って言ってみたものの野菜・食器の包み紙なんて専用に作ればいいだけだからな
正直、新聞はどう考えても価値がないね
害悪性が高すぎる
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/168.html#c2

安倍好きなのか？
好きなら好きと言ったらどうだい！
隠して小沢批判では情けない
安倍嫌いな国民は多いみたいだよ

アンケートで「安倍晋三嫌い」が84％…支持率とかけ離れた数字の意味とは？
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12156-10955/

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/934.html#c3

それに、問題の本質は、権力を持つ暴力装置である警察官と言う「公務員」が、一般市民に対し、差別的発言をしたことの意味、このことが問題視されているのであって、一般人同士の罵り合いや喧嘩とは、別次元の問題なのだ・・・事の本質をよく理解しろ、アホが！・・・まあ、お前は、それを承知の上で、本質をずらすために、嘘と詭弁歩廊しているのかもしれないが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/920.html#c13

個人が儲からない上昇相場の終わり。日経平均はもちろん急落する＝長谷川雅一
http://www.mag2.com/p/money/25349
2016年10月27日　MONEY VOICE

相場は堅調。しかし、日々「横ばい」なので買ってみても儲からない。「これじゃあ投資をやっている意味がない」と嘆いておられる投資家さんも多いのではないでしょうか。（『長谷川雅一のハッピーライフマガジン』長谷川雅一）

プロフィール：長谷川雅一（はせがわまさかず）
1959年、岐阜県生まれ。株式会社プレコオンライン（金融商品取引業）代表取締役社長。2000年より株式投資の研究を始め、日本で初めて「株の自動売買」という言葉を使った著書を出版。株式投資の世界では、「株の自動売買」ブームの火付け役として知られている。2011年3月の東日本大震災をきっかけにハーフリタイア。現在は、ツイキャスやYouTubeのライブ、動画や音楽の制作など、創作に重きを置く生活を送っている。

いつだってジリ上げ後に急落する、それが日経平均クオリティ

■ちっとも儲からない上昇相場

今日（2016年10月26日）の日経平均、終値は17,391円。前日比26円の小幅上昇でした。「下がらない。しかし上がらない」という「じれったい」相場が続いています。

相場は堅調。しかし、日々「横ばい」なので買ってみても儲からない。「これじゃあ投資をやっている意味がない」と嘆いておられる投資家さんも多いのではないでしょうか。

【関連】「リーマン・ショック２」を利用して、３年間で億万長者になる方法＝東条雅彦

日銀が年に6兆円もの株を買う一方で、外国人投資家は年初から6兆円の売り越し。外国人投資家は、政府がコントロールする「異常な相場」には投資などできない、と資金を引き揚げています。

そんな中、ここへ来て日経平均はフラフラと上昇しています。しかし、相場にはエネルギーが感じられません。「この先も上がるのかな？」と疑心暗鬼になってしまいます。

■日経平均はこれからどうなる？

8月の記事で、「日経平均は18,000円を目指す」と書きました。「18,000円まで上昇するかはわからないが、17,500円あたりまで上昇する確率は高くなっている」と。

ものすごく時間はかかっていますが、現に日経平均は17,500円に接近しており、今も「日経平均が18,000円を目指す動き」は継続しています。ただこれは「18,000円まで上がる可能性がある」ということでしかありません。


日経平均株価 日足（SBI証券提供）

「18,000円まで上がるのなら、今、買いですか？」と聞かれても、「いえ、あくまでも可能性としての18,000円です。それに、すでにかなり上がってしまっているので、今買うと『高値づかみ』になる可能性が高いです」とお答えするしかありません。

■日経平均はゆるやかに上がったあと急落する

政府が相場をコントロールし始めてから、日経平均はずっと、「ゆるやかに上昇したのち急落する」という動きをくり返しています。この先も、このパターンは継続すると見ておくべきだと思います。

つまり、日経平均は「どこかで急落する」と。

ここへ来て、日経平均は17,000円を超えていますが、僕は、この段階ですでに「危険水域」に入っている、と見ています。もう、いつ「大きな調整（下落）」があっても、おかしくない水準に来ています。

今のところ相場に目立ったリスク要因がないため、日経平均は上昇を続けていますが、このまま「リスクオン」の相場がずっと続くことはありません。

ある日突然「リスクオフ」になるのが常です。

そして日経平均が急落したときには、「ここまで買われてきた反動から、相場がリスクオフの流れとなり下落した」といった説明が聞かれるのです。

「リスクオフになった」のは「結果」であって「原因」ではないのですが……。

■「押し目」を待つしかない

このあと、日経平均が17,500円付近まで上昇したところでは、いったん調整が入る可能性が高いですし、17,500円を超えた水準からは、さらに売られやすくなります。

8月にも書きましたが、「相場は堅調」でありながら、単純に買って儲かる相場ではありません。やはり、下落するのを待って買わないといけません。

政府が買い支える中、なかなか「押し目（下落局面）」は来ません。それでも待つしかありません。

【関連】確実に外れる「10月金融危機説」と、遅れて訪れる真のブラックスワン＝高島康司

【関連】なぜ自分が売ると上がる？ 日経平均は年内1万9,000円を目指している＝伊藤智洋

【関連】それでも日本株は上昇する〜外国人売り、自社株買い、年金買いの果てに＝矢口新

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/817.html

古い話で恐縮だが、社会党が自民党と組んで政権を取った時、
村山富市は、日米安保堅持、自衛隊は合憲とぬかしおった。
それまで社会党が念仏の様に唱えてきた非武装中立はその瞬間吹っ飛んだ。

共産党にこの様な変節を期待できるのか？？
今、社会党を継いだ社民党は非武装中立は捨てたのか？

外交・防衛・経済政策・・・
ことごとく違う４党はどんな政権、どんな政策をするの？
想像もつかないぞ。

野合はやめなされ！！

その意味では、単独過半数を目指すと言った野田佳彦は、
実現するかは兎も角として政治家の姿勢としては正しい！

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/927.html#c5

２０年にも廃炉作業開始　もんじゅ
文科省計画　短期運転条件に
http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2016102602000212.html

＞廃炉を前提とした抜本的な見直し作業が続く日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）について、
所管する文部科学省が、データ取得のための短期間の運転を条件に、
二〇二〇年にも廃炉作業を開始する計画を検討していることが二十五日、分かった。
　　　　・
　　　　・
　　　　・
＞計画案では、来年春ごろから規制委との調整や設備点検などの準備を進め、
一九年春ごろから九カ月の試験期間を設け、そのうち四カ月間、原子炉を運転する。
長期間の運転に比べ、事故の危険性が低い上、東京電力福島第一原発事故後に安全対策を講じているため、
文科省は新規制基準に適合させるための対応は必要ないとの見解。

この廃炉計画案は、延長戦に持ち込んだ上で、
一発逆転を狙った廃炉の延命策とも受け取れる。
文科省は、もんじゅをまだ諦めていない。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/689.html#c2

　　　　　　　　　　　　　　　　体に悪い

　　　　　　　　　　　　　迷所　トリチウム温泉

　　　　　　　　　　　　　　　どうするの

、

、
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/691.html#c1

そんな民族の根幹を揺さぶられているのに、たかが電気だ、火力も水力もあるのに
原発に拘るなど阿呆の輩だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/908.html#c8

数があるから、（見かけ上）野党だから、その中に一部TPP反対や反原発の勢力がいるはず、というのは都合の良い思い込み、願望に過ぎない。

自民党と民進党、連合は一枚岩。そんなはずはないと騙されるのは、アメリカ人の思うつぼ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/913.html#c22

ヘリパッドが出来たら騒音被害は住民に向かう。

2はもしかしてヘリパッドできても静かだと思っている？
だからなぜ外からきて抗議活動するんだよ！
住民が移動できないって苦情言ってんだろ！
って思ってる？
真実を見ろよな！
ヘリパッドできてしまったら一番騒音被害で困るのは住民なんだよね！
その人たちが農作業で忙しいから
外から来た人たちが
自然破壊！騒音被害！のヘリパッド建設させまいと抗議しているんだ

何でもかんでも国が正しいって思う、能天気さがうらやましいねぇ！
沖縄に米軍基地はいらないって言ってんだ。

ヘリパッドを、
2の家の近くに移す署名でもしたらどうだ？
それでこそ、沖縄の歴史に寄り添うやり方だ！
いつまでも土足で沖縄いじめに加担するな

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/931.html#c8

そもそも日本の国会議員なのに在日外人に参政権付与しようとしている奴らがいることが間違ってんだからそれが是正されない以上持って行くなどの話をすること自体おかしいわけだが？

呆
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/111.html#c3

リベラルになれば、部数は戻るだろうね。

スポーツ中心でない夕刊紙では、日刊ゲンダイの方が夕刊フジより発行部数が多い。

需要はあるわけだ。

ところが、今の朝日も毎日も、日刊ゲンダイ読者層すら満足できる内容ではない。

朝日の経営陣は、頭がおかしいんだろうね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/116.html#c2

世界各国の消費税あるいは付加価値税と米国の売上税の
違いは、消費税は輸出企業に還付があり、米国の売上税には
還付はない。マクロ的に見るとこの本質的な違いは大きく、各国は
米国に輸出したほうが有利になり、米国の貿易赤字のひとつの
原因である。

日本が消費税を施行したのは1989年4月からであり、これを
これをきっかけに日本の成長はとまってしまった。原因は日本の
給与水準が低いので消費に税をかければ消費そのものが
落ち込み結果、デフレとなる。

このことに気づいた賢明な安倍政権は経済成長を優先させる政策を
とったが、政権時代の民主党は経済政策に無能な奴が多くなんの
経済政策もだせなかった。山尾など「子供手当ては経済政策です」とか
マヌケなことを言っていた。消費税率をあげれば、財政再建となり
経済も回復すると妄想をいだいていたようだ。

その無能の代表が野田である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/872.html#c55

　２０３０年には　紙媒体は　ほとんど消失する
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/116.html#c3

ところが民進党は先の代表選で岡田氏と蓮舫氏が交代したばかり。

今まで以上に党内の確執が表面化して大胆なスタンスを打ち出した。

四野党共闘は幾多もの選挙に臨んできた経験則の知恵であるはずだ。

知恵も道理も万人に共通する真理なのだから理解が難しいことはない。

民進と共産は単独で互いに主張する前に先ず選挙に勝てる連携を共有するべき。

物事は腹いせでは成就しない。入れ替わり立ち代り他の政党を排除するなど愚の骨頂。

あんな奴らと一緒にやれるかと言ってるのは民進も共産も全く同じではないか。

野党四共闘の目的を逸脱して相手を呪うに等しい愚かな主張こそ即時停止しろ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/897.html#c44

ウソまみれの中国。6.9%成長の裏で進行する「第2のアジア通貨危機」＝北野幸伯
http://www.mag2.com/p/money/25283
2016年10月27日　MONEY VOICE

中国経済の「負の連鎖」がいよいよ本格化か。2015年度のGDPを「6.9%の成長」と発表している中国ですが、「現状とはかけ離れている」とするのは無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さん。では実際、中国経済はどのくらい危険な状態にあるのでしょうか。北野さんがさまざまなメディアの記事を引きつつ、わかりやすく解説して下さいました。

中国の現状はサブプライム危機やアジア通貨危機前より厳しい

■攻撃性を増す中国

中国の挑発が、ますますエスカレートしています。

防衛省統合幕僚監部は14日、7〜9月の航空自衛隊戦闘機による中国機への緊急発進（スクランブル）が208回で、前期より9回増えたと発表した。四半期ベースで3期続けて過去最多を記録した。

中国軍の戦闘機とみられる2機が9月25日、戦闘機としては初めて沖縄本島と宮古島の間を通り、東シナ海と太平洋を往復するなど、中国軍機の行動範囲は拡大が続いている。

引用：中国機へのスクランブル、最多208回　7〜9月 – 朝日新聞デジタル10月14日（金）22時57分配信

中国の税関総署が13日発表した9月の貿易統計によると、輸出が前年同月比10.0%減の1,845億ドル（約19.1兆円）と大きく減った。輸出の前年割れは6カ月連続で、減少幅が10%以上になるのは7カ月ぶり。世界的な貿易の低迷が、中国経済に重くのしかかっている。

引用：中国の輸出、急ブレーキ　9月は1割減、7カ月ぶり水準 – 朝日新聞デジタル10月13日（木）13時27分配信

9月は最大の貿易相手の欧州連合（EU）向けが約10%減るなど、米国や日本、東南アジア諸国連合（ASEAN）など主要な貿易相手向けの輸出が軒並み5%を超える大きな落ち込みを示した。

一方、9月の輸入は同1.9%減の1,425億ドル（約14.8兆円）で、2カ月ぶりの前年割れとなった。輸出が落ちこんだことで今後、中国の輸入にも影響が出る可能性がある。

引用：（同上）

中国の通貨、人民元の下落が止まらない。10月から国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）の構成通貨に正式採用されたが"、約6年ぶりの安値水準まで売り込まれた。

そんな中、中国からの資本流出は見掛けよりも深刻かもしれないと米投資銀行のゴールドマン・サックスが警告している。

人民元は「国慶節」の連休明けの10日から続落し、11日には一時1ドル=6.7148元と、2010年9月以来の元安水準になった。米国の利上げ観測やドル高も元売りに拍車をかけた。

ブルームバーグによると、8月の公式統計では、人民元決済を通じ277億ドル（約2兆8,700億円）が中国から流出した。

2014年までの5年間の月平均では44億ドル（約4,560億円）にとどまっている。

引用：中国、止まらぬ人民元安　見掛けより深刻な資本流出　ゴールドマンが警鐘 – 夕刊フジ10月15日（土）16時56分配信

人民元安と資本流出の背景について、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう解説する。

「SDR採用を決めた当のIMFが、中国の債務水準に警告を発しているうえ、国際決済銀行（BIS）は3年以内に中国で金融危機が起こる危険性があり、米国のサブプライムローン危機やアジア通貨危機の前より厳しい状況だと警告している。元売りや資本流出は避けられない」

引用：（同上）

『ロシア政治経済ジャーナル』（2016年10月17日号）より一部抜粋


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/818.html

http://withnews.jp/article/f0161027002qq000000000000000W00o10101qq000014213A

過労自殺「死ぬくらいなら辞めれば」ができない理由　漫画作者に聞く

作者に聞きました

　描いたのはフリーのイラストレーター・汐街コナさん。かつて広告制作会社でデザイナーをしていたころの経験をもとに描いたそうです。執筆に至った経緯をコナさんに聞きました。

　――描こうと思ったきっかけは

　「過労死や過労自殺のニュースが出ると、『死ぬくらいなら辞めればいいのに』という意見が必ず出ます。『それが不可能な状況になった人が死ぬ』ということを伝えたいと思っていました。電通で起こった件があまりに悲しくて……。早く描かないといけないと思いました」

　――ご自身の経験が反映されているのですか

　「電車のエピソードは自分の体験そのままです。その後の展開については、私は漫画のような状態にはなりませんでしたが、視界が狭まり、暗くなり、思考力がなくなっていくところまでは体験しました。それで、自死も含めて過労死にいたる人というのは、あのような状況ではないかと想定して描きました」

　――当時の仕事は

　「中小の広告制作会社でデザイナーをしていました。『100時間程度の残業は残業に入らない』という業界で、承知の上で入ったのですが、思ったより耐えられませんでした。転職後は事務職になり、家庭の事情で退職。今は主婦兼フリーランスのイラストレーターとして少しずつ仕事をしている状態です」

最も伝えたかったことは

　――崖や道などの表現だけでなく、セリフにも現実感があります

　「描きたいことを一番わかりやすくできるようにした結果です」

　――描く上で心がけた点は

　「あまり長くなりすぎないように心がけました。ツイッターで一度に添付できる画像が4枚までだったと思うので、投稿2回分の8枚におさまるようにしました」

　――最も伝えたかったメッセージは

　「過労死への道は、途中からは本人の意思とは関係なくつながってしまう、ということです。だから、早い段階での対処が必要です。本人も周囲も、この点は知っておいたほうが良いと思いました」

作者からのメッセージ

　――多くの反響が寄せられています

　「反響の量にも驚きましたが、『同じ状況を経験した・経験している』という反応が、思ったよりずっと多かったです。正直、『こんなことになる人がいるの？』というような感想が多いと思っていました。みんな、頑張り過ぎています」

　――この漫画を読んだ人や、これから読んでみたいという人に向けてメッセージを

　「こういうこともあるんだと、どこか片隅にでも記憶してもらえたらと思います」

　◇　◇　◇

　書籍などを中心にイラスト関係の仕事しているコナさん。ホームページでは、今回とは違った雰囲気の作品が掲載されています。

汐街コナさんのウェブサイトhttp://shiokonako.wixsite.com/illust-home

「死ぬくらいなら辞めれば」ができない理由　2/2

イジメで自殺するような子も同じような状況に陥ってると思います。
洗脳前に動くのが大事だ！洗脳されかかってたらとにかく寝るのが大事だ！ pic.twitter.com/dzqLFZB8Db

