気象庁スパコン更新で予測精度大幅向上へ　「線状降水帯」発生予測も
http://www.sankei.com/affairs/news/180501/afr1805010006-n1.html

気象予測に用いる気象庁のスーパーコンピューターが６月に更新され、集中豪雨などの予測精度を大幅に向上できる仕組みが来年夏に導入されることが３０日、同庁への取材で分かった。甚大な雨量をもたらすとされる「線状降水帯」など急発達する雨雲の発生予測は現在困難とされるが、観測態勢の強化など条件がそろえば将来的に実現が見込まれる。

　同庁によると、新たに運用開始するスパコンの性能は従来と比べ、計算性能は１０倍、メモリ（記憶装置）は５倍、データ容量は３０倍へ向上。これまで３年間で約４０億円かけて開発され、今後５年間の運用費も合わせて計約１００億円が投入される。スパコンの更新は６年ぶりで、６月５日から運用開始する。

　この更新で、気象庁で使用中の「アンサンブル予報」という予測精度向上の仕組みが高度化される。従来は台風や前線の動きなど大規模な現象にしか適用できなかったが、来年６月ごろには、より小さい規模の現象に適用できる「メソアンサンブル予報」が導入される。

　これにより、積乱雲が同じ場所で発生し続けることで一定範囲に多くの雨を降らせる「線状降水帯」などを事前に予測できる可能性も出てくる。線状降水帯は、昨年７月の九州北部豪雨や平成２７年に茨城県常総市で起きた鬼怒（きぬ）川の決壊などの原因になった。

今年６月末には、６時間先まで可能だった降水量予測を１５時間先までに、３日先までの台風強度予測も５日先に延長でき、早期避難に役立てることができる。

　関係者によるとスパコンを生かすため、開発部門の大幅増員も検討中という。担当者は「更新により顕著な現象の予測精度を飛躍的に向上できる。今できないことも、将来はできるようになるかもしれない」と話した。（市岡豊大）
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/895.html

月のウサギに大量の氷眠る？　隕石分析で判明　人類居住へ高まる期待
http://www.sankei.com/life/news/180503/lif1805030008-n1.html

地球に届いた月の隕石（いんせき）に、水がなければ生成しない鉱物「モガナイト」が含まれていることを東北大などの研究チームが初めて突き止めた。水分豊富な別の隕石によって月に運ばれた水は、現在、ウサギの姿に見えるくぼ地の下に氷の形で大量に埋まっている可能性があるという。２日付の米科学誌で発表した。月の水は、人工衛星による観測で、北極と南極の表面に存在することは知られていたが、それ以外の場所にもあるかどうかは謎だった。

　低温で過酷な環境の極地に対し、人類が降り立ったことのある比較的活動しやすい場所なら、地下から水を採取できる可能性は高まる。将来、居住する際の飲料水や水素燃料の原料として期待される。

　東北大の鹿山雅裕助教（惑星科学）らは、ウサギに見える月の「プロセラルム盆地」から宇宙空間を漂った後、約１万７千年前にアフリカ北西部の砂漠に落下した隕石を詳細に分析してモガナイトを見つけた。

　モガナイトができるには高い圧力がかかった場所でアルカリ性の水の蒸発が必要だ。研究チームは（１）アルカリ性の水を含む隕石が月の盆地に衝突し、できたクレーターに隕石や月の岩石の破片が集まって、その隙間に水が蓄積（２）地表近くの水が太陽光で蒸発してモガナイトを作る一方、温度が低い地下の水は凍ってとどまった−とのメカニズムを示している。鹿山助教は「アポロ計画で採取された月の試料で水の痕跡がないか分析し、月探査の推進につなげたい」と話している。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/105.html

東京、台風による浸水想定エリアマップ発表…墨田区や江東区で浸水10m超も
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23197.html?utm_source=onesignal&utm_medium=button&utm_campaign=push

大雪には弱い東京だが、大雨には強いはずではなかったのか――。

　スーパー台風が上陸すれば東京23区の3割が浸水するという、東京都港湾局の発表を聞いた時に、筆者はそう思った。地下40メートルまで下り、「溜池幹線」を見たことがある。直径8メートルほどのその巨大トンネルが、どんな豪雨でものみ込んでくれると信じていた。過去に何度か氾濫したことのある、神田川沿いのマンションに筆者は住んでいる。氾濫時のためのブザーが部屋にはあり、マンション入り口には高さ1メートルほどの防水板が備え付けられている。だが台風が来ても使われたことはないため、「無用の長物」と思っている住人も多い。

　東京都港湾局に聞いたところ、発生する浸水は台風の大雨によるものではないという。3月30日に同局から発表されたのは、「想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図」。浸水は、台風による大雨ではなく、高潮によって起こるのだ。高潮とは、台風や発達した低気圧が通過するとき、潮位（海水面）が大きく上昇する現象だ。

　その1つは、「気圧低下による吸い上げ効果」によって起こる。それはどういうものか。

「台風や低気圧の中心では気圧が周辺より低いため、気圧の高い周辺の空気は海水を押 し下げ、中心付近の空気が海水を吸い上げるように作用する結果、海面が上昇します。 気圧が1ヘクトパスカル下がると、 潮位は約1センチメートル上昇すると言われています」（港湾局の発表資料より）

　もう1つ、「風による吹き寄せ効果」によって起こる。

「台風や低気圧に伴う強い風が沖から海岸に向かって吹くと、海水は海岸に吹き寄せら れ、海岸付近の海面が上昇します。この効果による潮位の上昇は風速の2乗 に比例し、風速が2倍になれば海面上昇は4倍になります」（同）

　台風が襲来すれば、この2つが複合的に起こる。今回発表された浸水想定区域図は、日本に上陸した最大規模の昭和9年の室戸台風を基本としている。同台風の気圧は、910ヘクトパスカルであった。最悪の事態を想定し、潮位が一定の条件に達した段階で、堤防は決壊、浸水した水を排除する施設（排水機場等）が機能停止することを見込んで、想定区域図はつくられている。

葛飾区と江戸川区の一部は5メートル以上の浸水

　想定区域図によると、荒川沿いの墨田区と江東区の一部は、10メートル以上の浸水。その区域以外の墨田区と江東区、葛飾区と江戸川区の一部は5メートル以上の浸水となっている。3メートル以上浸水する区域は、北区、荒川区、中央区、千代田区、港区、品川区に散見される。5メートル以上の浸水となるところでは、浸水の継続期間が1週間以上に及ぶ区域も多い。

　堤防の決壊で記憶に新しいのは、2015年9月の関東・東北豪雨による鬼怒川の氾濫だ。この時は、20名の死者、住宅の全壊が81棟、半壊が7090棟に及んだことが消防庁によって発表されている。これは高潮ではなく豪雨によるものだが、堤防の決壊が人口密集地で起これば、これ以上の災害に及ぶことも考えられる。

　予測ができない地震と異なり、台風や低気圧の接近は、どのくらいの大きさの台風がどのようなルートでやってくるのか、気象庁から発表される。高潮の発生については危険の度合いによって注意報、警報、特別警報が発表される。それに応じて災害対策基本法に基づき各市区町村が、状況に応じて避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令する。

　台風が襲来すれば、高潮だけでなく、豪雨もやってくる。3月30日、東京都の建設局、下水道局は「神田川流域について、想定最大規模降雨による浸水予想区域図」を発表した。神田川の氾濫は完全に過去のものになったわけではなく、時間最大雨量153ミリメートルの豪雨が発生した場合、2〜3メートルの浸水が予想されている区域も少なくない。

　1メートル程度の浸水でも、交通の遮断によって取り残される可能性があり、ビルの上層階への退避では不十分だ。市区町村が発表しているハザードマップなどを参考に、ふだんから避難する区域を決めておき、地震対策と同じく、非常用の持ち出し品をまとめておくことが必要である。
（文＝深笛義也／ライター）

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/05/post_23197_2.html
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http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/520.html

中央日報　2018/05/03
http://japanese.joins.com/article/104/241104.html?servcode=400

慰安婦ミュージカル「コンフォートウーマン」、３年ぶりにニューヨークで公演再開

日本軍慰安婦被害者の痛みを扱った韓国ミュージカル『コンフォートウーマン』が３年ぶりに米ニューヨークで公演される。

ＤＩＭＯ　ＫＩＭ　ＭＵＳＩＣＡＬ　ＴＨＥＡＴＲＥ　ＦＡＣＴＯＲＹはニューヨーク・マンハッタンのピーター・ジェイ・シャープ・シアター（Ｐｅｔｅｒ　Ｊａｙ　Ｓｈａｒｐ　Ｔｈｅａｔｅｒ）で創作ミュージカル『コンフォートウーマン』を公演すると現地時間２日に明らかにした。今回の公演は７月２０日から９月２日まで６０回にわたり行われる予定だ。

コンフォートウーマンは、日帝強占期の１９４１年に東京の工場に就職できるという言葉にだまされインドネシアに日本軍慰安婦として連れて行かれた朝鮮人少女コウンの話を描く。特に慰安婦問題の真実をさまざまな国の観客に知らせて注目を浴びた。

コンフォートウーマンの演出家キム・ヒョンジュン氏は「２０１５年１２月に妥結した韓日慰安婦合意以降この公演を再びステージに上げるのは容易でなかった。南北関係が改善されている状況でわが民族の辛い歴史を分かち合い治癒できる機会になることを願う」と話した。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/172.html

元自民議員の学長「テレビ局を中韓の局が乗っ取り」
https://www.asahi.com/articles/ASL535RKRL53TIPE011.html

元自民党衆院議員で、九州国際大（北九州市）学長の西川京子氏（７２）が３日、福岡市内であった改憲派の集会で、テレビ局の放送内容が護憲に偏っているなどと批判し、「同じビルに中国、韓国のテレビ局が入っている。完全に乗っ取られているんですね。（改憲は）この人たちとの戦い」などと発言した。

　発言があったのは、改憲を訴える「美しい日本の憲法をつくる福岡県民の会」の集会。西川氏はまず、陸上自衛隊の日報問題を取り上げ、「（日報を）出さない方が悪いとやっているのは完全に日本のメディアではない」と主張。「いろいろな調査をした」とした上で、日本のテレビ局の建物の中に、中国や韓国のテレビ局が入居しているとして問題視。「以前は一部だったが、今は中枢にいるんですよ。日本人、何やってるんだと言いたい。この人たちとの戦いだということです、憲法改正は」などと述べた。

　発言後、西川氏は報道陣に対し、「テレビ局の住所の一覧表を見たら全部（中韓の局と）一緒だった。番組編成上、影響がないとは言えない」と説明。放送内容については、「コメンテーターは憲法改正に賛成じゃない人が圧倒的に多い。バランスが取れていない」などと話した。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/414.html

辻元清美が作業員を送り込んだ疑惑の徹底検証・反社会的勢力「連帯ユニオン関西地区生コン支部」の闇
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6624.html

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平成２９年（２０１７年）
３月１日
森友学園の籠池妻から安倍昭恵夫人へメールには「掘り出したゴミを埋め戻した」とマスコミに嘘の証言をした男は辻元清美と仲良しの「連帯ユニオン関西地区生コン支部」の工作員だった旨の記述があった。
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３月２日
ゴミ撤去を行った「田中造園土木」の秋山肇社長の次の証言が「さくらの花びら」ブログにて公表された。
「田中造園土木」の秋山肇社長は、「埋戻しなどしていない」と述べた上で、「埋め戻した」と嘘の証言をした作業員について「この作業員は3日しかおらず、非常に態度の悪いヤツだった」、「この作業員は連帯ユニオン関西地区生コン支部の人間だ」などと証言した。
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３月６日
毎日新聞は夕刊で次のスクープを報道した。
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●近畿財務局は、「田中造園土木」の秋山肇社長に対し、廃棄物の処理方法について「場内処分の方向で協力お願いします」と要請した。
●「田中造園土木」の秋山肇社長は、近畿財務局から「掘り起こす必要はない」「そのままでいい」と指示されたため、見える範囲で廃棄物を拾って撤去した。
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★つまり、最初から掘り起こしていないため、「掘り出したゴミを埋め戻した」と述べた作業員の証言はデマ（嘘・出鱈目）だった。
（マスコミに「掘り出したゴミを埋め戻した」とデマを流した作業員は辻元清美と仲良しの「連帯ユニオン関西地区生コン支部」の工作員だった可能性が益々高まる。）
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３月６日
毎日新聞夕刊の上記スクープの日、「田中造園土木」の秋山肇社長が豊中市役所のトイレで死亡！

辻元清美と蜜月関係の「連帯ユニオン関西地区生コン支部」は、指定暴力団と通じているため、「田中造園土木」の秋山肇社長は殺害された疑いが濃厚だ。

当該事件について徹底検証する。

▼辻元清美が作業員を送り込んだ疑惑の徹底検証▼

【経緯】
平成２７年（２０１５年）５月
森友学園が国有地の賃借契約を近畿財務局と締結。

平成２７年（２０１５年）７〜１２月
土壌改良工事に着手し、地下３メートルまでのコンクリートなどを撤去。
（国が費用約１億３２００万円を負担）

平成２７年（２０１５年）９月４日
近畿財務局や大阪航空局、工事業者（「藤原工業」の下請けの「田中造園土木」と考えられる）、設計会社担当者ら８人による会合が開かれた。
工事業者が「敷地の産業廃棄物をすべて除去となると処分費が高く、膨大な金額になる。工事を進めてもよいか」と判断を仰いだ。
これに対し近畿財務局の担当者は「地価を上回る瑕疵（かし）が発生する国有地を貸し出しすることはできないので契約取りやめになる。到底予算がつかないが、借り主（森友学園）との紛争も避けたい」と伝え、廃棄物の処理方法について「場内処分の方向で協力お願いします」と要請した。
工事業者は、近畿財務局から「掘り起こす必要はない」「そのままでいい」と指示されたため、見える範囲で廃棄物を拾って撤去。

★やはり、森友学園が購入した国有地の実際の価値はマイナスだった。
★森友学園は、マイナスの価値の国有地を１億３４００万円で高値掴みさせられた。
★最初から掘り起こしていないため、後に（平成２９年２月２４日）玉木雄一郎議員が国会で作業員の証言として述べた「掘り出したゴミを埋め戻した」はデマ（嘘・出鱈目）だった。

平成２８年（２０１６年）３月頃
建物の基礎となる「くい」を打ち込んだ際、地中深くに廃棄物が残存していることが判明。
国（近畿財務局）は、廃棄物の撤去費を約８億円と見込み、これを９億５６００万円の土地価格から差し引いて１億３４００万円で森友学園に売却した。

平成２９年（２０１７年）２月２３日、２４日
民進党の玉木雄一郎氏が衆院予算委員会で「森友学園のごみの撤去工事で土砂の搬出に関わった京都府の処理業者が『掘り出したごみが交じった土砂の半分程度は運び出さず、敷地内に埋めた』と証言した」などと述べた。
作業員は「処分費がかかるから、できるだけ運び出す量を少なくして」と指示され、掘削した土砂を半分程度しか運び出さず、残りは運動場の予定地に埋めたという。

https://twitter.com/tohohodan/status/834645753976885249?ref_src=twsrc%5Etfw
ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯
‏@tohohodan
玉木「埋設物を撤去した業者に直接話をうかがった。掘り出した土の半分程度しか運び出していない。汚染土は処分費がかかるので運び出す量は少なくして、半分程度は運動場西側に埋めてある。アンモニア臭がして作業期間中は三日間食事できなかったと。子を持つ親として許せないと思い証言に応じてくれた。

■動画
森友学園　「半分は運動場西側に埋めてある？？」玉木雄一郎2/23衆院・予算委員会
https://www.youtube.com/watch?v=mdtY3LeOndE

http://mainichi.jp/articles/20170225/k00/00m/040/176000c
森友学園
「ごみ埋めた」業者証言
毎日新聞2017年2月24日 23時30分(最終更新 2月25日 14時15分)

　森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が２４日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。
（以下略）

玉木議員らの民進党は、自分たちが送り込んだ工作員のウソ証言を根拠として追及を続けた！

瑞穂の國記念小學院　産廃土の埋め戻し報道について
■2017/02/26お知らせ 瑞穂の國記念小學院　産廃土の埋め戻し報道について

【産廃土の埋め戻し報道について】

先日より、民進党の議員や各種報道機関が、下請業者の証言を基に、弊園の小学校校舎建設工事において、グラウンド西側に産廃土の埋め戻しを行なったとの発言や報道をしております。

しかしながら、これらの発言や報道は事実と異なるものであり、弊園としましては極めて遺憾でありますことをお伝えいたしますととともに民進党議員や報道機関に対する法的措置を検討しているところです。
（以下略）

平成２９年（２０１７年）３月１日
籠池妻から安倍昭恵夫人へメール
「嘘の証言した男は辻本と仲良しの関西生コンの人間でしたさしむけたようです」
「孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらずその三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです　作業員はわからないくせにマスコミにいわしていたそうです」
「下請け業者の社長は現場もマスコミに写し全くうめてないことをしっていて三日だけきた作業員を辻元清美は送り込みました　辻元清美生コンをみればある関西こうえき連合の人間をマスコミに出し社長の言い分はのせなかったそうです　国会議員の犯罪じゃないですか」

籠池妻のメールにある「孫請業者」とは、森友学園の工事を請け負った「藤原工業」の下請けの「田中造園土木」のことだ。
「田中造園土木」の秋山肇社長は「この作業員は3日しかおらず、非常に態度の悪いヤツだった」、「この作業員は連帯ユニオン関西地区生コン支部の人間だ」などと暴露！

平成２９年（２０１７年）３月２日
「さくらの花びら」ブログが田中造園土木」の秋山肇社長の証言を公表。
「田中造園土木」の秋山肇社長は、「埋戻しなどしていない」と述べた上で、「埋め戻した」と嘘の証言をした作業員について「この作業員は3日しかおらず、非常に態度の悪いヤツだった」、「この作業員は連帯ユニオン関西地区生コン支部の人間だ」などと証言した。

http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34619702.html
森友学園追及の裏には辻元清美が出てくる
2017/3/2(木) 午前 0:08、さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

（前略）

さて、この一連の森友学園潰しの一角が見えてきた。
マスコミの取材に応じていたゴミ撤去業者が「ゴミを埋めた」と証言していたが、この業者は孫請け業者の「生コン」業者であった。

この時の取材では、この孫請け業者の社長も取材に応じており「埋戻しなどしていない」と述べていた。

しかし報道ではこの社長の発言は取り上げず、作業員の発言だけが取り上げられていた。マスコミは都合の悪いものは報じないのだ。

この社長の話では、この作業員は3日しかおらず、非常に態度の悪いヤツだったと言っている。しかもこの作業員は「連帯ユニオン関西地区生コン支部」の人間だという。

この連帯ユニオン関西地区生コン支部に所属している在日朝鮮人の事件が多くあり、ホームページには生コン業者であるのに「共謀罪阻止」や「戦争するために必要な防衛省予算増額を阻止しよう」と掲げている極左活動を主としている団体なのだ。

さらには、MXニュース女子の「マスコミが報道しない真実」を「なにが真実の報道だ」と書き、「反対運動のなかには韓国人はいるわ中国人はいるわ、など民族差別する発言もある」と書き「私たちは、このようなデタラメや排外主義を煽ることを許さず、沖縄の仲間と共に闘うことが必要です」と辛淑玉を擁護している。素性がわかる。

この連帯ユニオン関西地区生コン支部の所属議員が辻元清美と木村真（豊中市議）なのだ。木村真は左翼活動家で森友学園の土地問題を専門に追及している。

平成２９年（２０１７年）３月６日
毎日新聞が平成２７年（２０１５年）９月４日に近畿財務局や大阪航空局、工事業者（「藤原工業」の下請けの「田中造園土木」と考えられる）、設計会社担当者ら８人によって開かれた会合の内容について報道。
【記事の要旨】
工事業者が「敷地の産業廃棄物をすべて除去となると処分費が高く、膨大な金額になる。工事を進めてもよいか」と判断を仰いだ」。
これに対し近畿財務局の担当者は「地価を上回る瑕疵（かし）が発生する国有地を貸し出しすることはできないので契約取りやめになる。到底予算がつかないが、借り主（学園）との紛争も避けたい」と伝え、廃棄物の処理方法について「場内処分の方向で協力お願いします」と要請した。
工事業者は、近畿財務局から「掘り起こす必要はない」「そのままでいい」と指示されたため、見える範囲で廃棄物を拾って撤去。

http://mainichi.jp/articles/20170306/k00/00e/040/242000c
森友学園
近畿財務局「校内で廃棄物処分を」
毎日新聞2017年3月6日 15時00分(最終更新 3月6日 18時05分)

小学校の建設巡り近畿財務局伝える　工事業者が証言

　大阪市淀川区の学校法人「森友学園」が国から取得した大阪府豊中市内の用地で進めている小学校の建設を巡り、近畿財務局が２０１５年９月、工事業者らと地下廃棄物の撤去費用について協議した際、撤去を見送るよう伝えていたことが分かった。工事業者は毎日新聞の取材に「国にそのままでいいと言われた」と証言した。建設現場は今も廃棄物の搬出を巡って紛糾しているが、国がこの時点で対策を講じていれば、混乱を回避できた可能性がある。

　学園は１５年５月に国有地の賃借契約を財務局と結んで以降、土壌改良工事に着手。１５年７〜１２月、除染に加えて地下３メートルまでのコンクリートなどは撤去したとされる。費用約１億３２００万円は学園が一旦負担し、後に国が支払った。

　関係者によると、改良工事中の１５年９月４日、財務局や大阪航空局、工事業者、設計会社担当者ら８人による会合が開かれた。それを記録したメモでは、工事業者が「敷地北東部や北西部の産業廃棄物をすべて除去となると処分費が高く、膨大な金額になる。工事を進めてもよいか」と判断を仰いでいた。

　これに対し財務局の担当者は「地価を上回る瑕疵（かし）が発生する国有地を貸し出しすることはできないので契約取りやめになる。到底予算がつかないが、借り主（学園）との紛争も避けたい」と伝え、廃棄物の処理方法について「場内処分の方向で協力お願いします」と要請した。

　工事業者の担当者は取材に「契約上は土の中にある廃棄物の塊、障害物を取り除くものだった。すべての撤去は大変だと思い、国に処理の判断を仰ぐと、掘り起こす必要はないと指示された」と語った。この業者は見える範囲で廃棄物を拾い、撤去したという。

　国側は、この時期に打ち合わせがあったことは国会審議で認めたが、日時や場所を特定する記録は既に廃棄されたと説明している。

　会合から約半年後、建物の基礎となる「くい」を打ち込んだ際、地中深くに廃棄物が残存していることが判明。国は廃棄物の撤去費を約８億円と見込み、これを差し引く形で９億５６００万円の土地価格を１億３４００万円で学園に売却した。

　法的には、土地の所有者や工事業者が、地中に廃棄物があると知りながら撤去しなかった場合でも必ずしも違法ではない。一方、地上に掘り起こした廃棄物は適正処分の義務があり、再び埋め戻すと不法投棄に問われる。【服部陽、藤顕一郎】

毎日新聞の上記のスクープによって、次のことが判明した！

★やはり、森友学園が購入した国有地の実際の価値はマイナスだった。
★森友学園は、マイナスの価値の国有地を１億３４００万円で高値掴みさせられた。
★近畿財務局は、「田中造園土木」の秋山肇社長に対し、廃棄物の処理方法について「場内処分の方向で協力お願いします」と要請した。
★「田中造園土木」の秋山肇社長は、近畿財務局から「掘り起こす必要はない」「そのままでいい」と指示されたため、見える範囲で廃棄物を拾って撤去した。
★最初から掘り起こしていないため、後に（平成２９年２月２３日〜２４日頃）玉木雄一郎議員やマスコミが作業員の証言として述べた（報道した）「掘り出したゴミを埋め戻した」はデマ（嘘・出鱈目）だった。

3月6日夕刊の毎日新聞のスクープにより、辻元清美が作業員として送り込んだ「連帯ユニオン関西地区生コン支部」の工作員の「掘り出したゴミを埋め戻した」という証言が嘘だと判明した。

そして、3月1日以前に「田中造園土木」の秋山肇社長が述べていた「この作業員は3日しかおらず、非常に態度の悪いヤツだった」、「この作業員は連帯ユニオン関西地区生コン支部の人間だ」との証言の信憑性が増した。

すると、3月6日夕刊の毎日新聞のスクープの日、「田中造園土木」の秋山肇社長が豊中市役所のトイレで死亡した！

平成２９年（２０１７年）３月６日
「田中造園土木」の秋山肇社長が死亡

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201326/3
2017年3月14日
（一部抜粋）
現地を取材するジャーナリストの田中龍作氏は言う。
「警察は早々に自殺として処理。一方で家族は心臓発作と主張していました。そんな状況にもかかわらず、８日に通夜、９日に告別式が営まれた。あまりの段取りの良さに面食らいました」
工事の内情を知る業者の突然死。森友問題は疑獄のニオイをぷんぷん放っている。

■動画
【森友辻元問題】森友学園の工事を担当した会社の社長、死亡確定 2017/3/29
https://www.youtube.com/watch?v=dwpRikn71dM
2017/03/28 に公開
森友学園の工事を担当した田中造園の社長の死亡が登記簿にも記載されました。
■「嘘証言した工作員を雇った田中造園土木の社長・秋山肇が死亡」まとめ

・籠池妻メール「工作員は関西地区生コン支部から送り込まれた。辻元清美が送り込んだ」
・田中造園土木は森友の工事を請け負った孫請け会社（藤原工業の下請け）
・作業員（工作員）「国に言われて埋め戻しした」と嘘の証言
・秋山社長「この作業員は3日しかおらず、非常に態度の悪いヤツだった」
・秋山社長「この作業員は連帯ユニオン関西地区生コン支部の人間だ」と暴露
・工作員の証言の翌日？に工作員を雇った秋山社長が死亡
・豊中市役所のトイレで首吊り自殺らしい
・医師は自殺と説明
・家族は心臓麻痺と説明
・警察は遺書がなく外傷もないことなどから自殺と断定。

※証言をした作業員も1週間後に死んでいるそうです。

ご冥福をお祈りいたします。

■動画
【離党か!?】辻元清美が森友学園で工作活動… 韓国系団体のい工作員突然死!?メール公表で超ド級の『 黒歴史』が発覚する【森本学園 証人喚問】メガトン級のブーメラン炸裂！
https://www.youtube.com/watch?v=MXZOQi-GTAY

平成２９年（２０１７年）３月１０日
森友学園が「瑞穂の国記念小学院」の設置認可申請を取り下げ、同学園の籠池泰典理事長も退任。

平成２９年（２０１７年）３月２４日
安倍昭恵首相夫人と森友学園の籠池泰典理事長の妻とのメールを自民党が公表。
メールのやりとりの中に、民進党の辻元清美が極左暴力テロ集団「連帯ユニオン関西地区生コン支部」の工作員を作業現場に3日間だけ作業員として送り込み、「指示があったので、敷地内に穴を掘り、そのゴミを埋めた」などとマスコミに向けて嘘の証言をさせていたことが記述されていた！

要するに、「田中造園土木」の秋山肇社長は、近畿財務局から「掘り起こす必要はない」「そのままでいい」と指示されたため、見える範囲で廃棄物を拾って撤去した。

平成２９年３月１日頃、「田中造園土木」の秋山肇社長は、森友学園の関係者らに対して「埋戻しなどしていない」と述べた上で、「埋め戻した」と嘘の証言をした作業員について「この作業員は3日しかおらず、非常に態度の悪いヤツだった」、「この作業員は辻元清美と仲良しの連帯ユニオン関西地区生コン支部の人間だ」などと証言した。

３月６日の毎日新聞スクープにより、「田中造園土木」が最初から掘り起こしていなかったことが判明！

最初から掘り起こしていないため、後に（平成２９年２月２３日〜２４日頃）玉木雄一郎議員やマスコミが作業員の証言として述べた（報道した）「掘り出したゴミを埋め戻した」はデマ（嘘・出鱈目）だったと判明。

