪神大震災の傷も癒えて、小泉政権で再び貿易黒字を溜め込んだが、2011年の超円高でまた吐き出しました。

言っては悪いが「大食い選手権」で食えるだけ食って、トイレで吐いている大食い芸人と同じです。

これらで分かるのは輸出で儲けてから吐き出すには10年以上の時間差が有った事で、恐らく安部首相も引退する2030年までに次の超円高が起きます。

もっと前にも「高度成長期」に溜め込んだ貿易黒字を1985年プラザ合意の超円高で吐き出しています。

1971年にはニクソンショックによって1ドル360円の固定レートが廃止され、変動相場制に移行しています。

これら全ては、日本が貿易黒字で儲けすぎたのに欧米諸国が反発し、為替レートを上げる事で調整した結果でした。

10年か20年ごとに同じ事を繰り返しているわけで、偉い人達もいい加減に学習して欲しいです。

輸出するには同額の輸入が必要

ではどうすれば良いのかというと、実は非常に簡単な話で、輸出と同じ金額の輸入をすれば良いだけです。

自動車を100万台輸出しようが1000万台輸出しようが、同額の輸入をすれば為替相場は円高に動きません。

”偉い人達”は輸出を喜んで輸入を毛嫌いしていますが、その原因になっているのは恐らく、財務省の勘違いです。

財務省はＧＤＰの計算方法で「輸出はプラス」「輸入はマイナス」にしていて、間違いではないが非常に誤解を与えています。

「輸出はプラス」に異論はないが「輸入はマイナス」の部分は、まるで輸入するほど日本のＧＤＰが下がっているような印象を与えています。

毎回同じ例を挙げるが、例えばアメリカから100グラム50円で牛肉を輸入したとします。

スーパーで売るときには100gあたり150円とか300円になり、3倍から5倍もの値段で販売されています。

さらに牛肉は牛丼になったり、しゃぶしゃぶ、ステーキなどになり国内で付加価値がついて販売されています。

日本が輸入する大半は原料なので、輸入した価格の何倍もの価値が国内でつけられ「輸入によってＧＤＰが増えている」のです。

アイフォンのような完成品でさえ、輸入したものを販売しサービスし課金されることで、やはり何倍もの付加価値が国内で生まれます。

輸出がＧＤＰに貢献しているのと同様に、輸入もＧＤＰに貢献していて、国内で付加価値が生まれているので分かり難いのです。

日本政府が輸出を増やしたいのなら、同額の輸入を増やすべきだが「輸出だけ増やせ」と言うから必ず失敗するのです。

今回の「安倍景気」も輸出だけに偏重するのなら、小泉景気と同じく、10年後に無残な失敗に終わるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/73197193.html

「公平な貿易」は誰を幸せにするか？日本が知らないフェアトレードの今と未来＝田中優
2018年1月30日 ニュース
http://www.mag2.com/p/money/368677

「フェアトレード」を知っているだろうか？ 途上国の生産物を「適正な価格」で買おうという運動だが、南北格差の根本解決にはほど遠い状態になっている

子供の奴隷労働が支える豊かな生活。世界に｢観客席｣などないのに

「フェアトレード」とは何か

先日友人に話したら、「フェアトレードって何？」と聞かれてしまった。「公正な貿易」と答えたとしても、理解はされないだろう。現象としては「貧しい国とされる南の国の生産者に公正なレベルの報酬を支払い、適正な価格で商品取引を継続すること」となるだろうか。とりわけ近年は理解されにくくなった。おそらく人々の意識が内向きになり、海外に対する意識が乏しくなっているせいもあるだろうが、もっと大きい点は貧しくて生きるのがやっとという人々が世界の中で見えにくくなったことが影響しているだろう。

それは海外ばかりでなく、同じ国に住んでいても見えにくい。子どもの5人に1人が貧困状態にあるなどと言われても、具体的には見えないのだ。だからまず、貧しさによる生活困窮の状態を知ってもらった方がいい。2001年にはこんな事件があった。

2001年に発覚した悲惨な事件

・さまよえる奴隷船と児童労働

2001年4月17日未明のこと、西アフリカのベニンの港町「コトヌー」に一隻の船が帰港した。船はナイジェリア船籍の「MVエティレノ号」だ。全長60mほどの小さな船舶だが、その船の中には23人の子どもがおり、みな病気で食糧や水も不十分な状態だった。

この船が3月30日に同港を出港したとき、多数の子どもたちが積み込まれたというのだ。その数は130人とも180人とも伝えられた。「ユニセフ（国際児童基金）」など諸団体は警告を発した。「その子どもたちは近隣諸国の農場や家庭に人身売買される『奴隷』である」と。

このため船は近隣諸国で入港を拒否されてさまよっていたという。帰港を待ち構えていたベニン政府、警察、ユニセフなどの関係者はくまなく船内を捜索したが、船内で確認できた子どもは23人だけであった

その後調査がおこなわれ、実際に人身売買が確認されたのは13人とされた。親には子ども1人につき14ドル相当のお金（当時のレートで1400円）が支払われていたという。しかし100人以上の子どもの消息は不明のままだ。

子どもたちはどこに消えたのか。

出典：カカオとチョコのほろ苦ものがたり（4） – mamataroの未来のつくりかた（2009年5月17日配信）

しかしこの事件は氷山の一角だ。ユニセフによれば、この地域で人身売買される子どもの数は少なく見積もっても年間20万人。ブルキナファソやマリなどより貧しい国々の子どもたちが30ドルほどで売買されてくるという。受け入れ先は「ガボンや赤道ギニア、コートジボワール、ガーナ」で、待っているのは「家内労働」、「農場や漁場の労働」、「児童買春」などの強制労働だった。

船に乗せられた子どもたちは10才から14才で、強制労働や債務労働、少年兵士、児童買春などは「最悪の形態の児童労働」に就かされるという。調べると、それは奴隷労働に等しい酷使の実態であった。

なかでも注目されたのが「コートジボワールのカカオ農園」だった。「コートジボワール」は世界最大のカカオ産出国で、世界中で食べられているチョコレートやココアの40％がここで作られている。そのカカオ生産が過酷な児童労働に支えられていたのだ。

新しい21世紀だと世界が祝賀を挙げていた頃、世界の一方の片隅では、こんな事件が発生していたのだ。

たわわに実ったバナナ畑の脇で、飢えて死ぬ子どもたち

ぼく自身も海外で実際の状態を見ている。フィリピンの片隅では、山頂に近い荒れたはげ山の土地に先住民が追いやられ、そこからバナナのプランテーションに働きに出ていた。バナナの房は1つ20キロ程度あるが、それは人間が肩に担いでいかなければならない。日本に輸出されるバナナは、傷があると売れないので機械で運び出すことができないのだと聞いた。

そのバナナは、現地の人々の口には入らない。輸出専用だからだ。それを洗浄して防腐して箱詰めしてトラックで運び、船の船倉に運び込むまでが彼らの仕事だった。それでも1日の賃金は100円ほどにしかならない。そのため飢餓の状態で亡くなる子どももいるのだと。

想像してみてほしい。たわわに実ったバナナ畑の脇で飢えて死ぬのだ。書かれてはいないが、そのバナナは「日本人食用専用」だ。自らは飢餓の状態でいながら、輸出しなければならない。文字通りの「飢餓輸出」が起こっていた。

奴隷労働で学校に通えない子どもたち

マレーシアでは油やしのプランテーションを見に行った。子どももプランテーションの中で働いている。親の傍で働くので楽しそうにしているのだが、その子は学校に行っていない。学校に行こうにもそれだけのおカネが稼げない。ましてや油やしのプランテーションは、切り落としてから1日以内に精製しなければ良い油が取れないので、工場の周囲に市町村1つ分のプランテーションがなければ操業できない。市町村1つ分の面積の外に学校があっても、通うことができないのだ。

そして数字も文字も習わないまま結婚に至る。その相手もまたプランテーションの中に住む労働者の子だ。なんと一生に渡って遠くない距離にある街に出たことがない人々が住んでいた。これは奴隷ではないのか。

このようにして私たちの「豊かな」暮らしが成り立っている。そんな血塗られたチョコレートやバナナ、揚げ油にやし油を使ったスナック菓子など食べたくないと思うのは当然ではないだろうか。

「適正な価格で買ったものを食べたい」という運動

そこで人々を奴隷労働させたのではない、適正な価格で買ったものを食べたいと思ったところから「フェアトレード」は始まった。

西欧のクリスチャンに始まったフェアトレードの運動は、多分に慈善運動の要素を含んでいた。だからよく教会で販売するものは、バザーのように買うことが慈善につながると思って買われていた。だから当初は生産現場の公害問題や使っている薬品、デザインや環境的なダメージまでは考えられていなかった。

そのせいで徐々にフェアトレードの品は売れなくなっていった。いくら慈善のためと言っても、その文化圏では着られないような服を購入することはできなかったからだ。

現在もバングラデシュのジュートを使った「ジュートワークス」の籠や服などを販売している「グローバルビレッジ」が、日本にありながらそれに対応できる答えを出した。「グローバルビレッジ」の代表のサフィア・ミニーは、普通のおしゃれなお店で売られているような衣服を販売したかった。そのためにはデザインが良く、素材や染料まで天然のものに代えて、十分センスに対応できるものにしたのだ。これがいち早く日本で広がり、その手法は海外にも広がっていった。

ここからフェアトレードは「2.0」の段階に入る。海外生産者の内部にまで踏み込んで、女性や子どもの労働環境改善といった外部不経済の解決、持続可能社会の実現に向けた環境的配慮にまで活動の裾野が広がってきたのだ。慈善活動からここまで広がることによって、フェアトレードは、「買い物を通してできる身近な国際協力の形」となってきたのだ。

埋まらない南北格差

ここで「一次産品のフェアトレード」の話に戻そう。

世界での南北問題が1960年代に焦点となり、地球の北半球に位置する豊かな先進国と、南半球に分布する貧しい工業発展途上国との対立が先鋭化した。

1961年の国連「開発の10年」を契機として、南北格差を解決すべくUNCTUD（国連貿易開発会議）が国連に常設機関として決議された。ところが、発展途上国間の関税削減と非関税貿易障壁の排除・削除をはかる特恵関税は1988年になってから、一次産品の輸出に大きく依存する発展途上国に援助を提供する政府間金融機関の一次産品共通基金（CFC）は1989年と、実現までに「開発の10年」から25年以上も経っていた。1990年代からは債務削減に関するさまざまな合意へと進んだが、実に緩慢な動きだった。

その間に1973年からは第一次・第二次のオイルショックに見舞われ、南の国々は激甚な被害を受けることとなった。下図はオイルショック当時の原油、食料品、その他の一次産品の価格を指数で示したものだ。

http://www.mag2.com/p/money/368677/3

これを見ると、原油価格が急激に見上がりしたにもかかわらず、石油を使って生産している食料品も一次産品も価格が追いついていない。生産しても原油価格の値上がりに追いついていないのだから、より利益が少なくなるか赤字輸出に陥っていったのだ。これがそもそも「国連貿易開発会議」が必要になるほど困窮していた開発途上国に襲い掛かったのだ。

このオイルショックによって世界全体が不況に陥る中、世界銀行は不況によってだぼついた資金を、開発途上国に振り向けた。先進国は生産のためのプラントなどを途上国に輸出することで不況から脱していった。

特にこれら生産プラントを輸入して工業化をめざした国を「ハイ・アブゾーブドカントリー」と呼ぶが、そうした政策を取り入れた国であればあるほど赤字化した。それらの輸入したプラントは、旧式の品だったのだ。ここから世界中を貧富の格差で分割するような債務問題が発生したのだ。

先進国の付け値で販売を続けるしかない途上国

そして債務問題が深刻化すると、債務を返済させるための仕組みが始まった。国際通貨基金（IMF）が「構造調整プログラム」を債務国に課し、それに従わないと追加融資しないだけでなく、実質的に国際貿易から締め出した。

従わないという選択肢はない。そこで押しつけられる政策は、「社会構造を調整して債務を返済できるようにする」ものであり、具体的には途上国の通貨価値を引き下げること、「福祉・教育・医療」に使うようなおカネがあるなら返済させること、国内で消費するような産物は生産せず、海外への輸出に振り向けて返済に充てることを求めた。同時に途上国にある採算性の良い企業を、先進国企業に身売りさせた。

これは上の「国連貿易開発会議（UNCTUD）」の方針と真逆であることに気づいてほしい。しかも国連よりはるかに強力な国際金融機関によって推進されたのだ。この構造調整プログラムに世界銀行もまたすぐに参加した。しかし世界銀行こそ古いプラントを売り込んで借金地獄に陥れた張本人なのに。

その結果は悲惨なものだった。次の図をみてほしい。

http://www.mag2.com/p/money/368677/3

上で述べたように「一次産品の輸出に大きく依存する発展途上国」なのだ。しかし否応なしの債務返済の圧力によって、「価格が上がって戻るまで待つ」のではなく、「より多量に輸出する」ことを選んだことによって、一次産品の価格は下がり続けたのだ。

実質的に「国連貿易開発会議」の方針と「構造調整プログラム」の方針は真っ向から逆になっている。しかし国連は「一国一票」だからある程度民主主義が進められるが、IMFも世界銀行も出資国の出資額に応じて票になる。なんと先進国G7だけで投票数の過半数を超えるのだ。実質先進国が過半数を得て進めている。

このような仕組みと社会で一次産品共通基金（CFC）を作ったところで、どうなるかは火を見るより明らかだった。

途上国で生産されるコーヒー、紅茶、バナナなどの食料・飲料類、非食用原料、油脂、鉱物性燃料、金属、鉱産物などの一次産品に対しては、途上国経済が大きく依存する品である。そのため価格安定・輸出所得の改善を目的として「国際商品協定」が締結されたのだが、すでに一方には「構造調整プログラム」が進んでいた。やがて「国際商品協定」は実質的に意味を失い、人々の認識の中ですら忘れ去られていった。

実質的に失敗したまま、現在に至っている。途上国の側には価格形成権などなく、ただ先進国側の付け値で販売するしかなくなったのだから。

さらに進む先進国有利

このように実質的に途上国には全く闘う術がないという状況の中、世界はさらに先進国に有利な「経済のグローバリゼーション」の時代に入っていったのだ。その後の世界の価格市況を見てみよう。

http://www.mag2.com/p/money/368677/4

いまだに一次産品の価格指数は下がり続けている。その間にブリックス諸国の台頭、とりわけ中国の資源輸入の急増があったというのに、下がり続けている。

こうして世界の中には貴族のようにマネーゲームで暮らすような先進国と、奴隷のように働きながら食べることも困難な途上国とに分離したのだ。

フェアトレードに期待するのは難しいが…

この経過をきちんと知るなら、フェアトレードに過大な期待などできないことがわかるだろう。国連自ら機関を作って進めたのに敗北したのだ。それを強大な力で叩き潰したのが、多国籍企業とその手先と化している国際通貨基金（IMF）と世界銀行なのだ。

ところが今では「フェアトレードは偽善だ」とか、「効果がほとんどない」とか「相手の団体の組織運営が民主的でない」とか、非難するのが流行っている。もともとそんなに大きな効果はないのだ。国連すら敗北する強大な力に対して何ができるというのか。

しかしだからといって、貧しい国の人々の努力を踏みにじるような行為に加担したくないというのが「フェアトレード」なのだ。そしてさらに言えば、それをさらに進化させたい。「グローバルビレッジ」のサフィアさんは以前に言っていた。国内の農産物も販売したいと。そこに格差があるなら、なくなるようにしたいのだ。

大きな企業の「フェアトレード」への参入もある。否定したい気持ちもわかるが、それでも「悪人」にはしたくない。それほどの効果がなかったとしても、企業の企画に取り入れるのは大変なことだからだ。

フェアトレードを活かす方法とは

その中でぼく自身はさらに夢を見る。インターネットの発達と決済方法の多様化、国際的な物流の発達は、やがて世界中を覆うだろう。その時、個人から発信する商品が販売されていく時代が来るのではないか。

ぼくの友人は「現代農業」という出版社から、『小さな農家で稼ぐコツ（西田栄喜著）』という本を出版し、2年経つというのに未だに売れている。本に書かれている農場では、たった30アールの農地（普通の農地の10分の1しかない）で、年間1200万円の売り上げを出しているのだ。

しかし、インターネットを活用するにしても、画一的な価格だけが競争力になるものの販売には向いていない。私は「一品物」を販売するのに適したツールではないかと思っている。「貿易」がインターネットの発達などによって次世代の販売方法に移っていくなら、新たな「フェアトレード」が可能になるかもしれない。

ただ「フェアトレード」をそしるより、参加する人の気持ちを実現できる仕組みを編み出した方がいい。この世界の中には「観客席」はないのだ。

11. 中川隆[-5561] koaQ7Jey 2018年3月05日 08:08:21: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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外国人観光客が増えると日本人はどんどん貧しくなっていく
2017年12月28日
外国人観光客3,000万人へ　バブルの行き着く先

膨大な経常黒字を観光収支の黒字がさらに拡大させている。
こんな事をすれば将来の超円高を招く
引用：https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/r/recomme_jp/20170824/20170824170841.png

外国人が増えると嬉しいか？

2017年は訪日外国人数が2,800万人に達したと推測され、年間で4兆円のインパウンド消費が見込まれている。

政府はさらに外国人観光客を倍増させるつもりで、2018年は3,200人の訪日、5兆円近い消費を予想しています。

ところで外国人が日本に来て消費するのは経済的に、日本から外国に輸出するのと同じ経常黒字になります。

　　　　　　　　　　スポンサー　

物を輸出するのと、外国人が日本で消費するのは、お金の流れとしては同じ「外国から日本へ」です。

その経常収支は10月に過去最大2.1兆円の黒字を記録し、通年でも過去最高に近い数字が出ると予想されます。

経常黒字が大きくなると、「やった！日本が儲かった」と喜ぶ人が居ますが、これは「儲かる、損をする」とは関係ない数字です。

経常収支が黒字なのはお金が日本に流れた一方で、日本の労働力が外国の為に消費されたのを意味します。

トヨタが300万円の自動車をアメリカに輸出すると、日本はお金を受け取り、アメリカは日本の労働力を自動車1台分受け取ります。

受け取った300万円分のドルを有効に使えれば良いが、日本の労働者を300万円で買ったアメリカ人の方が、得をしているかも知れません。

90年代から2000年代に日本は空前の経常黒字を積み重ねたが、貧しくなるばかりで経済は縮小を続けました。

これを振り返っただけで「経常黒字（貿易黒字）＝日本の儲け」は完全に間違っているのがわかります。

「輸出＝儲かる」「経常黒字（貿易黒字）＝日本の儲け」という間違った考えのせいで、日本は自国の労働力を外国のために使ってしまいました。

外国人観光客が増えるのも同じであり、日本人の労働力を中国人や韓国人のために使い、日本はお金という紙くずを受け取っています。

円高の戦犯は小泉元首相

要するに日本人が中国に出稼ぎメイドをしているのと同じであり、日本が儲かっているとかでは有りません。

中国人相手に接待している労働力を、日本のために使ったほうがずっと良いのだが、政府の上の人はそう思っていません。

外国人が増えたといって喜んでいると、80年代に自動車や家電輸出で儲けたときと同じく、最後は悲惨なバブル崩壊で終わります。

なぜなら国の経常黒字が増えると、変動相場制によってその国の通貨を上昇させる圧力が生じ、耐え切れなくなった時に超円高になるからです。

最近では2007年から2011年にかけて円高が進み、1ドル70円台になったが、その原因は2007年までの輸出攻勢にありました。

小泉首相は日本経済を再生するため円安に誘導し、その時は輸出が拡大して経常黒字が増えて、日本はかなり儲けました。

当然の結果としてこのような経常黒字は円高圧力を生じさせ、2007年の1ドル124円を天井として、2011年に80円を割るまで下がり続けました。

2011年の超円高を引き起こしたのは、2000年代前半に円安誘導した小泉首相や竹中財務大臣、福井日銀総裁らでした。

そして現在、小泉時代と同じように安倍首相と黒田日銀総裁は円安に誘導し経常黒字を増やし、「日本は勝った！日本は儲けた」と言っています。

彼らのせいで再び超円高になるのは、2020年代以降と予想されるので、小泉元首相と同じように責任を認めないでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74237738.html

2018年1月22日【三橋貴明】外国人に媚びない観光サービス

現在の日本における観光サービスは、
何というか「外国人に媚びまくる」形で
発展していっています。

いつの間にか、鉄道の電光掲示板に
簡体字やらハングルやらの文字が。

英語なら百歩譲って分かりますが、
なぜ特定のアジアの方々に向けた
掲示板のせいで、日本国民が
迷惑をこうむらなければならないのでしょう。

一事が万事、この調子。

そもそも、世界で最も外国人観光客が
訪れるフランスのパリには、
英語の表記すらありません。

パリのホテルで、

「英語のマップをくれ」

とフロントマンに言ったところ、
冷たく「ない」と言われました。

フランスの観光サービスは、
外国人に対して全く媚びていない。

それにも関わらず、
世界一なのでございますよ。

日本が本格的に「観光大国」を
目指すならば、あの煩わしい
簡体字とハングルを外すべきでしょう。

日本国民が、日本中の観光地を訪れ、
結果、日本の観光サービスが隆盛を極め、
質が高いサービスを目指して
外国人が「苦労しながら」やってくる。

これならば、分かります。

とはいえ、現実の日本の観光サービスは、
外国人観光客「様」に媚びるのが基本です。

良質のサービスを「安く」供給することで
リピーターを増やすという、まさしく
デフレ国の国民に相応しい落ちぶれた
スタイルで「観光立国」を目指しています。

挙句の果てに、民泊を拡大。

兵庫県養父市の特区では、白タクを解禁。

東北新幹線を走る「Ｅ５系」などの車両で、
今年の夏から順次、乗客がＷｉ─Ｆｉ（無線ＬＡＮ）の
サービスを利用できるようにすると発表。

理由は「中国人観光客様」の
利用需要が高まっているためです。

外国人「様」にひたすら媚び、
観光サービス業が外国人に懸命に
頭を下げ続けたところで、年間の
訪日外国人の旅行消費額は４・４兆円。

高々、４．４兆円。

それに対し、日本の個人消費
（民間最終消費支出）は
３００兆円規模になります。

国民が一年間にわずか２％、
消費を増やすだけで、訪日客の
消費以上の経済効果になるのです。

それにも関わらず、政府は
緊縮財政で国民の消費を押さえつけ、
観光関連の規制を次々に緩和していく。

結果、日本国民は東南アジアで
トゥクトゥクを漕ぐがごとく、その日の
生計を立てるまでに落ちぶれるわけです。

大本の緊縮財政路線、財政均衡主義を
打ち破らない限り、我が国は観光サービスを
先頭に発展途上国化していくと思います。
https://38news.jp/economy/11544

緊縮財政と観光サービス 2018-01-17

　さて、いつの間にか「安いサービスを、外国人様に買って頂く」という、まるで発展途上国のごときスタイルの観光立国化の道を突き進んでいる我が国ですが、外国人観光客の２０１７年の旅行消費額が４兆円を超えました。

　とはいえ、たかが４兆円です。

『訪日客の２９年旅行消費額は４・４兆円　５年連続で過去最高額　初の４兆円超え
http://www.sankei.com/economy/news/180116/ecn1801160029-n1.html
　観光庁が１６日発表した訪日外国人消費動向調査によると、平成２９年の訪日外国人旅行者による買い物などの旅行消費額（速報値）は前年比１７・８％増の４兆４１６１億円と５年連続で過去最高額を更新した。初の４兆円台に乗せた一方、３２年に８兆円の政府目標までは“五合目”に届いた程度で、目標達成には一層のてこ入れが求められる。（後略）』

　なぜ「たかが」と表現するのかといえば、訪日客の「消費」と日本国民の「消費」では、桁が二つ違うためです。

　日本の個人消費（民間最終消費支出）は３００兆円規模になります。国民が一年間にわずか２％、消費を増やすだけで、訪日客の消費以上の経済効果になるのです。

　日本の民間最終消費支出は、消費税増税により名目金額が強制的に膨らんだので、今回は「実質値」でグラフを作ってみました。

【図　日本の民間最終消費支出の推移（単位：十億円）】

http://mtdata.jp/data_58.html#Jsyohi

　日本の個人消費の実質値は、２０１３年度には３０１．５兆円だったのが、２０１４年度に２９４兆円と大きく落ち込みました。

　その後は一応、増えてはいますが、未だに２０１３年度の値を回復していません。

　消費税増税は、こと「消費」という点においては、訪日観光客の１．５倍のネガティブな衝撃をもたらしたことになります。

　怖いのは、２０１９年に再び消費税を増税し、またもや個人消費が大きく落ち込み、
「やっぱり、外国人観光客に頼るしかない・・・」
　と、なってしまい、民泊やら白タクやらの「規制緩和」が進むのが、あまりにも明らかなことです。

　昨年の５月に、例により規制改革推進会議が民泊の規制緩和を答申。
●客室の最低数の規制については、撤廃する。
●寝具の種類の規制については、撤廃する。
●客室の境の種類の規制については、撤廃する。
　などの提言を受け、政府は着々と民泊の規制緩和に動いています。

　リクルートの不動産情報サイトＳＵＭＯは、民泊の世界最大手米Ａｉｒｂｎｂと業務提携。民泊事業に参入する方針を固めたと報じられました。

　国民の生活を「犠牲」にし、外国人観光客を増やし、民泊ビジネスに新規参入して儲ける。緊縮財政で個人消費を増やせない日本国民は、文句を言えない。というわけでございますね。

　日本各地の観光地も、何しろ「貧困化」した国民が訪れないわけですから、民泊だろうが何だろうが、外国人観光客様に来て頂くしかないわけです。

　兵庫県養父市（国家戦略特区）では、今年の５月から、自家用車（白ナンバー車）を使い、ヒト（主に外国人観光客）を有償で運べる事業を開始するとのことです。

　要するに、白タクです。

　我々日本国民は、東南アジアのトゥクトゥクの運転手のごとく、外国人観光客様にサービスを提供して生きていくわけでございますね。

　緊縮財政⇒国民貧困化⇒国内の規制緩和・自由貿易という流れで、我が国の外国人観光客向けサービスが「新規ビジネス」と化していっているのがお分かり頂けると思います。

　全ての根っこである緊縮財政路線を転換しない限り、我が国の観光業が「外国人様に頼らなければならない」状況は終わらないでしょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12345134084.html

2018年02月12日
輸出や外人観光客を増やして外貨を稼いでも日本人は豊かにならない

輸出企業の収益はついにバブル越え、だが賃金はマイナス
引用： （NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュースhttps://amd.c.yimg.jp/amd/20180130-00010000-nikkeisty-002-1-view.jpg

儲けても給料払わない輸出企業

輸出企業の業績拡大が続き、2017年は過去最高、2018年3月決算も過去最高が続出する見通しになっています。

一方で実質賃金は2017年を通してマイナスと、企業は儲けた金を労働者に渡していないのが明らかになった。

物価上昇率も年間0.5%前後と政府目標の２％には遠く及ばず、企業と株主だけが儲かった。

ビットコインなどマネーゲームに興じる人達も恩恵を受け、株価が値上がりして発生した余剰資金が還流している。

労働者は去年より貧しくなったのに、遊んで暮らしている連中がどんどん豊かになる異常社会になっている。

上場企業の2018年３月期純利益は27％増の27兆円、２年連続で過去最高、売上合計は561兆円でこちらも過去最高だった。

設備投資や鉱工業生産も高い伸び率を記録し、企業がITやAIなど新たな設備を導入しているのが見て取れる。

「ＩｏＴ」やロボットなど先端分野への投資が世界で増え、高品質な日本製品の需要が高まったのも一因になっている。

企業はこれだけ儲かったが、労働者の賃金は逆に減少しました。

輸出偏重の経済政策を見直すべき

厚生労働省の毎月勤労統計調査（速報値）では、2017年の実質賃金は0.2％減少に沈んだ。

現金給与総額（名目賃金）は0.4％伸びたが、物価上昇率が賃金上昇を上回ったためマイナスになった。

賃金調査は常用労働者を5人以上雇用する事業所で、1ヶ月以上雇用の非正規労働者も含まれている。

先ほどの企業収益は上場企業のみであり、雇用している人数としては1割程度に過ぎません。

日本の大企業労働者は1,433万人を占めているが、この中には非正規も含まれるので正社員は実質的には1000万人程度でしょう。

中小企業労働者は従業者数で3,361万人、この中にも非正規が含まれるので、日本の労働者の正社員とは3000万人か4000万人に過ぎません。

安倍首相が毎年賃金を上げるよう要請しているのは、一部上場企業の1000万人だけで、それすら去年はマイナスだった。

日本人の3分の2は無職か自営業、非正規、扶養家族なのでこの人達の収入が増えない限り、物価も実質賃金も上昇しない。

日本政府は輸出と観光客を増やして外貨を稼ぐ政策をやってきたが、この考えは1950年代のもので、半世紀以上時代遅れです。

日本はフィリピンや韓国ではないので、国内で需要を喚起して国内で消費する事でしか、経済成長や賃金上昇は起こりません。

新興国なら輸出で儲ければ経済成長して賃金が上がるが、今の日本で輸出を増やしても、円高を招いて不況になるだけです。

政府に強い影響力を持つ経団連もおかしな組織で、大半を輸出企業が占めているが、現在の日本で輸出が経済に占める割合は10%以下でしかない。

ＧＤＰの9割を占めている国内産業にはほとんど政治への影響力がなく、経団連での発言力もない。
http://www.thutmosev.com/archives/74888354.html

2018年02月09日
10年ぶりの大幅経常黒字が日本を亡ぼす

経常収支（国際収支）と円高円安は原因と結果、黒字が大きいほど超円高を招く
引用：http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/bpgaiyoupg2017cy.gif

国滅んで黒字あり

2月8日に財務省が発表した国際収支状況で、経常収支は7972億円の黒字となりました。

42ヶ月連続の経常黒字で、2017年は21兆8742億円もの大幅な黒字となり、リーマンショック以前の2007年と同水準だった。

内訳は輸出が5389億円の黒字だったが黒字額は約33%減少しました。

貿易以外の所得収支は6148億円の黒字で10%減少、サービス収支は2045億円の赤字だった。

2800万人に達した外国人観光客の旅行収支は１兆7626億円の黒字で、政府が掲げる観光大国に近づいた。

こうして日本は貿易でも投資でも観光でも、黒字を積み重ねているのだが、それが良い事かは別問題です。

財務省が言っているように2007年以来10年ぶりの巨額経常黒字だが、10年前の2007年に何が起きたか日本人はすっかり忘れてしまった。

2007年の春頃にチャイナショック、続いてサブプライムローン破綻が発生し、2007年のお盆にはリーマンショックが始まっていました。

2007年7月には1ドル124円の円安だったのが、年末には110円を割り、翌2008年には100円も割り込みました。

黒字が大きいほど貧しくなる

2009年には1ドル90円を割り、2010年には一時80円割れ、そして2011年には80円も割り込み70円台に突入しました。

現在とは関係ないように見えますが、2007年までに溜め込んだ「経常黒字」とその後の円高が、原因と結果だとしたらどうでしょうか。

経常黒字あるいは貿易赤字は日本からアメリカなどに何かを渡し、代わりにアメリカから日本にお金を渡します。

20兆円の経常黒字なら20兆円分のドルが円に交換され、20兆円分円高ドル安になります。

通常企業はアメリカで儲けた金をアメリカで再投資するので、すぐには円高にならず、なるべく日本への送金を先送りにします。

だが世界経済危機が発生すると本社にお金を集める必要が生じて、あらゆる輸出企業が一斉にドルから円に交換します。

2008年や2011年の円高はこうしたパニック的な動きが一役買ったと見られ、溜め込んだ膨大な経常黒字がこのときドルから円に交換されました。

それではアベノミクスで2013年から溜め込んでいる、膨大な経常黒字は最後にどうなるか、やはりいつかはドルから円に交換されます。

円安の間は輸出などで大儲けできても、経常黒字や貿易黒字そのものが超円高を引き起こします。

これでは現在の日本の好景気も、2007年までと同じく幻想だと指摘せざるを得ません。
http://www.thutmosev.com/archives/74850367.html

2018年02月09日
10年ぶりの大幅経常黒字が日本を亡ぼす

経常収支（国際収支）と円高円安は原因と結果、黒字が大きいほど超円高を招く
引用：http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/bpgaiyoupg2017cy.gif

国滅んで黒字あり

2月8日に財務省が発表した国際収支状況で、経常収支は7972億円の黒字となりました。

42ヶ月連続の経常黒字で、2017年は21兆8742億円もの大幅な黒字となり、リーマンショック以前の2007年と同水準だった。

内訳は輸出が5389億円の黒字だったが黒字額は約33%減少しました。

貿易以外の所得収支は6148億円の黒字で10%減少、サービス収支は2045億円の赤字だった。

2800万人に達した外国人観光客の旅行収支は１兆7626億円の黒字で、政府が掲げる観光大国に近づいた。

こうして日本は貿易でも投資でも観光でも、黒字を積み重ねているのだが、それが良い事かは別問題です。

財務省が言っているように2007年以来10年ぶりの巨額経常黒字だが、10年前の2007年に何が起きたか日本人はすっかり忘れてしまった。

2007年の春頃にチャイナショック、続いてサブプライムローン破綻が発生し、2007年のお盆にはリーマンショックが始まっていました。

2007年7月には1ドル124円の円安だったのが、年末には110円を割り、翌2008年には100円も割り込みました。

黒字が大きいほど貧しくなる

2009年には1ドル90円を割り、2010年には一時80円割れ、そして2011年には80円も割り込み70円台に突入しました。

現在とは関係ないように見えますが、2007年までに溜め込んだ「経常黒字」とその後の円高が、原因と結果だとしたらどうでしょうか。

経常黒字あるいは貿易赤字は日本からアメリカなどに何かを渡し、代わりにアメリカから日本にお金を渡します。

20兆円の経常黒字なら20兆円分のドルが円に交換され、20兆円分円高ドル安になります。

通常企業はアメリカで儲けた金をアメリカで再投資するので、すぐには円高にならず、なるべく日本への送金を先送りにします。

だが世界経済危機が発生すると本社にお金を集める必要が生じて、あらゆる輸出企業が一斉にドルから円に交換します。

2008年や2011年の円高はこうしたパニック的な動きが一役買ったと見られ、溜め込んだ膨大な経常黒字がこのときドルから円に交換されました。

それではアベノミクスで2013年から溜め込んでいる、膨大な経常黒字は最後にどうなるか、やはりいつかはドルから円に交換されます。

円安の間は輸出などで大儲けできても、経常黒字や貿易黒字そのものが超円高を引き起こします。

これでは現在の日本の好景気も、2007年までと同じく幻想だと指摘せざるを得ません。
http://www.thutmosev.com/archives/74850367.html

12. 中川隆[-5540] koaQ7Jey 2018年3月05日 13:23:28: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

アダム・スミス２世の経済解説　 2015-05-10
アベノミクスがもたらした株価上昇による１００兆円の損失
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html
アベノミクスの評価は、現時点においてもさまざまである。その中で多くの人たちが認める功績は、株価を上昇させたことであろう。アベノミクスの否定論者でも、アベノミクスは株価を上昇させたこと以外にメリットは存在しないという評価を下す人は多い。

株価を引き上げたことは功績であるにしても、現在の株価は上がりすぎであり、バブルであるとの批判は存在する。

今回は、アベノミクスが株価上昇により巨額の損失を日本経済に与え、最近ではその累計額が１００兆円にまで到達したという事実を説明する。

最後に、このような巨額の損失が発生した原因として、最近、株価の需給コメントのシリーズで書いているものと同じ内容を記すことにする。

繰り返すが、アベノミクスの否定論者でも、株価を上昇させたことだけは功績として認める人が多い。一方、私は、株価上昇のプラス面、マイナス面の両方を今までに何度も書いてきた。今回はプラスの面には触れず、マイナスの面だけに触れることにする。唯一の正しい見方ではないが、一つの有力な観点から見た場合、大変大きなマイナスにもなりうる、ということを書くことにする。

そもそも、利益、損失、純資産の増加、純資産の減少というものは、会計基準によって変わるものである。民間企業でも、日本会計基準、国際会計基準、米国会計基準によって利益や純資産は異なる。利益、純資産というものは、万人の意見が利益、純資産であると一致するものは当然存在する。しかし、利益か利益でないか、純資産の増加か増加でないか、専門家の間で意見が分かれるものも当然存在する。そのため、会計基準によって利益や純資産は異なってしまう。

正確性が他の会計基準より明らかに低い会計基準は、過去には使われていた。しかし、そのような会計基準は修正され、現在では使われていない。現在使われている複数の会計基準の利益、純資産の中で、どの基準が一番正しいかは、専門家の間でも一致してはいない。そもそも会計基準というものは、国や時代が異なれば、「正しい」内容が異なっても当然なのかもしれない。

より難しいのは、民間企業以外の利益、あるいは純資産である。日本という国レベルで、純資産が毎年どれだけ増加、または減少しているかについての会計基準は、事実上、一つしか存在しない。現在、日本で使われている日本の純資産に相当するものは、国民経済計算ベースでの国富（＝正味資産）である。この会計基準は、いろいろと問題点が指摘されることが多い。しかし、現在、国ベースでどれだけ資産を増やした、あるいは減らしたかを認識できる統計は、国民経済計算ベースの国富しか存在しない。問題点があることは頭に入れながらも、事実上、一つしか存在しない日本の国富を表すグラフを下記に示す。

国富
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20150510172757912.gif/

国富の大半は非金融資産である。それ以外は、金融資産の一部である対外純資産だけである。国富の大半をしめる非金融資産が減少傾向を示している最大の原因は、地価の下落である。対外純資産は増加傾向にある。

国富には、対外純資産以外の金融資産が存在しない。これは、金融資産が存在すれば、必ずそれに等しい金融負債が存在していると国民経済計算では考えるからだ。この場合、株価が上昇しても、株価の時価総額の増加額に等しい金融負債が増加していると考えるのである。この考え方に基づけば、アベノミクスの結果株価が上昇しても、プラスは発生しない。株価の時価総額と同金額の金融負債が同時に増加すると考えるからだ。株式保有金額の増加額のうち海外投資家による日本株保有分については、海外投資家の資産増加と、国内部門の負債の同金額の増加が発生すると考える。これを日本から見れば、国内の負債の増加分と同金額の国内資産が増えているのではなく、同金額の対外負債の増加だけが発生していると見える。対外負債の増加であるから、対外純資産の減少、すなわち国富の減少を意味する。日本の株価が上昇すればするほど、資産は増えず、対外負債だけは増加し、対外純資産と国富は減少する。

