| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年11月 > 05日時分 ～
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毎度、まいど、南海トラフが起きる起きる・・・ｗ。
赤カブは、南海トラフが自然地震で起きるというアリバイ作りをしてんだろ！！
買収され、ウソばかりこく気象庁や地震学者と変わらんな。
古文書の記録で南海トラフの地震は100年以上経過しないとエネルギーが溜まらず、地震は起きないんだよ！！
前回の地震は
1944年：東南海地震（M7.9）
1946年：南海地震（M8.0）
したがって2050年まであと30年は起こることはありえ無いのっ！！
↓起こるとしたら、コイツが10km掘り起こして小型核しこんでるんだろがっ。
ホラ、見ろ。今、室戸岬の沖で、南海トラフのプレート境を掘ってるじゃねーか。
http://www.jamstec.go.jp/chikyu/j/
・な～んで、太陽光が、「カドミューム、鉛、ヒ素などの重金属」 を運んでくるのだ。
なに考えてんだか、さっぱりわからん。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/704.html#c84
いくら金融緩和しても“物価”は上がらないってことを認めちゃってるんだよ。
そんなことは「経済・金融」のイロハである。そもそも論として「消費者物価」が２％上がっからデフレ脱却だ！ってのも乱暴だし、それが“好景気循環＝ＧＤＰ上昇”に繋がる論に到っては、完全妄想なのである。（要は＜ヘドロ姦猟族＞の稚拙な“数値合わせゲーム”でしかないのである。が、この場当たり的取り込み詐欺政策は、＜ヘドロ姦猟族＞が楽観している以上の深刻なダメージを「日本経済」全体に及ぼす危険性がある。、
だから、＜鉄火場株式市場＞は一気売り気配になっているってことさ。（“株屋連中”は＜米大統領選＞の先行き不安のセイにしているが、トレーダーは＜腹黒田くん＞の＜アホノミックス＞敗北宣言を聴いて見切りをつけたのである。
で君に聞きたい
原発が全くなくなってしまっても、既にある使用済み核燃料はどうする
再処理もできないと莫大な量になるんだけどね。君の庭に埋めてくれるのかね
原発のローンはどうすんの？福島でも政策ローンで30年ローンで建てた施設なんだ。
費用は結局国民負担で良いわけですか？廃炉費用を負担でごちゃごちゃ言ってる
のに、全て国民がかぶる必要が有るのが解らないのかね、
もちろん電力に上乗せだろう、東電を潰しても同じ事です、物はそこに有るんだし
そのものは誰かが何とかhしなくちゃいけない、そうなると国しかない
国は国民にかぶせるしかないでしょ、国債だしても償還は必要だし
けど、
別に税金として取られる事もあり得るね、復興税みたいにね。
＞TPP、原発、日米安保という大きな問題に対してどう答えるかが自称愛国者や保守への試金石。
俺はTPPだけは疑問だけどね
日米安保は必要だね、軍事費にそれだけ回す余裕が有るかって事です。
http://www.garbagenews.net/archives/2258794.html
しかも、日本が持っているのは各国では補助艦艇と言われる物だけですよ。
海洋国家である日本は攻めにくいとは言われますが、実は監視するだけでも
大量の艦船が必要です、空母も要るでしょう、日本にアメリカの空母が居るだけ
も大きい戦力です。
中国と同等以上の抑止力を求めるなら国家財政は破綻しますよ。
昔（旧海軍）なら菊の御紋章は付いてなかった消耗品と言われる艦艇だけの軍隊や
弾薬の備蓄がされていない軍隊では憲法変えても意味が無いです。
これから作るにしても莫大な費用が掛かりますよ。
原発も同じ、使用済み核燃料の処理費用や、埋設費用、廃炉費用、比較的新しいのや大間は借金だし。
なら、利用（発電）してその費用を捻出した方が得策ではないですかな。
民進党が掲げてる2030年原発をゼロにするってのが現実的な選択だと思いますよ
社会福祉を切り詰め、消費税を25パーセント程度にするのに同意なら良いですけど。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/456.html#c16
ブックメーカー予想でトランプ候補が急上昇
https://jp.sputniknews.com/us/201611042977160/
2016年11月04日 22:10 Sputnik
米大統領選でトランプ候補はクリントン候補に勝利する。少なくともブックメーカーの間ではパーセント上はそうした予想が出されている。
アイルランドのブックメーカー「パディーパワーベトフェアーPlc」の予想では今週、９１％の人がトランプ氏の勝利に１０万ユーロを賭けている。
同社のフェイリム・マック・ヨマレ代表は「今回の選挙の賭け率は前代未聞！」と指摘している。
>>10だけど、ちゃちゃっと食堂、あれは岡山の中じゃ特殊ｗ
市内全域探したってあんな食堂は無いｗ
市内に一級河川が３本も流れてるのに、ところどころに普段着で散策できる雑木林や里山があったり水辺空間があったりレジャー空間があったりということはまるで無く、岡山駅周辺は中低層ビル群+飲み屋街+商店街だけで、その他の市域は６～７ｋｍ四方にわたって幹線道路沿線以外は低層ビルと乱雑に宅地が延々と広がるだけで、都市空間に変化が無いｗ 行楽場所としては後楽園と岡山城があるだけｗ
なので、Ｂ級イベント（ほとんどがアマのライブや絵画展とか町の文化祭みたいの）は岡山駅周辺地域では一年中やり過ぎくらいに街の屋内外あちこちでやってるｗ
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/720.html#c17
クリントン候補にとって最もふさわしい装飾品は手錠ー政治家
https://jp.sputniknews.com/us/201611042977561/
2016年11月04日 23:35(アップデート 2016年11月04日 23:42) Sputnik
米ノースカロライナ州における共和党の代表者であるダラス・ウッドハウス氏は、MSNBCテレビに出演した中で、手錠を披露し「これこそクリントン民主党大統領候補に最もふさわしい装飾品だ」と述べた。
そうしたパフォーマンスを通しウッドハウス氏は、クリントン氏の私用メール問題を人々に思い出させ「民主党には問題がある、なぜなら彼らの大統領候補が当選したら、宣誓式の日に手錠をかけられるかもしれないからだ。これは、クリントン候補の宣誓式用の装飾品だ」と述べた。
クリントン候補は、国務長官時代、自身のプライベート・サーバーを通して職務上及び個人用のメールのやり取りをしていた。米連邦捜査局（FBI）のコミー長官は「そうした行為は、過失などではなく犯罪だ」と判断、その後FBIは新たな追加捜査を開始した。また米下院国内安全保障委員会のマッコール委員長は「自分の不注意で米国の敵らがサーバーへアクセスするのを許したクリントン氏は国賊だ」と非難している。
週間SPA!も、ほんと肝心なところ避けて切るのうまいよなあ。
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/174.html#c2
それと、左派の人は高齢者が多いのも原因があるだろう。
高齢者がパソコンに触れる機会は少ないし、SNSやっている人はもっと少ない。
そもそも、支持してくれる人に届いていない、というのが実態ではないかな。
若者にもSEALDSのような人がいないわけではないが、
老人たちに仕切られるのは嫌うだろう。時代背景もあって、「年功序列」の意識が抜け切れていない老人たちは、老害と呼ばれている。
「俺についてこい」みたいなワンマンは、今の時代には合わないのだ。
この人はどうせ、自分がやってきたことを一番に考え、人の意見に耳を貸そうとしていないのではないか。
こういう人は、「自分の意見に反対する者」をすぐネトウヨ認定し、自分の都合のいい意見ばかり拾う気なんだろう。尊大さが抜けない老人にありがちだ。
他人が皆、自分と同じではないことは誰でもわかることだ。
老人こそ、長い人生経験の中で、それを学んでこなかったのか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/491.html#c3
●電気式ディーゼル機関車
ディーゼルエンジンで発電機を回し、その電気で台車のモーターを回して走ります。ほとんどの国のディーゼル機関車が、この方式です。
Two coal trains cross at Sandgate NSW - Pacific National trains in Australia
https://www.youtube.com/watch?v=nHhKvpvATdY
●液体式ディーゼル機関車
ディーゼルエンジンの回転を、トルクコンバーターを介して台車の動輪に伝えて走る方式です。日本では国鉄時代、この方式を用いていました。
ピカピカのDD51 ディーゼル機関車連結～発車 衣浦臨海鉄道からJR貨物へ 大府駅にて
https://www.youtube.com/watch?v=yMWfEA85gqk
★ハイブリッド車も、ガソリンエンジンを積んでいる限りは、ガソリン車に分類されますね。最近、欧米で話題になっているZEV規制。エンジンを搭載している限りは、この規制に通りません。
上の日産ノートですが、電気自動車食わず嫌いの日本国内市場に向けて販売されるのでしょう。本命は日産リーフのような電気自動車です。
日本国内向けと言うのは、全幅1.7メートル以内の「5ナンバー」の車体だからです。
しかし世界の方向は、電気自動車に向いていますね。フォルクスワーゲン、BMW、メルセデス・ベンツ。ドイツ民族資本系メーカーは、電気自動車に全力投球するのだと。そのためにルマン24時間レースや、世界ラリー選手権からも撤退したのです。
●日本メーカーは三菱、日産以外は電気自動車に消極的ですが、トヨタとホンダが力を入れてきた水素自動車が、どうもガラパゴス化しそうな雲行きになってきたので、遂にトヨタもマツダと提携して電気自動車を開発しそうな感じです。しかし、それをやると、トヨタの誇る世界一の自動車部品メーカーのピラミッド構造が崩壊する。特に危ないのが、変速機メーカー。うちの三菱アイ・ミーブも、変速しませんからね。(つまり、いらなくなる。)
●上の日産ノートがガソリン車なのは、ディーゼルの将来に悲観的なので、わざわざ開発しなかったからでしょう。フォルクスワーゲンも、排ガス規制に合格しているかのように見せかけるため、不正しましたから。それで日本円で1兆円以上の賠償金だそうです。
もう、ディーゼルには懲りた ! これからは、エンジンなし自動車にする !
それが、フォルクスワーゲンの決意なのです。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/321.html#c2
“鉛筆舐め舐め・捏造ガセ論調査”がどう頑張ろうと、その行く末は大半の国民がジャッジしているのである。
これからの数年は、＜バカメディア＞大崩壊時代に突入することを予言しておく。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/451.html#c3
国民が韓国以上の、抗議の姿勢を見せるか、政権交代すれば正常になります。
そのためには4野党共闘は必須です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/492.html#c2
1人年間3500万円…画期的がん治療薬、利用急拡大で国家破綻が危ぶまれる事態に
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17099.html
2016.11.05 文＝編集部 Business Journal
がん免疫治療薬「オプジーボ」の薬価引き下げ議論が活発化している。厚生労働省は2017年度にオプジーボの薬価を臨時に引き下げるが、値下げ幅を当初の「最大25％」から拡大する方針だ。また、政府の経済財政諮問会議からは50％以上の値下げを要求する声も上がっている。
オプジーボの薬価をめぐっては、全国の医療関係者でつくられる全国保険医団体連合会（保団連）政策部前事務局小委員の小薮幹夫氏が、9月の記者会見で米英にくらべて2.5～5倍の高額になっていることを指摘。「途方もなく高い薬価を、一刻も早く正常化する必要がある」と訴えていた。
オプジーボは免疫力を高めることにより悪性腫瘍を攻撃する新しいタイプの抗がん剤で、京都大学名誉教授の本庶佑（ほんじょ・たすく）氏の研究がきっかけで開発され、日本の小野薬品工業が製品化している。
いわゆる「免疫療法」は自由診療で効果が不確かなものも多いが、オプジーボは薬事承認された確かな薬品であり、これまでの治療で効果がなかった患者を救えるようになることが期待されている。
一方で、その高額さが議論を巻き起こしている。たとえば、肺がんの成人男性（体重60キロ）が1年間使うと、薬剤費は約3500万円に達すると見込まれているのだ。
日本赤十字社医療センター化学療法科部長の國頭英夫氏の推計では、5万人の潜在患者がオプジーボを1年間使用すると薬剤費は1兆7500億円にも達する。國頭氏は、厚労省の審議会などで「たった1剤が出たことで、国家が滅ぶことにならないか」と危惧している。
厚労省が9月に発表した15年度の医療費（概算）は41兆5000億円で、そのうち7.9兆円が調剤医療費（薬剤費）と推計されている。たった1剤で、その薬剤費が約20％増えることになり、社会保険料と税金でまかなわれている公的保険が破綻しかねない。
■不透明すぎる薬価決定のプロセス
国民皆保険制度がある日本では、どんなに医療費がかかっても自己負担は1～3割で、高額になった場合も高額療養費制度によって一定の負担で済む。また、生活保護受給者は医療費が無料。病気になっても誰もが安心して医療を受けられるという点では、世界に誇る制度だ。それゆえ、医師や薬剤師の技術料、薬剤料は国の審議会によって定められている。
オプジーボも、適切なプロセスで薬価が決められていたのであれば、ここまで大きな問題にはならなかったかもしれない。オプジーボは当初、患者数の少ない皮膚がんの一種（想定患者数470人）で保険適用が決まったため、多額の開発費を回収できるように高い薬価がつけられた。しかし、その後すぐに同1万5000～5万人の肺がん、同4500人の腎臓がんにも適用が拡大されたという経緯がある。
保団連の調査では、当初設定されたオプジーボの薬価（100ミリグラム）は約73万円だが、米国は約29.8万円、英国は約15万円にとどまる。英国では、効果に対して高すぎるとして、さらなる値下げも検討されている。日本での薬価を決める議論は、企業の機密情報を含むとして公開されていない。
小藪氏は「厚労省の担当者の裁量が大きい上、算定の根拠・基準が明らかにされていない。事後的な検証が不可能になっている」と問題視する。
■小野薬品はオプジーボでボロ儲け？
オプジーボを販売する小野薬品は、17年度決算での同薬の売り上げを前年比6倍の1260億円と見込んでいる。薬品の研究開発には多額の資金が必要だが、それを差し引いても同社は“ボロ儲け”といえるだろう。患者数が少ない疾患から保険適用されたのは、日本の医療制度の不備を突いた同社の戦略ともいわれている。
薬価の改定は2年に一度のため、本来であれば次回は18年だ。しかし、オプジーボの高額な薬価があまりに問題視されたことから、前述のように厚労省は17年度から「緊急的対応」として大幅な引き下げをする方針を固めた。さらに、18年度改定で本格的な薬価制度の見直しをする方針だ。
もちろん、製薬会社側は猛反対だ。厚労省の意見聴取の場で、日本製薬団体連合会の多田正世会長（大日本住友製薬代表取締役社長）は、「薬価こそが企業経営の要であり、持続的経営の源。ルール変更が頻繁に行われることは、健全な企業経営の根幹を揺るがす事態で、強い危機感を覚える。産業政策の推進のバランスを考えてほしい」と強く反発した。厚労省の担当者も、一方的な引き下げは企業側から訴えられる可能性があると警戒する。
そこで、当編集部から小野薬品に「高額な薬価設定についての見解」や「大幅な値下げが実現した際の訴訟の可能性」などについて取材を申し込んだ。期日までに回答を得ることができなかったため、再度問い合わせると「薬価についてはノーコメント」（同社広報部）「仮定の話については申し上げられない」との反応にとどまった。
新しい薬は、治らない病気を抱える患者にとっては一筋の光明だ。しかし、かつては処方権を持つ医師や、役人、政治家への製薬会社の接待漬けが問題視され、今も製薬会社による研究不正は頻繁に起きている。国民の生命、そして国家財政にダイレクトに影響するからこそ、薬価をめぐる透明性の確保が不可欠だ。
（文＝編集部）
十日市のちゃちゃっと食堂潰れたっていうけど、岡山駅西口から西警察署に行く幹線道路沿い大安寺南のコメダ珈琲店の数軒隣にもちゃちゃっと食堂あるよｗ
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/720.html#c18
ニュース見てビックリ。あり得んだろ。議会制民主主義の国家でやってはならないこと。狂ってるとしか思えない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/492.html#c3
もし、現在の状況で機動隊が出動していなかった場合はどのような展開になるだろうか？
恐らく、ニッチモサッチモいかず何らかの話し合いが継続して行われているだろう。
それは、今の状況とは似て非なるものではなかろうか。
三里塚の過ちを国は繰り返さないように考えるべきだろう。
頭を使えない政治家や役人は関わるべきではないとおもう。
（つづき）
自民党が政権に就いている限り、悪夢のような政策が実行され続けます。
解散総選挙があったとして、野党が善戦し議席を伸ばしても、政権を取れなければ無意味です。国民の生活を守るためには、政権を奪還し現与党の息の根を止めるしかありません。善戦したところで悪夢は続くのですから敗北に等しい。勝利は政権奪還にしかないわけです。
もし民進党の中から、本当に国民の側に立って闘いたいと党を割ってでる有志が30名出たとしましょう。これはもうスゴい数字です。新党結成だろうが自由党に合流だろうが、新聞の一面は野党第二勢力誕生に踊ること間違いないでしょう。野党共闘に勢いのつく朗報にもなります。しかしこうなったら、政権は自民党が維持する結果＝私たちにとっての敗北しかありません。野党が分断してしまったのですから。
現行勢力 衆議院定数475のうち
自民党 294、公明党 35、維新 15 【自公計329＋維新15】
民進党 96、共産党 21、社民党 2、自由党 2 【野党計121】
以前にも挙げた数字ですが、四野党共闘が実現すれば選挙区で自民党は70議席を失うという試算があるそうです。それほど上手く運ぶケースなら、比例区を含め計100議席ほど野党が取るかもしれないと推定したわけです。
民進党との連携を排したとします。
仮にも四野党共闘が実現しない状況では与党側が100議席も失うことは難しいでしょうが、選挙後そうなったとします。その上、民進党は議席を伸ばせなかったと、何もかも野党共闘組で政権を取る方向に理想的な結果になったとしても、
自公維 244
民進党 66
共闘組 155
と、民意を受けた野党共闘組は政権を取るには程遠いのです。
実際には、これ程の大敗を自民が喫するなら民進党にも有利に働きますから、票の幾分かは民進党が喰うでしょう。結局、民進党と組まなければ政権与党とはなれないという現実に向かい合うハメになるはずです。しかも選挙前に連携できなかった相手と選挙後に話をつけなければならないという相当な難局が予想されます。
ですから民進党を含めた共闘という形で選挙に臨むことが政権を取る上でほぼ絶対条件になり、かつ自民党が110議席以上失う結果が必要なのです。ことほど自民党から政権を奪うというのはハードルが高い。野党が分断している限りは向こうの思う壺だという理由です。
机上の計算などその通りになるとは思いませんが、組織票を持つ現与党勢力がいかに強大であり、政権を取ることのハードルの高さは並大抵ではないことが数字を見て実感できると思います。
くどいようですが再度確認させてください。今の国民一般にとって、①この独裁政権を止めることと、②クリーンで国民の側に立つ政権を樹立することと、どちらが優先されるべきかという問題です。私は次の衆院選で前者①の実現を望み意見を述べています。後者②が現実のものとなるなら①の達成も兼ねていますが、次の一回の選挙で②は不可能だと考えています。根拠は上に挙げた数字です。
国会は一強多弱という勢力図ですが、その強い自民党安倍政権の支持率は４割？ウソですよね、２割あるかないかでは？逆に不支持５割と聞いても驚く人は半数を超えないでしょう。ならなぜ、選挙で議席を維持できますか？本来ならできるわけないのです。選挙を行なえば現野党が倍の議席を占めるべきです。毎度組織票と低投票率が彼らの追い風になるのですが、その向かい風を前にして野党は何を武器に闘ってきたでしょうか。複数の野党候補に票を割って投じてきたのです。そうやって彼らを優先的に勝たせてきました。今、この期に及んで野党支持者同士で足の引っ張り合いをしています。これが何をもたらすかは明らかです。真に国民の側に立つ本物の野党を作ることは叶うかもしれません。何年もかければそれが与党となる日が訪れるかもしれない。しかし野党に甘んじる公算が高い次の衆院選後に自民党政権を止めることはできません。
どの党もそうでしょうが、大筋において政策が一致するものの様々な考えをもつ議員の寄り合い所帯です。４野党連携も、党ごとに考えが異なるのは当然で、最終的に大筋で合意できればいいのです。違いを否定するのではなく、異なる考えを持つ者が互いに認め合う姿勢が大切でしょう。それは私たちにも当てはまることです。仲間に自民党補完勢力が混じっていてもいいのです。どうせその意見は財界か官僚に聞かされるものです。国民の利益に反するなら、話し合って妥協点を探るだけです。
民主党が大勝した2009年の衆院選では、まるで憑かれたかのようにメディアは自民党を叩き民主党推し一色でした。あの時に匹敵するメディアの援護もまた必要でしょう。そこには政権奪還への刻銘な筋書きが要ります。ーーー政権打倒の大きな動機付けがあり、明確な争点、野党共闘で団結する構図、そこに鬱憤が爆発した民衆が乗り、それをメディアが煽って高い投票率に結びつける。共産党アレルギーの年輩者も、民進党不信層も、小沢嫌いも無党派層も、とにかく今回は拘りを捨て野党共闘候補に投票したーーーそういう状況を実現できなければ勝ち目はないも同然。もし自公独裁に楔を打ちたいなら、まずは野党支持者が団結しましょう。私たちの意志や行動は案外議員個人や政党の振る舞いに影響するのではないかと想像しています。
衆院選。もし民進党が４野党共闘に加わらなければ、３野党共闘が擁する候補に投じようかと思います。選挙区でその方が圧勝する見込みなら、自民党候補を落とすために民進党候補に入れると思います。３野党共闘組に政権を取れるかもしれない程の勢いを感じれば、選挙区比例区とも加勢させてもらいます。スポンのポンさんも一主婦さんも、私の目には同じ仲間に見えます。
長々と失礼しました。お読みいただいたこと感謝申し上げます。ありがとうございました。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/872.html#c62
ちなみに日本が絶対に無人機を開発できない理由が
独自の衛星網を構築出来ないから
日本の衛星技術って想像以上に貧弱なんだよ
何しろ予算が無い技術者がいない経験が少ないの
無い無い尽くし
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/130.html#c2
年収数千万の「優秀すぎる」営業員が売りのソニー生命、「質低下」の危険な兆候…過去に失敗の策再び
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17101.html
2016.11.05 文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト Business Journal
ソニーの「優等生」のビジネスモデルも限界がきたのかもしれない。近年、ソニーの事業部門で最も利益に寄与してきたソニー生命保険が、かつて撤退を余儀なくされた海外市場に再進出する可能性が高まっている。生保レディーと一線を画し、幅広い金融知識を持つ「ライフプランナー」と呼ばれる営業担当者を武器に、成熟市場の国内でシェアを拡大してきたものの、顧客も一巡し、先細りが現実のものになりつつあるからだ。
■豪生保企業との提携で海外へ再進出？
「ソニーモデルも限界か」と競合他社幹部が漏らしたのは、10月25日のことだ。この日、ソニー生命は豪生命保険会社クリアビュー・ウェルス・リミテッドの発行済み株式14.9％を取得すると発表した。取得額は1億4500万豪ドル（約115億円）。現時点では少数出資での提携にとどまるが、将来的な進出も視野に入れる。
ソニー生命は1998年にフィリピンに進出して2012年に撤退した過去があるが、今回とは進出までの経緯が異なる。
「当時の岩城賢社長は、ソニー本体の副社長を務め次期社長も射程に入れていたが、大賀典雄元社長に切られた。見返してやろうと身の丈以上に拡大路線を採った」（ソニー元社員）
実際、岩城氏の退任後は、原点回帰して国内営業で確実に契約数を伸ばしていった。それだけに今回の海外企業への出資は既存のモデルの行き詰まりとの見方が支配的だ。
■ソニー生保は一攫千金の転職企業だった？
ソニーのライフプランナーといえば、一般の会社員が一攫千金を狙える転職先として知られてきた。実力主義の世界とはいえ、数千万円の報酬を手にしているプランナーも少なくない。
当然、求められる能力も「生保レディー」と呼ばれる他社の営業担当者とは別物だ。生命保険はもちろん、自動車保険、住宅ローン、外貨などの資産運用といった“お金の悩み”に臨機応変に対応できる知識と柔軟さが求められる。そのため、採用もかつては社会人経験があり、中長期の活躍が見込める30代半ばから40代前半の男性に絞っていた。
属人性の高いビジネスモデルだけに、早晩、規模の拡大に限界が訪れると指摘されていた。ライフプランナーの弱体化が現実的にささやかれ始めたのは、数年前からだ。
「優秀な人材が採れなくなり、20代や50代の採用に積極的になった。これまで男性に絞っていたのに女性にも門戸を開いた」（別の生保社員）
優秀なライフプランナーとはいえ、ひとり当たりの契約数には限界がある。契約数を増やすために、人を増やそうと採用条件を緩和すれば、自ずと質のバラツキは多くなる。事実、岩城氏の社長時代に、採用人数を増やしたことでライフプランナーの質が低下した過去がある。
■2017年度末までにライフプランナー300人増を目指す
一部報道では14年に4300人程度だったライフプランナーは、17年度までに4600人超に増加させる方針だという。女性の数も現状の数十人から20年に100人まで増やす。14年時点で年100人増のペースを今後、年150～200人増くらいまでに上げるという。早期にライフプランナーを6000人態勢とする方針で、拠点がまだない県にも支社を置く。沈みゆく国内保険市場に人海戦術で対抗するわけだが、容易ではない。
「ソニー生命の主力は死亡保障の高額商品。必要とする顧客は限られている。契約が一巡した今、グループの損保や銀行、介護などの他事業の販路として戦略的に活用していくのが現実的な戦略だろう」（競合他社幹部）
マイナス金利や利回り低下による打撃も加わり、ソニー生命を中核とするソニーフィナンシャルの株価は、1年前に比べて3割近く下落したままだ。かつて痛い目に合った、ライフプランナーの増員と海外展開の成否は不透明だが、屋台骨のソニー生命がつまずけば、回復途上にあるソニーの業績も揺さぶられることになる。
（文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/325.html
自民党の結党資金の一部は児玉の財産
どういうことかといいますと、
日本は先の大戦で、天皇家（直接指揮は天皇の
兄弟です）の指揮の下に
児玉の名前が筆頭にあがっていますが、
肝心の首謀者があがっていません。まぎれもない、
それは天皇家です。
上海等、華人が多く住む地域に同族の僧侶の
スパイを放ち、財産の在り処を下見させます。
大陸侵攻、戦争協力を声高に叫んだ仏教宗派といえば、
当時の仏教内部の刊行物に明らかであり、
決まっています。
海外にては、
銀行や、店だけでなく、一般人をも襲い、
莫大な富を略奪してきました。
殺人・殺傷、暴力・・・
何でもござれです。
これを児玉資金といいます。（満州のほうは、笹川です。）
先の戦争に関係して、フィリピン山中に眠るという、
山下（大将がためた）財宝はその一部であり（日本に運びきれなかったものです）、
いわゆる「天皇（家）の金塊」とよばれる隠し処に貯められました。
天皇制（国体）を戦後も継続して存続させるためにつくられたのが、
この、略奪資金は 特別ルートにより
君主制存続を脅かしていた共産主義およびその国家に対抗するため設立された
自民党の結党資金となったのです。警察・国民統制機能を擁する
元内務省の元特高官僚（思想警察いわゆる日本のナチ・ゲシュタポです）が、その
初期において、何十人も自民党議員となっています。
山崎康彦氏によると、50数人といいます。
華族、皇族とつながる正力松太郎らを含めた、米CIAとの密接なつながり・・・
（岸信介についても頻繁に文面がさかれています。）
恥知らずなその結党資金は、人さまに見せられる素性のお金ではありませんでした。
盗人が略奪してきた他人の持ち物である「財宝」だったのです。（恥をしれ。）
海外の人が蓄えた財産を、
本土に運んできたものなのです。
日本の軍人までおとしいれ、証拠隠しに殺しています。、
一部はフィリピンにあり、事情を知る外務省（外務省は
よく知られていますよう、その血筋の人達がなるわけです。）
事実が国民にわからないようにしていたものですが
いまや真実が解き放たれてしまいまいｓた。多くの血を流した悪人
ギャング団が、いつまでも
真実を覆い隠すことはできないのです。
盗んだ金塊は、
世界の人々かくまで戦後ずっと苦しめる
原因となったものです。
原発建設資金もここから回って生まれたことが
記されています。
天皇家の略奪財産から
廃炉費用は払わせればよい。
また国民に対して全ての損害賠償も
かれらに引き受けさせてはどうでしょうか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/456.html#c18
http://tanakanews.com/160402trump.htm
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/124.html#c2
GDP等の経済統計に重大な欠陥…実態と乖離、情報不足や公表の遅さが経済活動の障害に
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17091.html
2016.11.05 文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト Business Journal
多くの民間エコノミストは、GDP速報の問題点として1次速報から2次速報への改訂幅の大きさを挙げている。実際、その大きさを確認すると、実質GDP成長率のかい離幅は平均0.8ポイントとなる。特に2014年7－9月期は1次速報と2次速報で成長率の符号が逆転した。この時は14年4－6月期がマイナス成長であったため、2期連続マイナス成長を景気後退の定義とするテクニカルリセッションとなるか否かのタイミングであった。その時点で成長率の符号が逆転したことが、市場関係者の不満をより高めている。現行の推計方法に基づくGDP速報は、景気判断を行う指標として重大な欠陥を抱えているといわざるを得ない。
こうしたかい離の主因は、2次速報で法人企業統計季報の情報が加わることで、設備投資と民間在庫の推計値が大幅に修正されることにある。そもそも法人企業統計は、資本金1億円未満の抽出率が低く回答率にもばらつきがあるため、中堅・中小企業に関するデータが不安定であり、サンプル替えの際に調査結果に連続性が損なわれることや、公表時期が遅いという問題がある。この背景には、資本金1000万円以上の営利法人の財務諸表を広範に調査していることがある。
法人企業統計の改善の方向性としては、現時点では売上高、経常利益、設備投資のみである季節調整系列の拡張や、サンプル替えの影響を調整した数値の公表、資本金1億円未満の企業の抽出率を引き上げることが考えられる。
また、法人企業統計季報はGDP2次速報の民間企業設備等の推計に用いられるが、公表は当該四半期の2カ月以上後と遅いことも問題点としてよく指摘される。しかし、たとえば売上高や経常利益、設備投資、在庫等の重要項目については早期に別途集計して速報を発表することも可能である。また、集計方法次第では地域別のデータや、連結ベースの集計、さらには原材料費の内訳や売上高の輸出向け・国内向け等の集計が可能と考えられる。
ただ、エコノミストの多くが問題と指摘するGDP1次速報から2次速報への改訂幅の大きさに対して最もシンプルで根本的な対応は、振れの原因となっている法人企業統計季報を基礎統計として採用することを取りやめることである。家計調査や法人企業統計に代表されるような需要側統計の採用を取りやめ、生産関連など供給側統計を中心とした推計に切り替えることは、もともと供給側統計を中心に推計されている確報との整合性を高めることにもつながる。
さらに、実質GDP成長率の四半期ごとの変動のブレを小さくすることにもつながる。法人企業統計と並んで需要側統計の代表格である家計調査が成長率のブレの一因になっているとの意見が、民間エコノミストのなかに強くある。このように、供給側統計中心の推計に一本化することは早急な対応が求められる。さらに、需要側推計値と供給側推計値の早期公表も望まれる。
■経済主体の意思決定の質を低下させる
このほか、1次統計で圧倒的に不十分な分野に、海外関連の統計がある。グローバル化による国際的な工程間分業であるオフショアリングやサービス部門の国際的なアウトソーシングの動向を把握するための情報は極めて乏しい。海外に進出した企業の活動や、対外取引に関する決済通貨の実態、M＆Aの動きなどの統計整備が求められる。
さらには、速報性の向上がある。我が国の統計は他の先進国、特に米国等と比べて全般的に調査結果の公表が遅く、公表までに時間がかかるとの批判が多くある。こうしたことは、企業の経営判断や政府の迅速な経済情勢の把握を妨げ、適切な政策運営の障害となる。特に、景気関連統計には速報性が求められるものが多いことからすれば、集計の迅速化や作成方法の改善等によってできる限り公表を前倒しする必要がある。
結局、経済社会の急速な構造変化が進むなか、既存の統計手法が変化に適切に対応しきれず、統計と経済実態とのズレが顕著となっているが、こうした変化への対応の遅れは経済主体の意思決定の質を低下させる恐れがある。従って、統計が経済社会の変化を的確に反映した情報を提供するよう不断の見直しが求められる。
■統計行政の機能不全
また、各種統計が多数の省庁により実施されているため、統計の整合性や利便性の面で問題が生じるケースも多く、経済統計の一元化管理を進める必要がある。併せて、政府の有する統計情報の公開をいっそう推進し、透明性を高めていくことも重要だろう。
なお、経済統計の改善を図っていく上では、個別の問題点の対応だけでなく、統計作成にあたる組織や予算面を含めた統計行政の抜本的見直しが必要となるだろう。主要な経済統計については、企画・立案面でも可能な限り集中化することが合理的と考えられる。そして、経済統計の企画・立案が集中化されれば、多くの省庁にまたがる所轄業種の垣根にとらわれない横断的・整合的な統計整備が可能となり、統計調査の重複排除にもつながる。
さらに、経済社会のグローバル化・IT化や、企業組織形成の多様化などが進むに伴って、経済実態を把握する上での経済統計の役割はますます重要となっており、経済運営に当たっても、信頼できる経済統計による現状把握が不可欠である。従って、現在の厳しい財政事情の下においても、統計予算全体の拡充も検討されるべきだろう。