― しおしおしいしおしお (@sodium) 2016年10月25日

ざっと見まわして、他に切り込んでいる人見当たりませんよね。

民進が切り込まないのは当然としても、共産党も動きが無い？
そのほうが不思議です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/921.html#c7

■今の民進党にTPP賛成や原発賛成の議員はいない。
　民進党はアメリカ様のためのＴＰＰには反対している。
　民進党は２０３０年代までに原発をゼロにする。

君の言うことはデタラメ。
　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/913.html#c23

安倍詐欺政権の「憲法蹂躙」に対する正当かつ最高の対処法は、「革命」である。この権利は人類全てに与えられた崇高なものであり、もし、これに異を唱えるとするならば、明治から続く現行制度と徳川幕藩体制の不連続性を否定することが必要となる。

しかし、それによる犠牲は余りにも重大であり、物心両面に於ける列創は数世代を経ても癒えることはない。そこで、革命を回避して「穏やかな改革」の「実行主体」となる「憲法裁判所」を提案したい。

国家とは、「天皇・首相・大臣・議員・官僚」などによって成り立つものではなく、一般国民による「勤労」「納税」「投票」「国家への忠誠」などによって支えられている。一個人の欲望を満足させる為の「国家簒奪」に対抗してそれらを拒否・罷業することは、権利どころか義務とさえ言えるものである。

司法権を担う裁判官は、『憲法及び法律にのみ拘束される（憲法）』筈であるが、「日本の裁判所においては、最高裁判所事務総局という司法行政の中枢機関が全ての裁判官の人事権を独占しており、最高裁判所事務総局は行政の方針に批判的な内容の判決を書いた裁判官を出世コースから外して下位の勤務地へ左遷するなど、人事面や給与面において裁判官たちに様々な拘束や圧力をかけているため、日本の裁判官たちが実際に「良心に従い独立してその職権を行う」ことは極めて困難な状態であり、憲法76条第3項は最高裁判所事務総局によって完全に死文化されている（ウィキペディア）」という状況にある。

「三権分立」とは虚構であり、実態は「三位一体」である。「最高裁」などと名乗ってみても、所詮は財務官僚が絞り取った税金のおこぼれを待ち受ける者共であり、「憲法の番人」どころか『憲法の看守』であることは「砂川判決」などからも明らかである。

結託した「政府」「国会」「裁判所」を裁くのは誰か？それは主権者たる国民しかありえない。「公」と名が付き税金が投入される組織に頼るのは、悪魔に賽銭を供えるようなものである。

「憲法違反」を監視する為には、公的機関では無い「民立」憲法裁判所を設立する必要がある。名誉総裁には、天皇を譲位した『上皇』に就任して頂く。運営費は、有権者個々人が一定額を振り込むことによって賄う。

「裁判士」と裁判員は、内閣・国会・裁判所が決定した政令・法律・判決に対し、学識者・関係者及び一般有権者の意見聴取を行った後、憲法に則って判決を下す。

判決は、新聞の全面広告または全国一斉ポスティングによって周知させる。

三機関が判決に違反した場合には、「不服従命令」「ゼネスト命令」「納税禁止命令」「投票禁止命令」「罷免命令」を行うことによって対処する。

また、国民の関心が特に高い事案については「総裁判員事案」とし、マイナンバー利用の暗号式電子投票による「国民皆審査」を実施する。

自己の開腹手術が不可能なように、憲法制度内で亀裂が修復されることは無い。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/104.html#c2

ＴＰＰでは裁判で訴えても、外資の製薬会社の利益が優先するので原告の被害者側が負けてしまいます。

日本のＴＰＰ推進派もビル・ゲイツが提唱する人口削減計画の加害者ですから、選挙で、自民党・公明党・維新に投票すると、日本は壊滅します。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/915.html#c28

「つい買い過ぎる……」お金の使い方を本気で変えたいなら今すぐ「カード断食」、その決定的な理由とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161027-43515462-woman-bus_all
日経ウーマンオンライン（日経ウーマン） 10月27日(木)12時5分配信

　貯金ができないと悩む女性に共通するのが、「クレジットカードでのお買い物」。クレジットカードは、「便利」で「ポイントが貯まる」点が魅力ですが、そこにハマって貯金ができないのでは、本末転倒です。そこで、今回は「便利」に対する対応策についてお伝えします。

●カード払いは、使ったお金を目にしないから実感がない

　ネットショッピングはもちろん、スーパーやコンビニなど、広範囲で使える便利なクレジットカード。最近は、ふるさと納税や固定資産税などの税金までクレジットカード払いできる自治体が増えています。硬貨をやり取りすることなく、時間を気にすることもなく、振込に行く手間もかからず、振込手数料も差し引かれないクレジットカードは、便利そのもの。でも、便利だからこその落とし穴があるんです。

　それは、「つい、買い過ぎること」。

　クレジットカードは、「入力」や「サイン」で支払いが完了するから、現金を目にすることがありません。そうなると、お金を払っている感覚が鈍くなり、5ケタの買い物も気軽に行えてしまう。6ケタの請求書が来ても「今月はいっぱい引き落とされるんだな……」で終わってしまいます。

　実際、ご相談にいらっしゃる方は、よく「先月は“たまたま”いっぱい買ってしまったので、今月分の引き落としが多かったんです」と説明してくれます。「そうなんですね」とにっこり聞き流して先月以前の明細を見ると、ほぼ同額が並んでいます。「たまたま」という支出ではないことが分かるのです（でも、ご本人は初めて見たように驚いていますが……）。

　使っているという自覚がそれほどなく、便利さゆえの落とし穴にはまっている人に、「買うのを減らしましょう」と伝えても、精神力だけで止めるのは大変です。

●クレジットカード以外の支払いはOKの条件付きなら……

　そんなときは、条件付きOKとして、「今まで通り、欲しいものは買ってもいいよ。その代わり、支払いはクレジットカード以外で行ってね」というルールを作るのです。

　ネットショッピングなら、銀行振り込みやコンビニ払い、代金引換の方法が使えます。

　でも、銀行振り込みなら、ネットバンキングの登録をしていなければ、ATMや窓口に行かなければならないですし、ネットバンキングの登録をしていても、別の画面を開いて、IDやパスワードを使ってログインしなければならず、場合によっては振込手数料がかかります。コンビニ払いならコンビニまで行かなければならないですし、取扱い手数料がかかることもあります。そして、代金引換なら当然、手数料がかかります。

　いずれも手間や手数料がかかるから、「貯金を増やしたい！」人にとっては、逆効果に見えます。でも、このひと手間のムダが、「便利」なクレジットカードを使いすぎないための味方になるのです。

■決済を面倒にしてしまえば、買いたくなくなる

　「コンビニに払いに行くのは面倒くさいなぁ」とか、「手数料がもったいないなぁ」と思えばしめたもの！　そこでブレーキがかかる買い物なら、どうしても必要なものではないでしょう。また、そこまで労力とお金を払って欲しいものでないのなら、「今慌てて買わなくてもいいか」という気持ちになりやすいのです。

　この方法のポイントは、「買ってはいけない」という全面禁止ではなく、「買ってもいいよ。でもその代り、ひと手間かかるよ」という条件付きのOKにすること。

　全面禁止だと、できないことに目がいき、ストレスがたまりやすくなるため、その反動がドカ食いならぬドカ買いになりがちです。でも、「買えるけれど、買わない」という選択を自ら選ぶのなら、納得の上なので、ストレスがたまらずに買い物が減り、最終的には、クレジットカードを使うことが減るのです。

●カード以外にも使える「条件付きOK」のルール

　この「全面禁止じゃないよ、条件付きOKだよ」というのは、クレジットカード以外にも応用できます。

　以前、コンビニコーヒーが好きで、1日2〜3度は飲むという方がいらっしゃいました。ほかにお金を使いたいことがあるので、コンビニコーヒー代を節約しようと思って、コーヒーを水筒に入れて持ち歩きました。でも、水筒コーヒーを飲むたびに「やっぱりコンビニコーヒーが飲みたい」というストレスがたまり、結局節約は1日しかもたなかったそうなのです。

　そこでお伝えしたのが、「コンビニコーヒーを買ってもいいよ。その代わり、買ったコーヒーを写真に撮って、1週間で何回飲んだか記録してね」という条件付きOKのルール。すると、「飲みたいけれど、写真に撮るのが面倒くさいから、まぁいいか」と我慢できるようになったのです。やりたいことそのものにスポットを当てるのではなく、あえて、違うところからストップをかけるのがコツなのです。

　どちらの事例も、「本気で変わりたい！」と思った相談者のみなさんが素直に実践された結果ですから、「クレジットカードのせいでお金が貯まらない」とお悩みの方は、条件付きOKの方法を試してみてくださいね。

　次回は、クレジットカードのポイントの落とし穴についてお伝えします。

文/前野彩　写真/PIXTA

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/819.html

理事長は、日立の回し者。（＊統合型高速炉＝ the Integral Fast Reactor）

＞S-PRISM (from SuperPRISM), also called PRISM (Power Reactor Innovative Small Module), is the name of a nuclear power plant design by GE Hitachi Nuclear Energy (GEH) based on the Integral Fast Reactor.

統合型高速炉の冷却材は、「もんじゅ」事故と同じ、ナトリウム。

米国では、開発は中止された。

この手合いは、正気ではない。

https://en.wikipedia.org/wiki/Integral_fast_reactor
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/686.html#c7

結局、過労死も必然ということだな

こうして、何でもかんでも社会や会社のせいにする愚民が増えて行き

いずれシステムが崩壊すると、ソ連崩壊後の社会主義国のように大量死が起こる

まあ、それもまた必然ということだろう

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/808.html#c4

国民は沖縄県民と同じで悪徳ペンタゴンも何のことか分かりません。

それでも国民は選挙の争点を正しく知る必要性が高まるばかりです。

感情論を排除して第三者的な見方をするのは腹わた煮えて我慢ならないの皆んな同じ。

新潟県知事選挙の例によれば、選挙戦後半に県民の判断が揺れることなく大差の選挙を実現した。

そんなことつまらないと思うかもしれないが、無所属の立場で言う争点の方が分かりやす勝った。

野党四政党は無所属の政治家の政治を見る目に学ぶべき。現実を正しく認識する必要があるはずだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/913.html#c24

今。沖縄の高江で起きてる事と「同じ」で〜す。

ただ違うのは沖縄の人の方が「大人の対応」をしているだけで〜す。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/869.html#c41

そんなに単純ではない

>「押し目」を待つ

そこが長期下落相場の始まりかもねｗ

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/817.html#c1

それを言えば、どこの国だってクソの部分はあるぞ。日本だって十分に。
つまり、あなたの言っていることは何も語ってないに等しい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/103.html#c7

>世界のために、正規社員になれる階層をぶっ潰せ、という論理は正しいのか

理論というより、単なるアジテーションだろ

>先進国の住民が1人没落して困窮することで、発展途上国の住人は数人が、困窮レベルから、中産階級のローエンドくらいには来れるので、先進国での格差拡大は、全世界的には格差縮小になっている

こういうゼロサムを前提とした勘違いをグローバル化だと思っているから

世界のために、富裕層になれる階層をぶっ潰せ、という論理は正しい

という妄想を信じるわけだなｗ

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/816.html#c1

個人的意見だけど、自作系のスピーカー、いわゆるセットアップスピーカーって自分もいくらかチャレンジしてみたけど、あくまでも音質追求型や音楽鑑賞の品位や
感動の追求型とはベクトルが異なる、なにやら 「別の楽しみ方」 だと感じているのだけど、大型のホーン型っていうのが、よく叩かれたり煽られたりする理由は、本物だから。

巨大さや音漏れの大きさといった制約が大きくて欲しくても使えない＆高くて買えない人が多いからだと思う。人間が自分が欲しいけど手に入らないモノを叩くのは必然、歯牙にもかけない、そんな取るに足らないものを執拗に叩く人なんてみたことない。

(少し論点がずれるが)

そして叩いている人は叩きの対象に殆どの場合社会的にも、実力的にも負けている。

つまり負け犬の遠吠えである・・・・・・惨めだから自分もそうならないように気を付けてる。

本物は叩かれるものが世の常だから。世界的な潮流からは離れているかもしれないけど、やっぱり自分のいくらかの生きた経験の中では、あらゆる制約をとっぱらった中で、ベストのモノのひとつではないかと思える。

(他にいいなと思うものは、YG Acoustics と Stradivari Homage )

セットアップスピーカー (自作タイプ) は高度なメーカー製の吊るし (既製品) のスピーカーと比較するとはるかに稚拙な物でしかない (自己満足レベル) 時にはユニットが散漫に広範囲に散らばっていてインライン配置にすらなっていないのをみて愕然としてしまう。

朝沼先生はGEMのリボンツイーターをインラインから敢えて外していましたけどね。

大型ホーン型スピーカーで整合性のあるシステムを構築できる技術力のあるメーカーは JBL くらいしかないとよく言われる。

音響メーカーの規模としてもずば抜けて大きな企業である。

JBL の大型のフロアタイプのスピーカーはどれもユニットの口径の大きさの割にはエンクロージュアの容量がかなり小さく設計されているけど、これは数十年前のスタジオモニターの時代からそうだ。

音が引き締まるのだ
箱を安易に大きくするとスケール感や低音はより出るが、あたりまえだが

コントロールが難しくなり制御不能になる。
リスニングルームのエアボリュウムが不足したり、音が大雑把になる。大味になる。
女性ボーカルが不自然な大魔神ボイスになる。

だからぼくは箱がバカでかいレイオーディオとか、GTサウンドとかは興味が無くて、どうも実際に聴いているとダルでもっさりした古典的な音に感じる。

つまり同じホーン型が好きでも、微妙に嗜好が違うのだ。

同時期に出た二つの傑作機 ハーベスの HL-compact と HL-5 を聴き比べてごらんなさい。

ぼくはホーン型であっても緻密なクオリティや繊細さが表現できるレベルが高い音が聴きたいんだ。

この二つのモデルはユニットの口径はまったく同じで、箱の容量とユニットの種類が少し違うだけだが、出音はまるっきり違うよ。

箱がおおきい HL-5 の方がはるかにスケール感があり、低音も出て鷹揚ではあるが、あきらかに古臭い音になる。古典的でもっさりした、こもったヌケの悪い音になる。

HL5 は濃厚さはあるが、音の透明感が欠落した、爽やかさや繊細さとは反対の音になってしまう。

そしてぼくが現在考えている理想的なシステムはこんな感じだ。

デジタル　dCS フルシステム

プリ　　　　FM266 (FM268)

パワー　　FM711 (FM811)

スピーカー DD66000

リスニングルーム 防音30畳(天井高)

15インチダブルウーファーは真空管では駆動はできても制動し切れない。
つまり低音がふくらんだ緩い音になってしまう。

DD66000 は現代のスピーカーなので現代のプログラムソースに合うし、アンプもまた同じである。

FM Acoustics がベストだが、ダイナミックな音質のアメリカンハイエンドアンプが向いていて、今は旬ではなくなっているけど、パワーアンプだと VIOLA とか Boulder の巨艦アンプが組み合わせとして定評がある。他は少し前のクレルとか。

あとはダブルウーファーで絶大なメリットを体感できるプリとしてマークレビンソン ��32L がある。

JBL といえばマッキンと云われたけど、あのメーカーは大昔にとっくにピークを過ぎている。

それでも本国でも日本でも盤石の地位を確保しているのが不思議で仕方がない。

理想的なシステムの話なのに、旧型だったりトップモデルではなかったりとなぜか妥協が入っているけど、どうしてもコストパフォーマンスの概念が入ってくるのが貧乏性が染みついている。

これこそがオーディオの"ゴール"だと、現時点では思っています。

というのも管理人がまだまだ学びの点でもシステム構築的にも道半ばだからです。

部屋以外は何とかなるも知れないけれど、現実的には将来の事も頭にはあるので経済的な理由から筆者がなんらかの末期的状況に陥らない限りは実現の見込みはない。

(と血迷わないように自分に言い聞かせている)

(もっと FM が沢山売れてほしい、そしていつか中古で安く買いたい。自分の好みの音だから)

富裕層のみなさんは是非実現させてくださいね。
http://ameblo.jp/507576/entry-12213224969.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/421.html#c270

村山内閣誕生が日本の終わりのはじまりですよ　

その時から日本崩壊は始まってしまった

小泉を問題にしているようだけどこれまでのコメントから察するに

故　梶山静六氏が総理大臣になっていても文句や不満ばかり言ってそうですけどね

笑
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/840.html#c15

セットアップスピーカー (自作タイプ) は高度なメーカー製の吊るし (既製品) のスピーカーと比較するとはるかに稚拙な物でしかない (自己満足レベル)