毎日新聞がスクープ報道した３月６日、「田中造園土木」の秋山肇社長が豊中市役所のトイレで死亡した！

・豊中市役所のトイレで首吊り自殺らしい
・医師は自殺と説明
・家族は心臓麻痺と説明
・警察は遺書がなく外傷もないことなどから自殺と断定。

「田中造園土木」の秋山肇社長は、消された（殺害された）可能性が高い。

辻元清美と仲良しの「連帯ユニオン関西地区生コン支部」は、指定暴力団と通じている反社会的勢力のテロ組織だ！

「月刊宝島」2010年2月号（2009年12月25日発売）

独占スクープ第2弾！
辻元清美の黒いパトロン
生コンのドン武健一との「カネも票も！」の蜜月関係

辻元国交副大臣の「裏献金疑惑」追及で大反響を呼んだ小誌前号スクープ。新たな告発を踏まえ、鳩山政権重鎮たちと生コンのドンの知られざる関係にメスを入れる。

新証言！
黒い労組幹部の支援で議員になった「反権力ヒロイン」

■暴かれた業界タブー

売れきれ店続出！小誌前号の独占スクープ「平野官房長官、辻元国交副大臣と悪名高い『生コンのドン』」が大きな反響を呼んでいる。

記事は鉢山政権ナンバー２の平野博文内閣官房長官（民主党）、そして辻元清美国交副大臣（社民党）と生コン業界のドンこと武健一・連帯労組関西生コン支部委員長の「蜜月関係」について暴いたものだ。

武委員長は、指定暴力団とも密接な関係を持ち、当局が反社会的勢力の一員と見なす人物。
労組委員長と企業経営者という２つの顔を持ち、労組の看板を盾にして業界を牛耳ってきた。
宮崎学氏、大谷昭宏氏などの知識人から「労組の闘志」と絶賛されてきたが、他社への威力業務妨害、強要未遂、刑務官汚職、政治資金規正法違反などで幾度も逮捕された過去があり、その反社会性は既知の事実。
企業や経営者から、解決金の名目で億単位の金を引き出してきたとも言われ、大阪のクラブ街・新地を舞台にした豪遊ぶりでも有名な労組貴族である。

前号発売直後から、永田町界隈では記事が話題になり、社民党筋からは「どういった目的で書いたのか？」と、非公式ながらも問い合わせの電話が入った。
辻元副大臣や社民党に対して、武委員長の連帯労組から数千万円の「ウラ献金」があったという「疑惑」を指摘したからだ。

また、武グループの圧力に苦しむ生コン業者からは、「業界のタブーをよく書いてくれた」「うちも圧力を受けている」と激励、告発の電話が相次いでいる。
これに対して、武委員長、民主・社民党いずれの側も沈黙したままだ。

（中略）

■選挙も丸抱えだった辻元清美議員

さて、本誌が「疑惑」を指摘したもう一人の大物議員、辻元清美国交副大臣にも、新しい事実が判明している。

そのひとつは、武委員長の連帯労組関生支部との尋常ならざる関係だ。

元連帯労組幹部が語る。
「辻元議員は、９６年の初当選以来、連帯労組関生支部から選挙支援を受けてきました。連帯労組は、幹部を選対責任者として、辻元事務所に送り込んできた。票読みのための紹介状も、関生支部の組合員あげて書いたんです。
辻元議員は、２０００年の総選挙で、衆院比例代表近畿ブロックから小選挙区の大阪１０区に鞍替えして出馬しています。下馬評では『無謀だ』『勝ち目はない』と言われましたが、蓋を開けてみると、７３１票という僅差で勝った。当確と言われていた公明党の現職をやぶってです。本人も思わず『勝っちゃった』と驚いたほどでした。逆転勝利の決定打となったのが、選挙終盤、村山富市元首相を招き、生コン関係の経営者を中心にして選挙区の高槻市内で開かれた演説会。もちろん武委員長が業界に根回ししたもの。武委員長も演壇に立って、応援の演説をしました。この演説会の成功があったからこそ、辻元議員は当選できたんです」

ここまで来ると、まさに連帯労組丸抱え、『武委員長さまさま』ということになる。
指定暴力団とも通じる人物と、リベラルの象徴＝社民党議員の蜜月関係……なんともシュールな光景ではないか。

武 建一（連帯労組・関生支部執行委員長）

そして、辻元清美は、今でも指定暴力団と通じる反社会的勢力「連帯ユニオン関西地区生コン支部」との蜜月関係を続けているのだ！

http://www.sankei.com/premium/news/170402/prm1704020019-n2.html
【杉田水脈のなでしこリポート（２６）】
森友学園に絡む左翼勢力は、反基地闘争や反日プロパガンダと１本の線でつながるのです
2017.4.2 01:00更新、産経新聞

５０日もの長きにわたり国会の委員会とテレビのニュース情報番組を「ジャック」してきた森友問題もそろそろ終焉に近づいてきたようです。昭恵夫人と森友学園理事長の妻・籠池諄子氏のメールが全文開示され、火種は民進党に飛び火しています。

インターネット上では、メールの中に書かれた辻元清美代議士の行動や背景を報道しないマスコミの隠蔽体質について非難する声が上がり、さすがのテレビや新聞も無視することができなくなってきたようです。が、未だ辻元氏が幼稚園に行ったかどうかといった表面的な報道に過ぎず、その背景について深入りはしていません。

今回の件、表に立って目立つ「民進党」はあくまでも隠れ蓑です。

まず、学園の小学校建設地に隣接する「野田中央公園」について。もともと国有地であった土地を平成２２年３月に豊中市が購入。国との契約金額は１４億２３８６万３０００円でしたが、計１４億２６２万円の国庫補助金などを得て、最終的に市の負担は２１２４万３０００円であることが確認できます。これは民主党政権発足から間もない時期で、辻元清美氏はこの年の５月まで国交副大臣でした。当時、彼女は民主党ではなく、連立を組んでいた社民党に所属していましたが、社民党の連立離脱に伴い７月に社民党に離党届を出し、８月に受理されています。そして９月には民主党に入党するのですが、彼女の支援団体は社民党の頃からほとんど変わっていません。今回メールの中に出てくる「関西生コン」との関係も社民党時代から継続しているものです。

「関西生コン」は正式名称を「連帯ユニオン関西地区生コン支部」と言い、関西を拠点にする労働組合です。もともと日本共産党の影響が強い全日本運輸一般労働組合（運輸一般、現・建交労）に加盟していましたが、闘争方式を巡り党と対立、運輸一般を脱退して独立し、現在は社民党や新社会党の支持団体となっています。本人は献金以外の関係を否定していますが、辻元清美氏の地元の強力なバックとみられます。今年の新春旗びらきでは、社民党の福島瑞穂副党首とともに彼女が挨拶をしています。

その連帯ユニオンのホームページを見てみると、関西に拠点を置く労組にもかかわらず、沖縄で行われたデモなどの活動報告が目立ちます。

ここに一枚のチラシがあります。

東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」の問題で、ＢＰＯに内容の審議を申し立てた辛淑玉氏が出演した大阪で開催されたシンポジウムの案内です。連帯労組関西生コン支部委員長がパネリストとして辛淑玉氏と名前を並べています。沖縄の基地反対運動と森友問題に絡んだ左翼勢力が一本の線でつながります。
（以下略）

動画
【面白い国会中継】維新・足立康史「玉木雄一郎のテレビ発言でのデマを暴露。辻元清美が作業員送り込んだ疑惑の追求を続けていく」
https://www.youtube.com/watch?v=MUjzlW7DsZs
【文字起こし】
平成29年4月4日【国会中継 衆議院 財務金融委員会】

足立康史

実は、玉木議員がね、これ酷いですね！
4月1日の読売テレビの「ウェークアップ！ぷらす」。
安倍総理は『認可あるいは国有地の払い下げに関わっていたら辞める』と、こうおっしゃったのに、これまた民進党独特のよくある言い換えで嘘を吐いちゃってね、『寄付に関わっていたら』とかね、テレビで言っちゃってます。
こういう風に民進党はすぐに、その言ってないことを言ってるようにデマや嘘をテレビで画面で言うのがまた続いていますんで、これは玉木委員に公式の場で、どこかの委員会かあるいは記者会見でテレビでの発言はデマであるということをしっかりと訂正及び陳謝をされることを、この場が適当かどうかわかりませんが、残しておきたいと思います。

それから作業員の問題。
辻元清美議員が作業員を送り込んだという籠池婦人のメッセージの件、これについてはテレ朝の報道、その後の3月8日の議員が聞き取りしたという話、それから3月29日のTBSラジオ、大変疑惑が深まっています。
これも改めて別の委員会になるかもしれませんが、追及を続けていく！
それから野田中央公園の疑惑についても追及を続けていくことをお誓い申し上げて、ただ我が党は私以外はもうやりません。
皆は正常化させたうえで、私だけはこの問題の追及を続けていくことを申し上げて終わります。
ありがとうございました。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/348.html

トランプ大統領、イラン核合意離脱を表明　制裁再開、中東情勢緊張へ
http://www.sankei.com/world/news/180509/wor1805090007-n1.html

【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は８日、欧米など６カ国が２０１５年にイランと結んだ核合意から「離脱する」とする声明をホワイトハウスで発表するとともに、合意に基づいて同国が核開発を制限する代わりに解除していた制裁を全て再開することを明らかにした。反発したイランは核開発に関連する活動の再開を示唆しており、軍拡競争により中東地域のさらなる不安定化につながる恐れもある。

　トランプ氏はオバマ前政権が結んだ核合意が、イランによる弾道ミサイル開発や世界各地でのテロ組織支援に対する制限を対象としていないことが問題であると指摘し、２５年以降に段階的に核開発制限が解除されるなどの欠陥があるとし、「ひどく、一方的な合意であり結ばれるべきではなかった」と批判した。

　イランの中央銀行と取引する金融機関やイランの石油輸出に関わる一部の制裁解除を継続するかを判断する次の期限が１２日に迫っていたが、トランプ氏はその他の核合意関連の制裁も含めて「最高レベルの経済制裁を科す」と強調し、全面的な制裁となるとした。

　米財務省によると、制裁対象によって８月まで９０日、１１月まで１８０日の猶予期間が設けられており、その間にイランとの取引を中止しない企業などは制裁の対象となる。

トランプ氏はその一方で、弾道ミサイル開発などを含めた新たな合意を目指す考えも強調した。ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は記者団に、そのための協議を米国の核合意離脱に反対した英仏独との間で始めることを明らかにした。

　ただ、英仏独の首脳は核合意の履行を続けるとの共同声明を発表した。イランのロウハニ大統領も米国以外と合意にとどまると述べるとともに、ウラン濃縮活動の再開を示唆した。

　米政府高官は核合意離脱を決めたことが、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に不十分な非核化合意は受け入れられないとの明確なメッセージを送ることになるとの認識を示した。
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/677.html

経常収支、２１兆７３６２億円の黒字　２０１７年度
https://www.asahi.com/articles/ASL5B2T4LL5BULFA004.html?iref=com_latestnews_02

　財務省が１０日発表した２０１７年度の国際収支（速報）で、貿易や投資による日本と外国のお金の出入りを示す「経常収支」は前年度より７１７４億円多い２１兆７３６２億円の黒字だった。２年続けて２０兆円を超え、過去３番目の高水準となった。

　貿易黒字は４兆５８１８億円と前年度から１兆２０３３億円減った。輸出は前年比１０・６％増の７８兆３０６０億円、輸入は１３・４％増の７３兆７２４２億円だった。

　また、３月の経常収支は３兆１２２３億円の黒字だった。黒字は３年９カ月連続。輸出は前年同月比３・７％増の７兆４４７９億円、輸入は０・９％減の６兆２５７２億円。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/182.html

人類の命を救う「青い血」を持つカブトガニを守るため遺伝子工学が用いられている
https://gigazine.net/news/20180510-last-days-blue-blood-harvest/

何億年も姿形を変えずに地球上で暮らしてきた「生きる化石」ことカブトガニの体には、他の動物とは大きく異なる「青い血」が流れています。この血は毒素に極めて敏感に反応することから、毒素を検知する試薬の原料として使用されているのですが、カブトガニは個体数が激減しているために生体から血液を採取することに対して反対する声も上がっています。そんな中、1980年代から研究されてきた代替試薬の活用が広まろうとしています。

The Last Days of the Blue-Blood Harvest - The Atlantic
https://www.theatlantic.com/science/archive/2018/05/blood-in-the-water/559229/

カブトガニは非常に古い時代から地球上に生息していたことがわかっており、4億5000万年前の地層から化石が見つかっているほど。これまでに地球で何度も起こってきた生物の大量絶滅を生き延び、現在の地球とは全く様相が異なる「パンゲア超大陸」が出現して消滅する時代を全て見てきた地球で唯一の生物です。

そんなカブトガニの体には、淡い青色をした血液が流れています。人間のような生き物の血液が赤いのは、酸素を運ぶ物質「ヘモグロビン」に鉄が含まれているためなのですが、カブトガニの血液には鉄の代わりに銅が含まれているために青い色をしています。そしてこの血液は、毒素「エンドトキシン」に対して極めて敏感に反応し、凝固して毒素を閉じ込めてしまう作用があることが古くから知られてきました。その感度は非常に高く、毒素が1ppt(1兆分の1)レベルで含まれている状態でも反応するほど。

この特性が、人類の命を救うために活用されています。特に医療の現場では、毒素を徹底的に排除することが不可欠であり、安全性を確認するためにカブトガニの血液から採取されたLAL(カブトガニ血球抽出成分)試薬を用いる「LAL試験」が行われています。

LAL基礎知識｜Wako LALシステム
http://www.wako-chem.co.jp/lal/lal_knowledge/index.html

このLAL試薬はカブトガニ血液から凝固反応を起こす物質を分離して作られるのですが、材料となる血液は生きたカブトガニから採取されています。年間40万匹以上というカブトガニが捕獲され、血液の3割程度を採取して元の海に戻すというプロセスが繰り返されるのですが、その中ではどうしても死んでしまう個体が一定数存在し、その数は5万匹ともいわれています。近年、カブトガニは個体数の激減が確認されていることからも、カブトガニの生体に依存しないLAL試薬開発の必要性が増しています。

生物学者のJeak Ling Ding氏は、そんな代替LALの研究に長年を費やしてきた研究者の一人です。1980年代からカブトガニを求めて泥の中を探し回っていたというDing氏は、夫で研究パートナーでもあるBow Ho氏とともに、生きたカブトガニを使わないLAL試薬を作る方法を追い求めてきたとのこと。

そのためにDing氏らが着目したのが、必要な物質を作り出すことができる微生物をDNA操作によって生み出すという手法でした。カブトガニの血液には、毒素に強く反応する「ファクターC」と呼ばれる特定の分子が含まれていることがわかっており、Ding氏はこの物質を作り出すことに関するDNAの部位を抽出し、研究室内で簡単に培養できる「イースト菌」のような微生物の細胞のDNAにつなぎ合わせるという方法の研究を進めました。この手法は糖尿病治療に必要な「インスリン」を、遺伝子を組換えた大腸菌で作り出すという試みで既に実用化されていたものでした。

研究の結果、Ding氏とHo氏はファクターCに関する遺伝子の特定に成功し、イースト菌のDNAに(PDF)組み込むことに成功しました。そして、実際にファクターCがイースト菌から分泌されるのかを観察した両者でしたが、最初のトライは失敗に終わったとのこと。その後、別のイースト菌や哺乳類の細胞を使った手法が試されましたが、いずれも失敗に終わる時期が続いたそうです。

転機が訪れたのは1990年代後半のこと。Ding氏とHo氏がアメリカで、他の細胞を宿主とする「バキュロウイルスベクター系」についての講義を受けたことが、研究を進める大きなヒントになりました。この手法では、ウイルスを用いてファクターCの遺伝子を昆虫の内臓細胞に組み込むことで、ファクターCの「培養工場」として用いることができるようになります。カブトガニは、名称に「カニ」が含まれていますが、実際にはカニのような甲殻類ではなく、クモやサソリなどと同じ鋏角類に属する生き物です。さらに、昆虫とカブトガニはいずれも節足動物門に属し、祖先を同じくする生き物であるために互いに相性が良く、この試みは驚くほどうまくいって良い結果を残すこととなりました。

このようにして研究開始から15年後、Ding氏とHo氏はついにLAL試薬の代用となる代替試薬をカブトガニを用いずに作り出す手法の確立に成功しました。

しかし、事態はすぐに変化するというわけではありませんでした。2003年、Ding氏の特許に基づく代替試薬を使った検査キットが発売されましたが、製薬会社でさえも関心を持つ者は少なく、世界では今なおカブトガニから採取されたLAL試薬が使われ続けているという状況があります。

そのような状況には、一定の理由があったのも事実です。新技術による検査キットを供給しているのは「Lonza(ロンザ)」1社のみだったため、製薬会社は製品の供給が途絶えるリスクを考慮して単独の供給元に依存することを嫌いました。また、カブトガニから採血して販売してきた企業からの抵抗があったというのも要因の一つとのこと。アメリカには、カブトガニの血液を採取している企業が6社あるのですが、そのうち2社はThe Atlanticの取材を拒否し、1社からは反応なし。2社は実質的に対外窓口を持たず、最後の1社は代替試薬を製造しているロンザです。つまり、ロンザはカブトガニの血液と、代替試薬の両方を取り扱っているメーカーとなっています。

Ding氏らはこのビジネスの現実に直面して失望したといいます。当時を振り返り、Ding氏は「私たちは、純粋に科学者として研究することに熱中し、幸せでした。私たちは、ファクターCの代替品が世界中に広まり、カブトガニが救われることになると思っていました」と語っています。

代替試薬にとっては厳しい時代が続いてきたのですが、近年になり状況は変化してきました。かつてはロンザの独占供給だった代替試薬の分野には、2013年に「ハイグロス」が2社目の代替ファクターC供給元として参入し、供給の安定性という観点で大きな前進がみられています。ハイグロスのシニアサイエンティストであるケビン・ウィリアムズ氏は、この流れについて「長く先送りされてきた近代化」のステップだと語っています。かつて、糖尿病治療に必要なインスリンの製造にはブタが使われてきましたが、過去数十年でその製造はイースト菌やバクテリアに置き換えられ、ブタの使用は過去のものとなりつつあります。それと同じ動きが、LALとカブトガニをめぐる状況でも起こっているというわけです。

法規制面でも、これを後押しする状況が生まれてきています。2016年には、ヨーロッパで代替試薬を作るための代替ファクターCの使用が認められており、アメリカもこれに続くものとみられています。供給と法規制の両面で障壁が低くなることで、貴重なカブトガニの命を脅かすことなく人類にとって重要な試薬を生産する環境が整えられようとしています。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/627.html

米スペースＸ、最新型ロケット打ち上げ＝有人飛行で活用想定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051200246&g=int

【ワシントン時事】米民間宇宙企業スペースＸのロケット「ファルコン９」の最新型「ブロック５」が１１日午後（日本時間１２日早朝）、フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられた。同社のロケットとしては初めて米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）による有人宇宙飛行の基準を満たし、国際宇宙ステーションへの宇宙飛行士輸送で活用することを想定している。
　ファルコン９は打ち上げ後、自力で地上に戻り、回収して再利用できるのが特徴。従来型ロケットが最大でも２回しか利用されていなかったのに対し、ブロック５は回収後の検査を経て１０回の利用が可能とされ、スペースＸは「改修すれば１００回以上使えるかもしれない」と説明している。
　この日のロケットは、バングラデシュの通信衛星を積載。当初１０日に打ち上げる予定だったが、直前になって技術的問題で延期されていた。（2018/05/12-09:50）

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/204.html

独ボンへの「少女像」設置計画　日本総領事館が抗議
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018051300394

【ソウル聯合ニュース】ドイツの韓国系住民らがボンの女性博物館に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「少女像」の設置を進めていることについて、在デュッセルドルフ日本総領事館が博物館側に抗議していたことが韓国系住民らでつくる市民団体への取材でこのほど分かった。

　団体の代表によると、先月３０日に同博物館への少女像設置計画を聯合ニュースが報じたところ、その５日後に日本総領事館の関係者が博物館を訪問し、館長に抗議した。同関係者は慰安婦被害者の数が正確に分かっておらず、被害者は自発的に慰安婦になったなどと主張したという。これに対し館長は「実際にあった歴史の時計は戻せない」と抗議を退けた。

　団体は韓国政府が今年から「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」と定めた８月１４日に合わせ、少女像を館内に立てることで博物館側と合意しており、現在、像の設置や慰安婦問題の国際シンポジウムにかかる費用の募金活動を実施している。総費用は７万ユーロ（９１４万円）。設置を予定している少女像はソウルの日本大使館前のものと同じものだという。

　設置されれば、欧州で二つ目の少女像になる。一つ目はドイツ南部のバイエルン州ウィーゼントに昨年３月に設置された。像には慰安婦の歴史的な背景や少女像に関する詳しい説明などが書かれた碑を添えるはずだったが、日本の抗議により実現できなかった。このためドイツの韓国系らは同像を「未完成」だと残念がり、昨年末に今回のボンへの少女像設置などを推進している市民団体を発足させたという。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/582.html

ドイツでユダヤ人への差別深刻化、学校でいじめ
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180515-OYT1T50020.html?from=ytop_main3

【ベルリン＝井口馨】ドイツでは、ユダヤ人を狙った嫌がらせや差別が深刻化している。

中東から流入したイスラム教徒の難民が、米大使館のエルサレム移転に反感を募らせていることも一因とみられる。

　ベルリンの路上で４月１７日、ユダヤ教の帽子「キッパ」を着用したイスラエル人の男性ら２人が、アラビア語で叫びながら近づいてきたシリア難民の男（１９）にベルトでたたかれる事件があり、男性らは軽傷を負った。

　独ＤＰＡ通信などによると、男性はユダヤ教徒ではなかったが、キッパ着用で身に危険が及ぶか検証していたという。別の被害者が撮影した動画がインターネット上で拡散し、犯行への激しい反発がわき起こった。

　学校でのユダヤ人児童へのいじめも確認されており、シナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）の警備が強化された。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/415.html

東芝 半導体子会社の売却を中国が承認 日米韓連合に売却へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180517/k10011442111000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

東芝の経営再建に向けて焦点となっていた半導体子会社、東芝メモリの売却について、独占禁止法上の問題がないか審査していた中国から、売却を承認したという通知が東芝メモリを買収する“日米韓連合”に入ったことが明らかになりました。懸案となっていた中国の審査をクリアしたことで、東芝は計画どおり東芝メモリを売却できる見通しになりました。

東芝は去年９月、経営の再建に必要な資金を確保するため、半導体子会社の東芝メモリをアメリカの投資ファンドなどでつくる“日米韓連合”に２兆円で売却することを決めました。

この売却が半導体市場の競争をゆがめることにならないか、“日米韓連合”は８つの国と地域で独占禁止法などの審査を受ける手続きを進めていましたが、中国の審査だけが残り、売却を実現できるか不透明になっていました。

関係者によりますと、１７日午後、中国の当局から日米韓連合の中核であるアメリカの投資ファンドに、買収を承認したという通知があったということです。

日米韓連合は来月１日をめどに、買収額の２兆円を東芝側に払い込み、東芝メモリの売却が完了する見通しとなりました。これによって、東芝の財務基盤は大きく改善しますが、稼ぎ頭である半導体事業を手放すことになり、ほかの事業でいかに収益力を高めるかが課題となります。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/262.html

>>40
　有償ですが食料の多くを米国に依存して、日米安保のおかげで
　ニッポンは自由主義国の中で、今の繁栄を為しえたといっても
　いいので、日米安保もまんざら悪く無かったと言えるだろうね。

　日米安保が無きゃ、無条件降伏で大戦に負けたニッポンはもっ
　と酷い条件で、米軍の支配下に置かれた可能性もでていただろ
　うし、対馬は韓国に、沖縄や尖閣諸島は中国に、北海道は旧ソ
　連に乗っ取られていた可能性があります。

　結果を見れば、日米安保は現在も中国やロシアの驚異に置かれ
　てきた日本を、核の傘もあり、相当安全な国に導いてくれた条
　約だとぼくは思っています。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/582.html#c41

全年代でテレビ離れ：
「若者のテレビ離れ」加速　6人に1人「1カ月以内にテレビ視聴なし」
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1805/16/news100.htm

l10代後半〜20代の6人に1人は1カ月以内にテレビ視聴していない――サイバーエージェントが運営する「オンラインビデオ総研」によるテレビ接触頻度調査で、若者のテレビ離れが加速している実態が浮き彫りになった。

テレビ視聴が平日1時間以下かつ休日2時間以下の「ローテレ」層は38.6％。前回調査時（2015年10月）の37.4％を上回り、特に若者で伸び率が高かった。

　20代（44.8％）では前回調査から6ポイント増と、全年代の中で1番伸び率が高かった。10代後半に至っては48.4％（5ポイント増）と、「ローテレ」層が半数に迫る勢いだった。

さらに、10代後半の14.5％と、20代の15.0％は、テレビを保有しない、または1カ月以内にテレビを視聴したことがない「ノンテレ」層だった。10代後半から20代の6人に1人はテレビとの接触がほとんどないことになる。

　調査は2018年2月に、15〜69歳の2万人を対象にインターネット上で実施した。

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http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/416.html

乳牛の放牧始まる 那須塩原
http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20180516/1090001762.html

生乳の生産が盛んな那須塩原市の放牧場で、丈夫な乳牛を育てるための放牧が始まりました。

畜産が盛んな那須塩原市は生乳の生産額が本州で最も多く、市営の「八郎ヶ原放牧場」では、毎年この時期に市内の酪農家から生後６か月から１年余りの若いメスの乳牛を預かって放牧しています。
初日の１６日は酪農家のトラックで３１頭の乳牛が次々に運びこまれ、体重などが計測されたあと、広さおよそ５１ヘクタールの牧草地に放たれました。

市によりますと起伏に富んだ放牧場で過ごすと、足腰の強い健康な牛に育つということです。
牛たちは広い放牧場に驚いたのか、はじめは駆け回る姿が見られましたが、しばらくすると落ち着いて牧草を食べたり水を飲んだりしていました。

乳牛の放牧は、１０月末まで行われているということです。
牛を預けた酪農家の男性は「元気に大きく育って、よい牛になって秋に帰ってきてほしいです」と話していました。

那須塩原市農務畜産課の佐藤裕之課長補佐は「那須塩原市の生乳生産本州一を続けられるように、酪農家の人たちにこの放牧場を活用してもらいたい」と話していました。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/766.html

診療情報を３年放置?福島県・甲状腺検査サポート事業
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2256

投稿者： ourplanet 投稿日時： 金, 05/25/2018 - 01:13

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/776.html

「安倍首相３選、空気変わった」…竹下総務会長
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180527-OYT1T50009.html?from=ytop_main1

自民党の竹下総務会長は２６日、岡山県倉敷市内で講演し、９月の自民党総裁選での安倍首相（党総裁）の連続３選について、「半年前なら３選確実という空気だったが、（現在は）『ちょっと待て』という空気になっている」と述べた。

理由として、森友学園や加計かけ学園を巡る問題を受けた内閣支持率の低下を挙げた。

　来年夏の参院選にも触れ、「首相というものは選挙に負けたら終わりだ」と語った。竹下氏が率いる竹下派は、総裁選での対応を決めていない。

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この記事に元総理で兄貴の竹下登が草場で一言嘆いた

　　　コラ亘　、おまえねえ　テレビ・新聞の見過ぎだぞ
　　　いつも言ってただろ
　　　「テレビ・新聞（特に朝日とＮＨＫ）をみるとバカ
　　　になるぞ」　ってな
　　　早くおまえもこっちへ来い　　先日「ヒデキ」も来たしいいとこだぞ

その時、近所の家から懐かしい３年Ｂ組金八先生のテーマソング『贈る言葉』が流れていた。

−−かいけつ−
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/317.html

毎日世論調査　加計問題、首相説明「信用できない」７０％
https://mainichi.jp/articles/20180528/k00/00m/010/028000c