（文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト）
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/326.html
ここで一喜一憂してはダメです。ゲリたちは「 憲法改正 」をいよいよねらっています。
与党の間では、来年の1月に解散総選挙を考えています。
憲法改正の本命は、「 9条改正 」です。
何としても、自衛官と子どもたちの命を守りたい。
この流れで、市民と野党の共同広げて、衆議院選挙で勝利しましょう。
韓国の政策は、従って日米韓の軍事政策などは、少しアタマがアレな崔順実（チェ・スンシル）という６０歳のカルトおばんが決めていたことが明らかになったのだ。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は何から何までこのオバンに政策を相談し言われるままに発表していた。
日米韓の安保同盟がどうとか北朝鮮危機だとか竹島・尖閣の軍事緊張だとか、すべてこの６０歳の崔順実（チェ・スンシル）オバサンが１枚噛んで適当なことを「助言」していた。
日米韓の安保同盟がどうとか北朝鮮危機だとか竹島・尖閣の軍事緊張だとか、すべてその程度のものであったのだ。
マンガである。
マンガであるが只笑っていられないのは、日韓の（北朝鮮もだが）国民はインチキ軍事費に巨額な税金を毟り取られているのだ。
日本国民など憲法違反の詐欺集団防衛省に毎月毎月５０００億円もの防衛費なるものを取られて国民生活はボロボロになっているのだ。
http://vn-hochiminh.seesaa.net/article/166055185.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
訪日外国人は、どこへ消えたのか？突然にホテル宿泊者激減の謎…訪日者数は激増でも
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17087.html
2016.11.05 文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト Business Journal
「東京にある主要なホテルに宿泊する訪日外国人が8月、突然減ったのです。訪日外国人は増加しているはずなのですが」
こう語るのは、東京都内の大手シティーホテルの幹部だ。このホテルは都内でも外国人の宿泊者の割合が多いホテルとしてよく知られており、8月に外国人客の宿泊者が激減したという。
10月22日付日本経済新聞朝刊によると、都内の主要18ホテルは今年に入って客室の稼働率が7カ月連続で前年割れとなり、8月の稼働率は79.2％と前年同期よりも6.2％減少し、今年最大のマイナス幅を記録した。同紙では「宿泊料金の上昇を受け、国内客、訪日外国人ともに都内ホテルの利用を避けたようだ」という。
確かに中国の経済成長は鈍化し、韓国の大手財閥などの経営危機なども盛んに報道されている。そうしたなかで日本にくる外国人が激減する可能性は低くない。
ところが日本政府観光局（JNTO）の調べによると、訪日外国人の数は依然として増え続け、1月から8月までの総数は前年に比べ24.7％まで増加、8月だけでも204万9000人と前年同月比12.8％増と、8月としては過去最高となっている。
そこで前出・シティーホテル幹部は、東京周辺だけが減っているのかもしれないと考え、調査会社などに依頼し、調べてもらったという。
「関東周辺の空港や港などを中心に調べてもらったのですが、やはり東京周辺に来ている外国人は増えているのです。中国や台湾からの訪日外国人の数もその伸び率は鈍化していますが、数は増えているのです」（同）
それだけではない。前出・日経新聞では「宿泊料金の上昇などを受け」と書かれているが、このホテル幹部は「私たちのグレードよりも下の安いホテルの稼働率も落ちているんです」といぶかしがる。
■地方に分散？
では、訪日外国人はいったいどこにいったのか。
「最近は規制緩和で民泊もできるようになってきています。しかし、それほど多くの外国人を泊めることができるほど民間の宿泊施設は整備されていません。地方に行った可能性も否定できませんが、全国のシティーホテルなどのデータ上は地方がそれほど伸びているようにもみえません。8月というのはビジネスの旅行者が少なく、夏休みなどもあることから観光目的の旅行者が増加する。こうしたお客さんがどこかにいってしまったと思います」（同）
では、それはどこなのか。観光庁の担当者は言う。
「最近の観光客はクルーズで来る人も非常に増えています。2013年には17.4万人だったのが14年には41.6万人、15年には111.6万人が来日しています。今年はまだ数字的にははっきりしていませんが、増えていると思います」
クルーズ船の場合、ホテルに泊まらなくても船の中で宿泊でき、夏場はまさにクルーズ船の来航が増えるが、「日本にクルーズ船でくる訪日外国人は中国人のグループが多く、短期のクルーズがほとんど。そのため九州や沖縄などが中心で、東京ではそれほど大きな影響がないのではないか」（国土交通省産業港湾局港湾課関係者）という。
観光庁は10月19日、2016年7～9月の訪日外国人消費動向調査を発表したが、「東京の訪問率が2007年は53.9％、今年は49.1％と4.8％下がっています。そもそもこの時期に東京に来ている外国人の割合が減っている。これは、これまでになかったことです」（前出・観光庁担当者）。
もちろん訪問率が下がったからといって、訪問者数が減少したとはいえない。一方で大阪などの訪問率が上がっていることなどから、観光目的の訪日外国人が地方に分散しつつあることが窺われる。
■多様化する宿泊先
そこで今度は大手旅行会社の広報担当者に話を聞いてみた。
「最近の訪日外国人のツアーについては、地方への誘客を進めています。初めて来日する人にはゴールデンルート（インバウンド観光で人気の高い、東京・箱根・富士山・名古屋・京都・大阪などを周るルート）を提供していますが、リピーターにはまだ訪問していないような場所をお勧めし、東北や九州、北陸などもお勧めしています。中国の沿岸部や台湾、香港などはリピーターが多いことから、自分でインターネットで予約して、これまで見られなかったようなところに行く傾向もあります」
8月は学校が夏休みに入ることもあって、学生やバックパッカーなど、長期滞在の旅行者が増える。こうした旅行者はより安く、よりディープに日本を知りたいと東京・山谷のゲストハウスや、カプセルホテル、ウィークリーマンションなどにも殺到している。
前出の外国人消費動向調査でも、全国的に「ホテル」「旅館」に宿泊したという回答者数が減少し、「ユースホステル・ゲストハウス」「親族・知人宅」利用者の比率が増えているという。
それだけではない。都内では中国人などが爆買いした高層マンションの部屋を、非合法なかたちで民泊しているようなケースも話題となっている。
「すでに大きな社会問題となり、管理組合などがかなり厳しく対応するようになった」（大手マンションメーカー幹部）というが、こうしたマンションに殺到している可能性は否定できない。爆買いの象徴だった訪日外国人の様相も、大きく変わり始めているのかもしれない。
（文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/327.html
ここだけ補足します。
（岸信介についても頻繁に文面がさかれています。）ここでいう出典は、
ティム・ワイナーの「CIA秘録」です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/456.html#c20
＜恐ろしいデータ＞「我々の地域での脳卒中発症率が３５歳から６４歳の壮年層で
３．４倍にまで上がっています」及川友好副委員長
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/504.html
「患者数は10年で5割増 ゆとり世代で「突然死」急増のナゼ （日刊ゲンダイ)」
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/195.html
有名人も次々に脳梗塞で倒れている。
福島原発事故前に、若くして脳梗塞で倒れる人はわずかで、
西城秀樹が50歳前に脳梗塞で倒れて大きな話題になったぐらいだ。
最近では脳梗塞で倒れるのは当たり前で、大きく取り上げられることもない。
「西村知美さん44歳 爆音イビキで隠れ脳梗塞 睡眠時無呼吸症候群」 （from4050 2015/2/9）
http://from4050.jp/wp/disease/%E8%84%B3%E3%83%BB%E9%A0%AD/tomomi_noukousoku/
「磯野貴理子(50)脳梗塞で緊急入院！若すぎる、脳梗塞怖い、などネットで…」
（Naverまとめ 2014/10/28）
http://matome.naver.jp/odai/2141449258866269001
「さとう珠緒さん42歳 自覚なき脳梗塞が多発 認知症の危険 （from4050)」
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/833.html
「若手アニメ作画監督(39歳)が脳梗塞で急逝 亡くなった草苅大介氏のツィート」
（拙稿 2013/12/16）
http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/310.html
あまりに患者が多いので予防キャンペーンまで始めた。
「脳梗塞啓蒙「写楽・支援キャンペーン」 （日本脳卒中協会・ACジャパン）」
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/569.html
福島では患者が激増しているので、専用の医療施設を建設。
「南相馬に脳卒中センター建設へ （NHK福島）」
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/568.html
これらの不都合な真実を無視したければ無視すればよい。
だが次に倒れるのはあなたかもしれない。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/724.html#c7
国民の金が 小野薬品に集まるだけだ 金は どこにあっても金だ～～
良い仕事をした 小野薬品に ご褒美を上げてもいいと思うな～～
中国人が圧倒的に支持する＜爆買い＞商品～ナンバーワンは日本の「神薬12」だった！
http://healthpress.jp/2016/10/post-2632.html
2016.10.31 ヘルスプレス
2年ほど前、友人から初めて「神薬12」という言葉を聞いた。私は中国から日本に移り、日本で暮らし始めて20年になるが、その言葉を聞いたことがなかった。調べてみると、中国のネットメディアで「日本に行くなら絶対に買わねばならない薬」と紹介されているものだと分かった。
「神薬12」とは、目薬の「サンテボーティエ」（参天製薬）、消炎鎮痛剤の「アンメルツヨコヨコ」（小林製薬）、液体絆創膏の「サカムケア」（小林製薬）、冷却剤の「熱さまシート」（小林製薬）、頭痛薬の「イブクイック」（エスエス製薬）、消炎鎮痛剤の「サロンパス」（久光製薬）、角質軟化剤の「ニノキュア」（小林製薬）、ビタミン剤の「ハイチオールC」シリーズ（エスエス製薬）、便秘薬の「ビューラックA」（皇漢堂製薬）、口内炎薬の「口内炎パッチ大正A」（大正製薬）、女性保健薬の「命の母A」（小林製薬）、のど薬の「龍角散」（龍角散）の12種の一般医薬品だ。
なお、12種類の薬には、ときにはビタミン剤の「アリナミンEXプラス」（武田薬品工業）、消炎鎮痛剤の「ロイヒつぼ膏」（ニチバン）、洗眼薬の「アイボンd洗眼薬」（小林製薬）、目薬の「サンテFXネオ」（参天製薬）、胃腸薬の「太田胃散」（太田胃散）、「液体ムヒS2a」（池田模範堂）、目薬「スマイル40EX」（ライオン）などが挙げられることもある。
つまり中国人にとって日本に来たら絶対に買わなくてはならないものは、カメラや電子機器、腕時計などではなく頭痛や発熱、虫刺され等を治療するための家庭用常備薬だ。
■なぜ中国人は日本の家庭用常備薬を求めるのか？
日本製の電子製品、カメラ、宝飾製品、腕時計等は高品質であることが世界に知られている。このため、中国で改革開放が実施され市場経済への移行か始まって以来、中国人旅行者は主にこれらの品を日本で買ってきた。
しかし近年の日本への観光旅行ブームのなかでは、これらに加え一般医薬品までも「爆買い」している。しかも医薬品を求める傾向には変化が見られず、これが一過性のものであるとは考えられない。
なぜ中国人は家庭用常備薬である一般医薬品を求めるのか。第1に、日本の薬の安全性の高さがある。中国では、普通の薬は信用できないし、信頼できる薬は価格が高すぎる。特に、子供を持つ親にとって薬の安全性は切実である。
第2には、消費者視点でのモノ作りは、日本企業の方が中国企業よりも数段上であることがある。例えばある液体絆創膏には「皮膜を形成し、水・バイ菌・ホコリから傷口を保護する」などと書かれており、商品説明が実に直感的で分かりやすい。
子供用咳止めシロップには、イチゴ味などの味が付けられて、パッケージにもアニメキャラクターなどが描かれており、子供が楽しく薬を飲めるよう工夫されている。
子供用の薬には、子供の誤飲を防ぐためにキャップが簡単には開かない設計となっているものもある。液状の薬は、キャップに目盛りがあり容量が簡単に測れる工夫がされているものも珍しくはない。
物心付いたときから日本製の製品に囲まれて育った日本人にとっては、こういった製品に対する工夫は当たり前のことなのだろう。しかし、中国の薬の説明書きの分かりにくさや消費者への配慮のなさにすっかり馴染んでいる者からすれば、これはちょっとした感動である。
安全であり、かつよく作り込まれている日本製の薬は、中国人、特に幼い子供を持つ若い中国人既婚者層に大きな支持を得ている。上海に住む筆者の親戚も、彼らの子供が生まれる前、来日する父親にリストを渡し日本の薬を大量に買わせていた。
■中国でも製薬業界、監督官庁の黒い関係が
中国には現在4千余りの医薬品メーカーが存在し、風邪薬だけでも何百社という医薬品メーカーが生産している。このため風邪薬の大手10社のシェアを合計しても、市場全体の20%程度にしかならない。
中小製薬メーカーはもちろん、大手メーカーであっても生産工程や原材料の品質などは、やはり主要先進国と比べ当然見劣りする。また、政府による医薬品の審査も、お世辞にも厳格とは言えない。
中国の薬を手にとってみると大抵は聞いたことのない会社が作っており、しかもそれは十分とは言い難い審査を経て販売されているものだ。
これに対して日本の場合、風邪薬の種類はいくつもあるが、大体どれもよく知られた大手製薬会社が生産したものであり安心感がある。最近は色々と問題も発覚している日本の医薬品行政だが、それでも中国と比べれば医薬品の審査は遥かに厳格と言える。市販されているものは全て政府による審査を経たものだ。
中国メディアの「健康資訊」は、＜日本のサプリメントの成分表示からも消費者の立場に立った姿勢が如実に現れて＞と記事で指摘している。
また、薬の効果は、有効成分だけではなく補助成分によっても影響を受ける。つまり、補助成分の差によってピーク血中薬物濃度やピーク時間（最高血中薬物濃度に到達する時間）やAUC（血中濃度-時間曲線下面積）は影響を受ける。さらには保管条件や保管期間によっても成分は変化し、効果は変わってくる。
中国での薬剤審査では、有効成分の含有量のみに着目され、補助成分についてはあまり重視されない。つまり、ピーク血中薬物濃度やピーク時間といったものへの着目は不十分だ。保管方法や保管期間も行政による監督や現場での管理が十分とは言えないものが多い。
製薬メーカーは、受託臨床試験機関（CRO）に薬の臨床試験を委託することがあるが、中国では業務実体の無いCROが存在することもメディアにより明らかにされている。
中国おける製薬メーカー、臨床試験機関、監督官庁の関係の黒さは日本の比ではない。政官財一体となって上げた不当な利益は、薬の価格と信頼性に跳ね返り消費者が割を食う形になっている。
こうして現状を見ると、中国の製薬業界関係者は医薬品の品質を確保する誠意をどれだけ持てるのだろうかという疑問さえ浮かんでくる。
共産主義の中国では今、社会のいたる所で信頼が失われる事態が発生している。製薬業界もその例外ではない。だからこそ中国人は資本主義を掲げる先進国の製品に手に入れたがる。
特に薬は、自分の体に直接入れるものだ。安全性に対する信頼が重要となってくる。だからこそ、中国人は日本で家庭用常備薬を「爆買い」するのだ。
（文＝張本真）
張本真（はりもと・まこと）
ジャーナリスト。1963年中国黄山生まれ。中国南京大学卒業。1999年東京大学大学院卒業。2001年友人と『大紀元時報』日本版を共同創設。大紀元記者＆編集者として活動する傍ら、新聞、インターネット、テレビ、雑誌等のインタビュー、複数のオピニオン雑誌などで日中文化比較、日中関係等についての発言を続けている。
ここを構造改革しない限り、眞の民主主義社会は達成出来ない、と断言できる。
こういう、モヤモヤ・曖昧模糊・組織を温存していること自体が「反民主主義」なのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/478.html#c7
暫くは震災塗れで、日本がぐじゃぐじゃにぃ～～～！！
ＴＰＰの皆保険破壊で、日本がぐじゃぐじゃにぃ～～～！！
あと一基二基の原発爆発で、日本がぐじゃぐじゃにぃ～～～！！
今後はスーパー台風襲来で、日本がぐじゃぐじゃにぃ～～～！！
火山も噴火塗れになってしまい、日本がぐじゃぐじゃにぃ～～～！！
ドラッグや腐ったダンスやトランス音楽で、日本がぐじゃぐじゃにぃ～～～！！
毎年２０万人の外人動労者輸入で、日本がぐじゃぐじゃにぃ～～～！！
アヘン政権の竹中君と進次郎の非正規政策で、日本がぐじゃぐじゃにぃ～～～！！
突風・竜巻・豪雨塗れで、日本がぐじゃぐじゃにぃ～～～！！
※先日の秋田の竜巻は小さい割りに軽自動車が宙に浮いて、何台もの車がぐじゃぐじゃにぃ～～～！！
戦争法案、戦争参加で、テロ塗れにされて、日本がぐじゃぐじゃにぃ～～～！！
ＴＰＰでは水源の土地までもが外国に買い占められ、日本はぐじゃぐじゃにぃ～～～！！
※アホウさんが米国ＣＳＩＳ会議で、水道は民営化と確約して帰国してる。
日本の基準の６３０倍のエストロゲンＮｏ２の赤身牛肉輸入で、日本はぐじゃぐじゃにぃ～～～！！
日本の基準の８０倍の残留農薬の輸入米で、日本はぐじゃぐじゃにぃ～～～！！
食品に遺伝子組み換え表示が出来なくなり、日本はぐじゃぐじゃにぃ～～～！！
昨日の秋田県のＮＨＫ放送では、雹が降るので、危険を感じたら丈夫な建物内に避難してください
と報じている。そろそろ、ソフトボール大の雹でも降ってもおかしくなさそうで、木造じゃだめ
なので、コンクリートに・・・と言うように聞こえましたが。
その内に、大正時代のように、かぼちゃ大の雹が降り出して、日本はぐじゃぐじゃにぃ～～～！！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
まるで、第二次世界大戦＜敗戦＞直前に、鳥取地震、東海地震、東南海地震で、
日本はぐじゃぐじゃにぃ～～～！！
なった時期と、良く似てきました。
いわしの頭も信心では、防空頭巾と竹やりで、鬼畜米兵！！ えぃっやぁっ～～！！と同じ。
地鎮祭やお払いをする間抜けな暇があったら、身の安全を確保すれば・・・
神社も寺も教会も・・・・、日本はぐじゃぐじゃにぃ～～～！！
セブンイレブンの惣菜は危険？アレルギー非表示の発覚続出、命に関わる恐れも
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17088.html
2016.11.05 文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト Business Journal
8、9月とセブン－イレブンで食品の自主回収がたて続けに起きました。自主回収されたのは、「バジルソースで食べる緑の生パスタサラダ」（24万1210食）、「あんホイップぱん」（4万1277個）です。パスタサラダは「卵」、「ホイップぱん」は「乳」の特定原材料表示（アレルギー表示）がされていなかったためです。
セブンは、アレルギーのある人が食べると健康被害が出る恐れがあるため、食べないよう注意を呼びかけました。しかし、こうたて続けに不祥事が続くと、セブンが本当にアレルギー表示の重要性を理解しているのか疑問になります。
アレルギーがある人にとって、アレルギー表示のミスは、命にかかわることになりかねません。10年前のことですが、日本アレルギー学会に所属する医師に取材した際に、驚くべき話を聞きました。
「1982年に羽田沖で逆噴射墜落事故を起こした日航機の機長が、フライト前に食べた「機長食」にアレルゲンが入っていて、それで意識を失ったといわれています。これは、食物アレルギー専門医の間では結構知られている話です」
82年2月9日午前8時44分、福岡発羽田行きの日航機DC８が着陸寸前に突然、失速、空港手前の羽田沖に墜落、死亡者24人、重軽傷者149人を出す惨事となった。事故の原因は着陸態勢に入ったときに、機長が突然エンジンを逆噴射させたためだった。ボイスレコーダーには、副操縦士の「機長（キャプテン）やめてください！」という絶叫が記録されていました。機長は助かり、精神鑑定の結果、妄想型統合失調症と診断され不起訴処分となりました。
この医師が言うには、機長は卵アレルギーで、卵成分が機長食に入っていて、機長が気付かずに食べてしまった結果、大惨事につながったといいます。
逆噴射墜落事故が、本当に食物アレルギーと関係していたのかどうかはわかりませんが、この事故後、機長食は廃止されました。
■学校給食で事故も
食物アレルギーは、卵や小麦など、特定の食べ物を食べたり、触ったりすると、免疫機能が過剰に反応して有害な症状が起きることです。湿疹や目の充血、喉のかゆみ、息苦しさなどさまざまな症状が出ます。血圧低下や意識障害を引き起こし、命を落とすこともあります。
学校給食では、給食を食べた生徒が食物アレルギーで死亡するという悲惨な事故が起きています。
2012年12月、東京都調布市の市立小学校で、給食で出されたチーズ入りチヂミを食べた女子児童が死亡しました。女児には乳製品アレルギーがありましたが、チヂミにチーズが入っていたのを、学校側がそのまま、女子児童に出していました。学校給食では88年にも、札幌市で蕎麦アレルギーの小学生が死亡する事故がありました。
こうした事故を受けて文部科学省が13年に行った調査では、全公立小中高校の児童生徒の4.5％に当たる40万人余りが卵や牛乳、小麦などの食物にアレルギーがありました。これは、04年に行った調査の1.2倍に上っています。年々、食物アレルギーの子が増えているのです。もちろん子どもたちだけではなく、成人後、突然、食物アレルギーが出る人も目立っています。
■食品添加物によるアレルギーも
それに伴い、アレルゲンとなる新たな原材料も判明してきました。食品添加物がそれです。
13年に開催された「日本アレルギー学会」において、国立病院機構相模原病院の医師や栄養士などの研究グループは、「食品添加物の人工甘味料でアレルギー症状が出ている」と、報告しました。エリスリトール、キシリトール、ステビア、サッカリン、ガラクトオリゴ糖、ソルビトール、アセスルファムKの人工甘味料にアレルギーが出ています。
また、12年に消費者庁は、「食品添加物のコチニール色素の摂取や化粧品の使用によって、急性アレルギー反応（アナフィラキシー）を起こす恐れがある」と、警告しています。
現在、食品添加物のアレルギー表示は行われていませんが、今後表示が行われることが望ましいといえるでしょう。
（文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/329.html
東京電力の福島第一原発事故後の対応について、東電が社内に呼び掛けている情報提供で、東電側が炉心溶融の見解を当時の原子力安全・保安院に伝えたところ反論された、とする新たな情報が１件あった。東電が２日、明らかにした。
東電によると、情報提供者は「平成２３年４月か５月ごろ、原子力安全・保安院から原子炉内の状況を問われた。炉心は溶融していると考えていると答えたが、保安院側に『何を根拠に言うのか、根拠がない情報を公表するのか』と反論され、炉心状況の解析結果などがない時点では『炉心が溶融しているとは言うな』という指示と受け取った」などと説明しているという。
東電は個人の特定につながるとして、情報提供者の詳細を公表していない。
東電は６月下旬に福島第一原発事故後の対応に関する情報提供を社内で求め、８月上旬までに６件寄せられていた。
http://www.minpo.jp/news/detail/2016110336107
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/729.html
神話だと思うけどね、高齢者に左派は多いかもしれないが
つか世の中の大部分の人は無関心 だってマスコミ等で話題にならないから
若い人に保守が多いと言うわけでもない
単に鬱積したが多いだけ、手軽なネトウヨと言うツールで誰かを叩ければシアワセ（一時的なものだけど
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/491.html#c4
一つ目。
アサンジ氏：トランプ氏は米大統領選で勝たせてもらえない
c REUTERS/ Chris Keane 米国 2016年11月04日 16:33(アップデート 2016年11月04日 16:48)
https://jp.sputniknews.com/us/201611042976369/
ウィキリークスの編集長ジュリアン・アサンジ氏はロシア「RT」の独占インタビューで、米大統領選共和党候補ドナルド・トランプ氏は勝たせてもらえないと述べた。
アサンジ氏は記者団との討論で次のように述べた。
「彼は支配階級・階層であるエスタブリッシュメントの全グループを遠ざけた。
例外は福音書派だけかもしれない。
彼らがエスタブリッシュメントと呼べるならばだが。
銀行、諜報、軍産企業、巨大外国企業など、それらは全てヒラリー・クリントン氏の周りで１つになった。
同様のことがマスコミについても言えるかもしれない。
マスコミ指導部や、さらに普通のジャーナリストでさえ、クリントン氏を支持している」
トランプ氏もトランプ放送局を立ち上げるし大統領選挙を利用した一つの宣伝か?とでも思えば大きな期待もしないし失望もしないし腹もたたんでしょう。
しかしアメリカにネット旅行すると日本と違って完無視で実に静かに見える。
ＯＺＡＷＡの時とパターンが実に良く似ている。
考えてみたら投票すら出来ないのになぜ日本では関心を持つんでしょうか。
しかし不正選挙で当選したアベさんやチームセコーがなぜ日ソ平和条約締結にのめり込むのかの意味が分からない。
二つ目。
ご存じだと思いますが長文御免の引用です。
日本のTPP加盟、利益とリスクはどちらが大きい？
c AFP 2016/ Saul Loeb オピニオン 2016年10月12日 08:59(アップデート 2016年10月12日 14:39)
https://jp.sputniknews.com/opinion/201610122888206/
安倍首相は国会に対し他国に先駆けて環太平洋パートナーシップ協定（TPP）合意を批准するよう呼びかけた。
こうした性急な呼びかけは１１月８日に米大統領選挙が控えており、この選挙で状況が複雑化する恐れがあることに起因している。
実は次期大統領候補であるヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏はTPP合意の批准に異議を唱えている。
その一方で日本はTPPに大きな期待をかけている。
日本がTPPに加盟した場合、利益につながるというのは何が一番の根拠なのだろうか？
ロシアの雑誌「エクスポルト」の金融アナリスト兼経済論説員のアンナ・コロリョヴァ氏は、TPP加盟で日本は何よりもまず経済成長の新たな源を模索できるとして、次のように語っている。
「日本は経済の抜本的構造改革の必要性を認識しています。
一方でTPPは日本にかなり大きな優遇を約束するものです。
これが出来れば陣営は最高で国際貿易の４０％を操作することになり、貿易経済オペレーションを行うためにまったく新たな条件が生まれるでしょう。
日本経済はIT化されています。ですからこうした統合プロセスから外れるわけにはいかないのです。
関税の障壁が除去されれば外国製品の価格は下がります。
これは国民の消費力の向上に非常にポジティブに影響し、ここ数年で、中国に対して日本が失ってしまったポジションもかなり回復するでしょう。」
これはTPPに貿易の意味にもまして地政学上の意味を持たせている。
つまりTPPに加盟していない中国を追い越し、太平洋地域で圧倒的な優位を誇る中国の役割に釣り合うパートナーシップを作るのだ。
コロリョヴァ氏「以前日本はアジアでは長年にわたって統合者としての役割を務めてきました。
日本は隣国諸国の経済にかなり巨額の資金を注ぎ、活発な貿易を展開してきたのです。
ところがここ最近はこの役割は多少トーンダウンしています。
これはひとつには日本経済が弱体化したことが原因であり、さらには中国の立場が強くなったこともあります。
中国は決してぼんやりすることなく、方法論的にアジア太平洋地域における自国の影響力を拡大しています。
このため日本にとっては地域での中国の役割伸張にある意味で対抗するような異なるアプローチをとるほうが得策なのです。」
だがこの道では日本に立ちはだかるリスクは少なくない。
このリスクに反対派が集中するのも十分根拠がある。
コロリョヴァ氏「 TPP反対派が挙げる主要な論拠のひとつに未だに合意プロセスがかなりの部分、隠されたままであることがあります。
利益につながるという大まかなせりふを除いては詳細は一切世間に公開されていない。
だがこれは非常におかしな話であって、欧米間のTTIP合意交渉のプロセスと同じではないかとかんぐらざるをえません。
TTIPでも長い間何の詳細も明かされませんでした。
ですがインサイダー情報のおかげで中身が少し漏れるやいなやものすごい騒ぎが持ち上がりました。
TPPでわかっていることも疑問を呼んでいます。
合意の２６項目のうち貿易に直接関係するのはほんのわずかしかなく、その大半がグローバル企業に特恵を付与することに割かれています。
つまりグローバル企業の利益が優先されているわけです。
この一方で中小企業はものすごく大きな打撃をうけることになります。
これは重要な問題ですが、未だに事前の取り決めはなされていない状態です。」
TPP交渉がなぜこれだけ厳重に社会には公開されずに行われているのか、TPPの実現で実際一番得をするのは誰なのだろうか？
コロリョヴァ氏「得をするのはいつものことながら米国です。
パートナー交渉は長年にわたって行われていましたが、これが活発に発展し始めたのはアジアにおける自分のポジションに恐怖感を覚えた米国が加盟を決意してからでした。
ところで『タナカ・ニュース』といえば反体制派の情報インターネットリソースとしてポジショニングしていますが、この『タナカ・ニュース』の調べでは日本がTPP加盟で得る利益は向こう１０年のGDP成長率でわずか０．０５％です。
一方で米国の自動車大手は日本市場におけるアピアランスを５～２６％拡大しようと狙っています。
このようにして日本の大企業でさえもTPP加盟によって得る利益はそう目立ったものではありません。
他のリスクも存在します。
農産品市場です。もし日本が今ある条件で合意を結んだ場合、主要農産物の生産は４０％落ち込みます。
ですから日本の農業セクターは大打撃を蒙るでしょう。」
コロリョヴァ氏はほかにもTPP交渉がWTOの役割の弱体化を背景に進行していると指摘している。
また国際貿易がさまざまなセクターごとに分割される傾向も認められる。
第１に近隣諸国どおしという地理的原則で分かれる傾向があり、これも国際貿易全体にとってリスクとなっている。
コロリョヴァ氏「新たな貿易陣営が出現すれば、そのルールはWTOのそれと真っ向から対立する恐れがあります。
アジアのパートナーらは新たな陣営で一番手近なアジア市場に焦点を絞るでしょう。
そうなれば彼らは特権的立場にたたされ、ここから困難な状況が生じ、世界全体の貿易ルールに抜本的な変化をもたらす恐れがあります。
つまりこれはWTOに関わるあらゆる合意が再検討に付される恐れがあるということです。こうなると問題はもうグローバルリスクのひとつになりかねません。」
このようにアジア市場にターゲットを絞ったTPPの将来性は十分大きくプラス面も多く期待できそうだ。
それでもこれに向かうには日本は多くの約束事を取り付け、幾度も計算を繰り返さねばならず、政治闘争の枠内に限定せず、エコノミストらによる入念かつ詳細な作業が行われねばならない。
なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。
しかしこのような内容なら利用されてポイ捨ては確実でしょう。
アベさんが中国憎しの洗脳になっているあたりもなるほどと理解出来る。
ＴＰＰが通れば悪徳資本家連中も日ソの間に堂々と入り込めるんだから別にどうでもいいんでしょう。
ただ残るのはプーチン氏がＴＰＰに対してどう考えるかだけでしょう。
無理やり委員会採決されましたので少しは様子でも変わってくるんでしょうか。
予定通り風？ですが多少ダイナミックにも動いているような動いていないような変な感じ。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/226.html#c4
真実の日本
東アジア反日武装戦線 在日朝鮮人の悪
管理人/投稿日: 4月 9, 2016/カテゴリー 左翼, 戦後, 日本
http://nanyo.club/?p=73（抜粋）
東アジア反日武装戦線（ひがしアジアはんにちぶそうせんせん）は、1970年代に三菱重工爆破事件など連続企業爆破事件等の爆弾による武装闘争を実行した日本の武闘派左翼テロリストグループ。反日亡国論、アイヌ革命論などを主張。
（略）
※この事件の根源はこの人物に隠されています。朴慶植は在日朝鮮人史に関する多くの本を書いた在日朝鮮人一世の歴史家。つまり、この在日朝鮮人が掘り起こしてきた悪意に満ちた一方的な言い分で、反日武力闘争へと誘導したのである。今後いかなる教育機関にも朝鮮人を関与させてはならない：酒
参考：朴慶植： 青丘文庫月報／127号（1998年3月3日）
（http://www.ksyc.jp/sb/980301geppou.html）
（略）
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日本戦略研究フォーラム
「強制連行論」とその守護者たち
首都大学東京名誉教授 鄭 大均
http://www.jfss.gr.jp/news/20160621/20160621.htm
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東アジア黙示録
強制連行というデマの落し前…在日が避ける過去の清算
>
http://dogma.at.webry.info/201311/article_5.html
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Nami Machi
連続企業爆破事件犯人 狼・大地の牙・さそり テロリスト詳細と現在
2015/5/21
http://nami-machi.net/2015/05/21/586
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待ち望むもの
そして沖縄へと受け継がれる
豆腐おかか2016年10月28日おかか日記
http://meron.vanillapafe.info/archives/7805（抜粋）
救援連絡センター
東アジア反日武装戦線、さそりグループの宇賀神寿一氏。
2003年に刑期を終え出所してから、救援連絡センターで働いています。
昨日の記事で紹介したサイトですね。