国民経済計算は年１回公表され、最新のものは２０１３年度版である。非金融資産については国民経済計算が唯一の統計である。しかし、対外純資産を含む金融資産については、国民経済計算に準じるものとして、日銀の資金循環統計が存在する。これは年４回公表、最新のものは２０１４年版である。両者の会計基準は、主体や項目などの分類の定義に違いがあり、一致しない数字も多いが、理論的には同種のものと考えてよい。そのため、前回と同様に、国民経済計算ではなく資金循環統計の数字を使って、株価上昇による損益を計算する。なお、国民経済計算の株式は未上場株をも含めたすべての株式が対象であり、上場株だけの数字を求めることはできない。ここで使う数字は、資金循環統計における上場株だけの数字である。

２０１４年末における投資部門別の株式保有金額（上場株だけが対象）を表すグラフを下記に示す。

投資部門別保有金額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/2015051017282459d.gif/

２０１４年末における最大の大株主は海外投資家であり、その金額は１６５兆円、全体の３１％を占めていた。

次に、アベノミクス相場の開始以降、上記の株式保有金額がどれだけ増加したかを表すグラフを下記に示す。

投資部門別保有金額の増加額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505101728253d4.gif/

アベノミクス相場の開始日は、野田前総理が衆議院解散を明言した２０１２年１１月１４日である。しかし、その日からの統計は存在しないので、代わりに２０１２年９月末を基準にした。保有金額にだいたいは比例しており、海外投資家による株式保有金額の増加額が９５兆円と一番大きい。

次に、アベノミクス相場開始以降の投資部門別の売買状況を表すグラフを下記に示す。

投資部門別売買
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505101728224f6.gif/

このグラフの起点も、２０１２年９月末にした。見てわかるとおり、買いの大半は海外投資家である。２０１４年から公的資金が買い始めたので、信託銀行が少し買い越しになっている。最大の売り越し主体は家計、すなわち個人である。

次に上記の２つの表で示される金額の差を表す投資部門別の調整額というグラフを下記に示す。

調整額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20150510172758332.gif/

調整額の定義は、資産の変動金額と売買金額の差である。具体的には、調整額の大部分は株価の値上がり益であり、かなり広い意味ではあるが統計上の不突合が一部に含まれている。最大の大株主である海外投資家が一番大きな株価の値上がり益を獲得している。

最初に示した国富の中の対外純資産は、フローベースでは「経常収支＋資本移転等収支」の累積金額になる。一方、ストックベースではそれ以外のさまざまな資産価格の変動の影響を受ける。さまざまな資産価格の変動の中で最も寄与度が高いのは、為替レートと株価の変動分である。

日銀の資金循環統計ベースの対外純資産は、２０１２年９月末の２７７兆円から、２０１４年１２月末の３７６兆円まで９８兆円の増加となっている。このうち、海外投資家の日本株投資残高は、先のグラフで示したとおり９５兆円、うち買越金額は２０兆円、調整額、すなわち株価の値上がり益は７５兆円である。海外投資家は日本の株価上昇により、７５兆円前後の値上がり益を獲得した。このため、日本の株価が２０１２年９月と２０１４年末が同じであったと仮定するならば、対外純資産は３７６兆円より７５兆円多い４５１兆円になっていたはずである。株価が上昇したがために、７５兆円もの対外純資産と国富が減少したことを意味する。

しかし、アベノミクス開始以降の対外純資産は、株価上昇によるマイナス効果以上に円安によるプラス効果の方が大きかった。フローベースの「経常収支＋資本移転等収支」の金額は小さかった。そのため、主として円安の結果として対外純資産は増加し、株価上昇によるマイナス効果は見えにくかった。

株価上昇によって海外投資家が獲得した７５兆円の調整額は、２０１４年末の金額である。２０１５年に入ってからも、日本の株価は上昇している。ここで海外投資家の保有株式金額はＴＯＰＩＸと同じ動きをすると仮定する。今年に入って、海外投資家は現物株を買い越しているが、残高との比率では大きな数字にならないので、ここではゼロと仮定する。この仮定に基づいて、２０１４年末からの海外投資家の日次の調整額累計を表すグラフを下記に示す。

海外投資家の調整額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505102339329ee.gif/

調整額の起点である２０１２年９月末の株価は、２０１２年１１月１４日の株価より少し高い。従って、基準点が２０１２年１１月１４日のグラグが作成可能であったと仮定したならば、その金額は上記のグラフの金額を少し上回ることになる。それ以外の調整額についての仮定も、実際の調整額より少なく算出される仮定になっている。ただし、統計上の不突合は上下のどちらにも存在する。それでも、より正確なデータが存在すれば、上記のグラフの少し上を進んでいる可能性が高い。

少しばかりの仮定をおいて算出される累積調整額は、２０１５年４月２２日に１００兆円に到達した。この金額は、アベノミクス相場開始以降、日本の株価上昇によって失われた国富の金額にほぼ等しい。アベノミクスによる株価上昇が原因で失われた国富は、４月２２日についに１００兆円に到達してしまったのである。４月２２日は実に悲しむべき日である。しかし、４月２２日という日は、２０００年４月１４日以降、日経平均株価の終値が２万円台で引けた記念すべき日でもある。株価が上がってめでたし、めでたしの日でもあった。私が悲しむべきと考える日と、みんながお祝いをしている日が、同じ日になってしまった。

アベノミクス相場の開始以降の株価上昇による（上場株だけから発生した）国富の損失１００兆円という数字は、多少の誤差があるとしても、ほぼ正しい金額である。

ただ問題点は、国民経済計算という会計基準、その会計基準に基づいて算出された国富の金額が、正確な富の変動を本当に表しているかどうかという点である。会計基準を少し変えれば、１００兆円の損失が大きく変わる可能性はありうる。会計基準に絶対的に正しいという基準は存在しない。

国民経済計算という基準、中でも、ストック統計の会計基準についてはいろいろな批判が存在する。しかし、日本という国レベルで、純資産、あるいは国富が毎年どれだけ変動しているかを知るための会計基準は、事実上、一つしか存在しない。その唯一の基準とも言うべき国民経済計算という基準を使えば、アベノミクスによる株価上昇で失われた国富の累計額が、４月２２日に１００兆円前後に到達したという事実を動かすことはできない。

株価上昇はアベノミクスの最大のメリットというのは正しくない。国民経済計算という有力な会計基準を使った場合、アベノミクスは、株価上昇の結果として日本の国富を１００兆円も失わせた。アベノミクスがもたらした株価上昇の結果は、大変大きな利益ではなく、１００兆円という巨額の国富の損失であったという観点が存在することは重要であり、この事実を忘れてはならない。

最後に、最近、株式需給コメントのシリーズに書いているものと同じ内容、すなわち１００兆円の巨額の損失が発生してしまった原因とその対策を記すことにする。
　

政府・日銀の犯罪的な政策について

日本企業の株というものは、日本国民にとっての大変貴重な財産である。それに対して政府・日銀が過去にとってきた政策は、１９８９年１２月２９日の高値３８,９１５円から２００９年３月１０日の安値７,０５４円まで、１９年強の期間、最大で８２％も日経平均株価を下落させたことである。

そして、国内投資家に、株価はもう上がらないという非常に強い予想、期待、確信と、株価が戻れば売らなければならないという非常に強固な信念を抱かせてしまった。そして、１９９１年以降、結果として取引所という流通市場だけで９２兆円、発行市場も含めた国際収支ベースでは１１４兆円もの日本の現物株を国内投資家が海外投資家に安値で売り渡すことになってしまった。

これは犯罪的とも言えるレベルの政策である。アベノミクス相場が始まってからも、国内投資家は取引所という流通市場だけで２０兆円の現物株を海外投資家に売り渡しており、犯罪的な政策は是正されていない。

ここまで来てしまった以上、完全に手遅れであり、経済をデフレ不況に戻すことなくこの問題を解決する方法はもはや存在しない。できること、可能なことは、損失のさらなる拡大をくい止めることだけである。そのためには、国内投資家が株を買い越すようになるまで金融緩和の強化を続けるしかない。

２０１３年４月の異次元緩和は、あまりにも遅すぎであり、金額も少なすぎた。実施の翌週に、国内投資家が過去最高の金額の現物株を海外投資家に売り渡すという非常に大きなマイナス効果が現実のものになってしまった。２０１４年１０月の第２弾の翌週も、国内投資家が海外投資家に現物先物合計で過去最高の金額を売り渡すという巨額のマイナス効果しかもたらさなかった。

現在も効果がマイナスという状態が続いている。金融緩和を大幅に強化すれば、巨額の残高が存在する国債という運用先を失った国内投資家は、高値でも株を買わざるをえなくなる。この場合、国内投資家に、安く海外投資家へと売り渡した株をバブルに匹敵する高値で買い戻すように誘導することになる。実にバカバカしいことだ。しかし、これ以上海外投資家に株を売り渡せば、株価上昇と並行して増える損失がさらに拡大する。過去の政策があまりにも犯罪的すぎたので仕方がない。

株価が２万円前後にまで戻っても、国内投資家がまだ海外投資家に大量に株を売り渡し続けているという現状は異常である。過去における政府・日銀による犯罪的な政策を容認し、現在の異常な状態を異常と思わない人が多すぎることは、大問題である。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html

アダム・スミス２世の経済解説　２０１７年６月第３週　株　コメント

日銀の量的質的金融緩和策には効果がある。第２週の２万円を少し下回ったところでは個人を中心に買い越しを維持していた。しかし、２万円台を抜けて上昇すると個人と投信の現先合計で週間５０００億円以上の売り越しになってしまう。

これは、金融緩和に効果はあるが、不足しているから起こる現象である。

アベノミクスが始まってから、株高によって１００兆円前後というとてつもない国富の損失が発生している。しかし、その損失はほとんど認識すらされていない。

ここでテーパリングではなく思い切った金融緩和の強化を実施すれば、国内投資家が上値でも買い越しになる可能性が高まる。

海外投資家に安く売った株を高値で買い戻す。実に馬鹿馬鹿しい買いである。

しかし、株価上昇による損失拡大とデフレ不況の両方を避けるためには、国内投資家は今からでも買うしか方法がないのである。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-328.html#more

13. 中川隆[-5460] koaQ7Jey 2018年3月17日 09:55:55: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2018年03月17日
トランプ大統領　中国に1000億ドル貿易赤字削減要求

トランプは貿易赤字を減らせば経済が良くなると考えている
トランプ氏-輸入関税計画で「貿易戦争も構わない」
引用：https://dou-kaitori.com/post-16627.html

米中貿易戦争が本格化

トランプ米大統領は中国への圧力を強めていて、米中の貿易不均衡を問題視している。

大統領は3月7日、中国に10億ドルの貿易赤字削減を求めると投稿し、ホワイトハウス報道官が『1000億ドルの誤りだった』と修正していた。

1000億ドルは2017年における対中貿易赤字の25％に相当し、かなりの規模といえる。

米商務省によると2017年の対中貿易赤字は8.1％増加し、過去最大の3750億ドルだった。

この貿易によって約40兆円が中国のＧＤＰに上乗せされて中国人の所得になり、逆にアメリカのＧＤＰから差し引かれている。

実際にはアメリカも、中国から輸入した物に付加価値をつけて販売しているので儲けているが、保護主義者はそう考えていない。

これは日本でも見られ、輸入したらＧＤＰが減少するのでマイナスだという考えを、財務省や閣僚すら持っている。

実際には輸入した石油はガソリンや石油製品に加工され何倍もの価値を生んでいるし、輸入したアイフォンは国内で利用され何倍もの価値をもたらしている。

輸出すると自国の労働力を渡す替わりに相手国のお金をもらえるが、これが割に合う商売かは分からない。

却って相手国が生産した物を輸入して、国内で付加価値をつけたほうが良い場合も多い。

例えば現在の日本では水不足はあまり起きないが、これは食料の多くを輸入しているので「水を数億トン輸入している」のと同じになる。

もし食料自給率を１００％にしたら、おそらく飲料水も不足するほど大量の農業用水を消費してしまう。

輸出が良いとは限らない

また工業製品を輸出すると公害問題が深刻化し、中国の河川は赤青黄色など信号機のような色をしている。

輸出が経済に良く輸入は経済にマイナスというのも、フィクションか都市伝説の類に近い。

アメリカは膨大な貿易赤字で日本は膨大な貿易黒字だが、アメリカの成長率は高く日本の成長率は低い。

これは日本が自国の低賃金労働力で生産した製品をアメリカに売っているからで、日本人はアメリカのために働いている事になる。

逆にアメリカは1億人の日本人を低賃金労働者として雇っているのと同じで、アメリカは輸入物に国内で付加価値をつけて儲けている。

しかも為替は変動相場制なので、輸出を増やすほど円高になり、長期間で見ると輸出でもうけた分も後で損をしている。

どちらかと言えば損をしているのは輸出国であり、輸入国のほうが多くの利益を得ている。

このようにトランプの対中制裁はアメリカ自身の首を絞める気がしないでもないが、同時に中国の首も絞める。

中国は自国の労働者を低賃金で働かせて輸出するモデルなので、輸出を制限されると経済が行き詰る。
http://www.thutmosev.com/archives/75342564.html

14. 中川隆[-9627] koaQ7Jey 2018年4月14日 09:50:52: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10270]

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米国の関税戦略に｢日本封じ込め｣の意図あり
トランプに対抗し､再び｢富国強兵｣を目指せ
中野 剛志 : 評論家 2018年04月13日
https://toyokeizai.net/articles/-/216132

日本を関税の適用対象にすることで、米国との二国間貿易交渉に追い込もうとしているのは明白だが…（写真：REUTERS／Carlos Barria）

米国は、3月23日からの鉄鋼とアルミ製品への関税適用について、カナダ、メキシコ、欧州連合（EU）、豪州、アルゼンチン、ブラジルそして韓国を4月末までの期限付きで対象から外したが、日本は対象とされた。安全保障を理由とする関税であるにもかかわらずだ。

なぜ日本はこうした事態に陥ったのか。

『富国と強兵 地政経済学序説』
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4492444386/toyokeizaia-22

でポスト・グローバル化へ向かう政治、経済、軍事を縦横無尽に読み解いた中野剛志氏は、トランプ大統領が日本を関税措置から外さなかったのはむしろ当然の結果だが、米国の要求を受け入れつつ、日本にとっても大きな利益となる方法があるという。どういうことか、解説してもらった。

トランプ大統領の明確な戦略性

米国の鉄鋼とアルミ製品への関税の適用に対して中国は、4月2日、報復として米国からの輸入品に関税を上乗せした。すると米国は、3日、知的財産権侵害を理由に通商法301条に基づき、半導体などハイテク分野を中心に約500億ドル相当の関税を課すと発表した。

4日には、今度は中国が航空機、大豆、自動車を含む106の米国製品への500億ドル相当の報復関税計画を発表すると同時に、米国を世界貿易機関（WTO）に提訴した。

すると米国は中国の報復関税に対する報復として、5日、1000億ドル相当の中国製品に対する追加関税措置を検討すると発表した。

こうした中、習近平国家主席は10日、自動車への輸入関税を今年引き下げ、自動車合弁の外資出資規制を緩和する方針を表明したが、これに対する米国の反応は、本稿執筆時点においては明らかではなく、米中関係は、まさに典型的な貿易戦争の様相を呈している。

しかし、この米国による関税措置を、トランプという非常識な言動の多い大統領による理不尽な政策として片づけてしまうと、その本質を見失うことになろう。

まず、関税の適用対象となった国々を見てみると、米国の明確な戦略性が浮き彫りとなる。

たとえば、米国の鉄鋼の主な輸入先の約半分を占めるカナダ、ブラジル、韓国、メキシコの4カ国が、暫定的に適用対象から外されている。関税引き上げは、輸入品の価格高騰によって国内経済に打撃を与え、国民からの反発を招くおそれがある。それを計算に入れて、この4カ国の適用を除外した可能性がある。

また、暫定的に適用除外とされた韓国、カナダおよびメキシコ、EUは、米国と貿易協定の協議中である。この関税措置を利用して交渉相手国に譲歩を迫る意図があることは明白だ。そして、日本に対しては、関税の適用対象にすることで、米国との二国間貿易交渉に追い込もうとしていることは言うまでもない。

各国が米国に対して対抗措置をとり、米国が孤立するというリスクについても、トランプ政権は考慮に入れている。たとえば、事前に断固たる報復措置を示唆していたEUやカナダは、適用対象外となった。また、一律・無差別な関税措置ではないので、各国が一致団結して反発し、米国が孤立するという構図にもなりにくい。適用除外国にとっては、他国に関税が課せられていることは、むしろ望ましいからだ。

中国との「貿易戦争」は狙いどおり

これに対して、中国との貿易戦争については、米国は織り込み済みであったと思われる。むしろ、それが狙いであったとすら言える。

第一に、中国との貿易によって米国が不利益を被っているというトランプ大統領の主張は、必ずしも間違いではない。

経済学者は伝統的に、自由貿易は各国の経済厚生を向上させると信じてきた。そして、自由貿易に反対する者を、経済学の初歩をも知らぬ愚か者と見下してきた。

ところが、ここ数年、デイヴィッド・オーター、デイヴィッド・ドーン、ゴードン・ハンソンといった優れた経済学者たちの一連の研究によって、中国がWTOに加盟して自由貿易体制に参入して以降、米国の製造業の雇用が打撃を受け、労働者が不利益を被っていることが明らかにされている。

自由貿易論者は、この労働者の不利益を過小評価している。なぜなら、自由貿易の理論は、自由貿易によって失業した労働者が出たとしても、その労働者はすぐに別の産業で雇用されると仮定しているからだ。

しかし、一般常識で考えても、ある産業で失業した労働者がすぐにほかの産業で雇用されるなどということは現実にはありえない。

オーターらの実証研究
http://nber.org/papers/w21906

は、この常識を確認するものであり、1999年から2011年の間に、米国は中国からの輸入の増加によって240万人の雇用を失ったと推計している。

中国との自由貿易によって米国の雇用が奪われたというトランプの主張には根拠があるのだ。また、今般の関税措置の理由の1つとなった中国の知的財産権の侵害についても、周知の事実である。

ちなみに、自由貿易論者は、1930年代の米国による関税引き上げ（スムート・ホーリー関税法）とその報復の連鎖が保護主義の台頭を招き、世界恐慌を悪化させたという説を歴史の教訓として持ち出すが、この説は誤りである。実際には保護主義の連鎖による悪影響はわずかであったことが複数の研究者によって明らかにされている。景気の悪化が保護主義の台頭を招くのであって、保護主義の台頭が景気を悪化させるのではないのだ。

しかも、今回の関税措置は、すでに述べたように適用対象国を限定している。したがって、今回の関税とその報復の連鎖については、もちろん、被害を受ける個別の産業はあり、また株価の下落による一時的な不利益もあろうが、マクロで見た世界経済や米国経済への悪影響については、さほど怖れる必要はないであろう。

第二に、中国との自由貿易によって米国が被った不利益には、安全保障上の問題も含まれる。

冷戦終結後の米国は、中国に自由貿易体制の恩恵を享受させれば、中国が米国主導の国際秩序に挑戦することはなくなるだろうという戦略に立っていた。その背景には、自由貿易は平和をもたらすというリベラリズムの信念があった。米国が中国のWTO加盟を後押ししたのも、このリベラルな戦略ゆえであった。

ところが、中国の戦略は「富国強兵」であった。中国は自由貿易体制に組み込まれた2000年代初頭以降、目覚ましい経済成長を遂げるのと並行して、軍事力を驚異的なスピードで拡大し、東アジアにおけるパワー・バランスを動揺させるに至ったのである。自由貿易によるリベラルな国際秩序の建設という米国の戦略は、中国の富国強兵の前に敗北を喫したのだ。

米国も、さすがに2000年代後半には、「自由貿易による平和」が幻想にすぎなかったと気づいた。前オバマ政権がアジア重視戦略を打ち出したのも、そのためだった。しかし、このアジア重視戦略は、中国の富国強兵を阻止するうえでは、ほとんど何の効果もなかった。

今回の関税措置は、この冷戦終結後の米国の対中戦略の失敗とその反省という脈絡の中に位置づけて、理解すべきなのである。

ただし、米国は、1つ、大きな戦略的ミスを犯している。

米国は、今回の関税措置において、中国に対して特に強硬な姿勢で臨むと同時に、ロシアも適用対象国とした。その結果、米国市場へのアクセスを制限された中国は、ユーラシア大陸の内陸部への進出をより強めるであろう。ロシアもまた、中国への接近を図るであろう。

こうして、トランプの関税措置は、ユーラシア大陸を勢力圏におさめようという中国の「一帯一路」戦略を加速し、強化してしまうのだ。ユーラシア大陸内陸部を勢力圏におさめたら、中国は、今度は南シナ海、そして東シナ海への進出を本格化させるであろう。要するに、日本の安全が危うくなるような地政学的変化が引き起こされるのだ。

日本は報復措置を怖れる必要のない相手

ところで、なぜ米国は、安全保障を理由とする関税措置の適用対象から、同盟国の日本を除外しなかったのか。実は、これは、さほど不思議なことではない。

まず、押さえておかなければならないことは、そもそも日米同盟は、かつてのソ連や現在の中国・北朝鮮に対する封じ込めであると同時に、日本に対する封じ込めとしての性格を併せ持つ「二重の封じ込め」であったということだ。つまり、親米派がどう信じようと、米国にとって日本は、安全保障上の潜在的な脅威の1つに数えられるのだ。

この日米同盟の「日本封じ込め」の側面に着目するならば、米国が安全保障を理由に日本を関税措置の対象としたことは、驚くには当たらない。

次に、「二重の封じ込め」の「中国・北朝鮮封じ込め」の側面に着目するならば、日本は、確かに日米同盟のおかげで、中国・北朝鮮という地政学的脅威に対抗している。しかし、このように自国の防衛を米国に依存している状態にありながら、米国の要求をはねのけるなどという選択肢は、日本にはないに等しい。つまり、米国にとって日本は、EUやカナダとは異なり、報復措置を怖れる必要のない相手なのだ。

米国が、この日米同盟の「二重の封じ込め」の構造を利用して、日本にさまざまな経済上の要求をのませる。これは、何も今になって始まったことではなく、これまでもそうであった。「それは、トランプ政権の下でさらに決定的なものとなろう。これは構造的な問題であって、日米首脳が信頼関係を構築すれば回避できるといった類のものではない」と、筆者はトランプ政権発足直後に警告を発しておいた

（日米首脳の蜜月こそが日本経済の｢足かせ｣だ）。
https://toyokeizai.net/articles/-/157972

米国の要求を受け入れつつ、日本にも利益となる方法

さらに深刻な事態も予想される。

もし米中貿易戦争がエスカレートし、巨大な中国市場へのアクセスを制限された場合、米国は東アジアへの関心を大きく低下させるであろう。そのとき、米国の東アジアからの撤退がいよいよ現実味を帯びてくる。それを怖れる日本は、今後、ますます米国の要求を拒否できなくなるであろう。反対に、中国が米国の要求に応じた場合には、米国はその標的を日本市場に絞ることとなる。

『富国と強兵 地政経済学序説』

さて、以上のような全体構造を直視するならば、今回のトランプの関税措置に対し、わが国が打てる手はほとんどないかにみえる。

しかし、1つだけ、米国の要求を受け入れつつ、日本にとっても大きな利益となる方法がある。

それは、米国の貿易黒字削減要求に対して、内需拡大によって応じることだ。内需拡大による経済成長は、米国からの輸入を増やすというだけでなく、日本国民を豊かにする上でそもそも必要なことだ。

内需拡大の実現には、積極的な財政出動が不可欠であるが、日本が財政赤字を懸念する必要がないことは、すでに証明しておいた

（｢財政赤字の拡大｣は政府が今やるべきことか）。
https://toyokeizai.net/articles/-/164105

さらに、拡大した財政支出の一部を防衛力の強化に向けるならば、なお賢明である。

明治維新からちょうど150年の今年、再び「富国強兵」を掲げるべき、いや掲げざるをえない時代が来た。今回の米国による関税措置は、そのシグナルとして認識しなければならない。自由貿易、日米同盟、財政再建を巡るこれまでのドグマにとらわれていては、この富国強兵の時代を乗り切ることはできないのだ。

15. 中川隆[-12770] koaQ7Jey 2018年6月02日 18:08:27: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14761]

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2018年06月02日
日本の対外資産1千兆円　国内に投資が必要

これだけの金が国内で投資されず、海外で投資されたとも言える
日本の対外純資産（対外資産ー対外負債）推移20171101-620x349
画像引用：大切なのはおカネじゃない2017/11/09　http://ryusuke-m.jp/

対外投資は大幅に拡大

財務省の5月25日発表によると、日本の対外資産が初めて1千兆円を超え、対外純資産は328兆円だった。

対外純資産328兆円は中国を上回り3年連続世界一だが、金額では3年連続で減少している。

対外資産は1012兆4310億円で前年より26兆円増加し、内訳では企業買収や工場建設などの直接投資が19兆円増えた。

対外資産が増えたことは日本にとって良い事なのか、悪いことなのかは議論がある。

日本企業や個人が海外で会社を買収したり土地を買ったり、政府が外国に援助や融資すると、海外資産は増えます。

確かにこれは日本の資産が増えて、お金持ちになったのだが、別の見方もできる、

本来日本国内に投資されるべきだったお金が、海外に流出して外国は経済成長し、その分日本の成長率は鈍化するからです。

例えば対外資産のうち100兆円が海外ではなく国内で投資されていたら、それだけでＧＤＰの20％にも匹敵します。

見方を変えると日本は外国に投資するよりも、国内に投資していたほうが、より豊かになれた。

日本は国内で投資すれば豊かになる

逆に日本から投資された国から見ると、日本に借金したことになり、対外債務が増加して貧しくなります。

だが日本が投資したお金で工場を建てたりインフラ整備したりするので、受け入れた金額分の経済成長がおきます。

日本は対外資産を増やす変わりに自国には投資せず、相手国は対外債務を増やす変わりに経済成長します。

どちらが得をするかと言えば、日本が投資した相手国の方がより得をするのです。

相手国は日本に金利をつけて借金を返済したり、配当や利益を支払うが、それ以上に経済成長しています。

日本の対外資産はバブル崩壊後の1990年代から急増しましたが、対外資産は増えたのに、経済はうまく行かなくなりました。

この理由は日本人のお金が国内で投資されずに外国で投資されたからで、日本人が豊かになるには国内で投資しなくてはなりません。

Ｍ＆Ａの大型買収は企業に利益をもたらしますが、投資するのは外国に対してなので、日本人は豊かになりません。

反対に外国が日本に投資すると、日本の対外債務になって日本の純資産が減り、一見すると貧しくなります。

だが相手国が日本に投資したお金で日本は経済成長し、ＧＤＰは増えて国民所得も増えます。

どちらかというと日本は外国への投資に精を出すよりも、外国からの投資を積極的に受け入れたほうが良い。
http://www.thutmosev.com/archives/76323986.html




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悪い冗談？日本が「観光立国」を目指すのは間違っている深い理由 by 冷泉彰彦 2018.07.25
https://www.mag2.com/p/news/365943

2020年の訪日観光客数4000万人、2030年には6000万人を目指すなど、「観光立国」の実現に向け遮二無二進んでいる観のある日本ですが、「観光業が国を立てる存在として期待されるのは経済敗北主義」とするのは、アメリカ在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の中でその理由を記すとともに、我が国は金融やソフトウェアと言った21世紀の最先端の産業を立て直すべきと提言しています。

大疑問、観光立国とアベノミクスの相性は大丈夫か？

最初に申し上げておきますが、私は日本の観光業が発展することはいいことだと思います。その意味で、現在は年間3000万人ペースで推移している訪日外国人を、4000万から6000万に拡大する計画についても異論はありません。

また、観光業界などが「観光立国」を宣言したり、2014年に日本観光振興協会が「観光立国推進協議会」という会合を発足させたりしている動きにも反対はしません。それぞれの業界が、自分たちが国を背負うという気持ちで、産業の拡大に努力することは正しいからです。また、個々の都道府県レベルで、知事や各市町村長などが観光業の拡大、旅行者受け入れの拡大に努力するというのも当然のことと思います。

ですが、その観光立国協議会に経団連や日本商工会議所といった、全国レベルの財界が強く関与したり、政府の高官が「日本は観光立国を目指す」とか、あるいは「観光先進国を目指す」という発言をするのは間違っていると思います。

観光業というのはまず「余暇産業」です。可処分所得が大きく、労働時間の短い、従って一人当たりGDPの高い先進国は、この観光業の消費側（カスタマー）になります。日本の場合も、高度成長の結果として好景気を謳歌していた70年代から90年代というのは、海外旅行というのは大ブームになっていました。

一方で、観光業というのは「労働集約型のサービス産業」でもあります。供給側から見ればそういうことです。その場合に、全産業の平均では旅館にしても、交通機関にしても固定的な設備投資が相当に必要ですから資本収益率は決して良い商売ではありません。また多くの現場要員を必要としますから、全平均の賃金水準も産業として、高くはありませんし、厳しい長時間労働が伴います。

ですから、他に主要産業があって健全なGDPを形成していて、そこに乗っかる形で、「プラスアルファ」の経済として、観光業が存在するのであれば、正しいのですが、観光業が「それで国を立てる」存在として期待されるというのは、これは経済敗北主義であり簡単に見過ごせるものではありません。

更に言えば、この「観光立国」というのは、アベノミクス全体のストーリーが「マズい方向に」行っているということも示しています。

アベノミクスについては、まず「通貨政策による円安誘導」で株高が現出しました。それは良いのです。2000年代までのように「円安になると輸出産業が潤う」ということよりも、「円安だと海外で稼いだ利益や、海外市場で形成された株価が膨張して見える」ということの方が大きかったわけですが、それも別に悪いことではありません。

ですが、当初の計画では、「そのように国内で株高を実現しておいて」その間に、「第三の矢」である構造改革を行って、国内の生産性を高め、産業構造を先進国型に戻していくということが（言葉は多少違いますが）想定されていたのだと思います。

ですが、この「第三の矢」つまり構造改革は、ほとんど手がついていません。その結果として、産業界では「先端部分をドンドン外に出す」ということが加速しています。トヨタがAIの研究をシリコンバレーでやっているとか、日産のデザイン部門はカリフォルニアというように、市場に合わせた生産機能ではなく、基幹の最先端部分をドンドン空洞化させているのです。

市場ということでも、収縮する国内は見捨てて海外比率が高まっています。その結果として、収益は海外で発生し、それを連結で（合算して）決算すると「史上空前の利益」になるが、その利益は国内還流しないという構造でグルグル回っているのげ日本経済の現状です。

貧困の問題も、地方衰退の問題も、非正規の問題も、全てはそこに原因があります。正しい構造改革を行って、先端産業を呼び返さなくては、日本経済は先進国経済にはならないのです。

それでも、ホワイトカラー労働は残っています。それこそ「本社機能」だけは日本に残している会社は数多くあります。ですが、そこには「生産性の低い日本語による事務仕事」が残っているだけで、こんなことをやっていては、やがて、その「日本語で事務をする本社」というのは淘汰されて行ってしまうでしょう。

その結果、日本国内のGDPを支える主要産業としては、観光ぐらいしか残らないということになります。それは、21世紀の世界で最も重要な産業である、金融とソフトウェアが壊滅的であるということと見事に裏返しになっています。

その意味で、「アベノミクス＋観光立国」というのは、亡国の政策としか言いようがないのですが、それでも多くの野党が「これ以上の経済成長はいらない」などという引退世代の身勝手な寝言につき合っている中では、安倍政権以外のチョイスはないという現実もあります。これは悲劇を通り越して、喜劇としか言いようがありません。

しかも、これに加えて「人手不足だから移民を入れる」というのですから、大変です。観光業に関して言えば、現在は宿泊が中心ですが、飲食業界も移民導入の対象にする話が進んでいます。

どうしていけないのかというと、「やがて日本語の事務仕事が淘汰された」時には、猛烈な人余り現象が起きてしまうからです。国内に観光や福祉の仕事しか残っていない状況で、そうした仕事は生計費をスリム化できる外国人が抑えていたとして、日本人の雇用はどうなるのかという問題があります。

とにかく、金融とソフトウェア、あるいはバイオ、製薬など21世紀の最先端の産業を立て直して、高い教育を受けた人口がそれに見合う生産性を上げるように構造改革を進めるべきです。その上で、観光業が「おまけのGDP」として乗っかるのであれば大いに結構ですが、その改革から逃げて「観光立国」というのは、これはダメだと思います。「観光先進国」というのは悪い冗談にしか思えません





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2018年08月01日
貿易赤字は損　黒字は得なのか？

アメリカは赤字が増えるほど経済が拡大している

画像引用：経済社会を知りたい - Jugemhttp://img-cdn.jg.jugem.jp/c01/265151/20130210_291142.png

貿易赤字は打撃を与えていない

米トランプ大統領はアメリカの対外貿易赤字を問題視していて、減らすべきだと言っています。

ニクソン大統領あたりからずっと言っていて、ニクソンショックも貿易赤字（経常赤字）を解消するために実施しました。

貿易以外のサービスや投資など全て合計したのが経常収支ですが、ここでは分かりやすく貿易赤字とします。

ニクソンは為替相場を変動させて、円高ドル安にすれば赤字を解消できると考え。変動為替制度にしました。

この時から日本はずっと円高に苦しめられ。円高のたびに大不況に陥りました。

ところがアメリカの貿易赤字そのものは、変動為替制でも拡大し続け、相手国が中国やドイツに変わっただけでした。

それにアメリカは貿易赤字が年々拡大したのに、反比例するように経済は絶好調です。

確かにニクソンやカーターの時代は貿易赤字で苦しんでいたが、９０年代以降は苦しんでいません。

貿易赤字がアメリカ経済に打撃を与えるなら、1990年から現在まで、リーマンショックを除くとずっと経済成長してきた説明はつきません。

日本は黒字で儲けていない

もしニクソンやトランプの言う通り「貿易赤字で被害を受けた」なら米経済はマイナス成長のはずです。

リーマンショックはアメリカ自身がバブル経済を破綻させたからで、貿易赤字とは関係なかった。

最大の矛盾は「貿易赤字は米経済に打撃を与えていない」という点です。

アメリカは貿易赤字で被害を受けなかったのだが、これを逆に言うと「日本は貿易黒字で儲けていない」ことになります。

その証明はバブル崩壊の1991年以降経常黒字が急増したのに、経済成長率はマイナスに転じたので証明できます。

もし経常黒字で儲けたなら、マイナス成長はありえないし、誰も説明できないでしょう。

日本企業は上から下まで輸出で利益を出していますが、彼らがどれだけ輸出しても、日本の経済成長率はマイナスでした。

輸出によって日本が代金を受け取るという、個人商店のような考え方では、輸出するほど儲かっていなくてはなりません。

現在では「輸出で儲かる」「輸入で損をする」という理論は経済学では否定されていて、両方が利益を得ることになっています。

「輸出で儲ける」はもはや幻想

輸出は競争相手がなければ確かに利益が出るが、世界に強力な輸出国がひしめいていたら、売れば売るほど損をすることもあり得ます。

最近はまさにそんな状況で、どんな輸出商品でも買いたたかれて、日本の工場労働者は低賃金長時間労働を強いられています。

競争相手の中国や韓国やベトナムに勝つには、日本の労働者の賃金を10分の1にするか、10倍働かなくてはならないのです。

これが輸出しても国が儲からなくなった原因で、逆に輸入国にとっては、外国の労働者を低賃金で雇っていることになります。

中国の労働者が時給1ドルでスマホを作ってアメリカが輸入したら、アメリカ人は時給1ドルで中国人を雇っているのと同じです。

時給1ドルで作ったスマホはアメリカで数年間使用され、活用されて国内の経済成長に貢献します。

日本は原材料を輸入して加工して高値で輸出する商売から抜け出せず、「輸入したら損をする」と考えている人が多い。

そうではなく時給100円の労働者が作ったスマホを国内で活用し、経済成長すると日本が得をするのです。

現代ではむしろ輸出国（黒字国）よりも輸入国（赤字国）のほうが貿易で利益を得ていると考えられます。

中国は輸出で大儲けして成長したという神話があるが、実際は輸出で得た外貨を元手に、国内投資して成長しました。

成長分のほとんどは国内の公共事業や不動産投資で、輸出による経済成長はわずかでした。
http://www.thutmosev.com/archives/77076603.html


http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/142.html#c4

かつて福井がゴールドマンサックスの「社員」であった当時、福井の執務室には、年中、ヘンリー・キッシンジャーが出入りしていたらしい。

侵略者の｢水先案内人」が、日銀総裁になるような日本の国に未来はあるのでしょうか。

超高金利で日本のバブルを崩壊させ、１５年以上に渡る大不況を作り出した、元日銀総裁・澄田智は、フランス政府と、ロスチャイルドから全額資金を与えられ、フランスのスパイ養成大学を卒業していたと言われています。

澄田は日銀総裁退任後、「日本を大不況に追い込んだ功績をタタエラレ」、ロスチャイルドの銀行の特別顧問に「天下り」しているんです。

そして前日銀総裁・福井は、２００５年、フランスの「国益に貢献した人物に与えられる」レジオン・ドヌール勲章を受けました。

もちろん、日本からは国民栄誉賞も、勲何等も受けていない。

倒産したリーマン・ブラザース、さらにはゴールドマンサックスのような投資銀行の時代は、間もなく終わるでしょう。

長距離ミサイルにより敵陣の軍事的要地を叩いた後には、膨大な数の艦隊が近海に駐留し、艦砲射撃を開始する。その後、上陸作戦が展開されるというのが、戦いの定石です。

投資銀行という長距離ミサイルの攻撃が終わった今、次の軍事行動が準備され始めていると考えるべきでしょう。

かつて福井がゴールドマンサックスの「社員」であった当時、福井の執務室には、年中、ヘンリー・キッシンジャーが出入りしていたらしい。
http://cosmo-world.seesaa.net/article/117981152.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c4