毎日新聞は２６、２７両日、全国世論調査を実施した。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相が２０１５年２月に学園の加計孝太郎理事長と面会して説明を受けていたという愛媛県文書の記載に対し、学園の構想を知ったのは１７年１月だったとする首相の説明は「信用できない」との回答が７０％に上った。「信用できる」は１４％にとどまった。

首相の説明を巡っては、自民支持層でも「信用できない」が４６％と、「信用できる」の３９％を上回った。「支持政党はない」と答えた無党派層では「信用できない」が８４％で、「信用できる」は７％だった。学園は２６日、実際は面会していなかったのに当時の担当者が「誤った情報」を愛媛県などに伝えていた、とするコメントを発表している。

　安倍内閣の支持率は４月の前回調査から１ポイント増の３１％、不支持率は同１ポイント減の４８％でほぼ横ばい。３カ月連続で不支持が支持を上回った。不支持の理由は「安倍さん本人を評価していないから」が最も多く、前回から８ポイント増の５８％だった。

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の交渉記録廃棄や決裁文書改ざんを巡っては、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」が５２％と過半数を占めた。「辞任する必要はない」は３３％だった。

　また防衛省が「不存在」としていた自衛隊イラク派遣時の日報が見つかった問題で、同省が「防衛相の指示が適切に伝わっていなかった」などと結論づける調査報告をまとめたことについて、政治が自衛隊を統制する文民統制（シビリアンコントロール）が「利いていない」が５７％と、「利いている」の１９％を大きく上回った。【平林由梨】

　調査の方法　５月２６、２７日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる８６４世帯から５２８人の回答を得た。回答率６１％。携帯は１８歳以上につながった番号７０６件から５４９人の回答を得た。回答率７８％。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/340.html

「放送番組のネット同時配信推進を」規制改革推進会議が答申
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011463861000.html　

放送制度の在り方をめぐり政府の規制改革推進会議は、放送番組のネットへの同時配信や通信事業者の放送への新規参入の推進などを盛り込んだ答申を決定し、安倍総理大臣に提出しました。一方、焦点となっていた、政治的公平性などを定めた放送法４条の撤廃は、関係業界などから懸念が相次いだことから答申には盛り込まれませんでした。

それによりますと放送分野では、通信と放送の融合が進んでいることを踏まえ、放送番組のネットへの同時配信を推進するほか、通信事業者など他の業態からの放送への新規参入を促進するなどとしています。

一方、通信事業者の放送事業への参入の障壁の一つとして、政府内の一部で検討されてきた政治的公平性などを定めた放送法４条の撤廃は、関係業界などから「偏った放送が増える」といった懸念が相次いだことから答申には盛り込まれませんでした。

このほか医療分野では、テレビ電話などを使い薬剤師が遠隔地から服薬指導を行うことや、運輸分野でタクシーを使って貨物を運送することなどを検討するよう求めています。

会合の最後に安倍総理大臣は「放送のあるべき姿について、イノベーションやグローバルの視点、ユーザーの目線に立って未来を見すえ総合的な検討を進めてもらいたい。規制改革こそアベノミクスのメインエンジンであり、一丸となって取り組む」と述べました。

政府は、この答申の内容を今月１５日にもとりまとめる、ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映することにしています。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/419.html

インド太平洋で連携強化、日仏が海洋対話創設へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180604-OYT1T50068.html?from=ytop_ylist

日本、フランス両政府は、中国の強引な海洋進出を念頭に、インド太平洋地域での連携を包括的に強化する「海洋対話」を創設する方針を固めた。

７月中旬に安倍首相が訪仏し、マクロン大統領との首脳会談で合意する方向で最終調整している。複数の日本政府関係者が明らかにした。

　日仏の海洋対話は仏側から提案があったという。日本政府側は、自衛隊と仏軍による共同訓練や海洋安全保障、エネルギー資源の開発など、インド太平洋地域における幅広い協力関係の強化について協議することを想定している。具体的には、日仏両政府の省庁横断による高級事務レベルの会合を検討しており、今後体制の詳細を詰める。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/176.html

卵巣がん患者から採ったがん細胞を鶏卵に注入し、「患者のがん組織」を再現することに成功したと、京都大などのチームが４日、発表した。従来使われていたマウスなどに比べても、鶏卵は入手が簡単。この方法を使えば、患者ごとにもっとも有効な薬を探し出す「個別化医療」を、より安く、早くできる可能性があるという。

　使われたのは、１個６５円の有精卵。殻に穴を開け、栄養の豊富な膜の上にがん細胞を乗せた。すると、３〜４日でがん組織を再現できた。免疫をもたない特殊なマウスを使うこれまでの方法だと数万円、再現するまでの時間も数週間かかるという。

　チームの玉野井冬彦・京大特定教授によると、卵巣がんで薬物治療をする場合、患者によって有効な薬は異なる。患者のがん組織を体外で再現できれば、複数の薬を試したうえでもっとも有効な薬を選び出し、実際の患者に使うことができる。玉野井さんは「がん治療は時間との闘いでもある。ほかのがんでも再現できるか研究し、治療に役立てたい」と話す。

　研究結果は４日、英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。（野中良祐）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/715.html

携帯３社に「２年縛り」見直し行政指導…総務省
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180606-OYT1T50087.html?from=ytop_main5

総務省は６日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社に対し、携帯電話を２年契約にして中途解約者に違約金を課す「２年縛り」を、２０１９年３月末までに見直すよう行政指導を行ったと発表した。

他社に乗り換える際、利用者の負担を軽くする狙いがある。

　２年縛りは、２年間の継続利用を条件に料金を割引する仕組みだが、２４か月目に解約すると違約金がかかり、２５か月目に解約すると、その月の通信料を負担しなければならない。総務省は、違約金の支払いをなくすほか、利用者の強引な引き留めを行わないよう改善を求めた。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/429.html

【シンガポール＝大木聖馬】米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長は１２日、シンガポールのホテルで、史上初の米朝首脳会談を行った。

　両首脳は会談後、正恩氏が「完全な非核化」に断固として取り組み、トランプ氏が「体制の安全の保証」を約束した共同声明に署名した。

　米国が北朝鮮側に求め続けてきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）は明記されず、非核化の時期や具体策は今後の交渉に委ねられた。

　トランプ氏は署名式で共同声明について「非常に重要で、包括的だ」と意義を述べ、北朝鮮の非核化について「プロセスはきわめてすぐに始まる」と語った。正恩氏は「世界はおそらく、重大な変化を目にすることになるだろう」と述べた。

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/243.html

安倍首相と仏大統領、日産・ルノー合併めぐり協議か
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23642.html

日産自動車の会長を務めるカルロス・ゴーン氏は、今年も10億円以上の役員報酬を日産から受け取るようだ。そして、“ミニ・ゴーン”と揶揄されている西川廣人社長兼CEO（最高経営責任者）は、これを黙認する見込みだ。役員の報酬は報酬委員会が決めることになっているが、日産の同委員会はゴーン氏の高額報酬を容認する“隠れ蓑”となっている。

　仏政府の意向に添って、ゴーン氏は日産を仏ルノーに“献上”しようとしているとの報道もあるが、事実であれば日産の役員として利益相反にあたる可能性もある。近く予定されている安倍晋三首相とエマニュエル・マクロン大統領の首脳会談で、「日産とルノーの問題」が議題のひとつになるといわれている。だが、「公式の発表では、両政府ともこの件には触れないことになっている」と永田町からは伝わってくる。

　日本経済新聞の本社コメンテーターである中山淳史氏が、5月11日付「オピニオン」欄で「フランスが国として、どうしても日産を傘下に置きたければ、ルノーを通じて新たな成長戦略を示し、TOB（株式公開買い付け）などで、ほかの日産の株主の判断を仰ぐことだろう」と指摘する。?

　不可解なのは、西川氏の発言だ。西川氏は5月14日、18年3月期決算発表の席上で、仏ルノー、三菱自動車との3社連合の枠組みについて「2018年度（2019年4月）以降、資本構成の変更を含めて、できるだけ早いタイミングで次世代に渡せる仕組みにしたい」と表明した。三菱自動車は付け足しである。もしゴーン氏の意向に添って日産をルノーに売るつもりであれば、西川氏も社長兼CEOの職務に忠実とはいえない。彼も利益相反の罪を犯していることになる。

　西川氏は「次のリーダーに変わってもアライアンスが維持できる仕組みをつくらなければならない」と強調。「合併を協議している事実はない」とも述べたが、資本構成の変更が合併（経営統合）につながるのではないかとみる向きも多い。

　5月15日付日経新聞は「（西川氏が）出資比率を見直す可能性に言及する一方、両社合併については否定的な立場を鮮明にした」と報じているが、国内の自動車メーカー幹部は、「日経は日産の報道で何度、読者をミスリードしてきたことか」と憤る。

　取締役は9人いる。ゴーン氏、グレッグ・ケリー氏（代表取締役）、元ルノー役員のジャンバプティステ・ドゥザン氏とベルナール・レイ氏の4人は仏政府の考え方に同意するだろう。日産サイドは社長の西川氏、副社長の坂本秀行氏、前副社長の中村公泰氏と松元史明氏、そして志賀俊之氏の5人だ。数の上では日産サイドが5人で過半数を占めるが、志賀氏は05年に日産のCOOに就き、13年に副会長。その後、15年に産業革新機構の会長。日産を“卒業”したはずなのに、なぜか取締役として残り続けている。そのため、「志賀はゴーンの隠れ“切り札”なのかもしれない」（日産の元役員）と勘ぐる向きもある。

　西川氏の人望のなさは致命的だ。ゴーン氏の「日産リバイバル・プラン」を実践し、社内や部品メーカーに対して熾烈なコスト削減を要求した。その功績で03年に常務執行役員に昇格し、“ゴーン命”で社長兼CEOにまで昇り詰めた。社内外に西川シンパはいないと評判になっている。しかも、西川氏と志賀氏は犬猿の仲である。

　ルノー・日産の合併（経営統合）が本格的に議論される過程で日産の取締役会の構成がルノー4：日産5から、ルノー5：日産4に変更され、しかも日産サイドに隠れゴーン派が残っていたりしたら目も当てられない。

　メインバンクはみずほ銀行、取引金融機関は三井住友銀行、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本政策投資銀行と続く。みずほ銀行に「日産を仏政府に献上する」ことに「ノー」を言う力はなさそうだ。

　経済産業省もダメである。世耕弘成大臣は自動車業界とのパイプはまったくない。トヨタ自動車が何か言うかだけだろう。日本の自動車業界のリーダーとして社長の豊田章男が「日産が仏政府系の企業になる」ことに「否（ノン）」と言えるかどうか。トヨタにとっても、日産がフランスの企業になることのメリットはないはずだ。

　3月29日、ブルームバーグは「仏ルノーと日産自動車は合併し、統合後の新会社を上場する可能性について協議している」と報じた。さらに、「カルロス・ゴーン氏が交渉を推進しており、統合後の新会社を率いる見通し」「基本的にルノーの株主が新会社の株式を受け取る」と具体的な動きが進んでいることを示唆している。

　このブルームバーグの報道は、読売新聞でわずかに報じた以外、日本ではほとんど伝わらなかった。それは日産で渉外・広報を担当する役員が火消しに回ったからだといわれている。

　仮に、このブルームバーグの報道が「事実無根」であるなら、日産は全面否定のコメントを出すはずだが、今のところそれもしていない。日産は、会社の存亡にかかわる問題なのに完全に腰が引けている状態だ。そのため、ゴーン・西川両氏の間に密約でもあるのかとみる向きも強い。

　この春、「ゴーン氏は経営統合を進めることを条件に、ルノーのCEO続投をマクロン大統領に認めてもらった」との怪情報がフランス国内で盛んに流れていた。
（文＝編集部）

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/06/post_23642_2.html
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http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/478.html

　まあ、主力事業の半導体を手放さざるを得なくなった東芝が
　そうだろうが、株主の言動に動かされるような会社は、すで
　に危機的と言えるだろうな。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/478.html#c4

【加計学園問題】
自民・石破茂元幹事長　「思いを語ったのは一歩前進」　加計理事長会見に
http://www.sankei.com/politics/news/180619/plt1806190026-n1.html

自民党の石破茂元幹事長は１９日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり同学園の加計孝太郎理事長が初めて記者会見したことについて、「これまで全く出てこなかった人が思いを語ったという意味では一歩前進」と述べ、一定の評価をした。国会内で記者団に語った。

　一方で、加計氏の説明が国民の納得を得られたか問われると、「（今後の）世論調査の数字が全てだ」と述べ、国会議論の健全化のために加計氏には「やるべきことはすべてやっていただきたい」とも語った。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/532.html

福田氏、南京で虐殺記念館を訪問　日本の首相経験者で4人目
https://this.kiji.is/384025582322959457?c=39546741839462401

【北京共同】福田康夫元首相が24日、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪問していたことが25日、分かった。中国メディアが報じた。日本の首相経験者では海部俊樹、村山富市、鳩山由紀夫各氏に続いて4人目。

　中国メディアによると、福田氏は犠牲者に献花し黙とう。記者団に対し「最も大切なのは平和だ。戦争は残酷で罪のない民衆を巻き込み、痛ましい被害をもたらす。再び戦争を起こすことは許されない」と述べた。

　同時に「日本人は記念館を訪問し歴史を理解すべきだ」と指摘。史実を広く後世に伝えることが現代人の責任との認識を示したという。

https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201806/0011387712.shtml

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/821.html

[1] 戦後、祖国に帰国を拒まれた在日朝鮮人をニッポンの「拉致」にすり替えたい平譲放送が日本をけん制 投稿者：test 投稿日：2018/06/26(Tue) 21:45

【激動・朝鮮半島】
拉致問題は「ありもしない」　北朝鮮が日本を牽制
http://www.sankei.com/world/news/180626/wor1806260034-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮の平壌放送は２６日の論評で「日本反動らは今日まで自らの過去の犯罪を謝罪し賠償するどころか、逆に誰それのありもしない拉致問題を騒々しくわめき立て、自分たちを『拉致被害国』に化けさせようと破廉恥に策動している」と日本を非難した。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。

　論評は「（日本の朝鮮半島統治時代の）朝鮮人強制連行・拉致蛮行は、歴史に類を見ない特大型犯罪だった」と非難。日本に対し「自分たちの過去を至急清算すべきだ」と主張した。日朝首脳会談の実現を念頭に、「過去」を盾にすることで、拉致問題解決に向けた安倍政権の動きを牽制する狙いがうかがえる。

　平壌放送は１５日にも拉致問題を「既に解決された」と主張した論評を報道していた。
http://www.sankei.com/world/news/180626/wor1806260034-n1.html
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/736.html

安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の特捜部長が栄転
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232040/1

露骨な論功行賞だ――。法務省は２５日、大阪地検の山本真千子特捜部長（５４）の函館地検「検事正」への異動を発表した。山本氏は、森友問題で刑事告発されていた佐川宣寿前理財局長ら３８人を全員不起訴にした責任者。地検トップの検事正への異動は栄転だ。森友問題の渦中にあっても国税庁長官に昇格させた佐川氏同様、安倍首相を守り抜いたご褒美である。

「森友問題が法廷に持ち込まれれば、司法によって断罪される可能性が高まる。裁判所、とりわけ地裁にはマトモな裁判官も多いからです。だから、安倍政権は行政組織である検察で食い止める必要があったのです」（司法担当記者）

　那覇地裁は１８日、ゴミ計量票を改ざんして議会に提出した公務員に有罪判決を下した。佐川氏らも起訴なら、有罪も十分ある。安倍政権にとって大阪地検特捜部は頼みの綱だったのだ。

　山本氏は、大阪市立大卒業後、１９９１年東京地検に着任。神戸、大阪、金沢地検などを経て２０１５年１０月、大阪地検初の女性特捜部長に就いた。金沢地検の次席検事に就任した直後の０８年４月、朝日新聞のインタビューで、「モットーは現場主義」と熱く語り、キムタクが検事役で出演したドラマ「ＨＥＲＯ」がお気に入りと打ち明けている。

「マイペースで、自分を貫くタイプです。記者の間では、彼女ならマトモな捜査をやるのではとの見方もありました。森友案件処理後の検事正ポストは既定路線でしたから、政権サイドの顔色をうかがったのでしょう」（前出の司法担当記者）

　９月の自民党総裁選を控え、安倍政権は特捜部長を函館に異動させ、森友問題の幕引きを一気に図る魂胆だ。全員不起訴を不服として、有権者で構成される検察審査会に審査申し立てをしている醍醐聰東大名誉教授が言う。

「私たちが、大阪の検察審査会に申し立てをしていることもあり、山本氏が大阪地検にいることを避ける意味もあったと思います。泥をかぶった公務員を、追及の手が届かないポジションに栄転させるのは安倍政権のお決まりのパターン。谷査恵子氏の在イタリア日本大使館への赴任、佐川氏の国税庁長官しかりです。これほど重大な問題が、司法にすらはかられないでの幕引きは許されません」

　やりたい放題である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/856.html

北朝鮮代表「日本は首を突っ込むな」スイスでの軍縮会議で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180627/k10011497071000.html

スイスのジュネーブで開かれている軍縮会議で、日本の代表が北朝鮮に、米朝首脳会談の共同声明に基づいて非核化に向けた具体的な行動をとるよう求めたのに対し、北朝鮮の代表は、日本とは関わりのないことで首を突っ込むべきではないと反論しました。

ジュネーブの国連ヨーロッパ本部では、日本など各国が核軍縮などについて話し合う軍縮会議が開かれていて、26日、今月行われた米朝首脳会談とその共同声明について各国が発言しました。

この中で日本の代表は「北朝鮮は共同声明で完全な非核化に取り組むと約束した。日本は、アメリカや韓国と連携して声明の履行を求めていく」と述べて、北朝鮮に対し、非核化に向けた具体的な行動を速やかにとるよう求めました。

これに対し、北朝鮮の代表は、「日本は、ことし４月のパンムンジョム宣言と米朝首脳会談の共同声明に署名していない。関わりのないことに首を突っ込むべきではない」と反論しました。

北朝鮮に非核化に向けた具体的な行動を取る求める声はオーストリアなど各国からも相次ぎましたが、北朝鮮の代表は「不要な圧力をかけるような発言は容認できない」と述べて、各国はむしろ北朝鮮の今後の取り組みを支援すべきだと強調しました。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/353.html

処分が課題、トリチウム水を除去する新技術開発
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180628-OYT1T50070.html?from=ytop_main4

放射性物質のトリチウム（三重水素）を含む水を除去する新技術を開発したと、近畿大学などの研究チームが発表した。東京電力福島第一原子力発電所では、汚染水から放射性物質を取り除いているが、トリチウムだけは除去できず、残った処理水（トリチウム水）の処分が課題となっている。研究チームは「トリチウム水の処分に貢献したい」と話している。

トリチウムは通常の水素原子に中性子が２個付いた放射性物質で、通常の水とトリチウム水を分けることは難しい。

　近畿大工学部の井原辰彦教授（無機材料）と、アルミ箔はく製造会社「東洋アルミニウム」（本社・大阪市）などの共同研究チームは、アルミ粉末を材料に、直径５ナノ・メートル（ナノは１０億分の１）以下の小さな穴（微細孔）が無数にあるフィルターを開発。トリチウム水の混ざった水を温めて蒸気に変え、フィルターに通すと、高率でトリチウム水を除去できたという。トリチウム水は水よりも分子が重く、動きにくいため、フィルターを通過しにくい可能性があると、同チームは推測している。
）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/878.html

「明日も新聞を出す」米新聞社襲撃、記者はどう報じたか
https://www.asahi.com/articles/ASL6Y4HGDL6YUHBI01G.html?iref=comtop_8_01

　米東部メリーランド州の州都アナポリスの小さな地元紙に悲劇が襲った。犯行に及んだ男の動機はまだはっきりしないが、言論機関への暴力行為により５人が犠牲となった。同社の記者はどう受け止め、どう報じようとしたのか。

米の新聞社で銃撃事件、５人死亡　当局が銃撃犯を拘束
米新聞社銃撃「戦場のようだった」　記者ら机の下に避難

　銃撃を受けた「キャピタル・ガゼット」はアナポリスの地域ニュースを取り扱い、日刊紙「ザ・キャピタル」と隔週紙「メリーランド・ガゼット」を発行している。同社サイトによると、ガゼット紙は１７２７年創刊で米国で最も古い新聞の一つだという。２０１４年に「ボルティモア・サン」の傘下に入った。

　２８日夜の時点で、銃撃事件について、ボルティモア・サンの記事をガゼット紙サイトに掲載している。ただ、事件発生の２時間後から公式ツイッターで事件を伝えたほか、事件当時に社内にいた記者らがツイッターで発信した。

　事件を担当するフィル・デイビス記者は「机の下に隠れる中、複数の人が撃たれ、銃撃犯が銃弾をこめ直す音を聞く。これ以上に恐ろしいことはない」とつづった。サン紙の取材に、「銃撃や人が死亡する事件の記事をいつも書いてきたが、悲劇を体験することがどれほどトラウマになるか、自分がその立場に置かれるまで知ることはできなかった」と語った。

　チェース・クック記者もツイッ…

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関連記事　ウィキペディアより

赤報隊事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E5%A0%B1%E9%9A%8A%E4%BA%8B%E4%BB%B6

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/422.html

国の税収、５８・８兆円…バブル期以来の高水準
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180629-OYT1T50188.html?from=ytop_main1

２０１７年度の国の税収（一般会計分）が、１６年度よりも３・３兆円多い５８・７９兆円程度だったことが分かった。バブル期の１９９１年度（５９・８兆円）以来、２６年ぶりの高い水準だ。財務省が来週、発表する。

　堅調な世界経済を追い風に、企業業績が好調で、法人税収が伸びた。消費税、所得税とあわせた「基幹３税」の税収は、いずれも１６年度を上回った。

　財務省は当初、１７年度の税収を５７・７兆円と見積もっていたが、１兆円あまり上振れした。

　財務省は、景気の回復傾向が続き、１８年度の税収は５９・１兆円に伸びると見込んでいる。ただ、米国と中国の貿易摩擦の激化など、経済に悪影響を与えかねない懸念材料も多く、先行きは楽観できない。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/606.html

　宮内庁の小田野展丈・東宮大夫は２２日の定例記者会見で、皇太子ご夫妻の結婚２５周年に関する週刊誌報道に事実に反する内容があるとして、女性自身と女性セブンの各編集部に文書で抗議したと発表した。

女性自身は５月８・１５日号で、雅子さまが銀婚式の記者会見を「断固拒否」との見出しで報道。女性セブンは６月２８日号で、ご夫妻の結婚記念日が天皇、皇后両陛下の福島県訪問と日程が重なったため会見が見送られたなどと報じた。

小田野氏は会見で、「国民に誤解を与え、極めて遺憾」と述べた。ご夫妻は銀婚式に合わせ、宮内記者会の質問に文書で回答された。

　一方、同庁は、雅子さまが数日前に腰を痛め、腰椎ねんざと診断されたと明らかにした。日常生活に大きな支障はないという。

https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/masukomi/light.cgi
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/423.html

ＪＩＪＩドットコムのＴＥＩＪＩＮの広告は不気味だな
https://www.jiji.com/jc/worldcup2018?s=news&k=2018070100093

クリックさせるのが目的でもね・・ほかにやり方があるだろ

「化学が人の話をする」んじゃなくて、「ＴＥＩＪＩＮ」にさしてあげろよ・・・広告会社さん
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/424.html

２０１８年７月１日順位

ブービー　　　時事ドットコム
　　　　　　　https://www.jiji.com/
　　　　　　　この記事に下に書いたけど、ＴＥＩＪＩＮの壁紙広
　　　　　　　告は酷いね。分かる人には分かっても、毎日ホーム
　　　　　　　ページを除く一般人にはその意図が理解できないだ
　　　　　　　ろうな。

ブービー−１　ｙｏｍｉｕｒｉｏｎｌｉｎｅ
　　　　　　　https://www.yomiuri.co.jp/
　　　　　　　使っている写真がブサイクな取り方のが多すぎる
　　　　　　　これも視聴者に押し付ける意図を感じてしまう。

ブービー−２　朝日新聞
　　　　　　　https://www.asahi.com/?ref=com_gnavi
　　　　　　　ｙｏｍｉｕｒｉと同じ傾向を感じる。左かかった
　　　　　　　記事も酷いがやっぱマスゴミですね。

ブービー−３　４７ＮＥＷＳの共同ＮＥＷＳ
　　　　　　　https://www.47news.jp/
　　　　　　　上記３社と同じ傾向がある。元締めはやっぱあそ
　　　　　　　こかな。

ブービー−４　ロイター
　　　　　　　https://jp.reuters.com/news
　　　　　　　ここも上位４社と似たり依ったりだね。

ブービー−５　産経ニュース
　　　　　　　http://www.sankei.com/
　　　　　　　ここも上位５社と同じ

ブービー−６　日本経済新聞　　　　　　　
　　　　　　　https://www.nikkei.com/
　　　　　　　もう「言わずもが」で理解できることを信じて
　　　　　　　います。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/425.html

【単刀直言】
福田康夫元首相　南京記念館の訪問「展示内容の修正評価」「鳩山元首相のときとは展示物違う」
http://www.sankei.com/politics/news/180704/plt1807040007-n1.html

６月２４日に（中国江蘇省の）南京大虐殺記念館を訪問したのは、私の希望でした。

　小学校進学前におやじ（福田赳夫元首相。当時は大蔵官僚）の仕事（汪兆銘政権の財政顧問＝１９４１〜４３年）の関係で南京に住んでいた。私は３カ月間だけの生活だったが、異質の体験だったね。（南京事件があったとされる３７〜３８年の後だったにもかかわらず）現地の中国人は非常に親切にしてくれたんだな。あのときの南京に対するあこがれというか望郷というか、そうした思いが以前からあったんです。

説得力はあった

　その後２回、南京を訪れたことがあるが、記念館には足が向かなかったし、行く気にもなれなかった。マネキンを使った展示物などがあまりにもおどろおどろしいと聞いていたからです。しかし、２０１４年に習近平国家主席が記念館を訪問した後、内容が随分入れ替えられたと聞いた。それならばぜひ行ってみたいと。

さらに、日本テレビが２カ月前ぐらいに放送した「ＮＮＮドキュメント『南京事件ＩＩ』」をたまたま見てね。旧陸軍が焼却し地中に埋めた資料を掘り起こして残った部分をつなぎ合わせたり、当時の従軍兵の日記を集めたりした内容で、やはり旧日本軍が中国人を殺したことは事実なんだなあと。行こうという思いを強くしたわけです。

　時間の都合上、すべてを見学することはできなかったが、写真や文書を中心とする実物主義というか記録主義という感じで、納得できるようなものが多く、説得力はあったと思う。

　記念館の館長は、南京の城内の人だけでなく、そこに至るまで日本軍が戦争しながら殺害した人も３０万人に入っているというふうな感じの説明をしていた。３０万人は南京市内にいた人だけではないというような説明だったね。

　今回の訪問では、「元総理」の名で献花をしました。すでに「元総理」と書いてあったが、献花はいろんなところでもやってきたので、別におかしいとは思いませんでした。

　（現地では）事実を事実として記録する努力をするのであれば、それは評価するという趣旨のことは言いました。（現地メディアが「日本人も記念館を訪問し、歴史を理解すべきだ」と発言したと報じたが）そこまで言ったかはよく覚えていないな。

多すぎるが受け入れる

　昨年秋の中国共産党大会での習氏（党総書記）のスピーチ以来、中国の日本に対する対応は変わったんです。「新型国際関係」という考えの下、拡張主義は取らない、各国と友好的にいく、運命共同体をつくると。他国と協調し、利益を共有していかないと「一帯一路」構想は完成しない。そうした方針で中国は外交を進めている。

　この流れの中で、中国側に日本研究を進めようという動きが出てきた。上海交通大学に設置された日本研究センターの発会式と、復旦大学で開催された日中平和友好条約４０周年のシンポジウムに出席し、友好的な話し合いをしてきた。そのついでに記念館を訪問したわけです。