救援連絡センターがどんなところなのか、詳しくはwikiでみていただくとして、関連団体・関連組織 をご覧ください。
（以下略）
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テレビじゃ流さないニュース
救援連絡センターがやばい！活動家の救援を目的に結成！多くは元赤軍派や中核派の事件
公開日： 2016/04/09 :
http://brief-comment.com/blog/organization/52577/
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exciteニュース
「戦いはいまでも続いている」 爆破テロ犯が振り返る、左翼運動とその思想
日刊サイゾー 2010年11月10日 21時00分 (2010年12月8日 17時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20101110/Cyzo_201011_post_5841.html
私は自分が罵倒されることはかまいませんが、旧沢内村の村長の偉業をを軽視する人は許せません。
リアルタイムでは知りませんでしたが、ＮＨＫが何度も再放送したのでそのドキメンタリー番組を保存してあります。映画にもなりました。
財政がなくても工夫次第で子供と老人の医療無料化が可能だという手本で話題になり、見学者が殺到したので地方行政担当者や医療従事者は把握していると思います。
現場にいたことがあるので、予算の少ない部署はケチケチしているのに、国からの予算が潤沢な部署はじゃぶじゃぶ使う予算のあり方に疑問を持っていました。地方に任せたり、田中康夫さんが実行した出来高払いにすると大幅に予算が削れます。
沖縄の国家予算の半分は本土の大手企業が持っていってしまうと、沖縄の人が指摘しているように、自民党のやり方だと半分は無駄です。
民主党に政権交代する前に、アメリカの高官が来日して、アメリカから輸入した武器は、日本側が払う額が、アメリカが提示した額の数倍になっていると指摘したそうです。
ロッキード事件の中曽根元首相の２１億円の裏金のようなことが起きているから数倍の無駄な予算になってしまうのでは？
このカラクリを知っている良心的な官僚や政治家が、このままではいけない、何とかしなければと立ち上がるのは当然です。
でも裏金の恩恵を受けている者たちは、マスコミを使って良識派を潰したいでしょうね！
犠牲になるのはいつも低所得者の国民です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/426.html#c53
笑止、笑止
この様な馬鹿げた事にも集まる阿修羅雀も
ピーチク
パーチク
遊んでいるだけ。
ひまだなあ
無駄だなあ
希望もないなあ。
阿修羅が
★：放射能汚染物、小中学校等に保管・埋め立て…環境省と横浜市、事実把握し５年間放置
http://news.livedoor.com/article/detail/12201014/
横浜は既に、放射能塗れで、ぐじゃぐじゃにぃ～～～！！ 【１０月２７日】ビジネスジャーナル
★：神奈川県の新生児乳児の先天性心奇形の入院手術実績【５．３倍】で、既にぐじゃぐじゃに。
新生児乳児の先天性心奇形
２０１０年度～２０１２年度
http://www.senmon-i.com/dpc/140360.html
２０１３年度
http://caloo.jp/dpc/disease/1775
★：横浜の小学校、17校から8000ベクレル以上の放射能を検出！神奈川で放射能汚染ゴミを初指定！
総量は2.9トン！過去にはストロンチウムも！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1745.html
しかも、港南台ひの特別支援学校では、
Ｈ．２４．０３．２９．ＮＤ が →→→ Ｈ２５．１０．０４で【２５，１００】Ｂｑ／ｋｇ
下野谷小学校も、 ＮＤ が 【１３，２００】Ｂｑ／ｋｇ に
飛んで飛んで飛んで飛んで、吸って吸ってすってすってのバイキング・・・ぐっじゃぐじゃ・・・
幾ら除染しても、５０年間は山から放射能の誇りが飛んで飛んで降り注ぐので、ぐっじゃぐじゃ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【内部被ばく】
α線～～～４０μの飛程により【１０万個】の分子を切断する。
β線～～～５ｍｍの飛程により【２～３万個】の分子を切断する。
因みに、水の分解するエネルギーは、僅か、６ ｅＶ。
α線～～～ ５～６ＭｅＶ
β線～～～ ２～３ＭｅＶ
γ線～～～ ０．６６ＭｅＶ
γ線は電磁波で粒子線じゃないので、α線に比べ、１０，０００万分の一しか分子を切断しない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
残念ながら、低線量被ばくした地域は、既に、ぐじゃぐじゃにぃ～～～！！ なったのに、
１０年、２０年後に、諸症状が出始める人が多いので、近未来は修羅場簿修羅場・・・
肝心な時に逃げた保安院は、やっぱり不安因で、やってもことも糞でしたね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/729.html#c1
beチェック
1 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/11/04(金) 19:34:39.45 ID:4Y92o+v00.net[1/13]
この動画に全て凝縮されておりますw
http://www.youtube.com/watch?v=M0aeTTguiOM
2: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/11/04(金) 19:35:08.66 ID:4Y92o+v00
上岡さんイライラでワロタw
3: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/11/04(金) 19:35:26.50 ID:4Y92o+v00
なかなか香ばしいメンツだわこれw
4: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/11/04(金) 19:35:39.44 ID:IFTUAtXFr
ねぇすごく疑問なんだけどなんカスって何で女叩きばかりするの、何かされたんか？
6: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/11/04(金) 19:35:59.07 ID:IFTUAtXFr
>>4
何もされてないから
8: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/11/04(金) 19:36:09.37 ID:IFTUAtXFr
>>6
ホーントコレイトン
10: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/11/04(金) 19:36:17.86 ID:IFTUAtXFr
>>6
草
12: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/11/04(金) 19:36:29.64 ID:IFTUAtXFr
>>6
速攻カウンター定期
13: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/11/04(金) 19:36:48.03 ID:IFTUAtXFr
>>6
センスやば杉内
15: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/11/04(金) 19:36:58.19 ID:IFTUAtXFr
>>6
これは浪速の豪砲
19: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/11/04(金) 19:37:13.56 ID:jMZsEn8V0
>>6
草
20: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/11/04(金) 19:37:27.27 ID:IFTUAtXFr
>>6
これ以外の回答が考えられない件
27: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/11/04(金) 19:38:36.79 ID:IFTUAtXFr
>>6
女には何もされないくらいならいじめでもされたほうがマシ定期
ちなゴミ陰キャ
29: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/11/04(金) 19:38:58.03 ID:IFTUAtXFr
>>6
なんカス陰キャは女に「何もされてない」のがデフォやからな
そら叩きますわ
34: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/11/04(金) 19:39:34.58 ID:4Y92o+v00
女は論理破綻してても平気で理不尽な事繰り返すよな
発狂しながらw
41: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/11/04(金) 19:41:07.17 ID:k4Ncjdkka BE:223065367-2BP(1001)
ちょっと見たけどヒステリーババアがいっぱいいてすぐ閉じた
44: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/11/04(金) 19:41:39.65 ID:4Y92o+v00
ヒトラー「女が権力を握ると国は滅びる」
47: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/11/04(金) 19:42:21.36 ID:4Y92o+v00
上岡さんイライラでワロタw
バットあったら振り回してるやろなあ
48: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/11/04(金) 19:42:37.19 ID:EFy4cAkm0
何もされないからって
自分で言うてて悲しくならんのか…
56: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/11/04(金) 19:43:59.06 ID:IFTUAtXFr
>>48
女は陰キャとは絶対に話さないからな
マジでいじめでもええから関わりたいンゴねぇ
52: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/11/04(金) 19:43:22.33 ID:4Y92o+v00
辻元清美
福島なんとか
遥洋子
典型的フェミ外人
オールスターですやんwwwwwwwwwwww
60: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/11/04(金) 19:44:48.06 ID:5yC6IRVA0
10秒見て見るのやめた
人が喋ってる時にかぶせて喋んなや
http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1478255679/
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/574.html
築地の移転問題で最大のタブーがこれ！
但し、
現在、ある議員グループや民間調査隊が
スクープの第一号を得るために、
密かに埋めた場所の特定中！
これが出ると、
築地ブランドも暴落必至！
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/722.html#c4
＞財政がなくても工夫次第で子供と老人の医療無料化が可能だという手本で話題になり、見学者が殺到したので地方行政担当者や医療従事者は把握していると思います。
この様な事を基準に物事を判断するとは、おめでたいと言うか、幸せ者と言うか。
行政が喧伝したり、それに同調するテレビ、特にNHKなど、マインドコントロールに使われているだけ。
行政はみなさんの為に、こんなにやっているのですよと。
それが本当で正しければ、それでよかろう。
村起こし、町起こし騒動で
本当に田舎が良くなるものか、
イベント料の無駄使い。
こんな事を評価しているのは、前にも言った井戸端会議のおばちゃんのレベル。
大体ね、市会議員、国会議員に本当に信頼でき、我々を導けるような奴などいないのさ。
そう言う奴らがすることに意義を見出しすなどとおめでたいということさ。
現場主義者と言われているが、どこの現場へ行っているのかな。
貧困の撲滅と言うが、どうすれば格差がなくなると考えた上のことかな。
まさか、行政のやることに賛同しているのかな。
期待しているのかな。
あなたの言葉の端々に既成のシステム、方策を肯定する意見が多すぎる様に感じる。
穢らわしいし、盗人猛々しい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/459.html#c5
それで物事が解消した試しはない。
大騒ぎすることに行政の意味があるのだ。
また行政が何かをする場合、よくメディアに訴える。
メディアはメディアで話題が欲しいから行政の要求となれば飛んでいく。
こう言う風景、日本中に散らばっている。
私の田舎町でもやっている。
赤字続きで存廃が問題となっている鉄道の無人駅、職員が無人ばかりでな利用客もほとんど無人。
そんあな駅舎を利用して婦人会が週に1日のコーヒー店を始めた。
ここにも新しい取り組みとテレビが乗り込んできたよ。
地元の行政も町おこしに期待できると満足そうに見守っているよ。
冗談じゃない
この様な戯言で格差の問題、貧困の問題が解決できるものか。
何もする能力のない行政は、こんなイベントをする頃で責任の一端を果たした事に思い込んでいる。
私は、それが腹立たしい。
2017年4月スタート 「ガス自由化」で年間8000円の節約に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/193082
2016年11月3日 日刊ゲンダイ
電力の小売り自由化に続き、来年４月からは「ガス自由化」もスタートする。ところが、認知度はお世辞にも高いとは言えない状況。クロス・マーケティング調査によると、詳しい内容を知っているという人は２．１％。全体の５５％が「聞いたことがない」「聞いたことはあるが、内容は知らない」と答えている。
当然、自由化後に会社の変更を検討している人も１５．４％と低く、電力自由化時の同様の質問と比べても３分の１程度にとどまった。その理由のひとつが、ガス事業に新規参入する会社の少なさだ。現在のところ、参入を表明しているのは関西電力、東京電力エナジーパートナー、中部電力の３社のみ。電気と違ってガスはメンテナンス作業が煩雑なため、他業種や中小企業では入り込む余地がないのだ。
もっとも、ガス会社を変えれば、かなり料金が“お安くなる”のは確実だ。他の会社がガスの導管を使う場合の使用料が経産省から出ていないため確定ではないが、巷間では１割ほど安くなるとされている。
「電力自由化では、１人暮らし世帯では逆に割高になるケースもありましたが、当社のガスの場合、使用量にかかわらず、全世帯で安くなるような料金設定を考えております」（関西電力担当者）
総務省「家計調査」によると、１３～１５年の平均ガス代金は、大阪市で年８万１８９９円。東京２３区も年８万１４４２円とほぼ同額だ。１割安くなれば、年間８０００円が浮くことになる。
しかも、電気と違ってスマートメーターを新たに設置したりするような工事も不要だ。
「ガスメーターの交換は必要ありません。ＨＰや電話で申し込みいただいた時点で新料金になります。もちろん、中身は同じ都市ガスですからコンロや給湯器も同じものが使えます」（前出の関電担当者）
電気は予想されたほど切り替えが進んでいないが、ガスは爆発的にヒットするかもしれない。
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ユーロ圏：10月の経済活動、当初予想ほど拡大せず－仏サービス業鈍化
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXRHGJN99VX8/v2/-1x-1.png
10月の米雇用者数は前月比で増加、安定したペースの雇用増が示された。賃金の増加も加速したが、労働人口が減少し、参加率は低下した。
米労働省が４日発表した雇用統計によると、10月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は16万1000人増。前月は19万1000人増と、速報値の15万6000人から上方修正された。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は17万3000人増だった。家計調査に基づく10月の失業率は4.9％に低下した。失業者が減少したものの、就業者も減り、労働力人口は19万5000人減少した。
アメリプライズ・ファイナンシャル（デトロイト）のシニアエコノ ミスト、ラッセル・プライス氏は「雇用増のペースは引き続き堅調だ」と述べ、「賃金の伸びが若干加速し始めていることが見られた。統計内容からは米金融政策当局には利上げする機会があり、12月に行動することが適切であることが示唆された」と続けた。
労働力人口の減少を背景に労働参加率は62.8％と、前月の62.9％から低下した。
フルタイムでの職を望みながらもパートタイム就労を余儀なくされている労働者や職探しをあきらめた人などを含む広義の失業率は9.5％に低下。前月は9.7％だった。
時給は前月比0.4％増の25.92ドル。前年比では2.8％増（前月2.7％増）となった。週平均労働時間は34.4時間で前月から変わらず。
民間サービス部門では教育・医療サービスの雇用者が５万2000人増加、専門・ビジネスサービスが４万3000人増えた。小売りは1100人減少した。電気製品販売店や衣料品店でも雇用が減少した。
製造業は9000人減。前月は8000人の減少だった。建設は１万1000人増加した。政府職員は１万9000人増加した。
原題：Payrolls in U.S. Rise by 161,000 in October as Wages Accelerate（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-04/OG4EF76VDKHU01
米10月雇用者数16.1万人増、堅調な賃金増で12月利上げ後押し
［ワシントン ４日 ロイター］ - 米労働省が発表した１０月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が１６万１０００人増となった。予想の１７万５０００人増を下回ったったものの堅調なペースは維持されており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の１２月の利上げに向け地合いが整いつつある可能性がある。
失業率は４．９％と、前月の５．０％から低下した。低下は労働参加人口の減少を反映していると見られる。
８月と９月の非農業部門雇用者数は従来発表より４万４０００人上方修正された。
賃金は前月比０．４％増え、伸びは前月の０．３％増から加速。前年比では２．８％増と、２００９年６月以来の大幅増となった。ただ日数のねじれによる押し上げ効果もあるとみられている。
ドイツ銀行の為替分析部門グローバル共同責任者、アラン・ラスキン氏は「データは総じて、ＦＲＢによる１２月の利上げと完全に整合する内容」と話す。
ただ１２月利上げは、終盤戦で大接戦の様相となっている米大統領選の行方に左右される公算が大きい。
キャピタル・エコノミクスのチーフエコノミスト、ポール・アシュウォース氏は「選挙結果がかなりの僅差となり、候補者のいずれか、もしくは双方が法廷での決着に持ち込む事態になれば、ＦＲＢの利上げ計画は頓挫しかねない」との見方を示す。
労働参加率は０．１％ポイント低下の６２．８％。
縁辺労働者や経済情勢のためパートタイムで就業している者を加えたより広義のＵ６失業率は９．５％と、０．２％ポイント低下した。これは２００８年４月以来の低水準だ。
業界別では、製造業は９０００人減と、３カ月連続のマイナスとなった。一方、建設は１万１０００人増と、２カ月連続で増えた。
小売りは年末商戦向けの臨時雇用関連で大きくと伸びるとの予想に反し、１１００人減った。
専門職は４万３０００人、人材派遣は６４００人それぞれ増えた。政府部門も１万９０００人増だった。
家計調査では、悪天候のため働けなかったとの回答が増えたが、労働省はハリケーン「マシュー」による統計への影響を見極めるのは困難としている。
米雇用の伸びは、労働市場が最大雇用の状況に近いこともあり減速傾向にある。年初来の雇用の伸びは月間平均で１８万１０００人と、２０１５年の２２万９０００人から縮小している。ただ、イエレンＦＲＢ議長は、労働市場への新規参入者を吸収するには月間１０万人未満の伸びで十分との考えを示している。
http://jp.reuters.com/article/us-payroll-oct-idJPKBN12Z1MB
ＮＹ外為（午前）：ドル上昇、雇用統計で12月利上げ観測強まる
Susanne Barton
2016年11月4日 21:51 JST
ニューヨーク時間４日午前の外国為替市場でドルは上昇。10月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が16万1000人の増加となり、12月に政策金利が引き上げられるとの観測が強まった。平均時給の伸び率は上昇し、インフレ率が米当局が目指す２％に向かって加速するとの期待を高めた。
雇用者数の伸びはブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の予想中央値17万3000人を下回った。ドルは主要通貨の大半に対して上昇。ニューヨーク時間午前８時32分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％上昇した。
原題：Dollar Climbs as Jobs Report Bolsters Fed’s Case for Rate Hike（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-04/OG4BA66VDKHU01
ＯＰＥＣ事務局長：サウジは増産を示唆していない－原油下げ渋る
Angelina Rascouet
2016年11月5日 01:19 JST
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバルキンド事務局長は先週ウィーンで開かれた産油国協議について、サウジアラビアから増産を示唆するような発言はなかったと述べた。
同事務局長は４日、会合での「サウジの貢献はこれまでと同じように建設的だった」と述べた。
これより先、サウジアラビア以外の産油国が減産に合意しない場合、同国は増産に踏み切るとの意思表明があったとロイター通信が報道していた。原油価格は一時2.4％安まで売り込まれた。ロンドン時間午後２時43分現在、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は16セント（0.4％）安。
原題：OPEC Sec-Gen Says Saudis Didn’t Threaten to Raise Oil Output（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-04/OG4I4M6VDKHV01
トルコ市場トリプル安－ディヤルバクルの爆発で１人死亡、けが人多数
Constantine Courcoulas
2016年11月4日 18:22 JST
４日のトルコ金融市場では通貨リラが過去最安値を更新。債券と株式も下落した。政府がクルド系野党の国民民主主義党（ＨＤＰ）の議員らの拘束を開始したほか南東部のディヤルバクルでの爆発が投資家の不安を誘った。
リラは対ドルで一時0.9％安の１ドル＝3.1380リラまで下落した。イスタンブール時間午前10時38分現在は0.8％安の3.133リラ。リラ建て10年国債の利回りは14ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の10.32％と、終値ベースで５月23日以来の高水準に達した。イスタンブール100種指数は1.5％安。
トルコＮＴＶによると、４日朝方のディヤルバクルでの爆発では１人が死亡、30人以上がけがをした。同市の市長は爆発は自動車爆弾によるものとみられると述べた。
原題：Turkish Markets Tumble as Kurdish Leaders Detained in Raids（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-04/OG40ZV6JIJUW01
米9月貿易赤字364.4億ドル、1年7カ月ぶりの低水準
［ワシントン ４日 ロイター］ - 米商務省が４日発表した９月の貿易収支の赤字は、前月比９．９％減の３６４億４０００万ドルと昨年２月以来１年７カ月ぶりの低水準になった。市場予想は３７８億ドルの赤字を予想していた。輸出の拡大が赤字額の縮小に貢献する一方、輸入の落ち込みは国内需要の減速を示唆している。
８月の数字は当初発表の４０７億２５００万ドルから４０４億６２００万ドルに改定された。
インフレ調整後の９月の貿易赤字は５５０億１４００万ドルで、８月の５７４億１８００万ドルから縮小した。
９月の貿易収支の内容は、先週発表された第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）に反映されている。貿易はＧＤＰを０．８３％ポイント押し上げた。
９月の輸出は０．６％増の１８９１億９５００万ドルで、昨年７月以来の高水準となった。産業用資材・原料や消費財の輸出が好調だった。産業用資材・原料の輸出は昨年８月以来、消費財は１年ぶりの高い水準を記録した。第３・四半期の米経済を大きく押し上げた大豆の輸出は９月は減少した。
２０１４年６月から昨年１２月にかけて、ドルが米国の主要貿易相手国の通貨に対して上昇を続けたことで、輸出は依然抑制されている。
９月は欧州連合（ＥＵ）向けの輸出が６．０％増えた。うち英国向けは１２．４％増だった。中国向けも１．８％増加した。
モノとサービスの輸入は１．３％減の２２５６億３５００万ドル。輸入の減少は消費者支出の減速と沿う形となっている。
中国からの輸入は２．８％減った。政治的に問題になることが多い対中貿易赤字は４．１％減の３２４億６３００万ドルだった。
http://jp.reuters.com/article/us-trade-deficit-idJPKBN12Z22T
米貿易赤字：９月は9.9％減の364億ドル－15年２月以来の低水準
Shobhana Chandra
2016年11月4日 23:33 JST
９月の米貿易赤字は前月から縮小し、１年７ カ月ぶりの低水準となった。輸出が増えた一方、輸入は減少した。
米商務省が４日発表した９月の貿易収支統計によると、財とサービ スを合わせた貿易赤字（国際収支ベース、季節調整済み）は前月 比9.9％減の364億ドルと、2015年２月以来の低水準。ブルームバーグが まとめたエコノミスト予想の中央値は380億ドルの赤字だった。
輸出額は0.6％増の1892億ドルとなった。
輸入額は1.3％減の2256億ドル。資本設備や消費財の輸入が減っ た。
国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるインフレの影響を除いた 実質財収支の赤字は550億ドルと、前月の574億ドルから縮小した。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Trade Deficit in U.S. Narrows to Smallest in More Than a Year（抜粋）
--取材協力：Chris Middleton.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-04/OG4DQC6VDKJI01
中国国際金融：中国中投証券の買収で合意－約2550億円
Steven Crabill
2016年11月4日 23:40 JST
中国国際金融（ＣＩＣＣ）は、中国中投証券を167億元（約2550億円）で買収することで合意した。
機関投資家や富裕層を中心に事業を展開するＣＩＣＣは、リテール向け証券業務の収入ランキングで昨年17位だった中投証券を傘下に収める。
原題：CICC to Acquire China Investment Securities in $2.5 Billion Deal（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-04/OG4EW36K515G01
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/331.html
小沢も山本もたいした政治家にみえるのであろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/426.html#c56
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/7/2/670m/img_72b6e4e618060a919d134d31fdd85ac3867208.jpg
中村繁夫 （アドバンスト マテリアル ジャパン社長）
パート1では、中国の成長目覚ましい交通インフラの話題と、レアメタルなどの鉱工業生産の不振について書いた。パート2では、個人消費の中でも大口消費である住宅投資と自動車市場とネット販売について深掘りし、「六中全会」を通じて習近平国家主席の掌握した権力と中国のエリートたちの夢についても書いてみたい。
中国で車が今年に入ってバカ売れしているのは本当か？
中国の自動車ショー（GettyImages）
今年になって自動車がバカ売れしたのは、昨年10月に開始された小型車減税（排気量1.6Ｌ以下）のおかげで、販売に勢いがついたからだ。上海や西安は当然のことだが、二級都市や三級都市でも交通渋滞がひどい。中国公安部交通管理局の統計データによると2016年6月末の自動車保有台数は１億8400万台になった（動力車保有台数は2億8500万台）。14年の新車販売台数がアメリカに約700万台の差をつけて世界一になるという市場に発展した。
それでも保有台数は人口比でいえばまだまだ伸びしろがあり、今年の10月以降も駆け込み需要で自動車販売は好調を継続している。減税の期限は今年の12月末であるから、購買客が殺到しているらしい。とはいうものの、自動車が買える経済力があるのは都市部の人々で地方の農民たちにとっては自家用車は高嶺の花だ。例えば、上海などの都市生活者の世帯収入は日本円で180万円～250万円程度だから、個人で自動車を買うには借金をする必要がある。それでも2016年1-9月期の自動車販売（台数）は前年同期比13.2％と増加した。今年の7月以降には、なんと2割超の高い増加率を示している。中国自動車工業協会は、減税の延長がなければ17年は逆に販売量が激減するという危機感を表明している。中国政府は自動車消費の影響が内需景気の中折れにならないように、小型車減税の延長を検討するのではないだろうか。
中国の金持ちは住宅を何軒持っているのか？
これまで中国政府はGDPの成長を維持させるために貸出金利を6％から4.5％まで引き下げてきた。住宅購入規制を緩和させ、購入頭金の比率も引き下げた。その結果、住宅バブルが始まった。特に都市部の富裕層が投機買いに走ったのだ。先月号の山師の手帳『中国人は不幸か幸せか？』にも不動産バブルのからくりを書いたので参考にしてほしい。
ただし、来年以降の金融政策は景気重視から住宅バブルの退治に重点が移る見込みだ。インフラ整備の加速や、住宅バブルの黙認で住宅販売が急増したが、GDPの成長目標が達成できたことを踏まえて、2017年には住宅バブルの抑え込みに舵を切らざるを得ないだろう。だからといって住宅の価格が暴落すると思っている中国人はまずいない筈だ。都市部の富裕層は、住宅が多少の値崩れをしてもいずれは上がるだろうとタカを括っているのである。
一方、全国ベースで不動産投資を見てみると、今年の前半に比べて（1-3 月期は同10.7％増、4-6月期は同7.3％増）7-9 月期には同6.6％増と減速傾向が続いているようだ。ただし、都市部の不動産価格はまだ堅調で富裕層が二軒や三軒のマンションを持っているのは常識になっている。その意味では北京や上海が特別なのかもしれない。地方都市でも政府による開発地域では投資用の住宅建築がまだ増加しているのは日本人から見ると理解できない。
大都市のデパートは人影少なく全然売れない理由
上海のデパートやスーパーを回ってみると客足は伸びていないように見える。日本人の多く住んでいる上海の古北地区では日本のデパートはまだ閉店にはなっていないが、日本人駐在員は不況のために昨年比で3割くらいは帰国しているとの噂もある。上海の友人によると、一般市民はデパートではウィンドウショッピングをするだけで、値段をチェックして家に帰ってネットで買うのが購買パターンになっているとのことだ。
上海や北京のような大都市と二級都市（西安市や宝鶏市）とは購買行動には違いがあるようだが、全国の平均ベースでは中国の小売売上高の動向は、7-9 月期は前年同期比10.6％増と好調に推移しているらしいから、地域差によるまだら模様はまちまちである。
デパートは売れなくてネットは繁盛しているのには別の理由もある。日本に来る爆買いツアーは、自分のものだけをお土産で買って行く訳ではない。何割かの観光客は日本製の安い製品の運び屋をやっていると聞いている。ネット販売業者が運び屋にお金を渡して「関税なし」「増値税なし」「贅沢税（消費税）なし」で公然と合法的な密輸を斡旋しているというのだ。
LCC（Low Cost Carrier）を使えば1万2000円で上海・東京が往復である時代だ。関税、増値税、贅沢品税をカットすれば60％も安く買えるから爆買いして転売するだけで月に100万円を稼ぐ中国人がざらにいる。例えば、紙おむつはワンパックを日本では1300円～1500円で売っているが、これを中国で販売すると倍で売れるという。we chatを利用してミルクやオムツをEMSで中国に送っても20キロ以内なら郵送費は約1万円だし、やり方はいくらでもあるのだ。
スーパーでは紙おむつや粉ミルクの販売制限があるから爆買いツアーは家族ぐるみで日本のスーパーに買いに来るらしい。子供2人とお母さんとお父さんが都内のスーパーで開店と同時に販売制限2個づつを4人で買うのだ。バーゲンの日が狙い目だとは誰でも知っている。手配師はスーパーの値引きカードまで運び屋から取り上げるらしいから恐れ入る。価格が安くて品質が良くて日本製で安心できるなら誰だってネットで買うというものだ。
ところ変われば話題も変わる
上海や杭州の取引先との宴会の席ではしきりに経済問題の話題が中心であった。今回の後半の訪問先は陝西省の西安市と宝鶏市であったが、内陸部に行けばいくほど話題の中心は経済問題から離れて政治問題が中心になっていった。
今回の訪問先は中国一のチタン工場とモリブデン工場であるが、運営上は国営企業にぶら下がっている子会社である。実際の運営は民間企業と同様の自由裁量を有するが、人事権と利益配分権は共産党の直轄組織である親会社が支配する構造になっている。従って実体は中国流の「親方五星紅旗」である。早い話が損をしても国家が損失補てんしてくれるから気楽なものである。上海や杭州の民間企業は全てが自己責任であるから自然と話題は経済問題になるのだ。西安での宴会での話題の中心は経済ではなく「六中全会」の政治問題が中心となった。中国は広大なのだ。地域ごとに価値観が変わるからこの点を理解しておかないと中国ビジネスは上手く行かないのである。
第18期中央委員会第6回全体会議「六中全会」て何だ？