1974年、キッシンジャーは、ギリシアのキプロスへの介入を推進したこと、また1970年、チリの総選挙で社会党のサルバドール・アジェンデが当選しそうになっていた時、キッシンジャーが中心となって「反アジェンデ」のプロパガンダを開始し、チリにおける左翼政権の誕生を妨害。

クーデターでアジェンデは射殺され、ピノチェトの軍事政権が成立したが、このことを促進し、ピノチェトを強くサポートしたのも彼であったこと、なども今回公開された文書には書かれている。
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/591.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c5

ソ連崩壊後、パパブッシュとブッシュのネオコン攻撃部隊（Vulcans)はロシア及びソ連から独立した国々から全ての資産（特に石油）を奪った。パパブッシュとキッシンジャーは、ブッシュCIAのごろつき集団の犯罪を介して個人的に巨額の富を得た。

ヘンリー・キッシンジャー、サイラス・バンス、ジェームズ・ベイカーが国務長官だったときに副次官補を務めたスティーブ・パチェニクはWikiLeaksについて、クーデターを阻止しようとしている情報機関内のグループが作り上げたのではないかと推測している。

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非常に長い記事ですので一部をざっくりと訳してみました。全てをお伝えできず残念ですが、残りの部分はサイト内の本文をご覧ください。

この記事はCIAについて非常に詳細に説明してくれています。そして世界を実際に支配しているのはCIAの３派閥だとも言っています。これらの３派閥で内紛が勃発しているそうです。またCIA　対　NSAの闘争も起きているそうです。彼らの戦いが激化して共倒れすることを願うばかりです。

日本の政治家もCIAに暗殺されていますが、トランプ氏もケネディ大統領と同様に彼らに暗殺される危険性があります。CIAとは関係がなくスキャンダルも少ないトランプ氏はCIAと主要メディアと戦っていることがよくわかります。主要メディア（日本のマスコミも含め）は、大統領就任式間近の今、反トランプの情報操作を激化しています。マスコミはトランプ氏の暴言について嘲笑しながら伝えていますが、トランプ氏の暴言の内容は非常にまともで本当のことを言っています。これほど本当のことをストレートにいう政治家はいままでいなかったでしょう。
激しくののしっているように聞こえますが、トランプ氏はオルターナティブ・メディアが伝える内容をそのまま言葉にしているだけです。想像以上にアメリカの闇を知り尽くしているのでしょうね。

http://themillenniumreport.com/2017/01/exposed-cia-the-swamp-monsters/

（一部のみ）

１月１４日付け

EXPOSED: CIA –The Swamp Monsters

世界を支配しているCIAの３派

By the Anonymous Patriots

The Millennium Report Exclusive

（非常に長い記事ですので、一部しかお伝えできません。ご了承ください。残りの部分はサイト内の記事をご覧ください。）

CIAの国内におけるスパイ活動は全ての米国民を標的にしている。いつ米国民がCIAに狙われ銃で撃たれてもおかしくない状況にある。

大統領選での様々なハッキング騒動は大統領選を無効にするためにCIAが行った偽旗であり、これには国を混乱に陥れているCIAの派閥争いも絡んでいる。
現在、CIAの派閥闘争及びCIAとCIAほど重要でない他の諜報機関（FBI、NSA、国土安全保障省、NIA国家情報機関、その他）の闘争が進行中である。
このような諜報機関同士のスキャンダル合戦は今に始まったものではないが。
米政府の代弁者でしかない主要メディアでさえ、米諜報機関同士の争いが起きていることを報道している。

CIAは他の全ての政府系諜報機関のトップに君臨している。
大統領令は極秘に扱われ、CIA以外の諜報機関には知らされることはない。
大統領の国際的な極秘事項に対してはCIA以外の諜報機関は部外者となる。

現在、オバマ大統領は、米議会、最高裁判所、米国民の承認を得ずに国際戦争を行っている。オバマ大統領は、NDAA（直訳：国防権限法）を修正し大統領の権限を増大させたため、米議会の承認なしに国内外で様々な戦争を行うことができるようになった。オバマはこの８年間で数々の違法な大統領令を確立させ、大統領の権限をかつてないほどに増大させた。

オバマが確立させた大統領令の下で国の安全を理由に大統領はアメリカの全資産を強奪できるようになった。

更に恐ろしいことは、CIAは、国際安全保障の名の下に大統領の上に立つことができるということだ。

CIAは、米連邦議会、大統領、米国民よりも優位な位置に自らを置き、秘密裡に何でも行えるようになってしまった。
CIAの絶大な権限で主要メディアはトランプ次期大統領に関するねつ造報道（ロシアのハッキングやロシアの脅迫など）を展開している。イギリスからこの国へ偽の調査書類が送られた。そしてCIAはトランプ次期大統領に対する

組織的誹謗中傷キャンペーンを実施している。

DNI国家情報長官のジェームズ・クラッパー氏（James Clapper）はCIAが提出した偽の調査書類に同意したことで、政府諜報機関の無能さが露呈した。

１９８１年にレーガ大統領が大統領令によりDNI国家情報長官を創設した主な理由は、米軍の高級将官が運営していたNSAをなくすためだった。DNIの職務はCIAの監視役として定義され、全諜報機関のトップに立った。しかし彼はCIAを支配することはできない。

国内外の情報活動に携わっている政府機関は世界各地に１２７１機関あり、政府から委託された民間会社は１９３１社存在する。つまり、８５万４千人以上の職員が機密情報を取り扱っている。
諜報部員は８５万４千人以上存在する。

クラッパーDNI国家情報長官は米議会で真実を話すことを宣言したにも関わらず、NSAは米国民の個人情報を収集していないと嘘をついた。
クラッパー氏はDNIに任命される前に、英軍に機密情報を提供している会社（Detica)の業務最高責任者を務めていた。同時に他の民間諜報機関（SRAとBoozAllen　Hamilton）にも勤務していた。

クラッパー氏は諜報活動のための約７５億ドルの年間国家予算を管理している。また彼はイギリスの元民間スパイである。それでも彼はトランプ氏に関する主要メディアのねつ造報道を見抜けなかったのである。
つまりこの男はプロの諜報部員を従えて年間７５億ドルの予算を管理してるのにもかかわらず、CIAがトランプ氏を中傷するために偽の情報を流していることにさえ気づいていないのだ。
一方、我々市民は独立メディアの情報によりその真実を知っている。

法治国家であるならば、CIAによる次期大統領に関するねつ造報道は違法行為と見なされるがアメリカは法治国家ではない。

クラッパー氏は、現在、１７の諜報機関（CIA、NSA、国土安全保障省、FBI、国務省、財務省、国防情報局、空軍情報局、陸軍情報局、米海兵隊情報局、沿岸警備情報局、エネルギー省、国家偵察局、麻薬取締局、国家地理空間情報局）のトップに君臨している。同時に彼は今でも３つの政府請負会社（Detica、BAE　Systems、SRAインターナショナル、Booz　Allen　Hamilton)の取締役である。
クラッパー氏はアメリカの全ての情報機関を支配しているが、同時にアメリカの敵でもある。

彼は外国の諜報機関に所属してアメリカをスパイしていたこともある。
彼はアメリカの国家諜報機関のトップに上りつめ、全権力とカネを手に入れた。

オバマがクラッパー氏を国家諜報機関のトップに任命してから、アメリカではねつ造報道のオンパレードとなり、多国籍グローバリストの利益のために売国されるようになった。
CIAは国外の違法なハッカーを雇ってサイバー攻撃を行わせている。ヒラリーと民主党全国大会は彼らのサーバーがハッキングされた後にその調査を国外の民間会社に依頼した。しかしロシアが彼らのサーバーをハッキングした証拠は一切見つかっていない。

ほんの数人に権力が集中すると、必ず誤った方向へ進んでしまう。クラッパー氏は正確な情報を提供することに興味はない。彼はナチスの情報局と同様に単なるプロパガンダ・マシーンなのだ。
クラッパー氏は１７の諜報機関を使って、彼らが流す情報は全て正しいと証拠もなしに我々に信じさせようとしている。

オバマの大統領令により、NSAは米国民と世界人類を監視することが可能となった。NSAが盗みとった個人データは全諜報機関が共有している。

スイス、ジュネーブのCIA海外本部はスイスの金融スキャンダルやCIAの犯罪活動に関わっている。

CIAのCiscoルーターやサーバーはNSAによってスパイされCIAの犯罪活動がNSAに知られてしまった。その結果、CIAと共謀したスイスの金融エリートらが逮捕された。NSAは今後もCIAに対するスパイを行っていく。

CIAのスイス本部は極秘施設であり、そこのサーバーがハッキングされたことでCIAは激怒した。
NSAに対するCIAの反撃として、CIA請負エージェントのエドワード・スノーデンを使って、NSAが米国民の個人情報を盗んでいることを示す大量のデータをリークさせた。

CIAは、CIAの３派閥を暴露したNSAがこれ以上CIAをスパイできないように対策を講じている。
クラッパー氏は米議会に呼ばれる度にNSAはスパイ活動を行っていないと嘘の証言をした。

CIAとNSAの闘争の中で、CIAはCisco SystemsやDARPAなどの活動情報をNSAに盗まれないようにした。

現在、CIA、NSAそして他の諜報機関の情報操作、情報収集合戦が進行中である。
しかしCIAは国際安全保障を担っているため国家安全保障を担当するNSAよりも優位に立っている。

CIAは国際的な紛争や事件に必ず関与している。通貨戦争、市場戦争、金融戦争、サイバー戦争、麻薬戦争そしてテロは常にCIAの関心事である。

オバマのNDAAは軍隊がテロリストと見なされた米国民を攻撃することを可能にした。愛国法により、CIAは米国民、企業、機関がテロリストでないことを証明できるまでテロリストと見なすことが可能となった。

CIAは３つの派閥に分類されており、世界中のスパイ活動を通して大きな利益を得ている。
アメリカはCIAに支配されており、ワシントンDCはCIAの泥沼の怪獣に包囲されている。
CIAは国内外で偽旗事件や非人道的犯罪を繰り返している。CIAによる殺人行為で無数の人々が犠牲になり、３兆ドルものアメリカの納税者の血税が無駄に使われた。CIAは国際戦争を勃発させるための偽旗事件を仕掛ける。またCIAはメディアを支配しサブリミナル・メッセージを流すことにより人々を洗脳している。

CIAは、元祖CIA（金に裏付けられたCIA＝GB-CIA）、ブッシュCIA、Ex−CIAの３派閥に分かれている。それらの３派閥がアメリカや世界を支配してきた。

GB-CIA：Gold backed CIA

元祖CIA（OSS）は第二次世界大戦中に世界の国々から金（Gold)を盗んだ。ドイツや日本が他の国々から奪い取った金もCIAが奪った。しかしCIAは盗んだ金を返還するつもりはない。CIAが盗んだ金はアメリカには保管されておらず、フィリピンとスイスに保管されている。

GB-CIAはアメリカの国益のために海外で活動することになっているが、彼らは通貨市場、債券市場、株式市場に関与し世界中に影響をあたえている。

GB-CIAのメンバーは米財務省及びアメリカの経済政策を決めるESF経済安定資金に多く入りこんでいる。 ESFは通貨、債券、株式市場を操作し、FRBに金融政策を指示している。ESFはGB‐CIAにとってアメリカの金融市場を支配する上で最も都合の良いツールである。
GB-CIAこそがアメリカ経済を支配している。

GB-CIAは欲深く、世界中に戦争を仕掛けて富を強奪している。邪魔者は容赦なく殺害する。CIAは世界中で数々の残忍な犯罪活動を行っている。
ブッシュやクリントン周辺では、彼らに批判的な銀行のトップ、ブローカー、内部告発者が次々に不審死を遂げている。これまで数百人が殺害された。

また、GB-CIA は、彼らの性的異常行為、ピードフィリア(小児性愛犯罪）、悪魔崇拝の生贄儀式に多くの政治家や企業家を取り込んでいる。彼らは世界的な小児性愛犯罪ネットワークを構築させた。また、彼らは、難民のチャリティ団体を活用して世界最大の性奴隷の人身売買市場を運営している。また世界の麻薬密売も牛耳っており、イランーコントラ・スキャンダルやアフガニスタンのケシ栽培を行ってきた。
彼らは、麻薬、セックス、権力、支配、悪魔崇拝という通貨で絶大な権力を買っている。

Bush CIA （ブッシュ、クリントン、オバマ犯罪ファミリーとも呼ばれる）：

パパブッシュが副大統領時代にブッシュCIAが正式に創設された。アメリカの１６の諜報機関は国家情報長官によって支配されている。パパブッシュはCIA長官も務めたことがある。レーガン政権を支配していたのはパパブッシュである。彼はレーガンによってアメリカの外交政策の責任者に任命された。当時、パパブッシュはCIAの戦術を使ってソ連を崩壊させた。

パパブッシュ政権時代にジョージ・ソロスとレオ・ワンタが米財務省の偽の米国債を使ってロシア通貨を攻撃し不安定化した。

パパブッシュの兄(弟)は、Riggs Bankを経営しており、その傘下にVelment Bankを創設し、ロシアから奪ったお金とゴールドをロンダリングしている。一部のお金はミット・ロムニーの会社、Bain Capitalを介してロンダリングされた。
ソ連崩壊後、パパブッシュとブッシュのネオコン攻撃部隊（Vulcans)はロシア及びソ連から独立した国々から全ての資産（特に石油）を奪った。パパブッシュとキッシンジャーは、ブッシュCIAのごろつき集団の犯罪を介して個人的に巨額の富を得た。
パパブッシュはブッシュCIAのごろつき集団にホワイトハウス、司法省、国務省を取り込み、勢力を拡大した。その結果、CIAの犯罪は全て連邦判事や国務省の高官によって見逃された。

ブッシュ家はクリントン家とビル・クリントンがアーカンソー州知事になる前から親しい関係にあり、オバマの母親は元CIAエージェントである。そのためオバマは生まれた時からCIAと深い結びつきがあった。オバマは完全にCIAの創造物である。
オバマが抱える問題は、CIAの３派閥ともつながりがあることであり、どの派閥に属してよいのかわからない。彼のめちゃくちゃな政策は、GB-CIAとブッシュCIAの両派閥を満足させようとしたからに他ならない。

ピザゲートで悪名高いジョン・ポデスタ氏と彼の兄（弟）はワシントンで最も有力なロビーストであり、レーガン政権時代から米政府の小児性愛組織を牛耳ってきた。
パパブッシュはレーガン政権の事実上の権力者だったが、当時からホワイトハウスでは小児性愛犯罪が日常的に行われていた。
ホワイトハウスがこのような性犯罪を堂々と行っていたことで連邦議員らの倫理が完全に崩壊した。

パパブッシュはケネディを暗殺したCIAを当時から支配し続けており、やりたい放題のことをやってきた。誰もそれを止めることはできなかった。パパブッシュはレーガン大統領の暗殺も企てたが失敗した。

ホワイトハウスも司法省も国務省もCIAの犯罪行為に慣れてしまい、CIAや政治家の犯罪をひたすら隠蔽してきた。

ケネディが暗殺されたとき、パパブッシュはCIAエージェントだった。
当時GB-CIAは世界の地政学的領域で独占するようになり、政治リーダーの暗殺を行うことで政権を変えることが可能になったとパパブッシュは認識した。
当時、パパブッシュは外交政策の責任者としてCFR（元CIA、政府の諜報部員及び企業の諜報部員で構成されている）の命令に従って政策を実行していた。また、パパブッシュは自分が任命した政治家全員の脅迫状リストを作成し彼らに命令に従うことを約束させた。

パパブッシュはサウジ王族と非常に親しい関係を築いた。そして彼の人生の多くをサウジの宮殿で過ごすことになった。パパブッシュは世界最大の武器商人、麻薬王、マフィア、王族、金融詐欺集団と協力関係にあった。彼はどこの国を訪れてもセキュリティに引っかかることなく自由に入国を許され、彼のビジネス（犯罪活動）を世界中で展開することができた。

最終的にGB-CIAはブッシュCIAの活動に気が付き、両者間の緊張が高まった。

パパブッシュは、配下のジョージ・ソロスとレオ・ワンタがロシア通貨を崩壊させ巨額の富を得た時、ロシアから大量の
金（ゴールド）を盗んだ。
そしてその２年間でパパブッシュは絶大な権力と富を獲得し、ブッシュCIAとGB-CIAのいがみ合いが悪化した。GB-CIAはブッシュの協力を得て政府とのつながりを持ちたかった。彼らはクリントン大統領が単にパパブッシュの命令で動いていることを知っていた。

Ex-CIA：

既にGB-CIA対ブッシュCIAの対立が激化している中で、Ex-CIAがそれに参戦している。
政治家を脅迫して政権を変えることが好きなGB-CIAと非常に欲深く際限のない権力闘争に明け暮れるブッシュCIAの対立を逆手に取りEx-CIAはこれらの２派閥の戦術と利権を盗もうと考えた。多くのEx-CIAは、政府を去り、利益の多い民間の諜報機関に籍を置いている。民間諜報機関はアメリカの諜報活動の６５％を行っている。

Ex-CIAは、政府、銀行、企業の最高の地位にいた元CIAエージェントたちである。また、Ex-CIAは、GB-CIA及びブッシュCIAで働いていたエージェントらによる無秩序スパイ集団として創設された。

Ex-CIAのメンバーは政府や大企業で最高の地位を獲得している。
弁護士のジミー・コメィ氏は、FBI長官になる前に、ニューヨーク南部の連邦検事、検事副総長、米最大の軍事契約企業、ロックヒードマーチン社の上席副社長、CIA関連企業の相談役、CIA銀行のHSBC及びGB-CIAの金を保管しているHSBCホールディングズの理事を務めていた。
CIAの高級エージェントはこのよう昇進の梯子を上っていく。

コメィ長官はFBIを去ったあとに別の場所で高い地位を得ることで、 彼が犯罪によって獲得した巨額の富は守られることになる。コメィ長官はCIAの３派閥の命令に従って動いていた。

ジョン・ブレナンCIA長官は、長官になる前に国土安全保障省の副補佐官、サウジアラビアのステーションチーフ、国家反テロセンターの所長、諜報ネットワークのAnalysis CorporationのCEO、National Security Allianceの会長、 Global Strategies 、GlobalIntelligence SolutionsそしてGTECの主任エージェントだった。

これらの３派閥はシリアで破壊活動を行っている。シリアでCIAはペンタゴンが支援している部隊を攻撃していることが明らかになった。

アレッポの外側でアメリカが支援している３つの集団がお互いに戦っていることが分かった。この事実を隠蔽するためにオバマはクラッパー氏に偽の情報を流すよう命令した。
それこそが、ロシアがトランプ氏を脅迫していることや大統領選でロシアがハッキング行為を行ったとするねつ造報道である。また、国土安全保障省が有権者のデータベースをハッキングしたと報道されたのはシリアにおけるオバマの個人的な戦争の実態を隠すための偽装工作である。

クラッパー氏、ブレナン氏、コメィ氏は共に１７の諜報機関がメディアを介してねつ造報道を行うことに賛成した。トランプ氏に対する彼らの攻撃により、CIAの３派閥の汚職、共謀、グローバリズム・アジェンダ、反米姿勢が明らかになった。

トランプ氏はCIAに刃向かう戦士である。

トランプ氏はグローバリズムと戦い法の支配を推し進めているため、CIAの３派閥の一番の敵となった。

CIAの３派閥は法の上に君臨して権力を悪用しているが、反グローバリズム、反NWOのトランプ氏が大統領に選ばれたことで彼らはかなりの衝撃を受けている。そのため、３派閥はトランプ氏の信用を落とすためにあらゆる情報操作を行っている。また、彼らが継続的に行ってきた数々の邪悪な犯罪を隠蔽しようとしている。また、ケネディがやろうとして失敗したことをトランプ氏がやろうとしているため、それを阻止しようとしている。

トランプ氏は、CIAがCIAメンバーとCIAの利権を守るためなら容赦なく人を殺すことを知っており、彼の命が危険にさらされていることを十分認識している。
CIAはトランプ氏についての調査書類を持っておらず、彼がワイルドカードだったことをCIAは知らなかった。トランプ氏にはこれまで明らかになったスキャンダル以外は何もないのである。トランプ氏はCIAの３派閥とは一切関わり合いを持っていない。
トランプ氏はワシントンDCの関係者を一切信用していない。なぜなら彼らは既にCIAに取り込まれている恐れがあるからだ。

トランプ氏が１６００ペンシルベニア・アベニューのビルにオフィスを構えることをしなかったのは賢い選択である。なぜなら、そのビルの隅々にCIAのスパイ装置が設置されているからである。
愛国者は、トランプ氏が使うことになるホワイトハウスの内装及びリフォームの費用を支援すべきである。

CIAはあらゆる手法を使ってトランプ氏を公然と攻撃しはじめた。CIAの３派閥と繋がりのあるジョージ・ソロスも世界の舞台で公然とトランプ氏を攻撃している。

ビルダーバーグや三極委員会、ボヘミアングローブ、CFRが一同に集まり会議を開いた。そこでトランプ氏を大統領にさせないための作戦を練った。世界中の邪悪なカバラ犯罪集団は神経をとがらせている。既に彼らはトランプ氏を殺害しようとした。また、彼に賄賂を贈ろうともした。彼らは他の政治家に対してならうまくいく戦術がトランプ氏にはうまくいかないことを知った。トランプ氏はCIAが日常的に行っている活動に一切関心がない。

以下省略
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52001108.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c6

　日本時間の本日（3月13日）午後10時過ぎ、トランプ大統領がティラーソン国務長官を「解任」したと伝えられています。

昨日（3月12日）夕方に配信したメルマガ「闇株新聞　プレミアム」では、「次に政権を去るのはティラーソン」とはっきり予想していました。

　そう考える理由は比較的簡単で、大統領選の最中にトランプを自宅に招き「ロシアとは敵対するのではなく接近すべきだ」と説いたヘンリー・キッシンジャー（94歳）がトランプ政権に押し込んだ人物のうち、フリン・元国家安全保障問題担当補佐官、マクファーランド元大統領副補佐官は「とっくに」政権を去り、ホワイトハウスで「キッシンジャーの連絡係」であるクシュナーも最高機密への接近を禁止され、残るはエクソンCEOだったティラーソン国務長官だけとなっていたからです。

　また昨年6月にコミー前FBI長官をトランプに解任させたのも、「外交特権をもった大物スパイ」と言われたキスリャク駐米大使（当時）を堂々とホワイトハウスに招き入れたのも、フリンを使ってロシアゲート疑惑の片棒をかついだのも、このキッシンジャーでした。

　そしてキッシンジャーの最大の顧客が中国、次いでロシアやイランで、さすがにトランプもその危険性に気がついたようです。つまりホワイトハウスからキッシンジャー色が一掃されたと考えるべきで、ここからの米国の対中国政策は通商面を含めて「強硬的」になるはずです。

　キッシンジャーはもちろんユダヤ人ですが、今回のエルサレムを首都として米国大使館も移転する決定に関わった形跡がなく（自分のビジネスにマイナスだから）、その主張者は大票田のキリスト教福音派であるペンス副大統領と、ティラーソンの後任の国務長官に指名されたマイク・ポンペオCIA長官だったはずです。

　マイク・ポンペオは、陸軍士官学校とハーバード・ロースクールを卒業しており、特に陸軍士官学校は首席で卒業しています。ここでその空席となったCIA長官が誰になったのかというと、ジーナ・ハスペルCIA副長官がそのまま長官に昇格するようです。

　ところでこのジーナ・ハスペル（女性です、念のために）とは「水責めの女王」と呼ばれる拷問の達人ですが、その「水責めの女王」がCIAのトップとなったわけです。ポンペオ前長官もマティス国防長官も「水責め」は否定していなかったようで、トランプ大統領は、来たる「米朝首脳会談」に「こわもてメンバーで」応じるためであるとの解説も米国では囁かれています。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2186.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c7

　世界金融恐慌が拡大し続ける中、中国の最大手製薬メーカー＝哈薬集団に対し、中国最大の企業グループＣＩＴＩＣと、米国中央銀行ＦＲＢを「創立」したウォーバーグ一族の銀行ウォーバーグ・ピンカスが、２億５０００万ドルを出資し、経営に「テコ入れ」を行った。

　米国の対中スパイ養成大学であった上海セント・ジョーンズ大学で、若き日に「養成教育」を受けた栄毅仁は、後に中国最大の民間企業ＣＩＴＩＣを創立し、中国国家副主席の地位にも「就任」する（注１）。

この栄毅仁を最大限、「後押し」した「中国国家主席」�ｹ小平は、若き日、ロスチャイルドの企業ルノーで「教育」を受けた。ルノー・フランスで「教育」を受けていた�ｹ小平は「共産主義者」と見なされ、フランス警察に逮捕されかかる。しかし、警察が�ｹ小平のアパートを急襲する直前に、父・�ｹ文明の所属する中国マフィア洪門会の在フランス支部の支援と、共産主義者レーニン、トロツキーに莫大な資金援助を行っていたロスチャイルドの密通情報により、�ｹ小平はソ連に逃亡する。

この�ｹ小平の「亡命」支援を担当したのが、ロスチャイルドの穀物商社ドレフュスの幹部であり、ルノーの経営に関与し、�ｹ小平に「目をかけていた」ジャンバティスト・ドゥーマンである。ロスチャイルド＝ドゥーマンは、ソ連の指導者スターリンと共に、ソ連の穀物を西欧に輸出するアンテグラ社を経営していた。

このソ連への「パイプ」が、�ｹ小平の「逃亡ルート」となる。この支援が無ければ、後の中国国家主席・�ｹ小平は存在しない。

ドゥーマンは後に、ルノーの重役に出世し、�ｹ小平とロスチャイルドの「パイプ」役となる。そしてドゥーマンの「個人的な親友」ヘンリー・キッシンジャーが、ドゥーマンと共に、�ｹ小平を「強く支援」し、中国を「市場開放政策」へと導いて行く事になる。

スターリンとアンテグラ社を共同経営するドゥーマンのボス＝ドレフュスの後の会長として、ドゥーマン＝�ｹ小平に「最大の支援」を行ったナサニエル・サミュエルズは、同時にアメリカン・エキスプレスの最高顧問となる。サミュエルズ＝ドゥーマンの「部下」が、このアメックスの重役＝ヘンリー・キッシンジャーである。米中の国交回復を実現し、「中国の市場開放」を�ｹ小平と共に推進したのが、このキッシンジャーである。

個人的に親友であったドゥーマン（＝�ｹ小平）とキッシンジャーは、仕事上でもサミュエルズという同一の上司の「部下」であった。

　米国の対中スパイ大学を卒業した栄毅仁と、この�ｹ小平によって創立された中国最大の民間企業ＣＩＴＩＣは、現在、キッシンジャーのアメックスと「合併」し「同一企業」となっている。�ｹ小平のルノー時代の恩師への「恩返し」が、こうして中国最大の企業が恩師のアメックス社との一体化を行う、と言う形で「結実」した。

ロスチャイルドの「長期投資の利益確定」行為である。

なお、�ｹ小平一族の経営する保利実業は、ロスチャイルド系軍事産業としてイラン・イラクなどに毒ガス・細菌兵器・核兵器部品の輸出を行って来た。

　このドレフュス＝アメックス＝キッシンジャー＝�ｹ小平の「直接的な資金窓口」となって来たのが、米国中央銀行ＦＲＢを「創立」したウォーバーグ銀行である。

ウォーバーグとＣＩＴＩＣが、今回、中国最大手製薬メーカー＝哈薬集団に「共同」出資した背景には、こうした中国共産党指導部と、ロスチャイルドとの「抜きがたい共同の出自」が存在した。

　また�ｹ小平・栄毅仁のＣＩＴＩＣの「投資事業」の司令塔として、事実上、この中国最大の民間企業を指揮してきた香港財閥・李嘉誠グループは、ウォーバーグと「共同出資」で、香港版「タイム」、スターＴＶイスラエル等を経営している（なぜ、イスラエルなのか？）。

この李嘉誠一族からは、デイヴィッド・リーが香港の中国返還委員会の副委員長であり､同時にウォーバーグ銀行の重役、デイヴィッドの伯父が香港アメックス会長といった「人脈が輩出」されている。

ここでも、またウォーバーグと、アメックスが強く根を張っている。

なお李嘉誠一族のボディガード役を担当しているのがロスチャイルドの傭兵会社から派遣されたフランス外人部隊出身のサイモン・マリーの部下＝フランス外人部隊そのものである。傭兵業界では「人殺しを趣味とし、殺人に喜びを見出す」冷酷で知られたマリーである。

この中国共産党そのものである、「民間企業ＣＩＴＩＣ」の指導者・李嘉誠グループは、イスラエルと深く連携している。

　世界最大規模のメディア企業ホリンジャー・グループは、カナダ・米・イスラエル・英国に新聞社８０社、週刊誌を１１５所有・経営し、経営陣には、金で殺人を請負うカナディアン・マフィア＝ブロンフマン一族を「迎え入れている」。このホリンジャーは、傘下にネオコン派の牙城の１つである、イスラエルのエルサレム・ポスト紙を抱え、この新聞社の重役リチャード・パールが、ブッシュの国防政策会議議長としてイラク戦争を「決定」して来た。

このホリンジャーが、次々とメディア産業を買収して行く資金は、カナダ・バンクーバーの「表向き」独立投資会社のジー社から出資されていた。このジー社の経営は李嘉誠グループによって行われていた。

　イラク戦争を推進したブッシュ＝ネオコン派と、中国共産党指導部が、どれ程、深く歴史的に「一体化」して来たかを、これは示している。

さらに、キッシンジャーという「ヌエ的な」２重スパイが、そのパイプの中核に居続け、現在はロスチャイルドの手足として動いている背後には、ロスチャイルドと中国共産党指導部が、どれ程、深く歴史的に「一体化」して来たかが、強く垣間見えている。

注１・・・この大学の米国本国での「養成」を受けた人物にウィリアム・ケーシーＣＩＡ長官が居る。
http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home22/tousyohei.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c8

いわゆる「陰謀論」について 2009-04-05
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/f02517d1ea5e0f86055533e11368b634

金融関係の個人のブログには、いわゆる「陰謀論」を採用しているものが多い。曰く、

ロスチャイルドの世界支配、
ロックフェラーの陰謀、
ユダヤ（イスラエル）の陰謀、
フリーメーソンの暗躍、

等々である。今回の危機も、それらによって演出されたものだと述べているサイトもある。これは日本だけでなく、アメリカにも多い。
　
このような考え方についての私の見解を述べておきたい。

まず、「陰謀」などはなく、表に見えるものが全てであるという見方にはまったく賛成できない。

これはちょっと考えてみればわかることであるが、身近な会社での様々な出来事にしても、表の会議で決まることもあるかもしれないが、担当者同士の接待の酒の席で決まることも多い。社長同士の個人的なつながりも大きなものがある。最後の契約の時点だけみれば会議で決まったように見えるが、実際はそうではないことは多い。

日本の政党政治もそうであり、自民党と社会党はずっと戦後対立してきたということになっているが、裏では、自民党から各種の野党対策費が支給されていたことは公然の秘密だ。

また、フィクサー的な人物、昔で言えば、児玉誉士夫、笹川良一などの右翼系のフィクサー、またメディアを支配していた読売グループの正力松太郎などの力は誰もが知っていることである。

今でも、読売グループ総帥の渡辺恒雄が、自民党・民主党いずれにも強い影響力を保持しており、しばしば相互をつなぐ役割を果たしていることは報道により明らかだ。また、正力松太郎、そして、なんと岸信介もCIAのエージェントであったことまでが、最近の研究で明らかにされている（ティム・ワイナー『CIA秘録』文藝春秋）
　
ということで、身近なことから日本政治まで、裏の世界が大きいことはどう見てもあきらかである。同じレベルのことが、アメリカの政治や、世界政治にあることを想定しない方がおかしいだろう。

実際、アメリカには、CFR（外交問題評議会）というロックフェラー系の有力シンクタンクがあり、ここが政界に強い力を持っていることは公然の秘密であり、また、おなじ系統の人々が属するビルダーバーグ会議には、ブッシュ（父）元大統領、エリザベス女王、キッシンジャー、ソロスなど世界の支配層が参加して、いろいろと密談を行っていることも明らかである。

ロックフェラー財閥の影響力はひじょうに大きなものがあり、戦後日本の復興について、様々な影響力を及ぼしている。ロックフェラーが世界統一政府による新秩序（ニューワールドオーダー）を指向していることもまず間違いないだろう。

環境問題の演出もこのあたりに源泉があるだろう。昔は、ローマクラブという組織が『成長の限界』などという説を出していたが、今はそれが、二酸化炭素による温暖化という変奏曲になっているだけである。
　
このようなわけで、表のメディアで報道されないいろいろな背後の動きがあることを想定しないわけにはいかない。これを「陰謀論」というのなら、私は陰謀論の信者である。
　
しかし、特定の単一の組織やグループが全世界を動かしているというのもまた信じがたいものがある。

だから、今回の危機はロスチャイルドが起こしたものであって、全世界を支配するステップであるというような見方はとらない。

なぜなら、あまりにも世界の経済は大きくなっており、近世ヨーロッパのように単一の勢力が動かすことができるものと比較して大きすぎるのである。

やはり、今回の危機は、基軸通貨国に出現するサイクル的なものであり、避けられなかったものと思う。

ロックフェラー、ロスチャイルドなども今回の危機では大きな損失を蒙っていると見られ、それを回復するため、いろいろと画策している最中であろう。

表に見られない各種勢力は、それぞれに合従連衡しながら、メディアや政府に影響力を及ぼして、勢力の伸長を図ろうとしているものと思う。

今回のSDR問題なども、「陰謀論」的立場からは、いろいろに解釈できる。

世界統一政府を作ろうという組織による「陰謀」であると見る見方もあるだろうし、中国・ロシアの覇権のプロセスと見る見方もあるだろう。

このあたりはむずかしい。とにかく表のメディアの流す情報だけを信じていては真実は見えないのであり、裏の動きを想定しつつ、動きを観察してゆくのがいいと思う。

ブロガーの中では、田中宇氏は陰謀論を適度に織り交ぜて考察しており参考になるが、私見では、ややいわゆる「かくれ多極」という陰謀論に傾きすぎと思う。

難しいところであるが、自分なりにどこがバランスのとれた立ち位置になるのかを計ってゆきたいと思っている。読者からのご教示もぜひ御願いしたいところである。

コメント

Unknown (やまはくん) 2009-04-05 22:36:49

いろいろと「陰謀」については言われますが、ビルダーバーグ会議が一番間違いない存在です。

毎年開かれていますし、世界のトップエリートが参加するのにすべての全世界のメディアが黙殺しています。
　
欧州の貴族とアメリカとの密談という趣きで、毎年顔ぶれは代わりますが、とにかくすごい会議です。Wikipediaなどでご覧ください。

ビルダーバーグ会議
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0

　
例えば、今、クライスラーがフィアットと合併しなさいと言われていますが、フィアットは、元の有名会長のジャンニ・アニエッリの時からのビルダーバーグ会議の有力メンバーで、現在のフィアット会長ルカ・コルデーロ・ディ・モンテゼーモロは、アニエッリと某イタリア貴族の娘（シングルマザー）との間にできた私生児だと言われています。

間違ってもトヨタなどはお呼びでないわけです（ビルダーバーグ会議には一度たりとも日本人は招かれたことはありません。）

Unknown (Unknown) 2009-04-05 22:54:49

Elie Robert de Rothschild (1917-2007)
Guy de Rothschild (1909-2007)
Edmund Leopold de Rothschild (1916-2009)

ここ2〜3年でロスチャイルド家の大長老達が3人も亡くなっています。

赤い盾
http://www.amazon.co.jp/%E8%B5%A4%E3%81%84%E6%A5%AF%E2%80%95%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%89%E3%81%AE%E8%AC%8E%E3%80%88%E4%B8%8A%E3%80%89-%E5%BA%83%E7%80%AC-%E9%9A%86/dp/4087728161

からの引用ですが、

ひとつの事件が、１９４９年６月３０日のパリ証券取引所に起こった。

その日、何の理由もなく、リオ・チント・ジンク、ロイヤル・ダッチ・シェル、ル・ニッケル、デビアスという４大銘柄が、一斉に大暴落した。

原因はギイ・ロスチャイルドの父エドゥアールが８１歳で死去したことにあった。

パリ・ロスチャイルド銀行の主だったエドゥアールとはいえ、この高齢で実業に関与しているはずもなく、無関係なはずだったが、彼の死去と株価は遺産相続人にとって重大な関係を持っていた。遺産にかかる相続税のうち、エドゥアールが保有していた株への課税は、死亡時の証券の時価によって算定されるからであった。

４大銘柄はロスチャイルド株であり、一族が持ち株の価値を暴落させることによって、遺産相続にかかる税金が大幅に抑えられたのである。翌日には、一族が買い戻して株価はたちまち回復した。

今回の騒動も相続税を抑える為にリーマンをつぶしたら、連鎖反応で世界経済も吹き飛んだとか・・・。

潰したリーマンだけではなく、FRBには全て出資しているでしょうから事実上彼等の物でしょうし。

Unknown (やまはくん) 2009-04-06 01:09:22

ロスチャイルド系は、ビルダーバーグ会議に顔を出しているという程度で、裏の姿は伺い知ることが難しいです。最近までネットでも顔写真すら入手できなかったですからね。
　
FRBの大株主であることは確かですし、今回の危機でも、いろいろな発言をしているだろうとは思います。相続税問題はどこかに影響しているのかもしれませんが、証拠がつかめないですね。^^;

Unknown (jam) 2009-04-06 17:05:43

ビルダーバーグ会議が最たるものだというお話、に思い出したのが松藤さん。

講演会ではダボス会議においてエリートたちが富の配分を相談しあってるんだといってました。

南アフリカにはロスチャイルドの家かと思うぐらいのサッチャーさんの息子の豪邸があるそうです。
国のトップになると日本と違いいろんな富がついてくるようです。

海外ではこうした陰謀論は一般的に知られておりますが、日本では、産経が先月「陰謀論否定」記事を出してネット情報に振り回されるなと書くぐらい、遠ざけられているようです。