　記念館の展示内容を修正したのも、こうした一環なのでしょう。修正する努力をしているのであれば認めてあげないといけないし、素直に評価してあげないといけない。そういう姿勢は必要ではないか。

　鳩山由紀夫元首相らのときとは記念館の展示物が違うし、おかしなことをするとかいう特別の気持ちをもって行ったわけではない。そこは分かってほしいんです。

３０万人が犠牲になったというのは、ちょっと多すぎると思っていました。それでも、向こうが３０万人の被害者が出たというのであれば、そこは受け入れてですね…、信じる信じないは別だが、１万でも２万でも３万でも５万でも不法に殺害してしまったということについては、日本国民として謝らなければいけないところじゃないかな。それをしてはいけないというのなら、その理由をきちんと説明しなきゃいけないな。

　３０万人がどうのこうのという議論を続けていると、満州事変や盧溝橋事件以来の中国側の犠牲者が１千万人なのか、２千万人なのかみたいな話になってしまい、取り返しのつかない議論になりかねない。それを恐れているわけです。

北交渉時に文書見ず

　今年に入っての北朝鮮の変化は、なぜでしょうね。自分では分かりませんね。日朝協議の見通しはどうか。これも、現在やっている人に聞いてもらった方がいい。

　（０２年の日朝首脳会談前に北朝鮮側と下交渉した元外務省アジア大洋州局長＝後に外務審議官＝の）田中均氏については、ずっと評価してきたし、彼のやってきたことは正しかったと思います。

　拉致被害者の生存情報は首脳会談直前まで分からなかった。ただ、間違いなく生存者はいるという確証は得ていた。１人でも生存者がいるのであれば政治家として助けなければいけない。（首相だった）小泉純一郎氏も（官房長官だった）私もそういう気持ちでした。

　日朝会談直前の田中氏の北朝鮮側との２回分の交渉記録が外務省に残っていないとされているが、そういう話は聞いていない。田中氏は北朝鮮との交渉では随時報告してくれたから、いちいち文書を見る必要がなかったのでね。（今堀守通、原川貴郎）

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/308.html

不況造船に「神風」　ドライバー不足でフェリー特需 （日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32590950U8A700C1000000/

世界的な需要減と中国・韓国勢との価格競争で厳しい状況に追い込まれた国内造船業に「神風」が吹いている。運転手不足を背景に物流をトラックから船に切り替える「モーダルシフト」が進み、受け皿となるフェリーの新造が相次いでいるのだ。乗客と車両を運ぶフェリーは設計が複雑で日本勢に一日の長がある。人手不足が生む特需が、造船復活への足がかりになるとの期待も膨らむ。

４日、関門海峡に面した三菱重工業下関造船所（山口県下関市）の船台から、全長192メートルの白い船体が海へゆっくり滑り込んだ。船舶部門子会社の三菱造船が太平洋フェリー（名古屋市）向けに新造した大型フェリー「きたかみ」の進水式だ。

太平洋フェリーにとっては８年ぶりの新船で、トラック166台、乗用車146台を運べる。燃費向上に加え、プライバシーに配慮した個室など設備を一新した。30年前の先代フェリーを置き換える予定で、来年１月から仙台と北海道の苫小牧を結ぶ。

■相次ぐ新型フェリーの就航

　国内の内航海運会社は最近、相次いで新型船を就航させている。フェリーさんふらわあ（大分市）は大阪―志布志（鹿児島県）を結ぶ航路に今年５月の１隻に加え、９月にもさらに１隻を投入する予定。川崎近海汽船も４月に苫小牧―八戸航路に新型船を導入したのと同時に、新たに室蘭―宮古航路を設けた。

背景にあるのが、深刻な長距離トラックの運転手不足とそれに伴う運賃の上昇だ。運転手が船内で休息できるフェリーや、運転手が乗らずに荷台だけを運ぶ「ＲＯＲＯ船」のコスト競争力が相対的に向上し、需要が拡大している。「各社が新造船でサービスを向上させ需要の取り込みを狙っている」（太平洋フェリー）

　国土交通省の造船造機統計によると、１桁台が続いていた国内向け客船の新造は16年から年10隻を超えるペースに増えた。

　これが苦境にあえぐ国内造船業に恵みの雨となっている。フェリーやＲＯＲＯ船は客室やレストラン、浴場など多数の船内設備が必要になる。貨物船よりも設計が複雑で、付加価値が高い。大型フェリーとなると国内でも建造できる造船所は限られ、三菱造船は受注残をまだ12隻も抱えている。

　「国内物流を担う船の需要はモーダルシフトの影響で堅調だ。性能面での改善・品質に取り組んでいく」。三菱造船の大倉浩治社長は期待を膨らませる。同社は200メートルを超える大型フェリーを建造するため、自衛艦などの建造を手掛ける長崎造船所の活用も検討している。

　造船大手のジャパンマリンユナイテッドもフェリーの受注を強化している。14年秋から大型フェリーを４隻連続で建造している。「フェリーさんふらわあに引き渡した船は600〜700人の乗客を運ぶ。貨物船とは価格のケタが違う」（同社）という。液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の建造で700億円の大幅赤字を計上した同社にとって、収益改善に向けた頼みの綱だ。

■コンテナ船は「造るだけ損」

　かつて世界の商船建造の５割を占めた日本の造船業は、競争力を失って久しい。17年の受注シェアはわずか７％と、過去最低水準に沈む。大規模な設備と安価な人件費を武器に建造する韓国や中国が相手では、コンテナ船やタンカーの価格は上がらず「造るだけ損が出る」という状態だ。総合重工系を中心に、ドックの閉鎖や設備縮小が相次ぐ。

　各社にとって造船事業の高付加価値化は急務。ただ三菱重工のように海外向けの大型豪華客船を受注したものの、2500億円もの損失を出した例もあり、明確な活路を見いだせていなかった。その点、フェリーは巨大なドックを備える中韓勢が造るには中途半端な存在で、内装などのサプライチェーンを持つ日本勢が当面は優位を保てる。

　朝鮮戦争や中国の経済成長など、国内の製造業はこれまで特需を経験してきた。足元の人手不足も、工場の省人化につながる産業用ロボットなどの需要創出につながっている。フェリーもその一種といえる。

　ただフェリーの活況は恒久的ではない。大型フェリーの寿命は20〜30年。内航海運各社の投資が一巡すれば、いずれ需要は縮小に向かう。造船各社は収益改善を一過性のものとしないためにも、フェリーという「助け舟」があるうちに海外需要の開拓や技術革新などを急ぐ必要がある。（朝田賢治）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/653.html

日本の弁護士・ネットユーザーが「嫌韓動画」30万本削除
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/02/2018070201169_3.html

「韓国人永久追放」「在日韓国人消滅」「韓国崩壊」… 。

　動画共有サイト「ユーチューブ」日本語版で「韓国」というキーワードで検索したとき、1ページ目に登場する「嫌韓動画」だ。韓国を誹謗（ひぼう）中傷する「ネット右翼」（日本のインターネットサイトで活動する極右派を指す言葉）の仕業だが、最近大きな変化が起きている。「韓国」というキーワードで検索しても、このような動画が簡単には見つからなくなったのだ。1カ月間で韓国を中傷する動画数十万本が姿を消した。

動画を掲載していたネット右翼のユーザーのアカウントは200件閉鎖された。韓国を中傷することに熱を上げていた彼らがユーチューブから姿を消したのはなぜだろうか。それにはネット右翼に立ち向かう弁護士たちとネットユーザーたちが大きな役割を果たしている。

　きっかけは2016年のことだった。同年4月に安倍政権が日本国内の在日コリアンが通う朝鮮学校の補助金支給停止を宣言すると、日本弁護士連合会所属の一部弁護士たちがこれを批判する声明を出した。問題は、それから1年が経過した2017年7月に始まった。日本弁護士連合会に朝鮮学校補助金支給停止を批判した所属弁護士を処罰してほしいという「懲戒請求」が殺到したのだ。毎年2000−3000件にすぎなかった弁護士懲戒請求件数が2017年には約13万件に達するほどだった。

　背後には、あるネット右翼が管理・運営するブログがあるとみられた。このブログが朝鮮学校補助金支給停止を批判した弁護士たちの氏名・連絡先・弁護士懲戒請求の方法などを紹介して以降、懲戒請求件数が急増したからだ。

ネット右翼の「テロ」に遭った弁護士たちは今年4月から反撃に出た。懲戒請求を繰り返すネット右翼を対象に損害賠償を請求することにしたのだ。朝日新聞によると、東京弁護士会所属のある弁護士は「朝鮮学校補助金に関連する発言をしたことがないのに、懲戒請求に苦しめられた」として、請求者960人に法的措置を取ることを発表した。

　札幌弁護士会所属の池田賢太弁護士（34）も、法的措置に出た弁護士の一人だ。池田弁護士が訴訟を起こすと、ネット右翼3人が謝罪の手紙を送ってきた。

同弁護士は先月、会員制交流サイト（SNS）「フェイスブック」の自身のアカウントに謝罪の手紙を受け取ったことを明らかにし、返信を公開した。「貴殿がなすべきことは、私や弁護士会に対する謝罪ではなく、貴殿の心の中にある明確に存在する差別をする心と向き合うことであり、差別を楽しむこととの決別です」。

この返信がネット上で拡散されて話題を集め、先月26日付の朝日新聞にも紹介された。

　一般のネットユーザーたちも弁護士たちの加勢をした。ある大規模ネット・コミュニティー・サイトのユーザーたちが中心になった。彼らは「この際、サイトからネット右翼を追い出そう」として、ネット右翼が集まる掲示板を攻撃するうち、ネット右翼の資金源であり、広報手段でもある「嫌韓ユーチューブ」に注目した。

5月15日、初めて「ユーチューブにネット右翼たちの動画を通報しよう」という書き込みが掲載された。ユーチューブの管理・運営規約に「悪意のあるコンテンツ」を禁止するとあるため、ネット右翼の嫌韓動画を「人種差別な悪意のあるコンテンツ」として通報しようというものだった。

通報から3日後、ユーチューブが「新潟の少女を殺害したのは在日韓国人だ」というネット右翼の動画を実際に削除すると、ネット右翼のユーチューブ・アカウント通報運動に火が付いた。ネットユーザーたちは1カ月間に1800万件以上のコメントを投稿、「ネット右翼のユーチューブ・アカウント停止祭り」を行った。効果は想像以上だった。

これらネット右翼たちのアカウント約260件が停止処分を受けたり、自ら削除したりしたとみられている。韓国を中傷する嫌韓動画は20万−30万本が削除されたと推定される。

　日本が「ヘイトスピーチ規制法」を施行してから2年たったが、ネット右翼たちはまだ地方自治体や官公庁の公式ホームページに嫌韓の書き込みをするなど、活発に活動している。大阪で先日発生した地震の後も、「外国人がコンビニで強盗をしている」などのデマがソーシャルメディア上に広がった。

しかし、ネット右翼のヘイトスピーチを抑制しようという日本社会の努力も続けられている。2020年に五輪開催を控えている東京都は今月、ヘイトスピーチを規制する独自の条例案を作成すると発表したことなどがその代表例だ。これは、16年7月の大阪府大阪市、今年3月の神奈川県川崎市に次いで3番目の例となる。ネット右翼のヘイトスピーチ集会に対抗する集会を開催する市民たちの努力も続いている。

東京＝チェ・ウンギョン特派員
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/737.html

「赤坂自民亭」に安倍晋三首相が初参加　総裁選にらみ？　岸田文雄政調会長も飛び入り　
https://www.sankei.com/politics/news/180705/plt1807050030-n1.html

自民党の中堅・若手議員が閣僚や党幹部とくつろぎながら懇談する「赤坂自民亭」が５日夜、衆院赤坂議員宿舎（東京都港区）で開かれ、安倍晋三首相（党総裁）が初めてゲストとして出席した。

　会合は平成２５年４月以来、今回で２７回を数えるが、首相の出席は初めて。連続３選がかかる９月の総裁選に向け、幅広い支持を固める狙いがある。首相は会合後、記者団に「和気あいあいでよかった」と述べた。

　赤坂自民亭は党幹部と中堅・若手議員の距離を縮める目的で有志の世話人が運営し、「女将（おかみ）」を上川陽子法相、「若女将」を小渕優子元経済産業相らが務めている。「亭主」には竹下亘総務会長らも名を連ねる。

　５日夜の会合のメインゲストは首相だったが、この日は次期総裁選へ出馬の有無が注目されている岸田文雄政調会長も参加。岸田氏は首相の隣に座り、若手議員らとの懇談を楽しんだ。

　会場では、首相の地元・山口の地酒「獺祭（だっさい）」と岸田氏の地元・広島の地酒「賀茂鶴」が振る舞われ、出席者からは「どっちを飲むんだ」などと意味深長な声も出た。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/361.html

死刑囚写真に次々「執行」シール　ＴＶ演出に疑問の声も
https://www.asahi.com/articles/ASL7656K2L76UCVL01H.html?iref=comtop_8_02

オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６３）ら教団元幹部７人の死刑が執行された６日、テレビ各局は朝から一斉に放送を臨時ニュースに切り替えた。

同じ日に７人執行という過去にない展開を受け、テレビ局に入ってくる情報は刻々と変化。取材で得た執行状況をリアルタイムで伝えたり、死刑囚の顔写真に執行が済んだことを示すシールを貼ったりするなど異例の報道になった。ＳＮＳ上では、違和感を訴える声も相次いだ。

この日、在京キー局で最初に死刑執行のニュースを報じたのは日本テレビ。朝の情報番組を放送中の午前８時４１分に「松本智津夫死刑囚らの死刑執行手続きを始めた」との速報テロップを出した。情報番組「あさイチ」を放送していたＮＨＫも午前８時４６分には臨時ニュースに切り替えた。

　当初はどの局も松本死刑囚の執行を中心に伝えていたが、午前９時を過ぎると他の死刑囚にも執行予定があることを報じ始める。

　「執行が次々と始まっています」（フジテレビ）、「５人以上に死刑が執行される見通し」（日テレ）、「松本死刑囚を含む７人の死刑を執行する予定であることが関係者への取材で分かりました」（ＮＨＫ）。フジは「井上死刑囚の死刑執行」「早川死刑囚の死刑執行」などと情報が入るたびに、赤地に白抜きのテロップを次々に表示した。

　取材で得た執行の情報を逐一伝えていく報道に対し、ツイッター上では、「７人もの死刑執行を予告し、ＴＶで順次、執行状況を報道するなんてやっぱり異常事態だよな」「こんな死刑執行の報じられかた、初めてじゃないですか？」「公開処刑の現代版だ」などと驚きの声が上がった。

　番組内での演出にも注目が集まった。フジは、事件に関わった死刑囚の顔写真が並んだパネルを示し、執行が済んだ死刑囚の写真の上に「執行」のシールを貼るなどして状況を説明した。同じく死刑囚の顔写真一覧を表示したテレ朝も、執行が予定される死刑囚の顔写真に「手続き中」の文字を添えて時々の最新情報を伝えた。

　こうした演出手法に対しては、「死刑囚の写真に『執行』と書いたシールが貼られていく…ものすごくきもちわるい」「まるで死刑執行をおもしろがっているよう」「選挙の『当選出ました！』っていう赤い花貼ってくの思い出した」などと疑問視する声も多く投稿された。（鈴木友里子）
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/426.html

「尊敬する人物は」就職面接で不適正質問３３件
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180708-OYT1T50110.html?from=y10

滋賀県教委は、県内の高校を２０１７年度に卒業した生徒が就職面接で、家族構成を聞かれるなどの不適正な質問を受けていたケースが３１社から計３３件あった、と発表した。

質問の内訳は、家族の職業など本人に責任のない事項、身元調査につながる恐れのあるものが１８件で、愛読書など本来、自由であるべきものが１５件。

　具体的には「両親は共働きか」「何人きょうだいか」など自身の能力に関係ないことを聞かれたり、「どんなジャンルの本を読むか」「尊敬する人物は」といった憲法で保障されている思想、信条の自由に踏み込んだ質問をされたりしたという。

　調査は延べ２４７７人に実施。学校を通じて県教委に寄せられた報告をまとめた。年々減少傾向にはあるが、県教委では滋賀労働局と協力し、公正な採用選考が行われるよう企業に呼びかけ、公共職業安定所が、こうした質問を行った企業を訪問し、改善するよう指導を行っていく。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180708-OYT1T50110.html?from=y10

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/427.html

イージス艦７隻目進水へ＝対中国も念頭、２０年就役−海自
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071000972&g=soc

　防衛省海上幕僚監部は１０日、弾道ミサイル迎撃能力を備える建造中のイージス艦（８２００トン）の命名・進水式が、３０日に横浜市のジャパンマリンユナイテッド横浜事業所（磯子工場）で行われると発表した。海自の７隻目のイージス艦となり、２０２０年に就役する。

　新造艦は日米両国が共同開発中の新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の発射能力を備えることになる。来年には別の新規イージス艦も進水する予定で将来、弾道ミサイル対処能力のある海自イージス艦は８隻態勢となる。

　敵の巡航ミサイルや航空機の位置情報を最新のネットワークで共有できる「共同交戦能力（ＣＥＣ）」と呼ばれるシステムも初めて導入。

将来、ＣＥＣを搭載する米海軍のイージス艦ともデータリンクで結び、中国が開発を進める対艦ミサイルなどの脅威も念頭に情報共有化を進めるとみられる。（2018/07/10-17:57）
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/242.html

台湾また断交　今度はブルキナファソ
http://www.sankei.com/world/news/180524/wor1805240047-n1.html

【台北＝田中靖人】台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮外交部長（外相に相当）は２４日夜、緊急記者会見し、西アフリカのブルキナファソから外交関係の断絶を通告されたと発表した。今月１日にはカリブ海のドミニカ共和国が台湾と断交し、中国と国交を樹立したばかり。台湾と外交関係を有する国は、過去最少を更新し１８カ国となった。

　呉氏は中国が「金銭外交」で「友好国を奪った」と批判。中国が５００億ドル（約５兆４５００億円）の経済援助を提案したとの報道が昨年あったことを強調した。蔡英文総統も総統府で談話を発表し、「中国政府に告ぐ」と強い調子で「台湾社会の限界に挑戦するものだ」と非難した。

　蔡氏は４月、アフリカのスワジランド（エスワティニ）を訪問した際、ブルキナファソへの訪問も打診したが、「大統領の国際会議出席」（呉氏）を理由に実現しなかった。同国は１９７３年にも台湾と断交し中国と国交を樹立。９４年に台湾と復交した経緯がある。

　台湾が１カ月以内に２カ国と断交するのは李登輝政権下の９８年１月以来で、蔡政権は「断交ドミノ」状態に陥りつつある。米国のルビオ上院議員は今月中旬の議会公聴会で、パラグアイが断交の可能性があると警告している。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/440.html

極限に達した疲労と体温低下が原因　タイの少年ら救出作業に当たった死亡元隊員の分隊長証言
http://www.sankei.com/world/news/180712/wor1807120007-n1.html

タイ北部チェンライ県の洞窟に閉じ込められていた少年らの救出に当たった同国海軍特殊部隊の隊員は１１日、匿名を条件に産経新聞と単独会見し、過酷な救出活動の状況を証言した。

　隊員は、洞窟の出入り口から約４キロ先の少年らが避難していた場所まで救出用空気ボンベの運搬を担当していた分隊長。救出作業中に死亡した元同部隊員のボランティア男性、サマーン・クナンさん（３８）の元上司という。

　分隊長は自身が使用するボンベ１本に加え、救出用の２〜３本を運び込み、空になった同数のボンベを外に運びだす作業に従事。往復約１２時間を要し、他の隊員らと交代しながら２４時間態勢で続けられた。

　分隊長によると、徒歩で移動する場所は空間が広かったが、岩が突き出ていたり、泥だらけで勾配がきつかったりしたという。重いボンベを担ぎ、悪路を歩くため「長年の救出経験でも初めての体験だった」と振り返る。

　６日未明に死亡したサマーンさんも、ボンベの運搬作業中だった。同県副知事は会見で、洞窟の出入り口に戻る途中、意識を失い、心肺蘇生（そせい）を試みたが、「空気切れ」で死亡したとしたが、詳細な説明はなかった。潜水中の「空気切れ」との報道もあった。

プロ潜水士が、ボンベの空気残量を把握せず、死亡することがあるのだろうか。分隊長は「海では起こり得ないが、洞窟内など複雑な状況ではあり得る」と前置きしながら、サマーンさんの死亡理由は「空気切れではない」と強調した。

　サマーンさんは少年らの避難場所から最初の約３キロの潜水行程の途中、小休止できる狭い場所に上がって意識を失ったという。疲労と潜水時の冷たい水による体温低下が極限に達したことが原因とみられる。

　サマーンさんの火葬式が、出身地のタイ東北部ロイエで今月下旬に行われる。現地での作業はしばらく続くが、分隊長は「必ず火葬式に参列する」と語った。１３人全員が無事生還したことを、故人に報告するつもりだ。（チェンライ　吉村英輝）
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/633.html

韓国で日本の災害に心ない声が上がるのはなぜか、韓国メディアが分析
https://www.recordchina.co.jp/b218408-s0-c30-d0139.html

配信日時：2018年7月11日(水) 11時50分

2018年7月10日、環球網によると、日本で記録的な大雨が各地に甚大な被害をもたらしていることについて、韓国では同情の声が上がる一方で、ネット上では喝采を送るなど心ない声も少なくない。その原因について韓国メディアが分析した。

「どうせ日本はお金持ちだから援助など不要」「申し訳ないけど、まったくかわいそうだと思えない」「多くの犯罪を重ねてきた結果だ。罪滅ぼしにはほど遠い」「来週には3000ミリの雨を」「日本列島は沈没すればいい」

韓国CBSテレビのオンライン新聞「ノーカットニュース」は、こうした冷ややかな書き込みが絶えないことについて、2011年に起きた東日本大震災で経験した「落胆」があると指摘している。

当時、韓国では各界が日本に援助を行い、学校や街頭で募金活動が行われたほか、企業も生活用品などを提供。消防庁からは救援チームが派遣された。

また、ある元慰安婦の女性も1500万ウォン（約150万円）と物資を提供。韓国赤十字も日本に300億ウォン（約30億円）の義援金を送っており、世界各国の赤十字の中で5番目に多い額だったという。

ノーカットニュースは「日本からはこうした善意に何の報いもなかった」とし、「震災後間もなく文部科学省は中学教科書に『竹島は日本固有の領土』との記述を盛り込ませた。朝日新聞は援助国のリストから韓国を除外した。また、野田佳彦財務相（当時）は、A級戦犯は戦争犯罪人ではないとの考えを示した。

こうした一連の出来事が韓国人を落胆させ、反感を買うこととなった」とした。今回の災害への心ない声の背景にはこうした経緯があると記事は分析している。（翻訳・編集/岡田）
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/428.html

竹島関連事業に８８億円＝交通インフラに重点−韓国政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071101065&g=int

【ソウル時事】韓国政府は１０日、竹島（韓国名・独島）の活用策を話し合う「独島持続可能利用委員会」（委員長・李洛淵首相）を開き、今年、竹島関連事業で８８３億ウォン（約８８億円）を執行する計画を決定した。首相室が１１日までに公表した。（2018/07/11-18:36）

・・関連サイト・・

＞外務省サイト＜
竹島の領有権に関する我が国の立場と韓国による不法占拠の概要
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/gaiyo.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/607.html

「漏れやすい」汚染水タンク６９基、耐用年超過
https://www.yomiuri.co.jp/science/20180714-OYT1T50053.html?from=ytop_ylist

　東京電力福島第一原子力発電所で汚染水などを貯蔵しているタンク８６８基のうち、漏えいのリスクが高い「組み立て型」のタンク６９基が、既に耐用年数の目安の５年を超えて使用されていることがわかった。

　東電は、耐久性の高い「溶接型」のタンクを設置し、組み立て型からの移し替えを急いでいるが、増設用地が不足しており、旧型タンクの使用継続を余儀なくされている。

　組み立て型タンクは鋼板をつなぎ合わせた簡易な構造で、漏えいが起きやすい。つなぎ目の部材などが劣化するため、耐用年数は５年程度とされている。

　現在、組み立て型は９７基（容量約１０万２０００トン）あり、うち６９基（同約７万３０００トン）は既に設置から５年が過ぎている。今年度中に８０基分を溶接型に移す計画だが、一時的に９２基の組み立て型タンクが耐用年数超えとなる見込みだ。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/123.html

シカのふんを餌に「糞虫館」がオープン 奈良
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180715/k10011533761000.html?utm_int=news-culture_contents_list-items_005

2018年7月15日 6時50分

奈良市の奈良公園ではシカのふんを餌にする「ふん虫」のコガネムシが掃除に一役買っています。この「ふん虫」の魅力を広く知ってもらおうという展示施設が、今月、奈良公園の近くにオープンしました。

「ならまち糞虫館」と名付けられたこの施設は、地元の中小企業診断士、中村圭一さん（54）が奈良公園近くの空き家を改装して、今月オープンしました。館内には動物のふんを餌にする世界各国のコガネムシおよそ100種類の標本が展示されています。

中でもおすすめは、中村さん自身が奈良公園周辺で、中学生の時以来採集してきたコガネムシの標本です。このうち「ルリセンチコガネ」は奈良公園を代表するコガネムシで、大きさ２センチほどの瑠璃色に輝く羽根が特徴です。

中村さんによりますと、奈良公園にはシカのふんを餌にして掃除に一役買っているコガネムシがおよそ60種類いて、愛好家の間では“ふん虫の聖地”と呼ばれているということです。

見学に訪れた橿原市の高校１年の女子生徒は「ふん虫という名前から想像できないほどきれいでびっくりしました」と話していました。

中村さんは「せっかく人の役に立っても知られないままではふん虫も残念がっているはずです。ふん虫は美しい昆虫でもあるのでまずは知ってほしい」と話していました。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/663.html

韓国元慰安婦支援団体「挺対協」が「正義連」に名称変更
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000098-asahi-int

7/16(月) 21:30配信 朝日新聞デジタル
　韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）は１６日、組織改編を行い、新たに「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の名称で活動に取り組むと明らかにした。挺対協は韓国で最大の元慰安婦支援団体。名称変更は１９９０年の発足以来初めて。

　発表によると、挺対協は、２０１５年の日韓慰安婦合意に対抗し、元慰安婦を対象に独自に福祉事業を行うために設立された「正義記憶財団」と組織統合する。

　今後は、（1）戦時性暴力の再発防止（2）日本軍慰安婦問題に関する調査・研究▽次世代に歴史を継承する活動に力点をおくという。理事長には尹美香（ユンミヒャン）挺対協常任代表が就いた。

　挺対協は元慰安婦の証言集の出版や生活支援を手がけ、ソウルの日本大使館周辺で毎週水曜日、日本に謝罪と賠償を求める「水曜デモ」を主宰している。１１年には同大使館前に設置した「少女像」が日韓の外交問題となった。また最近はベトナム戦争での韓国兵による性暴力や、アフリカ・コンゴ紛争での性暴力の被害者も支援している。（ソウル＝武田肇）

朝日新聞社
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/738.html

ガスボンベ海流出、２００本が未回収…爆発注意
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180717-OYT1T50002.html?from=y10

西日本豪雨では、岡山、愛媛両県の被災地で引火性のＬＰガスボンベ約２４００本が川や海に流失し、業者や海上保安部が回収に追われている。大半が回収され、引火や爆発の事故は起きていないが、土砂崩れの現場で埋まっている可能性もあり、経済産業省が注意を呼びかけている。

　岡山、愛媛両県のＬＰガス協会によると、岡山県では高梁たかはし川とその支流が氾濫し、高梁市と矢掛町にあるガス事業者の敷地内から計約１４００本のボンベが押し流された。約８００本が流された事業所の従業員は「これまで浸水したことはなかった」と語った。