時にはユニットが散漫に広範囲に散らばっていてインライン配置にすらなっていないのをみて愕然としてしまう。

朝沼先生は GEM のリボンツイーターをインラインから敢えて外していましたけどね。

大型ホーン型スピーカーで整合性のあるシステムを構築できる技術力のあるメーカーは JBL くらいしかないとよく言われる。

音響メーカーの規模としてもずば抜けて大きな企業である。

JBL の大型のフロアタイプのスピーカーはどれもユニットの口径の大きさの割にはエンクロージュアの容量がかなり小さく設計されているけど、これは数十年前のスタジオモニターの時代からそうだ。

音が引き締まるのだ
箱を安易に大きくするとスケール感や低音はより出るが、あたりまえだが

コントロールが難しくなり制御不能になる。
リスニングルームのエアボリュウムが不足したり、音が大雑把になる。大味になる。
女性ボーカルが不自然な大魔神ボイスになる。

だからぼくは箱がバカでかいレイオーディオとか、GTサウンドとかは興味が無くて、どうも実際に聴いているとダルでもっさりした古典的な音に感じる。

つまり同じホーン型が好きでも、微妙に嗜好が違うのだ。

同時期に出た二つの傑作機 ハーベスの HL-compact と HL-5 を聴き比べてごらんなさい。

ぼくはホーン型であっても緻密なクオリティや繊細さが表現できるレベルが高い音が聴きたいんだ。

この二つのモデルはユニットの口径はまったく同じで、箱の容量とユニットの種類が少し違うだけだが、出音はまるっきり違うよ。

箱がおおきい HL-5 の方がはるかにスケール感があり、低音も出て鷹揚ではあるが、あきらかに古臭い音になる。古典的でもっさりした、こもったヌケの悪い音になる。

HL5 は濃厚さはあるが、音の透明感が欠落した、爽やかさや繊細さとは反対の音になってしまう。
http://ameblo.jp/507576/entry-12213224969.html

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/483.html#c30

2016年10月27日 04:00 JST

ドル高でも株式市場に影響せず、かえって利上げの可能性増す
市場が織り込む12月の利上げ確率は既に75％、ドル高は障害にならず

ドルは９カ月前の高値水準まで戻した。このドル上昇を主導した材料は、年初にドルを急上昇させた原因に似ている。だが金融市場に対する影響という点では、今回は前回とかなり異なる。これが持続すれば、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策に対する影響もまた変わってくるだろう。
　　トレーダーは中央銀行間の政策乖離（かいり）が近づいているとの確信から、ドルを押し上げた。つまりＦＯＭＣが金融政策を引き締める一方で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日本銀行、イングランド銀行、中国人民銀行などシステム的に重要な世界の他の中央銀行が緩和姿勢を維持または強化することへの自信だ。これが米国株に及ぼす影響はどうか。前回とは対照的に、米国株は極めて落ち着いている。
　　今年１−３月に目の当たりにした売り浴びせに代わり、米国株の動きは今のところ穏やかだ。企業がバランスシート上に抱えていた現金であれ、新たな借入金であれ、合併・買収（Ｍ＆Ａ）資金の市場への流入を投資家は歓迎しており、相次ぐＭ＆Ａが相場を後押ししている。結果としてドル高にあっても、金融市場は極めて緩和的な状態が続いている。
　　株式投資家はまた、ＦＯＭＣによる今回の利上げサイクルが従来の標準的な動きから大きく逸脱するとの見通しに安心感を覚えている。この認識は強まりつつあり、そして正しい。金利が一定間隔でほぼ直線的に上昇していくのではなく、進んだり止まったり、という性質になるだろう。さらに恐らくもっと重要なのは、エコノミストらが「中立金利」と呼ぶ利上げサイクルの終点が近年の歴史的な平均と比べて大幅に低くなるだろうということだ。
　　中央銀行の例外的な支援に慣れきった市場を動揺させることなく、ＦＯＭＣが今回の緩やかで慎重な金融引き締めをやり通すことができるのか、まだ答えは出ていない。ただ明らかなのは、最近のドル高それ自体が年内の利上げの障害にはなりそうにない。これは来週のＦＯＭＣ会合より、12月の会合で実現する公算が大きい。
　　市場はこれを察知し、市場が見込む12月の利上げ確率は既に75％前後にまで上昇した。ここしばらく外国の経済・金融情勢が落ち着いていることも、金融政策の正常化に向け小幅ながら次の一歩を踏み出したい米金融当局を後押しする。また相対的に見れば、この金融政策正常化は世界経済の足場固めに必要な「世界的なリバランス」に貢献する。
　　とは言え、最終的に世界経済の繁栄と金融市場の本物の安定を確保するのは、相対的なトレンドではなく絶対的なファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）だ。そして十分にしっかりとした基盤はいまだに成立していない。
　　（モハメド・エラリアン氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピー編集部の意見を反映するものではありません）
原題：Why This Dollar Surge Is Different for Fed: Mohamed A. El-Erian（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-26/OFNWAO6KLVRX01

　
米リセッションリスク高まりつつある−ドイツ銀がある指標を基に警告
Peter Coy
2016年10月27日 11:21 JST

米労働市場の標準的な尺度は、かなり良好に見える。失業率は低く、雇用の伸びも堅調だ。
　　だが一つの指標は脆弱（ぜいじゃく）性の兆しを示している。同じく重要度が高い連邦準備制度の米労働市場情勢指数（ＬＭＣＩ）だ。同指数は2012−15年には３回低下したのみだったが、今年に入ってから７月を除いて毎月低下。その７月には前年同月比でマイナスとなった。

　　ドイツ銀行の米国担当チーフエコノミスト、ジョゼフ・ラボーニャ氏は26日の顧客向け資料で、ＬＭＣＩが前年同月比で低下したのは約40年間で８回目にすぎないとした上で、過去７回のうち「４回では、その後間もなくリセッション（景気後退）入りした」と指摘した。
　　その他３回のうち、1986−87年と95−96年の２回ではリセッションはなく、81年はＬＭＣＩが前年同月比でマイナスとなる少し前に景気後退が始まった。
　　ラボーニャ氏はＬＭＣＩの低下について、リセッションの可能性の高まりを示すと分析。「労働市場は表面的には堅調だが、景気見通しは依然脆弱だというのがわれわれの結論だ」と記した。
　　ＬＭＣＩは９月に2.2ポイント低下した。10月分は11月７日に発表される。米大統領選挙の１日前だ。ＬＭＣＩは失業率や平均時給、労働参加率など19の指標で構成されている。
原題：Recession Risk Is Rising, Deutsche’s Chief U.S. Economist Warns（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-27/OFOMLG6JTSF901

黒田日銀総裁：超長期金利もう少し上がってもおかしくない
日高正裕
2016年10月27日 11:56 JST

もう少し上がっても下げないといけないとは考えず−黒田総裁
超長期投資家のことも考えている−参院財政金融委で答弁

日本銀行の黒田東彦総裁は27日の参院財政金融委員会で、超長期の金利が現在よりも多少上昇してもおかしくはなく、直ちに引き下げに動く必要性もないとの考えを示した。
　　黒田総裁は金利動向について「超長期のところがもう少し金利が上がってもおかしくない。上がったら下げなくはいけないと考えるかどうかと言われると、今のところそういうふうには思っていない」と述べた。その上で「そういった意味で超長期債の投資家の状況も当然ながら十分考慮している」と述べた。
　　風間直樹氏（民進）が、マイナス金利導入による機関投資家の超長期運用への影響について質問したのに答弁した。黒田総裁は「超長期、長期含めてイールドカーブが下がってどんどんフラット化したらいいとは考えていない」とも述べた。
黒田日銀総裁
黒田日銀総裁 Photographer: Buddhika Weerasinghe/Bloomberg
　　27日の債券市場では、超長期債のうち20年債の利回りは0.375％で推移している。日銀が新枠組みを発表する前日の９月20日は0.4％台で取引されていた。
　　日銀は９月21日の金融政策決定会合で、マネタリーベースを操作目標としてきた政策を長期金利と短期金利を操作目標とする枠組みに変更。短期金利のマイナス0.1％を維持する一方で、10年物国債利回りは０％程度とすることを決定した。　
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-27/OFOQ9C6S972901

　
日銀：長期国債購入額の「めど」近い将来削除も、現在80兆円−関係者
日高正裕、野原良明
2016年10月26日 17:10 JST

「めど」は金融調節方針の対象ではなく、補助的な位置付け−関係者
変更する際は執行部が判断して事後的に政策委員会に報告−関係者

日本銀行は新たに導入した長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で、「めど」として示している長期国債の買い入れ額について、近い将来、金融調節方針（ディレクティブ）から削除することを検討している。複数の関係者への取材で分かった。
　　複数の関係者によると、「めど」である長期国債の買い入れ額は、変更するのに政策委員会の採決が必要な金融調節方針の対象ではなく、補助的な位置付けにすぎないため、変更する際は執行部が金融調節オペレーションの実績などから判断して、事後的に政策委員会に対して報告すればよいという。
　　操作目標をマネーの量から金利に切り替えたことから、量は金利操作の結果として決まる副次的なものという見方が日銀内で主流になりつつあるが、複数の関係者によると、長期国債の買い入れ額を縮小すれば期待インフレに悪影響が及ぶ恐れがあるとして、引き続き量の多寡を重視する向きも存在している。
　　日銀は９月21日の金融政策決定会合で、マネーの量を操作目標としてきた異次元緩和から、長期と短期の金利を操作目標とする枠組みに変更。これまで主な操作目標の１つだった長期国債については、年間保有残高の増加額を「おおむね現状程度の買い入れペース（約80兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する」よう改めた。
80兆円
　　原田泰審議委員は12日の会見で、経済にポジティブなことが起これば日銀は長期金利を０％程度にとどめようとするので、長期国債の買い入れ額は「80兆円よりも上に行く」一方で、ネガティブなショックが加われば「景気が悪くなっているのだから、取りあえず80兆円程度を買っておいて金利の低下を許容する」と指摘。80兆円というマネーの量そのものにこだわる姿勢を示した。
　　日銀は９月会合で、消費者物価上昇率の実績値が安定的に２％の物価目標を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続することも表明した。黒田東彦総裁は21日の衆院財務金融委員会で、将来、長期国債を年間80兆円増のペースで買わなくても良くなる「可能性は高い」と指摘。70、60兆円になってもマネタリーベースは増えると述べ、買い入れペースが今後大きく減ることはあり得るとの見方を示した。
　　複数の関係者によると、日銀内では、新たに０％程度のターゲットを設定した長期金利について、市場のボラティリティ（変動幅）が大きい時は、そうでない時と比べて上下により大きな変動を容認する方針が浮上していることも明らかになっている。
既に減額は始まっている
　　金融市場では、日銀が約80兆円をめどとしている長期国債の買い入れをいつ減額するのかに注目が集まっている。エコノミスト43人を対象に21−25日に実施した調査では、来年１月会合までに減額するとの予想は７人と少数派にとどまった。一方で、日銀は９月末に公表した「当面の長期国債等の買い入れの運営」で10月中の買い入れ額を減らしており、実質的に既に減額が始まっているとの指摘もある。
日銀サーベイの記事はこちら
　　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストもそうした見方をする１人で、長期国債買い入れ額は「もはや操作目標ではなく、長期金利ターゲットを維持するために必要な額を買い入れることになっている。結果的には、徐々に減額されることになる」と予想する。
　　河野氏はさらに、９月会合の声明文では「長期国債の買い入れ額に急激な変化をもたらさないとのメッセージを明確にするため、年間80兆円とのガイドラインを示した」とみられるものの、今後の声明文では「80兆円という文言そのものがなくなり、買い入れペースについては『おおむね現状程度』との表現のみにとどめられるのではないか」としている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-26/OFN3A36S977B01

バフェット氏の｢大量破壊兵器｣は有益、ノーベル賞受賞者は持論曲げず
野沢茂樹、Tom Redmond
2016年10月27日 01:00 JST

金融面での革新は社会に多大な便益をもたらした
1997年にノーベル経済学賞、翌年にＬＴＣＭが破綻

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が「金融の大量破壊兵器」と表現したことのあるデリバティブ。その価格決定に関する研究でノーベル経済学賞を受賞したロバート・マートン氏は、社会にとって有益で必要な発明だとの主張を貫いている。
　　マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のマートン教授は、デリバティブは「利用者の利益を犠牲にすることなく安全を提供できる解決策」だとし、バフェット氏の発言はデリバティブを批判したい人々によって曲解されていると言う。米銀による自己勘定取引の制限を提唱するポール・ボルカー元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の批判的な発言には憤りを隠さない。
　　ボルカー氏によれば、金融の革新が社会の利益になったのは現金自動預払（ＡＴＭ）が最後。これに対しマートン教授（72）は24日、京都市内でのインタビューで、オプション取引や金利スワップが金融市場でかつてないほどの賑わいを見せるなど「金融面での発明と理論的な発展が生んだ利益は莫大だ。この利益を認識する必要がある」と反論した。　
ロバート・マートン教授
ロバート・マートン教授 Photographer: Shigeki Nozawa/Bloomberg
　　マートン教授はノーベル経済学賞を1997年にマイロン・ショールズ氏と共同で受賞。93年に旧ソロモン・ブラザーズ副会長だったジョン・メリウェザー氏らと共同で設立した米大手ヘッジファンド、ロング・ターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）は高収益を上げていたが、受賞翌年の98年秋にロシアによる突然の債務不履行で金融市場が混乱に陥る中、運用失敗で巨額の損失を抱え、実質的に破綻した。
　　この破綻劇は国際金融システムを危機の淵にまで追い込んだほか、2007年以降は複雑な証券化商品の価値急落が世界的な金融危機をもたらした。ボルカー氏のＡＴＭ発言が飛び出したのもリーマンショック翌年の09年。デリバティブはウォール街を一歩離れれば、未だに実体経済・社会から懐疑的な目で見られがちだ。それでも、マートン教授は持説を曲げていない。
　　実際、マートン教授が発展に貢献したデリバティブ取引は数々の金融ショックを経ても、いっこうに衰えない。米市場における株式オプションの売買高は今年30億枚と、11年に通年で記録した過去最高の45億枚に見劣りしない活況ぶりだ。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、スワップと先物、オプション取引を含む金利デリバティブの売買高は１日当たり約2.7兆ドルと13年の約2.3兆ドルから拡大している。
　　ボルカー氏は2009年にウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）開催のイベントで、「金融市場における偉大な革新の数々を耳にするが、彼らはきっと非常に沢山の革新を必要としているのだろう」と指摘。しかし、少なくとも「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）と合成債務担保証券（ＣＤＯ）という二つの発明品のせいで、われわれは破滅の危機にひんしたのだ」と述べた。
　　マートン教授は「ＡＴＭがいつ発明されたか知っているか？1969年だ」と言い、ボルカー氏の見解が正しければ「70年代以降に生じた全ては社会にとって有益でなかったことになる。しかし、数々の発明が無益だとは言えないだろう」と語った。「もし自動車が動かなければ、必要なのは修理だ。車という発明自体を否定することではない」と述べた。
　　70年代は、ドルを基軸通貨とする戦後の国際金融システムであるブレトンウッズ体制がニクソン米大統領による金とドルの交換停止で事実上崩壊。日米欧は２度にわたるオイルショックに見舞われ、景気の停滞と高インフレが併存するスタグフレーションに陥った。ただ、この苦しみこそが今日に至るまで社会に恩恵をもたらしている発明を生んだのだとマートン教授は言う。
　　そうした発明の例として、投資に伴うリスクを回避するためのオプション市場の創設や、銀行の固定金利貸出・変動金利払いという構造的な金利リスクを解消できるスワップ取引などを挙げた。円滑な融資が可能な米住宅金融市場の成立や、今では幅広く受け入れられている国際分散投資という考え方も当時は斬新だったと指摘。指数連動型ファンドや経営者の拠出による企業年金もこの時代の産物だとした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-26/OFN91F6S972H01

　
ＪＰモルガン、英紙ＦＴサイトへの行員アクセスをブロック−関係者
Rebecca Penty
2016年10月27日 02:31 JST

米銀ＪＰモルガン・チェースは行員が会社のコンピューターから英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のサイトにアクセスできないようにした。内容をコピー・貼り付けすることで著作権を侵害することになるのを懸念したと、事情に詳しい関係者が明らかにした。
　　ＪＰモルガンは会社ぐるみで著作権侵害を奨励しているような印象をＦＴ紙が抱くのを避けるためアクセスをできなくしたと、関係者が匿名を条件に述べた。
　　
　　ＪＰモルガンは26日電子メールで、「著作権について問題が生じる恐れ」を理由に先週、サイトへのアクセスをブロックしたと説明した。行員は自身が所有しているデバイスからは知的財産権保護に関する社規に沿っている限り、同紙サイトにアクセス可能だという。広報担当者はそれ以上のコメントを控えた。
ＦＴ紙を読む通勤者
ＦＴ紙を読む通勤者 Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg
　　新聞社や出版社は印刷物からの収入減を補うため、コンテンツへのアクセスを料金を支払う購読者のみに制限する傾向を強めている。ＦＴ紙の担当者はコメントを控えた。
　　同紙ウェブサイトに掲載されている著作権ポリシーによれば、記事全体を掲載や配布することは同社のツールを使う場合以外禁じられているが、30語までの抜粋は一定の条件下で再配布することが認められている。
　　ＪＰモルガンの措置について英紙タイムズが先に報じていた。
原題：JPMorgan Said to Block FT Site on Concern Over Shared Content抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-26/OFNSQOSYF02401

　
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/820.html

今の米国に味方を増やしてはいけない

端的に言えば
米国　戦争屋
日本　下請け
下請けの仕事を減らすには戦争屋の味方を減らすこと
ここまで来てしまった日本の現状からはそう願うしかないね
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/114.html#c6

＞The first two stations (Calder Hall and Chapelcross) were originally owned by the UKAEA and primarily used in their early life to produce weapons-grade plutonium

https://en.wikipedia.org/wiki/Magnox

日本語ウィキの「マグノックス炉」の説明の中に、奇妙な一文が現れる。

＞マグノックス炉は、余剰反応度が元々小さい為、燃料を効率よく燃焼させることが難しく、安定して運転を行うためには頻繁に燃料を交換する必要がある。例えば東海発電所では、大きな燃料交換機を使用し、一日に20本から30本の燃料棒を交換していた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%B0%E3%83%8E%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E7%82%89

英語版ウィキでは、燃料交換は年２回程度と書かれている。

＞with two fuel loads per year.