世界は強烈な支配欲に囲まれてますね。

Unknown (やまはくん) 2009-04-07 17:17:22

世界の支配者層たちの考え方はなかなか想像がつきませんが、言葉の端々にヒントがあることがあります。今回のG20だと、SDRですが、これは間違いなく彼らからのリークだと思っています。それをヒントに考えていきたいです。

　
ダボス会議は、ビルダーバーグ会議の拡大版別働隊のようなものだと認識しています。

ビルダーバーグ会議は、オランダ王室主催の欧州と米国のごく少数の支配者のサロンであるのに対し、ダボス会議はさらに広い支配者層を対象としたものでしょう。
　
ちなみに、米、CFR（外交問題評議会）と日米欧三極会議はほとんど一体のもので、ロックフェラー系のものです。

日本人はビルダーバーグ会議には絶対に招かれないのに、中国は近年招かれていると見られます。強欲の系図にもうひとつ加えてください。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/f02517d1ea5e0f86055533e11368b634

阿修羅サイトへの興味深い投稿記事 2009-06-21 14:09:15
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/8b7703889ee989430616b9e1257753d6

他でも話題になっているが、投稿サイトの「阿修羅」さんのところに、ビルダーバーグ関係を中心に現在の経済動向について述べたおもしろい投稿がされている：

１京円の国家負債でジンバブエ化か落魄のアメリカ帝国　ビルダーバーグも制御不能大恐慌突入不可避 何を告げるUFO
投稿者 のどけからまし 日時 2009 年 5 月 28 日 21:22:47: 04x5ijHvlmAy.
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/139.html

ビルダーバーグ画策も、結局不可避な空前の大恐慌の本格化は遅くても２０１２年。米国生活水準はもう永遠戻らない。
投稿者 のどけからまし 日時 2009 年 5 月 16 日 14:09:17: 04x5ijHvlmAy.
http://www.asyura2.com/09/hasan62/msg/589.html

さよなら断末魔パパブッシュ米連銀００９年９月３０日。米銀狙い討つ中国政府の乾坤一擲、米株式市場完全轟沈か。
投稿者 のどけからまし 日時 2009 年 9 月 04 日 14:14:41: 04x5ijHvlmAy.
http://www.asyura2.com/09/hasan64/msg/414.html

　
現在のアメリカの悲惨な経済状態について述べたあと、ビルダーバーグとの関係を論じている。

のどけからまし、さんという方の投稿なのだが、相当に詳しい人のようで、実に面白い。長文であるが、ご覧いただくといいと思う。すべてがなるほどというわけでもないが、しかし、自分にこれだけ書けるかと言われると到底ムリである。とにかく知識量は半端ではない。興味ある方はこの阿修羅さんのところをご覧いただきたい。

しかし、それにしても、この、のどけからましさんという投稿者、相当な方である。どこかにブログでもあるのだろうか？もしご存じなら教えていただきたいものである。

コメント

Unknown (チャーリー) 2009-06-22 11:02:53

内容を興味深く読ませていただきました。極端な内容でありながら、なかなか核心をついている内容でもあるとも感じました。

国債の長期金利について動向を注視しています。

ここのところ長期金利の上昇の方が大きく、鷹鳩でいうところのsteep（険しい）の状態に思えます。悪い金利上昇局面です。下記に、３ヶ月、２年、１０年の比較をしているサイトがありますので参照してみてください
http://mori-saiken.seesaa.net/

スーパーの惣菜コーナーに例えると、今は午後６時過ぎといったところでしょうか（笑）。

閉店にはまだ時間があるし客もいる。でもそろそろ定価では売れなくなったので２０％引きのシールが貼られた頃合です。また、それを待っている客もいます。午後７時を過ぎると５０％引きのシールに変わります。それでもまだ客はいます。･･･

でもそうやって延々と続く訳ではありません。あまりに大きく割り引かれた惣菜を買う人はいません。誰でも怪しいと思います。そうこうしている内に、売れ残ったまま閉店時刻となります。個人的にはそういった状態であると思っています。

Unknown (Unknown) 2009-06-22 12:49:28
>>チャーリーさん
一般にスティープ化が経済の先行きにネガティブだという傾向はありません。

Unknown (Unknown) 2009-06-22 05:24:09

阿修羅の投稿を見ましたが、財政を語る時に陥りやすい典型的な間違いに引っ掛かってしまっていますね。色々あるのですが、一番重要なのは、

負債、すなわち債券としての$100 trillionの価値は不変では無いという点です。

これは日本でもよく勘違いしている人がいますが、金利が上がれば負債総額は減少します。金利上昇は利払い増加で政府にとって不利、とか、だから日銀に低金利を押し付けている、というのは何ともおかしな話なのです。

今後、ある程度は金利が上がるのは避けられないでしょうが、金利が上がれば安くなった米国債を米政府が買戻したり、あるいはスワップレシーブで損益を固定していけば、最終的な負債額はかなり減ります。

また、仮に米国債の格下げが起きれば、その時に大きく価格は下落しますから、絶好の買戻し機会となります。米国債の発行というのは、米政府が債券のショートポジションを持っていると考えれば分かり易いでしょうか。

最近、米金融機関が自分の格付けが落ちたせいで負債額が減少し、それで利益が出ているのと同じようなものです。

企業などの場合には利益が出てもあまりに倒産確率が上がってしまってはどうしようもないのですが、これが政府、それも米政府ほど基本的な信用力があり、さらにその信用力を落としているのが負債額そのもの、というような場合には、この債券価格の下落による負債の減少というのは大きな意味を持ちます。

Unknown (ﾍﾞﾋﾞｰｽﾀｰ) 2009-06-22 09:37:06

素人ですが、そんな事は継続できるのですか？
もしできれば、覇権国が衰退することなんてありえなくないですか？

Unknown (Unknown) 2009-06-22 12:47:58

>>ベビースターさん
まあだからこそ覇権国が衰退するというのは滅多に起きない出来事なわけだと思います。それも、戦争によるものであったり、誤った政策で貿易を縮小させ交易の利得を失ったり、そのようなことが無いとただ国債発行が増えただけでは中々難しいと思います。

基本は（人的含めた）資源が有効に活用されていて、かつ研究開発など成長の種をきちんと蒔いている、そのような状態である限り、そうそうは覇権国の地位は失わないのでしょうか？

今回の負債増加の原因となった大盤振る舞いも、その額によって危機になるかならないかという判断をするのではなく、そのお金がどれだけ効率的に使われているか、言い換えればそのバラマキによって如何に不稼働であった資源が使われるようになったか、あるいはまったくなっていないのか、そういった観点から評価するべきだと思います。

Unknown (momo) 2009-06-22 09:34:06

私も、米国がいきなりジンバブエ化っていうのは極端であるとは思います。

しかし、銀行が負債評価益を計上したのを例えとして比較するのは如何なものでしょうか。あれはあれで銀行会計では許されても、詐欺的との意見も多いですよ。
要は信用問題だと思うのです。

負債の減額にしても、どれほど減額が可能なのか。。

また減額できて米国の信用力がどれほど高くなるというのでしょう？

ガイトナー、バーナンキの御手並みを拝見したいものです。

米国やＦＲＢ、地方財政のバランスシートをいかに健全化していくのか良い知恵があるのならご教授ください。

Unknown (Unknown) 2009-06-22 12:40:26
>>monoさん
負債評価益の考え方は詐欺的でも何でもありませんよ。

まあ、時期的に（もっとも負債評価の導入自体が決まったのは今回のサブプラより前ですが）胡散臭く感じるのは自然ですが。

もともと、市場のある資産ならば全て時価評価をすべきというもっともな流れです。にもかかわらず、昔からFixed Incomeの商品は時価評価をしない（最後に元金が償還されるから？）という風習があったのですが、やはり時価評価に移りましょう、というだけのことです。

特に、上にも書きましたが、企業と比較すればその倒産（破産）の確率が低い国家の場合、より時価評価を行うことが適切ですし、アメリカなんかは割と安い時にバイバックを増やしたり昔からやっています。国債の発行は政府の債券ショートポジション、ということをよく理解していると思います。

金利が１％全年限的に上がれば数兆ドルは負債が減額します。これと、格下げを食らった場合の負債減額や、アメリカではインフレが２〜３％あること、永続体である国家は全額返済の必要性がそもそも無いことなどを考えると、今の規模で国家破産ということはまず無いでしょう。

Unknown (momo) 2009-06-22 13:11:23

国家が負債を全額返済する必要性とか、国家破産の可能性とかを論じているのではないのです。

仮に1％金利が上昇した場合、米国民の生活や経済がどうなるのかを想定してみてください。
かなり厳しいとは思いますが。

Unknown (やまはくん) 2009-06-22 14:46:37

Unknownさんのおっしゃる、国債価格低下によって、アメリカはそれを買い戻せば益が出るはずだという理屈はとても興味深く思います。

確かに理論的にはそうなるものでしょうし、一時的な利回り上昇や、ドル減価による輸入インフレがあっても致命傷にならなければ、結局、国債価格低下は、米国復活のトリガーとなることは理解できます。

問題となるとすれば、やはり、州などの地方自治体で、ドル札を印刷できないので、政府のような信頼性は得られないでしょう。ちょうど企業と政府の中間程度といったところでしょうか。

金利上昇はいままでも相当に高い時期はあったので大丈夫と思いますが、ドルの減価の程度があまりひどいとインフレが問題になるでしょう。このあたりは、企業や地方自治体のの今後の窮乏によって、どの程度アメリカの産業に打撃が加わるかということとも関連するので評価がむずかしいですが。

全体として、私の見方は、前にも書きましたが、数年かかってドルが（なんらかの形で）大きく減価し、NY株価も恐慌状態といっていいほど下がり経済の大混乱の時期を迎えるが、10年以内には、基軸通貨国の強みで、米国経済は復活し、ドル体制は持続するというふうに考えています。

つまり現在の米国の状況は明らかに悪化に向かっていて、最悪期はこれから始まるところ。ただ、これによってアメリカがおしまいになるとか、まして資本主義の終わりとかいうことはあり得ないということです。

Unknown (Unknown) 2009-06-22 17:19:57

仮に金利は上昇するとしても、国家の財政破綻のようなものが伴わない限りは大したものとはならないでしょう。また、財政破綻のような事態は前述ようにまず起こりません。さらに、金利が上昇して債券価格が下落した時に政府がバイバックを行うと、それは金利低下圧力になります。

それに、似たようなことを言われ続けたここ十数年の日本において、長期金利は上がるどころか下落を続けました。これは景気後退で貸し付け先の無くなった邦銀が、余った資金の運用のため国債を買いまくったからですが、米国でも似た事態となる可能性もありす。斯様に、マーケットとは思ったようには動かないものです。まして目立った一つの事象に基づいた予測の当たる確率なんて丁半博打の当たる確率と似たようなものです。

興味深い投稿に感謝 (cumo) 2009-06-23 10:54:58

結局　さっきのお話「米国はジンバブエ化？日本化？」は信用乗数（銀行の金の出口）や貯蓄率（銀行の金の入り口）のお話に戻りませんか？

信用乗数が回復すればインフレの可能性が高く、国債も大きく減価。信用乗数が低下した状態がつづくなら、銀行のマネーは貸し出しに回らず、国債に流れるから国債価格は上昇。

今は米国でも貯蓄率が上がっているという話（結果　国内での国債購買力が上昇）ですやんか？

http://blogs.yahoo.co.jp/yada7215/53160193.html

銀行は何度も重ねた増資や低金利政策に加えて貯蓄率の上昇で金は余っている。（入り口からはバンバン金が入ってくる）

可処分所得が消費にまわらず、預金にまわり、運用先がもっとほしいけど、景気が悪いから国債を買うしかない。（出口は限られている）。

けど長期債は懸念があって値下がりリスクがでかいから、ちょっと買えない。かわりに短期債にお金が集まる流れで短期債を中心にバブルっぽいうごきになっていた。

ＣＰなども日銀の入札がゼロなんて記事ありましたよね。
債券は短期をい中心にバブっていたんだと思います。（預金かき集めて短期債でまわすだけで銀行は鞘をぬけるんでそ？ぼろい商売ですやん（笑））

短期債が長期債のように徐々に売れなくなっていくというお話。大きな方向性としては賛同できますが、短期債と長期債とでは資金の動き方がまるで違うようですから、単純には比較できないのではないかな。

今週も大型入札ありますがいずれも短期中期ですから無難にこなすと思います。株も下がっているから債券入札はおそらく堅調でしょう。来月のＴＩＰも大丈夫。次の入札懸念台頭するのは7月8日付近だと思います。固定の10年、30年があります。それまで株もＧも商品も調整。債券の独歩高。Ｇの一端の底入れもそのへんですか？？。私には読めませんが。

国債のショートポジションのお話は目から鱗でした。

うーん (通りすがり) 2009-06-23 13:59:37

財政の話は難しいんですよね。金額ベースでしか語れない世界なのに、規模が大きいから（貨幣の価値自体に変化を与えてしまい）その金額自体がそのまま当てに出来ない、という。

国債の時価評価はまだ良いとして、金額（貨幣）自体の価値が変動してしまう。それも単にインフレというだけではなく、特定の事柄に資金を投入するというような話だと、その事柄に関連する財の価格が大きく変化してしまうので、本当はそういうものを全て含んだ均衡状態ごとの比較をしないといけないんだけど、普通は無理ですな。

もっとも、そんなものより対象の性質（生産性とか）の違いの影響の方が大きい上に、それすら考慮していないんですけどね。

国債の評価額減少の話は、たとえば今の時点から国債を無限に近いほど発行するというような思考実験をするとわかりやすいのかも。買い手がいなくなるまで発行することで政府は現金をがっぽり、で、買い手がいなくなって債券の価格はほぼゼロ、でも馬鹿みたいなマネーストックの増加が起きているので貨幣価値自体が下落しているので、政府の儲けたように見える部分の価値もほとんど無くなってしまっているという。

このことからわかるのは、あくまで国債を発行してその分で何をやっているかが（経済の実質部分）が大切なのであって、債券発行額そのものなんてのは
何京円まで膨らもうが本質的には経済を動かす主体にはならないってことですね。もちろん、実際にはその額を見て行動を変える経済主体も多くいるので、そっちからの影響がありますが。

Unknown (通りすがり) 2009-06-23 14:13:55

Unknownさんの

>これは日本でもよく勘違いしている人がいますが、金利が上がれば負債総額は減少します。金利上昇は利払い増加で政府にとって不利、とか、だから日銀に低金利を押し付けている、というのは何ともおかしな話なのです。

これはどうなんでしょう。確かに金利上昇で負債額は減りますが、減った負債にかかる利子率は上昇するので、支払う利子そのものはそれほど変化はしないと思います（100円の負債で2%の利払いをしていたのが、50円の負債で4%の利払いへと変更されるようなもの）。

まあ、これでも金利の上昇は国債の利払いに対してほぼニュートラルってことなので、おっしゃるように

金利上昇を財務省が嫌っているとか、

日銀に圧力をかけているとか、

挙げ句は日銀の低金利政策は財務省とのバーター取引だ

とか言うのは見当違いも甚だしいですが。でも、

この怪しい説は某政党やらマスコミも普通に言っていたり、財務省も否定をしない（むしろわざと流布している？）など、ちょっと不思議な感じです。まさか本当に財務省自体がこの怪しい説を信じているなんてことは無いと思いますが・・・

Unknown (Unknown) 2009-06-24 15:27:45

>通りすがりさん
確かにその通りです。ある程度仮定をおけば、将来発行の国債の利払い流列を割引現在価値化したものの変化と、発行済み国債総額の時価の変化とが打ち消しあって、金利変化が財政にとってニュートラル化することを示せるかもしれませんね。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/8b7703889ee989430616b9e1257753d6

03. 中川隆 2014年12月06日 23:19:11 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

１京円の国家負債でジンバブエ化か落魄のアメリカ帝国　
ビルダーバーグも制御不能大恐慌突入不可避 何を告げるUFO
のどけからまし 2009 年 5 月 28 日
・http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/139.html

現在、米国政府の負債は今年の２月時点でおよそ１京円（$99 trillion以上)に達している。これは、米国中央銀行（Fed)ダラスのフィッシャー議長自身の発言だ。これまで少なくとも$65 trillionあるだろうと考えられて来た。

調べてみると，うっかりと年金や健康保険に支払うべき費用が充てられてなかった、大きな穴があったことが発見されたという。創造的破壊というフレーズをかかげるシュンペンターを信奉し，そして，徹底した自由貿易主義者、つまり新自由主義者であるフィッシャー氏はこの大きな穴があったことを国民に知らせるため現在怒濤のようなキャンペーン（a fervent campaign) を展開しているというのだが。

英国テレグラフ紙２００９年５月２７日付け。
[There is a] "very big hole" in unfunded pension and health-care liabilities built up by a careless political class over the years.

"We at the Dallas Fed believe the total is over $99 trillion," he said in February.

http://www.telegraph.co.uk/finance/financetopics/financialcrisis/5379285/China-warns-Federal-Reserve-over-printing-money.html

１京というのは、１兆の１万倍だ。米国は１００兆円の１００倍ほどの負債があるわけだ。

国家としては天文学的で絶望的、破壊的負債金額だ。これが金融経済危機克服のための公的資金投入で、さらに年々増大しているのだ。税収はまったく上がってこない。言われているように、近々，信用格付けも下げざるをえないだろう。帝国としては，もはやシステムを維持できる金額ではない。

アメリカの命運は尽きつつあるといってよい。システム破綻しか待っていない。

破綻の後、結局、南米のような第三世界化しかないだろう。２度と栄光は戻らない。

アメリカが回復すると考える人は、どのような筋道があるのか，ご説明願いたいものである。この負債はどうやって消せるのだろうか？スーパーハイパーインフレのみ（笑）？ 昨年夏、ジンバブエでは231million%つまり、２億３千１００万パーセントのインフレ率になった。ハイパーインフレはこのように実際起きうるものなのだ。

ジンバブエのこの模様を伝える英国テレグラフ紙２００８年１０月１０日記事
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/africaandindianocean/zimbabwe/3167379/Zimbabwe-inflation-hits-231-million-per-cent.html

政府債務に耐えかね、金利を上げることで貨幣の流通量を制限するという方法を渋るであろう米国中央銀行の待つ先は，もはハイパーインフレしかないのである。

アメリカのジンバブエ化だ。この負債額はもうどうにもならない。

アメリカ経済やその見通し、あるいは国体を論じるとき、まず、この１京円という数字を頭にたたき込んだうえで、そこから議論を開始したほうがいいのではないか。

シェル石油がリストラプランを発表した。世界の従業員の５分の１である２万４千人の職が危なくなるという。

英国タイムズ紙２００９年５月２７日記事
http://business.timesonline.co.uk/tol/business/industry_sectors/natural_resources/article6370818.ece

米国の住宅の価格下落が全くとまらない。
４月は税金申告時期だが，今年は歳入が個人では昨年比４４％、法人では６５％下がっている。ひどい落ち込みだ。

昨年１１月以前に、住宅ローンのうち，サブプライムではなく、プライムローン、つまり、低所得者向けローンではなく，ごく普通のローンの持ち主の，差し押さえ件数は１５０万件だった。ところが，その１１月から今年の２月までの三ヶ月の間だけで，この分野の焦げ付き、差し押さえ要件に達した件数は、４７万３千件になった。猛烈な速度で，一般のローンの人々の間で焦げ付きがでている。

この４７万３千件のローントータルは＄２２４billion つまり、２０兆円を超える金額になっている。サブプライムローンはそれ以前に１６５万件がデフォルトで１万４千件がデフォルトだったところ、同時期に１万４千件がデフォルトになっている。

また、オルトAという金利変動型ローンの分野では８３万６千件がデフォルトしていたところ同時期にさらに１５万９千件増えた。これらのデフォルトをトータルすると焦げ付き金額はトータルで＄717billion、つまり約７０兆円である。昨年に比べ６０％増えた。住宅ローンでこの規模だ。ここまではニューヨークタイムズ紙５月２５日つけの情報だ。http://www.nytimes.com/2009/05/25/business/economy/25foreclose.html

で、ムーディーズのクレジットリスクを調べる部門http://www.economy.com/default.asp

によると、今年発生する、ごく普通の住宅ローン（サブプライムではなくて，プライム）のデフォルトのうち６０％はの原因は職を失うことによって、月々の支払いができなくなるためのものであると予想されている。

昨年はこの率が２９％だったのだ。つまり、低所得者ではなく、一般の人々の間で、解雇されて仕事がなくなる人がふえているということ。

で、このデフォルトの規模は，サブプライムの比ではないのだ。そもそも住宅ローンの全体のうち、サブプライムローンが占める割合は非常に小さいからである。つまり、失業率の少々にともない、今後プライムローンの焦げ付きが上昇し、住宅ローンの分野でいわば第３の大波がやって来る。

いや、それじゃ、すまない。

米国の商業ビル（アパート、マンション、オフィースビル、ショッピングビルなどすべて）の負債が現在３００兆円をはるかに超え（＄3.5trillion),瀕死の状態にある。銀行が借り換え融資をしない貸し渋りの状態で、返済見通しがまったくたなない負債額がこれだ。

商業ビルのローンの返済期が近づき、すべてデフォルトに向かう模様だ。商用不動産の価値は４０から５０％落ちている。例えばマンハッタンの商用ビルの空き室率は地区により２０から２４％に達している。この商用不動産分野のデフォルト規模は１９３０年代の大恐慌以来の凄まじい嵐だ。

あなたが、アメリカや日本の経済が比較的短期に上向きに向かうなどとのたまわっている日本のエコノミスト、国内外のアナリスト（２人のノーベル賞受賞者含む）、新聞論説、政府見解に出会ったら，その人の意見は今後一切，耳を傾ける必要などない。その情報収集力，判断力は根本的に間違っており，信頼に値しないからだ。商売上のデマか、間違いか、政治的情報操作かあるいは単なるお気楽かのどれかでしかない。

英国、米国の主要都市の目抜き通りに立てばわかるだろう。

店舗が次々と空き室になっている。今年の年末には，がらんどう状態になるかのような勢いだ。

グーグルのストリートビューで定期観測してもいいだろう。
ニューヨーク、サンフランシスコなど含め、米国大都市圏の不動産価格の下落ぶりはハンパではない。

http://www.nypost.com/seven/05242009/business/no_new_lease_on_trillions_in_debt_170812.htm?&page=1

また、米国中央銀行のホームページで発表されているバランスシート（５月２１日）だが、劣化の速度が速い。

$2.17 trillion (1 trillion=1000billion,=約１００兆円とみて、これは２００兆円規模）が現今だが、銀行の有毒債権を買い続けているので（今年は、$1.75 trillion で有毒債権を買う予定となっているが、現時点で、$1.21 trillionがまだ，買われていない。）

３ヶ月から６ヶ月以内に、$3 trillion（３００兆円）に迫る勢いだ。しかもポイントはこの内容が実際、紙切れに等しいクズ債権ばかりということだ。

数字上の帳尻を少しよく見せるテクニカルな方法としては手持ちの金塊の評価額が非常に低いままなので、時価（１オンス当たり，１０００ドルほどに）に直すことぐらいだ。それでも限界がある。

中央銀行のホームページ、バランスシート公表データ（２００９年５月２１日）
http://www.federalreserve.gov/releases/H3/Current/
http://www.federalreserve.gov/releases/h41/Current/

シティーバンク、バンカメ、JPモルガンチェースなどの有毒な債権、無価値な債権を税金を投入して中央銀行が買っているわけだ。つまり、私企業の損金（デリバティブ投機に失敗したもの），税金が穴埋めしているわけである。国民は働けど働けど，金融機関の損金の穴埋めにもっていかれた上，激しい増税が科されるのである。米国身は奴隷化させられ、無限地獄に落とされているに等しい。

米国中央銀行は既に，インソルバントになっている。実際は倒産していると評価するほかない。ドルの信任が急降下する方向に向かう定めにある。

日本人に米国経済について甘い期待をもたせるのは避けた方がいいだろう。

自動車メーカーで破産手続きにはいる（政府は既に事実上発表）GMは米国の工場を閉鎖し，中国に工場を開設（ブラジルもらしいが），そこで生産した自動車を，米国内に逆輸入するというプランをホワイトハウスから承認を受けた上で発表している。

公的資金投入を受けた上で、国内工場閉鎖を加速し、海外に移す。これでは，米国民の税金で，自国の労働がなくなる方につながるわけで（米国民の税金は中国人の利益として移転される）、GMにとってはよくても、米国市民にとって，馬鹿をみることになる。

彼らの、会社機能を海外に出すという発想の延長には，本社機構そのものを海外の、税金を科さないオフショアに出し、米国当局に税金を祓うこを回避する考え方であることが容易に推察される。米国民が購入し，乗る自動車を米国メーカーが，海外から逆輸入するのは米国自動車製造史上初めてである。

さて、あなたがアメリカのワシントンDCに観光に行ったとする。

アメリカの中央銀行FEDの前を通ったとする。公道から、ああ，これがあのFEDか、きれいな建物だなあ、じゃ記念に写真を撮ろう，ビデオで撮ろうとして、カメラを構えるとする。すると、どうなるか。

ただちに、警察官がとんで来て撮影を阻止する。あるいは広報当局の許可を得ないと撮影はゆるされない、と言われる。いうことをきかないと、逮捕拘束するぞ，と警告される。以下のビデオがそのやり取りを収めている。

女性の警察官が出て来たところで，彼女を撮影することができず，カメラのレンズは下を向いている。撮影者側は，自分はプレス関係者、報道関係だ、という。それでも、ゆるされない、という。この人に、あなたは民間警備会社かそれとも警察官かと尋ねる。自分はフェデラルリザーブ（中央銀行のこと）ポリスだという。

自国民が自国の中央銀行の建物の写真撮影すら許されないのだ。北朝鮮と同じだろう。フェデラルリザーブ銀行（中央銀行）が報道関係者、旅行者などが写真撮影に何の問題もないホワイトハウスを超える現代の王宮であり，事実上独裁権力の牙城であることを示しているだろう。

アメリカが国民が主権を持つ民主主義国なのか。それを判断する上で，このようなあり方は，参考になるだろう。

http://www.youtube.com/watch?v=sA8-CxZkZZg&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=bJRIhdK7M5w&feature=related　
（隠しカメラで警官とのやりとりを撮影）

さていよいよ、本題に入ろう。

英国のジャーナリストでビルダーバーグについて詳しいTony Goslin（元BBCラジオ記者）の報告によると、英国のメジャーメディアが，今回のギリシアでのビルダーバーグ会議大騒ぎをし始めたという。

彼らがこれまで否定して来たこの勢力について、調査報道を大々的に開始した。

これには驚いた。サンデーエクスプレス紙の日曜版は，特集を組んでおり，イルミナティーとの関連すら指摘している。

（ちなみに，トム＝ハンクス主演の天使と悪魔という新作映画が米国で人気だが、これはイルミナティーとバチカンの争いを描いており、米国人にはイルミナティーという概念は，陰謀論の域を超えて、下手すると誰でも知っている言葉となりつつある。大変な様変わりだ。

ハンクスは先日，この映画のプロモーションのため来日している。ここで語られているイルミナティーの描き方は，イルミナティーの専門家には肯首されている。ハンクスはバチカンが，撮影協力をしてくれなかったことをぼやいている。

アメリカ人大衆が知っているこの程度のことは日本教養人ももはや今後は常識として知っておいた方がいい。もはや陰謀論オタクの専売特許ではなくなりつつある）

英国主要メディア４社が今回、ビルダーバーグ会議について報道するに至ったのは、英国一流紙であるガーディアン紙の記者が，ギリシア当局により逮捕され，この記者がこの問題ついて本紙やインターネットなどを通じ吠えに吠えまくったことがあるのだろう。

今回の会議はギリシアの最高級ビーチリゾートエリアで旅行者もごった返すそのホテルのまわり2.5マイル四方（４キロ四方）に厳重な警備体制を施して交通規制をして臨んでいた。

例年のようにホテル貸し切りである。参加者は１３０から１５０名。

これまでの会議を３０年以上カバーしているベテランジャーナリストで，その専門の著書をもつジム＝タッカーによると、今年はこれまでと比べもっとも厳重な体制で，記者や，反対デモ参加者がかなり逮捕拘束されたという。

現地では一般市民の反ビルダーバーグデモがこのホテル近くであった。これはビルダーバーグについて、テレビの討論番組が昨年あったことで，市民に知識が広がったためだろうか。英国内でも同様なデモが今回起きていたという。

ルーマニアから乗り込んでいたルーマニア人ジャーナリスト（カバーはイスタンブールについ今回２度目だという）ポール＝ドーナニュウPaul Dorneanueの５月１８日の報告では、ホテル周辺は警察だけではなく軍隊（海兵隊や海軍）も配備され，空には当局側ヘリコプターが舞っていたという。

彼もホテルを外から撮影しようとしたら，警察車両が来て，写真を撮ることはできないといわれ、当初フレンドリーにはなして来たが，電話一本は入り、それで逮捕拘束されたという。アイルランドからのジャーナリストも逮捕拘束されたという。

ギリシア警察自身は報道記者を拘束することに非常な抵抗感があった、不承不承の様子だったという。おそらくビルダーバーグ側から，拘束してくれという電話要請があったのだろうという，写真取らないでくれと静止してい際はとてもフレンドリーで，電話一本入り嫌そうな顔になり仕方なくいやいや自分を拘束したような感じだったという。

バルコニーから出て来た会議関係者の写真を取ったところ，警察車両がかけつけ、何のために写真を撮っているのか、いや自分はプレスだ、と問答している生々しいーシーンが撮影されている。大柄の彼に付き添っているのが小柄な白いシャツの人物がギリシア人英語通訳。

http://ancavge.wordpress.com/2009/05/16/another-photographer-arrested-at-bilderberg-2009/

４時間拘束されたという。ホテルに向かう黒塗りのリムジン（会議関係車の乗る）が通過するのをみていたアメリカ人旅行者（コロラドの人）も警察に逮捕されていたという（別のビデオに映っている）。

翌日２度目の逮捕をされ，警察に連行され，２度目の時は，主任警部から，おまえ昨日撮影したビデオをユーチューブに出しただろう（上のもの）と怒りをぶつけられ、監獄に入れ，裁判にかけると脅かされ、尋問され，撮影機材、映像をすべて取られ壊されたという。

http://www.youtube.com/watch?v=erkYiFrva8U&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=Gs9oLy_Vrr4&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=09bj82Jwr4w&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=P4C4AqJCu5c&feature=rela

ちなみに、このアレックスジョーンズの彼へのインタビューがユーチューブでポストされているが、視聴者の数が非常に少ない。通常彼の知名度から見て，数万のビュウーが入る。コメントも数える程度。これは、ユーチューブ側の検閲がはいっている可能性がある。グーグルも会議参加当事者なのである。，

ビルダーバーグ会議の参加者が，世界権力の中枢にあることは間違いない。

会議組織として，これほどの権力者があつまるものは他に存在しない。

外交問題評議会（CFR＝アメリカ国籍者に限る）、日米三極委員会をしのぐパワーブローカー組織の頂点、極北にあるといえる。アメリカ人は４７人参加しているが、あまりに影響力の強い連中ばかりだ。

米国側の参加者リストを中心に見てみよう。
http://www.americanfreepress.net/bilderberg2009.pdf

デビッド＝ロックフェラー、９４歳

オバマ大統領代理人(大統領選に臨むオバマと副大統領候補を選定した人物）ジョンソン（James Johnson)
中央銀行（Fed)総裁バーナンキ
財務長官ガイトナー
大統領経済顧問サマーズ（元財務長官、前ハーバード大学長）
経済回復委員会議長ポール＝ヴォルカー（元中央銀行総裁）（８１才）
国家安全保障局（NSA)アレキサンダー
国家安全保障問題大統領顧問（NSA)ジョーンズ
パキスタン、アフガニスタンへの大統領特使ホルブルック

ここまではオバマ政権閣内メンバーだ。

前財務長官ポールソン（元ゴールドマンサックス会長）
前国務長官ライス（恩師であるブレジンスキーの代理と見られる）
元国務長官キッシンジャー,85才
元国務長官シュルツ（元財務長官（レーガン時）（ニクソン時）、国務長官、労働省長官（ニクソン時）、予算局長官、現フーバーインスティテュート、フォード財団、スタンフォード大学参与）８８歳。この人は米国パワーブローカーの頂点に位置する１人。
クリントン政権法律顧問ヴァーノン

前上院議員ダッシェル（院内総務）

世界銀行総裁ゼーリック
（元国務省次官、元通商部代表、元ゴールドマンサックスディレクター、元ファニーマエ副総裁）
(通商代表のとき、日本の郵政民営化法案作りを推進した人物。英語版wikiにその解説あり）

元世界銀行総裁(95年から２００５年まで）ウォルフェソン
（ポール＝ボルカーと投資顧問会社共同代表、オーストラリア出身のアメリカ人）

元世界銀行総裁（２００５年から２００７年まで）ウォルフォウィッツ
　　　　　　　（ネオコンの頭脳アメリカンエンタープライズインスティチュート）

アメリカンエンタープライズインスチテュート上席研究員リチャード＝パーリ（ネオコン中枢）

マイクロソフトCEO
グーグルCEO
メリルリンチ副議長
リップルウッドCEOティモシー＝コリンズ

ウォールストリートジャーナル紙編集長
ワシントンポスト紙CEO
米国で最も影響力のある対談番組ホスト兼プロデューサー　チャーリー＝ローズ

英国経済誌エコノミスト誌のビジネス特派員、外交問題特派員がふたり（ただし，英国側参加者）

EU代表としては２人
NATO議長

あと詳しく取り上げないが欧州各国の政治権力中枢や王族の連中が参加している。

米国人の参加は４７人だが、ざっとみて３分の１ほどは閣内かその直近にいる人々である。

ーーーーーー＊ゼーリックについてのwikiの解説に注目。http://en.wikipedia.org/wiki/Robert_Zoellick

”Zoellick is more amercantilist and unilateralist than free trader or multilateralist."[22]”

ゼーリックは自由貿易主義者とか，マルチラテラリスト、というより、マーカンタリスト、ユニラテラリストの立場を取っている、という。つまり、一元的な上位規範を作り一方的に押し付けるという考え方の持ち主だという。

興味深いのは以下の記述だ。

”Gavan McCormack has written that Zoellick used his perch as U.S. trade representative to advocate for Wall Street's policy goals abroad, as during a 2004 intervention in a key privatization issue in Japanese Prime Minister Junichiro Koizumi's re-election campaign.

McCormack has written , "The office of the U.S. Trade Representative has played an active part in drafting the Japan Post privatization law.

An October 2004 letter from Robert Zoellick to Japan’s Finance Minister Takenaka Heizo, tabled in the Diet on August 2, 2005, included a handwritten note from Zoellick commending Takenaka.