　愛媛県では大洲おおず市の肱ひじ川があふれ、約１０００本が流失。瀬戸内海を挟んで対岸の山口県の沖合で見つかったボンベもあり、第６管区海上保安本部（６管）が数十本を回収した。

　河口や海上の捜索で、１６日までに２２００本以上を回収したが、海上のガスボンベが船にぶつかれば爆発したり船が破損したりする可能性があるため、６管が注意を呼びかけている。

　岡山県ＬＰガス協会の山田隆専務理事は「ガスが漏れても屋外ではすぐに薄まるが、火の気は禁物。ボンベを見つけたら協会や業者に伝えてほしい」と話す。

　土砂崩れの現場では、重機で土砂を撤去する際、気付かずにボンベを破損させる恐れがある。経産省によると、２府４県の計１５戸でボンベの埋没が確認された。

広範囲で土砂災害が起きた広島県ではさらに多くのボンベが埋まっている可能性があり、県ＬＰガス協会は、破損した場合はボンベから離れ、協会に知らせるよう求めている。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/574.html

【韓国】「世宗大王が作った “妓生（キーセン）制” が慰安婦の始まり」と妄言した大学教授[07/16]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1531705547/-100

（写真）
http://img.insight.co.kr/static/2018/07/15/700/zj5d2u2xeau911bg6lnf.jpg
（左）SBSの『根の深い木』、（右）、YouTubeの『李承晩TV』

ニューライトの学者として数えられる作家のイ・ヨンフンが出版した、『世宗（セジョン）は果たして聖君か』の一節が議論の中心になった。

去る2018年3月に出版された『世宗は果たして聖君か』では、世宗が作った『妓生（キーセン）制』が20世紀の軍慰安婦制度の歴史的ルーツという内容が書かれていた。

この本では、中央政府と地方官衙で踊ったり歌ったり性的慰安を提供する妓生が、身分を代々世襲とする『妓生制』を世宗が作ったと説明する。

同時に国境地帯の村に軍人を接待する妓房（妓生部屋）を設置した事が、20世紀の軍慰安婦制度の歴史的ルーツであると言及した。

（写真）
http://img.insight.co.kr/static/2018/07/15/700/2s0r9328e0y131903l33.jpg
KBSの『大王世宗』

慰安婦は過去に日本が朝鮮を強制的に占領した時、幼い少女を連行して性奴隷にした事を意味する。

日本の破廉恥な犯罪が、世宗が作った『妓生制』という制度から始まったという暗示をしているのである。

内容を知った人々は、「これはどういう事だ」、「日本と世宗大王に何の関係が」など、否定的な反応を見せている。

実際に作家のイ・ヨンフンは本の序文で、「韓国の近代文明は日帝がこの地を支配した期間に制度化されたと思った」とし、親日派議論を自ら招いた人物である。

過去にも安倍を擁護するなど親日行跡を見せたため、人々の視線は一層好ましくない。

（写真）
http://img.insight.co.kr/static/2018/07/15/700/4m3y140cei5j709n33s1.jpg
KBS 1TV'歴史ジャーナルその日'

という事で一角では、「親日派が世宗まで貶そうとしている」という批判も起きている状況である。

世の中には完璧な人はないため、偉大な業績がある王もその側面には異なった隠された事実が存在するものと決まっている。

また歴史という事が後世に残された者の解析であるだけに、それぞれが様々な意見を持っている事はある。

作家と人々の解析が熾烈にぶつかっている中、残ったのは読者の判断である。

しかし、果たして親日行為で物議を醸した作家が言う歴史が、果たして客観的な解析なのかに対しては疑問を抱くしかない。

ソース：インサイト（韓国語）
http://www.insight.co.kr/news/166519
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/739.html

BBC伊藤詩織氏告発番組が外国人女性に衝撃。「女性議員までが被害者を叩くのは異様」「日本人の助けは期待できない」の声も
http://news.livedoor.com/article/detail/14980219/?p=1

イギリスのBBCで放送されたドキュメンタリー『日本の秘められた恥』が波紋を呼んでいる。ご存じの方も多いだろうが、この番組は強姦被害を訴えた伊藤詩織氏をテーマにしたもので、イギリスを中心とした海外メディアからは続々とレビューや番組内容を紹介する記事が発表されている。

◆110年間変わらなかった強姦罪

　元TBSワシントン支局長で『総理』（幻冬舎）などの著書で知られるジャーナリスト・山口敬之氏から準強姦の被害を被ったと訴えた伊藤詩織氏。二度の不起訴処分を経て現在は民事係争中だが、「#MeToo」ムーブメントと結びつけられ、その動向は海外からも注目されている。

　そんななかBBCで公開されたドキュメンタリーについて、海外メディアはどのように報じているのか？『テレグラフ』の記事には、次のような記述が見られた。

“『法的手段に訴えるなら、そうすればいい』と彼（山口敬之氏）は答えた。『勝ち目はないですよ』。おそらく、彼の自信は安倍晋三首相との親密な関係に拠るものだろう。だが、日本の強姦被害者は全体的に不利な立場にある。警察官のうち女性は8％しかおらず、法律では110年間にわたって、被害者が身体的抵抗を示す必要があった”

　法律的側面から日本の強姦被害を分析する記事はほかにも多く、『ガーディアン』にも同様の内容が。

“日本の強姦罪は1907年から改正されておらず、強姦罪の最低刑期は窃盗罪よりも短かった。日本をグローバルスタンダードにしている統計は、文化的、構造的に女性に対する性的暴行が深刻な問題として扱われていないことを示唆している”

　’17年まで110年間、強姦罪に抜本的な改革がなかったというのは驚きだ。はたしてどれだけの日本人がその事実を知っているだろう？

“『日本の秘められた恥』はとても観るのが辛いドキュメンタリーである。痛ましく、苛立たしく、悲惨だ。最後には視聴者に、切迫した激動の感覚を与え、そして楽観的に考えれば、大きな文化的シフトの始まりを予感させる”

　また、被害者の傷口に塩を塗るような仕組みにも言及している。「セカンドレイプ」という言葉は日本でもかなり認知されてきたが、強姦被害者を助けるどころか、より追いつめるような捜査やケアには問題があると言わざるを得ないと指摘している。

“（番組内で）伊藤氏は警察に行ったときに、何が起きたかを詳細に伝える。加害者に見立てた等身大の人形を使い、マットレスの上で事件時の状況を再現するよう言われ、男性警察官からはなぜ女性警察官に話したいのか説明するよう求められた。都内唯一の性暴力被害者の支援センターには、電話での相談を受けつけてもらえず、2時間かけて直接面談しに来るよう言われたという”

　男性警察官を相手に被害状況を詳細に再現するというのは、相当な心理・肉体的なダメージがあるだろう。

　一部には「日本を貶める番組だ」という意見もあるようだが、伊藤氏の事件を抜きにしても、性的暴行に対して社会がしっかり向き合っているとは言えない。被害を訴えても、それに対してバッシングが起きることも問題のひとつだ。

「男を誘うような服装をするのが悪い」

「勘違いさせるような言動をしていた」

「どうせ、あとから気が変わった」

「賠償金目当ての美人局」

　悲しいかな、いずれも被害者が声を上げたときにネット上などで、よく見られる反応だ。こういった投稿は多かれ少なかれ、どこの国でも見受けられる。だが、公の場で大真面目に主張されることはまずありえない。ましてや政治家がそんなことを語るというのは、先進国では考えられない事態だ。

　しかし、今回放送された番組では、そんな発言がなんと衆議院議員の口から飛び出しているのだ。

『デイリーメール』を筆頭に、多くのメディアは “ある人物”の発言に注目している。

“自民党所属の衆院議員で男女同権主義者を自称する杉田水脈氏は、伊藤氏の主張が嘘で、訴えられた男性側のほうが被害を被っていると語った。伊藤氏が訴えを公にすると、彼女のもとには脅迫がよせられ、ネット上では誹謗中傷を受けた”

　これに対して、杉田氏は自身のブログ上で、番組の内容は「切り取り」であると主張している。たしかに、通常であればこんなことを衆院議員、しかも自分も同じ被害者になりかねない女性が言うことはまずありえない。

“伊藤詩織氏のこの事件が、それらの理不尽な、被害者に全く落ち度がない強姦事件と同列に並べられていることに女性として怒りを感じます。「海外に日本の現状が誤って広がることをなんとか止めたい」インタビュアーの質問に応えながら、そればかり考えていましたが、そこはゴッソリ抜かして編集されたようで、とても残念に思います”（原文ママ）

　本来、セクハラ事件全般についての番組だったはずが、蓋を開けてみれば伊藤氏ばかりがフォーカスされており、自分の発言も意図した形では使われなかった……。ということを伝えたいようだが、このブログを読むとそもそも問題となっている「伊藤氏に落ち度があった」という考えは一貫している。

　杉田氏はツイッター上にも番組で発したコメントを自ら“補強”するような内容を投稿している。
“私は性犯罪は許せない！無理やり薬を飲まされたり、車に連れ込まれて強姦されるような事件はあってはならないし、犯人の刑罰はもっと重くするべきと考えています。
が、伊藤詩織氏の事件が、それらの理不尽な、被害者に全く落ち度がない強姦事件と同列に並べられていることに女性として怒りを感じます”
“もし私が、「仕事が欲しいという目的で妻子ある男性と2人で食事にいき、大酒を飲んで意識をなくし、介抱してくれた男性のベッドに半裸で潜り込むような事をする女性」の母親だったなら、叱り飛ばします。「そんな女性に育てた覚えはない。恥ずかしい。情けない。もっと自分を大事にしなさい。」と。”

　杉田氏は「もっと伊藤氏の“落ち度”を叩きたかったのに、当たり障りない部分しか使ってもらえなかった！」と怒っているのだろうか？　こういったツイートを見る限り、番組内での発言が杉田氏の意図に反しているとは到底思えないのだが……。

◆「日本人からの助けは期待していない」

　レビュー記事を読んで『日本の秘められた恥』の内容を知った外国人たちは大きな衝撃を受けている。感想を求めたところ、「辛すぎて話したくない」という意見もあったほどだ。

「『男性の前で飲みすぎるのが悪い』なんてことを言う人は、明らかにフェミニストじゃない。こういうことを言う女性がいるのは絶望的で、とても悲しくなりますね。私自身、日本で（性的に）酷い目にあった知り合いを知っていますし、私も嫌な思いをしたことがあります。そういった被害を日本人の人に言わないのは、まさにこういう（杉田氏のような）意見が多いからです。日本人から共感や助けを得られることには期待していません。問題の根底には家父長制があると思います。（伊藤氏のように）声を上げる人が出てきたのは、いいことですね。たとえ酷いことを言われても、声を上げないことには何も変わりませんから」（ノルウェー人・女性・33歳）

　残念ながら、セクハラなどへの意識が低いというのは、日本を訪れたことがある外国人にはお馴染みなっているようだ。ほかにも女性からはこんな意見も。

「なんてことなの!? 『男性と飲むのが間違い』って完全に狂ってる。いまだにこれだけ男女差があるって考えると、とても悲しいし、感情的になってしまいます。女性が自ら立ち上がったのに、レイプなんてたいしたことじゃないと思われているなんて。もちろん、私たち（女性）が弱すぎることもありますが。男性についての悪いことは言えません。私の周りでは、一度もレイプやセクハラを受けたことがないなんて女性は聞いたことがない。とても悲しいことです。男性の被害者もいますが、圧倒的に女性が多いですよね。本当に悲しいです」（デンマーク人・34歳）

性的被害者の多くが女性だというのは日本に限った話ではない。しかし、その事実に向き合う姿勢には違いがある。「男ばかり責められて」という考え方は少なく、むしろ同じ男性として恥ずかしいという声があがった。

「誰か性的に嫌がらせをされていたり、泥酔して困っていたら助けるべきだよ。酷い話だ。『#MeToo』が日本でアメリカほど機能していないのは、セクハラや暴行は被害者に問題があると思っている人が多いからじゃないかな？ 被害を受けること、特に声を上げるのは恥ずかしいことだと思われてるように見える。統計を見ても嘘の被害報告はものすごく少ないから、アメリカでは被害者が本当のことを言っていると信じてもらえる。日本ではどうなっているのかわからないけど、こういったニュースを見たり、本を読むと女性が悪いって風潮が強いみたいだね。今回の番組でも衆院議員が『飲みすぎたのが悪い』って言ってるけど、イカレてるよ。日本もいつか変わると思うけど、かなり時間がかかると思う」（アメリカ人・38歳）

　また、この男性は伊藤氏について次のように語ってくれた。

「どうせ、彼女の話はボロクソ言われるんだろ？　しかも彼女はジャーナリストなのに、わざわざ嘘をつくはずないじゃないか。何もかも失って、得られるものはほんの少しの正義だけなんだから。こういったことを（日本の）みんなの前で主張するのは、狂っているかスゴく勇敢かだよ。僕には彼女が狂っているようには見えない。もっとこういう声を上げる人が増えるといいね。問題を無視するのは、加害者を助けるのと同じことだから」

　はたして女性までもが被害者を責めるような状況は、いったいいつ変わるのか？ 一人でも被害者を減らすためにも、より活発な議論が行われることに期待したい。

＜取材・文・訳／林泰人＞
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/430.html

パラオの航空会社、中国路線停止へ　台湾問題での圧力影響
http://www.sankei.com/world/news/180718/wor1807180025-n1.html

【台北＝田中靖人】台湾と外交関係のある太平洋の島国、パラオの航空会社が、中国との間で唯一運航していた香港路線を停止することが１８日、分かった。台湾メディアが一斉に報じた。

中国当局の圧力で中国人観光客が減少したためで、台湾では「大陸（中国）の威嚇を恐れず台湾と断交しない姿勢を堅持」（聯合報）などと好意的に受け止められている。

　１３日付のパラオ紙アイランド・タイムズ（電子版）によると、パラオ・パシフィック航空の運航会社が議会に運航停止の計画を提出した。パラオ政府観光局の担当者は１８日、産経新聞の電話取材に「利用客の減少が原因だ」と述べた。

　パラオ政府の統計によると、中国からの訪問客は２０１５年に日本を抜き１位になって以降、全体の約半数を占めてきた。だが、中国当局は昨年１１月、台湾への圧力の一環で、バチカンとパラオへの団体旅行を厳禁したと報じられていた。

　同紙によると、同航空も年間３万人の利用客が今年は７月までに１万４０００人に減少。搭乗料金も半額以下に落ち込んでいた。レメンゲサウ大統領は、台湾と中国を二重承認する意向を示し、「誰が友人で誰が友人でないかを選ぶつもりはない」と述べている。

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/493.html

　ご指摘ありがとうございました。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/430.html#c3

防衛省が民間フェリー投入、船内の浴場を開放
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180713-OYT1T50091.html?from=yartcl_outbrain1

2018年07月13日 19時37分

防衛省は１３日、同省が利用契約を結ぶ民間フェリー「はくおう」を広島県の尾道糸崎港に寄港させ、１５日から船内の入浴施設を西日本豪雨の被災者に開放すると発表した。

同省は、自衛隊の海上輸送力を補う目的で２０１６年３月、同船の所有会社と、有事などの際の利用契約を結んだ。同船を使った災害時の入浴支援活動は、１６年４月の熊本地震以来２回目。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/580.html

６府県の８ダム、満杯で緊急放流…西日本豪雨
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180712-OYT1T50006.html?from=yartcl_outbrain1

西日本豪雨で、愛媛県・肱ひじ川の野村ダムなど６府県の８ダムの水量が当時、満杯に近づき、流入量と同規模の量を緊急的に放流する「異常洪水時防災操作」が行われていたことが、国土交通省への取材でわかった。一部の下流域では浸水被害も起き、ダムの許容量を超える深刻な豪雨だったことが改めて裏付けられた。

今回の豪雨では、全国５５８の治水ダムのうち２１３ダムで、下流へ流れる水量を調整する「洪水調節」が行われた。このうち野村、鹿野川（愛媛県）、野呂川（広島県）、日吉（京都府）など８ダムで、異常洪水時防災操作で大量の放流が実施された。

７日朝から昼過ぎまで異常洪水時防災操作が行われた野村ダムの下流域の愛媛県西予せいよ市では、氾濫による浸水被害で５人が死亡。鹿野川ダムや、野呂川ダムの下流域でも浸水被害が出た。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/581.html

米高裁、東芝の不正会計巡る損害賠償の集団訴訟認定　下級審の棄却判断覆す
https://jp.reuters.com/article/toshiba-us-appeals-court-idJPKBN1K800P

［１７日　ロイター］ - 米カリフォルニア州の第９巡回区連邦控訴裁判所（高裁）は１７日、東芝(6502.T)の不正会計を巡る集団訴訟について、原告の投資家グループに損害賠償請求手続きを進めることを認めた。訴訟を棄却した同州連邦地裁の判断を覆した。

この訴訟は、２０１５年９月に東芝が７年間で約１３億ドルの利益水増しをしていたと認めたことを受け、年金基金などが起こした。東芝側が正確な情報開示を怠ったため、購入した米国上場証券で損失を被ったと主張している。

高裁は、東芝による米国の連邦証券取引規則違反行為を原告は十分に申し立てていないとしながらも、それで訴訟が無効になるわけではないと指摘。３人の判事が下級審の解釈は不適切だとの意見で一致した。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/781.html

グーグル、巨額制裁金より怖い「心配の種」
https://jp.reuters.com/article/column-google-idJPKBN1K901T

［ニューヨーク　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルに科した５０億ドルの制裁金は、同社にとって心配の種では最も小さい。

それよりもグーグルがスマートフォンメーカーに検索アプリやブラウザの「クローム」の初期設定強制をやめるよう、欧州委が命じた方がずっと痛手は大きく、グーグルには自動運転技術などの分野で事業を拡大する妨げになるかもしれない。

グーグルは、巨額の制裁金支払いを命じられるのがある意味で慣例化している。昨年は、買い物検索の表示を巡って自社のサービスを競合他社より不当に優先させたとされ、欧州委から２８億ドルの支払いを命じられた。さらに欧州委は、グーグルのネット広告サービスについても独占禁止法違反の疑いで調査を続けている。

ただ時価総額が８４００億ドルに上り、手元流動性が１０００億ドルを超えるアルファベットにすれば、今回の金銭的な打撃も簡単に吸収できる。

制裁金より重大なのは、慣行の改善を迫られたことにある。欧州委は、グーグルがモバイル検索市場で支配的な地位を確保するため、３つの違法な手段を行使したと判断した。つまり、スマホメーカーにグーグルのアプリストアにアクセスする条件として検索アプリとクロームの事前インストールを要求し、アップル(AAPL.O)などに検索アプリを事前インストールしてもらうために金銭を支払った上、基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の代替的なバージョンを搭載した機器の販売を禁止したことが問題になった。

欧州でスマホの約８割がアンドロイドを使用しているというグーグルのモバイル市場での圧倒的な優位は、今回の欧州委の決定でも決してなくなりはしない。消費者は面倒を嫌がり、ＯＳをなかなか切り替えようとしないからだ。

しかしモバイル検索市場において９割強に達するグーグルのシェアは、今後メーカーが競合アプリ導入を開始すれば幾分低下しかねない。クローム以外のブラウザの普及拡大も逆風になるだろう。

もっと大きな影響が今後市場で浮上するかもしれない。グーグルは欧州委の決定に異議を申し立てる意向で、これから何年にもわたる係争の道をたどる。

同じように欧州委から独占禁止法問題で標的にされた米マイクロソフト(MSFT.O)の場合、調査が始まったのが１９９０年代で、２００８年には当時過去最大の１４億ドルの制裁金が科せられた。この間経営陣はずっと対応に追われ、野心的な企業文化が後退してしまった。

一方グーグルは自動運転技術や生命情報工学、そして特に人工知能（ＡＩ）を重要な成長事業と位置付けて積極的に取り組んでいる。ところがもし、こうした新市場で優位を得るために検索機能やモバイル市場を利用することに二の足を踏む事態になれば、栄光時代が過ぎ去ったハイテク企業にグーグルが仲間入りする時期が早まる可能性がある。

●背景となるニュース

＊欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、アルファベット傘下のグーグルに対して、ＯＳのアンドロイドを不当に利用して競争相手を妨害したとの理由で、４３億４０００万ユーロ（５０億ドル）の制裁金支払いを命じた。グーグルは、スマホメーカーにアプリストアへのアクセス許可の条件として検索アプリとブラウザ「クローム」の初期設定を強要する慣行を９０日以内に停止しなければ、アルファベットの１日当たり平均総収入の最大５％を追加で支払う必要もある。

＊欧州委のベステアー委員（競争政策担当）は「グーグルはアンドロイドを検索エンジンの支配的地位強化に利用していた。こうした慣行は競争相手から技術革新や競争の機会を奪った」と批判した。

＊グーグルは異議を申し立てる方針を表明。同社は昨年、買い物検索サービス表示を巡り、欧州委から２４億ユーロの制裁金も科せられた。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/782.html

北の非核化、いつでもいいと言い始めたトランプ氏
https://this.kiji.is/392557743314224225?c=39546741839462401

歴史的な米朝首脳会談から１月以上がたち、焦点である北朝鮮の非核化の進展が気になるところだが、トランプ米大統領はホワイトハウスでの議員らとの会合で、「（北朝鮮との）交渉はとっても、とっても順調に進んでいる。関係は良好だ」としながら、非核化交渉に「時間的リミットはないし、（交渉を）加速させようと焦ってはいない」と、交渉に期限を設けていない考えを明らかにした。米主要メディアが１９日までに伝えた。

　６月１２日の首脳会談直後には「非核化プロセスは非常に迅速に始まる」とすぐにも着手するかのように言明していたが、具体的な行程を巡る米朝交渉が難航しているのは疑いようもなく、「進展に対する疑念がますます強まっている」（英紙ガーディアン）との指摘も出ている。

　これに先立ち、トランプ大統領の１期目任期が終わる２０２１年１月までの非核化を目標に掲げていたポンペオ国務長官も、北朝鮮との交渉では非核化措置の「期限は設けない」と述べていた。ポンペオ氏は今月６〜７日、北朝鮮を訪れ、非核化実現に向け北朝鮮側と協議したが、大きな進展はなく、過去２回の訪朝時と異なり、金正恩朝鮮労働党委員長とは会談できなかった。正恩氏は中国国境近くの地方視察を優先したとみられる。

　トランプ氏の発言について、菅義偉官房長官は１８日の記者会見で「朝鮮半島の完全非核化を含め、米朝首脳間の合意が完全、迅速に履行されることを期待する」と述べるにとどまった。

　「迅速」と言っておきながら、「期限はない」と前言を翻した感のあるトランプ氏だが、前言撤回は同氏の恒例行事となっている。先の米ロ首脳会談でも会談後の会見で、米大統領選介入を否定したロシアのプーチン大統領に同調したとして激しい非難を浴び、その後、発言を修正。

ロシアの介入の事実について「それ（ロシア）だという理由が見当たらない」と言ったことは間違いで、「それじゃないという理由が見当たらない」と言うつもりだったと詭弁を弄し、メディアを憤慨させている。　（共同通信＝太田清）
https://this.kiji.is/392557743314224225?c=39546741839462401
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/499.html

ＪＲ北海道に４００億円支援
https://jp.reuters.com/article/idJP2018071901001895

政府が検討しているＪＲ北海道の経営支援策が１９日、分かった。２０１９、２０年度に国が助成や無利子貸し付けで、総額４００億円程度を支出。これに加え北海道や沿線市町村も一定額を支出し、運行継続が危ぶまれている７路線８区間の維持などに充てる。２１年度以降は同社の経営健全化の取り組みを検証した上で、支援継続を検討する。石井啓一国土交通相が近く表明する。

　財政難のＪＲ北海道は１６年１１月、路線延長で全体の約半分に当たる１０路線１３区間について、同社単独で維持するのは困難と公表。このうち宗谷線や室蘭線など７路線８区間は国や自治体の支援を受けて存続させる意向を示した。

【共同通信】
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/791.html

外国船の違法操業を監視中…船長が行方不明に　沖縄・久米島沖
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/284160

１６日午後２時２６分ごろ、「久米島西沖で外国漁船監視業務を行っていた漁船と連絡が取れなくなった」と名護漁協職員から１１８番通報があった。

那覇海上保安部によると、同漁協所属「哲丸（てつまる）（９・１トン）」に船長１人が乗船していたとみられる。船は発見されたが、船長の行方は分かっていない。海保は巡視船とヘリ、航空機などでの周辺海域の捜索を１７日以降も続ける方針。

那覇海保によると、連絡が途絶えたのは久米島灯台の西約８４キロの海域。「哲丸」は仲間の漁船３隻と日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で外国漁船の違法操業を監視していたとみられる。

　１６日午前０時の定時連絡を最後に「哲丸」との連絡が途絶え、仲間の漁船の汽笛や船舶電話にも反応がないという。那覇航空基地所属の機動救難士が船内を捜索したが見つからなかった。
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/740.html

暑いインドでよく飲まれているものとは...？
http://yoga-lava.com/blog/lava_1/20170522_13260.html

暑いインドで熱いチャイ...一体なぜ!?
2017/05/22

こんにちは。

ホットヨガスタジオLAVAです。

五月もあと一週間！
日中は汗ばむような陽気になることも増えてきましたね。

冷たいドリンクのがぶ飲みに注意！

この季節になるとついついやってしまうのが
冷たいもののがぶ飲み...美味しいんですよね。

でも、じつはそれ、ちょっと危険...。
わかりやすくお腹を壊してしまう人もいますが、
そういった自覚症状がなくとも
冷えた内臓の働きが鈍って代謝が落ち、
血流も滞ることで、全身のダルさや
肌のターンオーバーの乱れなどにも繋がってきます。

また、東洋医学の観点から言えば、
今の時期にカラダの中を冷やしたツケが
来年以降に表れてくるのだそうです。

「今さえよければそれでいい」なんて考えていると、
年を経るごとに取り返しがつかなくなってしまいそうです。

＊この辺りのお話については、現在配布中のLAVA LIFE
「暦と暮らすヨガ」のページでも詳しく扱っていますので
ぜひチェックしてみてくださいね。

暑いインドでよく飲まれているものとは...？

ところで皆さま、ヨガ発祥の地でもある
あの暑〜い国・インドの人たちが
日頃からよく飲んでいるドリンクをご存知ですか？

先週、五月病対策の一手としてご紹介したラッシーも有名ですが、
もう一つ、「チャイ」もインドではお馴染みのドリンクなのです。

＊ちなみに先週の記事ではラッシーのレシピも紹介！
　その他の五月病対策も必見です。

▼先週の五月病対策の記事はこちら！ラッシーのレシピあり
/blog/lava_1/20170511_12893.html

さて、話を戻しまして...
チャイといえば、熱くて甘くてスパイシーな紅茶のこと。

灼熱の太陽の下で飲むものとしては、
ずいぶん不向きなようにも思えます。

ですが、インドでは、どんなに暑い日も
街のあちこちにそんなチャイを飲む人々の姿が...。
それほどまでに美味しいのだ！という見方も一つですが、
それだけなら冷たいチャイが流行っていてもよさそうですよね。

インド人に学ぶ「暑さには熱さを」戦略！

暑いインドで熱いチャイ...
もしかしてインドの人たちって、
私たちとはカラダの作りが違うの!?