日本語版ウィキは、兵器級プルトニウム生産の痕跡を消そうとして、勇み足をしてしまった感がある。

不純物の少ない兵器級プルトニウム（Ｐｕ−２３９）の生成には、その程度の頻度（１日だけで取り出すことはあり得ないけれど、少しづつ交換していると結局、毎日交換されるようになった。）が最適なのかもしれない。

これは、福島第一原発４号機でも行われていた方法のように思われる。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/687.html#c5

http://www.news-postseven.com/archives/20161025_455937.html

「日本では有権者約40万人のうち7600人〜2万5000人しか投票所に足を運んでいない」
「投票率は大体5％未満。アメリカなど他地域の投票率より低いとされる」
「多くが韓国政治への『無関心』を口にする」
「もともと韓国人だという意識はない」
「通知が来ないから。韓国の選管がさぼっているとしたら由々しき問題」
「日本の選挙権を持っていないので、そもそも選挙に参加するという感覚がない」

3 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/10/25(火) 17:53:09.61 ID:Q9lrzU67.net
蓮舫でさえ台湾に帰って
投票していたというのに・・・
韓国人はおかしいわ

2 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/10/25(火) 17:52:56.46 ID:ivKMWN70.net
母国愛と言いながら
日本の選挙権に関心有るからなｗｗｗ
コウモリ棄民はナニがしたいんだろ

45 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/10/25(火) 18:36:47.60 ID:vycmBoX4.net
>>2
だから祖国からパンチョッパリと嫌われてるんじゃん

4 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/10/25(火) 17:54:47.23 ID:6iCxIBRK.net
在日は韓国とかいうクソみたいな国の選挙権じゃなくて
日本の選挙権を欲しがってるからな。

32 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/10/25(火) 18:18:02.49 ID:vsvX8qnW.net
>>4
ほしがったところで改憲しないと無理ではあるけどね

8 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/10/25(火) 17:59:56.30 ID:r1g1vd+5.net
そんな訳だから在日は帰国して韓国で投票な。

（こういうウソを平気で混ぜてくるからいつまでもマスゴミなんだよ）

5 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/10/25(火) 17:56:33.44 ID:axoLC0/C.net
＞特に日本では、自らの意思に反して連れて来られた人が少なくない上

はぁ？

35 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/10/25(火) 18:20:20.55 ID:gK0DBCDN.net
>>5
そんな人たちがいたら
すぐ祖国に帰してあげなきゃいけないよね(´・ω・`)

18 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/10/25(火) 18:03:58.59 ID:wALKj4Qq.net
>自らの意思に反して連れて来られた人が少なくない

拉致問題じゃないか。早急に帰国させろ。

12 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/10/25(火) 18:00:42.68 ID:v/BqDTdi.net
日本に来たい奴が多すぎて渡航制限していたのだが

（祖国は米中でコウモリ、在日は日韓でコウモリ）

21 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/10/25(火) 18:09:40.55 ID:gOVAWk/+.net
＞本流の地方参政権問題は政治の壁に阻まれ暗礁に乗り上げるなか、
＞支流だった在外投票権が、海の向こうの祖国、韓国で叶ったのだ。

日本の選挙権を欲しがり、
さらに祖国の選挙権まで欲しがるとか強欲だろ
どっちか一つだけにしろ
日韓で利益が衝突した時にまで
両方の国の選挙権を持ってる人に投票なんかされたくない

30 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/10/25(火) 18:15:46.43 ID:M9uVQrnT.net
＞、元韓国首相の金鍾泌（キムジョンピル）氏は『諸君！』のインタビューに、こう語っている。
＞「日本で生まれ育った二世、三世は、もう日本人になり切りなさい」

日本国籍を選べとは言わずに、
なり切れと言うところが韓国人らしい
日本国籍でもないのに、
そんなことしてもただの成りすましだろ
日本人からも韓国人からも嫌われるだけ

70 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/10/25(火) 19:18:15.43 ID:R4ZnWPL2.net
>>30
キム・ジョンピルさんは
日本語がペラペラの世代だったっけ？

49 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/10/25(火) 18:39:18.69 ID:+pkJs59B.net
＞日本で生まれ育った二世、三世は、もう日本人になり切りなさい

朝鮮人として生まれたからには
死ぬまでクソ朝鮮人ですが?

46 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/10/25(火) 18:37:28.62 ID:nQ4q1CjG.net
日本人でも韓国人でもない
ザイニチとは一体何人なんだ？
ザイニチ人ということなのか？

（帰化ザイニチは全員二重国籍者だと蓮舫さんが証明してくれました）

34 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/10/25(火) 18:19:08.63 ID:z6ZiIECZ.net
【二重国籍者】の韓国帰化人が
投票しないだけだろう。

36 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/10/25(火) 18:23:36.58 ID:nssVDwdC.net
在日は憧れの日本人にはなれないと自覚してくれ
帰化した奴も今危険な状態になってます

58 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/10/25(火) 18:57:23.59 ID:VLEvvcQo.net
兵役に着かされる恐怖があるからな
在日がそんな危険冒して投票しに行く訳が無い

54 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/10/25(火) 18:44:57.15 ID:8hP/prld.net
在日は日本の居住地を韓国に知られたくないからな
投票用紙のどこかに必ず名前と
住所電話番号書く欄があるんだろ
韓国に知れたら兵役と納税が待っているから
確実に強制帰国対象になる

56 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/10/25(火) 18:46:01.95 ID:ttDlX3sO.net
>>54
子供とか出生届けを出してなさそう

87 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/10/25(火) 23:42:20.77 ID:EmNFhZ5o.net
>>56
日本の特別永住者ビザを取得するときに
韓国の戸籍謄本を出さなくてもいいのかわからないけど

母親が父親の遺産を独り占めするために
あえて出生届を出していなかったり
するらしい。
ソースは在日韓国人専門の行政書士事務所

78 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/10/25(火) 20:36:31.33 ID:X6SNaGxD.net
韓国人は投票を義務にすればいいんじゃね？
どこかの国みたいに行かなかったら罰金とか

（まあこういう記事が出ること自体がメッセージにはなるわな）

92 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2016/10/26(水) 10:47:31.37 ID:NS50AHN1Z
>>1
日本にいる在日チョンは
特にタチが悪いのばっかり集まっているからね
義務は一切果たしたくない、だけど権利だけは
より以上に要求する最低な在日外国人集団

そもそも永住許可は本国に送還事業を頑なに拒否されたから、
1世にだけ日韓基本条約で特別に与えられたもの
2世以降は25年毎に協議して決めることになっているが、
2世の永住許可協議は実施されたが
3世以降は実施されてない
3世以降の在日チョンは違法滞在者なんだよね、
入国管理局にチクれば強制送還と報奨金が出る対象者

68 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/10/25(火) 19:16:31.10 ID:uQ+F7SLo.net
在日にとって「韓国」とは日本人を恫喝したり
強姦したりするとき、自分の立場が弱くなったときに
言い逃れをする際の枕言葉でしかない。
そこに「国土」とか「文化」という概念を見出してないから。
抵抗する女性に「ニッテイ強占36年」を言うときや
デタラメがバレたときの「シャベツするニカ！」のときに
使える、使い勝手のいい言葉でしかない。
だから徴兵からは逃げ回り、
サムスンが爆発すると
アッサリ他社に乗り換え、
在日が犯罪を犯しても謝ることはまず無い。

あれほどパヨクやマスコミが叩いた米軍属の犯罪では
幼い子供までが頭を下げてたアメリカとは全く別物。

25 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/10/25(火) 18:13:30.03 ID:pVSKcJeM.net
パククネが一斉帰国命令を出せばいいだけだろ
命令に反抗する在コには犯罪人引き渡しとして
日本に請求すればいいだけだ

きっちり回収して、きっちり愛国心を叩き込んでやれよ

【政治】在外韓国人の投票率が他地域よりも日本で低い背景[10/25]
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1477385467/抜粋
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/573.html

中国の工業セクターで１ー９月の企業利益は前年同期比8.4％増加。製鉄業や石油精製業に押し上げられた。一方、９月の企業利益の伸びは前月から鈍化した。
　　国家統計局が27日発表した１ー９月の工業利益は４兆6400億元（約71兆4900億円）。９月の工業利益は前年同月比7.7％増の5771億元。前月は19.5％増と、３年ぶりの大幅な伸びとなっていた。
　　コメルツ銀行の周浩エコノミスト（シンガポール在勤）「この数字は悪くない。特に国有部門は非常に好調だ」と指摘した。
　　１ー９月の製鉄業の利益は前年同期比272.4％増、石油精製業の利益は同263.8％増だった。
原題：China’s Industrial Profits Get Boost From Steel, Refining (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-27/OFONZG6S972E01

野村ＨＤ：第２四半期の海外事業は黒字、人員削減は900人−関係者
日向貴彦
2016年10月27日 09:57 JST更新日時 2016年10月27日 13:51 JST

野村ホールディングスの第２四半期（７−９月）の海外事業が黒字となったことが複数の関係者への取材で分かった。黒字は２四半期連続となる。債券などトレーディングの好調に加え、欧州・米州事業での人員削減が完了したことが奏功した。
　　野村ＨＤの海外拠点の税引前損益は、前年同期の458億円の赤字から黒字に転換、フィクスト・インカムなどのトレーディング収益が貢献した。また関係者によれば、人員削減は４月以降９月末までにヨーロッパを中心に約900人に達したとみられる。

野村ホールディングス

野村ホールディングス
　　野村の永井浩二最高経営責任者（ＣＥＯ）は2016年３月期まで６年間通期で赤字を続けていた海外事業の再建に取り組んできた。欧州株の調査やリサーチ営業、デリバティブ、引き受け業務など中核ビジネスを閉鎖、米国株の調査や投資銀行業務を一部縮小し、大規模な人員削減に着手していた。
　　今回リストラの対象となった900人の大半は既に退社しているが、給与の支払いが第３四半期（10−12月）まで続く人もいるとみられる。野村の山下兼史広報担当は、同社の決算や削減した人員数について言及を避けた。野村ＨＤは午後３時に決算を発表する予定。
経営資源の再配置も
　　野村の尾�ｱ哲最高執行責任者（ＣＯＯ）は４月に海外で７億ドル規模のリストラに踏み切った。赤字続きだった海外ビジネスは事業の再構築を経て、リテールなど不振な国内ビジネスを補う存在になり始めている。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iqRXGOit5lxQ/v2/1200x-1.png
　　尾�ｱＣＯＯは８月のブルームバーグとのインタビューで、「アメリカは世界最大のマーケット。非常に多くのビジネスオポチュニティーがある」と述べ、同地域で投資銀行業務を拡大する方針を明らかにした。
　　具体的には米国のテクノロジー、消費・小売り、ヘルスケアをはじめ複数の産業分野で、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件などを発掘するカバレッジバンカーを外部から積極的に採用していく考えだ。　　
メガバンクの証券戦略
　　日本国内では三井住友フィナンシャルグループなどのメガバンクが、広範な銀行の支店網を活用し、個人向け証券業務で攻勢をかけている。
　　三井住友銀行は今週、銀行を舞台とした13年のヒットドラマ「半沢直樹」で主役を務めた堺雅人氏が行員役に扮（ふん）する新しいテレビＣＭを全国で開始。富裕層とみられる老婦人が来店し、「お金の運用とか難しくて」、「家や資産は子供たちに」、「主人と海の近くに住めたら」と資産運用について相談すると行員はだたじっと話に耳を傾ける、そんな姿が描かれている。
　　みずほフィナンシャルグループも若手人気俳優３人をビジネスマン役に抜擢してテレビ広告を展開中。スポットＣＭでは３人組がみずほ証券の店舗へ相談に行くシーンで、株式アナリストランキング３年連続１位を強調している。リテールと事業法人からの現金・有価証券などの資産導入額は、みずほは昨年度が１兆6580億円のプラスで野村の480億円を大きく上回る。　　
英語記事：Nomura Said to Maintain Profit Abroad After Eliminating 900 Jobs (2)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-27/OFOJOW6K50YC01　

ドイツ銀、メキシコの銀行・証券部門をインベスタバンクに売却へ
Paul Panckhurst
2016年10月27日 11:46 JST 更新日時 2016年10月27日 13:24 JST　
売却は2017年の完了を予定し、監督当局の承認が必要になる
ドイツ銀はメキシコを含む10カ国から撤退する計画を昨年発表した　
ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行は、メキシコ部門をインベスタバンクに売却することで合意したと発表した。ジョン・クライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が進める経営立て直しの一環として、メキシコから撤退する。
　　発表資料によれば、売却は2017年の完了を予定するが、監督当局の承認が必要になる。売却価格は明らかにしていない。ドイツ銀は、メキシカン・グローバル・マーケッツおよびコーポレート・アンド・インベストメント・バンキングの機能をグローバル拠点に集約する。同行の年次報告書（15年）によれば、メキシコ部門は131人を雇用し、グローバルビジネスに占める割合は小さい。
　　ドイツ銀をめぐっては、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）販売に関する調査決着の条件として、140億ドル（約１兆4600億円）前後の支払いを米司法省から求められたことが明らかになり、財務の不安が広がったことなどから株価が今年に入り40％余り下落。クライアンＣＥＯは株安に歯止めをかける努力を続けている。
　　ドイツ銀はグローバル業務の縮小を目指し、メキシコを含む10カ国から撤退する計画を昨年公表し、２カ月前にはアルゼンチン部門の売却を発表していた。
原題：Deutsche Bank Agrees to Mexico Sale Ahead of Earnings Report (3)
Deutsche Bank to Sell Mexico Banking Units to InvestaBank（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-27/OFOQDV6S972G01

米テスラ：７〜９月は８期ぶり黒字−マスク氏「第一関門」突破
Dana Hull
2016年10月27日 06:15 JST 更新日時 2016年10月27日 07:59 JST
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11月の株主投票に向けマスク氏は業績改善を従業員に求めていた
ソーラーシティー買収計画の株主投票は11月17日に行われる
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電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラモーターズの７−９月（第３四半期）決算は、８四半期ぶりの黒字となった。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員に対し、コスト削減と可能な限り多くの納車に努めて業績を改善させ、ウォール街の懸念を解消するよう求めていた。
　　テスラの26日の株主向け書簡によれば、一部項目を除いた１株損益は71セントの黒字となった。ブルームバーグがまとめたアナリスト７人の予想平均は54セントの赤字。前年同期は58セントの赤字だった。決算発表後の米株式市場時間外取引でテスラ株は一時７％高となった。
　　テスラ株58万4000株を保有するゼベンバーゲン・キャピタル・インベストメンツのアソシエート・ポートフォリオマネジャー、ジョー・デニソン氏は「これはテスラにとって素晴らしい３カ月だった」と指摘。「毎日のように報道がなされ、疑念が表明されたにもかかわらず、テスラは技術面でトップの地位を固めており、大量生産という目標に向け着実に前進し続けている」と説明した。
テスラの「モデルＳ」
テスラの「モデルＳ」 Photographer: Michael Short/Bloomberg
　　マスクＣＥＯは同社ウェブサイトに掲載された同書簡で、「テスラの７−９月期の業績は多くの分野で全社的に力強く行動したことを反映している」と説明した。
　　ソーラーシティーとの合併計画の株主投票が行われる11月17日に向け、業績改善に寄与するよう従業員に強く求めていたマスクＣＥＯにとって、７−９月期の業績は自らの方向性の正しさを示す材料の１つとなった。テスラは新型車「モデル３」の大量生産に向けたカリフォル二ア工場の改修やネバダ州に建設中のバッテリー工場「ギガファクトリー」に巨額投資を行うことから、ソーラーシティー買収は資源の分散につながり得ると批判を集めていた。マスクＣＥＯはこの日、「資本効率重視」を理由に、今年の設備投資見通しを18億ドル（約1880億円）と、前四半期時点の22億5000万ドルから引き下げた。
　　テスラは今年後半に５万台納車するという見通しを維持した。７−９月期のセダン「モデルＳ」とスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」の出荷台数は２万4800台と、アナリスト予想を上回った。
　　マスクＣＥＯは８月29日の従業員向け電子メールで、７−９月期は、「モデル３」の生産てこ入れ前に同社は少なくとも若干の黒字とプラスのキャッシュフローになり得ると株主に示す最後の機会だとして、販売拡大に貢献するよう訴えていた。
　　７−９月期末現在の現金および同等物は30億8000万ドルで、前四半期末の32億5000万ドルを下回った。同期の一般会計原則（ＧＡＡＰ）に基づく売上高はほぼ倍増の23億ドルだった。
原題：Tesla Posts Surprise Profit as Elon Musk Tempers Cash Burn (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-26/OFO9F06JTSEJ01