「六中全会」の様子（現地テレビ中継から筆者撮影）
六中全会のニュースが宴会の最中に流れていた。六中全会とは中国共産党の中央委員会が、党大会の開催以降、6回目に開く全体会議のことである。西安の友人によると、今回の六中全会では①共産党の管理強化のために党内の監督条件を決定。②党内の民主的な運営を進め集団管理体制を確認。③第19期六中全会に向って新たな目標を決定した。今回の六中全会では目立った決定事はなかったが、気になったのは引き続き「腐敗の撲滅方針」である。経済問題についてはほとんど触れられずに党内の集団管理体制を強調しながらも習近平国家主席の権力基盤を強化することを強調していた。経済にとっては13億人が食えるのかといった昔の概念ではなく、中国には大需要を活かしていくことが強みだと認識をし始めている。
新しい概念は「社会主義自由経済」ではなく「国家資本主義経済」なのだ
中国は今や「国家資本主義経済」である。20年前ならしきりに「社会主義自由経済」といっていたが今は企業の経営理念も大きく変化してきている。多くの企業は名前だけは国営企業であるが、実際の経済活動は一般の民間企業とそれほど違うわけではない。国営企業にぶら下がっているこれらの準国営企業の比率が全国的に増加している。経済活動は確かにこの子会社に任さかされてはいるが、人事権と利益の配分権は共産党組織の親会社が支配しているのである。従って民営企業のような子会社が増えているから自由に見える経済活動が許容されるが、最終的には国営企業の政治力学が働くのである。地方に行けば行くほど経済の話題より政治の話題が中心になるのはこうした企業の構造に原因があると考える次第である。
また、国家資本主義が推進している一帯一路構想とは、中国西部から中央アジアを経由して欧州につながる「シルクロード経済ベルトと、中国沿岸部からASEANからアラビア半島を経てアフリカ大陸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」の二つの地域で、インフラ整備、貿易促進、資金の往来を促進する大構想である。企業のエリート達の大好きな話題である。
中国のエリートたちの発想とは？
これらの国営企業の下部組織を経営している企業エリートたちは大変魅力的な人材が多い。経営者としてのスキルも必要だが、いずれ親会社に引き上げられた時のために政治的なスキルも磨いているからである。彼らの意見は大所高所に立った意見が多い。例えば、このような意見である。①米国の評論家の中国に対する悪口は聞き飽きた。②もしも彼らが言うように本当に共産党政権が悪ければ、もうとっくに中国経済は崩壊しているはずだ。③米国の単純な意見は単に理解が足らないだけではないか。④中国のやることなすことにケチをつけるのではなく双方が良いところも認めるべきである、といった調子である。勝手な意見を言わせて貰えば素朴な昔ながらの政治家のような意見である。
僕が初めて中国を訪れた1979年の中国は今の北朝鮮並みだったが対外開放政策や地方分権化を進めた結果、海外からの投融資も増加し、世界の工場といわれるまでになった。1989年（天安門事件）以降の鄧小平の経済運営も大きな方向性として間違ってはいなかった。あの頃は明るい未来の中国に思いを馳せて良く似た意見交換をしたことを思い出す。
エリートたちの未来の話は、①中国の1人あたりGDPで7倍を達成すればアメリカを追い越せる。②北京と上海はもとより西安のような二級都市はすでに米国よりも良くなっている。と本気で話すから驚いてしまう。明らかに米国をターゲットにした経済的運営を視野に入れているのだが何故か違和感がある。
何か僕が1985年に米国に出張した時に「Japan as No.1」などと本気で話していた思い出とかぶる気もしてきた。でも彼らは「中国には夢がある」「我々の工場も従業員とともに夢を共有しているから発展が継続している」「未来の姿も明るいものがあるはずだ」と極めて健全な発想をする次期指導者層が多くいるから心強い限りである。
だが、なぜか素直に中国を応援できない自分がそこにいたのが何となく気がかりではある。北京や上海などの一級都市は別にして地方に行けば中国は政治の国であり経済の国ではない。今回の出張では現場の経済動向を勉強させて貰った。今後の中国の現政権の運営における経済と政治の舵さばきを注目してゆきたい。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8104
京都人は中国人観光客をどう見ているか？
2016/05/23
中村繁夫 （アドバンスト マテリアル ジャパン社長）
京都という土地柄から着物が似合うのだろうか？
京都旅行に訪れたAMJシンガポールの社員
京都のレンタル着物がブームになっている。昔の貸衣装屋さんは冠婚葬祭や卒業式やお見合いやパーティ用途が専門だったが、最近では誰もが気楽に利用するようになった。誰にも変身願望があるのか、太秦の映画村でお姫様や町娘の格好をしたり、お殿様や忍者や剣客に変身したりするのが流行った。ところが、しばらく前からは夏祭りや五山の送り火の時に若いカップルが着物を利用し始めた。そして、「舞妓はん」に変身する観光客のニーズが本格的なブームにつながった。
さらに、中国や台湾、香港、韓国からの外国人観光客が増えてきて、最近では主に爆買いツアーの中国人観光客がレンタル着物の需要の多くを占めだしたらしい。
たった3000円で変身願望が満足できる
タクシーの運転手さんによると、着物のレンタルショップから出てきた4人の中国人観光客が、貸切で数時間の名所旧跡を回るというのが流行らしい。さて、レンタル着物の内容は着物・帯・和装カバン・草履を好きに選べるらしい。着付け付のお任せコースは3000円からあるという。スタンダードコースは4000円、フルコースが5000円で丸一日楽しめるという訳だ。足袋だけは別売りで500円、ヘアメイクも別だから全て入れても1万円以下である。中国の観光客の場合はツアー料金に含まれているから多分半値くらいになっているらしいとタクシーの運ちゃんから聞いたが詳細は不明である。
さて、中国の観光客の皆さんは他県からバスを連ねて50人単位で五条近辺の大手レンタル着物店に朝一番に入り、絵柄の選択から着付け、ヘアメイクまで流れ作業で行うと1時間はかからないらしい。中国のお客さんは、そのまま名所旧跡を5軒も回れば夕方になる。ホテルに着いたら業者の方がホテルに回収に来ているから、段取りよくその日のうちに洗濯して次の朝一番には次のお客様用に提供されるという仕掛けらしい。今や観光客専門のレンタル着物の大手の店だけで15軒が軒を並べているとのことだ。
レンタル着物の戦略とは？
正直に言えば、格安のレンタル浴衣はペラペラの化繊の和装生地だから、レンタル業者も気楽なものだ。いくら汚してもジャブジャブ洗えるから和装着物の大革命である。まあ、言ってみれば数でこなすという着物業界のビジネスモデルが確立したわけだ。レンタル着物には手描き友禅などはない筈である。多分、中国のどこかでプリント柄をコンピューターグラフィックスでデザインして大量生産しているのだろう。
着物姿の女性が見られる
別の見方をすればあのけばけばしい着物の柄目は中国の観光客の皆さんにはよく映っているともいえる。日本人の着物のセンスは「詫び寂び文化」に近いから、レンタル着物ブームとは似て非なるものである。そういえば、旧来の冠婚葬祭のニーズについては別に結構繁盛しているとも聞く。市場ニーズの差別化もあって、結婚式の黒留袖になると正絹の着物になるから、最低でも1万5000円から2万5000円が相場になるらしい。和装の世界にも多様性とグローバル化が進んでいると言えないこともない。
高田好胤老師の視点
さて、修学旅行生のレンタル着物も流行しているが、中高生でも日本人だから、ペラペラの化繊生地はやはり嫌がるらしい。彼らは着こなしも見よう見まねで渋い着こなしをしているから堂にいったものだ。そう言われると最近では東京でも若者たちが着物を着て繁華街を歩いているのが流行っているのは修学旅行の学習効果なのかもしれない。
話は変わるが、奈良の薬師寺の故高田好胤管主は修学旅行生に説法をするので有名だったが、青空法話で600万人以上の生徒さんに青空法話をしたことを聞いたので「毎日、修学旅行の生徒さんに説教するのは大変でしょう」と僕が聞いたら「いや、将来のために今から市場開拓しとかんと日本の仏教は廃れるからな〜」と屈託なく笑われたのを思い出した。京都の呉服屋さんも高利益商いの限界を感じて高田好胤さんの真似をして、和服の市場開拓を目指しているのかとも、フッと思ったがそんな発想を持っている和装衣料の経営者は寡聞にして聞いたことはない。
和服の似合う外国人はどこの国だ？
さて、最近では中国系ではなく欧米人や東南アジアやアフリカの観光客も和服を着てそれぞれの変身願望を満たしているが、アジア系はともかく、欧米系やアフリカ系の方々は率直に言って和服は似合わないケースが多いようだ。欧米系のお嬢さん方は一般的にはスタイルが良すぎて似合わない。やはり和服は胴長短足に似合う様に感じるのだがどうだろうか？
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脚の長い西洋人が裾をはだけて歩いているのを見ると幻滅する。無論、アジア系の観光客の中にもがに股で歩くから前がはだけるお嬢さんも居るから目のやり場に困るケースも多い。一方では着物はのっぺり顔に良く映える。ポッチャリタイプのおたふく顔は良いが鋭い般若顔は違和感があるからだ。
タクシーの運ちゃんの意外な反応とは？
こうして見て行くと着物レンタルは新しい流れであるから京都の伝統文化にも結構寄与しているということになる。とはいうものの観光客以外のニーズについては、大体において着て行く場所も減る一方だし、日本人にとっては価格も高いし、要するに使い勝手が悪いと思ってしまうのだ。ところが、中国人観光客は何のこだわりもなく、人目を気にせずに京都の雰囲気を純粋に楽しんでいるというのだ。
最近の中国では、結婚式の写真も有名人気取りで撮影するのが大流行である。結婚式に招かれた僕の方が恥ずかしくなるぐらいのアイドル気取りである。ということは、中国からの観光客への新需要と囲い込みとリピーターを開拓しないといけないことになる。タクシーの運転手さんに中国観光客の風評を聞いてみたところ、意外にも「最近の中国の若い観光客の方はエチケットも心得ているし京都にとっては有り難いお客さんですよ」との答えが返ってきた。
京都人の腹の中は？
京都という街は、不思議な場所で古い歴史の中にも新しいものを常に開発してゆく伝統がある。信長も秀吉も家康も気がついたら京都の文化に染まっていった。西郷さんも坂本龍馬も新選組も京都を舞台に新しい時代を追いかけた。
2020年の東京オリンピックまでにはあと4年しかない。日本に来る外国人観光客の数は少し前には500万人といっていたのが、今や2000万人になったらしい。2020年には4000万人とも5000万人とも政府観光局は発表している。その内、狭い京都に何人の観光客が訪れるのかは分からないが多分、多くの京都人は冷ややかな視線で「嫌やわー、あんなペラペラの着物を着て恥ずかしないのやろか」と思っているに違いない。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6839
中国人は幸せか？ 不幸せか？
チャイナドリームの行方
2016/09/30
中村繁夫 （アドバンスト マテリアル ジャパン社長）
今月は北京、西安、宝鶏、香港を3泊4日の弾丸出張で回った。北京では25年以上のお付き合いのある老朋友の新居に招待された。今回は古い友人のチャイナドリームについて書いてみたい。
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/e/8/500/img_e8b195b020aa29ec5c02a9f7a86075ae268044.jpg
（iStock）
チャイナドリームの象徴は何か？
老朋友の李先生は国営企業で最高峰の研究機関の教授だが、今や関連子会社を上場させた中国一流の企業経営者でもある。今回訪問した先生の新居マンションの価値は今や5億円以上ではないだろうか。まさにチャイナドリームの象徴であるが国から安く払い下げられた自宅のマンションは北京の中心部にあり東京でいえば青山のようなロケーションにある。
仕事場はすぐ近くで職住接近の恵まれた場所である。部屋は5LDKで250平米の広さで寝室が4つあって、広いリビングにキッチンもキラキラ光って素晴らしい。トイレが3つあって、最上階の7階にあるから眺望も最高だ。先生のマンション棟は研究所の一握りの幹部専用である。李先生は今年60歳の還暦を迎えるので、通常ならば今年一杯で退職して後は年金生活者になる予定だったが特別栄誉教授として、さらに5年間は研究機関の経営を行うことになった。こうした待遇は一般職員ではありえないのだが李先生の評価は学術面だけではなく経営者としての実績が評価されたものである。
広いリビング
昔の国営企業幹部の官舎と云えば狭くて国際比較をすると日本の公務員宿舎と同様に「ウサギ小屋」と形容されても仕方のない代物だった。それが今や様変わりである。政府の指導もあって10年ほど前から福利厚生のために職員の賃貸住宅を次々と建設したのである。その後、長年勤めて一定の条件を満たした職員にはその住宅を格安で払い下げられるようになった。その住宅価格もこの10年で5倍から6倍くらいに値上がりして住宅バブルの結果、幹部職員は全員の資産は膨れ上がったのである。これは日本でも高度成長期には資産インフレで住宅価格がバブルで数倍になったのと同じ現象である。
豪華マンションが支給された背景
幹部マンションの外観
同時にこの1年ほどの間に定年が近くなった幹部職員には特別に恩給の一部として新築の豪華マンションを払い下げることになったのだ。聞くところによると市中相場の8割引きの格安価格で払い下げされたのだから、まさに「濡れ手に粟」とはこのことである。
李先生は国営の新材料研究機関の指導者であり特にレアアースの開発技術では中国No.1である。5年ほど前に上海株式市場に子会社を上場させて株価が上昇して企業価値が上がった結果、上場企業としての含み益は等比級数的に膨れ上がった。ところが給与については国営企業であるから国家ルールに従って給与水準を欧米並みに引き上げる訳にはいかない。そこで、福利厚生について「お手盛り」の大盤振る舞いをすることになったのである。日本のように会計監査院のような組織が横やりを入れる訳でもなく、長年の貢献に対して応分の配慮がなされたのである。
私の多くの中国の国営企業の友人たちは社会主義経済だから残念ながら給料は欧米並みという訳には行かないが、住宅資産に関しては明らかに国際水準を超えていることは間違いない。
中国の金持ちと貧乏人の収入格差は？
スイスの銀行「クレディ・スイス」の報告2015年によると中国の富裕層の保有資産総額はアメリカに次いで世界第2位の22兆8000億ドルとなったらしい。日本は世界第3位に転落し、19兆8000億ドルと僅差だが中国の後塵を拝したことになる。
昔の友人がチャイナドリームを実現したことはご同慶の至りだが、僕にとってみるとそのスピードが速すぎることが気がかりである。なぜならば大半の中国人の生活は貧困で一部の富裕層だけがますます金持ちになって行くからだ。僕がこれまで取引してきた中国の友人達は都市部に生活しており特別に選ばれたエリート層である。
一方、地方では年間に20万件にも及ぶ紛争や暴動が発生していると聞く。その原因は格差社会に対する不平と不満が渦巻いているからだ。中国人民大学の国民の収入差に関する調査によると中国の10％の富裕層が何と80％の財を占めており富裕層と貧困層の収入格差は40倍になっているという。
ピョンピョン、パチパチ、ドンドンで儲けた配慮貿易とは？
こうした中国の国営企業の富裕層だけが儲かる仕組みを見ていると、僕が中国貿易を始めた1970年代の中国の配慮貿易で大儲けした友好貿易商社の存在が思い出される。中国共産党と深い関係のあった日本の友好貿易商社さんたちは「ピョンピョン、パチパチ、ドンドン」を特別価格で輸入していたのである。この「ピョン、パチ、ドン」を知っている人はかなりの中国通であるが何のことか判るだろうか？
「ピョンピョン」とはウサギ肉の輸入、「パチパチ」とは天津甘栗の輸入、「ドンドン」とは花火の輸入のことである。どうやら当時は日本の友好貿易商社が配慮物資で大儲けした利益を社会党に献金していたのではないかと勝手な想像をしている。
僕の前職の蝶理は友好商社ではあったが、当時の社会党系の友好商社ほどのぼろ儲けをした訳ではなかったので、ひとこと言い訳はしておきたい。それでも古典的中国食品の輸入などでは配慮物資の輸入枠の配分を貰っていた。「魚ごころあれば、水ごころ」が中国的な社会習慣だから、それに対して誰も不公平だとは言わないのが中国のおおらかなところである。さて、話が横道にそれたので元に戻したい。
中国人の海外出張の予算は少なかった
25年前の国営企業の出張予算は国家の規定があったので客先訪問をするにしてもタクシーの利用すらできなかった。宴会の時に李先生の宿泊予算が限られていたので安いビジネスホテルを探したが、なかなか見つからなかった昔話が出てきた。今は懐かしい古き良き思い出である。それでも海外出張に行けるのは一握りのエリートだけだった。当時の中国は貿易を振興して外貨を稼ぐために中国元を安くコントロールする必要があった。中国元の為替レートを国家が安く誘導していたので、日本人にとっては中国出張時のコストは何でも安かったが、中国人の海外出張は厳しく管理されていたそうだ。今や中国人の「爆買いツアー」が有名になって海外不動産まで「爆買い」が流行っているというから隔世の感がある。
でも、考えてみると昔はみんなが貧困だったから別に恥ずかしくもなんともなかった。我々、日本人商社マンだって同じ経験は沢山やっている。
国民の不満を助長しているのが一般の中国人が10％の金持ちとの格差がますます開いていくところにある。農民戸籍しか持てない地方の貧困層は大都市で豊かな生活をしている富裕層の暮らしぶりを毎日テレビで見るのだから暴動が起こるのも当たり前だ。
しばらく前に尖閣諸島を日本政府が国営化した時に中国全土で暴動が発生した。ところが暴動が一段落した後には共産党政府に対する不平不満が爆発した。政府が国民の不満の目を外に向けさせるために日本を目の敵にした反日報道を繰り返しても、最終的には大衆の不満と怒りは格差社会に向かうのである。
資産バブルのメリットを享受しているのは一部の富裕層だけ？
ヨーロッパの調査機関のアンケートによると、中国人の幸福度（HPI）は世界150カ国中の128番目だったと云われている。一方、中国政府が行った「中国都市住民幸福感調査」によると75％の中国人が「幸福」であるとの結果が出たらしい。中国政府は都市戸籍を持てない農民層をこの調査の母数に含めていないのである。
この都市戸籍と農業戸籍の違いが中国の格差の原因であったが、今はかなり緩和策が進んでいるとの話も聞く。北京や上海などの大都市には農業戸籍から都市戸籍への移動はいまだに制限が厳しいようだ。
一般的には農業戸籍者は全人口の6割以上と予想されるが、現状を見る限りジニ係数（所得格差を測る指数）は0.61を示しており、中国の所得格差は危険域をはるかに超えており不平等社会であることは間違いない。
貧しきを憂えず、等しからずを憂う
中国人の幸福度の年代別の分析は面白い結果が出ている。年代が上がれば上がるほど幸福感は増えているが、若者たちの幸福感は減少傾向になっている。60代や50代は昔の貧困時代に比べ、今の生活水準は良くなったと感じているので不平感はなさそうだ。逆に30代と40代は「大変幸福だ」という人は少ないようだ。
日本でも同じだが今から20年前と比べると金銭的には豊かになったが50代や60代の人々のような貧困は経験していないから比較問題だが「生活がより良くなった」とは考えないのかも知れない。これには「一人っ子政策」も関係がある。
「貧しきを憂えず、等しからずを憂う」とは論語に出てくるが、世界中どこでも絶対的な貧しさよりも相対的な不公平さが気になるのが一般的である。中国の生活水準は20年前と比べてかなり向上しているとは云うが、10％の富裕層が目立ちすぎるために格差の問題が深刻になっているのだ。
鄧小平氏は天安門事件の後、民主化運動よりもみんながお金持ちになるべきだと言い始めた。その時に全員がすぐにお金持ちにはなれないが、一部の人々がお金持ちになり、富裕層が経済をけん引して発展させてから一般人もお金持ちになるように指導した。
ところが、今になって振り返ってみると富裕層と貧困層の格差は益々拡大しているのが社会問題になっているのだ。
富裕層の新たな悩みとは？
その富裕層も確かに経済的には満足はしているのだが、政府が贅沢禁止令を出して賄賂を受け取った幹部職員を逮捕して公職追放にした結果、肩身が狭くなって海外に逃亡する富裕層が増え始めている。
習近平政権は腐敗防止のために富裕層の幹部職員を見せしめのために粛清し始めてかなりの時が経つが、今や中国企業の組織の中では幹部は何時、従業員にタレこみさせられるかビクビクしている。元々、個人主義的な国民性がさらに疑心暗鬼になっているので富裕層は別の意味で幸福感を失くしつつある。
もともと、中国人には愛国心は少なく個人主義的で自分の家族さえが幸せなら国家はどうでも良いと考える傾向がある。上手く海外に資産フライトさせる事が出来れば良いのだがそうもいかない大半の富裕層は今や戦々恐々としているのである。
格差は解消されるのか？
それでも富裕層の比率はまだ10％とまだ多くはないので格差をなくして行けば中国の社会問題は緩和するのだろうか？ 去年より今年が良くなって、来年は多分今年よりよくなるだろうと思わせる限り中国のチャイナドリームは維持できると思われる。
一般の中国人にとって一番、幸福感を感じるのは自分の家を所有できることである。しかも資産バブルが安定すれば所有欲が満足できるのだ。若者が結婚できる条件とは持ち家が大前提である。50代の親は一人っ子に家を持たせるために働き借金をしてでも息子に嫁を持たせれば最大の幸福感に包まれるのである。
中国社会では欧米に比べて社会福祉は整ってはいない。従って企業の中で福利厚生の名目で「チャイナドリーム」を達成させようとするのは悪いことではない。
チャイナドリームが弾けるとき
組織の中の就労年数に応じて「自宅の取得を配慮する」のは中国の文化そのものである。組織に貢献した幹部社員が「お手盛り」で豪華マンションを手に入れても40代の社員はあと10年も経てば自分の順番が来ると信じている。
30代の社員たちも今は給料が安くても国営企業に勤めている限りいずれは自分もチャイナドリームが待っていると信じさせる限り、社会主義自由経済は何とか維持できるとみんなが信じているのだ。そのためにも中国経済にとっては次から次へと国中にマンション建設を自転車操業でも良いから継続させることでGDPの成長率は維持できると思いこまずにはいられないのではなかろうか。
これが中国のチャイナドリームの本質だと言い切ったら僕の老朋友からお叱りを受けるだろうか？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7852
したたか者の流儀
日本人が知らない投資の極意
2016/11/04
パスカル・ヤン （著述家）
外国にも“駄洒落”があるのをご存じだろうか。英語では一言PUNという。フランス語は一言ではないと記憶している。“スリ” “安価”や”鼻くそ“など華麗ではない言葉は英語を使うか、または数語で説明することになる。すなわち、下品な言葉は公式には存在しない。公式に存在しないと、非公式サイドはバラエティーに富むのは世の常だろう。ただし、ネイティブ以外は聞きかじりで使うと命取りになる。そんな言葉を“gros mots”という。
したがって、だじゃれは、かわいく数語使って“jeu de mots”（言葉遊び）という。
投資の日
iStock
さて、英語のPUNが10月4日の英国FT（ファイナンシアル・タイムズ）に大きく取り上げられた。すなわち日本では10月4日は投資の日として大々的に“貯蓄から投資”を喧伝する日としていることを揶揄しているのだ。科学であるべき投資を駄洒落にしてけしからんというなら謹んでお聞きすべきだ。しかし、このFTのコラム記事はそうではない。この日、10月4日が投資の日として制定されて以来20年で日本株式は16％下落し、10年で18％下落したことを嗤っているのだ。
そもそも長期投資は勝つと大学で習う。10年は十分長期投資だ。念のため20年間ほっておいてこの体たらくとなると、どこか間違っているといわざるを得ない。投資の日にこだわらなくても、日本の株式は1989年末の日経平均4万円を25年間も抜いていないどころか半分以下の水準だ。
ところで、重要な予定があるときは目覚まし時計をセットする。しかし、統計的にいえば100回に一回は何らかの不具合があるようだ。経験的に二つセットすれば完璧だと知っている。両方が同時に不具合となるのは100分の1の100分の1、すなわち1万回に一度しか起きない事故となる。
これを分散という。10月4日が嗤われる原因の一つには金利のつかない預金に大事な金融資産の50％以上を当てていることはもちろんのこと、最近よく聞く“NISA制度”を利用して生まれてはじめて株を買った人のことだ。民営化時に抽選に当たった郵政三銘柄（日本郵政､かんぽ生命、ゆうちょ銀行）や、大手銀行株を買い付けても買値からずいぶんと下落している。満を持して祖父の世代からの禁を破って、株式投資をしたのに成果は出ていない。
｢年末までに買値に戻らなければ、NISAだろうが、NASAだろうが売って株はやめる｣と電車の中で息巻いている人を見たことがある。この人たちは、目覚まし2つセットするのを忘れた人いうことになる。
そもそも、一銘柄買うのは株式投資とは言わないのだ。投機ということになる。投機は失敗すれば下がる。当たり前のことだ。ではどうしたらよいのであろうか。指数すなわち全銘柄を長期で保有してもダメ。籤で当たった人気銘柄を保有してもダメではどうにもならない。正解は米国では義務教育レベルでも教えている。
日本の個人金融資産は1700兆円だと日銀は言っている。そのうち半分強が現金・預金だ。920兆円もの金が金利もつかずにドテッと昼寝をしていることになる。米国や欧州は小切手が不渡りにならない程度しか現金を持たない。残りは投資をしている。
日本は定期預金の金利がかつてのように５％であれば、預貯金でもよかったであろう。その金は、銀行から間接金融として資金がいくらでも必要な企業に貸し出されて、国民経済はうまく回っていた。現在は企業側にも現預金が数百兆円もたまっている。
銀行は、かつては預金総額に近い金額を融資に回していたのだ。この比率を預貸率と呼び、100％が目安であった。ところが現在は、半分程度まで下がっている銀行も多い。
優良企業は金余りで投資対象不足で資金は必要ない。仕方なく銀行は国債を買い込んでいた。10年国債の利回りはこの20年間2％以下で推移している。この頃はゼロを割ってきている。いまこそ貯蓄から投資にシフトするしかないと思うがいかがであろう。
投資の極意
そこで、投資の極意を一つ。資金が少ない人は、これぞという投資対象に、なくなってもどうにかなる金額をすべてつぎ込むことだ。10万円が年率3％で増えても、体勢に変化はない。一時のヤフーやソフトバンク株は数十倍数百倍にもなっている。逆に、数千万円もの資金があれば、あらゆる投資対象に少しずつ投資することが正解だろう。それでもリーマンショックの時はすべてが下落したことも忘れてはいけない。そのときにも慌てず騒がずが、肝要だ。
集中だろうが、分散だろうが、日本の株式を保有する限りにおいては、楽しいおまけがつく場合も多い。わずかに数万円の投資で、デパートなど割引優待や、株主総会の出席権利総会土産、懇親会、果てはスーパー内の株主お席などなど、一度株主の楽しさを知ると止められない。
日本には既にのべ5000万人の個人株主がいる。数銘柄保有している個人も多いので正味2000万人近い我が同胞は株式を保有していることになる。金額ベースでは100兆円内外となろう。まだ850兆円以上の現金が銀行に眠っているのだ。クレジット・カードの決済に200兆円残しても、自国の株式市場時価総額500兆円を丸ごと買う金が銀行で寝ている不思議の国が“日本”であろう。電車に中で、投資がうまくいっていないと騒いでいたお父さん、もう一度戦略を立ててみてはいかがだろう。BESPOKEで自分に合ったスタイルで。きっと喜ぶ日が来ます。今度こそ10年後の投資の日には。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8090
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/332.html
おとなのカラダゼミナール
ウォーキングなどでがん抑制、最新の研究が明らかに
2016年11月5日（土）
伊藤和弘＝フリーランスライター
聞きたかったけど、聞けなかった…。知ってるようで、知らなかった…。日常的な生活シーンにある「カラダの反応・仕組み」に関する謎について、真面目にかつ楽しく解説する連載コラム。酒席のうんちくネタに使うもよし、子どもからの素朴な質問に備えるもよし。人生の極上の“からだ知恵録”をお届けしよう。
がんといえば重病。運動してもいいのだろうか？（©PaylessImages-123RF）
長年にわたって日本人の死因第1位の座を独占し続けているがんは、多くの人にとって最も怖い病気だろう。
がんだと宣告されたら、どうしたらいいだろう？ ショックは大きいに違いないが、現代の医学では発見さえ早ければ必ずしも不治の病ではない。希望を捨てず、積極的に治療に取り組むことが大切だ。
そのとき、自分でできることのひとつに“運動”がある。
がんといえば重病に違いない。運動なんかしていいのだろうか？ もちろん症状や進行度にもよるが、「運動できる人はした方がいい」というのが最近の定説になっている。では、報告されているエビデンス（科学的根拠）をいくつか紹介しよう。
運動でがんの進行が抑えられる
例えば大腸がんと診断され、転移のない男性668人を20年間観察した研究がある。20年間で258人が死亡し、うち88人は大腸がんが原因だった。「1週間の運動量」を見ると、運動量が多いほど死亡率が低かった。最も運動量が多かったグループは、まったく運動しなかった人たちに比べて大腸がんによる死亡リスクが47％も下がっていたという（＊1）。
2750人の前立腺がん患者を追跡調査した米国ハーバード大学の研究では、そのうち117人にがんの再発・転移、死亡が見られた。「週3時間未満のウォーキング」しかしていない人たちと比べると、「週3時間以上のウォーキング」をしている人たちのがん再発・転移、死亡のリスクは57％下がっていた（＊2）。
ドクターランナー（事故にそなえて選手と一緒に走る医師）として多くの市民マラソン大会やトライアスロン大会に出場している、よこすか女性泌尿器科・泌尿器科クリニック（神奈川県横須賀市）院長の奥井識仁さんは、「運動によって大腸がんや前立腺がんの進行は抑えられる。実際、米国にはランニングやウォーキングでがんを抑えようという患者のサークルがいくつもありますよ」と話す。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/091500068/110400004/2.jpg
＊1 Arch Intern Med. 2009 Dec 14;169(22):2102-8.
＊2 Cancer Res.2011 Jun 1;71(11):3889-95.
1カ月120km以上のウォーキングで前立腺がんの死亡率が低下
奧井さん自身も、長いこと前立腺がんと運動の研究を続けている。
前立腺がんと診断された患者102人（平均74.8歳）に、ホルモン治療と併行してウォーキングを指導した。8年間で48人が死亡、うち20人（41.7％）は前立腺がんが原因だったが、「1ヵ月に120km以上のウォーキング」をしている人たちは、死亡率が半分に抑えられたという。
「雨の日も風の日もやる必要はない。1日6km、月20日を目安に指導しています」（奧井さん）
1ヵ月のウォーキングが120kmに満たない人たちは51人中32人が死亡し、うち前立腺がんによって亡くなった人たちは20人だった。それに対して月120km以上ウォーキングをしていた人たちは51人中16人が死亡。前立腺がんによって死亡した人は、なんと1人もいなかったのだ（下図）。なお研究の詳しい内容は、12月に大阪で開催される第8回泌尿器抗加齢医学研究会で発表される予定だ。
ウォーキングは前立腺がん患者の死亡リスクを抑える
平均74.8歳の前立腺がん患者に、治療と併行してウォーキングを指導した。1ヵ月120km以上のウォーキングを実行した人たちは死亡リスクが半減。前立腺がんによる死亡はゼロだった。（データ提供：奧井院長）
筋肉の成長に男性ホルモンが使われる？
なぜ運動によって前立腺がんの進行が抑えられるのだろう？ 奧井さんはテストステロン（主要な男性ホルモン）が筋肉で消費されるからではないか、と考えている。
前立腺がんはテストステロンをエサにして増殖する性質を持つ。そのため、治療はテストステロンの分泌を抑えることが基本になる。テストステロンの分泌が抑えられることで、気分が沈む、筋肉が減るなど、いわゆる男性更年期障害のような症状が起こることもある。
彼は、あくまで一つの仮説として提唱する。
「運動で筋肉が刺激されると大量のテストステロンが分泌され、筋肉に運ばれます。筋肉細胞の男性ホルモン受容体にテストステロンがくっつくと、細胞分裂を促進して筋肉を増やす。この体の働きによって筋肉で使われたテストステロンは消えてなくなる、と考えれば納得できます」（奥井さん）
つまり、運動によってテストステロンが筋肉で使われ、前立腺がんのエサになる量が減るのではないか、というわけだ。
運動はやればやるほどいいわけではない。健康な市民ランナーを対象にした奧井さんの研究から、1カ月200km以上走っている男性はテストステロンの数値が低くなってしまうことも確認されている（関連記事「やり過ぎ厳禁！ 「適度な運動量」ってどれくらい？」を参照）。「運動によって筋肉でテストステロンが消費される」とすれば、これも納得できる結果だ。前立腺がん患者ならいいかもしれないが、健康な男性にとってテストステロンの低下は弊害の方が大きい。
さらに、奥井さんは大腸がんに関しても仮説を提案する。「大腸がんの場合も同じく、運動でIGF（インスリン様成長因子）が筋肉で使われることが、がんの進行を抑える大きな要因になっているように思います」と奧井さんは続ける。
IGFとはインスリンと構造がよく似ていて細胞増殖作用がある物質。これによって大腸がんが増殖するが、前立腺がんのテストステロンのように、運動することで筋肉にIGFが運ばれ、筋肉細胞の分裂によって消費されているのではないかという。
しかし、これらはまだ解決しないといけない問題が多い。運動とがん抑制というのは、いまだにメカニズムがほとんど分かっていないからだ。「もっと多くのサンプルを集めて、日本全体で考えていくべきテーマだと思います。米国のように、がん生存者が積極的に治療データを後世の研究のために残して、日本のがん治療に役立てるシステムが必要です」と奥井さんは話す。
運動にはがんの予防効果も期待できる
運動は、すでにがんを発症した人だけではなく、がんの予防効果があることも認められている。
国立がん研究センターが45～74歳の男性3万7898人を約8年間追跡した研究がある。1日の身体活動量（運動量）で4つのグループに分けると、たくさん運動している人はがんの発症リスクが低いことが分かった。運動していない人たちに比べて運動量が最大のグループは、肝臓がんの発症リスクが38％、大腸がんの発症リスクが42％、すい臓がんの発症リスクが45％低くなっていた（＊3）。
加えて最近、米国で19～98歳の約144万人を対象にした大規模な疫学調査の結果が発表された。週5日以上、ウォーキングなどの運動を行っている人は、まったく運動しない人に比べて、食道がんの発症リスクが42％、肝臓がんが27％、肺がんが26％、腎臓がんが23％低かった（＊4）。
ヘビースモーカーが全員がんになるとは限らないように、運動していれば絶対がんにならないとは言い切れない。しかし運動の習慣によって、何種類かのがんの発症リスクを低くできるのは間違いないようだ。
＊3 Am J Epidemiol. 2008 Aug 15;168(4):391-403.
＊4 JAMA Intern Med. 2016 Jun 1;176(6):816-25.