...というのも早とちり！
人間のカラダには、
元来自分で体温を調整する機能が備わっています。
それはインド人も日本人も同じ。

暑いときには汗をかき、
その蒸発に伴ってカラダの熱を外へ逃がしています。

ですから、暑いからといってキンキンに冷えたものを飲めば、
せっかく出ようとしていた汗を引っ込めてしまうことになり、
結果として自発的な体温調整の邪魔になってしまいます。

一方、熱くてスパイスたっぷりのチャイなら、
血液の巡りを良くして発汗を助け、
体温調整が上手なカラダへと導いてくれます。

暑いインド"だからこそ"熱いチャイ、
だったというわけですね！

というわけで皆さま、そんなインド人を見習って、
これから始まる暑い季節こそ、
日頃から極力ホットなものをとり入れて
巡りの良い快適体質を目指してみてはいかがでしょうか？

もちろん、熱いものが苦手な方は無理しなくて大丈夫！
なるべく常温の飲み物を選ぶようにするだけでも、
カラダは喜んでくれるはずですよ♪
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/639.html

旧日本軍慰安婦の証言、英語で出版予定
http://japanese.joins.com/article/370/243370.html?servcode=A00

ニューヨーク市立大（ＣＵＮＹ）クイーンズカレッジ社会学科のミン・ビョンガプ客員教授は１９日、慰安婦の歴史や挺身隊運動を学者的な観点で分析した『慰安婦収容所の残酷な惨状：慰安婦はセックス道具だった』（仮題）を出すため、現在、最後の執筆作業中だと明らかにした。

ミン教授は慰安婦被害者１０３人の証言を載せた「慰安婦証言集」と挺身隊運動の歴史、国連人権理事会の報告書、メディアの報道など多くの資料を分析して整理したと明らかにした。

ミン教授は米州中央日報のインタビューで「１９９０年代初めに始まった『挺身隊』暴露運動が広まり、世界各国の知識人の間ではすでに広く知られているが、いまでも多くの人々には馴染みの薄いイシュー」とし「社会・歴史・女性学などの分野の資料として使用できる本を出そうと考えている」と述べた。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/514.html

「プルサーマル発電最大限導入」日米協定延長で電事連会長
https://www.47news.jp/national/genpatsu/2578551.html

　電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は20日の記者会見で、日本の核燃料サイクルを認める日米原子力協定が自動延長されたことに関連し「利用目的のないプルトニウムは持たないという大原則の下で、（通常の原発で燃やす）プルサーマル発電を最大限導入する」と述べた。

　プルトニウムは核兵器に転用でき、米国は協定延長に当たって日本の大量保有に懸念を示していた。勝野氏は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（MOX）燃料を使う原発が16〜18基稼働すれば、保有量を減らせるとの見解を改めて表明した。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/146.html

次の総裁、自民支持層は安倍氏首位…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180722-OYT1T50088.html?from=yartcl_blist

読売新聞社が２１〜２２日に実施した全国世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うかを聞くと、全体では小泉進次郎・筆頭副幹事長が２９％で最も多く、安倍首相が２６％、石破茂・元幹事長が２２％などで続いた。自民支持層に限ると、首相が４９％に上り、小泉氏２５％や石破氏１５％を大きく引き離してトップだった。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/206.html

中国、海底資源サンプル採取か　沖縄沖　無人潜水機を運用
http://www.sankei.com/politics/news/180723/plt1807230003-n1.html

中国の海洋調査船「科学」が６月以降、沖縄県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で実施した無許可海洋調査で、遠隔操作型無人潜水機（ＲＯＶ）を運用し、海底資源サンプルを採取した可能性があることが２２日、政府関係者への取材で分かった。中国は自国の大陸棚延長を主張する海域で調査を実施、サンプルの分析を進めて資源開発の主権的権利を既成事実化する狙いがあるとみられる。

　海上保安庁は６月２８日、沖縄県久米島町の硫黄鳥島から西約１３２キロの日本のＥＥＺ内で、「科学」が海中にワイヤを伸ばしているのを確認。台風の接近に伴って３０日に退去したが、７月１４日に再び現れ、１６日まで調査を継続した。

　政府関係者によると、海保が調査の中止を求めたが、「科学」は左舷に搭載したＲＯＶを海中に投入し、１時間程度で回収するという作業を繰り返した。無許可調査の実態が明らかになるのは異例。ＲＯＶは有線式で水中カメラやロボットアームを装備し、調査船からの操作で海底を掘削して堆積物を収集できる。

　現場は沖縄トラフ中部の水深約１千メートルの海域で、海底には「伊平屋北フィールド」がある。

海底資源開発分野では、海底から熱水と一緒に噴き出した金属が堆積してできる海底熱水鉱床として世界最大規模を誇ると考えられており、海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）が平成２４年３月、銅や亜鉛、鉛などを含む鉱石「黒鉱」を採取したとする掘削調査結果を発表している。

海保は２６年４月にも同海域で「科学」による調査を確認。当時、中国共産党傘下のニュースサイト、中国網日本語版は、ＲＯＶを使って海底から熱水とともに黒煙が噴出する様子を確認したとする「科学」担当者のコメントを掲載し、生物・地質サンプルを収集したと報じた。

　日本政府はこれらの調査結果が学術論文として発表されていることも確認。今回の調査手法が２６年と酷似していることから、サンプル採取が目的だったとの見方を強めており、現場周辺の経年変化などを確認した可能性があるという。

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/741.html

縄文人の祖先はラオスから？…人骨から遺伝情報
https://www.yomiuri.co.jp/science/20180721-OYT1T50118.html?from=y10

愛知県の伊川津いかわづ貝塚から発掘された約２５００年前の縄文人は、東南アジアの狩猟採集民族にルーツを持つ可能性があることがわかったと、金沢大などの国際研究チームが発表した。縄文人の人骨から全遺伝情報（ゲノム）を初めて解析し、明らかになったという。

論文が６日付の米科学誌「サイエンス」に掲載された。研究チームは縄文人の遺骨のほか、ラオスやマレーシアなどの遺跡で発掘された約８０００年〜２０００年前の人骨計２５人分のゲノムを解析。縄文人と比べると、ラオスの遺跡（約８０００年前）から発掘された狩猟採集民族やマレーシアの遺跡（約４０００年前）から見つかった人骨のゲノムとよく似ていたという。

　金沢大の覚張隆史がくはりたかし特任助教は「北方から日本列島にやってきた祖先とは別に、南方から来た祖先のルーツも今後明らかになる可能性がある」と話している。

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サイト主コメント

どう見ても、エジプトのスフィンクスの顔はラオス人顔だ。
「ひるおび」の女性ゲストコメンターにラオス人のご子孫らしき人物がいる。
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/743.html

同性カップルは「生産性なし」　杉田水脈氏の寄稿に批判
https://www.asahi.com/articles/ASL7R4SB9L7RUTFK00L.html?iref=com_rnavi_srank

　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国ブロック）が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」と行政による支援を疑問視した。人権意識を欠いた記述だと批判が上がっている。

寄稿は１８日発売の月刊「新潮４５」が掲載。「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」と題して、「『常識』や『普通であること』を見失っていく社会は『秩序』がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません」などと主張した。

　ＳＮＳで「優生思想だ」といった批判が広がると杉田氏は２２日、自身のツイッターで、先輩議員から「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」などと声をかけられたとし、「自民党の懐の深さを感じます」と投稿した。

　しかし、党内からも批判が相次ぐ。武井俊輔・前外務政務官は１９日、寄稿を念頭に「劣情を煽（あお）るのは政治ではなくて単なるヘイト」とツイッターで指摘。橋本岳・同党厚生労働部会長は朝日新聞の取材に「生きづらさを抱える人たちが、自分らしく生きられるようにするための福祉行政全般を否定していると受け止められかねない」とした。

　当事者団体も２３日、抗議声明を発表した。ＬＧＢＴ法連合会は「ＬＧＢＴに限らず広く人権の観点から、『生産性』を引き合いに出す主張は疑問」と指摘。ＬＧＢＴ理解増進会は「重大な懸念」を表明し、自民党本部に善処を申し入れた。

　杉田氏は２３日、月刊誌の発売後に「ゲイだと名乗る人間」から殺害予告のメールが届いたとして赤坂署に被害届を提出し、関連するツイートを削除。その後、朝日新聞の取材には「コメントできない」と語った。

　杉田氏は２０１２年に初当選し、２期目。元次世代の党で、自民党が昨年の総選挙で比例中国ブロックに、比例単独候補としては最上位の１７位で擁立した。（二階堂友紀）
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/431.html

ラオスでダム決壊、大量の水流出　数百人が行方不明か
https://www.asahi.com/articles/ASL7S5SMSL7SUHBI02C.html

シンガポール＝貝瀬秋彦2018年7月24日20時35分

ラオスの国営メディアは２４日、南東部アッタプー県にある水力発電用のダムが２３日夜に決壊し、数人が死亡、数百人が行方不明になっていると伝えた。ラオス当局が捜索や救助などを続けているが、被害がどこまで広がるのか予断を許さない状況だ。

　報道などによると、建設中のセピエン・セナムノイダムが決壊し、大量の水が流出。洪水が六つの村を襲い、６６００人以上が家を失った。トンルン首相は閣僚や高官らとともに現地に向かった。ダムの運営会社は２３日、激しい雨で危険な状態になっているとし、周辺住民への避難の呼びかけを地元当局に要請していたという。

　フェイスブックには、人々が濁流の中を荷物を持って避難する様子や、水につかった家の屋根の上で助けを待つ映像が投稿されている。

　ダムは韓国企業などとラオス側との合弁会社が２０１３年から建設を始め、今年から運用を始める予定だったという。ラオスでは電力をタイなど近隣国に売るため、水力発電所の建設が相次いでいる。（シンガポール＝貝瀬秋彦）
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/744.html

2050年に全乗用車を電動化 　電池材料コバルト確保へ連合
https://this.kiji.is/394456936250262625?c=39546741839462401

経済産業省の官民協議会は24日、2050年までに日本の自動車メーカーが世界で販売する乗用車を、全て電気自動車やハイブリッド車など、モーターを使った「電動車」とする目標を打ち出した。バッテリーの材料に欠かせない希少金属、コバルトを確保するため、自動車メーカーなどの企業連合が共同調達の新組織を18年度中につくることも掲げた。

　気候変動を引き起こす温室効果ガスの排出を抑えるのが狙い。メーカーが連携し、希少金属の調達に乗り出すのは異例で、先手を打つ中国に対抗する。

　乗用車の温室効果ガスの排出量を50年までに、1台当たり10年比で約9割減とすることも盛り込んだ。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/837.html

慰安婦巡る英文記事の表現、申し入れに本社回答
https://www.asahi.com/articles/ASL7R3V5PL7RULZU00D.html

　慰安婦問題に関して朝日新聞デジタルに掲載された英文記事の特定の表現を使わないよう求める申し入れがあり、朝日新聞社は２３日、「記事でどんな表現を使うかは、個々の状況や文脈に応じてその都度、判断します」と説明した上で、「申し入れに応じることはできません」と回答した。

　米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏と、海外在住日本人らでつくる団体代表の山岡鉄秀氏らが６日に申し入れた。特定の英語表現について「軍隊による物理的な強制という印象を受ける」と主張。「慰安婦をかり出した」とする吉田清治氏証言の記事を撤回した事実を英文で告知することも求めた。

　朝日新聞社は英語表現について「意に反して性行為をさせられたという意味です」と説明した。吉田証言をめぐる英文の告知については「朝日新聞デジタルで２０１４年８月に掲載し、現在も全文閲覧できます」と答えた。

　朝日新聞社は２３日に回答文を出し、全文を「お知らせ」サイト（http://t.asahi.com/qssu別ウインドウで開きます）に掲載した。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/432.html

国民代表、自民杉田議員を非難
https://jp.reuters.com/article/idJP2018072501001665

　国民民主党の大塚耕平共同代表は２５日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への行政支援に対する疑問を月刊誌に寄稿した自民党の杉田水脈衆院議員について「多様性のある社会を目指すという観点から言語道断だ」と非難した。差別解消に向けた法整備を求める市民団体「ＬＧＢＴ法連合会」と党本部で面会後、記者団に語った。

子どもをつくらないＬＧＢＴを「生産性がない」などと指摘した杉田氏を巡っては、野党の一部から議員辞職を求める声も出ている。大塚氏は「多様性に極めて否定的な政権であることが象徴されている。自民党議員の問題だから安倍晋三首相もよく考えるべきだ」と述べた。

【共同通信】
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/299.html

社説　杉田水脈議員の差別思考　国民の代表とは呼べない
https://mainichi.jp/articles/20180725/ddm/005/070/036000c

これほど非常識なことを言う人物が国会議員であることに驚く。

　「ＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」

　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌「新潮４５」に寄稿したものだ。

　性的指向や障害によって人は差別されてはならない。先進民主主義国に共通する社会規範と言ってよい。

　ＬＧＢＴへの差別や暴力の解消を国連が呼びかける中、日本も積極的な取り組みを求められているのに、逆に差別を助長するような主張を与党議員が公然と展開した。

　そもそも、子供を持つかどうかで人の価値を測り、「生産性」という経済の尺度で線引きするなど、許されることではない。

　しかも、日本に暮らす全ての人が対象となるのが行政サービスだ。そこからＬＧＢＴだけを外せと言わんばかりであり、これはもはや主義・主張や政策の範ちゅうではない。

　特定の少数者や弱者の人権を侵害するヘイトスピーチの類いであり、ナチスの優生思想にもつながりかねない。明らかに公序良俗に反する。

　国民の代表として立法権を行使し、税金の使い道を決める国会議員には不適格だと言わざるを得ない。

　杉田氏はこれまでも、保育所増設や夫婦別姓、ＬＧＢＴ支援などを求める動きに対し「日本の家族を崩壊させようとコミンテルン（共産主義政党の国際組織）が仕掛けた」などと荒唐無稽（むけい）の批判をしてきた。

　「安倍１強」の長期政権下、社会で通用しない発言が自民党議員の中から後を絶たない。「育児はママがいいに決まっている」「がん患者は働かなくていい」など、その無軌道ぶりは共通している。

　杉田氏は２０１２年衆院選に日本維新の会から出馬して初当選し、１４年は落選したが、昨年、自民党が比例中国ブロックで擁立した。安倍晋三首相の出身派閥である細田派に所属している。杉田氏の言動を放置してきた自民党の責任は重い。

　同時に、杉田氏の寄稿を掲載した出版社の対応にも問題があるのではないか。ネット上のヘイトスピーチに対しては、サイト管理者の社会的責任を問う議論が行われている。

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サイト主　かいけつの意見

ＬＧＢＴ（性的少数者）でも、子どもがＳＥＸで造れない同性同士のカップルを除き、性的少数者でも、子づくりしようとすれば、できるだろうから、ゲイなどを理由に法律で保護するような
基地外沙汰なことは絶対にやめるべきだろう。

杉田議員を批判する勢力などの論調は、ふつうは同性愛などは毛嫌いされるべきだが、これら風潮をはびこらせ、麻薬のごとく社会秩序を根底から乱し、ふつうの男女の愛の表現を表立って表現しにくい、「現在のニッポン」のような社会を増々進行させようと陥らせようと企んでいるようだ。

ニッポン社会のリトマス試験紙のような芸能界はマスゴミにストーカーされて特にひどい。

これまでも毎日や朝日など、杉田議員を批判している反日のマスゴミ勢力が慰安婦問題でもニッポンを国際的に貶め、現在のふつうで無いニッポンを形成したのは確かで、そういう視点でも見れば皆さん、どうして杉田議員が批判されているか納得されるだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/308.html

社説　杉田水脈議員の差別思考　国民の代表とは呼べない
https://mainichi.jp/articles/20180725/ddm/005/070/036000c
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/433.html

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】
総裁選　自民支持層の安倍首相優位変わらず　石破氏の３倍、４９％で圧倒
https://www.sankei.com/politics/news/180723/plt1807230031-n1.html

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）による２１、２２両日の合同世論調査で、自民党の次期総裁にふさわしい人物として自民党支持層では安倍晋三首相（党総裁）が６月の前回調査（４９・４％）とほぼ横ばいの４９・１％で引き続きトップに立った。石破茂元幹事長は前回比で３・０ポイント増となったが、１６・９％にとどまり、２位の小泉進次郎筆頭副幹事長（前回比１・６ポイント減の１９・８％）よりも下だった。首相は石破氏の３倍近い支持を得ており、総裁選まで残り約２カ月となっても首相の優位は変わっていない。

　自民党支持層では、安倍政権の外交政策を７２・１％が支持しており、激変する北朝鮮情勢への対応など、首相の外交手腕への評価が堅調な支持率を支えているとみられる。

　一方、石破氏は劣勢挽回の切り札としたい党員票獲得で苦しい状態が続いている。石破氏は全体の調査では男性の１０〜２０代と５０代、女性の１０〜２０代以外の全世代で首相を上回る。自民党支持層の数値も増える傾向にあるが、党員票の行方が混沌（こんとん）とするような劇的な変化はみられない。

　今回の総裁選で、前回まで３００票に固定されていた党員票は、党総裁公選規程の変更で国会議員票（現在４０５票）と同数となり、決選投票でも各都道府県に１票ずつ計４７票が新たに加わる。それだけに首相と石破氏は党員票の取り込みに力を入れている。

首相は４月以降、大阪府や北海道、滋賀、埼玉両県などを訪れ、自民党県連や地方議員の会合に出席した。いずれも首相が勝利した平成２４年の総裁選で、首相が獲得した党員票が石破氏に敗れるか、同数だった地域だ。

　石破氏も、自ら率いる石破派（水月会、２０人）以外の国会議員票の支持拡大に苦戦する中、党員票の獲得に特に力を入れている。２月に大阪府で約１２００人を集めるパーティーを開いたほか、各地の県議レベルの会合にまで顔を出し、コツコツと集票活動を進めている。

　“旋風”を起こして劣勢との下馬評を覆した１３年総裁選の小泉純一郎元首相のように党員票で圧倒し、国会議員の投票に影響を与えようというのが石破氏の基本戦略だ。総裁選まで約２カ月に迫る段階で、肝心な自民党支持層の期待が膨らんでいない状況は痛手といえる。

　総裁選への対応を決めていない岸田文雄政調会長は、前回比０・７ポイント減の４・４％だった。自民党支持層では３・８％とさらに低迷し、知名度不足が課題となっている。総裁選出馬を公言している野田聖子総務相も横ばいの３・７％で、党支持層では３・５％と伸び悩んでいる。（大島悠亮）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/313.html

【オウム死刑囚の刑執行】 岡崎一明死刑囚ら残る６人の刑執行　四半世紀経て事件終結
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/shakai/light.cgi?

【オウム死刑執行】
岡崎一明死刑囚ら残る６人の刑執行　四半世紀経て事件終結
http://www.sankei.com/affairs/news/180726/afr1807260007-n1.html

松本・地下鉄両サリン事件などで計２９人の犠牲者を出した一連のオウム真理教事件をめぐり、岡崎（現姓・宮前）一明死刑囚（５７）＝名古屋拘置所＝ら６人の刑が執行されたことが２６日、関係者への取材で分かった。一連の事件での死刑囚は１３人で、元教祖の麻原彰晃元死刑囚＝本名・松本智津夫＝ら７人は７月６日に執行されている。今回の執行で有罪が確定した教団関係者１９０人全員が刑に服したことになり、日本社会を震撼させた未曾有の事件は四半世紀を経て終結した。

　２６日に執行されたのは岡崎死刑囚のほか、横山真人（５４）＝名古屋拘置所▽林（現姓・小池）泰男（６０）＝仙台拘置支所▽豊田亨（５０）＝東京拘置所▽広瀬健一（５４）＝同▽端本悟（５１）＝同＝の各死刑囚。

　１３人の死刑囚の確定順では、岡崎死刑囚が平成１７年で最も速く、横山、端本、林各死刑囚が３〜５番目、豊田、広瀬両死刑囚が７、８番目。

　法務省が執行を公表するようになった１０年１１月以降、１カ月の間で２回の執行は初めて。これは共犯者の執行を拘置所内で知った死刑囚の精神状態を考慮しての措置とみられる。

　確定判決によると、教団は（１）元年１１月、教団に反対の立場を取っていた坂本堤弁護士＝当時（３３）＝ら家族３人を横浜市の自宅で殺害（坂本弁護士一家殺害事件）（２）６年６月、長野県松本市でサリンを散布し７人を殺害（松本サリン事件）（３）７年３月、東京都心を走る３路線５方面の地下鉄でサリンをまき１２人を殺害（地下鉄サリン事件）−などの凶悪事件を次々に起こした。

　事件は麻原元死刑囚が主導。救済の名の下に麻原元死刑囚が日本国を支配しようという妄想の果ての犯行だった。岡崎死刑囚ら６人はこの３事件のいずれかに関与。松本サリン事件と地下鉄サリン事件では、後に被害者が１人ずつ死亡し、一連の事件での死者は２９人に上っている。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/854.html

国連「かつてない現金不足」　分担金81カ国が未払い
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33475830X20C18A7000000/

【ニューヨーク＝高橋里奈】国連のグテレス事務総長が職員に「加盟国が分担金の支払いを遅らせているため、現金がすぐに底をつきそうだ」と財政難を訴える書簡を送っていたことが26日分かった。書簡は25日付で「かつて経験したことがない現金の不足状況」とし、経費節減などリストラの必要性を訴えている。

　26日時点で加盟国193カ国のうち、最大の資金拠出国である米国を含む81カ国が分担金を払っていない。米国以外ではスーダンやアンゴラ、ケニアといったアフリカ諸国や、イランやシリアなど中東諸国、北朝鮮などが未払いとなっている。

　グテレス氏は加盟国に期限通りに満額を支払うよう求めたとしているが、加盟国からの支払いは低調。「赤字状況がこれまで以上に長く続いている」として危機を訴えた。

　国連は26日に「各国の予算時期が違うのはわかるが、過去数年と違ってキャッシュフローがかつてなく悪い」として、加盟国に早く支払うよう求めた。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/553.html

ラオスの韓国大使館　ダム決壊に「非常状況班」稼働
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/07/25/0900000000AJP20180725001900882.HTML

2018/07/25 13:53

【ハノイ聯合ニュース】在ラオスの韓国大使館は２５日、韓国大手のＳＫ建設が参画してラオス南部で建設中の水力発電用ダムが決壊した事故を受け、「非常状況班」を立ち上げ、稼働していることを明らかにした。

　大使館は事故が伝えられると直ちに、現場派遣、企業支援、現地在住の韓国人向け案内などの６チームからなる非常状況班を構成し、２４時間体制で活動している。

　申聖淳（シン・ソンスン）駐ラオス大使は２５日午前の最初の飛行機で南部に向かった。そこから自動車で事故現場近くまで移動し、現場の状況を把握した上で、ラオス政府関係者らと対策を話し合う予定だ。

　大使館に設置された非常状況班では、ＳＫ建設や韓国西部発電などダム建設にかかわる企業だけでなく、ラオスに進出した韓国企業・機関が協力体制をつくり対応を模索する。

　また非常状況班は、この事故のために現場で反韓感情や韓国企業に対するマイナスイメージが広がる恐れもあるとみて、動向を注視している。韓国系住民にも慎重な言動を求めたもようだ。

　現地メディアによると、ラオス南部アッタプー県で建設中だった同ダムは２３日夜に決壊し、数百人が行方不明となった。
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/745.html

抗議
杉田議員辞職を　自民党前、ＬＧＢＴなど４０００人
https://mainichi.jp/articles/20180728/k00/00m/040/076000c#cxrecs_s

毎日新聞2018年7月27日 20時35分(最終更新 7月27日 21時39分)

　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国ブロック）が月刊誌への寄稿でＬＧＢＴなど性的少数者について「子どもを作らない、つまり生産性がない」などと主張した問題で、当事者や支援者らが２７日、東京都千代田区の自民党本部前で杉田氏の辞職を求める抗議活動をした。参加者は性の多様性を意味するレインボーカラーの旗やプラカードを手に「差別をするな」「人権無視する議員はいらない」と訴えた。

　午後７時からの抗議行動には主催者発表で約４０００人が参加し、次々にマイクを握って訴えた。支援活動を長年続ける原ミナ汰さんは「差別的な暴言は顔に唾を吐かれるのに等しい。今までは唾を吐かれても、いつかやむと思って黙ってきたが、暴言はボディーブローのように効いてくる。やめてくださいと言わないといけない」とアピールした。

　レズビアンの増原裕子さん（４０）は「杉田氏の寄稿はヘイトスピーチで、本当にひどい。発言を容認する自民党の姿勢にも失望した」。当事者の子どもや若者を支援している団体の代表を務める遠藤まめたさん（３１）は「寄稿で当事者の子どもや若者がショックを受けており、非常に憤りを感じた」と話した。

　ゲイであることを公表している明治大の鈴木賢教授は「日本は同性カップルに何の法的保障もなく、いないことにされている。国民を生産性の有無で分別する差別主義者に議員の資格はない。私たちはもう黙らない」と力を込めた。発生から２年がたった相模原市の障害者施設殺傷事件などに触れてマイノリティーへの差別を指摘した登壇者も多く「苦しむ声に向き合ってほしい。私たちは生きていていい」などと訴えた。

　抗議活動は北海道や福岡県の自民党支部前でも行われた。当事者を支援しているＮＰＯ北海道レインボー・リソースセンターＬポートの工藤久美子代表（４３）は「当事者にとって、殺されるようなレベルの暴言。『死にたい気持ちになっている』『夜に一人でいられなくなった』という相談が増えた。何人死ねば分かるんだろうという気持ちだ」と憤った。

　杉田氏は「新潮４５」８月号の「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」と題した寄稿で、「生産性のない」ＬＧＢＴのカップルに「税金を投入することがいいのかどうか」と主張。不正確な内容を盛り込みながら、差別的な持論を展開した。【藤沢美由紀、源馬のぞみ】
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/436.html

台風12号 強い勢力保ったままあす以降本州上陸のおそれ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011550951000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003

2018年7月27日 17時10分

強い台風12号は本州の南の海上を北寄りに進み、この時間、小笠原諸島に最も近づいていて、暴風や高波に警戒が必要です。台風は強い勢力を保ったまま28日以降、本州に上陸するおそれがあり、西日本豪雨の被災地でもまとまった雨が降る見込みです。土砂災害や川の氾濫などに警戒し、早めの備えを進めてください。

気象庁の発表によりますと、強い台風12号は午後５時には、父島の東190キロの海上を１時間に30キロの速さで北東へ進んでいるとみられます。

中心の気圧は965ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は40メートル、最大瞬間風速は55メートルで、中心から半径130キロ以内では風速25メートル以上の暴風が吹いています。

台風はこの時間、小笠原諸島に最も近づいていて夕方にかけて猛烈な風が吹き、海上は大しけになるほか、雷を伴って１時間に30ミリ以上の激しい雨が降るおそれがあります。

気象庁は、小笠原諸島では暴風や高波、それに大雨による土砂災害に警戒するよう呼びかけています。

その後、台風は速度を上げながら28日午後に伊豆諸島に近づき、その後も強い勢力を保ったまま28日夜から29日にかけて本州に上陸するおそれがあります。

28日からは関東甲信や伊豆諸島、東海で１時間に80ミリ以上の猛烈な雨が降るほか、29日にかけて東日本と西日本の広い範囲で大雨となるおそれがあり、西日本豪雨の被災地でもまとまった雨が降る見込みです。

28日昼までの24時間に降る雨の量はいずれも多いところで
▽伊豆諸島で200ミリ
▽関東と東海で150ミリ
▽甲信で130ミリ
▽四国で100ミリ
と予想されています。

その後も雨が続き、28日昼から29日昼にかけての24時間に降る雨の量は
▽関東甲信で300ミリから500ミリ
▽東海で300ミリから400ミリ
▽伊豆諸島、近畿、中国地方で200ミリから300ミリ
▽四国で100ミリから200ミリ
▽九州北部で100ミリから150ミリ
と予想されています。

台風の接近に伴って東日本と西日本でも28日には急に風が強まり、沿岸では猛烈な風が吹くおそれがあります。

28日にかけての最大風速は
▽伊豆諸島と東海で40メートル
▽近畿で35メートル
▽関東甲信で30メートル
▽最大瞬間風速は45メートルから60メートルに達し、海上の波の高さは伊豆諸島、関東、東海で９メートルと猛烈にしける見込みです。

今は１年で最も潮位が高い時期で高潮が起きやすくなっています。

今回の台風は西寄りの異例のコースを進むと予想され、気象庁は、台風が通過したあとでも南から湿った空気が流れ込んで、大雨が続いたり波がさらに高くなったりするおそれがあるとしています。

大雨による土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、暴風や高波、高潮に警戒するよう呼びかけています。