　
サムスン電子：７−９月は17％減益−「ノート７」危機の中で
Jungah Lee
2016年10月27日 08:57 JST 更新日時 2016年10月27日 09:28 JST
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純利益はアナリスト予想を上回った
スマホ事業は打撃受けたがディスプレー・半導体部門持ちこたえる
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韓国サムスン電子の７−９月（第３四半期）決算では、利益が17％減少した。発火事故に伴うスマートフォン「ギャラクシーノート７」の生産打ち切りで経営が混乱し、同社は創業以来最大の危機を迎えている。
　　27日の発表によると、純利益は４兆4100億ウォン（約4070億円）。ブルームバーグが集計したアナリスト７人の予想平均は３兆9000億ウォンだった。
　　営業利益は５兆2000億ウォン、売上高は47兆8000億ウォン。同社はまた、今年の設備投資が27兆ウォンになるとの見通しを示した。
　　ノート７をめぐる危機で最終的に同社が負担するコストは60億ドル（約6300億円）を超える可能性がある。７−９月期にスマホ事業は打撃を受けたものの、ディスプレーと半導体の両部門が良く持ちこたえた。同社の株価は９月のノート７のリコール（無料の回収・修理）開始以来激しい値動きを続けており、一時は時価総額で200億ドル余りを失った。
原題：Samsung Third-Quarter Profit Drops Amid Note 7 Phone Crisis（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-26/OFOIKL6S972T01

　
富士通、上期営業利益258億円　ＰＣ・携帯など黒字化に寄与
　１０月２７日、富士通が発表した２０１６年４─９月期連結業績（国際基準）は営業利益が２５８億円だった。写真は都内で２０１２年６月撮影（２０１６年　ロイター/Yuriko Nakao）
　１０月２７日、富士通が発表した２０１６年４─９月期連結業績（国際基準）は営業利益が２５８億円だった。写真は都内で２０１２年６月撮影（２０１６年　ロイター/Yuriko Nakao）
［東京　２７日　ロイター］ - 富士通(6702.T)が２７日発表した２０１６年４─９月期連結業績（国際基準）は営業利益が２５８億円だった。前年同期は１２４億円の赤字。パソコンや携帯電話に加え、サーバーや携帯電話基地局などの事業収支改善が寄与した。

１７年３月期通期の営業利益予想は前年比横ばいの１２００億円とする従来予想を据え置いた。トムソン・ロイターがまとめたアナリスト１６人の予測平均値は１１７７億円。

同社は同時に、パソコン世界最大手の中国レノボ・グループ（聯想集団）(0992.HK)との戦略提携について検討を進めていると正式に発表した。パソコンの研究、開発、設計、製造が検討の対象としている。

両社の同分野での協業検討では、日本政策投資銀行と財務面と戦略面での支援について協議を進めているという。

(浜田健太郎)
http://jp.reuters.com/article/fujitsu-pc-idJPKCN12R0DJ

国債売却不要

　
長期金利操作で国債売却は不要、将来的な減額あり得る＝日銀総裁

［東京　２７日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２７日、参院財政金融委員会で、長期金利を現行ゼロ％程度としている操作目標の水準に維持するために国債を売る必要が出てくるとは思っていないと語った。また、直ちに長短金利の操作目標を変えることはないとの認識を示した。風間直樹委員（民進）の質問に答えた。

総裁は、現在の長期金利が操作目標の水準に維持されているのは、毎年８０兆円をめどに保有額を増加させるペースで長期国債の買い入れを行っているためとの認識を示した。

将来的には、長期金利を操作目標の水準に維持するために「国債を毎年８０兆円増やす必要がなくなってくる可能性はある」としながらも、「ゼロ％の操作目標を維持するために国債を売る、保有額を下げる必要が当面出てくるとは全く思わないし、考えていない」と強調。直ちに短期のマイナス金利と長期金利の操作目標を変えることにはならないとの見解も示した。

また、超長期金利が低下し、イールドカーブが過度にフラット化すれば、生保・年金などの運用面などを通じてマインドや金融仲介機能に影響が及ぶ懸念があるとし、「イールドカーブがどんどんフラット化したら良いとは考えていない」と指摘。「超長期の金利がもう少し上がったら、下げなければいけないとは今のところ思っていない」とも語った。

＜外債購入、現行法ではできない＞

その後、藤巻健史委員（維新）からは、日銀による外債購入について質問が出た。総裁は、外貨の買い入れは政府の代理人として行うと日銀法で定められているとし、外債購入は「現行法ではできないと理解している」との認識をあらためて示した。

日銀による米国債購入が、金融緩和からの出口局面にある米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシート縮小を支援するとともに、ドル高／円安につながるなどとの意見に対しては「ＦＲＢがバランスシートを減らせないで困っているとの話を聞いたことはない」と述べるとともに、「仮に長期金利を上げるためにＦＲＢが国債を売る場合は、日本が米債を買っても歓迎しないと思う」との見方を示した。

(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN12R0DF
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/821.html

　安倍政権は、臨時国会では法案提出を見送った共謀罪を来年の通常国会に持ち出そうとしています。その危険性や阻止するたたかいについて日本共産党法務部会長の仁比聡平参院議員に聞きました。

　（聞き手・森近茂樹）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-27/2016102714_01_0.jpg
（写真）仁比参院議員

　過去の共謀罪をめぐる経緯を振り返ると、自民党政権は国際組織犯罪防止条約の国内担保法をつくる必要があるという口実で２００３年、０４年の通常国会、さらに０５年の特別国会に共謀罪法案を提出しましたが、いずれも廃案になりました。

　共謀罪をつくることは思想、内心を処罰するということになる。これは犯罪の実際の行為のみを処罰するという現行刑法の大原則にも真っ向から反します。ここに国民の大きな怒りが寄せられて廃案になったのです。

　今回は、テロ等組織犯罪準備罪と「テロ対策」を冠した名称に衣替えしようとしていますが、思想や表現、内心を取り締まりの対象としようとすることでは全く同様です。

　従来の共謀罪法案への批判を意識して今回の内容には若干の変更がみられます。たとえば、犯罪主体を「団体」から「組織的犯罪集団」に変えて、対象は限定的であるかのようにしています。
２人以上は組織

　しかし、組織的犯罪集団とは、これまでの盗聴法や秘密保護法の議論で法務省自らが認めているように２人以上であれば組織であって、あたかも暴力団やテロ組織だけを指すかのように見せながら、実は市民団体や労働組合なども含まれるのです。法文上なんら限定的ではありません。

　また新法案は、犯罪の共謀だけでなく「準備行為」を要件に加えるとしています。しかし、犯罪の構成要件としては計画そのもので罪が成立します。実際に罰を科すことができるかどうかの要件として、準備行為をおいているにすぎないわけですから内心を処罰するということ自体はなんら変わりません。

　結局、犯罪かどうかの解釈がすべて捜査機関にゆだねられてしまうということになり極めて危険です。それは権力的で卑劣な捜査が市民生活を脅かすことにもつながります。

　拡大された盗聴法、大分県警がおこなっていたような盗撮、捜査機関が描いたストーリーに従って市民運動や労働組合、政党に干渉するための密告・スパイの奨励などがテロ等組織犯罪準備罪の名目で横行しかねません。

　そもそも政府が批准のために共謀罪が必要だという国際組織犯罪防止条約は、各国が「国内法の基本原則に従って、必要な措置をとる｣と規定しており､共謀罪の新設は求めていません。

　安倍政権が共謀罪でやろうとしていることは、テロ対策の名による思想・内心の弾圧。戦前の治安維持法体制の現代版です。

　秘密保護法や盗聴法、沖縄県の高江や辺野古で機動隊がやっているような蛮行と一体となった、ものが言えない社会、戦争する国にむけた強権と独裁の社会体制づくりだと思います。
たたかい広げて

　臨時国会で法案を提出するかどうか政府与党内で議論したと思いますが、反対の世論が強いのをみて提出すれば逆に国会運営に支障があるかもしれないと、今回は出さないとしただけです。提出の機をうかがっていることは、はっきりしました。

　いま大切なのは世論を盛り上げて法案を提出させないことです。国民運動の一つの大きな課題として国会内外のたたかいを広げていきたいと思います。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-27/2016102714_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/493.html#c7

邪魔市よ、時代の閉塞感に詰まされてない知恵を知ったかぶりするな。

日本の消費税法は旧自民党時代に周到な準備もなく未だに試験段階を継続する欠陥税法のまま。
広く浅く何にでも課した事実が試験的な試みであることを証明し、重複課税の大混乱を発生させ、国内には有無も言う暇もなく倒産する企業が山ほど出現している。

＞日本が消費税を施行・・・これをきっかけに日本の成長
＞原因は日本の給与水準が低い
＞消費に税をかければ消費そのものが落ち込み結果デフレとなる

これは邪魔一が考えたデフレ発生原因なのか、結論は間違っている。
もっとも邪魔一が詭弁バラモンか般若経信者か定か邪ないが論理構築に脈絡がない。
異口同音に言うところのデフレも発生原因には軽重がある。直接関節の原因も存在する。
デフレ発生の最大要因は期限の利益を確定するほど売り一色の市場が存在した事実による。

＞賢明な安倍政権は経済成長を優先させる
＞政権時代の民主党は経済政策に無能
＞民主党は経済政策に無能な奴が多く・・・
＞その無能の代表が野田

邪魔市よ、お前らが小沢一郎を排除する目的の為に野田氏を脅迫して騙したんだろ。

国民は自公靖国カルト政権の悪事はすっかりお見通しだ！　国民を恐喝する政治は止めろ！

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/872.html#c56

世論調査では、大半のアメリカ人が、ヒラリーが電子メール・スキャンダルのかどで起訴されるのを望んでいる
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-7cb8.html
2016年10月27日　マスコミに載らない海外記事

公開日時: 2016年10月22日 14:47
編集日時: 2016年10月22日 16:29
RT

最近の世論調査で対象となった半数以上のアメリカ人有権者が、彼女の電子メール・スキャンダルを巡り、ヒラリー・クリントンを告訴しないというFBIの決定には同意していない。

投票者になりそうな1,000人に対する調査が、10月18日と19日、世論調査会社ラスムッセン・リポーツによって行われた。有権者は、彼女が無謀で、機密情報を敵対的な国々にさらした可能性があることを認めたにもかかわらず、ヒラリー・クリントンを刑事告訴しないというFBIの決定に同意するかどうかについて質問された。結果は金曜日に発表された。

更に読む
クリントンのブルックリン選対本部、郵便物の怪しい白い粉を巡り、避難
https://www.rt.com/news/363729-clinton-evacuation-powder-anthrax/

調査対象の有権者中、65パーセントが、概して、機密電子メールを、彼女の個人サーバーに保存して、クリントンが法律に違反したことには同意したが、FBIは告訴すべきだったと考えているのは、53パーセントだけで、39パーセントが、起訴しないという決定に同意している。共和党と、民主党有権者との差異については、調査では、クリントン支持者の85パーセントが、告訴しないというFBIの決定を支持していることが判明している。
ところが、クリントンが彼女の電子メール30,000通を、FBIに引き渡さずに削除したことを強く批判している、彼らが支持する候補者の意見を反映して、ドナルド・トランプ支持者の92パーセントは同意していない。ある時には、彼はライバルに、彼女は“牢獄に入るだろう”とまで断言した。

“もし私が勝ったら”トランプは10月9日におこなわれた、大統領候補者討論で言った。“司法長官に、あなたの状況を調べるため、特別検事をつけるよう指示するつもりだ.”
電子メール・スキャンダルが、投票上、重要かどうか質問された際、調査回答者の70パーセントが、重要だと回答し、そのうち49パーセントが、これは極めて重要だと答えた。彼らにとって、この問題は全く重要ではないと言ったのは、わずか27パーセントだった。

更に読む
'我々はこれについて心配している': チーム・クリントンは、電子メール・サーバー・ジョークを重視 #Podesta15 release
https://www.rt.com/usa/363746-podesta-clinton-wikileaks-emails/

ラスムッセン・レポートの最新データによれば、ドナルド・トランプは、43と、41パーセントという差で、ヒラリー・クリントンよりわずかに先行している。とはいえ、他の世論調査では、ヒラリーが優勢としている。

10月14日から、20日まで行われた、ロイター/イプソス世論調査では、ヒラリー支持が44パーセントに対して、トランプ支持は40だった。ラスムッセンは、2010年と2012年の中間選挙と、大統領選挙で、共和党候補者の人気を過大評価したと批判されており、共和党寄りの偏向があると非難されている。
2016年大統領選挙戦は、波乱に富んでいる。ここ数週間で、トランプは、2005年の昔にした性的話題の発言を巡り、一部の支持者を失ったが、選挙制度は“不正操作されている”という主張で反撃した。金曜日に発表されたロイター世論調査の結果によれば、もしヒラリーが勝てば、約70パーセントの共和党有権者は、それは選挙が民主党によって、不正操作されたたせいだと考える。

(原文には、「更に見る」という映像があり、題名は「若いアメリカ人の1/4は、どちらの候補やよりも、巨大隕石に関心」。

一方、オバマ政権は、ロシア政府を、民主党選挙運動に手を加えようとしていると非難しているが、モスクワはこの非難を強く否定している。

記事原文のurl:https://www.rt.com/usa/363759-hillary-emails-indicted-poll/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/799.html

彼自身も安全保障上の理由から保有していたようだから、やはり有益性を認めていたわけだ

ブサヨたちの頓珍漢な批判に反して、北朝鮮が核兵器を持ったことが、結局、金一族の安全保障にとって合理的だったのと同じパターンｗ

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/820.html#c1

何だ、こいつは。

我が国の経済のことも、アメリカ大統領選の経緯についても、表層の統計ばかり頼っている。
もっとも、それが商売のようであるが。

我が国は14年から完全雇用に入っただと。
まあ、最近は企業の7割が人手不足を感じていると言うでっち上げ記事が出回っているが。

それは給料が安いから入れ替わり立ち替わり転職すると言うことだ。
失業者の統計、3％！
それはハローワークが発表している数字ではないか。
ハローワーク事態、失業の実態を把握してはいないぜ。

幸か不幸か日本人の特性は、自己責任感が強く自分の不幸を公的機関のせいにはしない人が多いのだ。
ハローワークにもいかず、ひたすら耐え忍んでいる失業者及び、それに準じる人間が多いのだ。

完全雇用でありながら収入が増えないことは謎だと。
いい加減にしろ、誤魔化すな。

理由は解っているはずだ。
もっとも、それを認めたら
完全雇用などとふざけたことは言えないであろう。

政府の犬め！

トランプのことも安倍ヨイショ記事であろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/108.html#c1

【日本は欧米で売れなくなった抗がん剤の在庫処分場！】

日本で、抗がん剤を使う理由は・・・

日本の医療は最先端だと思っていましたが、１０年は立ち遅れています。これは日本を出ないと気付かなかった事です。向こうの末期ガンの患者さんは明るいです。日本の末期の癌患者さんと、アメリカの違いは明るいんです。なぜなら、治ると思っているから。特に医療のシステムとガンの治療法が違いますね。

〔癌は治らない病気だと教わるのが常識の医師〕

日本では癌は治らない病気ということになっている。日本プラズマ療法研究会の研究員で、元国立がんセンターの初代総長を務めていた島村医師が自分の患者さん６０００人について、術後１０年後どうなっていたか調べたそうです。すると、驚いたことに、１００％全員亡くなっていた。そこから、島村先生は限界を感じ、療法を工夫されたそうです。

〔日本で抗がん剤が使われる理由〕

アメリカ食品医療品（ＦＤＡ）は、抗がん剤を禁止しています。なぜなら、ガンを逆に多発化させるからです。抗がん剤の正式名称は、｢遺伝子合成SOGAI剤｣。海外ではそう呼ばれているけど、日本では呼ばれていません。抗がん剤は、癌を多発化させるので使用を禁ずるとあるんです。１５年ほど前からです。ＷＨＯも抗がん剤を自粛するように通達しています。ところが日本では厚生労働省が通知をしていない。役者にどうして通知しないかと問うと、｢市場在庫があるから｣という答えでした。