Challenged to explain this apparent U.S. governmentintervention in a domestic matter, Koizumi merely expressed his satisfaction that Takenaka had been befriended by such an important figure…

It is hard to overestimate the scale of the opportunity offered to U.S. and global finance capital by the privatization of the Postal Savings System."[23]”

Gavan McCormack(オーストラリア国立大学の東洋学の名誉教授）の書き物によれば、ゼーリックが通商代表部のとき、ウォール街が利益をゴールとする政策を実現するため小泉再選挙のときに積極的に，働きかけ，郵政民営化法案の草案作りに関わった。

２００４年１０月ゼーリックから財務大臣竹中平蔵に手紙が送られた。その手紙と他のゼーリックからの手書きメモを手にして竹中大臣は２００５年，８月２日の国会に臨んだ。小泉総理はこれは国内問題についての明瞭な米国政府からの介入（通商代表部）ではないかと糾されたが、竹中大臣がゼーリック氏のような需要な人物と交友があることに私はこれまで満足していると答えるのみだった、という。

郵政民営化で米国側やグローバル金融勢力が得た果実についていくら評価してもしたりない、という。

私も全く知らなかったが、竹中大臣は，２００５年８月２日の国会に臨んだ際，ゼーリックからの手紙と手書きメモが大臣席に置かれていたのだという。痛烈なリアリティーを感じさせる。

小泉政権が、もろにトランスナショナルのウォールストリート政権、ビルダーバーグ政権だったということだろう。

ゼーリックはネオコン総本山の PNAC がクリントン政権に対して手送った手紙，つまり，イラクに対して戦争すべしという手紙に，共同署名している。

ジョージ＝ブッシュ政権時に通商代表部代表に就任しているが彼がやってきたことを見ると，中国や台湾をWTOに加盟させるなど、トランスナショナル（後述）のアジェンダを過激に展開して来た急先鋒,強硬派であることが分かる。

ここで詳述はしないが、ゴールドマンの’ポールソン、ゼーリック、メリルリンチ、リップルウッドなど、長期信用金庫の外資化、郵政民営化、かんぽの宿疑惑にかかわっている主要な面々がビルダーバーググループメンバーとして勢揃いしている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

さてビルダーバーグ会議周辺に集結した反対運動の人々。

ギリシア正教系の政治グループのようだ。

グループメンバーがビルダーバーグ勢力からギリシアを守るため，全ギリシア国民で立ち上がるべきだとはなしている。

http://www.youtube.com/watch?v=soz6qsojRBE&feature=related

会議は基本的にはオバマ政権がそのまま乗り込んでいる格好だ。

また、ウォールストリートの勢力が乗り込んでいる。

そもそもオバマはそもそもウォールストリートが送り込んだ人物だ。

選挙資金の最大提供者がゴールドマンサックスだったことからもそれは明らかだ。オバマ政権はNSAという巨大米国諜報当局から２人を連れて来ている。

注目されるのはグーグルとマイクロソフトが入っている点だろう。

特にグーグルは注目で、世界権力側に立つスタンスなのか、いまだ中立か不明だが少なくとも世界権力側が、なんとか取り込もうとしている新勢力と考えていいかもしれない。

またニューヨークタイムズ社主が参加していないもようだがこれは５７年のビルダーバーグ会議の歴史で初めてではないかと思われる。

理由は，この会社が倒産に向かっており，現在，その火消しにおわれ、ビルダーバーグどころではなくなっているためと思われる。
世界権力から滑り落ちようとしているともいえるだろう。

会議の中日に、ロシア人で、ビルダーバーグを追い続けているジャーナリスト、デヴィッド＝エスタリンが米国インターネットメディアのインタビューに以下のように答えている。

それにしてもこのロシア人の英語もカナダ生活の経験があるといえ、異常に達者であり，堂に入っており恐れ入る。

国際ジャーナリストとして世界を駆け回るのには十分だ。

残念だが，日本人にはユーチューブを使ってインデペンデントに英語で世界に向けて堂々とプレゼンスできるジャーナリストはいないだろう。

しかも世界権力エリートの中枢に思い切り斬り込んでいく迫力だ。
人類の極めて大きな問題に飛び込む若いロシア人、ルーマニア人（この人は本当に若い），見上げた根性である。

http://www.youtube.com/watch?v=hjjaGPMrK90&feature=related

会議側は米国の失業率が２００９年末までに14%（現在8.9%）に上昇すると見ている、という。

リスボン条約をなんとか通すため、アイルランドの反リスボン条約グループの指導者が実は武器商、米国軍部、ミリシア運動（米国の右翼である民兵組織）から資金を受けているとの偽情報を米国メディアを通じて流させることで、彼を失墜させる計画であるという。

また彼によると，今回の経済危機を「不況」ととらえるのは完全に愚かであり，「恐慌」ですらもない、これは

"general global breakdown crisis of the economy of entire planet"　

（３分５０秒地点）、つまり、全地球の経済をグローバルにブレークダウンする危機である、という。

この危機を通じ、人口が３分の２までに減ることになるだろう、つまり６７億人のうち２０億人の人口が短時間のうちに減らされることになるだろう。

これはビルダーバーグの内側の一派が考えることである。

また，彼らはエネルギー問題の対策としては核エネルギーしかない，と考えている、と。

また自分が見るところでは，現在、欧米諸国は文明の崩壊過程に入っている、と。

ビルダーバーグに対抗する仕方

かつてビルダーバーグリポートに需要破壊という言葉が見えたが意味がよくわからなかった。

その後、世界銀行の内部の重要な位置にある人物と信頼できる関係を築いたあと，彼にこの言葉の意味を尋ねたところ、それは戦争を引き起こすことによって可能になる。しかしそれより簡単のは世界経済を意図的に破壊することで可能になる、と説明したという。

エスタリンは、現在見ている経済危機はまさにこの後者、つまり，意図的に経済が壊された結果である、という。ビルダーバーガーたちに対抗するには、カネというものがどう動いているのかをよく見定め，知ることだ、という。これは全くその通り。これを知ることがまず第一だ。

今回ビルダーバーグを初めて取り上げたタイムズ紙が言及するジャーナリスト、ジム＝タッカー（タイムズ紙はよい意味でビルダーバーグストーカーと紹介）によれば、ビルダーバーグは，地球を救えなどというスローガンを使い、地球温暖化問題をいかに利益に変えていくかを討議しているという。

これは炭素のキャップ制度や排出権取引の証券化で金融商品を作り，ウォール街の利益につなげようということだろう。

日本の新聞テレビ報道陣などはみなこの温暖化錬金術の’トリックにかかっている。経済産業省は，意図して、ついていっているのだろう。

イランの報道番組で語るエスタリン。この５月２５日。
http://www.youtube.com/watch?v=d2pvgd6ik6s&feature=related

オランダの報道番組でエスタリンとビルダーバーグが特集されている。

２００７年４月２９日。翌月、５月のトルコイスタンブールでの会議について議論。エスタリンはこの会議は，開催日は前もって決められているが、どこで開くかは直前になるまで参加者にも知らされないという。

１９７４年米国政府、ヘンリーキッシンジャーとニクソンが世界の３０億人の人口削減が必要との文書にサインしたとエスタリンは語る。

この中で，オランダのベーナンド王子（１分１０秒目に登場する老人）がこの会議に参加したことを２００４年１月６日のインタビューで自ら述べている。

同日、　ベーナンド王子死後、娘のベアトリクス王女（１分４２秒地点）が引き継いで参加しているが会議側は彼女の方を重要と見ているのは，彼女の知性が勝っているからだ、という。

そのあと，右の男性がびりダーバーグについて詳しく解説をしている。

我が国からはベアトリクス王女が参加しているが、こうなると，我が国の元首は一体誰なのかという問題になってくる、という。

そこで、外務大臣にこの会議ついて聞いてみたが，彼はこれは秘密会議なので，公式発表は何もできないと答えたという。

http://www.youtube.com/watch?v=TilRUY5-nxc&feature=related

エスタリンは２００７年１０月５日、スペイン語圏の番組に出ている。それにしても彼のスペイン語の達者ぶりは尋常ではない。

http://www.youtube.com/watch?v=9srdOZzLG1c&feature=related

以下は別のスペインの番組CRNで，ビルダーバーグについて特集されているが，異常に詳しい報告になっており，画像だけでも一見の価値あり。女性研究者クリスティーナ＝マーチンが報告（５分目の地点）。

スペイン女王の参加について言及。２００９年２月１２日。
ここでもエスタリンのことが言及されている。２００８年５月２８日。

http://www.youtube.com/watch?v=Eri1kw4vMo8&feature=related パート１
http://www.youtube.com/watch?v=sna8jyvtgqg&feature=related　パート２
http://www.youtube.com/watch?v=DJQejGdOdkI&feature=related　パート３

別のスペイン語番組TNT。非常に詳しい本格的特集。映像だけでも見る価値あり。１時間の特別番組となっている。２００８年１０月２１日。

http://www.youtube.com/watch?v=B9VNypil9Xg&feature=related　パート１
http://www.youtube.com/watch?v=_y-Ow2Yj3KE&feature=related　パート２
http://www.youtube.com/watch?v=qw7dplS2Nhk&feature=related　パート３
http://www.youtube.com/watch?v=ogyKRTibdd8&feature=related　　パート４
http://www.youtube.com/watch?v=lscy2iu19Fw&feature=related　パート５
http://www.youtube.com/watch?v=rWPwazGw_WE&feature=related　パート６

この５月２１日、ビルダーバーグについての英語ドキュメンタリー新作「ビルダーバーグを追って」が発表された。これも非常によくできている。

http://www.youtube.com/watch?v=6w5Fb4hOU6o&feature=related　パート１
http://www.youtube.com/watch?v=jnbMMf-F62I&feature=related　パート２
http://www.youtube.com/watch?v=x3ijF32Sl04&feature=related　　パート３
http://www.youtube.com/watch?v=BSdUTXFe3EU&feature=related　パート４
http://www.youtube.com/watch?v=xNhTbjFyUqI&feature=related　パート５
http://www.youtube.com/watch?v=_814IwEgY6k&feature=related　パート６　

パート６の４７秒目に出てくるのがチャーリー＝ローズで，彼がキッシンガーにインタビューしている。この二人とも今年の会議に出ている。

ジム＝タッカーはビルダーバーグはこの経済危機と本当はたいしたことない（imaginary)豚インフルエンザ騒動を利用して，国連に財務省（米国財務省の発展形式）、健康省（WHOの発展形式）を発足させるプランを持っているという。

タッカーは，アメリカでは毎年３０万人がインフルエンザにかかり、３万人がそれで死んでいるが、豚インフルエンザではほんの数人死んだに過ぎないと書くが，その通りである。imaginaryというのはそういう意味で書いている。（タッカーは３万人というが，２万人の間違いだと思われるが）

国家主権を廃棄させ、この２つの機関の国連への格上げプランはスウェーデン外相Carl Bildtが強く押しているアジェンダであるという。国際通貨基金は国連の組織だがそのIMFの欧州部門ディレクターで元ポーランド首相、マレック＝ベルカ（Marek Belka）がビルダーバーググループに対して報告書を出しWorld Treasury Departmentを創設すべしとしているという。

これに対して米国財務長官のガイトナー（毎年のビルダーバーグ会議参加者）は賛同しており、米欧リーダーが協力して，世界財務省を創設することが，現今の経済危機の克服の解決につながる，と主張しているという。

“Our hope is that we can work with Europe on a global framework, a global infrastructure which has appropriate global oversight,” Geithner said. “We can’t allow institutions to cherry-pick among competing regulators and ship risk to where it faces the lowest standards and weakest constraints.”

ガイトナー発言

「我々の希望はグローバルなフレームワーク、グローバルなインフラつまり適切なグローバルな監督機構作りについて，ヨーロッパ側とともに働けることだ。

各国の監督当局が最良なものを選ぶことで競争する制度を許容することはできない。われわれの船に’最低の基準と最弱な強制力に直面するようなリスクを負わせることもできない。」

（つまり、各国の財務当局が互いに競い合うより，統一的な財務当局を米国と欧州が協力して作り金融などの規制を一元化したほうがいいという趣旨）

タッカーによると、ガイトナー自身がこの世界財務省のトップに立つ色気をもっているのだという。

アッと思ったのは、私自身，米国財務省は実は法的構造上は米国政府機関ではなく国連下にある国際通貨基金IMFの下部機関であると聞いているので

(法的根拠：Presidential Documents Volume29-No.4 pg. 113, 22 U.S.C. 285-288)（タッカーがこれを知っているかは疑問だが）、

この話は筋が通っているなということだった。

（大統領選挙の仕組みも不思議だが、アメリカというのはほんとうにワケが分からない）。

要するにもともとが国連下部組織の米国財務省を格上げして（防衛庁を防衛省としたようなもの）、世界財務省とするという，将来はこういう構想らしいのだ。

先日中国の中央銀行総裁が、IMFの発行する特別券を共通通貨に変えてはどうかと提案し，それに対して，ガイトナーは，その可能性はオープンに考えたいと応じて，金融界に衝撃を与えたばかりだ。

彼が，国連下の世界財務省で一元化した金利政策を考えているなら，彼のドルに替わる共通通貨の可能性の発言は決して不自然ではないだろう。

世界政府、世界財務省、統一金融政策、共通貨幣のビジョンが彼の中にある印象は否めない。トランスナショナル勢力のビジョンだ。

米国国務省付けのトップの法律家で，ビルダーバーグの一員であるハロルド＝コーHarold Koh　は米国は、主権を国際機構に対して放棄し例えばICCにも服するべきとの急先鋒であるが、彼が法律ジャーナル、ペンシルバニア＝ローレヴューにこう論文を寄せているという。

つまり、国境廃止組は米国の司法が法解釈により，グローバルな法的機構を作ることができそうすべきであると考える一方、主権維持組（国家主義）は司法はあくまで米国内法的制度にとどまるよう考えているという。

また彼は，最高裁判事における主権放棄組の、国家主義系判事に反対する、法律家としての英知を賛嘆するとも書いているという。

要するに，最高裁判事の中でも国際派（国家主権放棄派、５人つまりJohn Paul Stevens, Anthony Kennedy, David Souter, Ruth Bader Ginsburg and Stephen Breyer.）と国内派（国家主権維持派）に分かれた相克がある模様だ（米国最高裁判事の定員は９名）。

最高裁の審決で言えば、トランスナショナル派が５対４で多数を占める。

米国法律家協会も主権放棄を押しているという。この協会の内部主力には元最高裁女性判事Sandra Day O’Connor, 元下院議員 法律家Mickey Edwards などがいるという）

またビルダーバーグは，６月８−１１日にイスラエルにおいて，各国金融規制の専門家によるサミットを組んでいるという。国際証券委員会協会（the International Association of Securities Commissions (IOSCO). ）議長のZohar Goshen（ビルダーバーグメンバー）により主催されるという。

米国の証券取引委員会SEC議長のMary Shapiroも参加することになっているという。SEC議長までくるというのは、すごいことだ。

これらを報告するタッカーの報告記事がこれである。
http://www.americanfreepress.net/html/bilderberg_2009_179.html

ビルダーバーグ側はどうやら国連至上主義で、最終的にはそれを世界政府にしたいという構想のようである。日本のナイーブな国連至上主義は容易に彼らに取り込まれる可能性がある。

ビルダーバーグ側が国連至上主義の彼方に思い描いている構想は、けっして日本人のイメージしているものとは異なっていることに最大限注意が必要だ。

彼らが構想しているのは民主機構が担保されない絶対的独裁権力機構なのだから。

そのひな形が，リスボン条約以降の、EU機構とその憲法体系なのだ。

EU憲法草案では、EU大統領の選定に欧州市民が参加できない仕組みとなっている。

各国の代理人が投票するだけなのである。

フランス、ドイツ、オランダ市民ともにリスボン条約に圧倒的に反対しているが、両国政府に批准されてしまっており、市民側ではどうにもならない状態で，政府批准ではなく，国民投票で可否を決めるアイルランドのみが、欧州市民の希望となっている。一度否決されたが，アイルランド政府と議会はこれを心から憎み、今一度、国民投票にかけ、可決させようとしており、これが今年の９月ないし１０月に予定されている。

ここに，ビルダーバーグは絶対に可決にもっていきたいと画策しているわけで、それが今回の会議の大きなアジェンダのひとつになっているという。

国家主権廃止派はトランスナショナル（transnational)、国家主権維持派はナショナル（ national) と称される。新自由主義経済政策は、各国の主権になる関税を撤廃し、物品交易を行う、また資本移動を自由にさせる、そしてサービスを自由に，移動させることを進めている。

これは経済学的にはシカゴ学派という。シカゴ大学から発生した考えである。シカゴ大学はロックフェラー家の資金で創設されていることは知っている人は皆知っている。

ロックフェラーの自伝を読めば，彼自身が，国際派（トランスナショナルのこと）を自認し，アメリカそのものの利益に必ずしも合致していないことを述べている。

新自由主義はトランスナショナルの論理を経済法として実現する一派なのである。国家主権の存在しない世界を前提として，一つの政府，一つの通貨、ひとつの財務金融当局を目指すものである。

ビルダーバーググループのアメリカ人参加者は例外無く，ロックフェラー創設の国際問題評議会(CFR)のメンバーである（アメリカ国籍者のみ）。

ビルダーバーグ、CFRというのは、このトランスナショナルの論理、シカゴ学派の牙城であり、この経済法制度に向けてのワーキンググループを持っており、ビルダーバーグは，欧米白人の権力ブローカーグループであり、EU, NAU(北米ユニオン＝カナダ、アメリカ、メキシコの共通連邦化）、東アジアユニオン（中国日本韓国の統一連邦化）、アフリカユニオン（アフリカを一つの連邦にしてしまう構想）の創設を目指したワーキンググループをもっているのである。

これが成立すると，各国の憲法が自動的に無効になる法的仕組みなのだ。国家主権を守れという声に対して彼らは，ナショナルだ、国粋主義派だ，右翼だ，というレッテルを貼るレトリックを使って来る。

今回、AP電がビルダーバーグ会議に反対するデモがあったと書くが、これをやはり、右翼ナショナリストグループと書いているが，そういうことなのである。日本国憲法などというものを抹消しようとする動きなのだ。米国では，アメリカ憲法を守れという運動をしている人たちが，右翼というレッテルを貼られ，テロリスト勢力としてリストされており地域警察から監視に置かれている。

具体的には憲法を守る主張を強力に展開するロン＝ポール下院議員（共和党）の支持者グループは，現在テロリストグループとしてリストされ，地元警察の監視対象になっている。

オバマの経済閣僚を見れば，サマーズ、ガイトナー（前職がニューヨーク連銀議長）など、新自由主義勢力の急進派である。

今回、ビルダーバーグ会議に，政権丸ごと参加しているが，要するにオバマ政権もこれまでと同様、新自由主義グループであり，トランスナショナル，つまり，米国の主権超克を目指す陣営だということだ。

ただ、この権力エリートに極めて大きな異変が起きているとはいえる。

ビルダーバーググループ、ビルダーバーグ会議の存在は、これまで陰謀論の世界のおとぎ話として，メジャーなジャーナリズムの世界で常に葬り去られてきた。少なくとも言えることは，報道機関にかかわる記者たちは、この存在をしらないできた。

今回初めてとなる英国主要４紙やAP通信の報道はビルダーバーグ側を震撼させるジャーなりリズム上の快挙であるとはいえる。上記で紹介した元BBC記者、ゴスリンによれば、衰退するジャーナリズムにおいて行き残りをかけて、調査報道の精神を復活させつつある兆候とみられるという。非常にうれしい知らせだ。

一昔前まで，ビルダーバーグと並んで、英米のメジャーなジャーナリズムでは外交問題評議会（CFR）まで存在が否定されていた。それが，今日では，テレビでも報道陣の常識となっている。

英国の４つのメジャーな報道機関、ポルトガル、スペイン、ロシア、オランダ、ギリシア、ルーマニアのメディがカバー。アメリカは殆どカバーなし。ただAP通信が彼らとしては歴史上初めて，この会議について報道。このAP電は世界中に配信された。これを受け、殆どローカル紙などが記事にしている。

http://www.adn.com/24hour/world/story/797837.html

”A police officer told The Associated Press the resort was being protected by hundreds of police, navy commandos, coast guard speedboats and two F-16 fighter planes.”

AP記事

「ある警官がAP記者にこう語った。このリゾートエリアは数百人の警官、海軍、沿岸警備隊、高速艇、２機のF16ジェット戦闘機などによって、警戒に当たられている、と。」

ウォールストリートジャーナル紙は報道するが，たいした会議ではないとの内容（彼らは会議の参加者リストに出ている）。４キロ四方を囲み、軍隊も配備される警戒態勢の会議がたいしたことはないのだそうである。

注目すべき点は、ビルダーバーグについて米国以外の正規報道メディアだが、包囲網を形成し始めた点だ。イギリス、ギリシア、スペインなどで、このグループの後ろ暗さについてかなり本格的な議論が開始された。これだけ騒がれ始めると、ビルダーバーグ側は，非常に恐れをもってくるだろう。

人々の監視におかれ、今後やりにくくなってくるだろう。このようにビルダーバーグも陰謀論オタクの専売特許でもなんでもなくなった。国際政治経済を論じる教養人を任じるなら、これを新しい常識としなければならなくなりつつある、ということだ。

高度な議論をしたいのなら、彼らの動き知らずして，国際政治経済を語るなよということだろう。激動する国際関係の中で、日本のジャーナリスト、報道機関、テレビ特番は一体何をしているのだろうか。大手新聞社やNHKは何千人の記者を置いているそうだが、カネを出して買うに値する新聞が日本にあるのだろうか。

NHKに受信料を支払う価値があるだろうか。紙や電波の無駄使いではないだろうか。

日本人は，どうやっても国際政治経済の’当事者としての知識や認識をもてず、ただ知らぬ間に白人マスターに流されているというだけになるのではないだろうか。もう新聞やテレビ、大学からは重要な情報や新しい知識は得られないのではないだろうか。

ビルダーバーグがほころびを始めている印象を受けつ点がもうひとつ。

それは主要メンバー、ベテランメンバーの老齢化である。カリスマを持つ人物たちが，高齢化している。

米国側権力ブローカーの中枢、

ロックフェラー（９４才）、
ポールー＝シュルツ（８８才），
ポール＝ボルカー（８１才）、
ヘンリー＝キッシンガー（本来のドイツ語読み,85才）、
ライスの背後にいるブレジンスキー（８１才）、
ウォルフェソン（７５才）

など，高齢化が目立ってきている。米欧の指導者の高齢化は痛々しいとも言える。

もうひとつは、ニューヨークタイムズ社が，殆ど倒産しかけていることだ。

彼らの紙面では、今回もビルダーバーグの存在を正式に否定する記事を書いている。この二つはつながっている。パワーエリートの老齢化であり，衰弱である。時代が彼らを押し流し始めつつるある印象を受ける。

今回の会議で、現今の経済危機を、長引かせるか短期でおわらせて、一気に世界政府を樹立にもって行くか議論をし，結果、後者を選んだと伝えられる。

しかしである。彼らが，短気で景気回復をねらっても、それは不可能なのだ。

それは米国、欧州、日本の三極それぞれにおいて、戦後直後に生まれた巨大なベビーブーマー世代が、子供を育て上げ，独立させ，消費や出費がかからなくなり、引退に向かう巨大な潮流が起きているからである。

後続グループは人口的に急激にやせ細っており、消費は激減していくのである。

これは自然老齢なので、不可避の現象、不可抗力なのだ。ビルダーバーグの，ロックフェラー御大が、いっちょ経済危機を短く切り上げてやろう、コントロールが可能だなどと考えていること自体が、このグループに知的指導性が衰弱しつつあること示している。

ビルダーバーグが，いかなる手段を弄しようと、彼らの経済基盤自体が，今回の超巨大な大恐慌（クレジットバブルとその破裂ふくめ）で，つぶされていく流れにある。

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さて

西ヨーロッパではアイルランド、ギリシア、ポルトガル、スペインに次いで，いよいよ，イギリスの格付けがスタンダードアンドプア社によって下げられた。

直ちにポンドが下がり、イギリスの株価指標FTSE１００が２％下げをみた。次はアメリカの声があがっており、ダウジョーンズが４３ポイント下げ、８３５２に落ちている。

来年、各国のGDPの規模に対して、国家負債がどのくらいになるか。

イギリス　　66.9%　U.K.’s debt load
カナダ　　　29.1%
ドイツ　　　58.1%
アメリカ　　70.4%
ユーロ平均　69%

世界中で，クレジットの低下が進んでいる。

英米のその低下はハイスピード。毎年１０％ずつ、財政赤字を増やしている。
上記のように国家の債務とGDPの対比が１００％の水準にじわじわ近づいているが、これは格付けが下げられる契機になる。

米国の４７州が，尋常でない財政赤字に苦しんでいる。

最悪のルイジアナ州よりさらに悪いその州とは、国家に直せば世界第６番目の経済規模を誇るカリフォルニア州だ。世界に冠たる輝かしいシリコンバレー、そしてハリウッドを擁する黄金州。

２１０億ドル（約２兆円）の赤字であり、日本円に直すと毎時間１億７千万円ほどのペースで，赤字が蓄積されている。知事報道官によると２０１０年の６月編成の終わりまでにこれが４兆円ほどの規模に達するという。

http://www.cnsnews.com/PUBLIC/Content/Article.aspx?rsrcid=40714

欧州人にもカリフォルニアは最も好かれている州である。実は欧州の政治家が明日は我が身とばかりに、今，固唾をのんで，経済破綻しつつあるカリフォルニアを見守っている状態だ。

２００３年、１兆円だった出費が，２００８年には１兆５０００億円になっている。失業率も9.3%(約２００万人。ただし、U6の数え方であればこの１．５倍ぐらい、つまり，３００万人ほどだろう)。

早ければこの７月にキャッシュが底を突くという。
先日格付けが落とされたばかり。資金調達にかかるコストは高まった。

思いあまったシュワ知事が財務省に乗り込んで直談判するも、ガイトナー長官にべもなく断られた。５月２２のテレビ対談で，オバマ大統領は，きっぱりとそれを断っている。

最近行われたばかりの州民投票の結果は、自力で再建すべしだった。知事も、予算抑制以外に手がない絶対絶命の状態に陥れられている。

１９３０年代の大恐慌以来の、州の会計責任者は金融ハルマゲドンであるとしている。公立であり、ノーベル賞学者を教授陣に非常に多く抱える全米最高水準のカリフォルニア大学システム（１０以上のキャパスを各地に持つ）も学生を５万人、職員５千人を失わざるを得ない状況だ。

議会の多数決ルールで、過半数のルールを取っていない州が３っつあり，カリフォルニア州は３分の２の可決ルールを取っている。

知事は共和党だが，議会は，民主党が過半数を占めるが、この３分の２可決ルールをとっているため、両党の政治的妥協の調整に苦しんでおり、民主党側が、このルールを過半数可決ルールに買えなければ予算成立ができなくなる、と大声を上げている。知事の支持率は３３％に落ちている。

マリファナを合法化して売りまくるとか、州を４州に小分けするアイデアさえ出ており，断末魔の叫びとなっている。

税金を上げて問題が解決できるかというと，ウォールストリートジャーナル紙がいうように、不可能だ。州内の市のレベルでは北カリフォルニアのヴァレホ市（人口１１万５千人）がこの２月に最初に破産宣告をした（１７００軒の住宅が銀行に差し押さえられた）が，他の州も時間の問題で，次々と破産となり州裁判所に持ち込まれている。州の内陸中部にあるストックトン市になると住宅ローンのデフォルトでの差し押さえ率が9.5%であり、全米最悪となっている。
S&Pの格付けによると州債の格付けは全州のうちで最悪ランク。

http://online.wsj.com/article/SB123491737158404543.html

カリフォルニアの苦境を伝える報道。差し押さえされた住宅にあるプールが放置され，こけが生え、わいて来る蚊や水質を調べに来る自治体職員。

野球場に，ジョブフェアに集まる失業者の群れ。
バイオテクをクビになった男性、５歳の子供を抱え，仕事にありつけないと泣き出す母親。教会で神様助けてと言ってもむなしいこだまだけがが残るシーンなど。

http://www.youtube.com/watch?v=bFPgs8XUBCg

州都、サクラメント市に広がる，テントシティー。職を失い，家を失った人が，住み始めている。つい最近まで，仕事も職も普通にあった普通の人々。
http://www.youtube.com/watch?v=id8J2mMQ3aU&NR=1

これは南カリフォルニアのテントシティー。２００８年１月。
http://www.youtube.com/watch?v=jmeHiFZUWtE

BBC、２００８年３月の報道。南カリフォルニア。
http://www.youtube.com/watch?v=CnnOOo6tRs8&feature=related

美しいビーチが広がるサンタバーバラ市。とても美しい町。ミドルクラスの人たちが，職を失い，家を失い，自動車の中で暮らすほかなくなった様子を追っている。車中泊は，違法。

http://www.youtube.com/watch?v=A4P3sdOUxco&feature=related

カリフォルニアだけではない。

ミネソタ州は１万人がホームレス化した。その３０％が仕事を持つ。２００７年１月段階で既にこれだった。

アルジャジーラ英語版の報道。ネバダ州のギャンブルの町，リノのテントシティー。
http://www.youtube.com/watch?v=b1Qr6f8XzZI&feature=related

フロリダのディズニーランドの周辺。職を失ったたためローンが払えなくなり、家を追われた８０００人ほどの人が警察の監視を逃れながら、森の中、駐車場などに住む。皆，最近まで懸命にはたらく普通の市民だった。２００８年１月放映。
http://www.youtube.com/watch?v=u0V2MdklcAE&feature=related

全米で、３州だけが財政黒字だが最も成功しているのが，冬の差寒さが厳しい、人口６０万人の小さな農業州、ノースダコタ州だ。２０００年以来、GNPが５６％上昇、個人収入が４３％上昇、給料が３４％上昇、今年はこれまでの歴史で最高の，１０００億円を遥かに超える黒字となった。

秘密は何か。

それは全米でこの州だけは，州経営の銀行をもっており、ここが農業、商業、工業など、実体経済のほうに着実により良い条件で融資を行っているからだ。

貸し渋りということがないのだ。クレジットクランチがないのである。他の州は皆、クレジットのプライベート化になっている。貸し渋り，貸しはがしなどが平気でおきるわけだ。クレジットの社会化、公共財化がいかに意味があるか，教えてくれている。クレジットは私物化すべきでない。クレジットは私的利益を上げるためにつかわれるものであってはならない。これは，ウォールストリートと逆の行き方である。

さて、人々が，借金であえいでいる段階では，消費はまず起きない。この借金が，クリアされるまでは、消費は最低限に抑制される。破産宣告をしたところで、借金から逃れられない２００５年からの新破産法制度。

借金に追い込まれた人々において、最後の手段，破産宣告をしても、借金がクリアされることはない。脱出は封じられたのだ。

米国のベビーブーマー世代としての消費退潮は、いまだ始まってすらいない。大恐慌は，本格化すらしていない。これからナイアガラ瀑布まっさかさまが始まる。

いよいよアメリカ帝国の衰弱・衰退が止まらなくなって来た。アメリカへの、数十年単位での輸出激減となる日本、中国への破壊的インパクトは尋常なものでは済まない。

そもそも無きに等しかった中産階級が株バブル、不動産バブルがはじけ、回復不能なダメージを受け、今や内需がゼロの中国は既に経済国家としては完全に終わっている。

中国政府は昨年１１月８日、「内需拡大２０策」により大掛かりな景気刺激策を打ち出した。目玉とされる４兆元の公共投資の件だが、誤解があるようだが、これは中国政府が，４兆元を出すことを決めたというのではまったくない。あくまで、刺激策には４兆元が必要だ、と公式文書には書いているだけである。

そもそも中国政府にそのような大きな財源があるはずもない。アドバルーンを上げただけである。せいぜいその３分の１がいいところだ。

ロシアも例えば芸術都市セントペテルスブルグなど仕事、食べ物、電気なく、すでに断末魔の叫びの状態に入っている。職を失う人々による中国、ロシア内が本格的社会騒擾に入るのにそう時間はかからない。

そして彼らは連帯し，米国と厳しい緊張関係に入っていく。（オバマ大統領選挙の世話人で大学の恩師、ロシアを憎んでも憎みきれないポーランド系ユダヤ人、ブレジンスキーが、両者の対立を心から望んでいるだろう。

かつてソ連を挑発してアフガニスタンに越境させた思考法だ）。中国、ロシア首脳は民衆の不満をアメリカへの対外的な恨みへとガス抜きせざるを得なくなるからだ。

プロテスタント、ギリシア正教徒、非キリスト教徒たちの間に起きる，破壊や殺し合いをほくそ笑んで歓迎する連中、率先したい連中もたしかにいる。

おわり

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付記

上のルーマニアのポール＝ドウナニュウPaul Dorneanuという人を検索したら，ルーマニアのメジャーな報道テレビ番組に出ているのを知った。昨年９月１１日に、９１１事件を振り返る特別番組に，解説者として登場している。聡明な気配が漂っている。
http://www.youtube.com/watch?v=qD5Dw6FFhQc

驚いたことに、彼は、ルーマニアのUFOの情報団体の代表もしているようだ。ルーマニアUFOネットワーク、Rufonという組織らしい。各国に広がっているUFOネットワークのルーマニアでの責任者らしいのだ。

http://olteniada.weblog.ro/2009-03-27/760115/ozn---paul-dorneanu-şi-dan-farcaŞ---6!-vine-presa!-(b1tv)-09-06-2008.html

このサイトの２つあるビデオのうち，上のもの（放送日は２００８年６月９日）だが　ルーマニア（イスタンブールのものもあるようだ）に現れたUFOのビデオでそれにしても、このUFO映像にはぶっ飛んだ。

あまりに美しい飛行物体、そして、一体が１０体位に分離するその様子はすごい。番組では中年の男性（撮影者のようだ）がUFO問題はもはや，無視し得ない問題で，社会としても真剣に考える時期に入っていると強く訴えているようだ。目つきの真剣さはすごい。

背後はベルグラードの街がみえる。ビルダーバーグという先鋭的な世界政治経済の問題とUFO問題を同時にカバーしているのはいかにも，今風の取り組み方だが，彼の真剣さや知的な情熱には敬意を表すべきだろう。

ルーマニアの政治や社会を将来を率いる青年の１人であるだろう。彼の英語力も非常に立派なものだ。２００８年の６月９日の番組。

今後はなるほど世界政治経済の問題とUFO問題を両天秤にかけ、あるいは、同一平面で議論する知性があるかが今後は知識人としての実力の’標識となるだろう。

時代は劇的に変化しており、従来の古い知識や常識はもはや、ほとんど力を持たなくなってしまった。ルーマニアのテレビ番組をインターネット上見ることができるというその事実が与える、われわれの知的活動の構造の変化は正面からその意味を考えてみる必要がある。ルーマニアのメジャーな番組で，本格的にUFO問題が扱われる時代になったことにある種の感銘を受ける。

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ジョージ＝ブッシュ元大統領が激しい鬱状態に陥っており（この２年間で次第に悪化）自殺しかねないため（自殺しようと頻繁に試みるような状態）、ひとりでは放置しておけないのだそうだ。

米国タブロイド雑誌グローブの６月１日号が伝えている。後世の歴史書に自分がどうか書かれるか、また、オバマが自分のやってきたことをすべて覆すのではないか、と心配がこうじているという近親者の言葉をとってきている。

本人は親しかったライス前国務長官に助けを求めるも功なく、セラピストにかかっているという。米国では名誉毀損の場合の賠償額は巨大なため，また，特に大統領をターゲットにするのはたいへんなことであるため、基本的にウラをしっかり取っている。やはり911についてかなり腹蔵する思いがあるのではないか。

http://www.globemagazine.com/story/268
http://www.whosdatedwho.com/news/story_view.asp?ID=26254

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国際金融資本の詐欺手口 『Monopoly Men』 Federal Reserve Fraud 日本語字幕版
https://www.youtube.com/watch?v=HUtqp7Jboi4

エコノミック・ヒットマンが説明する征服方法
買収・暗殺・軍事行動
https://www.youtube.com/watch?v=17mE5fPQjt0


http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c9

1973年5月11日から13日にかけてビルダーバーグ・グループが実際に会議を開いていた。値上げを要求した中心人物はヘンリー・キッシンジャーだ。

製品の開発力も生産力も放棄したアメリカの支配層は通貨を発行することだけで生きながらえている。

そのため、ドルは基軸通貨であり続けねばならないのだが、それに挑戦する動きも出て来た。

例えば、2000年にイラクのサダム・フセイン政権は石油取引の決済をドルからユーロに変更する姿勢を見せ、その2年後にはマレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相（当時）が金貨ディナールを提唱、リビアのムアンマル・アル・カダフィも金貨ディナールをアフリカの基軸通貨にして石油取引の決済に使おうとしている。

　すでにロシアや中国はドル決済をやめつつあるが、数年前からEUでも金をアメリカから引き揚げる動きがあった。例えば、オランダ中央銀行によると、アメリカに預けている金塊のうち122.5トンをアムステルダムへ移動させ、オランダで保管する金塊は189.9トン、アメリカが同じく189.9トン、カナダ122.5トン、イギリス110.3トンになった。

　ドイツの場合は1500トンの金塊を引き揚げようと計画したが、アメリカに拒否されてしまう。そこで2020年までにアメリカとフランスから合計674トンを引き揚げることにし、2013年1月にその計画を発表した。1年あたり84トン強になるが、実際に取り戻せたのは37トン、そのうちアメリカからは5トンだけだったという。結局、ドイツは引き揚げ計画を断念したようだ。

　ドイツの引き揚げ断念はスイスの動きと関連しているとする説もある。11月30日にスイスでは住民投票が実施され、

(1) スイス中央銀行は、国外に保管している全ての金準備をスイスへ持ち帰る、

(2) スイス中央銀行の全資産の20%を金準備とする、

(3) スイス中央銀行の金準備の売却を行わない、

の是非が問われる。

　金準備を全資産の20%まで引き上げるためには1500トンの金を5年以内に購入する必要があり、国外に保管されている金は2年以内にスイス国内へ引き揚げなければならなくなる。ドイツの引き揚げ計画を上回るインパクトだ。

　アメリカが公的に保有していたはずの金はどこかへ消えたという疑惑がある。2001年9月11日にも消えた金塊が話題になった。ちなみに、アメリカがリビアを攻撃した理由は保有する金143トンと石油利権だったことを暗示するヒラリー・クリントン宛ての電子メールが公表されている。

　本ブログでは何度も書いてきたが、1960年代にアメリカの経済は破綻し、1971年にリチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止すると発表した。この決定でブレトン・ウッズ体制は崩壊、1973年から世界の主要国は変動相場制へ移行する。

　基軸通貨を発行するという特権で生きながらえるしかなくなったアメリカは発行したドルを回収する仕組みを作っていく。そのひとつがペトロダラーだ。人間社会は石油に支えられていることに目をつけ、産油国にドル以外の通貨で決済させないように求め、そこで貯まったドルでアメリカの財務省証券や高額兵器を買わせて回収しようとしたわけだ。

　その代償としてニクソン政権が提示したのは、サウジアラビアと油田地帯の軍事的な保護、必要とする武器の売却、他国からの防衛、そしてサウジアラビアを支配する一族の地位を永久に保証するというもの。1974年に調印、これと基本的に同じ内容の取り決めを他のOPEC諸国もアメリカと結んだという。（Marin Katusa, “The Colder War,” John Wiley & Sons, 2015）

　ザキ・ヤマニ元サウジアラビア石油相によると、1973年に「スウェーデンで開かれた秘密会議」でアメリカとイギリスの代表は400パーセントの原油値上げを要求したという。1973年5月11日から13日にかけてビルダーバーグ・グループが実際に会議を開いていた。値上げを要求した中心人物はヘンリー・キッシンジャーだ。

　しかし、懸念材料がなかったわけではない。当時のサウジアラビア国王、ファイサル・ビン・アブドル・アジズはPLOのヤセル・アラファト議長を支えていた人物で、アメリカに従属しているとは言い難かった。その懸念材料が消されたのは1975年3月のこと。国王の執務室で甥のファイサル・ビン・ムサイドに射殺されたのだ。

　この甥はクウェート石油相の随行員として現場にいたのだが、この人物の背後にはイスラエルの情報機関モサドが存在していたという。ジャーナリストのアラン・ハートによると、この人物はギャンブル好きで、多額の借金を抱えていた。そこへ魅力的な女性が現れて借金を清算、その上でビン・ムサイドを麻薬漬けにし、ベッドを伴にしたりして操り人形にしてしまったという。（Alan Hart, “Zionism,” World Focus Publishing, 2005）

　その後のサウジアラビア国王は親米派が続く。そうした国王のひとりが戦闘機の購入に関する特使として1978年にアメリカへ送り込んだ人物が29歳だったバンダル・ビン・スルタン。その後、1983年から2005年まで駐米大使を務め、05年から国家安全保障会議事務局長、12年から14年にかけては総合情報庁長官を務めた。イスラエルと接触、アル・カイダ系武装集団を操っていたとも言われている。ブッシュ家と親しく、「バンダル・ブッシュ」とも呼ばれている。

　ドルを現実世界から吸い上げる仕組みとして投機市場も機能している。1970年代に新自由主義が世界へ広がり、金融規制が大幅に緩和されていき、投機市場は肥大化する。アベノミクスで供給された資金も大半は投機市場へ流れ込んだはずだ。現実世界でカネが溢れればハイパーインフレになるが、投機市場ではバブルになる。そのバブルの後始末を押しつけられるのも庶民だ。