西日本豪雨の被災地では少しの雨でも土砂災害や川の氾濫が起きるおそれがあり、危ない場所には近づかず、避難経路を確認するなど早めの備えを進めてください。

八丈島 午後からフェリー欠航の見通し
伊豆諸島の八丈島の神湊港では、午前９時半ごろ、停泊している大型の客船が、波に揺られて大きく上下に動いていました。

客船の運航会社によりますと、台風が接近していることから東京などからの団体客が急きょ、予定を繰り上げて帰ることになり、船に乗り込んだということです。

この運航会社では、台風の接近に伴って、27日午後から欠航になる便が出る見通しだということです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/587.html

石破氏、杉田氏発言を「自民の多様性とは言わない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180728/k10011554001000.html?utm_int=word_contents_list-items_003&word_result=%E5%8F%B0%E9%A2%A8%20%E8%A2%AB%E5%AE%B3

自民党の石破茂・元幹事長（発言録）

　総裁選に対立候補を出すんだったら干してやるとか、人事で冷遇するとか、これをパワハラと言わないでなんと言いますか。ほかの意見は許さん、そんな自民党であったと私は思いたくない。

　ＬＧＢＴという方々がいる。日本人の８％いるといわれています。１２・５人に１人が、そういういろんな考えを持っています。（自民党の杉田水脈衆院議員の発言を念頭に）「生産性がない」なんてことを言ってはいけない。それが許されるようであって、自民党の多様性とは言わない。懐が深いとは言わない。人の気持ちを傷つけて、平然としているような自民党であってほしいと思っていない。（兵庫県新温泉町、豊岡市での講演で）

講演する自民党の石破茂元幹事長＝２０１８年７月２８日午後１時、兵庫県新温泉町、岩尾真宏撮影

自民党の石破茂・元幹事長（発言録）

　総裁選に対立候補を出すんだったら干してやるとか、人事で冷遇するとか、これをパワハラと言わないでなんと言いますか。ほかの意見は許さん、そんな自民党であったと私は思いたくない。

　ＬＧＢＴという方々がいる。日本人の８％いるといわれています。１２・５人に１人が、そういういろんな考えを持っています。（自民党の杉田水脈衆院議員の発言を念頭に）「生産性がない」なんてことを言ってはいけない。

それが許されるようであって、自民党の多様性とは言わない。懐が深いとは言わない。人の気持ちを傷つけて、平然としているような自民党であってほしいと思っていない。（兵庫県新温泉町、豊岡市での講演で）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/414.html

　このように杉田水脈氏の発言を封殺しようと、集団で「辞め
　ろ」などと恐喝的デモをさせたりして、批判する勢力の反自
　民党＋反安倍勢力の癒しがたい人権侵害行為は決して許され
　るべきものでは無く、有ってはな らない事だろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/414.html#c4

２０１８/０７/２８　　｜　　毎日新聞　　｜　　　　　
こじ付けだけの謂れなき、杉田水脈議員へのマスゴミなどの非難＝毎日新聞、「生産性ない」はナチの優生思想　識者ら批判　海外メディアも報道

自民・杉田議員
「生産性ない」はナチの優生思想　識者ら批判　海外メディアも報道
https://mainichi.jp/articles/20180728/mog/00m/040/009000c

人の価値を「生産性」で語ることが、はたして許されるのか。自民党の杉田水脈（すぎた・みお）衆院議員（比例中国ブロック）が、月刊誌への寄稿で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）を「子どもを作らない、つまり生産性がない」とおとしめた問題。国会議員が性的少数者への差別意識をむき出しにしたことが波紋を広げ、自民党本部前で市民らが杉田氏の議員辞職を求め抗議する事態に発展した。海外メディアも競ってこの問題を報じ、その中で複数のメディアが「生産性がない」の部分を強調している。「生産性」の観点から人を選別するのは、優生思想ではないのか。杉田氏の「生産性がない」という表現を、識者たちとともに掘り下げて考えてみたい。

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サイト主　かいけつの意見

ＬＧＢＴ（性的少数者）でも、子どもがＳＥＸで造れない同性同士のカップルを除き、性的少数者でも、子づくりしようとすれば、できるだろうから、ゲイなどを理由に法律で保護するような
基地外沙汰なことは絶対にやめるべきだろう。

杉田議員を批判するマスゴミ勢力などの論調は、ふつうは同性愛などは毛嫌いされるべきところ、これらの風潮をはびこらせ、麻薬のごとくニッポンの社会秩序を根底から乱し、ふつうの男女の愛
の表現を表立って表現しにくい、「現在のニッポン」のような社会を増々進行させようと陥らせようと企んでいるようだ。

ニッポン社会のリトマス試験紙のような芸能界はテレビ番組に見られるように、ＬＧＢＴ者が闊歩したり、タレントや俳優は私生活の男女関係を犯罪の如くマスゴミにストーカーされて特にひどい。
最近ではテレビの影響で、もうＬＧＢＴ者を毛嫌いする普通の感覚が麻痺するまでになってしまったのが、現在のニッポンであり、世界もそういう傾向かもしれない。

これまでも毎日や朝日など、杉田議員を批判している反日のマスゴミ勢力が慰安婦問題でもニッポンを国際的に貶め、現在のふつうで無いニッポンを形成したのは確かで、そういう視点でも慰安婦問題
を追及する杉田水脈議員を見れば皆さん、どうして普通の指摘を行った杉田議員が朝日や毎日などのマスゴミ批判されているか納得されるだろう。

毎日は影でコソコソやらないで、さっさと掘り下げて、有料じゃなくて無料で識者とやらを一般公開すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/437.html

【ｉＲＯＮＮＡ発】
ネトウヨ　ユーチューブ「大量削除」の波紋　遠藤薫氏
http://www.sankei.com/premium/news/180729/prm1807290006-n1.html

「ネトウヨ動画を潰そうぜ」。今年５月、匿名掲示板サイトの呼び掛けがきっかけとなり、保守系言論人らが投稿したユーチューブ動画が大量に削除される騒動があった。差別表現をめぐる「運動」にまで発展した背景に何があったのか。（ｉＲＯＮＮＡ）

◇

　今日では、グーグルやツイッターなどソーシャルメディアのサービス提供者は、ヘイトスピーチなど問題のある発言に対して、投稿の削除だけでなくアカウント停止など厳しい対応をとっている。対応するにあたっては、ユーザーからの「通報」を参考にすることも多い。したがって、「通報」は間接的に、投稿の削除を促すこととなる。

　この運動によって２０万本以上の動画が削除され、自主削除したものも１０万本近いといわれている。ただし、最初に注意しておきたいのは、この問題は「ヘイトスピーチ撲滅か、表現の自由擁護か」という二者択一的な問題ではない、ということだ。

　◆ヘイトスピーチ

　わが国では、平成２８年６月にいわゆる「ヘイトスピーチ対策法」を施行した。これは日本だけではなく、世界の流れであり、国連の見解を受けたものでもある。したがって、もしある動画、ある言説がヘイトスピーチの要件を満たすならば、誰がどのように通報するかに関わりなく、それは削除されなければならない。

　ただ、問題は多くの表現が明らかなヘイトスピーチとまでは言えないが、攻撃性を含んでいるし、「表現の自由」の許容にも一定の限度があるということだ。

　そもそも今回の「運動」は、２ちゃんねる（現５ちゃんねる）から「ネトウヨ」に対するカウンターとして始まった。２ちゃんねるが「ネトウヨ」の活動場所とみなされることが多い現状から考えると、この「運動」を不思議に思う人もいるのではないか。

　一方、「ネトウヨ」と呼ばれる人々がどのような人なのかは、必ずしもよく分かっているわけではない。「ネット右翼」という正式な呼称からも示唆されるように、ネット上で右翼的な発言を活発に行っている人々を指すと考えられるが、それは「保守」とどの程度重なるのかなど、その像は必ずしも明確ではない。

　ｉＲＯＮＮＡに掲載された本稿全文では、筆者が行った意識調査に基づき、一般ネットユーザーのヘイトスピーチに対する意識も考察した。詳しくはこちらをお読みいただきたい。

◆裁くのはＩＴ企業

　さて、今回の「運動」を通して一つ言えることは、その効果が極めて間接的であり、また限定的だったことである。というのも、先にも述べたように、実際に投稿を削除したりアカウントを停止したりする権限を持っているのは、グーグルやツイッターなどの大手ＩＴ企業である。ユーザーからの通報を受けて、ある投稿がヘイトスピーチなのかそうでないのかを判定するのも、これらの企業である。

　従来なら通報先となったはずの国家や司法は、単にキャンペーンを展開しているにすぎず、法制化されたといっても罰則などはないのである。だから今回の「運動」では、国家（警察）や公的機関には通報しない。グーグルやユーチューブやツイッターに直接通報する。

　こうしてみると、今やヘイトという社会悪を裁くのはＩＴ企業なのだ。いつの間にか、ＩＴ企業こそが「公（おおやけ）」を担う主体になったのかもしれない。この構造を踏まえるならば、将来、「規制」をたてに「表現の自由」に行きすぎた制限をかけてくるのは、ＩＴ企業かもしれないのである。

　まだまだ書きたいことは多々あるが、今回の「運動」から浮かび上がる最も興味深い謎は、右翼と左翼、あるいは保守と革新の軸と、この運動の対抗軸とどのように交差しているのか、あるいはすれ違っているのか、という問題である。

　「２ちゃんねる」とは結局、私たちの社会に何をもたらしたのか。開設以来すでに２０年を過ぎた今、改めて考えることは大きな意味があるのかもしれない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【プロフィル】遠藤薫

　えんどう・かおる　学習院大法学部教授。昭和２７年、神奈川県生まれ。東大教養学部卒、東工大理工学研究科博士後期課程修了。専門領域は社会システム論、社会情報論、メディア文化論。著書に『ソーシャルメディアと公共性』（東京大学出版会）など。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　ｉＲＯＮＮＡは、産経新聞と複数の出版社が提携し、雑誌記事や評論家らの論考、著名ブロガーの記事などを集めた本格派オピニオンサイトです。各媒体の名物編集長らが参加し、タブーを恐れない鋭い視点の特集テーマを日替わりで掲載。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/438.html

【アメリカを読む】
米国を覆う「自殺クライシス」　格差国家、景気の恩恵届かぬ現実
http://www.sankei.com/premium/news/180728/prm1807280016-n3.html

米国で自殺の増加が社会問題化している。自殺者は２０１６年に４万５０００人に上り、１９９９年と比較すると約３０％も増えた。６月には著名人が自ら命を絶つニュースも相次ぎ、米メディアでは「スーサイド・クライシス」（自殺の危機）とも呼ばれるように。ニューヨークや首都ワシントンなどの都市部よりも、景気回復の恩恵が行き届きにくい農村部での増加が著しく、「格差国家」の現実は自殺率からも浮かび上がってくる。
（ニューヨーク　上塚真由）

　トウモロコシや大豆の畑が広がり、畜産業も盛んな全米屈指の農業州である米中西部アイオワ。同州マリソン郡のラジオ局で働くロバート・レオナルドさんは４月にニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、トランプ政権と各国との貿易摩擦によって米国内の農業に与える悪影響をリポートし、地元の窮状をこう訴えた。

　「酪農家はとくに、ここ数年来の価格の下落で苦しんでいる。酪農家たちが、自らの生命保険料で飼育場を守ろうと自殺するため、酪農家協会は自殺防止のホットラインを開設したほどだ」

　マリソン郡は２０１６年の大統領選でトランプ氏が６０％以上の得票を獲得し、民主党のクリントン元国務長官に大勝した。米国ではこうした多くの“トランプ州”で、自殺の問題が深刻化している。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）の報告書によると、米国で１０万人あたりの自殺率は１９９９年に１０・５％だったが、２０１６年には１３・４％まで上昇した。

　ほぼ全州で自殺率は上がっており、半数の州は増加率が３０％を超える。

一方で地域格差も顕著だ。最も増加した中西部ノースダコタ州では５７％増となったが、東部デラウェア州では６％増にとどまった。

　自殺率（１４〜１６年）でみると、高い順でモンタナ（２６％）、アラスカ（２５・４％）、ワイオミング（２５・２％）、ニューメキシコ（２２・５％）、ユタ（２１・８％）の各州となり、中西部や北部の農地や砂漠、山岳が広がる州に集中。一方、低いのは東部の都市部が占め、自殺率は高い州の３分の１以下だ。首都ワシントン（５・１％）、ニュージャージー（７・２％）、ニューヨーク（８・１％）、マサチューセッツ（８・７％）、メリーランド（９・３％）の順番となり、傾向は「都会」と「田舎」でくっきり分かれている。

×　×　×

　ＣＤＣでは、自殺の急増を「社会全体を覆う国家的問題」として警鐘を鳴らすが、米国よりも自殺率が高い日本や、フランスやベルギーなど欧州諸国が減少傾向にある中、なぜ米国だけ増え続けているのか。

　米メディアの報道を総合すると、主な要因は２つ挙げられる。米国で鎮痛剤として処方される麻薬「オピオイド」の蔓延（まんえん）と、０８年のリーマンショックによる経済的打撃が長引いたことだ。

　ワシントン・ポスト紙は、自殺増加の要因について「メンタルヘルスの専門家や経済学者、社会学者疫病学者が口をそろえるのは、１０年前の大不況だ」と経済的背景を指摘。専門誌「ソーシャル・サイエンス・アンド・メディシン」では住宅ローンの差し押さえ率と、自殺率の増加に相関関係がみられるとの研究結果が発表されたという。

また年齢、人種、性別に関係なく自殺率は増えているが、深刻なのは白人の中年男性。自殺者の７割は白人男性が占める。

　ネットメディアのハフィントン・ポストは、白人男性は日常生活でストレスを感じる機会が少ないが、ストレスに慣れていないため、一端感じると悪影響が出やすいとの専門家の指摘を紹介する。また、ニューヨークやワシントンなど大都市には精神科医が大勢いるが、都市部ではない郡の約６５％には１人も精神科医がいないという現状も。経済的な背景に加え、社会保険などのセーフティーネットの不備も、地方が抱える大きな問題だ。

　ただ、いま起きているのは決して新しい現象ではないという。精神科医のリチャード・フライドマン氏はニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、「自殺の流行は過去にも変動してきた経緯があり、社会の混乱期に高くなる」とし、大恐慌の最中の１９３２年には自殺率は１７・４％まで上昇したと指摘する。

　混沌としたトランプ時代で、自殺率の上昇にどう防ぐのかも米国の大きな課題となる。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/439.html

杉田氏寄稿、野党「撤回させぬなら自民も同罪」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180731-OYT1T50027.html?from=yartcl_popin

立憲民主党の福山幹事長は３０日、性的少数者（ＬＧＢＴ）差別禁止法の制定を目指す全国組織「ＬＧＢＴ法連合会」（本部・東京）幹部と国会内で会談し、自民党の杉田水脈みお衆院議員の寄稿について、「発言は論外だ。自民党は党としての見解を出すべきだし、杉田氏からの聴取も必要だ」と強調した。ＬＧＢＴ法連合会幹部は、福山幹事長らに政策提言を盛り込んだ要望書も手渡した。

　共産党の小池書記局長も同日の記者会見で、「杉田氏に発言の撤回をさせないなら自民党も同罪だ」と批判した。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/504.html

葬儀の日に写真アップ、ザギトワさんに批判殺到
https://this.kiji.is/396801837128565857?c=39546741839462401

平昌冬季五輪フィギュアスケート女子の金メダリスト、ロシアのアリーナ・ザギトワ選手（１６）がインスタグラムに、自分のトレーニングの様子を撮った写真を掲載したところ、批判コメントが殺到する事態となった。掲載した日がカザフスタンで刺殺された２０１４年ソチ冬季五輪フィギュアスケート男子の銅メダリスト、デニス・テン選手（２５）の葬儀の日だったためだ。ロシアのニュースサイト「ガゼータ・ルー」が伝えた。

　写真の中でザギトワ選手はピンクのトレーニングボールにもたれかかり、スマートフォンを操作。モスクワ郊外のトレーニング施設で撮影したとみられる。「伝統にのっとって」とのコメントの横には星が光ったハートマークの絵文字なども添えられた。

　これに対し、インスタグラムのユーザーからは「自己陶酔にひたるのは別の日でもできたはず。テン選手の葬儀の日じゃなくても」など多数の批判が寄せられたほか、平昌五輪の銀メダリスト、メドベージェワさんら多くのフィギュア選手がＳＮＳなどに哀悼の意を表したのに、ザギトワさんはそうしたコメントを寄せていないとの指摘もあった（ザギトワさんが本当にどのメディアを通じても、哀悼の意を示していなかったどうかは不明）。

　一方で「この時期に写真を掲載するのはよくない。どんな結果を招くか分かっていたはず。だけど君はまだ１６歳で、人生経験が足りないだけなんだ。自分を責めないで」と慰めるコメントも書き込まれた。写真には７万以上の「いいね」も付いている。

　テン選手は７月１９日、最大都市アルマトイの路上で自分の車からミラーを盗もうとした２人を見つけて争いになり、刃物で刺されて死亡。市民葬は２１日、カザフスタンの最大都市アルマトイのスポーツ施設で行われ、数千人が参加。ムハメディウルイ文化スポーツ相が「カザフスタンだけでなく、世界中が悲しんでいる」と弔辞を述べた。　（共同通信＝太田清）

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杉田水脈という“名誉男性”が抱える「心の闇」
批判をしても彼女の差別はやめさせられない
http://webronza.asahi.com/culture/articles/2018073000005.html?iref=comtop_fbox_u05

勝部元気　コラムニスト・社会起業家

　自民党の杉田水脈衆議院議員(比例中国ブロック)が、「LGBT支援の度が過ぎる」「LGBTのカップル(中略)は子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」という主張を月刊誌「新潮45」2018年8月号に寄稿をして、大きな批判や非難を浴びています。

　批判はインターネット上からマスコミに広がり、さらに、CNNや中東の放送局アルジャジーラも批判的に報じるなど、波紋は世界中に広がっています。2018年7月27日には自民党本部前で議員辞職を求める大規模な抗議も行われました。国会議員による差別発言は当然許されるべきではありませんから、議員辞職に相当すると言えるでしょう。

繰り返される杉田氏のLGBT差別
　ただし、杉田氏による「LGBTは生産性がない」という発言は今回が初めてではありません。

　たとえば、国会議員の落選中、評論活動を中心に行っていた2015年には、自身のブログにて「LGBT支援策が必要でない理由〜私の考え」という記事を投稿し、「生産性のあるものと無いものを同列に扱うには無理があります」と、同様の趣旨の発言をしています。当時このブログは当然炎上したわけですが、その後ゲスト出演したインターネットTV「日いづる国より」でも、「生産性の無い同性愛の人たちに皆さんの税金を使って支援する、どこにその大義名分があるのですか？」と、ブレることなく繰り返しています。また、この番組では、「同性愛の子どもは自殺率が6倍高い」と指摘を受けた話を披露し、それでも支援は必要ないと笑いながら話していました。

杉田氏を今さら問題視するのは遅すぎる
　彼女の酷い発言の矛先はLGBTだけに留まりません。女性差別も卑劣です。次世代の党所属であった2014年10月の国会では、「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想」と語り、日本の女性差別を正当化していました。

　日本の性暴力の惨状を詳しく報じたBBCのドキュメンタリー番組『Japan Secret Shame』で杉田氏はインタビューに答えています。ここでは、元TBS記者のジャーナリスト・山口敬之氏から受けた準強姦を告発している伊藤詩織氏を、「女として落ち度があった」と叩いたことがインターネット上で大きな話題となったことは、記憶に新しい人もいることでしょう。

　彼女の主張はホモソーシャル(※「ミソジニー(女性嫌悪)」と「ホモフォビア(同性愛嫌悪)」を抱える男性同士の強い連帯や同調)ど真ん中と言えるわけですが、このような問題発言は枚挙に暇がありません。

　それゆえ、今回彼女の問題をマスコミが大きく取り上げ、大規模な批判が起こっているのには、正直なところ「ようやく」「今さら」という気持ちになりました。もちろん、取り上げられないとしたらそのほうが問題ではあるのですが、今まで平然と見過ごされ、傷ついた人たちが多々いたことを忘れてはなりません。

杉田水脈という女性が抱える心の闇
　その一方で、一連の杉田批判にはやや疑問を感じるところがあります。それは、・・・

有料記事なのでここまで

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/511.html

　男と男や、女どうしのカップルは「生産性」が悪いどころか
　子どもを次世代として残す「生産性ゼロ」なので、杉田水脈
　氏は個人としても政治家としても辛口の鋭い指摘したと思う。
　
　この事実をＬＧＢＴ者たちへの「人権」に結び付けてしまい、
　発言者を非難する超短絡的思考を許すこと自体が、言論の自
　由を奪い、それこそ北朝鮮のような閉塞した社会に日本を徐
　々に追い込んでしまう恐れがある。

　杉田氏はＬＧＢＴのＴに当たる、性同一性傷害者への批判を
　を投稿で行ってはもいない。むしろ、政治が援助すべきと語
　っている。この部分をマスゴミや署名運動やデモで杉田氏を
　排除しようとしてる者たちは、知らないか、知らない振りを
　しているようだ。

　このように杉田水脈氏の発言を封殺しようと、署名運動や集
　団で「辞めろ」などと恐喝的デモをさせたり謝罪要求を行い
　批判する勢力の癒しがたい人権侵害行為は決して許されるべ
　きものでは無く、有ってはな らない事だろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/504.html#c17

「韓国のテコンＶ、日本のマジンガーＺの模倣物ではない」　初の裁判所判決
http://japanese.joins.com/article/625/243625.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|article|ichioshi

韓国の裁判所が国産漫画キャラクター「ロボットテコンＶ（ブイ）」が日本のロボットキャラクター「マジンガーＺ（ゼット）」と区別される独立的な著作物だと判断した。

３１日、ソウル中央地方法院（日本の地方裁判所に相当）民事２０８単独イ・グァンヨン部長判事は、株式会社ロボットテコンＶが玩具類輸入業者運営者Ａを相手取り「著作権を侵害された」として起こした損害賠償請求訴訟で、４０００万ウォン（約４０２万円）を支払うよう命じる原告勝訴の判決を下した。

株式会社ロボットテコンＶは、テコンＶに関する美術・映像著作物としての著作権を保有している会社だ。同社は、Ａの会社が製造・販売しているナノブロック式の玩具がテコンＶと酷似していて著作権を侵害されたとして訴訟を起こした。

これに対抗し、Ａは「テコンＶは日本の『マジンガーＺ』や『グレートマジンガー』を模倣したもので、著作権法によって保護される創作物とは言えない」と主張した。

実際、韓国内ではテコンＶが日本のマジンガーキャラクターを盗作したという主張が過去に何度も提起されていた。

しかし、裁判所は「テコンＶは登録された著作物で、マジンガーＺやグレートマジンガーとは、外観上、明確な違いがある」とし「テコンＶはマジンガー等と区別される独立的著作物か、これを変形・脚色した２次的著作物に該当すると見なければならない」と判断した。

裁判所は「テコンＶは大韓民国の国技であるテコンドーを土台にしており、日本文化に基づいて創作されたマジンガー等とはキャラクター著作物としての特徴や個性にも違いがある」という説明を付け加えた。

ＡはテコンＶの盗作疑惑の他にも、自身が販売した玩具がテコンＶと実質的な類似性がなく、ナノブロック玩具の特性上、さまざまな形に変形させることができるとも主張したが、裁判所は受け入れなかった。

裁判所はテコンＶとナノブロック玩具について、キャラクターの胸の部分につけられている赤色のＶ字の形とや頭上の赤色の角、額の部分のはちまきの点などがほぼ同じだと指摘した。

特に、胸の部分の赤色のＶ字について「一番分かりやすく目につく特徴で、胸に一筆書きのＶ字が刻まれたロボットキャラクターは多くない」とし「マジンガーＺの場合、中央にスペースがあり、形もテコンＶとは若干異なる」と説明した。

あわせて「さまざまな形に組み合わせる可能性があると言っても、主に組み立てられた形はテコンＶの形だと見なければならない」とし「主に小学生と見られる消費者が果たしてロボットではない他の形を作るかどうか疑問」と付け加えた。

１９７６年に公開された「ロボットテコンＶ」は韓国アニメの自尊心だ。アニメキャラクターの写実的な動作を表現するために、実際のテコンドー競技を撮影した画面の上に透明のセルを載せて一つ一つの動作をなぞって描いた。コンピュータを使ったモーションキャプチャ技術がなかった当時としては画期的な挑戦だった。２００６年には韓国ロボット産業の発展と大衆化に寄与した功労で住民登録証に該当するロボット登録証を産業資源部から受けたこともある。

マジンガーＺは世界平和のために戦う様子を描き、１９７２年に日本のフジテレビ系列で初めて放映されて以降、韓国や日本だけでなく全世界で大人気を博した。スペックは高さ１８メートルでテコンＶの３分の１、重さは２０トンに設定されている。走行時の最大時速は３６０キロとなっている。指から飛び出すミサイルや目から放たれるエネルギービーム、ロケットパンチなどが主な武器だ。
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/746.html

三反園訓・鹿児島県知事が怒声、謝罪　ブラジルで女性添乗員に「何でしめるの」
https://www.sankei.com/life/news/180731/lif1807310025-n1.html

鹿児島県の三反園訓知事は３１日、７月下旬に公務で訪問したブラジルで、県人会主催の懇談会が自分の想定より早く閉会することへの不満から、旅程を管理していた旅行会社の女性添乗員を呼び捨てにして大声で怒り、後に謝罪していたことを県庁で記者団に明らかにした。

　出席者によると、この時、県議会議長の閉会のあいさつが突然止まった。三反園氏は「思慮が足りなかった。県人会の方々へのあいさつ回りが済んでいなかったので、驚いてつい大声を出してしまった」と釈明した。

　三反園氏と県国際交流課によると、同氏は７月２０〜２３日にブラジル鹿児島県人会との友好親善のためサンパウロなどを訪問し、２２日に県人会創立１０５周年記念式典に出席。約４０人が参加した懇談会で、会場を数分離れた間に議長が閉会あいさつを始めていたため、女性添乗員に「何でしめるの」と大声で怒った。

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これだ、マス●ミは　　議長＝添乗員に変えたのかな？
産経は議長を庇ってるの、それとも知事を貶めてるのかな？？
議長になら、話しの筋が通るわ
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/575.html

同性愛「趣味みたいなもの」＝自民・谷川氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080101259&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

自民党の谷川とむ衆院議員（比例近畿、当選２回）がインターネット番組で、同性婚のための法整備は不要との見解を示した上で、同性愛を念頭に「趣味みたいなもの」と述べたことが１日分かった。同党の杉田水脈衆院議員のＬＧＢＴ（性的少数者）をめぐる主張が批判を浴びる中、無理解な発言が続いた形だ。

発言があったのは７月２９日放送のインターネット放送局「Ａｂｅｍａ　ＴＶ」の番組。他の出演者が同性婚を可能にする法整備を容認したのに対し、「多様性を認めないわけではないが、法律化する必要はない。趣味みたいなもの」と語った。（2018/08/01-22:51）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/582.html

民、杉田水脈衆院議員を指導　LGBT「配慮欠く」異例の見解
https://this.kiji.is/397593730801124449?c=39546741839462401

自民党が、性的少数者（LGBT）への行政支援に疑問があると寄稿した同党の杉田水脈衆院議員に対し「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」と指導したことが2日、分かった。1日付の党ホームページに掲載した。同党が議員の問題発言などを巡って見解を表明するのは異例。

　ホームページは「LGBTに関するわが党の政策について」と題し、LGBTへの差別解消策を党の特命委員会で検討し、議員立法提出を目指していると党の立場を紹介し、理解を求めた。

　杉田氏は寄稿で、子どもをつくらないLGBTを「生産性がない」などと評し、行政支援の必要性に疑問を挟んだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/584.html

杉田水脈議員に自民党が指導　「配慮欠く」と異例の見解
https://www.asahi.com/articles/ASL823F2SL82UTFK007.html?iref=pc_extlink