患者は在庫を処理させられているんです。その在庫は、日本の在庫ではなく、アメリカの在庫です。抗がん剤の特許はアメリカ企業で、アメリカで売れなくなったので日本に流しています。

日本のガンビジネスは、世界的に見ても最凶最悪の醜悪なビジネスです。ガン患者に、絶望と不安と激痛と死を与えるビジネスなのです。回転式本部やアメリカのガン患者は、皆明るい。なぜなら、治ると思っているから。ガンは、乳酸アシドーシスを改善していけば治る！ガンは、身体の酸化を還元する、つまり電子を失った身体に電子を与えていけば治る病気です。だから陶板浴や水素療法やプラズマパンサーやＡＷＧや重曹などで治ってしまうのです。ハッキリ言えば、ガンはその程度の病気なのです。（←これを言うと嫌われる！）日本のガンビジネスは、抗がん剤（マスタードガス）などでガン患者を殺し続け、ガスで死んだと信じ込まさせるビジネスです。

日本は欧米で毒薬だとバレた薬やワクチンの最終在庫処分場です。人を殺したり、人に障害を与えるとバレてしまった毒薬を捨てずに、家畜扱いしている日本人に押し付けているのです。子宮頸ガンワクチンや血液製剤、抗がん剤などが、その代表です。エイズなギランバレー症候群、乳酸アシドーシスになろうが、死のうが、別に日本人ならいいか！という感じです。

日本人の医者はバカで無慈悲だから、同胞を殺しまくっても何も感じないし、日本人はおとなしいから文句も言わないだろう！とナメているのです。日本の医者は自分な身内のガンには抗がん剤を使用しませんが、他人であるガン患者にはバンバン使いまくります。マスタードガスで患者を殺しまくっても法で罰せられませんし、むしろ国から推奨されています。最終的に悪事がバレても、｢自分たちは知らなかった！｣ で通すつもりです。日本では、毎日千人くらいが、病院で殺されています。

日本では、ゴミを路上に捨てたり、浮気したり、飲酒運転したりすれば、極悪人の様に批判されます。それだけ日本人は潔癖です。製薬会社や医者のやっている事は、そんな事とはレベルが違います。医者や薬が病気を治してくれる！と信じている人たちを、騙して殺しているのです！何百人も、何千人も、何万人も、何十万人も、何百万人も、殺しているのです。なぜこんな極悪な行為を許しているのか、理解に苦しみます。これ以上の悪行は思いつきません。日本の医者の多くは、連続殺人犯など足元に及ばないほど、ケタ違いに人を殺しています。洗脳と無知の恐ろしさを、本当にに思い知っています。

ガス宣告されても、絶望しないでください。

ガン宣告されても、医者の脅しに屈しないでください。

ガン宣告されても、手術・抗がん剤・放射線被爆をしないでください。

自分は死にたいのだ！という人ならいいですが・・・。

ガンは乳酸アシドーシスなどで、身体が参加していく病気です。酸化を止めなければ具合が悪くなり、いずれ死にます。酸化を止める、酸化を還元するのは、特に難しいわけではありません。陶板浴・水素・プラズマ・電子治療器・アーシング・食事療法・温熱・光線・テラヘルツ波などを駆使すれば、改善していく可能性が高いのです。メディカルカッピングで、原始的に乳酸を取り除く方法もあります。

日本のガン患者の多くは、抗がん剤などで殺されています。ガス治療で死んだ！と信じ込まされているのです。欧米で有害と暴露された毒薬を、日本人は強制的に投与されて亡くなっているのです。その最悪な治療を避ければ、かなりの高確率でガンは治ります。ガスを治す方法は幾つもあるし、それらを組み合わせる事も可能です。それを知っている治療家やガン患者は、笑いながらガス治療をしています。人類がガンを克服できないのは、支配者・製薬会社・医者が殺人的なニセのガン治療を強制しているからです。ガンが怖いのではなく、支配者・製薬会社・医者と正規のガン治療が怖いのです。すべては、詐欺・イカサマ・八百長だったのです。人類はガンを克服できるのに、克服できないと信じ込まされているだけなのです。金儲けと人口削減のために・・・。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/915.html#c29

失業保険をもらえる間（半年くらい）はハローワークへ行くが、あとは諦めている人間がどれくらいいるか。

彼らは失業者にはカウントされていないのだ。

クソッタレめ！

完全雇用だと。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/108.html#c2

大麻にタバコやメントールと大差ないぐらい毒性しかないとしても、燃やして煙りを肺に吸い込むことが、健康に良いわけないだろう。

たとえある程度の治療効果があったとしても、その何倍も、毒性があるに決まっている。

タバコの害は、もちろんニコチンだけではない。肺に一酸化炭素や、その有害物資を入れ込むのだ。

欧米が解禁しているからといって、日本もマネすることはない。

第2、第3のタバコは社会にとって有害でしかない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/118.html#c1

別に、外国でタコ部屋より多少マシな工場運営している朝鮮人の柳井の肩持つわけじゃないですけど、長時間労働すれば、年収も自ずと増えるのは事実です。

例えば施設警備の仕事は、低いものですと時給９００円とかですが、２４時間当直シフトが普通で、それだと月の手取りが２７〜２８万円ぐらいになります。

警備業界でもこの給与水準（９００円）は最低なほうなんで、通常、首都圏とかだと、３０万円／月はゆうに越えると思います。

眠いのが嫌なら、運送や建設土木もありますし。
それ以外では、資格取得するとかも可能でしょう。

医療系なんて、田舎の下っ端でも年収３００万円は超えてますし、薬学部でも出れば年収５００万円以上とかはザラでしょうね。

どれも相応の努力は必要でしょうけどｗ
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/704.html#c44

どんな国のどんな人間のことなんだよ。

日本の逆賊が天皇から実権を奪ったまま世界大戦を開戦して無条件降伏した国ではないか。

正統な日本人は逆賊を排除し逆賊史が終焉を迎える日が訪れるまで永遠に戦い続けるだけ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/115.html#c4

既にお前は小沢信者かぶれの人間になり果てた。

改心して正統な日本人を自覚するまで努力してみろよ。

今のお前の感情など誰の役にも立たない。成長しろ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/932.html#c4

古代から大麻は神社や皇室の行事に使われています。神社や皇室の栽培は認められ、法律違反にならないですね！
片手落ちで矛盾しています。

弱いものいじめや不条理が許せないので怒りを感じます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/118.html#c2

●問題ブログには執拗に湧き出し、イヤガラセ、ブログ妨害のヘイトクライムに狂奔する、将に反吐の止まぬ、使い捨てネトウヨゾンビ、ヘイト粘着野郎！！

●いわゆる自称「日本のゲッベルスこと、世耕弘成一味だか、欺民極右腐敗徒党、ネトサポクラブだか、何だか知らないが、お前毎度毎度、よくもまあ厭きもせず、安倍一味ヨイショヨイショと、薄汚いシッポを千切れるほど、振り捲くれるもんだな！！

●ヤツらには屁でもなく、ヤツらの気が変われば、使い捨てニート端末の、吹けば飛ぶようなお前なんか、即クビでポイ捨ての悲しい定めも、とんと知らずにだ！！
向こうでヤツらの手配師どもが、真っ黒い舌出して、せせら笑っているのも知らずにだ！！

●はっきり断っておくが、ここはお前らネトウヨゾンビどもの巣窟たる、いわゆる
「2チャンネル」やら「ヤフコメ」の汚物槽とは全く異なる、ここ「阿修羅掲示板」は、まともな言論人によるリテラサイトだ！！

●いいか、お前ら！！　
ヤツらの総動員だろうが何だろうが、卑劣きわまる論議妨害荒らしに、勝手に湧き出し、人を舐めきったり、戯けたマネしやがったら、即座にこっぴどい論駁、論破の痛い反撃を喰らい、大恥掻くことぐらい、よくよく心得て置け！！

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/931.html#c9

　国策捜査といっても、厚生労働省は、アメリカ合衆国政府の所管のはず。
　
　先日、厚生労働省は、長時間労働による自殺事件の調査を理由に、旧・満州国通信社（現・電通）を家宅捜索して、機密書類を押収した。
　
　今後、厚生労働省の捜査は、首相官邸、公邸、私邸におよび、安倍政権のレコンキスタ計画についての機密文書が押収されるだろう。
　
　
★ 現役捜査関係者が絶対匿名を条件に、本紙に最後に衝撃的な名前を挙げた。
　
　「大麻解放論者のリストの中には、実は安倍昭恵さんの名前もあります。昭恵さんの活動状況、メディアでの発言はすべて把握しています」

高樹沙耶容疑者「大麻逮捕」に捜査当局の“隠れた意図　2016年10月26日 16時45分
http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/609877/
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/118.html#c3

By IRA IOSEBASHVILI
2016 年 10 月 27 日 13:24 JST

　ドル相場は、10月に入り25日までに2.6％急伸し、このままならば今月は今年2番目の上げ幅となる。米連邦準備制度理事会（FRB）が12月に利上げするという期待を反映している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のドル指数は年初来1.8％低下しているが、この上げで2月以来となるプラスの騰落率回復を視野に入れている。

　だが、このドルの強気相場には疑問がつきまとう。当面、これ以上はあまりドル高にならない兆しがいくつかある。多くの投資家は、消費者信頼感やインフレの指標がこのところ標準に届いていないことを指摘し、米経済の成長が落ち込んでいると言う。アナリストらは、減速すればFRBが来年追加利上げする余地が限られ、ドルの上値余地も限定されるだろうとみている。

　一部の投資家は、6年近くに及ぶドルの強気相場は最終段階にあると警告している。ドルは2011年以降、主要通貨に対して36％上昇しているが、直近の上げはもっぱら英ポンドやユーロ、円の下落によるものだ。WSJのドル指数は、14年に12.5％上昇し、15年も8.5％伸びた。UBSウェルス・マネジメントの為替戦略責任者、トーマス・フラーリー氏は「これほど大きな動きの後はいずれ、いつ調整が入るのかと思案する必要がある」とし、「この上げ相場は終わりに近づいているようだ」と述べた。

　ドル高局面の終わりが近い可能性を示す警告は、米国の経常収支が発している。経常収支はここ2年、ドル高で米国製品が国外市場で割高となる中、赤字が拡大している。経常収支の赤字は4-6月期に2年前の同期よりも22％近く増加した。赤字額は金融危機以前の基準で見ると大きくないが、急激な増加はこれまでドルの強気相場のピークと一致することが多かった。

　HSBCホールディングスの米為替戦略責任者、ダラー・マヘル氏は「米国の指標は申し分ないが、目覚ましいものではない」とし、「指標が横ばいで推移しているなら、ドルも同じく横ばいとなるのもうなずける」と指摘した。

　ドル高を疑う向きの多くは、今年2月との類似性を指摘している。当時は、金融市場が幅広く崩れ、FRBを初めとする各中央銀行がてこ入れするために緩和姿勢をとり、短絡的なドル高を招いた。米商品先物取引委員会（CFTC）の統計によると、先週はドル高を見込む持ち高が2月以来の高水準に達した。このため、市場心理が変われば、相場は急反転することもあり得る。

　UBSのフラーリー氏は顧客向けに、ドルの上げを利益確定の機会とするよう助言している。ユーロは足元の1.09ドル前後から上昇し、1年以内に1.20ドルへ上昇すると予想している。最近のドル高について「全てが疑わしい」と同氏は語った。

　引き続き強気な投資家もいる。欧州、日本、中国の中央銀行は低金利政策を続けており、利回りを求める投資家にとって米国は魅力的な投資先となっている。ドイツ銀行によると、過去のドルの強気相場は一般的に、購買力平価（PPP）を約20％上回ると反転してきた。大幅に上伸したものの、ドルはまだPPPをまだ10％しか上回っていない。ドイツ銀行のG10通貨戦略グローバル責任者、アラン・ラスキン氏は「米国の金利体系が低下ではなく上昇している限り、ドル高に沿った動きだ」と指摘した。

　バンクオブアメリカ・メリルリンチのグローバル金利・為替調査責任者、デービッド・ウー氏は、米国の政治もドル相場の行方を左右する重要な要素かもしれないと指摘した。米国の財政支出が景気を活性化し、ドル相場を押し上げるだろうとみている。

　ただ、財政政策を分析する専門家の多くは、大規模な刺激策が新たにまとまるのは1党が議会とホワイトハウスを支配する場合に限られるとみている。大方の予想によると、11月8日の選挙では、民主党候補のヒラリー・クリントン氏が大統領の座を勝ち取る一方、保守派が多数を占める共和党が少なくとも下院で過半数を維持し、いわゆるねじれ議会となる可能性が最も高そうだ。

　ウー氏は、そうした筋書きにおいて、ドルはユーロと円に対して約10％下落すると予想している。WSJドル指数の構成比率は2通貨を合わせると50％を上回る。「ドルにとって政治がこれほど重要だったことは、最近の記憶にはない」と語った。

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トランプ現象が脅かすレーガンの遺産：市場主義
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjX686Wo_rPAhXIo5QKHdOCChgQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11740957682223234214304582399320990946772&usg=AFQjCNGxNAt1tI1gSqE9LIW9nJXVXN0eSw

中国の債務問題対策、ここからが本番
　
中国の債務問題、今後さらに思い切った措置が取られるのか（写真は北京の中国人民銀行本店） PHOTO: ASSOCIATED PRESS
By
ANJANI TRIVEDI
2016 年 10 月 27 日 13:56 JST
　中国政府は、同国の債務問題を解決しようとする試みの効果が見られないことから、規制の網を広げている。これは、良い結果が出ようが出まいが、金融引き締めが行われているという印象を強めるものだ。
　中国人民銀行（中央銀行）は今月発送した文書で、銀行が顧客に販売している高利回りの投資商品「理財商品」に対する規制を再び強化した。この商品は通常、資本要件に抵触しないように簿外で処理される。
　そのような簿外融資を抑制するために、人民銀行がこれまでに出した通達は効果がなかった。新しい規則はそれをフォローアップする、より包括的な試みのように見える。今回は銀行に対し、理財商品を融資総額に計上するよう義務付けた。これにより、銀行はこれらの資産に対する資本の積み増しを余儀なくされるだろう。だが詳細は不明だ。

中国の銀行による理財商品の月間販売数
https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AQ851_CBANKH_16U_20161026071805.jpg

　中国は大きなジレンマに直面しており、金融緩和政策を維持しながら、巨額の債務を管理する方法を考えあぐねている。短期金利が低水準で推移していることが、理財商品の急増や、利回りを求める行き過ぎた行動を招いている。人民銀行はここ数カ月、銀行間取引市場への流動性供給によって、こうした危険な行動をやめさせようとしている。だがその結果、銀行間取引市場の長期金利は低下している。さらに、人民銀行の通達は十分とは言えない。
　理財商品の市場規模は拡大し続けており、銀行の重要な収入源となっている。だが中国の規制当局は、問題のある特定の商品を標的にすることから始まり、いまでは手当たり次第に策を講じるようになるなど、あからさまな引き締めを行わずに過剰債務を管理する方法を使い果たしつつある。
　このところ中国の経済成長は安定しているように見えることから、同国は再び当面、債務問題に真剣に取り組もうとしている。しかし本当に問題を解決するため、今後さらに思い切った措置が取られることを投資家は想定しておいた方がいいだろう。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiRw5afo_rPAhVIW5QKHRLXDjwQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11740957682223234214304582399361624831178&usg=AFQjCNEVHStgsYXkdVEDvoafmEYQaPJCcw

中国の汚職撲滅運動、党指導部に及ばない公算
6中全会で新規則採択へ
習氏は2012年末以降、汚職撲滅運動で100万人を超える役人や党関係者を処罰してきた ENLARGE
習氏は2012年末以降、汚職撲滅運動で100万人を超える役人や党関係者を処罰してきた PHOTO: JU PENG/XINHUA/ZUMA PRESS
By CHUN HAN WONG
2016 年 10 月 27 日 10:40 JST 更新

　【北京】中国の習近平国家主席（共産党総書記）は今週、自ら推進している汚職撲滅運動を一段と厳しい規則によって制度化しようとしている。だが、同国の究極の権力である共産党を制御するような変更を習氏が加えると予想する向きはほとんどいない。

　当局者らによれば、27日に閉幕する党中央委員会第6回全体会議（6中全会）は、4年近く続く習氏の汚職撲滅運動を、規則に準拠した政治行動監視の枠組みとして定着させる方針だ。ただ、こうした動きは組織的な腐敗に対する持続的な改善策につながらないとみる批判的な向きもある。例えば透明性の拡大や政府の経済への役割縮小が実現するわけではなく、むしろ習氏自身の権力を固める狙いがあるとの見立てだ。

　いずれにしても、習氏は党員総数8900万人の共産党をこれまで以上にしっかり掌握するとの見方が多い。党上層部では現在、1年後の党大会での本格的な指導部入れ替えを控えて政治的な駆け引きが先鋭化している。