奥井識仁（おくい ひさひと）さん
よこすか女性泌尿器科・泌尿器科クリニック 院長
奥井識仁（おくい ひさひと）さん 1965年生まれ。東京大学大学院医学研究課程修了。米ハーバード大学臨床医師留学を経て、帝京大学医学部泌尿器科講師、獨協医科大学越谷病院講師などを歴任。2009年から現職。医療法人ウロｰギネ・ネット理事長。著書に『Dr.奥井式 原始人ダイエット』『人生を変える15分早歩き』（ともにベースボール・マガジン社）など。
このコラムについて
おとなのカラダゼミナール
聞きたかったけど、聞けなかった…。知ってるようで、知らなかった…。日常的な生活シーンにある「カラダの反応・仕組み」に関する謎について、真面目にかつ楽しく解説する連載。酒席のうんちくネタに使うもよし、子どもからの素朴な質問に備えるもよし。極上の“からだ知恵録”をお届けしよう。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/091500068/110400004
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/178.html
このコラムについて
研究室に行ってみた
世界の環境、文化、動植物を見守り、「地球のいま」を伝えるナショナル ジオグラフィック。そのウェブ版である「Webナショジオ」の名物連載をビジネスパーソンにもお届けします。ナショナル ジオグラフィック日本版公式サイトはこちらです。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/227278/092900061/
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1709.html
アル・ジャジーラも認める
北欧幸福神話
『限りなく完璧に近い人々』マイケル・ブース著 黒田眞知翻訳 KADOKAWA 520ページ 2200円（税別）
北欧諸国といえば、税金は高いが充実した福祉が存在し、経済は概ね堅調でしかも労働時間が短く、民主的で腐敗の少ない政府を持ち、そのうえ、シンプルでオシャレな家具が溢れる地上の楽園というようなイメージがあるのかもしれない。
実際に英国にあるレスター大学の心理学部の「人生の幸福度指数」という調査では、デンマーク人が人類でもっとも幸福な国民に選ばれている。2011年に国連が行った世界幸福度レポートでも1位がデンマークで2位がフィンランド。ノルウェーが3位でスウェーデンが7位という結果もある。
HONZでも最近、新メンバーの堀内勉が『フィンランド人が教える本当のシンプル』という本のレビューを書いている。
本書『限りなく完璧に近い人々』によれば、フィンランド人は朝の8時から仕事を始め夕方の4時くらいで仕事を切り上げる。仕事と家族、そして個人の自由な時間とのバランスを大切にしており、夏休みは平均で4週間もあり、多くの国民が田舎にコテージを所有している。そこで長い夏休みを何もせずにゆっくりと過すという。
実に羨ましい話だ。OECDが暮らしの11分野について行う調査でも全ての点で調査国の平均値を上回り国民が「人生に満足している国」と評価されている。
このような結果を受け、高負担、高福祉国家である北欧諸国を自国のモデルとするべきだという意見が根強く存在する。しかし、本当に北欧諸国は地上の楽園なのだろうか。デンマーク在住の英国人である著者は、上記のような巷にあふれる北欧の国々の幸福神話に疑問を持ち独自の調査を開始する。
取り上げられている国はデンマーク、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンだ。英国の日刊大衆紙からアル・ジャジーラまでが認める北欧幸福神話に対して、わざわざ斜に構えるとは風変わりな著者だと思って名前を見れば、マイケル・ブースとある。
熱心なHONZファンなら聞いたことがある名前だろう。以前に田中大輔がレビューした『英国一家、日本を食べる』の著者である。同書では斜に構えた視点持ちながらも的確に日本の文化の真髄を理解し、皮肉とユーモアたっぷりの文章で日本食をレポートしている。そんな著者が北欧諸国について取材しレポートしているのである。ページをめくる前から期待感が湧いてくるではないか。
フィンランドの
銃所有率は世界第3位
では北欧諸国は、それほどうまく行っているのか？答えはイエスでもありノーでもある。
例えばフィンランドを見てみよう。『フィンランド人が教える本当のシンプル』では見えてこない一面が見えてくる。著者ははっきりとフィンランド贔屓であると公言し、その素晴らしさを最初に謳う。優秀な国民、公共マナーの良さ（他の北欧諸国は意外にマナーが悪い）、国際ランキング1位の教育制度、格付け機関からトリプルAを付けられる健全な財政、もっとも公的機関の腐敗が少ない国などなど。
しかし、その半面では国民の銃の所有率は世界第3位で殺人の発生率は西ヨーロッパ（原文ママ）で最高という負の側面があるのだ。またフィンランド人が摂取している処方薬のトップスリーは1位が抗精神病薬、2位がインシュリン、3位が別の抗精神病薬だという。向こう見ずな大酒のみが多く、自殺の発生率が非常に高い。
どうであろう、このような点だけ見ても映画『かもめ食堂』的なフィンランドのイメージが揺らぐのではないだろうか。
では、「人生が辛いと感じるか」という質問に「はい」と答えた国民がわずか1パーセントしかいないとされるデンマークを見てみよう。この国では労働人口の20パーセント以上が働いていないという。失業者は就労時の賃金の90パーセントを2年間も保障されている。手厚すぎる失業保険があれば働かない人々も出てくるであろう。北欧のような高福祉政策をとれば、このようなコストとも向き合わなくてはならない点はしっかりと考えるべきだ。
またデンマークでは、多くの世帯で貯蓄がゼロなのだとか。さらに貯蓄ゼロだけならまだしもデンマーク世帯は多額の借金を抱えている。IMFの調査ではデンマーク人は平均して年収の310パーセントの負債を抱えているという。医療や教育がタダで失業しても収入が断たれることのないデンマーク人のお金の使い方は実に刹那的なのだ。
一方でデンマークの高福祉政策は綻びが見え始めているという。いずれ、隣国スウェーデンのように大掛かりな制度改革が必要になってくる。福祉政策の縮小が始まったとき、彼らはどのように膨大な負債を乗り切るのだろうか。これが「人類でもっとも幸福な国民」のもうひとつの側面だ。
著者はデンマークの「ヒュゲ」という概念に対する苛立ちもみせている。この概念は日本の「空気を読む」に少し近い感覚なのだが、アングロサクソン人の著者からは、全体主義的な概念に見えるようだ。このあたりの文化的摩擦だけでも本書を読む価値はあると思う。
全体主義的な北欧の人々を
イタズラで挑発
だが本書は北欧諸国の駄目な面を取り上げて悦に入るような、独りよがりな作品ではない。北欧諸国がどのような歴史的な経緯を経て今のような社会が形成されたのかを考察し、さまざまな専門家にもインタビューを行う事で社会の深層を描き出そうとしている。
近年ではどの北欧諸国でも、移民の排斥を訴える右翼政党が急速に力を持ちつつある点も興味深い。また、私たちアジア人からすれば均一に見えてしまう北欧の国々にも大きな違いが存在する事。歴史的な経緯によって生まれた、それぞれの国に対する妬みや敵意というものを分かりやすく描いている点も本書の魅力のひとつだ。
そのような真面目な考察だけでなく、イタズラ心溢れる実験を行い北欧の人々を挑発してみたりと、笑えるエピソードも満載だ。全体主義的な北欧の人々に業を煮やした著者のイタズラは痛快でもあり、ちょっと刺々しくもある。
ちなみに私のお気に入りのイタズラは、規則を厳守する人々が多いスウェーデンの博物館の「飲食禁止」という看板前で、著者がスナック菓子とコーラを、ことさら大きな音を立てて飲み食いしたエピソードだ。このイタズラはどのような結末を迎えたのか？それは本書を読んで確認してほしい。
メディアに溢れる北欧賛歌の裏側にある生身の北欧を見つめれば彼らの社会にも様々な矛盾、問題が溢れていることがわかる。それでも彼らは自分達をこの上なく幸福な国民と考えているのだ。彼らの幸福感の源泉がどのようなものなのか、北欧を論じる際には社会の深層までえぐる必要があることを痛感させられた。
http://diamond.jp/articles/-/106744
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/333.html
その論証にフィリップスカーブなど何の関係もない。フィリップスカーブもなんだかよく分からないが、相関がありそうかもしれないと言う程度の相関だ。
相関カーブを見ても、かなり歪な形状をしていて、とても強い相関がそこにあるとは見出せない。
そんなくだらないグラフを持ってくる位ならば、雇用改善前の全雇用者の実質所得合計に比べて、雇用改善後の全雇用者の実質所得合計は増加しているデータを持ってくれば良いのだ。そのくらいはしても罰は当たらない。
所得が問題なのだから、単純化されたモデルの中では正規か非正規かは極端に言えば関係ない。非正規でも正規よりも所得を多く貰っているのならば、雇用形態は何でもいいのだ。ただし、単純化したモデルでは見落としやすい、非正規には雇用不安が常に付きまとうので、正規の様な安心感はない。そう言った面にも目を向ける必要があるのは言うまでもない。
また、消費税増税による厳しい消費減少は、まだまだこれからの話だ。
何を乗り越えたかのように、話を摩り替えているのだ。
消費税の悪辣な本性は、原油安によってかろうじて相殺されていただけだ。
相殺されていたにも拘らず、あれほど深刻な消費減退をもたらし、今ももたらし続けているのだ。
OPEC減産合意によって、もしも今後原油安メリットがなくなれば、消費税増税の
悪辣な本性が露になる。そのときになって今度は原油高だからなどと、
またもやいい加減な嘘で塗り固めてはいけないのだ。
これだから経済学素人の金融詐欺師は困ると言うのだ。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/315.html#c2
「アルバイトが足りない」は“本当”なのか？
データで概観する「人手不足」
（店長）「急で悪いんだけど、来週の月曜、シフト入ってくれないかな？」
（スタッフ）「えっ…またですか？早く新しい人を採用してくださいよ～」
（店長）「求人は出してるけど、ニュースでも言われているとおり、日本は人手不足なんだよ！」
（スタッフ）「でも店長、ウチに人気がないだけなんじゃないですか？」
いま、アルバイトの人材不足が深刻だと言われている。日本の人材市場では何が起きているのか？人手不足に陥っている原因は何なのか？今後、人材市場はどうなっていくのか？アルバイト不足の実態をデータで明らかにしていこう。最新刊『アルバイト・パート［採用・育成］入門』から一部を紹介する。
深刻化するアルバイト不足
中原淳（なかはら・じゅん）
東京大学 大学総合教育研究センター 准教授／東京大学大学院 学際情報学府（兼任）／大阪大学博士（人間科学）
1975年北海道旭川生まれ。東京大学教育学部卒業、大阪大学大学院 人間科学研究科、米国マサチューセッツ工科大学客員研究員などを経て、2006年より現職。
「大人の学びを科学する」をテーマに、企業・組織における人材開発、リーダーシップ開発について研究している。専門は経営学習論・人的資源開発論。
著書・編著に『アルバイト・パート［採用・育成］入門』『企業内人材育成入門』『研修開発入門』（以上ダイヤモンド社）など多数。
パーソルグループ
日本最大級の総合人材サービスグループ。本書においては、同社のシンクタンク・コンサルティング機能を担う株式会社パーソル総合研究所が、中原淳氏とともに大企業7社8ブランド・約2万5000人に対する大規模調査と各種分析・示唆の抽出を実施している。
このところ「アルバイト不足が慢性的に続いている」「求人を出してもまったく応募が来ない」といった悲痛な声がいたるところで聞かれるようになってきました。
みなさんも「最近、どうもアルバイトの採用が難しくなってきた」という感覚をお持ちなのではないでしょうか？実際、日本はいま、かつてないほどの「人手不足」に直面しています。
人手不足は、企業の大小や雇用の正規・非正規を問わず、あらゆる業種・職種で起きていますが、顕著なのが「アルバイト人材の不足」です。なかでも飲食店、飲食料品小売、娯楽サービス業などは深刻な状況に陥っています。
たとえば首都圏では、コンビニエンスストアと外食チェーンとのあいだで、人材の奪い合いがはじまっています。その結果、出店戦略の見直しを迫られるケースや、営業時間を短縮せざるを得ないケースも出てきており、深刻さが増しています。
対策はさまざまありそうだが…
これを打開するアクションとしては、どんなことが考えられるでしょうか？
いちばん手っ取り早いのは、採用のための予算を上げることでしょう。求人広告により多くのお金をかければ、応募者数の増加が見込めます。
また、時給を上げれば、より多くの人が集まるようにはなるでしょう。しかし、これらの対策は企業のコスト増につながりますし、そもそも店長に裁量がないケースもありますから、限界があります。
それ以外には、募集する人材の幅を広げるという道もあるでしょう。近年では、首都圏や都市部を中心に外国人のアルバイト雇用はかなり増えてきています。また、従来はあまり雇用されてこなかったシニア人材を積極活用する企業も見られるようになりました。
さらには、雇用条件を工夫する職場も出てきています。家庭の事情で短い時間しか働けない主婦の都合を考えて、数時間だけのシフトにも対応するといった方策です。
データで見るアルバイト不足
それぞれの店長がすでにいろいろな試みをされていることと思いますが、日本全体の状況としては、人手不足の急速な進行にまったく追いつけていないというのが実情です。ではいま、どれくらいのアルバイト人材が不足しているのでしょうか？データでその実態を見てみましょう。
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こちらの図表は過去40年以上のパートの有効求人数の推移を示したグラフです。ここでいう有効求人数とは公共職業安定所（ハローワーク）における年間求人数の合計ですから、「企業がどれくらいたくさんの人を必要としているか」の目安と考えることができます。
ご覧のとおり、パート求人数は調査開始の1972年から22倍にまで急増しています。正社員も含めた全体の求人数はわずか1.7倍程度の伸びしか見せていませんから、アルバイト人材へのニーズがいかに急成長しているかがよくわかります。
では、アルバイト不足はいつごろから起こっているのでしょうか？同グラフをよく見ると、リーマンショックのあった2008年に一時的に低下していますが、東日本大震災後の復興需要やいわゆるアベノミクスなどの後押しもあってか、ここ数年で求人数は過去最大規模にまで膨れ上がっています。
「3人足りなくても2人しか採れない」が現実
また、求職者数に対して有効求人数がどれくらいあるかを表した有効求人倍率（下図）は、1980年代後半からほとんどずっと1.0倍を上回っており、「職を探している人よりも求人の数のほうが多い状況」が続いています。
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つまり、このアルバイト不足は20年以上前から続く慢性的な現象だとも言えるわけですが、やはり足元での人手不足が深刻なのはたしかです。
2015年平均の有効求人倍率は1.52倍。アルバイト求職者2人に対して3件の求人があるわけですから、これは店長から見れば、「アルバイトが3人不足していても2人しか採用できない」ということです。アルバイト1人が「1.5人分の仕事」をしたり、店長自身が時間外勤務をしたりすることで、なんとか企業が回っている状況だと言ってもいいでしょう。
ただし、これはあくまでも“平均値”での話ですから、業種・地域によっては「こんなものじゃない」「もっとひどい」という実感をお持ちの店長もたくさんいらっしゃるでしょう。
たとえば、東京労働局の発表している「求人・求職バランスシート」（平成28年7月現在）を見ると、「8.07倍（接客・給仕）」「3.86倍（商品販売）」という数値が出ています。都市部・都市近郊部では本当にひどい人手不足が起きていることが見て取れます。
これだけ求人が多ければ、求職者はより条件のいい仕事へ流れていきますし、すぐに別の仕事が見つかりますから、簡単に仕事を辞めてしまいます。時給・立地・ブランドイメージなど、より条件面で不利な職場であれば、もっと深刻に人が足りない状況になってもまったく不思議ではありません。
2025年には「583万人の人手不足」が起きる!?
この人手不足は今後も変わらないどころか、むしろ、より深刻になっていくと予想されています。それは、少子高齢化が加速度的に進んでいるからです。出生率が劇的に回復する見込みのない現状では、海外からの労働力を受け入れたり、女性やシニアを活用したりしない限り、日本の労働力人口（15歳以上の働く意思と能力を持つ人の数）がこの先も減り続けることはほぼ確実な未来です。
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パーソル総合研究所が出している2025年の未来推計（上図）によると、現在の248万人の倍以上、なんと約583万人の働き手が不足することになります。なかでも、情報通信・サービス業は約482万人、卸売・小売業は約188万人と、業種によってはとんでもない数字が出ています。
「1人の店長としてできること」を考える
これ以外にもさまざまな推計データがありますが、今後もアルバイトが足りない状況が続くことは、ほぼ否定しようがないと言っていいでしょう。国の政策レベルでも「女性・シニア・外国人の活用」を打ち出し、これに対処しようという動きが加速しています。
また、たとえばＩＴ化や人口知能（ＡＩ）などの技術革新が進んで、効率性・生産性が上昇すれば、現在ほど人手が要らなくなる分野も出てくることでしょう。会社によっては、「店舗の無人化」「サービスの機械化」を戦略的に推し進めるところも出てくると思います。
この大きなトレンドに対して、店長としてできることは決して多くありません。人口の問題や、それに伴う産業構造の変化などは、1人の店長の思考と行動を超えるものだからです。
しかし、ここで悲観していても仕方ありません。地に足をつけて、目の前の職場をいかに回すかを考えていく必要があります。そこでまず大切なのは次の2つです。
（1）いま起こっているあなたの職場の人手不足が、日本のアルバイト人材マーケットの構造のなかで「起こるべくして起こっている事態」だと認識する
（2）この人手不足が決して一過性の現象などではなく、今後ますます激化していくという現実を引き受ける
これらを踏まえたうえで、いまこそ店長にはその場しのぎの対応策ではなく、根本的な発想の転換が求められています。その核心は何なのか？それを次のトピックで一緒に考えていきたいと思います。
まとめ
□この人手不足は今後ますます深刻になる可能性が高い
□とくにアルバイトの分野では、さらに人が足りなくなると予想される
□悲観するのでなく「店長として何ができるか？」の発想が必要である
中原淳（なかはら・じゅん）
東京大学 大学総合教育研究センター 准教授／東京大学大学院 学際情報学府（兼任）／大阪大学博士（人間科学）
1975年北海道旭川生まれ。東京大学教育学部卒業、大阪大学大学院 人間科学研究科、米国マサチューセッツ工科大学客員研究員などを経て、2006年より現職。
「大人の学びを科学する」をテーマに、企業・組織における人材開発、リーダーシップ開発について研究している。専門は経営学習論・人的資源開発論。
著書に、『職場学習論』『経営学習論』（いずれも単著、東京大学出版会）。『会社の中はジレンマだらけ』（光文社新書）、『アクティブトランジション』（三省堂）、『企業内人材育成入門』『研修開発入門』『ダイアローグ 対話する組織』（以上、ダイヤモンド社）など編著・共著多数。
パーソルグループ
日本最大級の総合人材サービスグループ。本書においては、同社のシンクタンク・コンサルティング機能を担う株式会社パーソル総合研究所が、中原淳氏とともに大企業7社8ブランド・約2万5000人に対する大規模調査と各種分析・示唆の抽出を実施している
http://diamond.jp/articles/print/106550
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/334.html
↓ １：０５：００～、２分くらい見てね♪ 中村幸一郎審議官(当時）
https://www.youtube.com/watch?v=xCWgUhfCVkc
↓ 正直に話したから消えた「中村審議官」
http://www.j-cast.com/tv/2011/05/25096427.html?p=all
↓ メルトダウンを認めた審議官を更迭したのは枝野官房長官（当時）か？
http://ameblo.jp/global7ocean/entry-11191775256.html ＜正解かなー？♪
菊池誠 ツイッター・アカウント
https://twitter.com/kikumaco
「菊池誠。物理学者、ゆるふわ左翼。つぶやく内容の1/4はでたらめとダジャレです。
残りの半分は「ロック」と「SFその他」です。まじめなことをつぶやく場合もあります。
タンパク質とか研究してます。andmo' というバンドでライブやったりCD出したりしてます。
テルミンとかギターとか弾いてます。放射線やニセ科学の本を出してます」
卑怯極まりない。
一般人ならともかく、国立大学の教授がこんな無責任なことを言うなど言語道断。
4153番の引用するキクマコの発言は全部デタラメだと思ってよい。
本人がそう言っているのだから間違いない。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/727.html#c10
米10月雇用者数16.1万人増、堅調な賃金増で12月利上げ後押し
http://jp.reuters.com/article/us-payroll-oct-idJPKBN12Z1MB
2016年 11月 4日 23:10 JST
［ワシントン ４日 ロイター］ - 米労働省が発表した１０月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が１６万１０００人増となった。予想の１７万５０００人増を下回ったったものの堅調なペースは維持されており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の１２月の利上げに向け地合いが整いつつある可能性がある。
失業率は４．９％と、前月の５．０％から低下した。低下は労働参加人口の減少を反映していると見られる。
８月と９月の非農業部門雇用者数は従来発表より４万４０００人上方修正された。
賃金は前月比０．４％増え、伸びは前月の０．３％増から加速。前年比では２．８％増と、２００９年６月以来の大幅増となった。ただ日数のねじれによる押し上げ効果もあるとみられている。
ドイツ銀行の為替分析部門グローバル共同責任者、アラン・ラスキン氏は「データは総じて、ＦＲＢによる１２月の利上げと完全に整合する内容」と話す。
ただ１２月利上げは、終盤戦で大接戦の様相となっている米大統領選の行方に左右される公算が大きい。
キャピタル・エコノミクスのチーフエコノミスト、ポール・アシュウォース氏は「選挙結果がかなりの僅差となり、候補者のいずれか、もしくは双方が法廷での決着に持ち込む事態になれば、ＦＲＢの利上げ計画は頓挫しかねない」との見方を示す。
労働参加率は０．１％ポイント低下の６２．８％。
縁辺労働者や経済情勢のためパートタイムで就業している者を加えたより広義のＵ６失業率は９．５％と、０．２％ポイント低下した。これは２００８年４月以来の低水準だ。
業界別では、製造業は９０００人減と、３カ月連続のマイナスとなった。一方、建設は１万１０００人増と、２カ月連続で増えた。
小売りは年末商戦向けの臨時雇用関連で大きくと伸びるとの予想に反し、１１００人減った。
専門職は４万３０００人、人材派遣は６４００人それぞれ増えた。政府部門も１万９０００人増だった。
家計調査では、悪天候のため働けなかったとの回答が増えたが、労働省はハリケーン「マシュー」による統計への影響を見極めるのは困難としている。
米雇用の伸びは、労働市場が最大雇用の状況に近いこともあり減速傾向にある。年初来の雇用の伸びは月間平均で１８万１０００人と、２０１５年の２２万９０００人から縮小している。ただ、イエレンＦＲＢ議長は、労働市場への新規参入者を吸収するには月間１０万人未満の伸びで十分との考えを示している。
習近平氏、国内改革進まず 地方役人が面従腹背［英エコノミスト］
2016/11/4 6:30
中国の習近平国家主席は、フィリピンのドゥテルテ大統領を取り込むなど外交面では成果を上げる。だが、国内の構造改革は思うように進んでいない。足を引っ張るのは地方組織だ。地方の役人は面従腹背の姿勢を取り、鉄の生産を拡大する。不動産価格の抑制も前途多難だ。
習近平国家主席のポスター前を歩く人々。習氏であっても地方の役人を思い通りに動かすことは難しい（北京）＝ロイター
中国北部、河北省にある唐山市。夜に紛れて火がたかれ、空気はひどい臭いを放っている。この町では10万以上の人が製鉄工場で働く。ある工場の外には「省エネルギー、排出量削減」というスローガンが掲げられ、内部では重機が轟音（ごうおん）を立てている。
今年早々、中国の習近平国家主席は製鉄会社に対して減産を命じた。この工場のように小規模で非効率なものは閉鎖。規模の大きい工場では一部の溶鉱炉を停止することになった。だが今も多くの工場が四六時中稼働している。
唐山市は習氏のお膝元である北京にほど近い。にもかかわらず製鉄会社のトップたちは、同氏が下した命令を堂々と無視している。
■鄧小平以降で最強の指導者
就任してほぼ４年になる習氏は、鄧小平以降の指導者の中で最強と言われる。重要な政策を取り仕切る組織の全てを自ら引き受け、同氏に従う要員を育て上げると同時に、自らの政敵を追い落としてきた。
非公式な組織である「指導小組」を通じて、省庁を飛び越えて国を統治している。あまりに多くの指導小組を率いているため、海外の評論家は習氏を「あらゆるものの主席」と呼ぶ。通常の任期である10年を過ぎてもなお政権を継続するつもりだという噂も飛ぶ（裏付けはないが）。
これほどの権力があるのだから、習氏は自らが望むことのほぼ全てを実現できると人々が考えてもおかしくはない。だが唐山の製鉄工場が稼働し続けている現状は、習氏であっても地方の役人を思い通りに動かすことがいかに難しいかを物語っている。これほど広く、多様で、おびただしい既得権が絡む国においては、習氏であっても「何も操ることができない人」に映る。
習国家主席は気難しい将校や力を持つ役人、そして中央政府が管理する大手国有企業を相手にやり合っている。だが、こうした人々以上に彼の権力を阻むのは古くからの存在、つまり地方組織だ。
この現実は中国の有名な言い回しにも見ることができる。政令不出中南海（政令は中南海を出ず）──。「中南海」とは塀に囲まれた北京の一角で、指導者らが住み、業務を執行している。
■習近平氏の２つの敵
習氏は大きく２つの分野で戦いを続けている。一つは北京にいる政敵との攻防だ。彼らは、来年後半に予定される指導部の入れ替えが同志に有利な形になることを望んでいる。もう一つは、なかなか行動を起こさない地方組織との戦いだ。彼らは、誰が北京で権力を握るかにかかわらず、やりたいように物事を進めたいと考えている。
習氏は現在、自らが「党づくり」と呼ぶ活動に重点を置いている。これは共産党が擁する無数の下部組織に忠誠と規律を植え付けようとするもので、全国的に展開することを念頭に置いている。この政策は10月24日から４日間にわたって開かれる第18期中央委員会第６回全体会議（６中全会）のテーマに上る＊。党の上層部約350人が参加する会議だ。
＊＝この記事は英エコノミストの10月22-28日号に掲載された
習氏は去る７月、規律の衰退がどんな結果を招くかについて強く警告した。「我が党はいずれ統治者としての資格を失い、間違いなく歴史のかなたに追いやられることになる」。
中国は業務を完遂する能力が著しく高い。それはたとえ「ＮＩＭＢＹ主義者（総論賛成各論反対の人）」と呼ばれる自分勝手な地域住民からの激しい抵抗に直面した場合でも変わらない。何千kmにも及ぶ高速鉄道や、急成長する各都市の様子がそれを証明している。
だが中国の指導者たちは、限られた範囲の優先事項にしか目を向けることができていない。このため、政府が進めようとする多くの政策、とりわけ地方の役人にとって扱いにくいもの、コストがかかるもの、受け入れ難いものはその大部分が無視されることになる。
■指示を聞かず鉄鋼生産を拡大
習氏が優先事項とうたう政策ですら実行できない状況だ。過剰生産能力を抱える鉄鋼産業と石炭産業のスリム化である。政府は２月に「今後５年間で鉄の生産能力を１億～１億5000万トン、石炭の過剰生産能力５億トンを削減する」という計画を明らかにした。
この指示に注目が集まるよう、北京の官僚たちは外国のジャーナリストを中南海に招待し、この件に関して財政副大臣に質問する機会を与えた。中国では極めて珍しいことである。
それでも、地方組織が必ず遂行するとは限らない。煙立ち上る唐山の光景が示している通りだ。２月以降、中国の鉄の生産量は毎月、前年比で上昇を続けている。
７月末までに製鉄会社が削減した生産量は予定の半分にも届かなかった。中国聯合鋼鉄網によると、この減少分には既に操業休止となっていた多くの施設が含まれるという。中央政府は結果を公表した22省のうち大きな前進を見せたのはわずか４省だったことを認めている。４省の中で鉄の大規模な生産地は江蘇省だけだ。
地方の企業は政府からの命令よりも市況を気にすることの方が多い。鉄鋼の価格が世界的に上昇すると、大規模な工場の一部は再び炉に火を入れた。
地方政府も製鉄会社の収益を注視している。河北省が生産する鉄鋼の量は中国全体の約４分の１を占める。唐山市のような地域では製鉄会社が税収に大きく貢献している。もし圧延機を停止することになれば、地域の銀行は融通した資金が回収不能になりかねない。
製鉄会社の一つ、唐山宝泰鋼鉄集団では、労働者は住み込みで、低品質で薄暗い住宅施設で暮らしている。つまり職を失えば住まいをも失うということだ。地方政府は、もしリストラを進めれば人々の不安をあおりかねないと恐れている。
プロパティーラダー、すなわち家の買い替えで利益を得たり、よりグレードの高い家に住み替えたりする流れに乗りたい人々は、全権を任された習国家主席がもっと首尾よく事を進めるよう願っている。
この10月に、大都市で急騰する住宅価格の抑制を狙った方策が発表された。その背後に習氏がいたのは明らかだ。だがこの方策も前回と同様に前途多難なものとなりそうだ。
その理由の一つに、地方政府が不動産市場が沸騰するのを歓迎していることがある。土地の売却益は彼らの大きな収入源だからだ。
■食とたばこの規制も徹底欠く
習氏がその影響力を地方組織に行き渡らせることができないでいることの明らかな事例として、たばこの消費量を減らす取り組みも挙げられる（同氏の妻である彭麗媛氏は「禁煙大使」として活動している）。
習氏は2015年、北京市内にある公共施設の屋内での喫煙を厳しく禁じる措置を支持した。ところがこの取り組みを全国的に展開するため最近作成された法案には、大きな抜け道がある。屋内であっても指定された場所であれば喫煙が許されるのだ。
このようなことが起きた背景には、タバコ生産地の利権が絡んでいるかもしれない。中国の南西部に位置する雲南省では、タバコから得られる収入が歳入全体の半分以上を占めている。国全体の平均は7.5％だ。
習国家主席の支持を得られない政策はなおさら失速する可能性が高い。例えば病院の改革はほとんど進展が見られない。高額な薬品を処方することで自らの所得を増やそうとする医師に対して怒りの声が上がっているにもかかわらずだ。こうした薬品の費用は患者が負担しなければならない。
地方の役人にとっては、医師がこうして稼いでくれる方が、政府が資金を拠出して医師の報酬を引き上げるよりも都合がよいのである。
食の安全についても、取り締まりが著しく強化されているわけではない。現在の惨状に人々が激しく抗議し、高官が改善を約束しているにもかかわらず進展は見られない。省が統括する役所には食品チェーンを規制する意思も、能力も、財政的な動機付けもない。
北京の官僚たちは、５月に発表した土壌汚染対策行動計画を実行するだけの余裕が地方にはないことを非公式に認めている。
こうした問題が生じている責任の一端は、中国共産党にある。1970年代後半以降、中央政府は意思決定の大部分を下位レベルの組織に委譲し、地方の役人が試験プロジェクトを立ち上げること、そのうち優れたものを他の地域に広めることを奨励してきた。この方針は中国経済が持つ機動力と順応性を高めた。
だが同時に、政府がトップダウンで政策を遂行するのをますます困難にし、時には改革に支障を来すようになった。米ブルッキングス研究所のケネス・リーバーサル氏が指摘する通り、中国の政治体制が示すのは「砕け散った権威主義」である。
■地方の役人の規律を高める
社会の安定が損なわれない限りにおいて、北京以外の地域における政府の意思決定を左右する力は政治的な力から市場原理へとシフトしている。そして民間企業が興隆し、多くの国有企業が破綻する中で、かつては至る所に存在して全権力を握っていた共産党の下部組織は衰え、弱体化した。
このため習氏は再び統治能力を高めたいと考えている。2012年に権力の座に就いてからわずか１カ月後、同氏は私的な会話の中で次のように非難した。ソビエト連邦が崩壊したのは、ソ連共産党に「立ち上がって抵抗するだけの気概を持つ人物がいなかったからだ」。さらに、ソ連の保安部門は腐敗して、これが「共産党を弱体化させた」。
彼の目には、似たような怠慢が中国共産党にも根を下ろしつつある兆しが映っているに違いない。
習氏が強硬に進めている汚職摘発運動は、同氏の支配力と共産党の規律の強化を狙ったものだ（おまけに政敵への復讐＝ふくしゅう＝も果たせる）。収賄のかどで処罰された役人は数十万人に上る。
同時に習氏は、説明責任に対する意識を地方の役人に植え付けようと努めている。中国が進める最新の５カ年計画は、環境被害が生じた場合に、地方役人個人の法的責任を問うものになっている。この決まりは辞任後に事態が発覚した場合でも適用される。
政府は現在、裁判所の判決を無視したり党の方針を守らなかったりする公務員は処罰の対象にすると警告している。
だが忠誠を法律で規制することは難しい。共産党で規律をつかさどる機関は10月、省レベルの４地域において党の指導力が「減退している」と発表した。この機関が暴動などを取り締まる法律の存在を強調した後も改善が見られないことを示唆するものだった。