　資金が投機市場へ流れ込むパイプの整備も1970年代に進み、ロンドンを中心とするオフショア市場のネットワークができあがる。ロンドンを軸にして、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが結びついている。こうした仕組みによって巨大資本、富裕層、犯罪組織などは資金を隠し、課税を回避することが容易になり、庶民の負担が増えることになった。

　しかし、2010年にアメリカでFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）が発効してから状況が大きく変化したようだ。この法律によってアメリカ以外の国の金融機関はアメリカ人の租税や資産に関する情報をアメリカ側へ提供する義務を課されたのだが、その一方でアメリカは自分たちが保有する同種の情報を外国へは提供しないことになっている。アメリカはFATCAによってタックス・ヘイブンになった。

　そうした状況の変化を受け、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語っている。

　新たなドル回収システムを作り上げたと言えるだろう。
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/323.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c10

　このドクトリンは名前の通り、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）が中心になって作成され、その後もネオコンの基本戦略になってきた。このウォルフォウィッツが1991年の段階で、シリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると口にしたという。欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・クラークがそのように話している。

　クラークによると、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたてから10日後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国のリストが作成され、イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていたという。

　2003年3月にジョージ・W・ブッシュ大統領は国防総省内の反対意見を押し切り、約1年遅れでイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒した。その後も軍事作戦は続き、破壊と殺戮は今でも続いている。

　そして2007年、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌で、アメリカ（ネオコン）、イスラエル、サウジアラビアは手を組み、シリアやイランをターゲットにした秘密工作を開始、ヒズボラが拠点にしているレバノンを攻撃すると書いた。イランにもアメリカの特殊部隊JSOCが潜入して活動中だとしている。

　そうした秘密工作は「スンニ派過激派」つまりアル・カイダ系武装集団の勢力拡大につながるとハーシュは指摘するが、サウジアラビアなどは「スンニ派過激派」をイランよりましだとしている。少なくともその後にネオコンも同じ考え方をするようになった。

　ネオコンは1980年代からイラクのフセイン体制を倒すべきだと主張していたが、それはヨルダン、イラク、トルコの親イスラエル国帯を築いてイランとシリアを分断、両国を倒す、あるいは弱体化するためだった。ジョージ・H・W・ブッシュなど石油資本に近いグループはフセイン体制をペルシャ湾岸の産油国を守る防波堤と位置づけていたので、ロナルド・レーガン大統領の時代にはネオコンと対立している。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701310000/

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c11

日本が降伏した後に岸が関係した団体のひとつがMRA（道徳再武装運動）。CIAのフロント組織と言われる「疑似宗教団体」で、岸のほか三井本家の弟、三井高維も参加していた。このMRAに接近したひとりが中曽根康弘で、1950年にはスイスで開かれたMRA世界大会に出席している。（グレン・デイビス、ジョン・G・ロバーツ著、森山尚美訳『軍隊なき占領』新潮社、1996年）

MRAで中曽根はヘンリー・キッシンジャーと知り合いになるが、1953年に中曽根はキッシンジャーが責任者だった「ハーバード国際セミナー」というサマー・スクールに参加した。そのスポンサーはフォード財団、ロックフェラー財団、あるいはCIA系の「中東の友」などだ。その翌年、中曽根は国会に原子炉購入予算を上程している。

戦後、岸に近い政治家は「新日本政治経済調査会」を結成、そこに小泉純也なる人物も参加している。1953年に岸は40名の同志を虎ノ門の「晩翠軒」に集めたが、その中にも純也はいた。このグループが「岸派」の基礎になる。

2017.03.22
共謀罪の導入は世界制覇戦争とファシズム化を推進しようとしている米国支配層の計画の反映

共謀罪は日米支配階級にとって目障りな人びとや団体を攻撃するために使うことが想定されているだろう。そうした弾圧の手段を導入しようという目論見は、東アジアにおける軍事的な緊張の高まりと無縁ではない。

日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃した翌年、言論関係者を中心に60名以上が逮捕され、30名以上が有罪判決を受けるという「横浜事件」があった。外務省と密接な関係にある世界経済調査会で働いていた川田寿と妻の定子が9月に逮捕され、川田の交友関係から同調査会の益田直彦が翌年1943年1月に、また高橋善雄が同年5月に逮捕され、満鉄関係者へと捜査の手は伸びた。

その一方、川田夫妻が逮捕された1942年9月には雑誌「改造」に掲載された論文「世界史の動向と日本」を書いた細川嘉六も検挙され、捜査の過程で発見された写真に写っていた細川の友人たちが逮捕されていく。

問題の写真は細川の著作『植民史』の刊行記念で催された会食の際に撮影されたもので、細川や満鉄関係で逮捕済みの平館利雄と西沢富夫のほか、中央公論の木村亨、元改造の相川博、改造の小野康人、東洋経済新報の加藤政治、そして満鉄の西尾忠四郎が写っていた。特高警察はこの会食を「共産党再建準備の謀議」だとするストーリーを描いたのだ。

裁判の結果、30名以上が有罪になり、そのうち浅石晴世、和田喜太郎、高橋義雄、田中正雄の4名が獄死、また相川博、西尾忠四郎、加藤政治、小野康人は釈放直後に獄中の心神衰弱が原因で死亡している。

この事件がでっち上げだったことは間違いない。「共謀」の疑いがあったから摘発したのではなく、一部の支配層が主導権を握るために反対勢力を潰しにかかったのだ。その「陰謀」の中心には思想検察出身の平沼騏一郎たちがいた、あるいは東条英機の懐刀と言われた唐沢俊樹がシナリオを書いたとも言われている。

この弾圧を実行したのは思想を取り締まった特別高等警察（特高）だが、その活動を統括していたのは内務省の警保局長。その警保局長を1932年から36年にかけて務めたのが唐沢だ。事件当時は内務次官で、警保局長は町村金五だった。ちなみに、平沼騏一郎の兄、叔郎のひ孫が衆議院議員になった平沼赳夫であり、町村金五の息子が町村信孝である。金五は1952年に衆議院議員、59年に北海道知事、71年には参議院議員、そして第2次田中角栄内閣では自治大臣に就任した。唐沢は1955年に衆議院議員になって岸信介内閣の法務大臣になる。

治安体制に注目すると、日本は戦前も戦後も基本的に変化していないことがわかる。天皇制官僚国家は護持されたのだ。本ブログでは何度も指摘しているが、その背後にはアメリカの巨大金融機関JPモルガンが存在していた。そのキーパーソンがジョセフ・グルー。いとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥と結婚している人物で、1932年に駐日大使として来日、42年まで日本に滞在した。離日の直前、グルーは岸信介とゴルフをしている。

日本が降伏した後に岸が関係した団体のひとつがMRA（道徳再武装運動）。CIAのフロント組織と言われる「疑似宗教団体」で、岸のほか三井本家の弟、三井高維も参加していた。このMRAに接近したひとりが中曽根康弘で、1950年にはスイスで開かれたMRA世界大会に出席している。（グレン・デイビス、ジョン・G・ロバーツ著、森山尚美訳『軍隊なき占領』新潮社、1996年）

MRAで中曽根はヘンリー・キッシンジャーと知り合いになるが、1953年に中曽根はキッシンジャーが責任者だった「ハーバード国際セミナー」というサマー・スクールに参加した。そのスポンサーはフォード財団、ロックフェラー財団、あるいはCIA系の「中東の友」などだ。その翌年、中曽根は国会に原子炉購入予算を上程している。

戦後、岸に近い政治家は「新日本政治経済調査会」を結成、そこに小泉純也なる人物も参加している。1953年に岸は40名の同志を虎ノ門の「晩翠軒」に集めたが、その中にも純也はいた。このグループが「岸派」の基礎になる。

小泉純也は1969年8月に死亡、息子の純一郎が留学先のロンドンから呼び戻されて同年12月の衆議院議員選挙に立候補したが、落選している。通常、こうしたケースでは「弔い合戦」ということになり、当選することが多い。父親の地盤を受け継ぎながら落選したわけで、よほど地元では個人的に人気がなかったということになるだろう。その翌年から福田赳夫の書生を務めることになった。小泉純一郎が初当選したのは1972年のことだ。

中曽根や小泉は「規制緩和」や「民営化」を叫び、新自由主義を日本へ導入、社会を破壊していった。その路線を岸の孫にあたる安倍晋三も推進している。新自由主義が最初に導入されたチリを見ても明らかなように、この「経済政策」は破壊と殺戮を伴う。

新自由主義は市場を絶対視するが、その市場は一部の巨大資本が支配する場にすぎない。つまり、強力な私的権力に対する規制を弱め、国家を上回る力を与えようとする政策だとも言える。そうした体制をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと呼んだ。TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TISA（新サービス貿易協定）は参加国全体をそうしたファシズム体制にすることが目的だ。ファシズムの創始者とも言えるベニト・ムッソリーニは巨大資本が支配するシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張していた。これがムッソリーニの考えたファシズムだ。

安倍政権が共謀罪とTPPを推進しようとしているのは必然である。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703220000/

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c12

ハーレムを作ろうとしたユダヤ人富豪 / 変態が蠢くアメリカ

異色な経歴を持つ大君

　　前回、体操選手の少女を食い物にしたアラブ系アメリカ人について述べたが、今回は10代の娘たちを弄(もてあそ)んだユダヤ系アメリカ人を紹介したい。未成年の女性に金を渡して淫らな行為をはたらいたのは、ジェフリー・エプシュタイン(Jeffrey Epstein)という大富豪であった。おそらく、日本の大手メディアでは報道されなかったと思うが、彼の過去を調べてみると、いかにもユダヤ人らしい経歴の持ち主であることが判る。

Jeffrey Epstein 1(左 / ジェフリー・エプシュタイン)

　　1953年に生まれたジェフリー・エプシュタインは、ニューヨーク州のコニー・アイランドで育ち、ブルックリンにあるラファイエット(Lafayette)高校に通ったそうだ。彼は数学が得意で、20歳を過ぎた頃には、マンハッタンのエリート私立校と称される「ダルトン(Dalton)」で物理と数学を教えていたという。しかし、この数学教師は大卒ではなかった。確かに、イーストヴィレッジにあるクーパー・ユニオン(Cooper Union)大学とニューヨーク大学(NYU)で科学を勉強したが、学位を取るまでには至らなかったそうである。それでも、生徒からはカリスマ教師と呼ばれていたから、ジェフリーは独学に向いている秀才だったのだろう。

　　「ユダヤ人はユダヤ人と群れる」というか、「ユダヤ人が歩くとユダヤ人に出逢う」ようで、ジェフリーの教え子の中には、テッド・グリーンバーグ(Ted Greenberg)という生徒がいたそうだ。単なる偶然だろうが、テッドの父親というのは、有名な投資会社ベア・スターンズ(Bear Stearns)のアラン・コートニー・“エース”・グリーンバーグ(Allan Courtney “Ace” Greenberg)であった。(Vickey Ward, "The Talented Mr. Epstein", Vanity Fair, June 27, 2011) まぁ、「ジュー・ヨーク」の異名を持つニュー・ヨークだから、著名なビジネスマンの子弟がいても不思議ではない。 ただ、ジェフリーは幸運だった。彼はグリーンバーグの娘とも親しかったようで、この親睦を介して直ぐさまベア・スターンズ社に入れてもらえたそうである。彼はグリーンバーグ会長と、その後継者たるジェイムズ・ケイン(James Cayne)会長のもとで投資の腕を磨き、有能な錬金術師に進化したようだ。ところが、ジェフリーは1981年、突如として会社を辞めてしまう。あるインサイダー取引に係わったことで、SEC(證券取引監視委員会)の調査を受け、退社することに決めたそうだ。もしかしたら、ここが潮時と見なしたのかも知れない。彼は辞職後、自分で事業を興し、人も羨む巨万の富を得た。

Ted Greenberg 1Alan Greenberg 1James Cayne 3

(左: テッド・グリーンバーグ / 中央: アラン・グリーンバーグ / 右: ジェイムズ・ケイン)

　　ジェフリー・エプシュタインの経歴や生活を観てみると、その幅広い人脈に驚かされる。例えば、彼はコロンビア大学教授のリチャード・アクセル(Richard Axel)と交流があった。皆様ご存じの通り、アクセル教授は神経組織や遺伝子学を専門とする医学博士で、ノーベル生理学賞・医学賞を授与されたことで有名だ。彼はエプシュタインと同じブルックリン育ちで、ユダヤ系アメリカ人という共通点も有している。ちなみに、アクセル博士の両親はポーランド系ユダヤ人で、ナチス・ドイツの迫害を逃れるため、ポーランドからアメリカに渡ってきたそうだ。

Richard Axel 1Henry Kissinger 3Larry King 1Eliot Spitzer 2
(左: リチャード・アクセル / ヘンリー・キッシンジャー / ラリー・キング / 右: エリオット・スピッツァー)

　　ニューヨークにはユダヤ人が本当に溢れていて、元国務長官のヘンリー・キッシンジャー(Henry A. Kissinger)やCNNの看板ホストであったラリー・キング(本名 / Lawrence Harvey Zeiger)といった有名人がすぐ思い浮かぶ。(註 / ドイツ生まれのキッシンジャーはマンハッタンの高校に通い、前科を持つキングはブルックリン育ちである。)

政界を見回してもユダヤ人が多く、州知事になったハーバート・H・リーマン(Herbert H. Lehman)は「リーマン・ブラザーズ」を創業したメイヤー(Mayer Lehman)の息子だし、セックス・スキャンダルで失脚したエリオット・スピッツアー(Eliot Spitzer)元州知事は、ガリシア・ユダヤ移民の孫で、州検事(District Attorney)上がりときている。面白いのは、彼の元上司がロバート・M・モーゲンソー(Robert Moris Morgenthau)であったことだ。氏族名からも判る通り、彼は有名な財務長官ヘンリー・モーゲンソー・ジュニア(Henry Morgenthau, Jr.)の息子で、母方の曾祖父はメイヤー・リーマンであった。日本人は無頓着だけど、ユダヤ人って色々な家族と閨閥で繋がっており、「巨大な蜘蛛の巣」と呼んでもいい親戚関係を持っている。(参考までに、Daniel Gutweinの『The Divided Elite』を読むと、驚くような血の人脈を知ることができる。怒ってもしょうがないが、日本の大学教は下らない左翼本は熱心に翻訳するくせに、我々にとって有益な洋書になると完全無視を決め込む。これだから、無知な学生が多くても当然なんだよねぇ。)

Herbert Lehman 1Mayer Lehamn 1Robert Morris Morgenthau 2Henry Morgenthau Jr 1

( 左: ハーバート・リーマン / メイヤー・リーマン / ロバート・モーゲンソー / 右: ヘンリー・モーゲンソー・ジュニア)

　　脱線したので話を元に戻す。「ベア・スターンズ」を去ったエプシュタインは、自分の名前を冠した会社を創設し、顧客の資産を運用することで10億ドルもの財産を築いたそうだ。野心家のエプシュタインが不動産のみならず、メディアにも食指を伸ばしたのは、いかにもユダヤ人らしい。彼は有名な『ニューヨーク・マガシン』誌を買収しようとしたが、その王手に待ったを掛けたのも、これまたユダヤ人のお金持ちであった。まず、メディア王のモーティマー・B・ザッカーマン(Mortimer Benjamin Zuckerman)は、大手新聞社の「USA Today & World Report」紙と「New York Daily News」紙を買収した投資家で、老舗雑誌の「アトランティク(The Atlantic)」まで買収していた大物だ。新聞の編集長を務めるザッカーマンは、大学などに多額の寄附を行う慈善家であり、その一方でアメフトチーム(NFL)「ワシントン・レッドスキン」のオーナーでもある。極めつけは、ユダヤ人団体の「主要ユダヤ人機関総裁評議会(Conference of Presidents of Major American Jewish Organizations)」で会長を務めていたことだ。

Mortimer Zuckerman 1Bruce Wasserman 1Donny Deutsch 1Nelson Peltz 1

( 左: モーティマー・ザッカーマン / ブルース・ワッサーシュタイン / ドニー・ドイチュ / 右: ネルソンん・ペルツ)

　　その他には、ウォール街の投資家であるブルース・ワッサーシュタイン(Bruce Wasserstein)や、CNNで番組司会を務める広告屋のドニー・ドイチュ(Donny Deutsch)、「トリアン・ファンド・マネージメント」を創設した投資家のネルソン・ペレツ(Nelson Peltz)が挙げられる。このペレツは手広く事業を拡大しており、ピーター・メイと組んで大手飲料メーカーの「スナップル(Snapple)」やシリアル業界の老舗である「クウェイカー・オーツ(Quaker Oats)」を買収していたし、世界各地に店舗をもつハンバーガー・チェーンの「ウェンディーズ(Wendy's)」、ペプシ・コーラで有名な「ペプシコ(PepsiCo)」も手に入れていたのだ。(ここでは関係無いけど、アメリカの自動販売機は不味いドリンクばかりを並べており、筆者は「スナップル」を見るとウンザリした。日本の自販機の方が、よっぽどバラエティーに富んだ品揃えである。) ネルソン・ペレツに言及するなら、一般的には「ハリウッド女優のニコラ・ペルツ(Nicola Anne Peltz)の父親」と紹介した方が分かりやすいだろう。大ヒット映画『トランスフォーマー』を観た日本人は、「あの可愛らしい女の子かぁ」と思い出すに違いない。ちなみに、彼女の母親は元モデルのクラウディア・ヘフナー(Claudia Heffner)だから、美少女に生まれたのもうなづけよう。もう一人の投資家は、大物映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインシュタイン(Harvey Weinstein)である。セクハラ・スキャンダルで失脚したワインシュタインについては、当ブログで前に述べたから、ここでは繰り返さない。

Nicola Peltz 2Nicola Peltz & Claudia Heffner 1Harvey Weinstein 2

(左: ニコラ・ペルツ / 中央: ニコラと母親のクラウディア・ヘフナー・ペルツ / 右: ハーヴェイ・ワインシュタイン)

　　またもや脱線したので元に戻す。ビジネスで成功したエプシュタインの暮らしぶりは、当然ながら派手になった。彼はNYマンハッタンの五番街とマディソン通りに9階建ての豪邸を構え、その広さは5万平方フィートにも及ぶそうだ。都会で豪華な邸宅に住むアメリカ人は、ちょいとカウボーイを真似て田舎に牧場を所有したりする。エプシュタインも1800万ドルを払って、ニュー・メキシコ州に7500エーカーの牧場を購入したそうだ。西歐系アメリカ人を気取ったこのユダヤ人は、ご自慢の牧場を「ゾロ(Zorro)」と名づけたらしい。(たぶん「キツネ」じゃなく、「怪傑ゾロ」にちなんだネーミングだろう。) これだけで飽き足らないエプシュタインは、ヴァージン諸島にある70エーカーの小島「リトル・セント・ジェイムズ」を買い取っていた。さらに、事件の舞台となるフロリダ州パーム・ビーチに680万ドルもする豪邸を構え、ヘリコプターや小型のビジネス・ジェット機「ガルフストリームIV」、プライベート機の「ボーイング727」まで所有していたのだ。

　　エプシュタインはこのジェット機をビジネスにも使っていたが、時には大切なお客様や友人を乗せて世界中を駆け巡っていたそうだ。彼の交友関係は幅広く、スーパーマーケット業界の大御所ロン・バークル(Ron Burkle)や藝能界の有名プロデューサー、ケイシー・ワッサーマン(Casey Wasserman / 本名Casey Myer)がいた。このケイシーは映画界の大物ルー・ワッサーマン(Lew Wasserman)の孫である。祖父のルーは遣り手のユダヤ商人で、ユダヤ人のジュール・シュタイン(Jules Stein)が創業した「MCA(Music Corporation America)」を買収し、大手プロダクションに発展させたことで知られている。彼の会社は有名女優のベティー・デイヴィスやのちに大統領となるロナルド・レーガンの代理を務めていたそうだ。ユダヤ人らしく民衆党に献金していたルー・ワッサーマンが、どうして共和党のレーガン大統領と親しかったのかは、これを知れば解るだろう。後に、ルーは有名な「ユニヴァーサル・スタジオ」を買収し、自分のMCAと合併させて巨大化させていた。本当に、エンターテイメント業界はユダヤ人だらけである。

Ron Burkle 1Casey Wasserman 1Lew Wasserman 2Jules Stein 1

(左: ロン・バークル / ケイシー・ワッサーマン / ルー・ワッサーマン / 右: ジュール・シュタイン)

　　エプシュタインの友人はこれに留まらず、未来の大統領になる不動産王のドナルド・トランプや、映画シリーズ『ラッシュ・アワー』で人気者となったクリス・タッカー(Chris Tucker)もいた。興味深いのは、エプシュタインのプライベート・ジェット機に同乗し、2002年にアフリカ旅行を楽しんだ仲間である。その一人は元合衆国大統領のビル・クリントンで、もう片方は人気男優のケヴィン・スペイシー(Kevin Spacey)。何とも豪華なメンバーだ。浮気性が治らないクリトンと、少年を“愛する”スペイシーに、少女を好むエプシュタイン。まさしく「エロス三人衆」と呼んでもいい連中である。映画『ネゴシエーター』やTVドラマ『ハウス・オブ・カーズ(House of Cards)』を楽しんでいたファンには衝撃的であろうが、スペイシーはその昔、14歳の少年アンソニー・ラップ(Anthony Rapp)の太腿や股間を揉んでしまったそうで、昨年、成人したラップ氏に訴えられ、長年かけて築いてきた地位を失ってしまった。

Chris Tucker 2Bill Clinton 5Kevin Spacey 1Anthony Rapp 2

(左: クリス・タッカー / ビル・クリントン / ケヴィン・スーペイシー / 右: アンソニー・ラップ)

　　しかも、同性愛者ということがバレたから、熱烈なファンはショックを隠しきれなかった。まさか、実力派の名俳優がゲイで変態だなんて信じられない。でも、真実みたいだ。被害者であるラップ氏の話は生々しく、いくらスペイシーが「酒に酔っていて記憶が無い」と言い訳しても、世間は信じないだろう。若い女性ファンなら「ヤダあぁぁぁ !」と震えて後ずさり。この暴露事件を受けて、ドラマ『ハウス・オブ・カーズ』は打ち切りとなった。やはり、未成年に対する性的犯罪者じゃ、女性ファンは遠ざかるし、男性ファンだって気持ちが悪い。子役からスタートし、映画『ロスト・ボーイ』や『スタン・バイ・ミー』で有名になったハリウッド男優、コリー・フェルドマン(Corey Feldman)が告発していたけど、ハリウッドのプロデューサーとか“お偉方”には、少年への性的な興奮を覚える変態(pedophilia)が多いそうだ。彼は雑誌やテレビで自分の被害や犠牲となった友人の話を暴露していた。(Joe Martino, "Corey Feldman begins naming Hollywood pedophiles, reports them LAPD", Collective Evolution, November 3, 2017)

Corey Feldman 3Corey Haim 2

(左2枚: コリー・フェルドマンの昔と今 / 右2枚: 生前のコリー・ハイム )

　　このユダヤ人俳優フェルドマンには、コリー・ハイム(Corey Haim)というユダヤ系カナダ人の友人がいて、亡くなったハイムから忌まわしい体験を聞いていたそうだ。『ロスト・ボーイズ』でフェルドマンと共演した俳優のハイムは、少年愛好家の映画プロデューサーに服従し、屈辱的なアナル(肛門)・セックスを受け容れてしまった。当時、14歳だったハイムは42歳の男にセックスを強要され、その関係は二年にも及んだそうである。フェルドマンが伝えるところによれば、幼いハイムは“ご主人様”から「こんな事はなぁ、ハリウッドでは珍しくないんだぞ !」と言われ、その凌辱にずっと耐えていたそうだ。たぶん、ハイムは怯えきっていたのだろう。もし、セックスを拒絶すれば、有力者から「干される」ことも予想できたから、弱い立場の少年は我慢するしかない。(日本の藝能界でもありそうな話だよねぇ〜。)

　　ケヴィン・スペイシーは「幼い男子」に興味を持っていたが、ジェフリー・エプシュタインは「10代の生娘(きむすめ)」にご執心だった。『ヴァニティー・フェア』誌のマイケル・ウォルフ記者によれば、エプシュタインはラルフ・ローレンのスーツを身に纏い、イカしたユダヤ青年に見えたそうだ。この大富豪は格好つけてジゴロ気取り。ハンサム俳優のドン・ジョンソンじゃあるまいし、洒落たシャツを着込んでジーンズを穿くが、靴下は穿かず、素足に紐無し靴、といった風体だった。しかも、こんなフッションのエプシュタインが自家用機に乗り込む時には、若くて美しい女性たちがご同伴。傍(はた)から見ても、彼の娘じゃないことくらいは判る。まだ成人に達していない、18、19歳の若い子で、ファッション・モデル並の美人だ。暴露本の『ハード・ボール』にも記されていたが、ウォール街や投資会社で儲けたユダヤ人どもは、大半が高校時代にモテなかった連中である。恋心を抱いた女の子に近づくも、「何よ、ダサイわね !」と冷たくされ、相手にしてもらえない。だから、商売で成功を収めると憧れの西歐系美女を求めるそうだ。エプシュタインも同じ類いなんだろう。

　　エプシュタインは職場だとヤムルカ(yarmulkes / ユダヤ教徒の帽子)を被る“むさ苦しい”野郎どもと一緒に働くが、パーム・ビーチの宮殿では透け透けのドレスを着た美少女に囲まれていたそうだ。当時、53歳のエプシュタインは10代の少女に紐パンティーを穿かせて喜んだり、自分の体をマッサージさせて白昼夢を見ていたそうである。彼の部屋にはエロチックな絵画が飾ってあるし、様々な形をしたセックス玩具も取り揃えられていた。中には、ペニスやヴァギナの形をした石鹸まであったという。もう、日活ロマン・ポルノの世界と変わりがない。(ちょっと古いか。なにせ最近の事情には疎いもので。) ユダヤ人俳優のデイヴィッド・ドゥカヴニー(David Duchovny)やマイケル・ダグラス(Michael Douglas)はセックス依存症で治療を受けたけど、エプシュタインはその自覚症状すら無かったんだから、かなりの重症だ。

Michael Douglas 1David Duchovny 2Jeffrey Epstein 2

(左: マイケル・ダグラス / 中央: デイヴィッド・ドゥカヴニー / 右: 女性と一緒のエプシュタイン)

　　エプシュタインの「侍女」は実際、何名いたのかは定かではない。しかし、指と舌とペニスの数を足した人数くらいは居たはずである。例えば、エプシュタインは14歳の少女を侍らせ、性的サービスの代金として300ドルを手渡したそうだ。しかし、彼女が学校のクラスメイトにその大金を見せたところ、友人達の間で話題となってしまい、「淫売(whore)」と呼ばれてしまったそうである。彼女はこんな風に罵倒されることが厭になり、間もなく学校を辞めてしまったという。25歳のブロンド美人のケースだと、別の意味でもっと酷い。ローションを用意した彼女のもとに、タオルだけを身に纏った半裸のエプシュタインが現れ、「服を脱げ」と命令したそうだ。そして、彼女が横になったエプシュタインの胸をマッサージすると、彼は自分で体をまさぐり、バイブレーターを彼女の股間に押しつけたという。(Philip Weiss, "The Fantasist", New York Magazine, December 8, 2007) 日本人女性なら、「何それ ! ヤダ、この変態野郎 !」と叫んで、思いっきりビンダを喰らわすだろう。まったく、ハーヴェイ・ワインシュタインといい、エプシュタインといい、どうしてアメリカのクズ野郎は自慰行為が好きなのか、本当に謎である。(彼らからすれば、「ノーマル」なんだろうけどさぁ。)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68700982.html

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ハーレムを作ろうとしたユダヤ人富豪 / 変態が蠢くアメリカ(中編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68700982.html

異色な経歴を持つ大君

　　前回、体操選手の少女を食い物にしたアラブ系アメリカ人について述べたが、今回は10代の娘たちを弄(もてあそ)んだユダヤ系アメリカ人を紹介したい。未成年の女性に金を渡して淫らな行為をはたらいたのは、ジェフリー・エプシュタイン(Jeffrey Epstein)という大富豪であった。おそらく、日本の大手メディアでは報道されなかったと思うが、彼の過去を調べてみると、いかにもユダヤ人らしい経歴の持ち主であることが判る。

Jeffrey Epstein 1(左 / ジェフリー・エプシュタイン)
　　1953年に生まれたジェフリー・エプシュタインは、ニューヨーク州のコニー・アイランドで育ち、ブルックリンにあるラファイエット(Lafayette)高校に通ったそうだ。彼は数学が得意で、20歳を過ぎた頃には、マンハッタンのエリート私立校と称される「ダルトン(Dalton)」で物理と数学を教えていたという。しかし、この数学教師は大卒ではなかった。確かに、イーストヴィレッジにあるクーパー・ユニオン(Cooper Union)大学とニューヨーク大学(NYU)で科学を勉強したが、学位を取るまでには至らなかったそうである。それでも、生徒からはカリスマ教師と呼ばれていたから、ジェフリーは独学に向いている秀才だったのだろう。

　　「ユダヤ人はユダヤ人と群れる」というか、「ユダヤ人が歩くとユダヤ人に出逢う」ようで、ジェフリーの教え子の中には、テッド・グリーンバーグ(Ted Greenberg)という生徒がいたそうだ。単なる偶然だろうが、テッドの父親というのは、有名な投資会社ベア・スターンズ(Bear Stearns)のアラン・コートニー・“エース”・グリーンバーグ(Allan Courtney “Ace” Greenberg)であった。(Vickey Ward, "The Talented Mr. Epstein", Vanity Fair, June 27, 2011) まぁ、「ジュー・ヨーク」の異名を持つニュー・ヨークだから、著名なビジネスマンの子弟がいても不思議ではない。 ただ、ジェフリーは幸運だった。彼はグリーンバーグの娘とも親しかったようで、この親睦を介して直ぐさまベア・スターンズ社に入れてもらえたそうである。彼はグリーンバーグ会長と、その後継者たるジェイムズ・ケイン(James Cayne)会長のもとで投資の腕を磨き、有能な錬金術師に進化したようだ。ところが、ジェフリーは1981年、突如として会社を辞めてしまう。あるインサイダー取引に係わったことで、SEC(證券取引監視委員会)の調査を受け、退社することに決めたそうだ。もしかしたら、ここが潮時と見なしたのかも知れない。彼は辞職後、自分で事業を興し、人も羨む巨万の富を得た。

Ted Greenberg 1Alan Greenberg 1James Cayne 3

(左: テッド・グリーンバーグ / 中央: アラン・グリーンバーグ / 右: ジェイムズ・ケイン)

　　ジェフリー・エプシュタインの経歴や生活を観てみると、その幅広い人脈に驚かされる。例えば、彼はコロンビア大学教授のリチャード・アクセル(Richard Axel)と交流があった。皆様ご存じの通り、アクセル教授は神経組織や遺伝子学を専門とする医学博士で、ノーベル生理学賞・医学賞を授与されたことで有名だ。彼はエプシュタインと同じブルックリン育ちで、ユダヤ系アメリカ人という共通点も有している。ちなみに、アクセル博士の両親はポーランド系ユダヤ人で、ナチス・ドイツの迫害を逃れるため、ポーランドからアメリカに渡ってきたそうだ。

Richard Axel 1Henry Kissinger 3Larry King 1Eliot Spitzer 2
(左: リチャード・アクセル / ヘンリー・キッシンジャー / ラリー・キング / 右: エリオット・スピッツァー)

　　ニューヨークにはユダヤ人が本当に溢れていて、元国務長官のヘンリー・キッシンジャー(Henry A. Kissinger)やCNNの看板ホストであったラリー・キング(本名 / Lawrence Harvey Zeiger)といった有名人がすぐ思い浮かぶ。(註 / ドイツ生まれのキッシンジャーはマンハッタンの高校に通い、前科を持つキングはブルックリン育ちである。)

政界を見回してもユダヤ人が多く、州知事になったハーバート・H・リーマン(Herbert H. Lehman)は「リーマン・ブラザーズ」を創業したメイヤー(Mayer Lehman)の息子だし、セックス・スキャンダルで失脚したエリオット・スピッツアー(Eliot Spitzer)元州知事は、ガリシア・ユダヤ移民の孫で、州検事(District Attorney)上がりときている。面白いのは、彼の元上司がロバート・M・モーゲンソー(Robert Moris Morgenthau)であったことだ。氏族名からも判る通り、彼は有名な財務長官ヘンリー・モーゲンソー・ジュニア(Henry Morgenthau, Jr.)の息子で、母方の曾祖父はメイヤー・リーマンであった。日本人は無頓着だけど、ユダヤ人って色々な家族と閨閥で繋がっており、「巨大な蜘蛛の巣」と呼んでもいい親戚関係を持っている。(参考までに、Daniel Gutweinの『The Divided Elite』を読むと、驚くような血の人脈を知ることができる。怒ってもしょうがないが、日本の大学教は下らない左翼本は熱心に翻訳するくせに、我々にとって有益な洋書になると完全無視を決め込む。これだから、無知な学生が多くても当然なんだよねぇ。)

Herbert Lehman 1Mayer Lehamn 1Robert Morris Morgenthau 2Henry Morgenthau Jr 1

( 左: ハーバート・リーマン / メイヤー・リーマン / ロバート・モーゲンソー / 右: ヘンリー・モーゲンソー・ジュニア)

　　脱線したので話を元に戻す。「ベア・スターンズ」を去ったエプシュタインは、自分の名前を冠した会社を創設し、顧客の資産を運用することで10億ドルもの財産を築いたそうだ。野心家のエプシュタインが不動産のみならず、メディアにも食指を伸ばしたのは、いかにもユダヤ人らしい。彼は有名な『ニューヨーク・マガシン』誌を買収しようとしたが、その王手に待ったを掛けたのも、これまたユダヤ人のお金持ちであった。まず、メディア王のモーティマー・B・ザッカーマン(Mortimer Benjamin Zuckerman)は、大手新聞社の「USA Today & World Report」紙と「New York Daily News」紙を買収した投資家で、老舗雑誌の「アトランティク(The Atlantic)」まで買収していた大物だ。新聞の編集長を務めるザッカーマンは、大学などに多額の寄附を行う慈善家であり、その一方でアメフトチーム(NFL)「ワシントン・レッドスキン」のオーナーでもある。極めつけは、ユダヤ人団体の「主要ユダヤ人機関総裁評議会(Conference of Presidents of Major American Jewish Organizations)」で会長を務めていたことだ。

Mortimer Zuckerman 1Bruce Wasserman 1Donny Deutsch 1Nelson Peltz 1

( 左: モーティマー・ザッカーマン / ブルース・ワッサーシュタイン / ドニー・ドイチュ / 右: ネルソンん・ペルツ)

　　その他には、ウォール街の投資家であるブルース・ワッサーシュタイン(Bruce Wasserstein)や、CNNで番組司会を務める広告屋のドニー・ドイチュ(Donny Deutsch)、「トリアン・ファンド・マネージメント」を創設した投資家のネルソン・ペレツ(Nelson Peltz)が挙げられる。このペレツは手広く事業を拡大しており、ピーター・メイと組んで大手飲料メーカーの「スナップル(Snapple)」やシリアル業界の老舗である「クウェイカー・オーツ(Quaker Oats)」を買収していたし、世界各地に店舗をもつハンバーガー・チェーンの「ウェンディーズ(Wendy's)」、ペプシ・コーラで有名な「ペプシコ(PepsiCo)」も手に入れていたのだ。(ここでは関係無いけど、アメリカの自動販売機は不味いドリンクばかりを並べており、筆者は「スナップル」を見るとウンザリした。日本の自販機の方が、よっぽどバラエティーに富んだ品揃えである。) ネルソン・ペレツに言及するなら、一般的には「ハリウッド女優のニコラ・ペルツ(Nicola Anne Peltz)の父親」と紹介した方が分かりやすいだろう。大ヒット映画『トランスフォーマー』を観た日本人は、「あの可愛らしい女の子かぁ」と思い出すに違いない。ちなみに、彼女の母親は元モデルのクラウディア・ヘフナー(Claudia Heffner)だから、美少女に生まれたのもうなづけよう。もう一人の投資家は、大物映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインシュタイン(Harvey Weinstein)である。セクハラ・スキャンダルで失脚したワインシュタインについては、当ブログで前に述べたから、ここでは繰り返さない。

Nicola Peltz 2Nicola Peltz & Claudia Heffner 1Harvey Weinstein 2

(左: ニコラ・ペルツ / 中央: ニコラと母親のクラウディア・ヘフナー・ペルツ / 右: ハーヴェイ・ワインシュタイン)

　　またもや脱線したので元に戻す。ビジネスで成功したエプシュタインの暮らしぶりは、当然ながら派手になった。彼はNYマンハッタンの五番街とマディソン通りに9階建ての豪邸を構え、その広さは5万平方フィートにも及ぶそうだ。都会で豪華な邸宅に住むアメリカ人は、ちょいとカウボーイを真似て田舎に牧場を所有したりする。エプシュタインも1800万ドルを払って、ニュー・メキシコ州に7500エーカーの牧場を購入したそうだ。西歐系アメリカ人を気取ったこのユダヤ人は、ご自慢の牧場を「ゾロ(Zorro)」と名づけたらしい。(たぶん「キツネ」じゃなく、「怪傑ゾロ」にちなんだネーミングだろう。) これだけで飽き足らないエプシュタインは、ヴァージン諸島にある70エーカーの小島「リトル・セント・ジェイムズ」を買い取っていた。さらに、事件の舞台となるフロリダ州パーム・ビーチに680万ドルもする豪邸を構え、ヘリコプターや小型のビジネス・ジェット機「ガルフストリームIV」、プライベート機の「ボーイング727」まで所有していたのだ。