　習氏は2012年末以降、100万人を超える役人や党関係者を処罰してきた。こうした綱紀粛正運動の間、習氏は政治権力に対するチェックを厳しくするよう要求。幹部が汚職を「しない、できない、望まない」ように「規制のおり」を設ける方針を打ち出した。

　一部の学者や党員たちは、新たな規則では不十分だとみている。党中央委（党幹部300人以上で構成）は非公開の6中全会で、当局者の仕事ぶりと説明責任の基準を厳格化すると予想されているが、汚職を長期的に抑止するために必要なチェック・アンド・バランス（抑制均衡機能）の導入は却下する公算が大きい。

　北京大学政府管理学院の院長で共産党員の李成言氏は「課題は、構造化された監督システムを党が確立できるかだ。恣意（しい）的でなく、個々の指導者の意思に依存することの少ないシステムにする必要がある」と述べた。

　同氏は、6中全会が採択する新しい措置がどんなものであれ、「党のトップダウン構造からの逸脱はないだろう」と述べ、「強い権力を振るう権威的指導者なしでは、政治改革は成功しないし、迅速な実行もできない」と語った。

　習氏は過去1年ほどの間で、職務怠慢や成績不振をけん責の対象にした新規則を打ち出すとともに、国の政策への異論を党内部で出すのを禁止した。政治的な忠誠度を監視するため、党の規律検査機関の権限を強化。また党の憲法ともいえる1万5000字に上る党規約（党章）を書き写すよう奨励するなどして、イデオロギー的な情熱をかき立てようとした。

　ウィーン大学のリン・リー客員教授（中国法制史）によると、党指導部は今週の6中全会で規律検査機関に対し、腐敗を抑止し規律上の広範な違反を監視するための予防的な業務をさらに課す可能性がある。

　別の学者たちによれば、党員に対する一層厳しい資産公開規則案が出される可能性があるが、この種の提案は内部で抵抗に遭う公算が大きい。党は過去20年間にわたって情報公開規則を徐々に強化してきたが、当局者にあらゆる個人資産の公開を義務付ける米国の「サンシャイン法」には依然として及ばない。

　米クレアモント・マッケナ大学のミンシン・ペイ教授（政治学）は、「恐らく『法による支配』を打ち出すだろう。だがそれは禁止と罰則を強調するもので、透明性や説明責任、限定的な統治権限を盛り込んだものにはならない」と述べた。「（透明性や説明責任などの）治療は病そのものよりも悪いと一部の中国指導者は受け止められるだろう。党の政治権力独占をむしばむと考えるからだ」

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【社説】権力集中を強化する習氏
習近平氏がトランプ氏になる時
ドゥテルテ大統領、中国との気まぐれな蜜月
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjAqp-4pPrPAhUCn5QKHWEhCSQQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11104639269023523859604582398993128197170&usg=AFQjCNFbMq3LHDl8ZYKxeP4RKrFaCrxf2g

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/822.html

国民が真剣であればあるほど真実を落語調で語る未熟な報道アナの人格を疑っている。

ヤクザ風のミヤネ屋と根っこは同じ。逆賊権力のおこぼれに生きる醜さが見え隠れだ・

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/911.html#c5

コンセンサスは、出来つつあるのかな。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/799.html#c1

NHKスペシャル　スクープドキュメント
「核を求めた日本」
初回放送日：2010年10月3日放送　放送時間：49分
http://www.nhk.or.jp/peace/library/program/20101003_01.html

東海原発建設計画の時期から若干ズレがあるが
1964年に中国が核保有国になったのと関係があるようですね。

>>05
＞例えば東海発電所では、大きな燃料交換機を使用し、一日に20本から30本の燃料棒を交換していた。
NHKスペシャルに出てきた当時の技術責任者で後に所長も務めた武田充司氏は
核兵器保有を検討した政府の資料にある
「核燃料を従来よりも2〜3倍大量に使用し、また、その燃料の取り換えの作業を行うという事になる」
この文章は極めて具体的であると証言している。

報告書を基に専門家が試算したところ
東海発電所では純度の高いプルトニウムが年間100キロあまり作れると言います
長崎に使われた原爆を10発以上製造できる量でした。
以上放送内容から

福島原発事故前には、こんな真面目な番組があったんだよなぁ
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/687.html#c6

小泉は、トランプと違って、かなり狡猾

だから今は反原発を唱えているｗ

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/795.html#c4

事故前の線量は　約０．０５μＳｖ/h　　約２００Ｂｑ/kgくらいかな？

除染基準は　０．２３μＳｖ/h　約１０００Ｂｑ/kg　年間被曝量１ｍＳｖですね。

放射線管理区域は　０．６〜０．７２μＳｖ/h　８０００Ｂｑ/kg　年間被曝量５ｍＳｖだよー♪

食品基準は　１００Ｂｑ/kg　約０．０２４μＳｖ/h　＜排出基準の河川や、焼却場の大気中と同じ。ぷ♪

　↓　環境省の除染基準より。　３０００Ｂｑ/kg　０．２７μＳｖ/hですね。
https://plus.google.com/u/0/photos/photo/100544952774176085060/6192083817749464306?icm=false
　↓　みんなの、東日本土壌ベクレル測定プロジェクトTOP
http://www.minnanods.net/soil/

結論：　給料半額の、小池百合子都知事は、千葉市の容認に、反対すべきである！　うさぎ♂　

注：　文中の数値の、約はボクの計算です。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/690.html#c2

何でも予兆ｗ

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/681.html#c3

そうなれば面白いが、

大体、現実には、そんなにタイミング良くは起こらないものだ

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/681.html#c4

『【現代語訳】呉秀三・樫田五郎　精神病者私宅監置の実況』制作こぼれ話 2012.9.26 update.

精神科医療者の皆さんなら、「呉秀三」という名前と、

「わが邦十何万の精神病者は実にこの病を受けたるの不幸のほかに、この邦に生まれたるの不幸を重ぬるものというべし」

というフレーズを、一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。
このフレーズは今回現代語訳した『精神病者私宅監置ノ実況』に出てくる一文です。　

呉秀三は、精神病者を私宅で監禁することを強制する精神病者監護法を廃し、新しい法律（精神病院法）を作り、病者を病院で看るという形を目指そうとした人です。そして新しい法律制定の根拠として、政治家向けに作成した調査報告書が、この『精神病者私宅監置ノ実況』だったといわれています。その意味で、この本は近代精神医療の原点といっても過言ではありません。

制作期間3年という異例の長さで、「明けても暮れても呉」とばかりに本書の編集に携わった編集者２人が、個人的感想も含めて、この本を制作しながら「ここがおもしろかった」という裏話を紹介していきたいと思います。

http://igs-kankan.com/article/assets_c/2012/09/kuregenponL2-2076.html

※『精神病者私宅監置の実況』原本（石川私物のため書き込み有）

●当時の人々の息遣いが聞こえる

今回、現代語訳を発行しようと考えた大きな理由は２つでした。

１．呉秀三という名前や上記の言葉は誰もが知るけれども、原文は、９０年前の旧漢字、カタカナ文であるため、読むことが非常に困難で、誰もが読み通せるというものではなかった。

２．明治大正時代の人々の暮らしぶり、風習、社会通念を伝える、民俗学的にも貴重な一次資料である。

実際、プライバシー保護といった点でも、その遠慮のない表現といった点でも、現代の私たちでは決して作れない書物だと感じます。この時代の空気、人々の暮らしぶりが濃厚に感じられる本で、読み進めると、引き込まれてしまう魅力に満ち溢れています。

なかでも圧巻なのは、やはり第２章に展開される座敷牢実地調査の部分です。

本人写真あり、家の間取り図あり、でもなぜか住所・名前だけは伏字になっているという中途半端さが不思議です。

東京帝国大学医科大学精神病学教室教授だった呉は、医学士、医学博士である弟子たちを一府十四県に送り、視察を命じ、そこであがった調査報告をまとめたのがこの本なわけですが、映っている写真などを見ても、交通も不便な九十年前に、野に山に分け入り、よくぞここまで調べたなと感じます。

水盤（すいばん）、盥（たらい）、飯盒（はんごう）、鞠（まり）、煙管（きせる）、などの生活道具や、半纏（はんてん）、袷（あわせ）、単衣（ひとえ）などの着物の名前、呉座（ござ）、薄縁（うすべり）、藺草（いぐさ）、皆川蓆（みながわむしろ）などの敷物の名前などが詳しく出てきます。

また薬のなかった時代ですから、墓から人骨の混じった土を取ってきて病者に飲ませたとか、みね打ちをして狐を追い払おうとしたとか、呪符を授かってきて家に貼ったとか、そういった民間伝承の方法も記されており、民俗学、民族学、社会学的にも価値がある資料だと思います。

たとえるならば、実地調査版の柳田国男『遠野物語』と言えるでしょうか。

呉は警察が管理していた監置精神病者台帳の正確な引き写しを弟子たちに求めたので、「監護義務者」「資産」「生活程度」「監置の日時」「監置の理由」「監置の場所」「監置室」「家族の待遇」「病状」「医薬」などの調査項目はある程度そろっているのですが、よくよく見ると、なかには全く無視して書いた調査者や、自分が関心ある加持祈祷だけは妙に熱心に書いた調査者など、個性もいろいろです。

●庶民とエリート

全体の文章から立ち上ってくるように感じたのは、この時代に存在していた「身分差」あるいは「格差」でした。視察者たちは、小学校卒業すら多くない時代に、大学の院生たちなわけですから、経済的にも、家柄的にも相当条件がそろったエリートなわけです。もちろん同情をもって調査にのぞんでいたと思いますが、「自分も同じ立場になるかもしれない」という想像力をもって病者を見ていた人ばかりではなかったように感じました。

第６４例で樫田五郎が、白いスーツを着て、分厚い本で監置者を指し示し、座敷牢の前で記念写真然と悠然と写っている写真なんかを見ると、特にそんなことを思います。

余談ですが、この本の共著者樫田五郎は、この本の症例写真に、ちゃっかり自分も写り込んでいるのです（第64例と第103例）。そんなことをしたのは樫田だけです。

●不思議な気分になる症例たち

第70例の、裸のマハと見まがう裸の男性被監置者の写真は、医学部教育の教科書に載っていて、医師たちのなかでは大変に有名だそうです。私個人は、第27例の癲癇（てんかん）の患者が、檻の中でにっこり微笑んで記念写真のように写っている写真が不思議で、見るたびに魅かれます。

また第89例の、妊婦を裸にして縛り上げて虐待していたような、読むのもつらいような事例や、柵を二重にして厳重に監置されていたような事例がある一方で、第91例などは監置室に穴が開いていて、近隣が分けてくれる食事をもらいに自分で毎日出かけているので、視察時も留守でした、、、のような脱力してしまうような事例もあるのでした。

●戦争の時代をところどころに感じる

金川英雄先生の「まえがき」にあるのですが、伝染病対策や精神病者対策は、当時の内務省が管轄でした。内務省は製糸業、農業等の産業奨励や警察部門を持っていたため、犯罪捜査のほかに思想弾圧をしたことでも知られています。

私宅監置も、警察が指示を出し、監督していたから、医療よりも監禁に重きが置かれてしまったんですね。この調査書も、内務省組織には直接組み込まれていなかった医療職の呉だったからこそ可能だったわけですが、それでも内務省批判にならないように気を使い、「前の法律よりはよくなったが、さらによくするには…」のような、SST（Social Skills Training：とにかく誉めるのがコツ）かと見紛うばかりの書き方をしたりしています。

それから、不敬罪（天皇家への冒涜の罪：本書286頁参照）や浮浪罪（一定の住所なく徘徊する者は拘留できる：本書159頁参照）といった処罰令もあったので、こうした素地がそろえば人々の言論は抑え込まれるよなあと、今さらながら戦争につながる時代の背景を知ったのでした。

●例のフレーズはどこに出てくるか

第5章「私宅監置の統計的観察」は、全体の症例をまとめ、統計を出そうとしている章です。やたらとすべて「％」で計算しているのですが（ちなみに「プロセント」と書かれています）、明治・大正のそろばんしかなかった時代に、よくぞこの計算をしたなあと感心してしまいます。「統計」「数字」というものが持つ説得力を呉は知っており、政治家の心をつかむために意図的に使ったんじゃないかなと思います。

果たして、国や政治を動かし、新しい法律を作ろうとした男の野望は成就したのでしょうかー！答えは、本で読んでくださいね。

最後に、雑誌を読んでくださった方だけにサービス。例のフレーズ「わが邦十何万の精神病者は実にこの病を受けたるの不幸のほかに、この邦に生まれたるの不幸を重ぬるものというべし」は、いったいどこに訳されているでしょう。

答えは、第7章「意見」の頭のほうにあります（本書334頁の16行目）。ぜひ見つけてみてくださいね。

―――――――――――――――――――
視察者と座敷牢の患者、家族が交差した
一瞬のスナップショットの魅力

本書編集協力 川口達也

本書の中核をなすのは、明治大正期に“座敷牢”に閉じ込められていた患者の100を超える事例です。

その多くは、視察者が自ら調べた、あるいは観察した様子を淡々と記録したものです。

ただ、その中に少数ながら、視察者自身と患者、あるいはその家族とのやりとりを交えた記述があります。いわば筆者自身がリポートそのものの中に登場している事例です。そうした記載が、この「実況」をよりヴィヴィドなものにしているように私には思えました。そんな場面をいくつか拾ってみましょう。

例えば第27例では、猛暑のさなかだったため、訪れた際、男性患者はもろ肌を脱いだ姿でした。しかし、視察者が写真を撮りたいと申し出ると、すぐに着衣を整え、愛用らしい茶碗もきちんと監置室の前に並べ、にっこり笑って「『レンズ』中の人物」となってくれます。

第66例の男性患者は、「理解力、注意力が相当良く」、訪問した視察者に向かって、際限なく不当な監禁であることを訴えます。一方、その家族も、市が肩代わりした監置前の入院費の負担に悩んでおり、視察者にその旨を「くどくどと訴えてやまなかった」様子が活写されています。

また、第101例の患者の場合、逆に「あなたは誰ですか」と訪問者側を問いただし、視察者が名刺を差し出すと喜び、やはり警察の不当監禁への恨み言を吐露した上、精密な診察を乞う場面が記録されています。

さらに第102例では、裸で監置室内を歩き回っていた患者が、視察者の用件を聞くとおもむろに服を着て、撮影も嬉々として応諾し、日々自分が熟語の抜き書きをしているノートも披露。「字は丁寧で鮮明であった。視察者はこれを持ち帰った」と記載されています。

第105例は、高齢の被監置者の世話をしている肢体不自由な独り息子のケースです。市の支援を受けつつ細々と草履を作って生計を立てながらも、孝行の情は揺るぎなく、その姿は視察者の胸を打ち、思わず「この不幸な父子のため小銭を恵んで辞去した」のでした。

第118例の寺社の水治療の現場（滝壺）では、視察者はせん妄状態に陥った女性患者を目の当たりにし、すぐさま応急処置を施した後、入院に至るシーンが描かれています。
http://igs-kankan.com/article/2012/09/000666/

http://www.asyura2.com/0510/health11/msg/219.html#c39

８文字で全てを語る
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/113.html#c3

日本の自衛隊が戦闘地域に行っただけで駆け付け警護の必要がなかったのか。

世界最強のジンクスを誇った自衛隊が何発も撃った挙句に一発の銃弾で世界中の軍隊に舐められることになる論理も分からないのか。

邪魔市よ、分かる日が来るまで撃ってみろよ。

そんな逆賊は成仏などしない。永遠にこの世と決別するだけだ。

靖国神社もそのうち解体されるだろう。それなら極楽浄土の行きたいか。

責任もって行かせてやるから安心して阿修羅に来いよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/905.html#c14

正統な日本人は小沢一郎をも指導して新日本政府の樹立に尽力せよと励ましている。

小沢氏がバーコード中曽根のようにならないのは正統な日本人が応援しているからだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/918.html#c18

困難を乗り越えて得られた大きな達成よりも、小さくても失う痛みを恐れる

心理経済学の予想通りの大衆の動き

世界全体で反グローバル化、保護主義化、ブロック化の動きが強まり、

囚人のジレンマゲームのナッシュ均衡解に向かっているわけだ

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/785.html#c2

私宅監置と拘束具

明治時代、多くの精神障害者は、監禁を許していた精神病者監護法のもとに、私宅に監置されていました。　

呉秀三は、1910年（明治43）から1916年（大正5）までの間、監置室365、被監置精神病者361人の実態調査をおこない、かの有名な言葉が載っている「精神病者私宅監置ノ実況及ビ統計的観察」（1918年、大正7）で、その実状を明らかにしました。

監置室（写真１、写真２、写真３）は1〜2坪のものが約60％で、極めて悲惨な環境であったといいます。

その後の私宅監置の推移を写真４に示しました。

入院が私宅監置を上回ったのは、ようやく1924年（昭和4）のことでした。
同法には精神病院以外の場所でも拘束できる保護拘束の規定があり、戦後まで長く続きました。

なお、当時は今では考えられないような様々な拘束用具（写真５上、写真６）が用いられていました。写真５下は、当時の病室の鉄格子付きの扉です。

「保護拘束」規定が完全に廃止されたのは、1965年（昭和40）の精神衛生法改正においてであり、その間実に65年を要したことになります。

その後も写真６にあるような拘束衣は最近まであちこちで用いられていました。

[写真１] 監置室

監置室（東大精神科所蔵）.