北京にキャンパスを構える中国人民大学の金燦栄氏は最近の講義の中で、習氏は地方エリートの間に広がる「ソフトな抵抗」に直面していると指摘した。彼らは面と向かって抗議する代わりに、「何もしない」姿勢を貫く。金氏はあらゆる政策が「空洞化している」と結論づけた。
汚職の摘発は役人たちを震え上がらせたかもしれないが、その恐怖でさえも役所の無気力を封じることはできない。
６中全会も大きな助けにはなりそうもない。国営新華社は、自らを清廉に保ち、自ら刷新し、自らを強化し、自らの力で完結できるよう党の力を高める方策を採択するだろうと伝えている。だがこれが大きな変化をもたらすとは考えられない。
■人事の季節が始まった
ただしこの会議は、少なくとも、中南海における習氏の地位を強固にすることには役立つだろう。この場で、来年に開かれる党大会に向けた準備が始まる。
党大会が終われば、中国共産党の中央政治局常務委員７人のうちの５人、および政治局員18人の３分の１が引退する。政治局を構成する現在のメンバーの大半は習氏の前任者たちが選んだ人々だ。来秋の人事改編は同氏にとって自らの同志を委員として登用するチャンスとなる。
その中の誰が習氏の後継者になるか、様々な臆測が飛ぶだろう。一部のアナリストは習氏が特定の人物を念頭に置いているわけではないと考え、党大会を軽視しようとする同氏の姿勢は自信の表れだと見る。
一方、習氏は自身の後継者の育成を始めたくないのかもしれない（中国では後継者の育成が極めて早く始まる傾向がある）。もしそうだとすれば、同氏の姿勢は異なることを示している可能性がある。つまり習氏は、中央においても地方においても、十分な権力を持っていると感じていないのだ。そうであれば同氏は、自らが掲げる政策「中華民族の偉大な復興」「中国の夢」を自分以外の誰にも託すことができないことになる。
（c）2016 The Economist Newspaper Limited Oct. 22-28, 2016 All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO09037760R01C16A1000000/?dg=1
経団連は４日、大手企業の冬のボーナス調査（第１回集計）を発表した。妥結額は平均９２万７８９２円で前年冬より０・８４％伸びた。第１回集計としては２年連続で過去最高。４年続けて伸びたが、伸び率は鈍化傾向にある。
原則として東証１部上場で従業員５００人以上の企業が対象で、今回は１１業種７１社（労組員数約４８万人）が答えた。食品や自動車、紙・パルプなど６業種で前年を上回ったが、百貨店などの商業や造船など５業種は前年を割った。最も妥結額が多かったのは自動車の９９万２６６円で、伸び率は１・０１％だった。
妥結額が４年連続で前年を上回るのは２００４～０７年以来。経団連は「製造業中心に業績との連動を強める企業が多く、好調だった昨年の業績を反映した」とみている。
中国、2030年に中間所得層が総人口の3分の1に―英調査機関
http://www.recordchina.co.jp/a154268.html
2016年11月4日(金) 23時0分
2016年11月2日、英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）はリポートを発表し、中国で年間可処分所得が1万ドル（約103万円）を超える世帯が総人口に占める割合が、現在の10％から2030年に35％に達するとの見通しを示した。環球網が伝えた。
EIUの中国人アナリストは「中国人の購買力は2030年に、現在の韓国や2000年当時の米国に相当する水準に到達するだろう」としている。
リポートでは、中国の消費者を年間可処分所得に応じて、低所得者層（1万3000元＝約19万7000円未満）、低中所得者層（6万7000元＝約101万8000円未満）、中高所得者層（20万元＝約304万円未満）、高所得者層（20万元以上）の4つに分類している。中高所得の消費者の定義は、一線都市または二線都市で乗用車、ブランド品、住宅を購入できること、高所得者層は金融サービスを追求し、海外を旅行し、ぜいたく品やサービスを享受できることとしている。（翻訳・編集/柳川）
やっと、このスレット見つけました。
貴方からのコメントを見つけて、ワードに下書きをして、こちらのスレットにコピペしようとしましたら、ランキングから消えていて、見つけられませんでしたので
他のスレットに貴方への返信を差し上げてしまいました。読んでいただけましたか？
デモ、こちらを見つけましたから、こちらにも返信差し上げましょう。
貴方も貴重な時間を割いて、ご丁寧な返信を書いてくださったのですから、私も、それに応えましょう。書くのは、しゃべるのの次に大好きです。苦になりませんから。では、行きますね。
＞そういう意味では、かつて自民党の補完的政策を行った民主党とその幹部、現民進党に引き継がれている彼らを、信頼するのではなく落としてしまい、市民連合や他の野党共闘組で民意を反映する候補に勝ってもらいたい。そういう方法が正当であり、本当はそうやって行きたいのです。しかし、それでは勝てそうにないから、最善の策として民進党を推すべきだと、野田幹事長にぜひ野党共闘に加わってもらえるよう民進党へ声を届けるべきだと
↑、理想論、それでは勝てない。とおっしゃっていますが、私は、反対に、野田や菅直人、クーデター組みを、反省も、謝罪も、政策修正も無く、そのまま野党連携に混ぜる事こそ、勝てない元凶になっていると思っています。あなたとは、ここの考え方が全然ちがうのですね。このスレット記事を書かれた田中氏の考えも、民進党が存在する事こそ、勝てず、政権交代できない元凶だと、そうおっしゃっていますね。私も、田中氏の考え方に賛同しています。
野田などを加える事で、そして、自民党と同じ売国政策を掲げ続けながら、財務省や連合の方だけを向き、１％の為の政治を取る民進党。そんな、野党とは言えない様な民進党という異分子を混ぜる事こそ、政権交代のジャマをし、野党の足を引っ張っている元凶と思います。ですから、これが「現実」です。その現実に眼をつぶり、民進党の過去は批判してはいけない、過去は忘れてとか、おっしゃっていますが、政策や政治姿勢は、そのまま現在進行形なのです。
裏切って変えたものを何も変えていません。修正していません。反省もしていません。今尚、その裏切り政策を続行中なのです。それを許す？現在は、修正したと言うなら忘れてあげる事も可能ですが、そのまま続行中ではありませんか。裏切ったままの民進党をそのまま野党四党連携に加える。その形で勝てると思う事こそ、私は「お花畑理想論」だと思いますし、有権者に対して卑怯な政党の態度だと思います。
有権者の殆どが、民進党を拒否している現実を見ないで、民進党をそのまま加えると言う野党四党連携だけに固執している貴方様こそ、私には「現実を見ない理想論」だと思ってしまいます。それでは、肝心要の投票率が上がらず、多くの方がたが「棄権」している現実と理由を見るべきと思います。それを見ずして「理想論の野党四党の連携」のキレイ事を呪文のように唱えている非現実的理想論では、永遠に勝てません。一部の人にしか支持されない野党連携など、お花畑もいいところだと思います。
決して自公政権が強いわけでは無いのです。多くの有権者にそっぽを向かれ、棄権されている根本的理由は「民進党の第二自民党化」にあります。２００９年時の民主党とは１８０度も政治姿勢を変えてしまいました。あの自民党そっくりの政策を掲げている民進党を、９９％の為の野党などとは誰も思いません。それが野党連携や、政権交代の足を引っ張っている原因なのです。その「敗戦続きの理由」に眼を閉じて、野党四党連携の理想論ばかりを掲げているのでは、永遠に勝てないと思います。まず、その元凶を糺す事です。
いくら、貴方の様に、数の論理をかざしても、反省なき民進党のクーデタ組みをそのまま加えていては、数の計算上はそうなっても、それは皮算用にしかなりません。だってその形の野党連携では、投票率が上がらず、棄権が増えるのですから、その計算式は成り立ちません。そんな思い違いの「鼻つまみイヤイヤ投票」を７年間もやってきて、敗戦続きの結果もシッカリでているではありませんか。いつまでこの敗戦作戦を続けようというのでしょうか？
民進党が変らないままでの野党四党連携では、自公政権にはとても勝てないと思います。私も、田中良昭氏と同じ考えです。裏切り民進党がある限り、本物の野党連携も、本物の野党の器も誕生せず、政権交代も二度と起きないと思います。民進党が、２００９年時の９９％側の政党に戻って変るか、または、裏切りクーデター組みの切り離すか、官僚、連合派と国民派に二分割するか、はたまた、思い切ってキレイさっぱり民進党を消滅させるかしか「政権交代の芽」は芽吹かないと思います。
有権者の多くに支持されず、投票率が上がらず、棄権が大量に出る様な、一部の人々しか支持できない「鼻つまみイヤイヤ投票」の形の「党四党連携」の「理想論」ではなく、実際に多くの有権者から支持されるような「現実的」な「民進党の改善」を成してからの「本物の野党連携」でなければ、投票率は上がらないと思いますし、政権交代など夢のまた夢、妄想に近くなると思います。現実見ず、過去の過ちや裏切りを棚に挙げていては、有権者の多くの賛同も得られず、信頼回復もしません。信頼のないところに、投票して貰えるという、甘えた考えなど、もはや理想論というより妄想になると思います。
したがって、田中氏がおっしゃっているように、今のままの裏切り民進党をそのまま改善させる事無くそのまま混ぜる遣り方では、多くの人々に賛同されず低投票率で、その結果「二度と政権交代は起きない」と言う事になります。これが「現実」です。野党四党連携すれさえすれば、奇跡が起きる、政権交代できるなどと考える事こそ「お花畑理想論」です。多くの有権者に支持されず、投票率も上がらない、貴方のおっしゃる形での「野党四党連携」など絵に書いた餅と言う事になります。全くの理想論ですね。ここ７年間もそれをやってきて、負け続きの野党野合連携、政策協定なしの偽りの野党連携、うらぎり民進党をそのまま連携の形では、本物の野党の器にはなり得ませんから「二度と政権交代など起きない」とおっしゃる田中さんの説は正論です。
＞経営第一の会社と政治は違うと、そう決めつける根拠は何でしょうか。政治家は自営業主と変わりません。政党はその集まりです。お客さまが大事なように有権者が大事であり、同時に提携している企業、組織も大事ですし、上から横からの圧力にどう対処するかが自分や組織の行く末を左右します。いずれも決してきれいごとだけではやっていけない世界です。お客さまの信頼を裏切った会社は潰れることもあり、潰れないよう必死に企業努力して信頼を呼び戻そうとします。民進党にその努力を促す意味でも、私たちは応援しようと呼びかけているのです。今回できなければ、ズタボロにしてやりましょう。
↑についての、答えは、他のスレットにしましたが。こちらが、本家本元のスレットですから。こちらにもコピペ貼ります。貴方は、会社の経営と、国家の運営は同じとおっしゃっていますが、私は違うと思います。↓です。長くなって申し訳ないです。貴方も結構長文の方ですから、長文同士の二人きりのお話し合いですね。お許しを。
※国家は国民から税を集め、優先順位をつけて、その税金を再配分して運営するところです。企業は、金銭的な利益を出さないといけないところです。
国家が、金銭的な利益にとらわれると、国民は不幸になります。国家は、金銭的利益に関わらず、国民が「安全」に「安心」して「健康」に暮らせ、そして、その暮らしの中で、個人としての「誇り」と、将来の「夢」を描けるようなサービスを国として、その税金で提供するのが政治です。
会社が利益優先で経営するのに対して、国家の運営と政治は、集めた税金に優先順位をつけて、国民の暮らしを守る為に、再配分するものですから、会社の運営とは大きな違いがあります。ところが、会社経営の神様といわれた、松下幸之助氏は、政治も会社経営のノウハウで行おうとしました。松下氏は、政治家養成のための「松下政経塾」を造って、会社経営で成功をした方法である「有能な若い人々に、素人的感性で経営を任せ、結果を出す」と言う方法を、その政治塾にも当て嵌めました。
その方法は、会社経営では大成功しました。若いながらも会社から運営を任された、その若者たちは、会社の売り上げアップと発展のためのいろいろ努力し、製品開発や、その製品のアピール方法などを磨き、見事に売り上げアップにつなげ会社の利益発展に成功しました。松下氏は、この方法を松下政治塾にも取り入れたのです。若い方々は「松下政経塾」を松下氏から任され、そのカリキュラムを作りました。そのカリキュラムは、会社経営で成功を果たした方法と同じでした。
その政経塾のカリキュラムには「演説術」「会話術』「英会話」「交友術」「演劇術」「演出術」などが並びました。その習得のため、それぞれのプロを雇って勉強をしましたが、今で言う政治パフォーマンス一色の政経塾になってしまいました。その結果、口先番町と言われるような政治家や、演説はとても上手でシロアリ演説などで有名な政治家も輩出しましたが、肝心の政治は国民のためにやる仕事と言うような政治哲学、論理、思想、実行力が欠けていて備わらないままの、パフォーマンス上手の政治家ばかりの輩出になりました。
政治の精神、政治哲学、政治思想をじっくりと学ばず、パフォーマンスの上手さだけで政治をとってしまう、軽い政治家ばかりの輩出になり、世間からも、松下幸之助がこの世で残した唯一の欠陥商品が「松下政経塾の卒業生政治家」だ。といわれるまでになりました。松下氏が政経塾を作り、それを任せた若い方々も、松下氏と同じように、会社経営方法の成功例を政治にも当て嵌めようとした結果の失敗なのです。
松下氏自身も、政経塾を造った時「政治だって会社と同じだ。賢く運営して、正当な利益を上げれば、政治運営も税金なして運営できるのが道理だ。経営能力に優れた政治家を養成し、政治家にして国の運営を担当させれば「無税国家」にできるはずだ。その様な政治家を松下政経塾で養成し、国会に送り込む。と言う想いだったのだそうです。
松下氏はこの様に、「経営」の面だけから政治を見ていました。それを任された、若い政経塾のメンバーもやはり松下氏と同じ様に、国家の運営を会社と同じ運営方法でやってしまいました。政治家として、もっとも大切な、政治理念、政治哲学、政治思想を学ばずに、会社経営で利益をあげ、成功した製品アピールのためのパフォーマンス、売り込み上手、利益アップなどを主眼としての政治塾になってしまいました。
その方法では、政治家として、もっとも大切な「政治の哲学」政治の為の思想」「理念」「経験」を素とする政治家としての重さや奥深さ厚みなどを学ばず、いわゆる政治家としての雑巾がけ思想を学ばずに、政治家になってしまったため、軽さと無能さを色濃く持ち合わせた政治家の輩出になってしまいました。松下幸之助が作った唯一の欠陥商品が、松下政経塾出身の政治家と言われるゆえんともなりました。
その軽さ無能さを併せ持つ松下政経塾の政治家の排出と、小沢氏の二大政党制の夢とが偶然に重なり、ほとんど首相などにはなり得ない不適切な人間を、その座に着かせてしまう結果となりました。その悪しき偶然が重なり、この現在の政治退行の結果で、この国は巨大な損失を受けました。今なお、その巨大損失は続行中です。国家運営は、損得に関係なく、国民全に、隅々まで、税金による安心、安全、幸福の国家的サービスを行き渡らせるという「再配分」の仕事なのです。会社は「儲け」が主の仕事ですから,その二つは、運営の色合いも意味も全然違うものなのです。
以上です。上の文中にある、政治家二人は、前原氏と、貴方とスポンさんが熱烈支持している、野田氏の事です。その二人だけでなく、松下政経塾出身の政治家たちは、松下氏の唯一の欠陥商品と言われるような欠陥政治家なのですね。ええ、今までの政治行動を見れば、それは頷けますね。まさしく欠陥だらけです。その反省も無く未だ欠陥品のままです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/872.html#c63
中国によるロシア製兵器の購入額が急増、80億ドル突破―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154248.html
2016年11月4日(金) 17時30分
2016年11月3日、ロシア通信社のスプートニクによると、ロシア軍事技術協力局の幹部は1日、中国広東省珠海市で開かれた航空ショーに出席し、中国によるロシア製兵器の購入額が80億ドル（約8231億円）を突破したと表明した。幹部は「05年前後に増加ペースに陰りが出たが、最近になって急速に増えている」と話した。参考消息網が伝えた。
ロシアが持つ兵器の近代化技術に中国は高い関心を抱いているという。同局幹部は10月、ロシア製の兵器売却額の総額が520億ドル（約5兆3500億円）で、うち中国向けが15％を占めるとしていた。
ロシアの軍事専門家によると、中国によるロシア製兵器購入額は数年前まで30億〜40億ドル（約3086億〜4115億円）で推移。14〜15年に超長距離地対空ミサイル「S－400」、長距離多用途戦闘機「スホイ35」を大口購入したことが急増の要因とみられる。中露は航空機エンジンの購入についても契約済みという。（翻訳・編集/大宮）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/217.html
甘い見通し
ＴＰＰ強硬突破したところを見ると
婆が僅差で行くか？
自分だけでは格好悪いので、同じ悩み（衆議院議員2人）の社民党を巻き込んで「オリーブ」の木だなどとたわけた事を言い出し、選挙区で当選出来なかった場合比例区で復活できるように画策した。
前回の衆院選で小沢の獲得した票は75000、
これに対して次点の藤原が57000で比例区で復活している。
今回は、その関係が逆転するものと想定し、何とか次点で、それも57000程は確保して比例区で滑り込みたいと願った結果である。
小沢自身、もう選挙区の当選は無理だと感じているのさ。
それほど、小沢はボロボロなのさ。
地元でもね。
こんな姑息な猿芝居など、なるほど野田豚程度でなければ相手にしないだろう。
それを「オリーブの木」などと
笑わせるな！
「オリーブの木」と言って、一人や二人の連携を言うのだはないよ。
対、民進党は100人近いのに。
「オリーブの木」と言うならば
共産党、維新の会を合わせた場合、使う言葉であろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/502.html#c1
日本は、ＴＰＰ参加国の多くと既にＥＰＡ（ＦＴＡ）を締結しており、未締結国は米国・カナダ・ＮＺ（豪州とは１５年にＥＰＡ締結）である。
これらＥＰＡ未締結国は、金融サービスや農産品の対日輸出拡大に利益を見い出していることから厄介な交渉になること（市場が小さいＮＺとは締結の意義があるかどうかさえ疑問）が見えている。（米国とは政治的力関係から対等な条件で合意することが望めない）
ＴＰＰは、確かに、対外進出を果たしている日系グローバル企業のビジネスをやりやすくする。ＴＰＰ参加国のなかでよりコストが低い国で生産を行い、需要規模の大きい米国に低関税で輸出することができるからである。
そうは言っても自動車など主要製品では日米の棲み分けが終わっており、日本がことさらＴＰＰ的枠組みに入る必要はない。マレーシアやベトナムなどグローバル企業の進出国が独自に米国などとＦＴＡを締結してもらえば済む話である。
また、米国はＴＰＰに反対と言ったところで、大統領選対策という側面が見え隠れしており、トランプ対策としてＴＰＰ反対を言い始めたクリントン氏も、あくまで現在の合意内容には不満という話であり、公約として明確にＴＰＰ反対（議会に承認求めず）を掲げているわけではない。
日本にとって現段階で見通せる厄介な話は、ヒラリー・クリントン氏が大統領になり、ＴＴＰ参加国で米国に次ぐ市場規模を誇る日本に再交渉を迫ることであろう。
ＴＰＰには反対だが、哀しいことに、従米政治家が政治権力を握り続けている限り、日本が米国の意向に逆らうことは困難である。
政治関係で劣位の日本は、米国新政権が再交渉を迫り既存合意よりも不利になることを回避する手段として、署名したＴＰＰ協定の国会承認をさっさと済ますことくらいしかないのかもしれない。
クリントン新政権が再交渉を求めてきても、既に議会で承認された国際協定という政治手続き論を盾にして強く拒否することができる。
さらに言えば、ＴＰＰは、米国・カナダ・ＮＺとＥＰＡを締結することを意味するほど二国間協定の色合いが濃いものである。
クリントン政権が貿易＆投資で日本に譲歩を求めるとしても、ＴＰＰではなく、日米二国間の合意として追求する可能性のほうが高いだろう。
これまでも、７０年代初頭の繊維交渉からずっと、日米間の貿易及び投資問題は政治的に決着されてきた。
ＴＰＰには中国包囲網という側面はほとんどない。なぜなら、米国は、中国との間でＴＰＰレベルを超える金融サービスなどの投資協定を締結しているからである。
米国支配層が中国に期待するのは、中国市場での金融サービス事業の自由拡大である。
（製品貿易レベルでは、米国が中国に輸出できるのは航空機やハイテク製品そして映画など限られたものであり、貿易赤字の元であるコモディティの中国からの輸入は発注主である米国企業の利益でもある）
穿った見方を言えば、米国が日本をＴＰＰに引きずり込んだのは、日本が「東アジア共同体」構想を持ちながら、日中ＦＴＡを推進していた日本の動きを阻害するためである。
オバマ政権は、日本をＴＰＰに引き込む一方で、中国とは戦略対話を重ね、抜け駆け的に高度な投資協定を締結したと言えるだろう。
よかったね、小沢。
蓮舫、野田豚コンビなど、阿修羅でもさんざん酷評されているが、小沢にとっては救いの神であったようだ。
それほど、小沢は現実とかけ離れた存在である。
おそらく民進党の面々も苦虫を噛み潰したような気持ちであろう。
仕方がないよね
蓮舫などを党首にするから。
⑤制空権が使える人
意図的な、誤解をさせる表現ばかり。
騙されてはいけない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/426.html#c57
新憲法と皇室典範改正法案要綱（案）
昭和二十一年十一月三日
新憲法公布記念日
三笠宮
新憲法と皇室典範改正法案要綱（案）
一、 はしがき
昭和二十一年十一月三日（日）新日本憲法は公布された。国体の変化は別としてもとにかく重大な変化である。今迄（まで）皇室典範改正案に就いては度々話も聞いたし、私の意見を述べたこともあり、まだ腹の中で考へて居ただけのこともあり、又どうしたらよいのかふらふらと迷つて居たこともあった。所が今日いよいよ新憲法が確定されて公布されたとなるとどうしても又新しい気持と一段の緊張とを以て皇室典範の改正を考へずには居られない。さうすると今迄の考への中で益々確信のついて来たものもあり、或（あるい）は考へ直した点もあり、或は全然新しく浮んだ考へも出て来て一応取纒（とりまと）めてみる必要を感じた。終戦以来今迄世間での皇室に関する議論を見聞するのに之を富士山の議論にたとへて言へば皆遠くから富士山を眺め時としては頭だけ見て或は雲のかゝつた所を見ての議論が多く、せいぜい近くても御殿場あたりから見た程度で中腹なり頂上から見た富士山論が殆（ほと）んどない。唯私の記憶に残つてゐるものでは民衆新聞社長の小野氏の「天皇は籠の鳥で窮屈でお気の毒だから天皇制を止めた方がよい」といふ議論である。之は私には非常にピンと響いた。何故ならば私は約三十年間此の籠について考へ続けて居るのだから。と言つて私が此の議論に賛成といふのでは絶対にない。全国民の為否世界全人類の為にほんとうに役立つならどんな狭い籠の中でも我慢をせねばならぬのだ。私は本年二月廿七日の枢密院本会議で次の様に発言して政府の反省を促した。
「前略…従来事皇室に関することを批評研討することは宛も不敬に亘る如く考へ一般に「あたらずさはらず主義」でありました。しかし現状勢では夫（それ）は許されません。又一面から見ればその「あたらずさはらず」の敬遠主義が今日の如き悲惨なる事態を惹起した一因とも見られる節があります。従つて私は政府に於かれても皇室制度並皇族社会の実情に大胆卒直なメスを加へて之を機微なる国際情勢及国内情勢と照らし合はせ大局的な見地に立つて深刻な研討を加へ確固たる信念と対策とを確立され…中略…若（も）し従来の如き皮相の観念論から或は眼前の局部的利益の点から其場凌（しの）ぎの対策を講じられるならば極めて危険な結果を生来する虞（おそれ）なしとしないと考へるのであります…後略」
次いで六月八日の憲法草案上提の枢密院本会議での発言中皇室典範関係事項は次の通りである。
「前略…現行皇室典範には改正増補は皇族会議の諮詢（しじゅん）を経ることになつて居ります。然るに今回新憲法が決まり之に基き皇室典範が法律として政府で立案され直ちに国会に提出されるとなると皇族は之に全く無関係の立場におかれるわけであります。現在皇室のことに関しては相当の智識階級の人でも特殊の人を除き殆んど無智識と言つてよい程で議員を軽視するわけではありませんが現状は皇室の事は矢張り皇族が一番よく知つて居ります…中略…従つて理論は別として現実の問題として皇族の典範改正参与について慎重の考慮をお願ひする次第であります…後略」さういふと或は宮内官が委員になつて参与すればそれで皇族の意見を代表出来ると思はれる人があらう。しかし私は「否」と答へる。一致することもあれば180°違ふこともある。といふのは之は主人と召使との立場の相違から起る自然の結果で決して悪意ではない。即ち召使としては主人を出来るだけ心地よい家に住はせ、立派な着物を着せ、美味しい御馳走を食べさせ少しでも楽をさせようと努力するのが人情である。所が主人側から見れば自分は少し窮屈な思ひをしても召使に少しでも多くの給料をやり美味しいものを食べさせようといふ気持が起り又外に対しては自分を犠牲にしても出来るだけ節約に努めて社会事業なり公益事業に出資しようと考へる場合があるのである。一つの例としては戦争中或る師団が敵軍を追撃した。当時非常にコレラが流行して居たが参謀長は追撃に方（あた）つては兵の疲労損耗等は顧みることなく一刻の休みもなく敵を追ひかけるのが戦術の原則だと言つて追撃続行を強く主張したが師団長は熟慮の末「一日休憩全員コレラの予防注射」といふ裁決をしたといふことがある。どちらも間違ひではなく正当な主張であるし結果から見てもどちらがよかつたかは知らないが指揮官と幕僚との立場によつてこんな違ひが生れてくることがある。此の例は後で出て来る「天皇と内閣との意見の相違」といふ場合の参考にもなるので特に引用したわけである。つまり私としては宮内官を決して批難したり信用しないわけではないが物を上から広く見るのと下から狭く見るのとの相違から必ずしも宮内官と皇族の思想が常に一致して居るとは考へられないといふことをはつきりさせる為少し横道に入つたわけである。此の会議の後で陛下から「皇室のことは一般国民に委せ切るつもりだ」といふ有難い御趣旨を伺つたので今更こんな事を書くのは或は陛下の思召に反するのかとも考へるが、先程述べた様に議会の議論を新聞紙上で散見しても又皇室典範改正案の審議状況を伝へ聞いても私の肺腑をつく様なピタリとした議論がない。私は生れた時から親兄弟と離れ唯一人で老人の間で育ち大きくなつても徒（いたずら）に儀礼ばかりの中で偶像扱ひされて個人的自由を持たなかつた為「ひがみ」といふのか何といふのか所謂（いわゆる）「あまのじやく」である。従つて同じ皇族の中でも異端者かも知れない。夫故ピリッと感じないのかも知れない。であるから私の思想が皇族全部の思想でないことは100％保証するが又同時に成年以上の男女皇族33人の中には仮令（たとい）一人でもこんな考への人が居るといふことも亦（また）事実であるから或は陛下なり宮内官なりからお叱りをうけるかも知れないが夫は覚悟の前で頭にあることだけは述べねば気がすまぬし又それが責任とも考へるから書くだけ書いて見るつもりである。しかしいづれにしても私は法律家ではないのでいづれも全くの常識論であるから法律的に見たら誤りも多いことと思ふが些（いささ）か自信の持てる点は空論では無く実際論であるといふことである。且つすべての条項が私自身の明日の運命をも左右するものであるから極めて真剣であることは保証する。
二、皇室典範改正の基礎観念
皇室典範の改正は次の三項のどれを基礎として考へられたのであらうか？
ａ．天皇の名称は変らないが内容が完全に変化した新憲法の成立に伴つて現行皇室典範を一応御破算にして新憲法の精神に最も忠実に改正しようとしたものか？
ｂ．政府の新憲法の最初の案が世界の世論の為落第して飛躍した新憲法となつた為政府の一部にはまだ最初の案に対する先入主か又は執着が残つてゐて意識するか否かは別としても皇室典範によつて憲法の飛躍を拘制する気分が入つてゐるのか？
ｃ．単に事務的に現行皇室典範を基礎としてどうしても新憲法の精神に沿はぬ所だけを変更したものか？
私の今迄受けた印象では（ｃ）の点が最も強く之に若干（ｂ）が入つてはゐないかといふ疑問がなきにしもあらずで（ａ）は最も薄く感ぜられる。然し純理論的に言へば当然（ａ）が最も強くなるべきである。事実私も夏頃迄は新憲法がＧ・Ｈ・Ｑに強制された憲法といつた感じを持つて居た所が今静かに考へて見ると此の憲法は世界各国の代表の集つてゐる極東委員会なり対日理事会なりを通過したものであり換言すれば世界全人類の多数決によつて決つたとも言ひ得る。之からの世界は各国の独立とか主権とか言つたことが相当制限を受けて世界の多数決で事が運ばれねば世界の平和は維持されない様になつた。嘗（かつ）て日本は国際連盟で13対１とか43対１とか多数決原理に真向から反対して名誉？の孤立を以て正義の如く考へ「自ら顧みて直くんば千万人と雖（いえど）も我行かん」といつた全く主観的な唯我独尊主義に心酔して今日の大破滅を招くに至つたことを反省すれば此の新憲法が細部の点については純日本人だけの観念からは或は少し位異存があつてもその根本精神は寛容に世界の多数決として之を受容れる雅量がなければならぬ。唯現在でも私の心配なのは大多数の日本人の個性が新憲法に応ずるだけ発育して居らないのではないかと言ふことである。若しさうならば我々は全力を挙げて教育によつて之に追随出来る様にして行かねばならない。そして我々は新憲法を最も忠実に履行出来るだけの大国民に一日も早くならねばならぬと思ふ。重ねて言へば即ち新憲法と現在国民の個性発展の程度との開きは法律で穴埋めするのではなし教育で隙を無くしなければならない。そこで再び皇室典範へ戻るが（ａ）も（ｂ）も共に一つのイデオロギーを持つてはゐるが（ｃ）に至つては面倒を省く点では最優良でも実際には最劣等の考へ方で、今は一時的に糊塗出来ても将来必ず問題が起る危険性を含んだ案と思ふ。そこで結論として私は（ａ）案が矢張りよいと考へるに至つた何故ならば対外的に見れば新憲法が世界の多数決であるし又国内的に見れば皇室典範事項は皇族以外の国民の日常生活に直接ひゞくことは少く之で新憲法の行過ぎを拘制することは稍（やや）見当違ひであるのと、も一つは甚だ自惚れかもしれぬが今の皇族の思想は大体に於て相当進歩して居り皇室典範が飛躍しても追随出来るものと私は考へてゐる。そこで憲法の大変化した点の中皇室典範に直接関係ある所は何かと言ふと
【Ａ】国民に主権のあることが明確になつたこと
【Ｂ】天皇に国政に関する権能が無くなつたこと
【Ｃ】天皇の国事に関する行為にも内閣の助言と承認とを必要とすること
【Ｄ】すべて国民は法の下に平等であつて人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的経済的又は社会的関係において差別されないこと
【Ｅ】華族その他の貴族の制度はこれを認めないこと
【Ｆ】婚姻は両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有すること
配偶の選択…離婚、並婚姻…に関しては法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならないこと
【Ｇ】すべて皇室財産は国に属する。すべて皇室の費用は予算に計上して国会の議決を経なければならないこと
その他にもあるであらうが、最重要なこととして以上のことが思ひ出される。（以上の項目については以下単に【Ａ】とか【Ｇ】とか略記する）そして私が皇室典範改正法案中で取り上げたい研究問題の主なものは次の点である。
イ、女帝の問題
ロ、庶子の問題
ハ、譲位の問題
ニ、皇位継承及摂政就任承認の問題
ホ、立后（りっこう）及び皇族の婚姻認許の問題
ヘ、親王と王（内親王と王女）の区別の問題
ト、称号、宮号の定義の問題
チ、皇族の選挙権及び被選挙権の問題
三、皇位継承
（１）女帝について
先（ま）づ問題になるのは女帝を認めないことと【Ｄ】との関係であらう。純粋に【Ｄ】を解釈すればどうしても女帝を認めねばならぬ。しかし之については私は現在としては政府案で結構と考へる。その理由として法律論でない実際論から一つだけ述べておく。今の女子皇族は自主独立的でなく男子皇族の後に唯追随する様にしつけられてゐる。之は決して御本人の罪ではなく周囲が悪いのであるが之では仮令象徴でも今急に全国民の矢表に立たれるのは不可能でもあり全くお気の毒でもある。其の上天皇を補佐すべき各大臣が皆男子である。従つて当分女帝は無理と思はれるが何と考へても【Ｄ】は全世界に共通の傾向であり今や婦人代議士も出るし将来女の大臣が出るのは必定であつて内閣総理大臣にも女子がたまにはなる様な時代になり、一方今後男女共学の教育を受けた女子皇族が母となつて教育された女子皇族の時代になれば女子皇族の個性も男子皇族とだんだん接近して来るであらうからその時代になれば今一応女帝の問題も再研討せられて然るべきかと考へられる。
（２）庶出の問題
之は憲法とは関係ないが所謂万世一系を厳密な意味で要求するなれば庶出を認めた方が純粋の直系に皇位が伝はると言ふ論が成立つ。しかし何と言つても一夫一婦の道徳が既に文明諸国に共通であり、日本人ですら「あの人には妾がある」といふことは既に唯の批評よりも悪評の中に入つて来てゐる現状であるから庶子を認めない方が世界の流れに乗つてゐるものであらう。しかし実際問題として一夫一婦を厳守出来るか否かは後で訳述する皇族の婚姻の際に与へられる自由の度に関して来ることは十分考慮して置かなければならない。
（３）皇位継承の原因