　　エプシュタインはこのジェット機をビジネスにも使っていたが、時には大切なお客様や友人を乗せて世界中を駆け巡っていたそうだ。彼の交友関係は幅広く、スーパーマーケット業界の大御所ロン・バークル(Ron Burkle)や藝能界の有名プロデューサー、ケイシー・ワッサーマン(Casey Wasserman / 本名Casey Myer)がいた。このケイシーは映画界の大物ルー・ワッサーマン(Lew Wasserman)の孫である。祖父のルーは遣り手のユダヤ商人で、ユダヤ人のジュール・シュタイン(Jules Stein)が創業した「MCA(Music Corporation America)」を買収し、大手プロダクションに発展させたことで知られている。彼の会社は有名女優のベティー・デイヴィスやのちに大統領となるロナルド・レーガンの代理を務めていたそうだ。ユダヤ人らしく民衆党に献金していたルー・ワッサーマンが、どうして共和党のレーガン大統領と親しかったのかは、これを知れば解るだろう。後に、ルーは有名な「ユニヴァーサル・スタジオ」を買収し、自分のMCAと合併させて巨大化させていた。本当に、エンターテイメント業界はユダヤ人だらけである。

Ron Burkle 1Casey Wasserman 1Lew Wasserman 2Jules Stein 1

(左: ロン・バークル / ケイシー・ワッサーマン / ルー・ワッサーマン / 右: ジュール・シュタイン)

　　エプシュタインの友人はこれに留まらず、未来の大統領になる不動産王のドナルド・トランプや、映画シリーズ『ラッシュ・アワー』で人気者となったクリス・タッカー(Chris Tucker)もいた。興味深いのは、エプシュタインのプライベート・ジェット機に同乗し、2002年にアフリカ旅行を楽しんだ仲間である。その一人は元合衆国大統領のビル・クリントンで、もう片方は人気男優のケヴィン・スペイシー(Kevin Spacey)。何とも豪華なメンバーだ。浮気性が治らないクリトンと、少年を“愛する”スペイシーに、少女を好むエプシュタイン。まさしく「エロス三人衆」と呼んでもいい連中である。映画『ネゴシエーター』やTVドラマ『ハウス・オブ・カーズ(House of Cards)』を楽しんでいたファンには衝撃的であろうが、スペイシーはその昔、14歳の少年アンソニー・ラップ(Anthony Rapp)の太腿や股間を揉んでしまったそうで、昨年、成人したラップ氏に訴えられ、長年かけて築いてきた地位を失ってしまった。

Chris Tucker 2Bill Clinton 5Kevin Spacey 1Anthony Rapp 2

(左: クリス・タッカー / ビル・クリントン / ケヴィン・スーペイシー / 右: アンソニー・ラップ)

　　しかも、同性愛者ということがバレたから、熱烈なファンはショックを隠しきれなかった。まさか、実力派の名俳優がゲイで変態だなんて信じられない。でも、真実みたいだ。被害者であるラップ氏の話は生々しく、いくらスペイシーが「酒に酔っていて記憶が無い」と言い訳しても、世間は信じないだろう。若い女性ファンなら「ヤダあぁぁぁ !」と震えて後ずさり。この暴露事件を受けて、ドラマ『ハウス・オブ・カーズ』は打ち切りとなった。やはり、未成年に対する性的犯罪者じゃ、女性ファンは遠ざかるし、男性ファンだって気持ちが悪い。子役からスタートし、映画『ロスト・ボーイ』や『スタン・バイ・ミー』で有名になったハリウッド男優、コリー・フェルドマン(Corey Feldman)が告発していたけど、ハリウッドのプロデューサーとか“お偉方”には、少年への性的な興奮を覚える変態(pedophilia)が多いそうだ。彼は雑誌やテレビで自分の被害や犠牲となった友人の話を暴露していた。(Joe Martino, "Corey Feldman begins naming Hollywood pedophiles, reports them LAPD", Collective Evolution, November 3, 2017)

Corey Feldman 3Corey Haim 2

(左2枚: コリー・フェルドマンの昔と今 / 右2枚: 生前のコリー・ハイム )

　　このユダヤ人俳優フェルドマンには、コリー・ハイム(Corey Haim)というユダヤ系カナダ人の友人がいて、亡くなったハイムから忌まわしい体験を聞いていたそうだ。『ロスト・ボーイズ』でフェルドマンと共演した俳優のハイムは、少年愛好家の映画プロデューサーに服従し、屈辱的なアナル(肛門)・セックスを受け容れてしまった。当時、14歳だったハイムは42歳の男にセックスを強要され、その関係は二年にも及んだそうである。フェルドマンが伝えるところによれば、幼いハイムは“ご主人様”から「こんな事はなぁ、ハリウッドでは珍しくないんだぞ !」と言われ、その凌辱にずっと耐えていたそうだ。たぶん、ハイムは怯えきっていたのだろう。もし、セックスを拒絶すれば、有力者から「干される」ことも予想できたから、弱い立場の少年は我慢するしかない。(日本の藝能界でもありそうな話だよねぇ〜。)

　　ケヴィン・スペイシーは「幼い男子」に興味を持っていたが、ジェフリー・エプシュタインは「10代の生娘(きむすめ)」にご執心だった。『ヴァニティー・フェア』誌のマイケル・ウォルフ記者によれば、エプシュタインはラルフ・ローレンのスーツを身に纏い、イカしたユダヤ青年に見えたそうだ。この大富豪は格好つけてジゴロ気取り。ハンサム俳優のドン・ジョンソンじゃあるまいし、洒落たシャツを着込んでジーンズを穿くが、靴下は穿かず、素足に紐無し靴、といった風体だった。しかも、こんなフッションのエプシュタインが自家用機に乗り込む時には、若くて美しい女性たちがご同伴。傍(はた)から見ても、彼の娘じゃないことくらいは判る。まだ成人に達していない、18、19歳の若い子で、ファッション・モデル並の美人だ。暴露本の『ハード・ボール』にも記されていたが、ウォール街や投資会社で儲けたユダヤ人どもは、大半が高校時代にモテなかった連中である。恋心を抱いた女の子に近づくも、「何よ、ダサイわね !」と冷たくされ、相手にしてもらえない。だから、商売で成功を収めると憧れの西歐系美女を求めるそうだ。エプシュタインも同じ類いなんだろう。

　　エプシュタインは職場だとヤムルカ(yarmulkes / ユダヤ教徒の帽子)を被る“むさ苦しい”野郎どもと一緒に働くが、パーム・ビーチの宮殿では透け透けのドレスを着た美少女に囲まれていたそうだ。当時、53歳のエプシュタインは10代の少女に紐パンティーを穿かせて喜んだり、自分の体をマッサージさせて白昼夢を見ていたそうである。彼の部屋にはエロチックな絵画が飾ってあるし、様々な形をしたセックス玩具も取り揃えられていた。中には、ペニスやヴァギナの形をした石鹸まであったという。もう、日活ロマン・ポルノの世界と変わりがない。(ちょっと古いか。なにせ最近の事情には疎いもので。) ユダヤ人俳優のデイヴィッド・ドゥカヴニー(David Duchovny)やマイケル・ダグラス(Michael Douglas)はセックス依存症で治療を受けたけど、エプシュタインはその自覚症状すら無かったんだから、かなりの重症だ。

Michael Douglas 1David Duchovny 2Jeffrey Epstein 2

(左: マイケル・ダグラス / 中央: デイヴィッド・ドゥカヴニー / 右: 女性と一緒のエプシュタイン)

　　エプシュタインの「侍女」は実際、何名いたのかは定かではない。しかし、指と舌とペニスの数を足した人数くらいは居たはずである。例えば、エプシュタインは14歳の少女を侍らせ、性的サービスの代金として300ドルを手渡したそうだ。しかし、彼女が学校のクラスメイトにその大金を見せたところ、友人達の間で話題となってしまい、「淫売(whore)」と呼ばれてしまったそうである。彼女はこんな風に罵倒されることが厭になり、間もなく学校を辞めてしまったという。25歳のブロンド美人のケースだと、別の意味でもっと酷い。ローションを用意した彼女のもとに、タオルだけを身に纏った半裸のエプシュタインが現れ、「服を脱げ」と命令したそうだ。そして、彼女が横になったエプシュタインの胸をマッサージすると、彼は自分で体をまさぐり、バイブレーターを彼女の股間に押しつけたという。(Philip Weiss, "The Fantasist", New York Magazine, December 8, 2007) 日本人女性なら、「何それ ! ヤダ、この変態野郎 !」と叫んで、思いっきりビンダを喰らわすだろう。まったく、ハーヴェイ・ワインシュタインといい、エプシュタインといい、どうしてアメリカのクズ野郎は自慰行為が好きなのか、本当に謎である。(彼らからすれば、「ノーマル」なんだろうけどさぁ。)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68700982.html

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2018年02月27日
性奴隷を持っていたユダヤ人 / 変態が蠢くアメリカ (後編)

(左: ジェフリー・エプシュタインと少女の獲得に協力したアドリアナ・ロス / 右: 女性と一緒にパーティーを楽しむアンドリュー王子)

　　有り余るほどの財産を用いてハーレムを作り、『プレイボーイ』のヒュー・ヘフナー(Hugh Hefner)気取りで、様々な若い娘を侍らしていたエプシュタインだが、プレイガールの方は彼を嫌っていたようだ。お金の為に“サービス”を行っていたある少女は、彼の体をマッサージしながら時計の方ばかりを見ていたという。別の子は穢らわしい「御主人様」と寝ているとき、目を閉じながら現金のことばかり考えていたらしい。クリスマスを迎えるためにお金が必要だった16歳の少女は、マッサージの最中に「下着を脱げ !」と命令されてショックを受けたという。御機嫌なエプシュタインは更なる妄想に耽り、モデルを務める17歳の少女を相手にした時は、自分で買った下着を彼女につけさせ“ご満悦”だった。「特別奉仕」に身を捧げる少女たちは、傲慢不遜なエプシュタインを唾棄していたそうで、彼の毛むくじゃらな体や、卵形のペニスに嫌悪感を抱いていた。(もしかしたら、割礼を受けた“皮無し”ペニスのことかなぁ。でも、気持ち悪いから、あまり想像したくない。) 屈辱を耐える ハーレムの娘たちは、口々にエプシュタインのことを「変態野郎(pervert)」と呼んでいたそうである

Hugh Heffner 2Hugh Hefner 2

(左: ヒュー・ヘフナー / 右: ヘフナーとプレイ・メイトの女性たち )

　　一般の日本人だと、「エプシュタインはどうやって若い子を集めたのか ?」と疑問に思うだろう。それは実に簡単な手口だった。彼は手込めにした娘に、次の獲物をスカウトさせていたのだ。ハーレイ・ロビンソン(Haley Robinson)という18歳くらいの娘は、一度だけ“マッサージ”をさせられたが、それ以降、彼女が同じ事をすることはなかった。ロビンソンの拒絶反応を承諾したエプシュタインは、「それなら他の女を調達してこい。そうすりゃ、一人頭200ドルくれてやる !」と持ち掛けたそうだ。このゲス野郎は、「若けりゃ、若いほどいいぞ」とロビンソンに伝え、彼女は「18歳から20歳くらいの子を要望したのだな」と解釈した。200ドルのお金に目が眩んだ少女たちは、ロビンソンから「いいこと。彼には18歳って言うのよ。彼の体を揉めば揉むほどお金が手に入るんだから !」と告げられたそうだ。こう言い聞かせるロビンソンも内心忸怩たる思いがあったらしく、「まるでハイジ・フレイス(Heidi Fleiss)にでもなった気分よ」と漏らしていた。(このハイジ・フレイスという女は、かつて「ハリウッド・マダム」と称されていた売春組織の元締で、売春斡旋や脱税の廉で逮捕され、懲役刑を受けた前科者セレブである。服役後、彼女はテレビを始めとするマスコミに登場し、一時的に話題の人となった。)

Jerry Epstein 3Heidi Fleiss 1Nada Marcinkova (left)

(左: 逮捕されたジェフリー・エプシュタイン / 中央: ハイジ・フレイス / 右: 写真左側ナーダ・マルシンコヴァ )

　　若い娘を金で釣ったエプシュタインは、快楽に夢中で調子に乗っていた。彼がマッサージだけではなく、性交渉にまで及んでいたことは確かである。しかも、このユダヤ人は“奉公人”の一人を「性奴隷(sex slave)」と呼んでいたのだ。エプシュタインはユーゴスラヴィアから性奴隷を購入したそうで、ナーダ・マルシンコヴァ(Nada Marcinkova)という19歳の美女を囲っていた。スケベ親爺のエプシュタインを見ていると、ロシアやルーマニア、ウクライナから“白人”女性を仕入れてくるイスラエルの女衒(ぜげん)を思い出す。イスラエルの売春宿に「白い上玉」を届ける人身売買組織は有名で、狡猾なユダヤ人ブローカーは経済不況に喘ぐ東歐諸国を巡り、「お嬢ちゃん、フランスとかアメリカでモデルにならないかい? いい稼ぎになるよ !」と甘い言葉で口説き落とし、愚かな娘どもを引っ掛けると、白人娼婦を求めるユダヤ人業者に売り渡していた。つくづく呆れてしまうが、イスラエルでは白人女の方に高い“需要”があるので、仲介業者は西歐人に近い東歐娘を“供給”するそうだ。人種差別が無いはずのユダヤ人は、セックス産業においてはレイシストのようで、褐色のアラブ人女や、エチオピアの黒い女には興味が無いらしい。買春では彼らの本音が現れる。それにしても、イスラエルではスラヴ人がスレイヴになっていたとは、とても第21世紀の社会とは思えない。

軽すぎる刑罰
　
　　どんな悪行にも「潮時」という幕が訪れる。10代の少女を食い物にしていたエプシュタインは、ベッドの上でアクロバットを楽しんでいたが、実は危ない綱渡りをしていたのだ。18歳と称していた少女が、本当は14歳だったりするので、いくら同意の上とはいえ「淫行」になってしまうのだ。しかし、それは承知の上だった。実際、エプシュタインは16歳の少女を弄んだ後、彼女に向かって「誰にも話すんじゃないぞ !」と口止めをしていたんだら、明らかに確信犯だ。彼は飴(金銭)で少女たちを誘い、鞭(脅迫)で威嚇していた。だが、少女達やその親が警察に駆け込むようになったから、2005年、エプシュタインは警察の監視対象になってしまったという。　2006年にパーム・ビーチ署に逮捕されたエプシュタインは、2008年になると裁判にかけられ、早々と自分の有罪を認めることで懲役刑を軽くしようとした。

Alan Dershowitz 2(左 / アラン・ダーショウィッツ)
　　悪い奴には幾つか種類があって、兇暴な馬鹿もいれば狡猾な知能犯もいる。エプシュタインは計算高いビジネスマンで、豊富な財力と幅広い人脈を使って、自分に課せられる刑罰をできる限り低く抑えようとした。まず彼がしたことは、優秀な弁護士を集め、如何にして法の網をくぐり抜けるかであった。こうした難題に最適なのは、やはり同胞のユダヤ人弁護士である。エプシュタインは高名なアラン・ダーショウッィツ(Alan Dershowitz)を雇った。一般の日本人はもう忘れているだろうが、ダーショウィッツはO.J.シンプソンの弁護を務めた「ドリーム・チーム」の一員だ。筋金入りの「親イスラエル派」で、ハーヴァード大学教授となっていたダーショウィッツが弁護士軍団に加われば、鬼に金棒、熊に蜂蜜、ポパイにほうれん草である。

　　大金で雇われたダーショウィッツは、敏腕弁護士がよく用いる手口でエプシュタインの罪を軽くしようと図った。すなわち、彼は証言者となった少女たちの信憑性を攻撃したのだ。お金に釣られて売春婦になるくらいだから、少女たちは叩けば埃(ほこり)の出る体で、脛に傷を持つ者だって少なくない。ダーショウィッツは彼女たちがアルコールやドラッグに溺れている点を突き、何名かが前科持ちであったり、非行少女であることも暴露した。こうした不都合な真実を指摘することで、ダーショウィッツは証人の中に嘘つきがいると示唆し、少女たちの話は信用できないと訴えたそうだ。(Andrew Marra, "Jeffrey Epstein craved big homes, elite friends, and investigators say, underage girls", The Palm Beach Post, August 14, 2006) 筆者には少女たちを厳しく尋問するダーショウィッツの顔が目に浮かぶ。昔から、ユダヤ人は法廷で異教徒を糾弾するのが上手だから、彼らの弁舌には相当な年季が入っている。

　　有罪を認めたエプシュタインは懲役刑を受けたものの、収容されたのはゴロツキで溢れる刑務所ではなく、穏やかな地元の勾留施設であった。しかも、刑期は18ヶ月ほどで、週に6日は保釈労働プログラムとやらで、自分のオフィスに赴いて働く事ができたという。(Paula McMahon, Feds deceived us about billionaire sex offender's sweetheart deal, teen victims say", The Sun Sentinel, February 11, 2016) これじゃあ、牢獄での服役というより、週末のお泊まりじゃないか。お金を与えて少女に淫らな行為をした奴は、刺青を彫った怖い南米人や殺人鬼の黒人がウヨウヨいる刑務所に放り込むべきだ。散々未成年を食い物にしてきたエプシュタインには、牢獄で“女に飢えた”兇悪犯と一緒に寝泊まりする方が相応しい。数人の囚人に取り押さえられ、肛門を犯されれば、さすがのエプシュタインも反省するだろう。アメリカの刑務所って、本当に凄い変態がいるから、少女を専門にしていた囚人は格好の餌食になるらしい。でも、悪党から「正義の制裁」を下されるなんて皮肉だ。

華麗なる有力人脈

　　悪い事をした奴でも、裕福なら有利になるのがアメリカの現実である。エプシュタインは色々な団体に寄付をしていたそうで、例えば、フロリダのバレー団体(Ballet Florida)に19万ドル(約2千万円)も渡していたそうだ。バレリーナには精神的治療を目的としたセラピーとか、怪我を治し体をほぐす“マッサージ”が不可欠なので、エプシュタインは熱心に支援していたそうである。このスケベ野郎は時代劇の悪徳商人みたいに、パーム・ビーチ署にも9万ドルを寄付していたそうだ。彼の逮捕後、この贈り物は返却されたというが、悪党は警察までも抱き込もうとするから狡賢い。警察官を仲間にしようとするくらいだから、政治家に献金することくらい当り前だ。エプシュタインはユダヤ人らしく民衆党贔屓で、ユダヤ人上院議員のジョン・ケリー(John Kerry)、ジョセフ・リーバマン(Joseph Lieberman)、チャールズ・シューマー(Charles Schumer)に献金していた。その他には、上院の大物であるヒラリー・クリントンやクリス・ドッド(Chris Dodd)、元ニュー・メキシコ州知事のビル・リチャードソン(Bill Richardson)などか見受けられる。

John Kerry 1Joseph Lieberman 111Charles Schumer 3Bill Richardson 1

(左: ジョン・ケリー / ジョセフ・リーバマン / チャールズ・シューマー / 右: ビル・リチャードソン)

　　しかし、エプシュタインの友人で一番の著名人と言えば、英国のアンドリュー王子だろう。このヨーク公爵はエプシュタインと親密であったが、彼の裁判に呼び出されることはなかった。しかし、「黒い疑惑」に包まれることになったのは確かだ。というのも、エプシュタインの娼婦となっていたヴァージニア・ロバーツ(Virginia Roberts / 30歳)が世間に顔と名前を晒し、アンドリュー王子を含めたお客との過去をバラしたからである。当時17歳だったロバーツ氏は日記をつけており、それをマスコミに公表したから話題になった。とりわけ注目されたのは、エプシュタインが彼女に言い付けた“おもてなし”である。つまり、エプシュタインは彼女に、「1万ドルやるから、ヨーク公と寝ろ !」と持ち掛けたのだ。(Adam Withnall, "Teenage sex slave Virginia Roberts claims she was paid £ 10,000 by Jeffrey Epstein to have sex with Prince Andrew", The Independent, 4 January 2015) ロバーツ氏によれば、アンドリュー王子は彼女が17歳だと判っていたらしい。ただ、本当に性交渉があったのかは証明されていないから、不確定な「疑惑」のままだ。アンドリュー王子は容疑を全面的に否定している。

Virginia Roberts 1Prince Andrew 11Prince Andrew & Virginia Roberts 1

(左: ヴァージニア・ロバーツ / 中央: アンドリュー王子 / 右: 仲睦まじい当時のアンドリュー王子とロバーツ )

　　危険な火遊びに夢中だったエプシュタインは、有能な弁護士軍団を率いて刑事裁判を乗り切ったが、民事裁判で痛手を蒙ることになった。彼は餌食にした20数名の女性たちに訴えられ、その内の三人に対し、合計で550万ドル(約5億8千850万円)の示談金を支払う破目になったそうである。三名の「元少女」たちの名前は公表されず、匿名で報道され、「L.M」には100万ドル、「E.W.」には200万ドル、「Jane Doe」には250万ドルが支払われたという。(Jane Musgrave, "Epstein paid three women $ 5.5 million to end underage-sex lawsuits", The Palm Beach Post, October 3, 2017) ただし、三番目の「ジェイン・ドウ」は正体を現し、彼女がヴァージニア・ロバーツであることが判った。(Philip Sherwell, "Prince Andrew sex abuse allegation theown out by judge", The Telegraph, 7 April 2015) 権力の座から転げ落ちたエプシュタインには、次々と非難の矢が打ち込まれ、被害者たちに対しては防戦の一方だ。当時14歳だった女性は、エプシュタインが14歳と判っていてセックスを行った、と告発していたし、世間から叩かれたエプシュタインも未成年との淫行を認めざるを得なかった。

　　ただし、彼は自分を「性的な罪を犯した違反者(sex offender)」であると主張し、決して少女たちを狙った「捕食者(predator)」ではないと言い張ったそうである。(Amber Sutherland, "Billionaire Jeffrey Epstein : I'm a sex offender, not a predator", New York Post, February 25, 2011) 要するに、彼は不謹慎な事を行った愚か者であるが、社会に恐怖を与える性犯罪者ではない、と言いたかったのであろう。エプシュタインの弁明は、買春をした教師の言い訳に似ている。例えば、よく地方の高校とか中学から東京に出張した教師が、渋谷の女子高生と「援助交際」をするけど、それが後にバレたとき、「つい魔が差してしまい、申し訳ない」と謝罪するだろう。ところが、こうしたスケベ教師は「お金を払って未成年とセックスをしました」と謝罪するが、少女を襲って強姦したわけじゃないから、自分を「性犯罪者」とは思わない。まぁ、「運が悪かった」と歎くくらいだ。

　　数学を得意としたエプシュタインは、倫理・道徳より司法取引やゼニ勘定で罪を償った。あれだけ派手に女遊びをして、たった18ヶ月の“お勤め”なんだから、一般のアメリカ人なら「やっぱり金持ちは罰せられることはないのかぁ」と溜息をつくだろう。もし、名も無き一般白人が同じ事をしたら、もっと重い罰則を受け、出所してからも茨の道は確実だ。性犯罪の前科だと、いつまでも罪が消えず、家族はバラバラになるし、職探しをしても雇ってくれないから、失業者になることが多く、侘しい路上生活が待っている。その点、“はした金”を払って事件を終熄させたエプシュタンは違う。別に一文無しになった訳じゃないから、反省は無い。彼はある友人に「パーム・ビーチは反ユダヤ主義が強いから、俺に対しての陰謀があるんだ」と語っていたそうだ。(前回紹介した記事「The Fantasist」を参照。) まったく、芯から腐っているユダヤ人には附ける薬が無い。こういう奴はイスラエルに追放すべきななんじゃないか。でも、エプシュタインはナチスと同じ迫害だ、と言うかもね。米国で豊かな暮らしをするユダヤ人にとったら、アウシュヴィッツもイェルサレムも変わりがなく、どちらも嫌な場所なのかも知れないぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68701503.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c13

ジョン・F・ケネディーからも侮蔑されたキッシンジャーは、支那でもコンサルタント業務を請け負ったりして儲けていたらしい。

自らの地位を安泰にするため、ホドルフスキーは不動の地位を誇るロスチャイルドをパトロンにし、プーチンからの攻撃に備えたのかも知れない。

ロシア検察当局は脱税などの容疑で、ホドルコフスキーに禁固10年を求刑した。裁判では禁固9年の刑を言い渡され、服役中に2013年プーチンの恩赦を受けて釈放されたのである。ホドルコフスキーの釈放には、ドイツの元外相ハンス・ディートリッヒ・ゲンシャー(Hand=Dietrich Genscher)が動いていたという。(Secret diplomacy in Kordorkovsky case, Pravda, 24 December 2013)

また、彼の釈放前にヘンリー・キッシンジャーがモスクワに渡り、プーチンやセルゲイ・イワノフと会談していたというから、奇妙な偶然である。

2015年05月25日
共産主義国を搾取したユダヤ人 / オリガルヒの正体 (2)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68377366.html

権力者と組んだユダヤ人政商
Boris-Berezovsky 4(左/ボリス・ベレゾフスキー)

　　ヘビのように狡猾なロシア皇帝ウラジミール・プーチンが、最初の二年間でまず叩き潰そうと思ったのは、グシンスキーとボリス・ベレゾフスキー(Boris Berezovsky)であった。欧米のユダヤ人と同じく、ベレゾフスキーも民衆に影響力を行使するテレビ・ネットワークを支配するユダヤ人である。このベレゾフスキーはギャングみたいな人相からは想像しがたい、アカデミック界から浮上した学者肌のオリガルヒであった。彼は数学を専攻した科学者で、モスクワ林業大学でシステム・コントロールとオペレーション・リサーチを研究していたという。ベレゾフスキーが理数系の分野を専攻したのは、彼がユダヤ人であったからだ。ベレゾフスキーが語ったところによれば、

　　俺には政界での将来なんて無いのさ・・・俺は政治エリートの一員じゃなかったしな。俺はユダヤ人だ。制約が山ほどあるのさ。そこんとこは、きっちり分かっている。(David E. Hoffman, The Oligarchs, Public Affairs, Oxford, 2002, p.130)

　　科学分野ならユダヤ人への不条理な差別は少ないだろうということで、ベレゾフスキーはコントロール・サイエンス学院に入り、自分の研究機関を主宰するようになった。応用数学を使って意志決定の過程を研究したらしい。1970年代にはハーバード・ビジネス・スクールで研究生活を送ったり、一時はカルフォルニア工科大学で研究をしたようだ。

　　学者生活を送っていたベレゾフスキーがビジネスマンに転身したキッカケとは何か? それは自動車販売であった。彼は当時ジグリー(Zhiguli)という乗用車を造っていたソ連最大の自動車会社、アフトヴァス(Avtovas)の経営コンサルタントになって活動していたのだ。流通や販売といった商売が苦手なロシア人は、生産した自動車をどう売ったらいいのか分からなかった。そこに目をつけたベレゾフスキーは、アフトヴァスの経営幹部に食い込んだのである。ベレゾフスキーは「ロゴヴァス(Logovaz)」を創立し、生産した車はロゴヴァスが安値で買い取ることにした。ベレゾフスキーは総合商社のような企業を目指したのであろう。破格の値段で製品を売り渡しても、アフトヴァスの経営幹部は自分の懐が痛むわけでもなかった。彼らは別段困らなかったし、それどころかロゴウァスの重役に迎えられたのである。最終的に廉価販売のしわ寄せは、労働者に押しつけられたのは言うまでもない。

Paul Klebnikov 1(左/ポール・クレブニコフ)
　　共産主義体制下でのソ連では、物々交換が珍しくなく、需要と供給を仲介する込み入った売買なんて不得意だった。日本のような流通システムが発達していなかったから、怪しい仲介業者が暗躍したのである。ベレゾフスキーは商社を築いて、売り手と買い手を結ぶ取引を展開したのだ。彼は自家用車に爆弾を仕掛けられるような目に遭いながらも、モスクワの自動車市場に強固な支配権を確立したという。莫大な利潤を得るために、ベレゾフスキーは、チェチェン・マフィアの手も借りたらしい。こんな科学者なんて日本ではお目にかかれない。実験室に籠もって研究していた学者が、商売を始めたら山口組と手を結ぶなんて考えられない。やはりユダヤ人には倫理を無視した天賦の才が備わっているのだろう。『フォーブス』誌のポール・クレブニコフ記者によれば、ベレゾフスキーの商売に割り込もうとした者は、思いがけぬ不幸な死に方をしたという。こうした疑惑の死を報じたクレブニコフ記者も、2004年にモスクワで射殺されてしまった。(C.J. Chivers, Erin E. Arvedlund and Sophia Kishkovsky, Editor's Death Raises Questions about Change in Russia, The New York Times, July 18, 2004) 彼の暗殺はチェチェン人によるものとされているが、その背後にはベレゾフスキーがいたんじゃないか、と推測されている。

Alexander-Voloshin 1(左/アレクサンドル・ヴァローシン)
　　1993年、ベレゾフスキーはアレクサンドル・ヴァローシンと共同で、AVVA(全ロシア自動車聯合)と呼ばれる投資会社を設立した。彼はドイツのフォルクス・ワーゲンみたいな、国民車をつくろうと思いつき、その資本集めを考えついたのである。手始めに20億ドルほど必要だったので、資金集めの手段としてAVVAを開設し、株と引き替えができるというヴァウチャーを売り出した。このヴァウチャーは高級紙を使ったもので、わざわざスイスで印刷させ、紙幣のように見せかけていた。1株と印刷された株の額面は1万ルーブルで、理論上AVVAの株と交換できるというものだった。しかし、実際は株に見える紙を販売していたに過ぎない。ベレゾフスキーはその無価値の紙くずを売ったお金でアフトヴァス社の株をインサイダー価格で購入するつもりだったという。そして、アフトヴァスとジェネラル・モーターズ(GM)と合弁会社を設立して国民車を生産しようとするつもりだったらしい。しかし、合弁事業は実現されず、AVVA株は紙くず同然となった。しかし、ベレゾフスキーの懐は痛まず、むしろこの詐欺商法でかなりのお金を儲けたらしい。しかも、共同経営者のヴァローシンは、まもなくエリツィンの首席補佐官になり、その後もプーチンの首席補佐官に納まっている。彼がベレゾフスキーをエリツィン一族に紹介し、エリツィン側近との人脈作りに手を貸したのである。

　　NTVを所有していたウラジミール・グシンスキーと同じく、ベレゾフスキーもロシア公共テレビ(ORT)を使って自らの権力を維持していた。1994年に、エリツィン大統領は国営のチャンネル1を競売に掛けず民営化し、51パーセントの株は国家の所有としたが、残りを裕福な支持者に分割したのである。主な株主というのが、ベレゾフスキーを始めとするオリガルヒたちであり、ベレゾフスキーは19パーセントの株しか持っていなかったが、ORT経営陣の人事を掌握し、実質的な支配者となった。これは、エリツィンによる暗黙の了承を得ていたからできたことである。こうした癒着関係があったので、エリツィンが再選を控えて支持率が急落した時、オルガルヒの面々はエリツィンを救済するために、こぞって資金を集めたり、エリツィン支持のキャンペーンを張ったのだ。民衆からの人気を得ていた共産党が復権したら、ロシア国民を食い物にしてきたオリガルヒは真っ先に批判の矢面に立つだろう。彼らは財産を没収されたうえに処刑されるかも知れない、という恐怖に駆られたのだ。

Boris Berezovsky & GussinskySergei Kiriyenko 1Yevgeny Primakov 1

(左:ベレゾフスキーとクシンスキー/中央:キリエンコ/右:プリマコフ)

　　後進国では政治家と商売人の不正な結託がひどい。ロシアで権力を振るうエリツィンを支持したオルガルヒは、権力者の恩顧という甘い汁を吸いながら不正蓄財に励んだのである。ベレゾフスキーはアエロフロート航空や石油会社シブネフチ、アルミ産業などにも手を伸ばし、その富を増大させていたのだ。また、ベレゾフスキーはエリツィン再選のご褒美として国家安全保障会議副書記に任命され、のちに独立国家共同体(CIS)調整機構執行書記にも任命された。ユダヤ人ペテン師を国家の要職に据えるとは、エリツィンによる国家の私物化は言語道断。のちにベレゾフスキーは両方のポストから解任されたが、それでもエリツィンの娘タチアーナや側近との人脈を維持していたので、依然として政界で影響力を駆使できたという。例えば、彼はセルゲイ・キリエンコ(Sergei Kiriyenko)首相の解任を仕掛けたらしく、後継者のイヴゲーニー・プリマコフ(Yevgeny Primakov)首相はその危険を察知した。彼はベレゾフスキーの側近をアエロフロートやORTから排除し、抵抗する者は税務調査や会計検査官を送って脅迫したのである。それでもベレゾフスキーは潰されず、なんと選挙に出馬して下院議員になってしまった。しかし、権力を握って安泰かと思われたベレゾフスキーに皮肉な事態が起こったのである。経済危機の煽りを受けたこともあり、エリツィンは強力な指導者を求めるようになったという。そこで、ベレゾフスキーの後押しもあって、FSB長官のプーチンを首相に任命したのだ。これは明らかに、プーチンを大統領に仕立てる布石である。エリツィンはその見返りとして、プーチンに自分の刑事訴追を免責させる腹であった。

Roman Abramovich 3(左/ロマン・アブラモヴィッチ)
　　権力者はその座から離れると哀れなものだ。エリツィンの娘による不正は目に余り、その収賄事件は政界から激しい非難を浴びていた。大統領が交代すれば、前政権への不正追及だって激しくなるだろう。プーチンはエリツィン一族と癒着していたベレゾフスキーを狙うようになっていた。ベレゾフスキーからの支援を受けて出世したプーチンだからこそ、かえってその影響力を警戒したのだろう。プーチンはこの危険なオルガルヒのベレゾフスキーに背を向け、不正行為を暴いて投獄するぞ、と脅しをかけた。意思の強いプーチンは追求の手を緩めず、ロシア・テレビ界の支柱たるORTをベレゾフスキーからもぎ取ってしまった。プーチンと対立したベレゾフスキーは下院議員を辞職し、外国に避難しようと思い始めたのである。彼は投資の一部を現金化した方がよいと考え、プーチンのお気に入りであったロマン・アブラモヴッィチに、石油会社のシブネフ株を売却したという。ついでに、ORTの持ち株も8千万ドルでアブラモヴッチに引き渡した。すると、アブラモヴィチはORT株に基づく自分の議決権を、親分のプーチンに恭しく献上したのである。こうして、皇帝プーチンはロシア最大のテレビ・ネットワークを掌握し、自分を批判するメディアを封殺したのだ。

Boris Berezovsky MansionBoris Berezovsky & Elena

(左:ベレゾフスキーが住んでいた英国の豪邸/右:恋人と一緒のベレゾフスキー)

　　新たな権力者プーチンと対立したベレゾフスキーは亡命を余儀なくされた。彼は最終的に英国に避難し、憎いプーチンを批判しながら、イングランドで贅沢な暮らしをしていたのである。しかし、そんな亡命者にも不幸な死が訪れた。2013年、彼の遺体が豪邸の浴室で発見されたのだ。(Richard Behar, Did Boris Berezovsky Kill Himself? More Compelling, Did He Kill Forbes Editor Paul Klebnikov?, Forbes, March 24, 2013) ブリテン捜査局の調べでは、他殺の痕跡がなく自殺という結論に達したらしい。しかし、ガーディアン紙のロシア特派員ルーク・ハーディング(Luke Harding)記者は自殺説を疑っている。彼はロシアの諜報機関がベレゾフスキーを自殺に見せかけて殺害したのではないか、と推測していた。そうした疑惑がある一方で、ベレゾフスキーは訴訟による裁判沙汰や破産の危機で悩んでいたとの情報もある。ロシア人亡命者でベレゾフスキーの友人であるニコライ・グルシュコフは、警察やマスコミが報じる自殺や自然死を信じていない。グルシュコフは「奴が自殺したなんて考えは糞食らえだ。・・・裁判の判決が下りた時、奴は活き活きとしていたし、家で待っている若い女について話していたんだ。あとになるが、奴は財政危機を乗り越えていたんだよ」と話していた。(Mark Adomanis, Was Boris Berezovsky Murdered? The Evidence Strongly Suggests No, But Luke Harding Says Maybe, Forbes, March 26, 2013)

Boris Berezovsky & Elena & KidsBoris Berezovsky & Annika Ancvernia

(左:家族と一緒のベレゾフスキー/右:パーティーでのベレゾフスキー)

ただし、ロシアの秘密機関がベレゾフスキーを暗殺したのかどうか謎である。彼をロシアから追放し、権力基盤を固めたプーチンが、十年以上も経ってからわざわざ暗殺するほど、ベレゾフスキーに価値があったのか? 彼を殺すメリットとは何だったのか? プーチン側は英国の防諜機関MI5が暗殺したのだ、との憶測を流した。(Cyril Dixon, Boris Berezovsky ‘died by hanging’as Kremlin blames MI5, Express, March 26, 2013) これと対照的な、別の推測もある。もしかしたら、ロシア諜報機関による暗殺からベレゾフスキーを守るため、MI5が自殺を装って彼を隠匿したのではないか、との噂も流れた。(Will Stewart, Is Boris Berezovsky ALIVE?, Daily Mail, 26 September 2013) 英国側としてもプーチンのイメージを悪くできるし、利用価値のあるベレゾフスキーを温存できるので、何らかのメリットがある。しかし、本当のところは分からない。諜報機関が絡むと真相は闇の中だ。

資源が豊富なロシアを搾取

　　共産主義国では逆説(パラドックス)が起こる。理屈では無産労働者(プロレタリアート)の為に建てられた楽園だったのに、いざ出来上がると専制支配、赤い貴族の出現、庶民の搾取と弾圧、貧困の深刻化といった地上の生き地獄が実現される。ロシア、支那、北朝鮮を調べれば一目瞭然。共産主義体制が崩壊したロシアに、成り上がり型の大富豪が誕生した理由は何か? それは北方の半アジア大国が天然資源に恵まれていたからである。何と言っても、石油、天然ガス、ニッケル、アルミニウム、鉄鉱石、レアメタルなどが豊富に埋まっているのだ。だが、この資源国は計画経済と国家所有を前提とした法制度しかなく、自由市場経済における私営企業が存在するなんて考えていない。したがって、民間企業や私有化に関するルールや規制が無かった。まぁ、あったとしても権力者が勝手に歪曲するだろうし、規則や手続きを無視したって、怖い政治家や官僚を掣肘(せいちゅう)しようだなんて国民もいないのだ。傲慢さを絵に描いたようなエリツィンが、法治主義のルールを気にするわけないし、暗殺を厭わないプーチンが、公正な手続きを遵守するわけないだろう。