[写真２] 監置室

監置室（東大精神科所蔵）.

[写真３] 監置室

監置室呉・樫田論文より転載 監置室
監置室
監置室.

[写真４] 私宅監置の推移

私宅監置の推移.

[写真５] 拘束用具

拘束用具 濯水籠 濯水籠（鉄製）
籠の中に患者を閉じ込め、上より蒸露え水を注ぐ治療を行った。治療器具のひとつであるも、患者を閉じ込めるという意味で、拘束具のひとつといえる。.

病室の扉 病室の扉
鉄格子の窓で中が監視できるようにつくられている。.

[写真６] 拘束用具

種々の拘束具 種々の拘束具
手錠、手鎖、足錠の他、上にあるのは手革、足革（用い方は呉秀三の文章に記述）.

縛衣（拘束衣） 縛衣（拘束衣）
（用い方は呉秀三の文章に記述）　（松沢病院所蔵）.
https://www.jspn.or.jp/modules/forpublic/index.php?content_id=12
http://www.asyura2.com/0510/health11/msg/219.html#c40

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/798.html#c1

全然本文と関係ないんだが、プロのライターが変換ミスするようじゃ、マイクロソフトのＩＭＥの変換機能が、ＭＳ社内の反日チョンの仕業でクソ仕様になっているって噂もあながち間違っていないのかもな。

今年の春頃に、もっとマシなＩＭＥないか軒並み探したことがあったが、一番良かったのは、ＩＭＥ９８やＩＭＥ２０００で、それ以降はカスみたいな変換仕様だった。

他にはＡＴＯＫなどがあるが、これを作成しているジャストシステムが、その全バージョンを、今まで有料でしか配布したことがなく、日本文化や社会貢献についての考え方や貢献度が、愛国心の欠片もない会社の態度そのものの為に、今に至るまで普及が全く進んでいないのが実情だ。

変換表現から、やたらと差別用語が出ないように気を遣っている会社なので、中の連中がチョンなのかも知れないが、一太郎なんて名前付ける割に、外人の機嫌の取りっぷりが寒々しいぐらい熱心なのかもしれない。（いかにもチョンらしい卑屈な態度だ。）

他のＩＭＥは、新機軸だか何だか知らないが、重いか使いづらい、役立たずのクソＩＭＥだけだった。（２０１６年４月頃時点で）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/794.html#c1

精神障害者は２０世紀をどう生きたか 秋元波留夫

精神病者監護法のもとで

　今から８０数年前の１９１８年、日本の精神医学と精神医療の創始者としてよく知られている当時の東京帝国大学教授呉秀三は、その著書「精神病者私宅監置ノ実況及ビ其統計的観察」で、「我邦十何万ノ精神病者ハ実ニ此病ヲ受ケタルノ不幸ノ外ニ、此邦ニ生レタルノ不幸ヲ重ヌルモノト云フベシ」という有名な言葉を残している。

私はこの言葉ほど、切実に精神障害者の運命を表現した言葉はないと思う。

この本は全国にわたって座敷牢の実情をつぶさに調査してその悲惨な状況を克明に記録したドキュメンタリーであるとともに、この非人道的な座敷牢を合法化し、その全国的広がりを許している「精神病者監護法」（１９００年制定）と、これを黙認している明治政府を糾弾する告発の書でもあった。

　精神障害者の「此邦ニ生レタルノ不幸」の源泉ともいうべき「精神病者監護法」は当時、野放しになっていた、座敷牢や民間の収容施設を取り締まる目的でつくられた、監禁を合法化する法律である。「監護」という奇妙な言葉は、「精神病者監禁法」を主張する政府案と、「保護法」とすべきだとする、法案の審議に専門家として参画した東京帝国大学法医学教授片山国嘉（呉秀三の渡欧中、精神病学講座を兼任した）の意見の妥協の産物であると言われている。

　この法律をつくるきっかけとなったのが「相馬事件（１８８４年、明治１７年）」である。旧相馬藩主相馬誠胤（１８５２−１８９２年）が精神病にかかり、座敷牢に入れられたことに端を発して、旧藩主の忠臣と称する錦織剛清が、当時の旧家老志賀直道（志賀直哉の祖父にあたる人）と精神科医が結託して相馬家を乗っ取ろうとした陰謀だと主張し、藩主に精神病の診断を下した東京癲狂院（都立松沢病院の前身）の院長中井常次郎、当時の東京帝国大学精神病学教室教授榊俶が訴えられるという騒動に発展した。結局錦織の敗訴、誣告罪が課せられるという結果に終わったが、この事件で明らかになった、不法監禁の野放しを取り締まるためにつくられたのが精神病者監護法である。

　この法律は、精神病者を社会にとって危険であり、監禁の対象であると見なし、座敷牢を「私宅監置」と呼び、監置の責任を家族に負わせるために「監護義務者」制度をつくり、また、この法律の施行を内務省と警察の管理下に置き、警察は、監護義務者が監禁の責任を果たしているかどうかを監視するというものであった。わが国の精神障害に関する法律が監禁の合法化で始まったという歴史を忘れるべきではない。

　呉らの私宅監置廃絶の運動は議会を動かし、精神障害者の医療を国の責任で整備するための法律「精神病院法」が１９１９年に制定された。この法律は国および道府県に精神病院の設置を促進することを求めたものであり、私宅監置廃絶に絶対に不可欠な法律であり、この法律の制定と同時に、呉らの要求してやまなかった精神病者監護は廃止するのが当然であったにもかかわらず、そのまま生き残ることになった。

その理由は、１９１４年に始まった第一次世界大戦に参戦し、帝国主義の道を走り出したわが国政府が軍備拡張に要する莫大な国費を捻出するために、精神病院設置運営の財源を出し惜しみする必要があったからである。その当然の結果として、「精神病院法」とは名ばかりで、精神病院の設置は一向に進まないばかりか、「精神病者監護法」のもとで私宅監置の悲劇はいっそう拡大していった。

　３０年にも及んだ精神病院法と精神病者監護法の並立なる奇怪な状況に終止符が打たれ、私宅監置が廃止されたのは、太平洋戦争が終わった５年後の１９５０年、「精神衛生法」が制定されたときであった。呉が「私宅監置の実況」で私宅監置の廃止を訴えてから３２年の歳月が過ぎていた。呉はついにこの日を見ることができなかった。

　今年はわが国の精神障害に関する最初の根拠法令である「精神病者監護法」が制定されて１００周年である。「精神病者監護法」のもとでの精神障害者の生きざまをあらためて振り返り、そこから精神障害者がこの国に生まれたことを喜べる未来を迎えるための教訓を学び取ることが大切である。

１５年戦争と精神障害者

　精神病院法が有名無実で、精神障害者が座敷牢に閉じ込められなければならなかったのは国が貧乏で精神病院をつくるお金がなかったからではなく、戦争に備えるための軍備にお金をつぎ込んだためであることはいま述べた通りだが、第一次世界大戦以後の帝国主義の歩みの必然の結果である、満州事変から太平洋戦争へと続く１５年戦争は、一般市民にもまして精神障害者に大きな災厄を齎した。

　１５年戦争によって蒙った精神障害者の災厄は、空襲による負傷や死亡などの直接の被害だけではない。戦争の長期化とともに食料の不足が深刻となり、１９４１年４月から食料の配給制が施行されたが、不十分な食料配給のあおりをまともに受けたのが精神病院に入院している人たちであった。この悲惨な事実をはっきりと物語っているのが精神病院の死亡統計である。ここでは当時の代表的な精神病院であった傷痍軍人武蔵療養所（現在の国立精神・神経センター武蔵病院）と東京府立松沢病院（現在の都立松沢病院）の状況を述べることにしよう。

　傷痍軍人武蔵療養所は精神障害軍人を治療する軍事保護院の施設だったため、身体的には丈夫な若い人たちが多かったにもかかわらず、１９４１年頃から死亡者が増加した。死亡者は１９４０年には１人であったが、１９４１年２６人、１９４２年５５人、１９４４年になると１００人を超え、敗戦の年、１９４５年には１６０人、実に在院患者の４分の１、４人に１人が死亡した。死亡者の増加は戦後も続き、死亡者の数が平年並みとなったのは１９５０年以後である。食糧不足は戦後も数年続いたからである。

　東京府立松沢病院の状況はさらに深刻である。松沢病院は武蔵療養所と違って、一般市民の治療施設で高齢者も多数含まれていたこともあって、食糧不足の影響はいっそう大きかった。この病院の平時の死亡者は年間２０人程度であるが、日中戦争の始まる前年の１９３６年にはすでに７３人に増えており、１９３８年には１２１人、１９４０年には３５２人という多数の死亡者が出ている。

太平洋戦争が激しくなるとその数はいっそう増え、１９４４年には４２２人、敗戦の年１９４５年には４８０人と激増し、在院者の約半数が死亡している。松沢病院で死亡者の数が普通の水準に戻ったのは１９５２、３年以後である。

このような痛ましい死亡の原因は、松沢病院の記録が明らかにしているように、食料の不足による慢性栄養失調である。松沢病院や武蔵療養所は公的施設であり、闇の物資調達は不可能であり、政府の食料配給計画を忠実に守らなければならなかったのである。

この二つの施設だけでなく、おそらく当時の全国の精神病院の患者は同じような状況に置かれていたにちがいない。精神病院に入院している精神障害の人たちの多くは、一般市民のような食料調達の自由をもたず、食料は病院から支給されるものだけに限られた。死亡はその結果であるから、病死というより、事故死であり、正しくは政府の不当な配給計画の実施による他殺というべきである。

精神衛生法から精神保健法・精神保健福祉法へ

　「精神衛生法」という近代国家なみの新しい名前を用いた法律が初めて制定され、精神病者監護法と精神病院法の二重支配の時代が終わったのは、敗戦から５年たった１９５０年のことである。しかし、精神衛生法は精神病院法（１９１９年制定）の隔離収容主義をそのまま受け継ぎ、精神病院、とくに私立精神病院を増やす施策を最優先したため、精神病院、精神病床は増加の一途をたどり、１９６０年代に始まる「脱施設化」（精神障害者の処遇を施設中心から地域中心に移す政策）の世界的動向から逸脱する結果を招いた。

　宇都宮の一私立病院で起きた患者の人権侵害事件（１９８３年）が契機となり、国の内外からの精神衛生法改正の厳しい要求に押されて、政府は法改正を余儀なくされ、１９８８年、精神衛生法は精神保健法に改められ、入院患者の権利を保障するための規定が設けられるなどの改正とともに、初めて授産施設、援護寮などの社会復帰に関する制度が設けられた。さらに１９９５年には、障害者基本法の成立を享けて、それまで皆無であった精神障害者の福祉施策を取り入れ、精神保健法が「精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律」（精神保健福祉法）に改められた。

　わが国の精神障害者施策が精神衛生法の施設収容一辺倒から、精神保健法で社会復帰を取り入れ、さらには精神保健福祉法で福祉施策を加えるように変化した要因として、第１に、１９６０年代に始まる抗精神病薬の開発などによる精神障害の治療の進歩によって、精神病院に入院している人たちの退院と社会復帰の可能性が増大したこと、そして第２に、１９８０年代から民間の草の根運動によって地域で生活する精神障害者の働く場所（共同作業所など）、住まう場所（グループホーム、アパートなど）が全国に広がり、その活動の中から地域リハビリテーションの現状からみて、あまりにも立ち遅れている精神障害者の社会復帰と福祉に関する法制度の改正、整備を要求する運動が熾烈になったことを挙げることができるだろう。

　このようにして、現行の精神保健福祉法は、医療・精神保健に加えて社会復帰、福祉の施策を取り入れ、一応は時代の要請に応えた形となっている。しかし、その内実をみると、医療では精神病者監護法の監護義務者が保護者制度として温存されているとか、精神障害者の定義に社会復帰、福祉の対象としての障害者の視点が欠落しているなど改正を要する点が少なくないばかりでなく、社会復帰、福祉の施策にいたっては、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に比べてあまりにも落差が大きく、法の下での不平等の見本のようなものである。一例を挙げれば、精神保健福祉法の下での授産施設の職員定数は身体障害者福祉法、知的障害者福祉法による授産施設の職員定数の半分である。

　精神保健福祉法は第１条目的で精神障害者の「社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行う」ことを謳っているが、それは本当に実行されているのだろうか。その答えが否であることを、わが国精神医療の恥辱ともいうべき社会的入院の存在が歴然と証拠だてている。

２１世紀に向けて

　現在、全国の精神病院には３４万近くの在院者がいるが、その少なくとも４分の１、８万人以上の人たちが引き取り手がないとか、退院しても生活のめどがつかないなどの病状以外の理由で病院暮らしを余儀なくされている「社会的入院」と呼ばれている人たちである。入院の必要のない入院という不条理なことが、今わが国ではまかり通っているのである。その主な理由が、退院できる人たちを受け入れる地域の態勢が整っていないことにあることはあまりにも明らかである。民間の努力で法内、法外の共同作業所やグループホームが全国に１５００か所近くつくられているが、それではとても足りないのである。

　総理府が１９９６年に発表した「障害者プラン。ノーマライゼーション７か年戦略」も、社会的入院の問題を取り上げ、その原因が地域の社会復帰資源の不足にあることを認めて、社会復帰施設の拡充、強化を約束し、極めて低いものであるけれども、数値目標まで掲げているが、７か年の半ばが過ぎた現在まで、まったく実現されておらず、精神保健福祉法による社会復帰施設の設置が進まないので、無認可小規模作業所が精神障害者の地域リハビリテーションの担い手の役割を果たしているのが実情であり、社会的入院の解消とは程遠いありさまである。

　２１世紀に向けて今必要なことは、国が「障害者プラン。ノーマライゼーション７か年戦略」の約束を実行し、精神保健福祉法の目的である精神障害者の「社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進」を謳い文句ではなく、現実のものとすることである。そのためには、精神障害者の地域リハビリテーションの実態を担い、社会的入院の解消と精神障害者の福祉に貢献している１０００余を数える全国の無認可小規模共同作業所、あるいは無認可小規模グループホームが、これまでのように助成金の不足から運営に苦しむことがないような施策を講ずることが必要である。

　先般、社会福祉基礎構造改革の一環として社会福祉事業法が「社会福祉法」と改められ、これまで極めて困難であった社会福祉法人取得の条件が緩和され、無認可施設が法定施設となる道が広げられたことは、障害者福祉制度の一歩前進として評価されるが、重大な問題は、法定授産施設などの助成制度が従来の措置制度から利用者の支援制度に変わることであり、支援費の決め方がまだ検討中ということである。

　すでに国および地方自治体では、財政再建を旗印として社会福祉の予算の切り下げが強行されている。もしも措置制度から利用者の支援制度への転換が財政緊縮の意図のもとでの方便であるとすれば、社会福祉の切り捨て以外のなにものでもない。障害者プランの「数値目標」にしろ、精神保健福祉法の「社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進」にしろ、それが実効を伴わないのは、それに必要な予算が伴わないからである。どんなに立派な政策でも、必要な予算がなければ絵に描いた餅にすぎない。

　現代の精神障害者は、今世紀初めの「私宅監置」の時代とはまた別の意味で、「此邦ニ生レタルノ不幸」を背負っていると言わなければならない。

　精神障害者にとって、２０世紀は「此病ヲ受ケタルノ不幸」と「此邦ニ生レタルノ不幸」の二重の不幸を背負って生きた時代であったが、２１世紀をすべての障害者が「この国に生まれたことをしあわせに思う」時代にすることこそが、これからの障害と福祉に携わる人たちに課せられた使命であろう。

（あきもとはるお　財団法人日本精神衛生会会長、共同作業所全国連絡会顧問）
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n228/n228_01-01.html
http://www.asyura2.com/0510/health11/msg/219.html#c41

経済全体として、多くの労働者や大衆にとっては、

創造のプラス効果よりも、破壊のマイナス効果の方が、遥かに大きくなる

しかし反欧州心理の満足が優先するなら、それは自業自得だから、問題はないだろうｗ

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/795.html#c1

途中でぶっ壊れて漂流幽霊艦になりそう。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/881.html#c1

共産カルト脳の待望論ではまるでダメ。

アメリカ行って大統領選の応援でもやれよカルト風情が！

そうゆうことだよカルタくん。

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/161.html#c5

何か飲んでんのか？ｗ
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/879.html#c2

つまり、地方議会から、反対、抗議するしかない、と思います。　うさぎ♂　全国、年５ｍＳｖだよー！💢

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/690.html#c3