之を崩御に限ることについては純粋に世襲天皇制だけを考へ皇位継承を廻つての色々の紛争を避ける為には崩御だけとするのもよいが新憲法で基本的人権の高唱されてゐるに拘らず、【Ｂ】と【Ｃ】とで国事国政については自己の意志を強行することも出来ないばかりでなく、許否権すらもない天皇に更に「死」以外に譲位の道を開かないことは新憲法第十八条の「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」といふ精神に反しはしないか？一例を挙げれば若し将来国家の存亡に関する様な重大問題について天皇と内閣との間に意見が対立した時天皇はどうすればよいか？勿論内閣大臣の意見も亦正当であらうけれども何事によらずすべての事に人の意見は違ふのが通常であり、而（しか）も前に述べた師団長と参謀長の例もあり、それに大臣は時々かはるし又なつたばかりの大臣も多い。もつとも専門的事項については何と言つても天皇よりは造けいが深いと言へようがしかし一方天皇は生れつき大所高所から全国、全世界を眺める様な教育を受けて居られるし、同じ地位について長い間の経験を有せられるから大局的判断と言ふか綜合的判断といつたことでは十分の長所を持たれてゐる筈（はず）である。特に外国に対する問題では国の元首として全日本国を代表するといふ大自覚をもつて考へられるから時としては専門の外務大臣とも変つた結論に到達されることがないとは言へない。手近な所では大東亜戦争の開戦及び終戦の時がよい例である。よく世間では日本の天皇は何十年の間許否権を使はれなかつたと言つてゐるが私は憲法に許否権の明文がなく又之を使はれなかつたから大東亜戦争が起つて悲惨な結果が生じ終戦の時は軍部に対し許否権を断乎使用されたから平和が来たのだと考へる。そこで将来そんな場合―勿論百年に一度位かも知れないが―天皇に残された最後の手段は譲位か自殺である。天皇が聡明であり、良心的であり、責任観念が強ければ強い程此の際の天皇の立場は到底第三者では想像のつかぬ程苦しいものとならう。個人に自殺を要求する様な法律はあり得べからざることであるから天皇に譲位といふ最後の道だけは明けておく必要がある。但し単に窮屈だからとか、つまらぬ問題で内閣と意見が違つたからといつて譲位されたら困るから此の明け方には余程の注意が要るが一応私は「天皇は皇室会議に対し譲位を発議することが出来る」といつた程度では如何かと考へる。之に対し皇室会議が或る票数以上で否決したら天皇もあきらめられねばなるまい。しかし之だけのことでも国民には相当の影響を及ぼすことが出来ると思ふ。以上の自由をも認めないならば天皇は全く鉄鎖につながれた内閣の奴隷と化するであらう。
（４）皇位継承の承認
私は新に次の様な内容の規定を入れたらと思ふ。「皇嗣（こうし）が皇位を継承するときは皇室会議の議を経る」何故なれば新憲法の民主主義或は国民主権の原理を冷静に虚心たんかいに考へて居るとどうしても何等かの方法で国民が即位を承認することが必要になつてくる。世襲の原理を一度議会で承認したから後の特別な場合だけ国民に問はれればよいといふ論も立派に成り立つが又もう一息といふ感じがする。天皇は象徴であり、無答責だからといつて馬鹿でも狂人でもよいとは言へぬ。夫位なら日の丸の旗の方が余程ましである。殊に今迄の様に国民の前に全くヴエールをかけて現人神として九重の奥深く鎮まり給ふ天皇ならそれでもよいが、最近及将来に予想される天皇は性格、能力、健康、趣味、嗜好、習癖ありとあらゆるものを国民の前にさらけ出して批判の対象にならねばならぬから実際問題とすれば今迄以上に能力と健康とを必要とするわけである。そこで単に皇嗣に重患又は重大な事故があつて皇位継承の順序を変へる時だけ国民にはかられるのでなくて之と反対の意味で皇位継承者の適格性を保証し益々天皇の地位を強固にする為に皇位継承の場合にも一応国民にはかられてはどんなものか？唯どの機関にはかられるかは問題で将来は国会の承認といふ所迄行くかと考へられるが現段階では皇室会議が無難と考へる。
（５）改元
改元の規定を皇室典範より除くことは結構であり、更に一歩進んで全く新しき日本の再建の為、人心を新にする為、明年新憲法の施行の時機を以て改元せられたらよくはないか？
四、立后
新に立后を皇室会議の議を経る様にしたが後で詳しく述べる皇族の婚姻と同様新憲法【Ｆ】の精神に逆行することであり削除したらどうだらう。
五、摂政
未成年天皇のために置かれる摂政も一応皇室会議の議を経るのが民主的かと考へる。
六、皇族
（１）皇族の範囲
之については相当問題があると思ふが私としては今申し述べ難い立場にある。
（２）親王と王（内親王と女王）との区別
従来は親王と王（内親王と女王以下同じ）との経済的差別があまりはつきりと感じられなかつたからよかつたが、今度の皇室経済法（案）によるとあまりに明瞭になつてゐる。将来皇族の数が少くなり而も経済的には益々困窮して来る時に経済的不平等は皇族の団結を妨げる原因となる虞がある。又先に述べた天皇の譲位発議の権利が典範でどうしても認められない場合には親王も王と同様請願により皇族の身分を離れることが出来ることとし此処に自殺しなくてもよい様な道を明けておいて頂きたい。今迄述べたのは親王と王との区別の廃止であるが、抑（そもそも）親王とか王とかいふ名称は何であるかが今だに私自身にさへよく分らない。現に私として「崇仁」と署名する場合と「崇仁親王」と書く時とある。どちらがほんとうなのか？言ひ換へれば崇仁が名前なのか崇仁親王で名前となるのか？親王が名前の中に含まれないものとすれば敬称か？卑称か？或は単に天皇との血縁関係の遠近を示す付属語に過ぎないのか？といふことである。英訳ではPrince Takahitoと書くさうすると親王をPrinceと訳したのか、さうでなくこのPrinceは殿下の意味だとすれば親王がどこかに消えてしまつたわけであるがそれでよいのか？此の際典範ではつきりと定義づけて貰ひたいものである。
（３）宮号
親王、王の称号と同様宮号もはつきり定義づける必要がある。特に未成年皇子の宮号と成年の際賜はる宮号との相違等は特に外人には分らない。英訳でもPrince Mikasaか？Prince Mikasano-miyaか？之から国際関係が特に密接になり唯我独尊では絶対にいけないから外国人にでもよく分る様に皇室典範に名記して貰ひたい。尚民法に於ける姓との関係も同じなのか違ふのか付記する必要がある。
（４）皇族の婚姻
私は皇族の婚姻を皇室会議にかける案には抗議を申込む。勅許も削除したい。新民法（案）では婚姻に親の同意さへ必要としなくなつた。当然皇族も同様に取扱はるべきである。皇族だけこの自由を認めないのは皇族の人格に対する侮辱である。抑、物事を会議にかけるといふことは常に可決を期待するのでなく否決あるを予期しての話である。愛といふものは絶対に第三者には理解出来ないし、又理論でも片付けられないものである。婚姻が不成立の場合でもその原因が当事者のどちらか一方の反対による時には仮令片方の愛が強くても「愛する相手の自由意志を尊重することこそ、即ち相手を最も愛することだ」といつたあきらめも出来るが、それが第三者の而も会議といふ甚だ冷い無情な方法で否決されたら決して承知出来るものではなく、寧（むし）ろ反抗心を燃え立たすばかりで、下手をすると其の本人の一生をあやまらせる原因となるかもしれない。さういふと「でも其の婚姻の相手が皇族たるにふさはしくない者だつたら困る」といふ人が出てくるであらうが私はそれはその皇族に対する小さい時からの性問題に関する教育なり指導なりが悪かつた最後の結果で、そこ迄に立至つてから結婚して悪いの何のと言ふのは既に手遅れであることを強調したい。従来の皇族に対する性教育はなつて居なかつた。さうしていざとなつてから宛も種馬か種牛を交配する様に本人同志の情愛には全く無関心で家柄とか成績とかが無難で関係者に批難の矢の向かない様な人を無理に押しつけたものである。之が為どんなに若い純情な皇族が人知れず血の涙を流し果は生死の境をさ迷ふたことであらうか？私は言ふ。皇室典範で「皇族の婚姻に判定を必要とする」と書くのはまるで「皇族が物品を取得する時は正当に買つたのか、盗んだのか裁判する」と書くのと同じであると。しかも之からの皇族は小さい時から男女共学となり、指導に依つては立派に自分自身で皇族の配偶者としてふさはしい立派な人を選び得るのであるから何卒若い皇族の純情を最後の関門でふみにじらない様に心からお願ひする。若しどうしても皇族に信用がない場合でも親たる皇族の同意に止めたいものである。
（５）皇族の身分を離れること
前述の親王と王との区分の廃止と関連するが「皇族は勅旨又は請願があつた場合は皇室会議の議を経て皇族の身分を離れることが出来」るとした方が融通性がある。悪ければ之こそ皇室会議で否決すればよい。
（６）皇族には被選挙権及選挙権を認めないこと
私は終戦後は皇族にも之等の権利が認められるのだとあつさりと考へて居たが最近になつて之等ははつきりと認めてはいけないといふ結論に達した。何故なれば天皇が政治的立場を離れて象徴といふ地位になられ、政治的には全く無色中立たることが（勿論昔からその通りには違ひないが）一層強く要求されたからである。皇族とは皇位継承資格者であり何時天皇なり摂政なりになるかも知れぬ人々である某政党に属してゐる皇族が演説でもした場合やゝもすると天皇と関連がある様に誤解される虞れがあるし又その皇族が天皇なり摂政なりになつた時は急に無色中立になり切れるものではない。選挙権の方は之よりは程度は少いがやはり選挙演説を聞いたり、投票したりしてゐる中にはひいきの政党が出来てやはり無地とはいへなくなる。之は皇族だけの立場から見た話であるが、政党の方から言ふと必ずや皇族を利用するに違ひない―従来の陸海軍が皇族を利用した様に―そしてかつてロボツト参謀総長やロボツト軍事参議官の様に今度はロボツト総裁やロボツト議員が出来上る虞がある。いくら偉くても皇族は生れてから社会の荒波にもまれて居ないお坊ちやん育ちである。断じて皇族を政治界に出してはならない。
（７）天皇の皇族監督
典範改正法案要綱には書いてないから批評の限りでないが、現行典範の此の項は再研討を要する。どうも民主的ではない。どうしても必要なら「どういふこと」と「どういふこと」とについて監督すると制限して示した方が穏当であらう。
七、むすび
重ねて申すが私は法律家でない。だから或は私の議論は法律にはなつてゐないかも知れない。それで之を書くのは随分躊躇（ちゅうちょ）したのであるが、今黙つて居て決つてからぐづぐづ言ふのは男らしくない「皇族は黙つてゐろ」と言ふ文句が出るのは百も承知だが間違つてゐたら遠慮なく批判して頂き私の意見が間違つて居ることを自覚すれば私もあつさり訂正するのだからその方がよほどよいと信じたので勇気を出して纏めた次第である。御叱正を仰ぐ。
以上
（注・旧字体などは常用漢字に書き換え、一部漢字には読み仮名を付けています）
http://www.kochinews.co.jp/article/59822/
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/454.html#c11
＞自民党が政権に就いている限り、悪夢のような政策が実行され続けます。
解散総選挙があったとして、野党が善戦し議席を伸ばしても、政権を取れなければ無意味です。国民の生活を守るためには、政権を奪還し現与党の息の根を止めるしかありません。善戦したところで悪夢は続くのですから敗北に等しい。勝利は政権奪還にしかないわけです。
↑、そうですね。自民党を止めなければならないのはその通りですが、問題は、その野党第一党の民進党の自民党化です。あのクーデター後の民主党の政権担当能力や、裏切り具合を見てきた有権者としては、自民党を倒したとしても、果たして、自民党より良い政治になるのか？と言う大きな疑問があります。だって、今安倍政権が進めている悪政は、民主党が、アメリカや、官僚、財界、特に連合から操られ、次々に決めさせられた悪政策ぞろいなのです。ＴＰＰも今更反対と言っては反対の振りのパフォーマンスを演じていますが、菅直人が「平成の開国」と言って決めたものなのですよ。何をいまさら茶番劇をやっているのかと思います。
安倍政権の産みの親が民主党。自民党を倒しても、民進党では、自民党の政治を止められないと思います。そのまま続行か、返って自民党よりも悪くなります。先の政権担当時には、アチラ側の言い成りの悪政を次々にやらされたと言う確固とした事実があります。私は、今のままの民進党では、政権交代をさせたくありません。民進党が,９９％の為の政治姿勢、政策に変えない限り、民進党には投票しません。
変らない民進党ならつぶれて欲しいと思っています。田中良昭氏と同じ考えです。売国政策を掲げ続けている第二自民党の民進党が存在する限り、本物の野党連携もなければ、本物の野党の器も創れないと思います。したがって民進党が存在している事で、政権交代は二度と怒らないと思っています。
＞もし民進党の中から、本当に国民の側に立って闘いたいと党を割ってでる有志が30名出たとしましょう。これはもうスゴい数字です。新党結成だろうが自由党に合流だろうが、新聞の一面は野党第二勢力誕生に踊ること間違いないでしょう。野党共闘に勢いのつく朗報にもなります。しかしこうなったら、政権は自民党が維持する結果＝私たちにとっての敗北しかありません。野党が分断してしまったのですから。
↑いいえ、民進党が野党連携に混じってしまう事こそ、野党の敗戦になり、野党分断になると思います。投票率も低いままで、自公政権の継続になります。今まで７年間もそうでした。それをこのまま続けて、この国の終わりにするおつもりでしょうか。この形での野党連携では、肝心の投票率が上がらないのです。負けの要因がそれなのです。「私達にとっての敗北」は、貴方のおっしゃる内容では無いです。
その原因は、裏切ったままの民進党をそのまま許し、政策も変えさせず、政策協定もせず、野合的、野党四党連携をする事こそ、私達の敗北に繋がります。
多くの有権者に賛同されない政策、裏切ったままの民進党では、投票率が上がりませんから、野党分断どころでは無く、完全な野党の敗北になってしまいます。田中氏のおっしゃるように、民進党が野党として存在する事こそ、野党分断、野党の連携の足引き、政権交代の阻止の原因です。民進党が存在しなければ、本物の野党の器がもっと早く完成していたと思います。この７年間の民進党のジャマな空白期間がとても悔しく、勿体無く、残念に思います。自民党二軍の野党第一党など全くもって要りません。
＞現行勢力 衆議院定数475のうち
自民党 294、公明党 35、維新 15 【自公計329＋維新15】
民進党 96、共産党 21、社民党 2、自由党 2 【野党計121】
以前にも挙げた数字ですが、四野党共闘が実現すれば選挙区で自民党は70議席を失うという試算があるそうです。それほど上手く運ぶケースなら、比例区を含め計100議席ほど野党が取るかもしれないと推定したわけです。民進党との連携を排したとします。仮にも四野党共闘が実現しない状況では与党側が100議席も失うことは難しいでしょうが、選挙後そうなったとします。その上、民進党は議席を伸ばせなかったと、何もかも野党共闘組で政権を取る方向に理想的な結果になったとしても、
↑、これは、計算試算が、怪しいそうですよ。そんな計算にはなり得ないと聞きました。そして、こんな計算は、皮算用でしかありません。肝心の、有権者が動かない野党野合連携では,獲らぬ狸の皮算用でしかありません。計算上はそうであっても、投票率も上がらず、棄権が大量に出てしまう、不人気のままの民進党を混ぜた野党連携では、自公には勝てません。今までの７年間の続きになります。成功の秘策は、民進党の改心と、民進党の自民党化の改善修正。自民党と同じ政策を掲げていて、自民党に勝つなんて、勘違いもはなはだしいで素。そんな「お花畑理想論」の「皮算用」は止しましょう。完全に勝てる現実的秘策は、民進党の改心でしか成功しません。
自公維 244
民進党 66
共闘組 155
＞ですから民進党を含めた共闘という形で選挙に臨むことが政権を取る上でほぼ絶対条件になり、かつ自民党が110議席以上失う結果が必要なのです。ことほど自民党から政権を奪うというのはハードルが高い。野党が分断している限りは向こうの思う壺だという理由です。机上の計算などその通りになるとは思いませんが、組織票を持つ現与党勢力がいかに強大であり、政権を取ることのハードルの高さは並大抵ではないことが数字を見て実感できると思います。
↑、この皮算用も、上に同じです。こんな計算成り立ちません。
無党派層が３割もいらっしゃる、その方たちを投票に誘う為には、何度も言いますが、今のままの、裏切り民進党では勝てないのです。今のままでの民進党を加える事で返って負けます。だってその民進党の裏切りと、裏切って変えた政治姿勢、政策に落胆して民主党支持者を辞めた方がたなのですから、今のままの裏切ったままの民進党では、いくら野党四党連携をしても、その方がた帰って来ません。負けます。
その方がたに帰って欲しければ、民進党は、２００９年時の原点に帰って、政治姿勢も政策も９９％の為の政策に戻す事です。これしかありません。これが出来ないなら、国民のために潰れて下さい。消えて下さい。田中氏の思いと、私の思いは、まるきり同じ想いです。民進党が今のまま存在する限り、二度と政権交代は起こりません。そんな、お花畑理想論の皮算用計算などなさっても無駄です。
＞くどいようですが再度確認させてください。今の国民一般にとって、①この独裁政権を止めることと、②クリーンで国民の側に立つ政権を樹立することと、どちらが優先されるべきかという問題です。私は次の衆院選で前者①の実現を望み意見を述べています。後者②が現実のものとなるなら①の達成も兼ねていますが、次の一回の選挙で②は不可能だと考えています。根拠は上に挙げた数字です。
↑、なんか笑っちゃいそうになりました。民進党が政権をとればクリーンな政権になる？ご冗談を。今の、安倍独裁政権と先の裏切り民主党の政治、政策は、まるきり同じなのですよ。民主党もごり押し政策決定は何度もしています。自民党とまるで同じ卑怯な汚い政策決定でした。マニフェストを裏切り、既得権益側の言い成りになり、自民党さえも足踏みしていたＴＰＰを「平成の開国」等と謳って、得々として勧めてしまったのも民主党です。今更反対のパフォーマンスなど、可笑し過ぎて片腹痛いです。何を正義ぶっているのかと思います。
その他にも沢山並べて差し上げたいほどの裏切り政策への転換がありました。ナンだったなら、また、ズラズラと、自民党が薦めている区制の数々が,全部と言っていいほどにこ民主党が決めたものだと言う事を、並べて差し上げても良いですよ。機会があったらな、何度でも、民主党の悪行の数々、悪政の数々を並べたいと思います。反省の弁と、修正をするまで、批判し続けます。政治はそんなに甘いものでは無いのです。国民の命がかかっているものですから、間違いや、裏切りがあったなら、シッカリと総括、反省の上での修正は必要です。
ところが、民進党は、今尚、自民党と同じ政策を掲げ続けているのです。こんな民進党への政権交代など、私は考えられません。独裁政権の安倍政権とおっしゃいますが、その独裁安倍政権を生んだのが民主党です。安倍が今遣っている政策の殆どを民進党が勧めると決めたのものなのです。そんな政党が、何ですって「クリーンで国民の側に立つ政権」ですって？寝言のような言葉はおっしゃらないで下さい。そんなクリーンな政権は、民進党抜きでの政権でしか確立できません。
＞国会は一強多弱という勢力図ですが、その強い自民党安倍政権の支持率は４割？ウソですよね、２割あるかないかでは？逆に不支持５割と聞いても驚く人は半数を超えないでしょう。ならなぜ、選挙で議席を維持できますか？本来ならできるわけないのです。選挙を行なえば現野党が倍の議席を占めるべきです。毎度組織票と低投票率が彼らの追い風になるのですが、その向かい風を前にして野党は何を武器に闘ってきたでしょうか。複数の野党候補に票を割って投じてきたのです。そうやって彼らを優先的に勝たせてきました。
↑野党票を分断してきたのは、他ならぬ、民進党です。棄権させているのも民進党です。なぜ、お分かりにならないのですか。民進党の自民党化が,棄権を生み、民進党の売国政策が野党連携の足を引っ張っているのです。あなた分かっていませんね。民進党が、９９％の為の政党になり、政策に変え、政治姿勢を国民派に改め、連合から手をきり、財務省の糸もきり、９９％の為の野党第一党になることこそ、勝利への道なのです。
その政策改修改心無しでの民進党。そのままの民進党での野党連携では、投票率が上がりません。野党の票の分断と、棄権の増幅になります。シッカリ民進党が、野党の敗戦の原因を認めて、民進党は本物の野党に変わること。それしかありません。それができない民進党では、野党連携の足を引っ張るだけの存在になります。野党票の分断と、棄権の種作りになります。シッカリ改心なさらなければ、田中氏のおっしゃるように,民進党が存在する限り、二度と政権交代はありません。
↓この後も、同じ様な内容がづらづらと続いていますね。それらへの答えも、民進党が９９㌫の為の党第一党に変わること。これに尽きます。ですから、これ以下は、割愛させて頂きます。以下同文の答えになりますので上を参照下さい。あっ、最後に、↓の言葉は、特に、ごめんなさいです。お断りいたします。同意できません。民進党に対する考え方は、スポンさんとも、貴方とも、全然真反対方向の考え方です。ですからあなた方のお仲間には、とてもなれません。
田中氏の考えには、ほぼ１００パーセントの同意をしています。植草先生の「政策中心」のや党連携のお考えと「小林節氏｣のお考え、亀井氏にも賛同しています。共産党さんにも賛同しています。福島さんにも期待しています。ですが、民進党の議員たち、特にトップ集団には、誰一人尊敬できる議員がいません。信頼もしません。なにせ、政策と政治姿勢があれでは、例え統一候補といえども、とても投票など出来ません。どうぞ悪しからず。したがって、↓の「仲間」もご遠慮ください。民進党への考え方が、貴方達とは１８０度も違っていますからね。
今回も長くてごめんなさい。
＞スポンのポンさんも一主婦さんも、私の目には同じ仲間に見えます。←（ごめんなさい、お断りいたします）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/872.html#c64
自民党が薦めている区制の数々（誤）→自民党が薦めている悪政の数々（正）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/872.html#c65
1990年代後半以降のデフレ下で育ってきた若者の消費がさえない。収入があっても貯蓄にお金を回しがちで、中高年が夢中になった自動車やステレオなど見向きもしない。日銀の物価２％目標のメドがいっこうに立たないのは、そんな「ゆとり世代」の冷めた物価観や消費行動が一因かもしれない。（生田弦己）
記者は1993年生まれの23歳。バブル経済もインフレも経験したことがない。物心ついたころには街中に100円ショップが立ち並び、軒先に「飲み放題」を掲げた居酒屋にサラリーマンが吸い込まれていく姿はありふれた光景だった。
確かに物欲は乏しい。夕食もコンビニ弁当が多い。ただ日本の消費に占める30歳未満の比率は１割強程度とされる。若者だけがお金を使わないと決めつけるのは、少し無理がある。
総務省によると1999年から2014年にかけて30歳未満の消費支出は14.6％減少した。ほかの年代も似たり寄ったりで支出の減少幅は平均で約12％。30～39歳に限れば25.8％も減った。
若者が消費低迷のやり玉にあがるのは、稼いだ額に見合うお金を使っていない面があるからだ。可処分所得は多くの年代で減少したが、30歳未満では99年から14年の間に逆に２％増えた。一方で消費が減った結果、貯蓄率は15.7％から30.9％へとほぼ２倍に高まった。全年齢平均の貯蓄率の上昇幅は5.8ポイントなので、若者がお金をため込んでいるように映る。
デフレ時代に育った私たちは「日本は少子高齢化で大変なことになる」と聞かされ続けた。「社会保障への不安から、将来に備えお金をためようという発想が強い」（日本総合研究所の下田裕介氏）のは否定できない。
インフレを知らないからお金を寝かしておくリスクにも実感がわかない。野村証券の試算によると29歳以下の若者の１年後の物価上昇予想（期待インフレ率）は1.9％だ。全世代平均は2.1％で、インフレを知らない若年層の物価上昇「期待」は一貫して低めだ。
日銀の黒田東彦総裁は21日、「デフレが長く続いたため、人々の予想物価上昇率が過去の物価上昇率に強く引きずられる傾向がある」と発言。日銀は物価目標に関し、実績ベースで「２％超を見るまで緩和を続ける」と約束して「期待」を刺激しようとしているが、“低体温”の若年層がカベになる可能性がある。
若者がお金をためるのは魅力的な「モノ」がない裏返しではないか。
若者の音楽離れが指摘されるが、音楽ライブの年間売上高はこの５年で２倍以上に増加した。モノから、イベントや旅行といった「コト」への消費シフトが進み、ハロウィーン市場は今やバレンタイン関連を抜いた。
テレビなど民生用機器の出荷額は15年までの５年間で７割近く減ったが、スマートフォン（スマホ）の普及率は約７割に高まった。ＳＮＳ（交流サイト）の広がりもあり、人とほどよいつながりを求めるのが若者流だ。
人手不足もあって、モノの値段が下がり続ける中でもサービス価格は上昇中だ。若者消費が熱を帯びれば経済の体温も少しずつ上がるだろう。「デフレから脱却できるかは若者の動向が大きなカギを握る」（野村証券の木下智夫氏）。インフレを知らない世代が、インフレをもたらす日はそう遠くないかもしれない。
［日経新聞１０月３１日朝刊Ｐ．］
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政府統計、こぼれる若者消費
捉えきれぬ新分野
2016/10/31 3:30
ネットやスマートフォン（スマホ）の普及を通じ、モノからコトへの転換が広がりつつある若者の消費。異質の消費形態が生まれるとの期待が膨らむ半面、その実態を捉えるための政府統計は遅れている。
若者の消費実態を知る統計としては「家計調査」や「全国消費実態調査」（ともに総務省）が代表的だ。ただ、統計上の制約から、「ものさし」としての機能はまだまだ不十分だとの指摘が多い。
家計調査では年齢階級別や性別、世帯の構成人数（二人以上または単身）ごとの消費の状況をみることができる。一方で、集計世帯数（サンプル数）が少ないのが欠点だ。2015年調査の場合、単身世帯のサンプル数は699。年齢階級も「34歳以下」「35～59歳」「60歳以上」と大まかな区分になってしまう。消費の仕方は20歳代と収入が増える30歳代でも違うはずだが、今の中途半端な統計では「ゆとり消費」の機微を捉えることが難しくなってしまう。
一方、最新の全国消費実態調査（14年調査）におけるサンプル数は4696で、家計調査と比べて6.7倍と多い。年齢階級も「30歳未満」「30～39歳」などと家計調査よりも細かく区分されている。ただし、５年に１回の調査であるため「直近の政策による影響を見極めにくい」（ニッセイ基礎研究所の久我尚子氏）というのが短所だ。
こうした各統計が持つ「クセ」に加えて、コト消費のインパクトを測ることも課題の一つと言えそうだ。経済・物価情勢の動向を追う省庁の代表格である内閣府のある職員は、「スマホの課金ゲームをはじめ、10年前にはなかった新しい分野における消費がどう伸びていくか注目している」と話す。現時点でそうした「新しい消費」を十分に反映できる政府統計はない。物価２％目標を掲げる日銀内部からも、「従来の統計では捉えきれない部分を捕捉できる統計の整備を急ぐ必要がある」との声が出ている。
少子高齢化が急ピッチに進むなか、政府が政策立案するにも、企業が新商品を開発するにも若者たちの消費行動の最先端に肉薄して分析することが欠かせない。ビッグデータなども活用しながら、若者の消費ニーズやそれが経済に与える影響を捉えていくための努力が官民双方に求められそうだ。
1氏は、文章からすれば、日本人ではないように思える。おそらく大陸（又は半島）系の人なのだろう。
だからなのか、感覚的に違和感がある。
我々日本人なら、エチケットやマナーという心の問題に、法律や条例が介入するのは歓迎しない。
法律で縛らなくても、「言えば判るじゃないか、人間なんだから」と言うのが大半の感想だろう。
法があるから（やむなく）実行するなどというのは、上辺だけのことでいずれメッキが剥げる、とも思ってしまう。
そのことは、「上に政策あれば下に対策あり」という大陸の言葉が如実に言い表している。
つまり、紐で縛って鞭で叩いて教え込むなどと言うのは、犬畜生に対する扱いだからである。
そんなものは心に響かない。
私は以前、韓非子など法家の論も読んだことがあるが、孔子のような理想的な教えがあるのに、なぜこんな性悪説に立つ思想が出て来るのか不思議でならなかった。
しかし、1氏のように、法によっても「善導」は出来るという考え（なのだろう）に接すると、大陸には大陸のやり方があるのだと思わざるを得ない。
変な意味でなく「目からウロコが落ちる思い」だ。
ちなみに、韓非子は日本ではあまり好まれない。
最近民度に関して日本と中国の差が論じられたりするのを見かける。
しかしベースになる感覚（思想というべきか）が大陸と島国では異なるので、「何年の差」などと言う議論に意味はないのだろう。
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/207.html#c3
安倍晋三政権は成長戦略の一環で日本企業の企業統治（ガバナンス）改革を推し進めた。一連の改革では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のガバナンス原則と英国のガバナンス制度が手本とされた。
ただ、その英国では７月に就任したメイ首相がガバナンス改革をする方針を打ち出した。多くの論点があるが、我が国にとって特に重要なのは、労働者の代表を企業の取締役会メンバーに加える提案だ。というのも日本企業を総体でみれば、メイ首相が改革の必要性を指摘した問題がすでに表面化しているからだ。
法人企業統計でリーマン・ショック前の2006年と15年を比較すると、当期純利益は28.2兆円から41.8兆円へと13.6兆円増加して過去最高を記録した。増益に大きく貢献したのは人件費の削減7.3兆円、支払利息の減少３兆円だ。そして配当が６兆円増加した。
日本のガバナンス改革では、株主や従業員らすべてのステークホルダーの役割の重要性が標榜されている。しかし現実には、株主の利益だけが強く認識された。結果的にはこれこそが付加価値の配分において、従業員向け賃金や借入金の債権者より、株主向け配当が優先された背景だと考えられる。
このような姿のガバナンス改革は結果的に株主資本のコストを押し上げた。他方、銀行借り入れや社債発行の資本コストはマイナス金利など異次元の金融緩和の効果で大きく低下した。低すぎた株主の資本コストが上昇するのは当然としても、どの程度が適切なのか、これが正常な姿なのか、など改めて問う必要があるのではないか。
不十分な賃上げは経済の好循環とデフレ克服の観点でも問題だ。自律的な成長軌道に乗れないがために、政府は毎年のように財政赤字を原資とした景気対策を繰り返し、金融緩和もマイナス金利など異次元の領域にまで推し進められる悪循環に陥っている。
1980年代の日本では官民が協力して賃上げを抑制することで、石油ショックを機に発生したインフレの統制と経済の自律的成長への誘導に成功した。このミラーイメージで、経済の好循環とデフレ克服に向け、官民で賃上げを実現する協力体制を構築できないものだろうか。これはガバナンス改革で株主重視に振れ過ぎた振り子の針を、英国に先んじて、従業員や下請けも重視する姿勢に戻すことでもある。
［日経新聞１１月１日朝刊Ｐ．２８］
、
『炉心が溶融しているとは言うな』
さらに コレを言わした奴がいる
原発推進 TPP推進 戦争推進
自分達の金儲けの事しか頭に無い痔罠盗が推進する 独裁キチガイ政権
マスゴミは国民に対して
『アホアベの脳みそが 溶融してるとは 絶対言うな』
言論統制
、
ひまわり9号が打ち上げ成功だが、運用開始は22年だって？
6年間も遊ばせておくわけもないし、対特亜なら静止衛星でもカバー出来るし・・・
と言うくらいの腹芸が出来ればなあ。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/130.html#c4
良いところを見てるね。その通りだよ。
農産物ガーなんて言ってる日本の政治家より良く見ている。
だから逆に必要なんだ。
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/215.html#c1
【上海＝張勇祥】中国は企業の借金を株式に転換する「債務の株式化」に動き出した。解禁は17年ぶりで、過剰な借金を抱える企業を実質的に救済する。第１陣として宝山鋼鉄と統合する武漢鋼鉄などが具体策の検討に入った。規模は最大で年２千億元（３兆円超）に達する見込み。非効率な企業の延命につながり、構造改革が先送りされるとの懸念も強い。
武漢鋼鉄は中国建設銀行と進める。両社で基金を創設。武漢鋼鉄は建設銀の借金を基金に移し、一部を株式に転換する計画とされる。総額で240億元の借金を減らす。
武漢鋼鉄は宝山鋼鉄との統合後に粗鋼生産能力を２割超減らす計画。設備の統廃合には多額の費用が必要になる。債務の株式化で借金を減らし、リストラに必要な資金の調達余力を高める。
雲南省政府系の国有企業、雲南錫業も債務の株式化で50億元の借金を減らす。上場子会社は2015年12月期が20億元近い最終赤字となるなど経営難が続いている。貸し手の建設銀は同社を実質的に救済する。
中国全体で債務の株式化の規模は「年に１千億～２千億元にのぼる」（金融関係者）との見方が多い。中国では銀行の不良債権が問題になった1999年にも債務の株式化を活用した。
国務院（政府）は10月上旬に債務の株式化を17年ぶりに解禁する方針を表明した。戴柏華財政次官補は「全面的な税制優遇を研究している」とした。債務の株式化を使う企業は一定の条件を満たせば、企業所得税などを軽くする。
中国が政府主導で債務の株式化を推進する背景には、企業の深刻な債務依存がある。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると民間債務の国内総生産（ＧＤＰ）比は16年３月末で209.8％となり、５年間で60ポイントも上昇した。銀行の不良債権も増え続けている。中国政府は債務の株式化を通じて銀行の不良債権処理が進む効果にも期待する。
ただ、安易な活用は過剰な借金を抱えて経営が悪化した「ゾンビ企業」の温存につながると懸念される。雲南錫業は過去にも債務の株式化を利用したが、業績不振に陥った。天津市が再建する渤海鋼鉄のほか、国有の不動産関連企業などが救済対象として続くとの観測も浮上している。
政府はゾンビ企業に債務の株式化を適用しないとしているが、明確な線引きは示していない。経営再建にめどが立たない企業にまで活用が広がれば、政府が掲げる過剰生産能力の削減など構造改革の妨げになりかねない。
債務の株式化とは
債務の株式化 企業の借金を株式に転換する財務手法。破産などの法的整理をせずに企業の借金を減らし、財務内容を改善できる。例えば、銀行がある企業への貸出債権をファンドに売却、ファンドは債権を株式に転換し、企業のオーナーとして再生にあたる企業再建の手法などがある。日本でもバブル崩壊後の1990年代後半、過剰債務を抱えた企業の救済に使われた。
「ゾンビ企業」延命の恐れ 線引き曖昧、恣意的な判断に
【北京＝原田逸策】債務の株式化には借金だらけで利益が出ない「ゾンビ企業」を延命し、経済の非効率を温存するリスクがつきまとう。どんな企業が対象になるか線引きが曖昧で、恣意的な判断が働きやすい。
17年ぶりに解禁した今回の債務の株式化について中国政府は「市場」と「法の規律」を繰り返し強調している。国家発展改革委員会財政金融局の孫学工副局長は「（銀行、企業、債権回収会社の）市場参加者が自主的に話し合い、債務の具合、会社の経営状態、業界の状況などから株式化が必要か決める」とした。