Mikhail-Khodorkovsky 1(左/ミハイル・ホドルコフスキー)
　　石油成金のオリガルヒとくれば、日本人や欧米人なら、まずミハイル・ホドルコフスキー(Mikhail Khodorkovsky)を思い浮かべるだろう。彼は1963年に生まれたユダヤ人で、モスクワの共同アパートに住む貧しい家庭に育ったが、その才能を活かし大富豪への階段を昇ることになる。彼は元々共産主義者青年同盟(コムソモール/Komsomol)出身で、名門メンデレーエフ化学技術学院を卒業した後、別の大学で法律や金融・財政を学んだという。共産主義思想を植え込まれたロシア人なら、馬鹿の一つ覚えのように共産主義思想の擁護者になりがちだが、ユダヤ人のホドルコフスキーはひと味もふた味も違った。彼は大学の級友とコーヒー・ショップやディスコ・クラブを開いたり、ソ連では希少価値のある品を販売したり、と手広く商売をこなしていたようだ。一時は、「ナポレオン」といったブランデーやスイス産の偽ヴォッカを扱ったり、中でも人気だったのは荒く洗濯したジーンズであった。西側のポップ・カルチャーはロシア人青年の垂涎の的であったからだ。西歐の文化に憧れたロシア人の欲求はすごかった。若い娘の中には、コール・ガールになってもいいから、フランスのパリに住みたいと考えるものがいたくらいだ。若くて美しい時期を工場労働で無駄にしたり、国営食料品店で配給を受けたりする生活なんてで嫌だ。雪が降りしきる寒い中、行列に並んで買うのが黒くなった腐りかけの肉だったりする。公営の狭くて汚いアパートで、脂肪分の多い料理を食べながら、ジャガイモのような体型になってゆく。お洒落をしたい年頃なのに、高品質の化粧品もないし、気の利いた娯楽も少ないから、車の中でのセックスが最高の楽しみだったりする。気がつけば肌はかさかさ、シミ皺だらけの顔にはヒゲが生え、小太りの中高年ババアが一丁出来上がり。そんな人生はゾっとするだろう。(考えてもしょうがないけど、なんで可愛らしいロシア人少女が、中年過ぎると大型のブルドッグになってしまうのか不思議である。)

　　商才のあるホドルコフスキーは、資金調達のために「メナテップ(Menatep)」と称する協同組合を結成した。科学分野の研究やコンピューター開発に必要な技術や部品も提供したらしい。彼にとって、コンピューターの購入販売は主な収入源となっていた。ホドルコフスキーはまた、ヴェニスの商人みたいに、金貸し業も同時に行っていたという。この協同組合は1988年に「メナテップ」銀行に再編され、「商業新生銀行」として公式に営業免許を受けたのである。この新生銀行は国営銀行とのジョイント・ベンチャーで、資本金は250万ルーブルであったという。創立当時はコムソモール中央委員会をはじめ色々な共産党員が資金を持ち込んだらしく、不正な資金洗浄を行ったようだ。悧巧なホドルコフスキーは警察の嫌がらせや捜査をかわすため、国家委員会の役人に袖の下を渡していたらしい。やはり、灰色のビジネスに手を染める連中は、いざという時のために準備しているものだ。「メナテップ」は再免許を受けて株式会社となり、ホドルコフスキーが取締役会の会長におさまった。彼の欲望はまだこんなもんじゃない。1991年に「メナテップ株主クラブ」を発足させて、政府が国有企業を私有化する時代のチャンスを見逃さなかった。ホドルコフスキーはヴァウチャーを集めて私有化された企業を支配するし、メナテップ・バンクが株を集めれば、それを管理するために「ロスプロム」を設立した。メナテップは各分野に手を広げ、子会社を抱え始めたという。それは化学、建設、織物、鉱業、消費財、石油の分野であった。

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(左:ヘンリー・キッシンジャー/中央:ジェイコブ・ロスチャイルド/右:ハンス・ディートリッヒ・ゲンシャー)

　　こうしたカテゴリーの中で、もっとも成功したのが石油部門の子会社、「ユーコス(Yukos)」であることは言うまでもない。ユーコスはロシア最大の石油会社に成長し、ホドルコスキー帝國の支柱となった。1995年にはグループ管理会社として「ロスプロム」を設立したが、ホドルコフスキーはその取締役会会長になる。成功する悪党は幸運なものが多い。1998年に起こった金融危機でメナテップ銀行は破綻するが、ホドルコフスキーはユーコスを何とか守り抜いたのだ。こうした苦難をくぐり抜けると、翌年は石油価格が高騰して、ユーコスの価値はうなぎ登り。ダーティーなイメージを払拭するために、西歐の幹部をユーコスに招いたり、と透明な経営に務めたらしい。また、公共精神があることを宣伝するために、アメリカの議会図書館に100万ドルの寄附を行い、オープン・ロシア財団を設立すると、ヘンリー・キッシンジャーやジェイコブ・ロスチャイルドを理事会のメンバーに迎えたという。キッシンジャーは確かに有名人だが、いかがわしいユダヤ人に変わりがない。ニクソン大統領から「俺のユダ公(My Jew boy)」と呼ばれた元国務長官は、副大統領のネルソン・ロックフェラーの方に忠誠を誓っていたのだ。ジョン・F・ケネディーからも侮蔑されたキッシンジャーは、支那でもコンサルタント業務を請け負ったりして儲けていたらしい。自らの地位を安泰にするため、ホドルフスキーは不動の地位を誇るロスチャイルドをパトロンにし、プーチンからの攻撃に備えたのかも知れない。

Mikhail Khodorkovsky 5Mikhail Khodorkovsky 3

(右/法廷でのホドルコフスキー)

　　ホドルコフスキーは自らの石油帝國を更に拡大しようと、大手石油会社「シブネチ」を吸収合併しようと試みた。しかも、その合併で誕生する会社の株式に、アメリカの巨大石油会社エクソン・モービルを引き込もうとしたのだ。ロシアの主権を自らの手に握っておきたいプーチンにとって、巨万の富を築くホドルコフキスーは脅威となってしまう。危険な芽は早めに刈り取っておかねばならない。ロシア検察当局は脱税などの容疑で、ホドルコフスキーに禁固10年を求刑した。裁判では禁固9年の刑を言い渡され、服役中に2013年プーチンの恩赦を受けて釈放されたのである。ホドルコフスキーの釈放には、ドイツの元外相ハンス・ディートリッヒ・ゲンシャー(Hand=Dietrich Genscher)が動いていたという。(Secret diplomacy in Kordorkovsky case, Pravda, 24 December 2013) また、彼の釈放前にヘンリー・キッシンジャーがモスクワに渡り、プーチンやセルゲイ・イワノフと会談していたというから、奇妙な偶然である。刑期が2017年までに延長されたホドルコフスキーは、恩赦を得るためにプーチンと取引できる何かを隠し持っていたのだろう。あのプーチンが人道主義で動くはずはない。必ず裏取引があったはずだ。なぜドイツのゲンシャーが、悪徳商人の保釈を求めてプーチンと交渉したのか、甚だ不思議である。ただし、釈放されたホドルコフスキーが、再びロシアの政治に介入することはないだろう。今度は命が危ないからだ。

stalin 1毛沢東　2Franklin Roosevelt 1

(左:ヨシフ・スターリン/中央:毛沢東/右:フランクリン・ローズヴェルト)

　　ロシアの支配者になるような政治家は実に狡賢い。独裁者は冷徹な目で現実を認識し、邪魔者を早めに片付けようとする。自分の権力基盤にとって脅威となる悪魔は小さなうちに抹殺しようとする。ユダヤ人は金銭を持ち始めると実に厄介だ。厚顔無恥な上に欲の皮が突っ張っている。しかも、世界各地に強力な仲間を持ち、同種のよしみで協力を求めることができる。世界ユダヤ人会議なんて恐ろしい組織まで持っている。日本人が「世界日本人会議」を組織するなんて発想は無い。せいぜい歐洲と北米に、日本アニメ同好会を結成するくらいだ。大学の教授や新聞社の論説委員はけっして口にしないが、ヒトラーやスターリンは悪党だったから、ユダヤ人の危険性に気づいていたし、その脅威を早めに潰してしまおうと思ったはずだ。ヒトラーはドイツで金融を支配するユダヤ人を排斥したかったし、米国や英国にはびこるユダヤ勢力を警戒していた。ユダヤ人だらけのボルシェビキを肉眼で見たスターリンは、ロシアの実権を握るやユダヤ人を排斥したり、ヒトラー以上にユダヤ人を虐殺したのである。邪魔者どころか、将来自らの権力を脅かすユダヤ人に対し、スターリンは先手を打ったといえよう。いかにも野蛮なスターリンらしいが、安心を確保するためには皆殺しが一番。ワルい奴は同類の臭いが分かるのだ。日本人みたいな甘っちょろい民族は、ユダヤ人の本性が分からない。明らかに分かる支那人や朝鮮人に対しても、厳しい処置をとれない日本人が、海千山千のユダヤ人に対抗でき訳がないだろう。島国で平和に暮らしてきた日本人に、大量虐殺が当然のアジア大陸は理解できない。血なまぐさい生活が日常のアジア人は、心に闇を持ち、執念深くて陰険だ。如何なる手段を用いても勝利を確実にする。公正や名誉を求めるなんて、平和な民族の道楽である。ユダヤ人の本性は、同類のアラブ人と対峙した時に現れる。迫害されて哀れなユダヤ人というイメージを日本人は持っているが、そんな幻想はパレスチナ紛争で牙をむき出しにしたユダヤ人を見れば、粉々に消し飛んでしまうだろう。

Hitler 3winston churchill 1(左:アドルフ・ヒトラー/右:ウィンストン・チャーチル)
　　ロシアを自分の物にしたプーチンなら、ユダヤ人に支配された欧米諸国をあざ笑うだろう。第二次世界大戦を冷静に眺めてみれば奇妙なことに気づくはずだ。英国のチャーチルが、あれほどドイツと闘いたかった理由のひとつは、迫害されるユダヤ人を救いたかったからである。異常なまでにユダヤ人贔屓だったチャーチルは、同胞のイギリス人を犠牲にしてまで異邦人たるユダヤ人を救いたかったのである。チャーチルとユダヤ人の関係は滅多に書かれないが、調べてみると驚愕の史実が出てくる。第一次大戦で歐洲政治への介入を嫌がったアメリカ国民は、ユダヤ人好きのローズヴェルトによって戦争に引きずり込まれてしまった。共産主義が大嫌いだった英米が、天敵ソ連と同盟を結び、ドイツ人と戦うことを選んだのだ。逆にヒトラーは英米との闘いを望んでいなかった。むしろ、同盟を結びたかったくらいである。莫大な犠牲を払った大戦が終結すると、一番得をしたのはスターリンで、二番目が毛沢東、三番目が米国、認めたくないだろうが英国は負け組である。ユダヤ人を助けて、大英帝国は没落。イギリス人エリートは大量に死んでしまうし、植民地での人種的優越もなくなって、白人の王国だったブリテンに有色人種が逆流してきた。解放されたユダヤ人はおぞましいイスラエルに向かわず、アングロ世界に住み着いたのである。気前よく移住を許した米国や英連邦のアングロ系国民は、ユダヤ人に国家の中枢を握られてしまった。しかし、言論界をユダヤ人に支配された欧米諸国では、こんな簡単な事実を述べる学者はまずいないし、テレビ局がユダヤ人支配の現実を描くドキュメンタリー番組を作ることはない。大抵の歴史家は既存の枠組みの中で、歴史書を綴っているので、外界から歴史を見ることはないのだ。ユダヤ人が設定した枠からはみ出た歴史書は、「反ユダヤ主義」との烙印を押されて、「トンデモ本」と分類されてしまう。ロシアの現実を見ることは、日本人にとって意義がある。露骨な権力闘争は良い勉強になるのだ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68377366.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c14

　サウジアラビアのファイサル国王の腹心で、その当時に石油鉱物資源相を務めたシェイク・ヤマニによると、1973年5月にスウェーデンで開かれた秘密会議でアメリカとイギリスの代表が400％の原油値上げを要求、オイル・ショックにつながったとしている。その秘密会議がビルダーバーグ・グループの会合だったことは確認されている。値上げはキッシンジャーから提案されたのだという。

2017.01.31
背後で石油産業が見え隠れしているトランプ大統領が金融資本と戦争産業のヒラリーと戦う（上）

ドナルド・トランプ米大統領は速攻を仕掛けているようだ。バラク・オバマ第44代大統領の「チェンジ」が口先だけだったのとは違って速いペースで「チェンジ」を実行、ヒラリー・クリントンを担いでいたネオコンなどの勢力は慌てているだろう。

　ヒラリーの周辺にはマデリン・オルブライト（ズビグネフ・ブレジンスキーの弟子）、ビクトリア・ヌランド（ネオコンで、ロバート・ケイガンの妻）、フーマ・アベディン（サウジアラビアで育ち、母親はムスリム同胞団の幹部。元夫のアンソニー・ウェイナーはネオコン）がいる。オバマ政権で国家安全保障担当補佐官を務めたスーザン・ライスの母親はオルブライトの友人で、スーザン自身、オルブライトから学んでいる。ヒラリーは上院議員時代、巨大軍需企業ロッキード・マーチンの代理人とも呼ばれるほど戦争ビジネスと近い関係にあることでも有名だ。

　外部に漏れ出たヒラリーの電子メールを見ると、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルド（エベリン・ド・ロスチャイルドの妻）と頻繁に連絡を取り合っていることがわかる。国務長官時代にジョージ・ソロスの指示に従って政策を決めていたことも明らかにされた。

　このソロスはナイル・トーベを介してジェイコブ・ロスチャイルドにつながり、そのジェイコブも所属する金融機関N・M・ロスチャイルドにリチャード・カッツを通じてつながる。このN・M・ロスチャイルドにはエベリン・ド・ロスチャイルドもいる。またジョージ・カールワイツによってソロスはエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループとつながっている。

　こうした背景を持つヒラリーは遅くとも2015年6月の段階でオバマの次の大統領に内定していたと言われている。この年の5月26日の時点で民主党の幹部がヒラリー・クリントンを候補者にすると決めたことを示唆する電子メールが存在しているほか、6月11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加しているからだ。

　その流れが変化したと言われたのは昨年2月。ヘンリー・キッシンジャーが2月10日にロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談し、22日にはシリアで停戦の合意が成立した。そこで、アメリカ支配層の一部がロシアと協調する道を選んだ可能性があると考えられたのである。

　キッシンジャーはネルソン・ロックフェラーと親しいことで知られているが、デイビッド・ロックフェラーと親しいズビグネフ・ブレジンスキーもアメリカが地球規模の帝国ではなくなったと認めるようになる。アメリカを唯一の超大国と位置づけ、潜在的なライバルを単独で先制攻撃するとした1992年2月のDPG（通称ウォルフォウィッツ・ドクトリン）を軌道修正しようとしているように見える。

　このドクトリンは名前の通り、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）が中心になって作成され、その後もネオコンの基本戦略になってきた。このウォルフォウィッツが1991年の段階で、シリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると口にしたという。欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・クラークがそのように話している。

　クラークによると、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたてから10日後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国のリストが作成され、イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていたという。

　2003年3月にジョージ・W・ブッシュ大統領は国防総省内の反対意見を押し切り、約1年遅れでイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒した。その後も軍事作戦は続き、破壊と殺戮は今でも続いている。

　そして2007年、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌で、アメリカ（ネオコン）、イスラエル、サウジアラビアは手を組み、シリアやイランをターゲットにした秘密工作を開始、ヒズボラが拠点にしているレバノンを攻撃すると書いた。イランにもアメリカの特殊部隊JSOCが潜入して活動中だとしている。

　そうした秘密工作は「スンニ派過激派」つまりアル・カイダ系武装集団の勢力拡大につながるとハーシュは指摘するが、サウジアラビアなどは「スンニ派過激派」をイランよりましだとしている。少なくともその後にネオコンも同じ考え方をするようになった。

　ネオコンは1980年代からイラクのフセイン体制を倒すべきだと主張していたが、それはヨルダン、イラク、トルコの親イスラエル国帯を築いてイランとシリアを分断、両国を倒す、あるいは弱体化するためだった。ジョージ・H・W・ブッシュなど石油資本に近いグループはフセイン体制をペルシャ湾岸の産油国を守る防波堤と位置づけていたので、ロナルド・レーガン大統領の時代にはネオコンと対立している。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701310000/

2017.01.31
背後で石油産業が見え隠れしているトランプ大統領が金融資本と戦争産業のヒラリーと戦う（下）

1970年代の終盤から80年代にかけてアメリカは「スンニ派過激派」をアフガニスタンに集め、戦闘集団を編成してソ連軍と戦わせていた。ソ連軍をアフガニスタンへ誘い込んで武装集団と戦わせるというブレジンスキーの戦略で始まった戦争だ。資金を出し、戦闘員を送り込んだのがサウジアラビア、アメリカは対戦車ミサイルTOWや携帯型地対空ミサイルのスティンガーを含む武器を供給し、戦闘員を訓練した。イスラエルやパキスタンも工作に協力している。1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックが明らかにしたように、そうしたCIAの訓練を受けた戦闘員のコンピュータ・ファイルがアル・カイダだ。アラビア語でアル・カイダとは「ベース」を意味し、「データベース」の訳として使われる。

　2003年にイラクを先制攻撃で破壊したアメリカ軍だが、その数年後には行き詰まり、1980年代に成功した戦略を使おうとしたのがハーシュの指摘した秘密工作だろう。そして2011年春にリビアやシリアは戦乱に巻き込まれる。「民主派に対する独裁者の弾圧」で始まったわけでないことは明確になっている。本ブログでも繰り返し書いてきたが、リビアではNATOがアル・カイダ系武装集団LIFGと連携、そこから戦闘員や武器をCIAがシリアへ運んだことも発覚している。

　この連携に危機感を持ったロシアはシリアに対するNATOの軍事介入を阻止する。それでもアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルといった国々は戦闘員を送り込み、武器／弾薬を供給してバシャール・アル・アサド体制の打倒を目指す。特殊部隊も送り込んだ。

　しかし、アメリカ国内にもアル・カイダ系武装集団を使うことを懸念する人はいた。そのひとりがトランプ大統領が国家安全保障担当補佐官に選んだマイケル・フリン。アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）は2012年8月にシリア情勢に関する文書を作成、オバマ政権へ提出しているが、その中でシリアにおける反乱の主力をサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）だと指摘、西側、湾岸諸国、そしてトルコからの支援を受けているともしている。DIAはアメリカ政府が方針を変えなければシリア東部にサラフ主義の支配地が作られると予測していたが、これはダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になった。

　アル・カイダ系武装集団、あるいはダーイッシュを危険な存在と考えるか、アサド体制を倒す手先と考えるかでフリンとオバマ周辺は対立、2014年8月7日にフリンはDIA長官を辞めることになる。

　退役後、この文書についてアル・ジャジーラの番組で質問されたフリン中将は自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあるとした上で、そうした情報に基づいて政策を決定するのはオバマ大統領が行うことだと答えている。つまり、オバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたというわけだ。これは正しい。その流れを強化しようとしたのがヒラリーであり、それを支援してきたのが西側の有力メディアである。

　軍隊の内部にはフリンと同じ考えの人物が存在、そのひとりがマーチン・デンプシー大将。2011年10月から統合参謀本部議長を務めていたが、ハーシュによると、デンプシーを含むグループはオバマ政権の政策を懸念、2013年秋からダーイッシュやアル・カイダ系武装集団に関する情報をホワイトハウスの許可を得ず、シリア政府へ伝え始めたという。

　2013年2月から国防長官を務めたチャック・ヘーゲルも武力によるアサド政権転覆には消極的な姿勢を見せていたのだが、15年2月に好戦派のアシュトン・カーターと交代させられ、9月25日にはデンプシーも辞めさせらる。後任はロシアをアメリカにとって最大の脅威だと発言していたジョセフ・ダンフォードだ。

　デンプシーが退任した3日後、9月28日に国連の一般討論演説でプーチン露大統領は西側の姿勢を批判する。北アフリカ／中東やウクライナを戦乱で破壊、死体の山を築くようなことをした人びと、つまりネオコンをはじめとする西側指導者やサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国、トルコ、イスラエルといった国々の政府に対し、プーチンは「自分がしでかしたことを理解しているのか？」という強い言葉を浴びせた。

　そして9月30日にロシア軍はシリアでアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに対する空爆を開始する。ウォルフォウィッツが1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしたとき、アメリカが軍事行動に出てもソ連は出てこられないと言っていた。アメリカが単独で先制攻撃してもロシアは文句を言えないという認識だったのだが、この空爆でネオコンはショックを受ける。ロシアの空爆は本島にアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを攻撃するもので、戦況は一変した。世界を軍事力で制圧するというネオコンの戦略はロシアとの核戦争に発展してしまう。

　それでもウォルフォウィッツ・ドクトリンを推進しようというのがヒラリーであり、当然、支配層の内部にもそれを懸念する人が増えただろう。そして2016年2月のキッシンジャーによるロシア訪問だ。

　キッシンジャーは石油産業と関係が深い。1973年に石油価格が大幅に上昇、石油危機と呼ばれる事態になった。その直接的な原因は第4次中東戦争だが、この戦争を演出したのはキッシンジャーだと言われている。エジプトのアンワール・サダト大統領をアラブ世界の英雄に仕立て上げ、同時にイスラエルへ和平交渉に応じるようプレッシャーをかけようとしたというのだ。

　サウジアラビアのファイサル国王の腹心で、その当時に石油鉱物資源相を務めたシェイク・ヤマニによると、1973年5月にスウェーデンで開かれた秘密会議でアメリカとイギリスの代表が400％の原油値上げを要求、オイル・ショックにつながったとしている。その秘密会議がビルダーバーグ・グループの会合だったことは確認されている。値上げはキッシンジャーから提案されたのだという。

　トランプ大統領は国務長官として巨大石油会社エクソンモービルの会長兼CEOだったレックス・ティラーソンを選んだ。ロシアのプーチン大統領と友好的な関係にあることが注目されているが、その前に石油産業の人間だということを忘れてはならない。現在、窮地に陥っているサウジアラビアだが、何らかの形で救済しようとするだろう。

　それに対し、ヒラリーを担いでいたのは金融資本に近い人びと。歴史的にCIAはウォール街と近い。例えば、CIAの前進であるOSSの長官はウォール街の弁護士だったウィリアム・ドノバン、破壊工作を指揮、CIAのドンになるアレン・ダレスもウォール街の弁護士であり、極秘の破壊工作機関OPCを指揮したフランク・ウィズナーもウォール街の弁護士だ。ダレスの側近でCIA長官になるリチャード・ヘルムズの母方の祖父、ゲイツ・マクガラーは国際的な銀行家。CIA人脈が実行した報道統制プロジェクトのモッキンバードにはワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムの義理の父にあたるユージン・メーヤーは世界銀行の初代総裁だ。ヒラリーは金融資本にも近く、必然的にCIAと結びつき、有力メディアも仲間だ。
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1970年代の終盤、ジミー・カーター大統領の国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンを不安定化するための戦闘集団を編成、秘密工作を始めて以来、アメリカはイスラエルやサウジアラビアと戦略的な同盟関係にある。

CIAと密接な関係にあると言われているブレジンスキーはデイビッド・ロックフェラーと親しく、このふたりに目をかけられて大統領になったのがカーター。つまり、カーター政権では大統領より国家安全保障補佐官の方が格上だった。

ちなみに、デイビッドの兄であるネルソン・ロックフェラーと親しいことで知られているのがヘンリー・キッシンジャー。ネルソンはCIAの秘密活動を統括する工作調整会議の議長を経験した人物で、またキッシンジャーは破壊（テロ）工作を目的とする秘密機関OPCに所属していたことがある。つまりキッシンジャーとブレジンスキーは背景が似ている。

キッシンジャーは1943年2月にアメリカ陸軍へ入り、その翌年には第84歩兵師団の訓練施設があったルイジアナ州キャンプ・クレイボーンへ配属、そこで知り合ったフリッツ・クレーマーに見いだされて出世街道を歩き始める。

クレーマーの紹介で第82歩兵師団の司令官を務めていたアレキサンダー・ボーリング中将の通訳兼ドライバーとなったキッシンジャーは後にアメリカ陸軍の情報分隊（後の対敵諜報部／CIC）へ配属され、第2次世界大戦にはOSSで破壊工作を指揮していたアレン・ダレスに目をつけられる。

大戦中、西ヨーロッパでドイツと戦っていたレジスタンスはコミュニストの影響力が強く、それに対抗する目的で米英はゲリラ戦を目的としてジェドバラなる戦闘集団を編成、その人脈は戦争が終わってからOPCの中核メンバーになる。その創設を控えた1947年秋からキッシンジャーは新組織のためにハーバード大学で外国人学生を秘密裏にリクルート、本人もOPCの仕事をするようになったのだ。

1950年にキッシンジャーはアレン・ダレスの作戦調査室でコンサルタントとして働くようになるが、その一方で1951年から71年にかけて「ハーバード国際セミナー」の責任者を務めている。1953年に中曽根康弘が参加したセミナーだ。

セミナーに参加する3年前、中曽根はスイスで開かれたMRA（道徳再武装運動）の世界大会へ出席しているが、この団体はアメリカの「疑似宗教団体」で、CIAと結びついていると言われている。MRAと結びついてから中曽根は出世していく。日本人としては岸信介や三井高維もMRAに参加していた。（グレン・デイビス、ジョン・G・ロバーツ著、森山尚美訳『軍隊なき占領』新潮社、1996年）

アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟が誕生する上で重要な出来事が1975年3月にサウジアラビアで引き起こされている。アメリカ支配層とは一線を画していたファイサル国王が執務室で甥のファイサル・ビン・ムサイドに射殺されたのだ。

ジャーナリストのアラン・ハートによると、クウェートのアブドル・ムタレブ・カジミ石油相の随行員として現場にいたビン・ムサイドはアメリカで活動していたモサド（イスラエルの情報機関）のエージェントに操られていたという。ギャンブルで負けて借金を抱えていたビン・ムサイドに魅力的な女性を近づけ、借金を清算した上で麻薬漬けにし、ベッドを伴にしたりして操り人形にしてしまったというのだ。（Alan Hart, “Zionism Volume Three,” World Focus Publishing, 2005）

ファイサル国王が殺される7カ月前、アメリカではリチャード・ニクソン大統領がウォーターゲート事件で辞任している。ニクソンには赤狩り、闇資金、あるいはベトナム戦争の和平遅延工作など良くない話がついて回るが、その一方でデタント（緊張緩和）を目指し、中国を訪問して友好関係を結ぼうと試み、そしてイスラエル軍が占領地から撤退することを求めた国連安保理の242号決議に基づいていパレスチナ問題を解決しようとしていた大統領でもある。

この決議ではパレスチナ人の権利が正当に認められていないとする意見があるが、占領地を手放すことを認めないイスラエルからみるとニクソンは許しがたい存在だった。ニクソンはバーノン・ウォルタースCIA副長官にPLOと交渉させたが、イスラエルに対しては和平に応じて占領地から撤退するように求めている。1974年6月のことだ。交渉の仲介役はファイサル国王だった。

8月に入るとニクソンはイスラエルから長期にわたる軍事支援を求められたが、これを断り、包括的和平に応じるまでイスラエルへの全ての武器供与を中止するつもりだと同月6日、キッシンジャーに話している。ニクソンが大統領を辞任すると演説したのはその2日後のことだ。（ウォーターゲート事件とCIAとの関係は本ブログでも何度か触れたことがあり、今回は割愛する。）

ファイサルの後を継いだハリド国王は政治に熱心とは言えず、健康上の問題もあり、その時代から親米派で有名なファハド・ビン・アブドル・アジズが第一副首相として統治している。1982年から2005年までファハドは国王としてサウジアラビアに君臨した。

1983年から2005年まで駐米大使を務めたバンダル・ビン・スルタンはブッシュ家と親しいことで知られ、バンダル・ブッシュと呼ばれるほどだ。2005年から15年までは国家安全保障会議の事務局長を務め、12年から14年までは総合情報庁（サウジアラビアの情報機関）の長官だった。

調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌で、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始した書いている。

ハーシュによると、工作の中心にはリチャード・チェイニー米副大統領、ネオコン／シオニストのエリオット・エイブラムズ国家安全保障問題担当次席補佐官、ザルメイ・ハリルザド、そしてバンダル・ビン・スルタンだという。サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を中心とする戦闘員を使ってターゲット国を侵略する工作で、2011年春に顕在化した。（侵略について今回は立ち入らない。）

金融資本／CIAと密接な関係にあるブッシュ家と親しいバンダル・ビン・スルタンだが、昨年（2017年）11月4日から始まったサウジアラビアの大粛清では拘束されたと伝えられている。粛清したのは国王の息子であるモハンマド・ビン・サルマン皇太子だが、独力で実行したわけではない。

この皇太子は昨年9月にイスラエルを極秘訪問、10月25日から28日にかけてはドナルド・トランプ大統領の義理の息子にあたるジャレッド・クシュナーがサウジアラビアを極秘訪問したと伝えられている。

クシュナー親子はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフに近く、ネタニヤフと緊密な関係にある富豪のシェルドン・アデルソンは大統領選挙でドナルド・トランプ陣営に対する最大のスポンサーだった。その関係からトランプ大統領はビン・サルマンとにつながる。ネタニヤフ首相の父親はウラジミール・ジャボチンスキーの秘書を務めていた人物だ。

それに対し、前皇太子のムハンマド・ビン・ナーイフはヒラリー・クリントンに近い。当初の予想ではクリントンが大統領になると見られていたことからビン・ナーイフが皇太子になったが、実際はトランプだったので交代になったと見る人もいる。

モハンマド・ビン・サルマン皇太子の人脈もムハンマド・ビン・ナーイフ前皇太子の人脈も破壊と殺戮によって自分たちのプランを実現しようとしてきた。似たもの同士とも言えるが、最終目標が違うように見える。前者は大イスラエルを実現すること、後者はロシア（ハートランド）を制圧して世界制覇を実現することが目標なのではないだろうか？
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　アメリカでは民主党や有力メディアがドナルド・トランプを失脚させようと必死で、今回の中間選挙でも争点はトランプだった。反トランプ勢力が目的達成のために叫び続けているのは「ロシアゲート」。２０１６年のアメリカ大統領選挙にロシア政府が介入したという主張だが、そうした疑惑の存在を裏付ける事実は示されてこなかった。「我々を信じろ」というばかりだ。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、２０１６年２月まで、この大統領選挙でヒラリー・クリントンが当選することは確実視されていた。２０１５年６月にオーストリアで開かれた​ビルダーバーグ・グループの会合​にジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたからだ。

　欧米エリート層の利害調整機関と見られているビルダーバーグ・グループの生みの親と言われているユセフ・レッティンゲルはヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと考え、第２次世界大戦の前から活動していた人物。イギリスの対外情報機関ＭＩ６のエージェントでもあり、大戦中はロンドンへ亡命していたポーランドのブワディスラフ・シコルスキー将軍の側近を務めた。

　シコルスキーはコミュニストを敵視、イギリス政府の支援を受けて亡命政府を名乗っていた。レッティンゲルは１９５２年、オランダ王室のベルンハルトへ接近する。このベルンハルトが所有、オランダのアルンヘム近くにあるビルダーバーグ・ホテルで、ある集団が１９５４年５月に第１回目の会議を開き、コミュニズムやソ連に関する問題などを討議した。その開催場所の名称からこの集まりはビルダーバーグ・グループと呼ばれるようになる。グループの初代会長はこのホテルのオーナーであるベルンハルト王子で、１９７６年にロッキード事件で辞任するまでその座にあった。

　レッティンゲルはヨーロッパ統一運動を指導していたひとり。その運動へはＡＣＵＥ（ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会）から資金が流れていた。ＡＣＵＥはアレン・ダレスをはじめとするアメリカのエリートがイギリスのウィンストン・チャーチルからの協力を受け、１９４８年に設立された組織。ウォール街の弁護士でＯＳＳの長官を務めたウィリアム・ドノバンが会長に就任している。副委員長は戦中から戦後にかけて、ＯＳＳとＣＩＡで破壊工作を指揮したアレン・ダレスだ。このＡＣＵＥへはアメリカの富豪たちから資金が提供されていた。

　ビルダーバーグ・グループ、あるいはその背後に存在する富豪層は現在でも支配的な立場にあり、そのグループに親友が招かれたヒラリー・クリントンは次期アメリカ大統領に内定したと考えられたのだ。しかも、彼女はズビグネフ・ブレジンスキーの教え子であるマデリーン・オルブライトやネオコンのビクトリア・ヌランドと親しいと言われている。ヒラリーとビルの政治的な立場を同じだと考えるべきではないだろう。

　ところが、２０１６年２月１０日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン大統領と会談、２２日にシリアで停戦の合意が成立する。キッシンジャーはアメリカの破壊工作機関ＯＰＣ（後にＣＩＡの秘密工作部門の中枢になる）に所属したことがあり、ビルダーバーグ・グループで中心的な役割をはたしてきたひとり。ネルソン・ロックフェラーと親しかったことでも知られている。ビルダーバーグ・グループのアメリカ側の中心メンバーはロックフェラー色の濃いＣＦＲ（外交問題評議会）と結びついている。

　支配層の内部でヒラリー・クリントン離れが起こった一因は、おそらく、２０１４年のウクライナにおけるクーデターだろう。ネオコン人脈がネオ・ナチを使い、合法政権を倒したのだが、戦略的に重要なクリミアの制圧に失敗してロシアへ追いやることになり、ウクライナ東部のドンバスでは戦闘が続いている。それ以上に大きかったのは、こうしたアメリカ側の手口を見たことで中国がロシアへ急接近、この２カ国が戦略的な同盟関係に入ってしまったことだ。キッシンジャーは米中の関係回復を演出した当時も中国とソ連／ロシアを対立させようとしてきた。

　ウクライナのクーデターはロスチャイルド資本の存在を浮かび上がらせることになった。イスラエルの介入も指摘されている。この勢力とキッシンジャーの後ろ盾と対立が始まった可能性もある。そうした利害の衝突を調整する役割を担ってきたのがビルダーバーグ・グループだとも言われているが、その調整はまだうまくいっていないようだ。（つづく）
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自分自身の電子メールを大量に消去したヒラリー・クリントンだが、消したはずのメールがWikiLeaksなどによって公表されている。そうしたメールによって判明した事実のひとつは、彼女の頻繁に連絡している人物のひとりがリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドだということだ。

　この女性は1998年に開かれたビルダーバーグ・グループの会合で知り合った23歳年上のエベリン・ド・ロスチャイルドと知り合い、ふたりは2000年にロンドンで結婚している。ふたりを結びつけた人物はヘンリー・キッシンジャー。このタイミングは興味深い。

　本ブログでは何度か書いているが、戦争に消極的だったビル・クリントン大統領を戦争へと導いたのはヒラリー。彼女は親しくしている好戦派のマデリーン・オルブライト（国連大使から国務長官）やビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）を夫の政権へ引き込んでいた。ヒラリーは上院議員になって間もない頃、イラクへの軍事侵攻にも賛成していた。

　オルブライトは1997年1月から国務長官を務め、99年3月のNATO軍によるユーゴスラビアへの先制攻撃につながっている。言うまでもなく、ヌランドは選挙で選ばれたウクライナの政権をネオ・ナチのクーデターで破壊した人物だ。以前にも書いたが、オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの弟子。

　1997年当時、クリントン夫妻はスキャンダル攻勢で経済的にも厳しい状況だったと言われている。その攻勢で黒幕的な役割を果たしていたのがメロン財閥のリチャード・メロン・スケイフ。情報機関やネオコンと近い人物だ。ネオコンのニュート・ギングリッチ下院議長（当時）の後ろ盾だったシカゴの富豪、ピーター・スミスもビル・クリントン攻撃に資金を提供していた。現在、クリントン夫妻は大金持ちである。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608300000/

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2015.07.13 琉球新報主宰「琉球フォーラム」での講演
http://blog.tatsuru.com/2015/07/13_1100.php

日本がアメリカの許諾抜きに重要な外交政策を決定したのは１９７２年の日中共同声明でした。それを実行した田中角栄に対して、当時のキッシンジャー国務長官は「絶対に許さない」と公言しました。

その後、田中どのようなペナルティが課されたかは史実が明らかにしています。

田中以後、アメリカの許諾を得ないで日本が独自外交を展開した事例は一つもありません。すべての重要政策はアメリカの指示に従うか、アメリカの許諾を得てから決定されている。アメリカの指示してくる政策はあくまでアメリカの国益を最大化するためのものですから、日本と利益相反するものもある。けれども、多くはそれなりに合理的なものだった。だから、言うことを聞いていれば、日々のルーティンはちゃんと回ってゆく。

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皆さん、こんにちは。ご紹介いただきました内田でございます。

ご紹介の通り、子どもの頃から本当に態度の悪い少年でありまして、ご指摘頂きました高校中退というのもさまざまな非行を重ねた末に学校から放逐されたわけでありました。

その後もずっと攻撃的で、反抗的な子どもでした。とにかく、エネルギーが有り余っていて自制がきかない。二十歳を超えた頃になると、さすがにこのまま暴走し続けたら、どんな人間になるのか分からないと自分が怖くなってきまして、誰かに頭をしっかり抑えてもらわないとまずいと思うようになりました。武道の師匠を探し始めたのはその頃です。

いくつかの武道を渡り歩き、２５歳の時に合気道の多田宏先生に出会い、「この方について行けば自分の攻撃性を抑制できる」と確信して、ほっとしました。孫悟空が玄奘(げんじょう)法師に出会って頭に金の輪っかをはめられ、悟空が悪さをすると玄奘が経文を唱えてキリキリと頭を締め付けるという話があります。あれで悟空の暴力性を制御したわけですが、あれと同じです。誰かに「輪っか」をはめてもらいたかったんです。ですから、僕にとって武道というのは、「体を鍛える」とか「健康になる」というのとはぜんぜん違うんです。自分自身を滅ぼしかねない過剰なものが体の中に分泌されている。それを抑制するためにはどうしても体系化された、規範力の強い枠組みが必要だった。宗教的な行とか、特殊な職能の習得ということでもよかったのですが、僕の場合はそれが合気道だった。