背景には1999年の１回目の債務の株式化の教訓がある。当時は国が対象企業をすべて選んだ。対象は国有銀行による国有企業向けの融資がほとんど。不良債権を簿価で買い取り、株式に転換したため「国有企業と国有銀行を政府が救済した」と批判された。
今回はゾンビ企業や生産能力の過剰を助長する企業は対象にしないと説明している。指導意見を公表した10月10日に３月から計９回も債券の元利払いができなかった東北特殊鋼の破産手続きを始めたのは「ゾンビ企業を救済しない」方針を強調する狙いとみられる。
一方、経営不振が続くのに債務の株式化の候補に挙がる鉄鋼会社もある。孫副局長も「ゾンビ企業を排除する決まったやり方はなく、一定の困難が伴う」と認める。中国人民大学の聶輝華教授は「地方政府は地元企業を救済するよう銀行に圧力をかける」と言う。
債務の株式化は習近平指導部にも慎重な意見がある。５月には共産党機関紙、人民日報の１面に「権威人士」なる匿名人物のインタビュー記事が載り「安易に債務の株式化をしない」よう求めた。
［日経新聞１０月３１日朝刊Ｐ．４］
トランプ候補の猛追受け 「恐怖指数」急上昇～市場では投票日の８日に向けて警戒感が高まる／nhk
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161105/k10010756691000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_001
11月5日 5時22分
アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ候補が民主党のクリントン候補を猛追していることを受けて、金融市場で「恐怖指数」と呼ばれ、投資家の不安心理を映す「ＶＩＸ指数」が急上昇していて、市場では投票日の８日に向けて警戒感が高まっています。
ボラティリティ・インデックス、通称ＶＩＸ指数はアメリカのシカゴ・オプション取引所が公表している指数で、投資家が株価の値動きが激しくなると予想すると上昇し、不安心理を映すことから「恐怖指数」とも呼ばれています。
ＶＩＸ指数は、民主党のクリントン候補が共和党のトランプ候補を支持率で大きくリードしていた先週前半には１２ポイントまで低下していましたが、クリントン候補のメール問題が再燃した先週末に、一気に１７ポイントに上昇しました。
その後も、世論調査の支持率でトランプ候補が猛追していると伝わると上昇を続け、４日には、一時２３ポイントを超えました。
これは、ことし６月下旬、イギリスの国民投票で大方の予想に反してＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が決まった直後につけた２６ポイント以来、およそ４か月ぶりの高さです。
市場関係者は「トランプ候補の政策はアメリカ経済にとってマイナスで、仮に当選したら金融市場が混乱するという見方が根強くある。トランプ候補の猛追は想定していなかったため、比較的安全とされる金に資金を移すといった投資家の動きも見られる」と話しています。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/133.html
1.様
原子力の火を絶やさぬために、現地人の命は後回しですよ。
⇒なるほど…
核兵器爆薬（濃縮ウラン）製造を絶やさぬために、
薩摩川内市周辺の命は 後回しなのか…
古今東西の 政治権力は 安全保障政策が 最優先だが…
政治権力の 安全保障政策 ＝ 有権者の 安全保障政策
ではない ということだ…
眼から うろこ やな…
民進党の野田が「共産党嫌い」を直さないと、
民進党自身が崩壊するのは「火を見るより明らか」
野田の「泥舟」と運命を共にして「霧散」するのかの選択を迫られている
認識のない民進党員、議員は決起して「野田-蓮舫執行部」を打倒し、
自民に呉れてやれ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/502.html#c6
こう言う馬鹿が 日本人か
奴隷条約だから 期日など 関係無い
自民党詐欺を 性善説で信じるのが馬鹿
かれらは 日本人は 家畜と同じと言う事だ 明日はトサツ
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/503.html#c2
「原発再稼働」はもう諦めよ！ 新潟県知事選でハッキリしたこと
いつまでその場しのぎを続けるの？（週刊現代）
⇒『こら、週刊現代編集部！ 裏稼業に 支障する記事を 書くな！
検査偽装原子炉で 濃縮ウランや プルトニュウムを
製造できんではないか！ 』 と…
アメリカ奥之院の 天の声が 聞こえるような… 聞こえぬような…
コイツに説明しても 無駄だが
コイツの言っている事を 真に受ける バカが いる事が心配
太陽光発電を動かしてから出てくる 有害物質は ない
個人レベルの 廃棄の段階
屋根亙アスベスト入りコロニアルの廃棄 廃棄する冷蔵庫のフロン と同じ
不法投棄する 産廃業者と依頼者の問題
原発は発電してる段階から廃棄の段階 使用済みの糞
福島を見ればわかるように 日本国民の全てに関わる問題
アホ政府と キチガイ盗電による 糞核物質の 不法投棄はとがめを受けない
大問題
2年前のfacebook中村泰士をらしい だろう かもしれない を注意して
読んでください
https://www.facebook.com/notes/中村泰士/-太陽光発電の危険性について-/575813419159958/
言い切っている処は 自分で検索してください
、
TPPよりこれに隠れた法案がたくさんあるようですが
皆さん放置してる理由は？
TPPは争点隠しと思わないのですか？
TPPは金科玉条と思い込んでる理由は？
私には理解できないのですが
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/503.html#c3
安倍晋三一味バカを除いて勝ち馬に乗れよ！
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/221.html#c12
野田氏の本当の姿に関しましては私などの一般庶民が知る由もありませんが、政治家という特殊な職業に就く方達には様々な圧力や表面上窺い知れない事情などもある事でしょう。
個々の政治家に対する評価に関しては人それぞれですので、その違いについて批判するつもりはありません。
それよりも個人的にはそれら違いよりもむしろ共通点を探したいと私は思っています。
その点で見れば例え意見の異なるスポン様や私の様な者であれ、二言目には嘘を付く安倍総理を政権の座から引き摺り下ろす、国民生活を蔑ろにし続ける狡猾な自民党政治を終わらせるという点に関しては完全なる一致点を見出す事が出来、ある意味合意形成が可能だと考えます。
ご存知の様に私自身は小沢支持者ですが、小沢氏にしろ野田氏にしろ各人様々な不満や肯定意見がある事はある意味当たり前の事ですが、他者との見解の相違を乗り越えて私達国民自身がひとつの目的の為に合意形成に至る事が出来るならば、いつの日かそれは政治に反映される様な気がするのですよね。
犬猿の仲と言われていた野田氏と小沢氏の今回の会談は正にその見本とも言えますし、この両者の今回の在り方を我々国民はいい意味で後押しする事が得策だと私は思います。
他者との違いを乗り越えてひとつの目的の為に手を繋ぐ時、それは非常に大きなチカラになる様に思えます。
民進党の野田氏、自由党の小沢氏、そして共産党の志位氏等。完全に合意形成が不可能と思われていた彼等が手を繋ぐ時が現実として起きつつあり、これはある意味国民にとって非常に良い見本になるのではないか。
個人的には、この関係性こそを大切にしたいと思いますし、この融和を国民が後押しする事が出来るならば、きっとそれこそが安倍自公政権にとっての最大の脅威になるかと私は思います。
何故なら金目と脅し利権と圧力で支えられている自民党政治の様な在り方と善意ある融和とは北風と太陽、正に天と地ほどの違いがあると思えるから。
私達庶民の生活に直結する政治の世界が国民の手本となり、その手本を国民が支持して後押しする時こそ良い政治が実現されるのだと思います。
小沢氏を支持してい人もいれば批判している人もおり、同じ様に野田氏を支持してしる人もいれば批判している人もいます。私とスポン様も同じですが、大切なのは違いを焦点にするのではなくそれらを乗り越えて共通の目的の為に合意形成する事ですよね。
今回のこの両者の関係性こそを個人的には後押ししたいと思います。
自公に勝ってお互い笑う事に致しましょう。
それは、壊れているからだｗ
どんなものでも、壊れていれば本来の力は発揮できない
このことは、他の発電システムでも同じこと
再生エネルギーも壊れていれば使い物にならないのと一緒だｗ
お前の反論は、レベルが低すぎて本当につまらん！！！
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/685.html#c114
TPPの強行採決を放送しないのか？
政府広報機関になりさがったイヌHKは即効解体すべき！
もう”翁”でしょう？
”猿の惑星”でも、”若猿”の謀反、立ち上がりが、”突破”のカギでした‥
もういいでしょう”小沢信者”さん達？
既に”仮託”の時は過ぎた‥と思います
こんな事を書くと”一主婦”さんに”反論”されそうですが、私は、”愚痴”さんでは、ありません‥
”櫂”より始めよ！と思うのみ
小沢さんの”櫂”は、全滅‥
太郎さんは、あくまでも”アジ屋”と思うのですが‥
”小沢信者”の反論や如何に？
ヘタレのダメ男 『汁』
認知症の『ボケ老人』
知恵遅れの『マッハの市』
反原発派のメンバーは、こんな奴らばかりｗｗ
ダメだこりゃｗ
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/685.html#c115
考えてもいない事を「実際にやる。やった。」この事実と安倍発言は「矛盾」を
通りこして「思考能力不在」＝「ノー足りん」である。
「精神分裂症で、脳足りん」の安倍の退陣を急がないと
「自民党は再生不能」になる事を自民の議員、党員は自覚すべきだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/498.html#c3
NHK大本営ラジオ第一放送では、福島県在住のリスナーの採用率が、故意に高くされているそうです。つまり、原発事故が起きても人々は元気に暮らしていると、プロパガンダしているのだとか。
NHK大本営放送局も、「原子力ムラ」の一部ですから、当然のように放射能被害を「風評被害」だと言い切ってしまうのです。まるで、太平洋戦争で次々と敗退を繰り返す日本軍の現状について、全く事実を伝えなかった過去と同じです。
NHK大本営放送局は、日本の支配階級のためにプロパガンダ放送を続けている。これは、当初からの任務なのでしょう。このような放送局は、潰さなくてはなりません。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/716.html#c17
不正選挙追及しろ！バカ議員
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/484.html#c5
帰り道のない反日」に踏み切ったのも、崔父子の影があるのか。
だとすれば、非常に残念なことである。
・パク・クネ大統領が、「帰り道のない反日」に踏み切ったワケ／呉善花
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/861.html
投稿者 仁王像 日時 2014 年 8 月 04 日 20:06:46: jdZgmZ21Prm8E
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/478.html#c1
トランプの指摘を待つまでもなく、不正選挙は世界の常識。（１）
２０１２衆院選で行なわれた大規模な不正選挙。投票妨害・計票前の当確発表・票の改竄。（２）
多くの有権者が支持した「反原発・反ＴＰＰ・反消費増税」の日本未来の党候補を不正で落選！
そして激発した不正選挙裁判は、暗黒の裁判所による却下の連続。マスコミは黙殺・・・。（３）
利権集団にとって、開票不正・不正選挙は必要悪とされ、選挙は投票ごっこに過ぎない。（４）
米国の不正選挙もひどい。２００４年にはＥＵから選挙監視団が派遣されている。（５）
国連も日本の選挙の公正に危惧、「選挙見守り隊」の派遣を申し出たが、アベは拒絶！（６）
大手メディアは、不正選挙の共謀者であり、高い支持率は捏造でありデタラメ！（７）
この国は、犯罪者集団（悪徳ヘキサゴン＋裏社会）が支配する偽装民主主義国家なのです。（８）
野党も今後の本気度が試されている。本気であれば、あらゆる手段を使ってＴＰＰ承認案の阻止が
可能であり、アベ政権の打倒が可能である。最も効果があるのは、「安倍ムサシ不正選挙システム」
を暴き、国際選挙監視団を要請し、アベ政権が不正によって権力を手にしたことを証明することである。
１－１＞続・不正選挙は今や常識となった ～イラクの不正選挙について、元米軍人、ブラッドリー・マニング氏が述べている。米国は各国で不正選挙を実施している。日本もその一つである。http://blogs.yahoo.co.jp/leben0773/26847379.html
１－２＞開票0％で’当確’がでる？【不正選挙・メキシコと日本】http://enzai.9-11.jp/?p=13470～『票を投じる者が決定するのではない。票を数える者【集計ソフト？】が決定するのだ』メキシコの民主主義は、葬られた。今年のメキシコ大統領選では投票数と開票数が異なる不正、裁判では白。日本でも同じ結果になるだろう。
２＞「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない！ その１」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html
３－１＞不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
３－２＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE （10分）
３－３＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
４＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・
５＞米大統領選に欧州から選挙監視団（ＣＮＮ）
http://www.asyura2.com/0406/senkyo5/msg/168.html
６＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。
http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
７＞TV新聞の世論調査は＜全部＞嘘です！４倍に捏造
http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12078855827.html
８＞日本を破壊した原子力の「悪徳ヘキサゴン」
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/707.html
＞検索 不正選挙２０１６ 不正選挙のアホ総理
ヒラリーが負けると不正選挙がばれるからだろ！
不正選挙追及しろ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/495.html#c4
不正選挙追及しろよ
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/493.html#c2
この事件の実行犯は4人だが指示をしたのは別にいる。そして黒幕はまた別だ。
(中川註：指示したのは >>48 に出てくる極東会の加藤亮
黒幕は CIA・統一教会系の売春・麻薬シンジケート組織の構成員で、伊藤リオン・伊藤一族と関東連合の関係者)
真相は書けないがどちらかというとプチエンジェルより飯島愛の件のほうが真相に近い。
彼女はこの事件の真相を知っていた、芸能界の一部の人も知ってる人がいるが絶対に口に出さない。
話すと消されるから。
興味ある人は自分で調べてみるといい。
でも真相が分かれば逆にその恐ろしさ故に公表出来なくなるだろう。
この事件は今後も多くの人に語られていくだろうけど、それもまた必然であること。
それがこの事件の怖さを物語っている。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/632.html
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/458.html#c61
ASKAは飯島愛との「麻薬ビデオ」をヤクザにとられて脅されていた＆ヤクザは女子高生コンクリート事件に関係していた？
http://goldbook.ashita-sanuki.jp/e763213.html
ASKAは飯島愛との「麻薬ビデオ」をヤクザにとられて、脅されていた！
故飯島愛さんの遺体から覚せい剤の陽性反応 （当時、週刊誌に掲載されたが、その後サイトも削除された！）
「覚醒剤反応」が出た「飯島愛」怪死の真相（当時のマスコミは報道しませんでした。）
イギリスでは死の真相はエイズと報道
クリスマスイブに飯島愛さん（３６）が東京渋谷の自宅マンションで死亡しているところが発見され てから、東京都福祉保健局が彼女の死因は肺炎だったと結論を下すまでに６週間以上を要した。 しかし、それが真相だと信じる者は殆どいない。 一般的に有名人はエイズ問題には関わろうとしないものだが、彼女はこれまでエイズ撲滅運動に 積極的に参加してきた。コメンテーターたちは彼女の死をエイズによるものと見ている。
飯島愛
わらし仙人も・・死因はエイズだと確信しておりますが・・・当時の主治医で、現在は自民党の衆議院議員になっておりますが・・・あくまで肺炎だったそうです。エイズは「カリニ肺炎」とも言いますが・・・
そこで、心配になるのがASKAです。当然、エイズもうつってますよね。麻薬性交していたんですから！(家族は大丈夫かしら？）
ASKA、飯島愛と薬物＆不倫・肉体関係、映像流出怯え薬物依存との報道 復帰絶望的か2014年05月29日01時00分
そのASKAが覚せい剤依存へ陥った原因について、本日（5月29日）発売の「週刊文春」（文藝春秋／6月5日号）は、2008年当時、ASKAと不倫関係にあったタレント・飯島愛の死去にあると報じている。同誌によれば、飯島が亡くなる数カ月前に、ふたりがMDMA（合成麻薬）を使用して性的行為に及んでいる一部始終を飯島がビデオで撮影していたという。その後、変死状態の飯島が自宅で発見されたため、ASKAはビデオの映像が流出することを過度に怯えたことがきっかけで、覚せい剤依存になっていったのではないかと、同誌は報じている。(ビジネスジャーナル)
デヴィ夫人 飯島さん引退の“真実”語る
元タレントの飯島愛さんが亡くなっているのが発見されて一夜たった２５日夜、デヴィ夫人（６８）が自身の公式ブログを「飯島愛さんの死」というタイトルで更新した。
さらに、タレントとして絶頂だった飯島さんの突然の芸能界引退は、病気治療のためとされているが「私は聞いてしまったのです」と、事実とは違うことも“暴露”。
飯島さんが「“遊び”が過ぎて、とんでもない事」を行い、「映像や写真を撮られ、所持していた人達にゆすられ、恐喝され、つきまとわれていた」とトラブルに巻き込まれていたと記している。
デヴィ夫人ブログ[ 2008年12月25日 22:54]
つまり、この時に、ASKAと飯島愛の「麻薬性交ビデオ」がヤクザの手に渡り・・・恐喝され、つきまとわれていたということになります。
それを。恐れてASKAは・・いっそう麻薬にのめり込んでいったんだと思います。(エイズになっているのを判ってて、パソナの社長秘書とつきあっていたんですかね？）(涙）
銀座のホステス時代の親友の話では・・
「飯島愛が恋人にフラれ、レギュラー番組をすっぽかした時、心配した倉地が飯島の家を訪ねた。部屋から出て来た飯島は幽霊のようで、部屋の中はシンナー臭かった。芸能界に入ってからも、シンナーをやめられなかったんでしょうね。平常心でいられなかったんだと思う。その時もシンナーを取り上げた。」
同じことを、エイズに疲れきった飯島愛が・・シンナーの代わりに麻薬で自分を慰めたと予測できます。ですから・・飯島愛は殺されたのではなくて、麻薬を飲みながら、カリエス肺炎(エイズ）で死んだと思います。（納得！）
ＡＶ出演のトラウマにもなやまされ続けたという飯島愛さん.
2008年12月26日(金)17時0分配信 夕刊フジ
ＡＶ監督の帝王といわれながら、倒産などの逆境を味わった経験がある村西とおる氏（６０）が、飯島愛さんの死に追悼手記を寄せた。
ＴＢＳの「サンデー・ジャポン」でお話ししていたときも、とても礼儀正しかったですが、私は、担当のディレクターに「ＡＶ時代のことは絶対に触れないで」と言われていました。彼女は反抗的で、投げやりな気持ちでＡＶに出演していたのでございましょう。非常にトラウマになっていたんだと思います。
わらし仙人は、飯島愛がAVに出たのが原因で・・エイズをうつされたと思うんです。
大親友のホステスが出版 2012-02-12 02:17:54
暴露本とは、昨年１０月に出版された『銀座「女の戦い」ウラ話』（恒友出版）。筆者の倉地明美さんは、飯島さんの自著『プラトニック・セックス』にも登場する人物。飯島さんが六本木のホステスだったころからの親友だ。倉地さんの暴露本には芸能界デビューした飯島さんが≪「あの話バラすぞ」「このことバラすぞ」と言って、金をあちこちからゆすられていた≫という記述がある。
飯島愛さんは、マネージャーに２０００万円、親が２０００万円、友人の父親が数千万円と・・・使い込まれております。人がいいと言うか・・お金が無くても好きな男に貢ぐ性格だったみたいです。それよりも、わらし仙人は飯島愛は・・人に知られたくない話があったようです。
その話とは・・・
そして、コンクリート殺人事件に関与していると、倉地明美（銀座のホステス時代の親友）が証言したのだ。
「コンクリート事件への関与」が疑われていることを考えると、
被害者の女子高生を拉致・監禁したのが1988年11月8日。
被害者を死亡させたのが1989年1月7日。
コンクリート詰めの遺体が発見されたのが1989年3月19日。
それから・・・飯島愛がAVデビューしたのが・・1991年7月。
銀座ホステス時代に、暴力団関係の男と交際があったという噂もあるが・・・
「女子高生コンクリート殺人事件」の主犯格の逮捕された宮野裕史の兄貴分、暴力団の加藤という男と同棲していたと思われます。（当時の週刊誌にありました。）
綾瀬警察署が、事件関係者を片っ端から事情聴取する過程で、飯島愛が警察に呼ばれたのか、同棲相手から脅かされて口止めされていたのかは判らないが、コンクリート殺人事件の判決が出た1991年7月あたりに、飯島は AV界にデビューしている。（ぷにゃまニュース）
つまり・・・飯島愛はこの殺人事件のことを脅されて、口止めの意味で、無理やりAVに出演させられた。(このとき、エイズを貰ったのかも？）
未成年でAV女優としてデビューした飯島は、あっと言う間にアイドルに成りあがった。しかし、常に、ヤクザや当時の仲間が纏わり着いて、飯島愛からお金を毟り取っていった。
わらし仙人は以上のことから・・・ASKAと飯島愛の「麻薬性交ビデオ」をとって、脅迫していたヤクザは、コンクリート殺人事件のときと同じメンバーだったと思います。飯島愛が死亡する前に、主犯格の逮捕された宮野裕史が刑期を終えて出所しております。
ASKAは、最悪の女と付き合いましたよね。それで、最悪の結果を招いたと見るべきですよね。（合掌）
「今日は、TVの番組で飯島愛を見てて、面白い人だなあ・・と思っていましたが・・今日のネット検索で知ったことは筆舌に尽くしがたい内容でありました。高校生の時の・・軽い遊びでやったことが、その後の人生を狂わせてしまうということが実感できました。（涙・笑）」
(追伸）
綾瀬女子高生コンクリート殺人事件との関与
1989年に起きた、悲惨な殺人事件。当時、少年（16歳～18歳）だった主犯4人によって、監禁・強姦・暴行された女子高生。
（犯人の名前：宮野裕史、小倉譲（改名後は神作譲）、湊伸治、渡辺恭史２ヵ月にも及ぶ集団リンチを受けた女子高生は死亡。その後、犯人達によってコンクリート詰めにされ遺棄される。
少女が監禁されていた事を知る人間は、男女合わせて100人近くいたと言われている。
地元のヤンキーの間では、「少女が監禁されている」というのは有名な話になっていた。
少年達が「家に面白い物がある」と言い、友人や先輩・後輩を連れ、見せ物にしていたからだ。しかし残念な事に誰一人として警察に通報する者はおらず、親に相談する者もいなかった。そのため、女子高生は見殺しにされたのだ。
噂では、この100人の中に飯島愛が居たと言われている。
飯島は、主犯格であった少年の先輩と関係があったとか・・・。
そのため、犯行が行われている場所に出入りも可能で、被害者の女子高生の額に落書きをした。（ぷにゃまニュース）
http://goldbook.ashita-sanuki.jp/e763213.html
色々な情報を総合すると、真偽不明ですが
女子高校生コンクリート殺人事件と飯島愛変死事件の首謀者は
CIA・統一教会系の売春・麻薬シンジケート組織の構成員で、
伊藤リオン・伊藤一族と関東連合の関係者
という事でしょうか。
被害者の古田順子さんは元々、政治家と売春させる目的で誘拐されたのでしょうね。
飯島愛さんも政治家に芸能界の女性を斡旋する仕事をしていたのでしょう：
>>442
眠りを殺した少女 2015年2月11日 11:11:00 : g.EHz9Q8IJPqM : TD3qrk0PQk
この事件の実行犯は4人だが指示をしたのは別にいる。そして黒幕はまた別だ。
(中川註：指示したのは >>48 に出てくる極東会の加藤亮
黒幕は CIA・統一教会系の売春・麻薬シンジケート組織の構成員で、伊藤リオン・伊藤一族と関東連合の関係者)
真相は書けないがどちらかというとプチエンジェルより飯島愛の件のほうが真相に近い。
彼女はこの事件の真相を知っていた、芸能界の一部の人も知ってる人がいるが絶対に口に出さない。
話すと消されるから。
興味ある人は自分で調べてみるといい。
でも真相が分かれば逆にその恐ろしさ故に公表出来なくなるだろう。
この事件は今後も多くの人に語られていくだろうけど、それもまた必然であること。
それがこの事件の怖さを物語っている。
イヌHKは昨日の強行採決の模様を放送しないのか？
政府広報機関になりさがったイヌHKは即刻解体すべき！
然しこの言葉は特に女性に人気があるようで，頑固者を自称する
＊ 一 主 婦 さ ん ＊
までがコロッと行ってしまってるね。
私は比例区での統一名簿には反対。小選挙区で統一候補を出すとしたら，小選挙区でも比例区でも，「民進党かそれ以外か」の選択を有権者ができなくなってしまう。野党間で十分な政策合意のできていない状態でそんなことになったら，もう有権者には政策を選択することができないのだ。
参議院の比例区では，個人名を書くことによって選択はできたのだが，衆議院の比例区ではそれもできない。
大体，衆議院で96議席の民進党と2議席の自由党と2議席の社民党では，あまりにバランスが悪いではないか。全体の96％が民進党だ。
カルト畑で２～３行のコメしか書けない輩だから
散々論破された内容を書き逃げするだけなんだろう。
これ等のおバカのために
CｄSはカドミウムイエローといって美術館の油絵に入っているものです。
光電効果を利用して身の回りにありふれている。
CdTeは薄膜化が容易なため、欧米のパネルに多く利用されている。
テルルがレアメタルで高価なため、環境汚染するほどの量にはならず、仮にこれを使用禁止とすると半導体製品の大半が無くなり現代社会が成り立たない。
鉛については
鉛蓄電池に桁違いの量が使用されており、昔の一時期バッテリー解体鉛回収に従事したことがあるが、今もってこの業界で鉛汚染という言葉を聞いたことが無い。
ソーラ電極の鉛を問題とするのはクリスタルガラスの鉛が危険というに等しい。
ヒ素について
和歌山毒カレー事件で有名になったが、純粋のヒ素粉末でさえ極微量であれば、ヨーロッパの王侯貴族は暗殺予防用として服用していた。
減感作療法の一種である。
何とかしてソーラを潰したい勢力が化学知識皆無のバカどもに言葉だけを覚えさせて針小棒大に扇動させているのであろう。
哀れな奴らだ。
■自民党を支持する奴はバカ以上に売国奴もしくは工作員なわけだが？
選挙までに忘れさせられれば、与党圧勝にできる。
記憶に残る報道が出来ないのが独裁政権下の喜劇を生む。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/482.html#c16
◎舟山康江 344,356(59.0%) △月野 薫 223,583(38.3%)
つまるところ、立会人が間違いや疑問を指摘し、正確に数え直すことが必須であり、民意の反映なのである。不正を許してはならない。
＞（山形新聞）県内参院選、４市で開票トラブル 大幅遅れ、人件費も増 2016年07月12日 08:56
http://yamagata-np.jp/news/201607/12/kj_2016071200273.php
11日未明まで続いた参院選の開票は、県内各地で作業の遅れが相次いだ。投票事務のミスや疑問票の確認に時間がかかったことなどが要因で、作業が遅れたことで人件費もかさんだ。上山市では、県選挙管理委員会が提供を求めていた資料を報道機関に配布しないトラブルがあった。
米沢市では、県選挙区で投票者数より票数が2票多いトラブルが発生した。事務的ミスで、当日点字投票した男性1人と、帰国して期日前投票した在外者の女性1人が投票者に含まれていなかった。確定は予定の10日午後11時25分から11日午前1時34分までずれ込んだ。比例代表でも案分票の確認に時間がかかり、30分以上遅れが生じた。
天童市では比例代表の開票で午前1時に予定していた確定が同2時59分にずれ込んだ。市選管は「疑問票の解釈でスムーズさを欠いた」としている。扱いでもめたのは、候補者名での投票分。事務従事者（市職員）が無効と判断した票に対し、1人の開票立会人が疑義を示した。立会人は無効票を1枚ずつ念入りにチェックし始め作業が滞った。
＞白川勝彦～永田町徒然草～選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
・・・選挙監視団と言っても、何も国連に要請しようというのではない。今回の選挙で実際に戦っている人たちが、有力かつ重要な監視員になれるのだ。いちばん重要なのは、単純だが、開票作業を行う現場の開票立会人である。そして、いちばん不正が行われる可能性が高いのが、集計作業を行う過程である。この時に、必ずコンピュータが使われる。
プチエンジェル事件の真相については：
中国美女も日本男性が大好き _ 皇族・政治家を中国のハニートラップにかけたプチエンジェル事件の黒幕は小沢一郎だった?
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/290.html
小沢一郎先生を襲った恐怖とは
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/296.html
コンクリ事件やプチエンジェル事件の様な有名政治家が関係する売春事件は、下手に話して殺されたくないから誰も触れたがらないんですね
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/458.html#c62
■自民支持者のバカさ加減を世間に晒してくれてありがとう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/485.html#c9
>>446
>事件の知名度ではコンクリート事件が有名ですが、闇の深さではプチエンジェル事件が上です。
>書けない理由は、私自身も警告に近い忠告を受けているんですよ。
>真相を知る人は皆話さない理由もここに来られてる方になら少しはお分かり頂けるのではないでしょうか。
プチエンジェル事件の真相については：
中国美女も日本男性が大好き _ 皇族・政治家を中国のハニートラップにかけたプチエンジェル事件の黒幕は小沢一郎だった?
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/290.html
小沢一郎先生を襲った恐怖とは
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/296.html
コンクリ事件やプチエンジェル事件の様な有名政治家が関係する売春事件は、下手に話して殺されたくないから誰も触れたがらないんですね
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/632.html#c1478
>>02は、２つの歌が混じってた。
♪もしもし安倍よ、自民党～
世界のうちでオマエらほど
歩み（採決）急ぐ者はない
ドーしてそんなに早漏なのか？♪
♪全然、ムシムシ、民意無視～
オマエのお耳は何処にあるぅ？
ケツ出せ、クソ出せ、辞表出せ！♪
下のは、以前もどこかで似たようなモンを歌ってます。
あしからず。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/473.html#c5
コンクリート事件の真相は書けない。
情報は一個人の物ではないことをご理解頂きたいと思います。
それにここに書いていた人が消されたなら、ここはすでに匿名の掲示板ではないということなりますよね。
命の危険にかかわる事件の真相を書くのはそれだけで危険ということになるのではないでしょうか。
１つだけヒントを書いておきます。
飯島愛さんがこの事件に関与してますがそれは本人の意志ではないということです。
事件の知名度ではコンクリート事件が有名ですが、闇の深さではプチエンジェル事件が上です。
書けない理由は、私自身も警告に近い忠告を受けているんですよ。
真相を知る人は皆話さない理由もここに来られてる方になら少しはお分かり頂けるのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/632.html
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/458.html#c63
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。