二階堂友紀2018年8月2日11時32分

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（５１）＝比例中国、当選２回＝が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題で、同党は２日、「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの党見解をホームページに掲載した。

同党が一般議員の問題発言をめぐり、見解を公表するのは極めて異例だ。

　自民党は当初、「寄稿文は議員個人としてのもの」と静観する構えだった。しかし、７月２７日に党本部前で大規模な抗議集会が開かれ、今週末にも各地で抗議活動が予定されるなか、党の責任を問う声が高まり、釈明に追い込まれた。

　見解では、２０１６年に設置した「性的指向・性自認に関する特命委員会」で党内議論を行い、「性的な多様性を受容する社会の実現」をめざし、「正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組んでいます」と強調。１６年参院選と１７年衆院選の公約に掲げていることも挙げた。

　その上で杉田氏の寄稿について「個人的な意見」と留保しつつ、不適切な「表現」があると認め、「今後、十分に注意するよう指導した」と明かした。党規約に基づく処分ではない。

　寄稿は７月１８日発売の月刊誌「新潮４５」が掲載。ＳＮＳでは「優生思想だ」といった批判が広がったが、杉田氏は自身のツイッターで、党内の「大臣クラスを始め、先輩方」から「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」「杉田さんはそのままでいいからね」と声をかけられたとし、「自民党の懐の深さを感じます」と投稿した（２３日に削除）。

　二階俊博幹事長は２４日の記者会見で「人それぞれ政治的立場、色んな人生観もある」と述べ、党として問題視しない考えを示した。しかし、石破茂・元幹事長や小泉進次郎・筆頭副幹事長が相次ぎ批判するなど、波紋が広がっていた。

　杉田氏は１２年衆院選で日本維新の会の公認で初当選。１４年には次世代の党から立候補したが落選した。以前から今回と同様の主張を公然と繰り返していたが、自民党は昨年の衆院選で公認。比例中国ブロックで比例単独候補の最上位とされ、当選した。（二階堂友紀）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/599.html

「弱者らしくしておけ」という本音　杉田氏寄稿を考える
https://www.asahi.com/articles/ASL7Z4CM7L7ZUTFL004.html?iref=pc_rellink

ＬＧＢＴのカップルを「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない」などとした杉田水脈（みお）・自民党衆院議員の月刊誌への寄稿に反発や抗議が広がっている。何が問題なのか、こうした主張を生む社会的背景は何なのか。ジャーナリストの安田浩一氏に聞いた。

ジャーナリスト　安田浩一氏
　今回の杉田議員の寄稿には、不快や不愉快を通り越して憤りを感じています。でも、残念ながら、杉田議員の発信は一部の保守層や右派の間で共有されている考え方で、決して突出したものではありません。

記憶に新しいのは昨年、自民党の総務会長が、宮中晩餐（ばんさん）会に国賓の同性パートナーが出席することについて「私は反対だ。日本国の伝統には合わない」と発言したこと。その後「言わなきゃよかった」と反省を口にしたものの、今回だって自民党幹部は「いろんな人生観もある」などと言って動かない。大臣クラスで杉田議員に同調する人がいるとしても、私はちっとも不思議には思いません。

　背景にある「本音」は「弱者は弱者らしく、少数者は少数者らしくしておけ」ということではないでしょうか。

　例えば、外国人労働者が人手不…

有料記事なのでここまで
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/441.html

野田女性活躍相 「ＬＧＢＴ 生産性ない」の杉田議員を批判
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180803/k10011561851000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

2018年8月3日 12時26分

ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちについて、自民党の杉田水脈衆議院議員が月刊誌で「『生産性』がない」という考えを示したことについて野田女性活躍担当大臣は「差別や偏見のたぐいの発言だ」述べ、批判しました。

自民党の杉田水脈衆議院議員は先月発売された月刊誌で、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちについて「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのか」などという考えを示しました。

これについて野田女性活躍担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「政府や自民党が、ＬＧＢＴの皆さんが抱えている問題に、しっかり対応していこうと取り組んでいるさなかに、自民党の国会議員がそのような発言をすることは、水を差すような話で、よろしくないと受け止めている」と述べました。

そのうえで「差別や偏見のたぐいの発言であり、人間の営みに対して『生産性』という言葉を使うことも適切だと思わない。改めて自民党も政府も、しっかりと取り組んでいく姿勢を見せなければならないと痛感している」と述べました。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/628.html

ＬＧＢＴの子作りへの杉田議員のウィットに富んだ抽象的表現に、朝日などのマスゴミや野党などの水脈降ろしに、何故か、スポーツ誌までが相乗り批判
https://www.hochi.co.jp/topics/20180803-OHT1T50114.html

　性的少数者（ＬＧＢＴ）は「生産性がない」として、行政支援に疑問があると寄稿した自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（５１、比例中国）に対し、同党は「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」と指導したことが２日、分かった。１日付の党ホームページ（ＨＰ）に掲載した。同党が議員の問題発言などを巡って見解を表明するのは異例。９月の総裁選へ影響する可能性もあり、党内では、早期離党は不可避との声も上がっている。

　同党はＨＰのトップページに「ＬＧＢＴに関するわが党の政策について」との見解を掲載。差別解消策を党の特命委員会で検討し、議員立法提出を目指していると活動を紹介した。杉田氏の寄稿に対しては「個人的な見解」としつつ、「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」と指摘。「今後、十分に注意するよう指導したところです」とし、静観してきたこれまでの姿勢を転換し、火消しに懸命となった。党関係者は「スキャンダルと違い、差別的な発言は人権問題に対する党の姿勢が問われる。対応が遅れた」と後手に回ったことを認めた。

　また安倍晋三首相は視察先の宮城県東松島市で記者団の質問に答え、「人権が尊重され、多様性が尊重される社会を目指すのは当然だ」と述べ、党の立場と相入れないとの認識を強調した。杉田氏は党から指導を受けたとした上で「真摯（しんし）に受け止め、研さんに努めていく」とのコメントを事務所を通じて発表したが、謝罪はしなかった。

　杉田氏は月刊誌「新潮４５」８月号に、「ＬＧＢＴのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです」などと持論を展開。発売直後より、有識者や海外メディアから批判を浴び、党本部などにも抗議電話が殺到した。その後、杉田氏は「党議員から『間違ったことは言っていない』と擁護された」などとツイッターでつづり、さらに炎上。投稿を削除した。

　二階俊博幹事長は２４日の記者会見で「人、それぞれ政治的立場、いろんな人生観もある」と静観する構えだったが、ＳＮＳを中心に批判が拡大。２７日には党本部前で、ＬＧＢＴ支援団体などが大規模な抗議活動を行った。石破茂元幹事長、小泉進次郎筆頭副幹事長、安倍首相と近い稲田朋美元防衛相らが杉田氏の言動を批判。来年の統一地方選や参院選への影響を心配する声が出始めるなど、党内にも波紋が広がっていた。

　杉田氏は党内最大派閥の細田派。９月の総裁選では安倍首相支持を打ち出しているが、ある幹部は早期離党は不可避とし、議員辞職も視野に入るとしている。また、ある中堅議員は「即刻離党が必要だ。早く辞めてもらなわないと、手遅れになる。同じ党であることが恥ずかしい」と厳しく批判。別の幹部も「多様性を一切認めない偏った考えの持ち主。このような候補を公認した党の責任もある」と指摘した。

　◆杉田　水脈（すぎた・みお）１９６７年４月２２日、神戸市生まれ。５１歳。９０年、鳥取大農学部を卒業後、住宅メーカーを経て９２年から西宮市役所に勤務。２０１０年に退職し、１２年の衆院選に兵庫６区で日本維新の会から出馬。選挙区で敗れるも比例近畿で復活し、初当選。１４年は次世代の党から同区で出馬し落選。１７年、自民党の比例中国単独候補となり当選し、現在２期目。趣味は読書、旅行、カラオケ。家族は夫と一女。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/657.html

ＬＧＢＴ「生産性がない」発言の杉田議員に自民が指導、早期離党求める声も
https://www.hochi.co.jp/topics/20180803-OHT1T50114.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/657.html#c1

そして、安倍総理を含め、最近の自民党の対応にもそれが見受けられる。やはり、総裁選や、参議院選への影響を考えたのだろうな。

ほんとうにマスコミは怖いと、ぼくもだが、多くの方がコレを実感することになってしまうかもしれない。報道を信じればこのままなら、謝罪しても国会議員の辞任に追い込まれそうな勢いなっている。

まあ、ぼくとしては謝罪しないで、国会議員に踏みとどまっていただきたいと思っている。謝罪するようなことは発言していないしな。

しかし杉田議員、自民党議員として、相当ヤバクなってきたように見えてしまう。これもマスゴミの力なんだろうな。しょうがないから無所属に転向する手もあるだろう。しばらくして、ホトボリが醒めたら、自民党に復党するという方法もあるだろうな。

これで落ちこんでも、多くの国民はマスゴミや野党に騙されず、慰安婦問題などでがんばった杉田氏を忘れず、支援し続けるだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/657.html#c5

全国若手市議会議員の会（ぜんこくわかてしぎかいぎいんのかい）とは、原則として35歳までに初当選した45歳までの市議会議員による超党派団体である。

共通の目標である民主主義と地方自治の発展のため連携することを目的としている。会員は300名を超える。

歴代会長
初代 - 清水敏男（いわき市議会議員、1994年 - 1996年度）
第2代 - 大島九州男（直方市議会議員、1997年度）
第3代 - 齋藤武次郎（倉敷市議会議員、1998年度）
第4代 - 佐藤正昭（仙台市議会議員、1999年度）
第5代 - 山本勝敏（多治見市議会議員、2000年度）
第6代 - 斉藤裕敬（小樽市議会議員、2001年度）
第7代 - 山田誠（静岡市議会議員、2002年度）
第8代 - 山本清司（御坊市議会議員、2003年度）
第9代 - 伊藤博章（塩竈市議会議員、2004年度）
第10代 - 菊池伸英（松山市議会議員、2005年度）
第11代 - 高橋亮平（市川市議会議員、2006年度）
第12代 - 森浩明（北九州市議会議員、2007年度）
第13代 - 野々部尚昭（稲沢市議会議員、2008年度）
第14代 - 井坂信彦（神戸市議会議員、2009年度）
第15代 - 前田邦博（文京区議会議員、2010年度）
第16代 - 植條敬介（坂出市議会議員、2011年度）
第17代 - 池田慎久（奈良市議会議員、2012年度）
第18代 - 岡英彦（江別市議会議員、2013年度）
第19代 - 新井信一郎（飯田市議会議員、2014年度）
第20代 - 来本健作（蒲郡市議会議員、2015年度）
第21代 - 伊藤友則（香取市議会議員、2016年度）
第22代 - 奥村直樹（北九州市議会議員、2017年度）

国会議員となったOBとして、田島一成（元彦根市議会議員）、大島九州男（元直方市議会議員、第2代会長）、萩生田光一（元八王子市議会議員）、船橋利実（元北見市議会議員）、井坂信彦（元神戸市議会議員、第14代会長）がいる。

首長となったOBには、清水敏男（いわき市長、初代会長）、青山剛（室蘭市長）、頼重秀一（沼津市長）、伊藤徳宇（桑名市長）などがいる。

第15代会長の前田邦博は2017年7月6日、豊島区議の石川大我、世田谷区議の上川あや、中野区議の石坂わたる、埼玉県入間市議の細田智也らとともに「LGBT自治体議員連盟」を設立した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/660.html

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌で同性カップルをめぐり「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題で、「ＬＧＢＴ自治体議員連盟」は３日、世話人名で、杉田氏の謝罪と寄稿文撤回を求める声明を発表した。週末には各地で抗議活動も予定されており、問題の収束は見通せない。

声明は、自民党が２日に「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」との見解を出したことに一定の評価をした上で、杉田氏について「寄稿文で傷つけられたＬＧＢＴ、子どものいない家族や女性、障がいや病気などにより経済的自立が困難な人々に謝罪し、寄稿文を撤回すべきだ」と訴えた。同党が口頭注意による「指導」にとどめたことから、党規約に基づく処分も求めた。

　議連の世話人は、同性愛者であることを公言している石川大我・東京都豊島区議ら、性的少数者の当事者５人。超党派の地方議員約２８０人が活動に参加しているという。

　同党内では谷川とむ衆院議員が…

有料記事なのでここまで
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/661.html

制裁継続に北反発、日米外相と対立…ＡＳＥＡＮ
https://www.yomiuri.co.jp/world/20180804-OYT1T50085.html?from=ytop_main3

【シンガポール＝一言剛之、大重真弓】シンガポールで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議が４日、閉幕した。日米は一連の会議で、北朝鮮の非核化に具体的な進展があるまで、国連安全保障理事会決議に基づく対北朝鮮制裁を維持するよう訴えた。北朝鮮は強く反発した。

　４日のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）外相会議で、河野外相は安保理決議の履行を継続することが必要と強調した。

北朝鮮の李容浩リヨンホ外相はすでに核実験場の廃棄などを行ったと主張し、「米国は我々の取り組みに応えるどころか、制裁を維持せよと大声を上げている」と批判した。

ポンペオ米国務長官は４日の別の会議で制裁の継続を訴えており、ＡＲＦ外相会議でも同様の主張をしたとみられる。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/601.html

こういう杉田氏の投稿を「生産性がない」との一文だけを捉え、朝日
などのように、ＬＧＢＴへの「差別」だとして糾弾することのほうが、
マスコミとしての影響が大きいので、特に言論の在り方を捻じ曲げる
ようなことは有ってはならないことだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/661.html#c12

こういう杉田氏の投稿を「生産性がない」との一文だけを捉え、朝日
などのように、ＬＧＢＴへの「差別」だとして糾弾することのほうが、
マスコミとしての影響が大きいので、特に言論の在り方を捻じ曲げる
ようなことは有ってはならないことだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/657.html#c30

こういう杉田氏の投稿を「生産性がない」との一文だけを捉え、朝日
などのように、ＬＧＢＴへの「差別」だとして糾弾することのほうが、
マスコミとしての影響が大きいので、特に言論の在り方を捻じ曲げる
ようなことは有ってはならないことだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/540.html#c63

こういう杉田氏の投稿を「生産性がない」との一文だけを捉え、朝日
などのように、ＬＧＢＴへの「差別」だとして糾弾することのほうが、
マスコミとしての影響が大きいので、特に言論の在り方を捻じ曲げる
ようなことは有ってはならないことだろう。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/441.html#c6

こういう杉田氏の投稿を「生産性がない」との一文だけを捉え、朝日
などのように、ＬＧＢＴへの「差別」だとして糾弾することのほうが、
マスコミとしての影響が大きいので、特に言論の在り方を捻じ曲げる
ようなことは有ってはならないことだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/511.html#c52

米国務省、韓国の対北制裁破りに韓国語で警告
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018080300951

2018/08/03 10:09

　米国務省が、韓国語で書かれた北朝鮮制裁注意報を発行した。トランプ政権になって以来、北朝鮮制裁に関して韓国語翻訳版が出るのは今回が初めて。事実上、韓国に向けて制裁違反の可能性を警告したものと解釈されている。

こうした状況で韓国統一部（省に相当。以下同じ）が、制裁違反の可能性がかなりある開城工業団地再稼働の必要性に言及したことを受け、米国議会は超党派で「開城工業団地再稼働は重大な誤りになるだろう」と警告した。

　1日（現地時間）までに確認されたところによると、米国務省は最近発表した「北朝鮮制裁および執行措置注意報」というガイドブックを、北朝鮮制裁関連のウェブページに掲載した。このガイドブックは中国語・ロシア語・フランス語・スペイン語にも翻訳された。今年2月の海上関連の北朝鮮制裁注意報が中国語にしか翻訳されなかったことを考慮すると、米国は韓国を中国並みの「制裁の抜け穴」と見なしている−と解釈できる。

外交関係者らは、米国のこうした見方に決定的影響を及ぼした事案として、北朝鮮産石炭の韓国への搬入を挙げている。北朝鮮産石炭は国連安保理決議で輸入が全面禁止された品目だ。

ところが、昨年10月に外国籍の貨物船2隻が、ロシア産に偽装した北朝鮮産の石炭およそ9000トンを仁川港・浦項港で陸揚げしていた。こうした事実が最近判明したのに加え、ほかにも昨年11月以降別の3隻の貨物船が、ロシアで船積みした北朝鮮産と推定される石炭およそ1万5000トンを東海港・浦項港で陸揚げしていたことが2日までに確認された。

韓国電力（韓電）の子会社である南東発電は、このうち少なくともおよそ9000トンを輸入した疑いで関税庁の調査まで受けている。外交消息筋は「問題の石炭が北朝鮮産と最終確認されたら、韓国最大の公企業である韓電も制裁対象になりかねない。米国は、南北関係を重視する韓国が制裁の隊列から離脱しかねないという不安を強く抱いている」と伝えた。7月下旬だけでも外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官、大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長、国家情報院（韓国の情報機関）の徐薫（ソ・フン）院長が相次いで米国を訪れており、この件と無関係ではない動きだと分析されている。

　これまで対米非難を控えていた北朝鮮は、米国による北朝鮮制裁強化の動きには露骨に反発し始めた。

北朝鮮の『労働新聞』は2日、「今や米国は、シンガポール朝米共同宣言とは裏腹に一方的な非核化の要求と『最大の制裁圧迫』に固執し、北南関係の『速度調節』までうんぬんしている。米国のこうした不当な立場と態度が朝米関係改善の障害」と主張し、さらに韓国に対しては「外部勢力の顔色をうかがって旧態依然とした『制裁圧迫』遊びにふけるのなら、北南関係の真の改善は期待できない」と“制裁離脱”を迫った。

　米国務省は、注意報で「米国と国連は、北朝鮮との貿易および北朝鮮労働力の使用に制裁を加える」として、北朝鮮の商品の購入や北朝鮮の労働力の使用に注意するよう警告した。また、北朝鮮の輸出業者が原産地を偽るケースや、北朝鮮が市場価格よりも安い価格で物を売る例にも巻き込まれないよう注文した。

実際、北朝鮮は無煙炭を売るに当たり、市場よりも安い価格で売り続けたと指摘されている。このほか、北朝鮮の労働者を使っている中国・ロシアなど42カ国を列挙し、商品生産に北朝鮮の労働者が関与しているかどうか調べることを勧告した。

さらに、海外金融機関が故意に北朝鮮と取引したケースには「米国内の代理口座を剥奪する」として、事実上ドル取引から排除されかねない点を警告した。

　米国議会では、北朝鮮による米軍兵士の遺体送還などにもかかわらず、与野党いずれも一段と強い北朝鮮制裁を主張している。とりわけ韓国統一部が1日、「開城工業団地の早期再開」に言及したのに対しては声をそろえて反対した。

米国連邦議会上院外交委でアジア・太平洋小委の委員長を務めるコリー・ガードナー議員（共和党）は1日、ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」のインタビューで「開城工業団地再稼働は米国法と国連安保理決議に違反する行為。（工業団地を）再稼働させたら、重大な誤りになるだろう」と語った。

またガードナー議員は、北朝鮮産石炭が韓国に搬入されたことに関しても「（嫌疑が確認されれば）制裁に違反した全ての個人と企業は制裁を受けなければならない。最大の圧迫を完全かつ徹頭徹尾執行する必要がある」と語った。

韓国企業に対する制裁も必要、ということだ。ベン・カーディン上院議員（民主党）も「南北の民間交流も北朝鮮制裁を順守するラインで行われるべきで、開城工業団地も同様」と語った。

　米国議会のこうした態度は、北朝鮮が核・ミサイルを依然として開発しているという疑念があるからだとみられる。マイク・ポンペオ国務長官が先月、議会の聴聞会で「北朝鮮は核物質を生産し続けている」と確認し、最近では北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を生産し続けているという報道まで飛び出す状況で、北朝鮮を信用はできないということだ。

　トランプ大統領は1日、フロリダ州タンパで遊説を行い「金正恩（キム・ジョンウン）委員長との関係は極めて良好だと考えている。われわれは北朝鮮問題をうまく取り扱っている」と主張したが、連邦議会を説得できずにいる。テッド・クルーズ上院議員（共和党）は1日、「米国は、北朝鮮の攻撃的な行動に対抗してあらゆる手段を動員しなければならない」と語った。

同日上院で可決された「2019会計年度国防授権法（NDAA）」でも、「北朝鮮との核交渉の目標は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」だという点を明確にした。

　こうした雰囲気は国連でも表れている。1日に自由アジア放送（RFA）が報じたところによると、安保理の8月月次予測報告（August 2018 Monthly Forecast）は「現在安保理で最も重要な争点は、先月米国が強調した北朝鮮制裁の履行」と伝えた。

ワシントン＝趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/608.html

杉田水脈氏寄稿、出版社の責任は　ネットと深化の影響も
https://www.asahi.com/articles/ASL8256DBL82UCVL00G.html?iref=comtop_8_04

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと書いて批判されている寄稿について、掲載した月刊誌「新潮４５」の責任も問う声が上がっている。雑誌は時に、テレビや新聞が避けるような主張をあえて紹介することなどを通じて「多様な視点」を提供してきたメディアでもある。杉田氏の寄稿を載せたことは許されないのか。

　寄稿は７月１８日発売の月刊誌「新潮４５」８月号に載った。杉田氏は同性カップルについて「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と主張。日本社会は歴史的に「寛容な社会だった」とし「ＬＧＢＴだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか」などと記した。

　これに対し、ＬＧＢＴの人たちへの「人権侵害だ」「差別の存在を認めない発言」などと杉田氏を非難する声が上がった。ネット上では「雑誌がヘイト（スピーチ）をばらまくのか」などと批判の矛先は出版した新潮社にも向いた。

　同誌が杉田氏の寄稿を載せたのは今回が初めてではない。ここ数年、新潮４５を含めた右派系総合雑誌に登場する「常連」の論者のひとりとして、昨年９月号では、シングルマザーについて、離婚の理由が相手の暴力でも「そんな男性を選んだのはあなた」「ある程度は自己責任」と批判。今年６月号では、「不用意に女性を持ち上げた結果」、「日本がずっと大切にしてきた価値観が失われた」などと主張していた。

　いずれも反発を受けたが、こう…

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朝日も杉田氏投稿全文を読んだ節がみられるが、やっぱり商売柄
拳返しのテクニックは上手だな。恐れ入りました。

朝日の元記事が有料記事なのでココまで
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/778.html

世論の杉田氏擁護の動き即座に振り上げた拳を返し
　　　　　↓

世論の杉田氏擁護の動きに即座に振り上げた拳を返し
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/778.html#c1

　タイトルの修正　→　漏れの１字追加
　
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/778.html#c2

【激動・朝鮮半島】
アジア大会、竹島描いた「統一旗」使用認めず
http://www.sankei.com/world/news/180807/wor1808070042-n1.html

【ソウル＝桜井紀雄】１８日にインドネシアで開幕するアジア大会で、韓国と北朝鮮が求めていた朝鮮半島に竹島（島根県隠岐の島町）を描いた「統一旗」の使用を主催者側が承認しなかったことが７日、分かった。聯合ニュースが韓国文化体育観光省関係者らの話として報じた。

　南北は６月のスポーツ当局者協議で合同入場行進などの際に、南北が「独島（トクト）」と称する竹島を加えた統一旗を掲げることを推進する方針で合意。大会を主管するアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）に繰り返し承認を要請したが、ＯＣＡは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の基準に準じる必要があるとして同意しなかったという。

　ＩＯＣは大会での政治的宣伝を禁じている。２〜３月の平昌五輪・パラリンピックでは、竹島抜きの統一旗が使われ、北朝鮮側が強く反発していた。
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/748.html

上半期経常黒字10.8兆円・・2％増、旅行収支は最大
https://this.kiji.is/399721379102590049?c=39546741839462401

財務省が8日発表した2018年上半期（1〜6月）の国際収支速報は、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支の黒字額が前年同期比2.1％増の10兆8411億円だった。訪日観光客の増加が続き、旅行者が使ったお金の出入りを示す旅行収支の黒字が比較可能な1996年以降、暦年半期として過去最大を更新。企業が海外子会社から得た配当金も伸び、原油高の悪影響を補った。

　経常収支のうち、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の黒字額は11.2％減の1兆8150億円だった。原油高により輸入の伸びが輸出を上回った。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/141.html

対馬の盗難仏像に現場検証…き損が深刻
http://japanese.joins.com/article/811/243811.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|ranking

２０１２年対馬観音寺で窃盗犯によって韓国に持ち込まれた浮石寺（プソクサ）金銅観世音菩薩坐像の所有権控訴審で裁判所が仏像現場の検証を実施した。

大田（テジョン）高裁第１民事部は６日午後、大田国立文化財研究所で金銅観世音菩薩坐像の現場検証を行った。仏像保管状態とき損状態を確認し、仏像の真偽を確認するためだ。

現場検証結果、仏像のき損状態が深刻であることが分かった。仏像の顔は黒い色に変色し、左手の甲は一部が落ちたような跡が発見された。また、仏像の所々が緑色に錆がつき、腐食された跡が発見された。

国立文化財研究所関係者は取材陣に「現在としては保存処理する権限がなく、国家間紛争の余地があり手を付け難い」と話した。現在、韓国では盗難品を保存処理させる法律がなく、仏像は別途の保存処理なしで封印された状態だ。
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/749.html

「慰安婦問題研究所」設立へ＝所長に日韓合意批判の教授−韓国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080900726&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ソウル時事】韓国女性家族省は９日、慰安婦問題の体系的な研究のため、「日本軍慰安婦問題研究所」を設立すると発表した。所長には、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に批判的な金昌禄・慶北大学法科大学院教授が内定。ソウル市内の韓国女性人権振興院内に設置し、１０日に開所式を行う。

　鄭鉉栢女性家族相は「将来の世代が歴史を正しく理解し、過去の過ちが繰り返されないよう教訓を得るには、これまでの研究成果を総括し、今後の研究を体系的に進めることが重要だ」と強調。「世界に散在する関連資料を集大成し、戦時下の女性の人権研究で中心的役割を果たすよう期待する」と述べた。（2018/08/09-14:39）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/865.html

杉田氏の「生産性ない」に抗議声明　障害者や難病患者ら
https://www.asahi.com/articles/ASL8753L8L87UTFL002.html

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌で、子どもを産まない同性カップルなどを念頭に「生産性がない」と主張した問題で、障害者や難病患者らが７日、「出産できない障害者や患者の人権をも踏みにじるもの」とし、抗議声明を発表した。杉田氏に対して謝罪を、安倍晋三首相には、党総裁として杉田氏に対して「相当な処分」をすることを求めている。

　声明を発表したのは、障害者や難病患者らでつくる「生きてく会」。杉田氏の寄稿内容について、「出産を巡り思い悩んでいる障害者の心を深く傷つけた」と声明で指摘。「生産性」を理由に性的少数者への行政支援に否定的な見解を示していることに対し、「出産の可否を行政による支援の根拠とする価値観は、偏見や差別によるものであることは、火を見るよりも明らか」と訴えている。

　同日の記者会見で、神経障害によって手足に力が入らなくなる症状などが出る難病「ギラン・バレー症候群」を抱える内山裕子さん（４３）は、「子どもを産めるかどうかで人間の価値が決まるとは到底思えない」と話した。（田中聡子）

　　　　　◇

　「生きてく会」は７日、抗議声明を発表するとともに、記者会見を開いた。主な発言（一部代読）は以下の通り。

　●全国自立生活センター協議会副代表で、首のけがが原因で車いすを利用する中西正司さん

　「（杉田議員の寄稿のような）優生思想の蔓延（まんえん）によって、福祉社会が消滅の道を歩むのではないかと危惧している。難病や重度障害者は福祉サービスがなければ生きていけず、発言に非常に傷ついている。『サービスを使って生きる人は存在しなくていい』という風潮が広がれば、福祉社会が崩壊する」

　●ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議事務局次長で、首のけがが原因で車いすを利用する今村登さん

　「津久井やまゆり園事件の被告は、『障害者は社会の役に立たないから、金のない日本で生かしておく余裕はない』という主張をしている。社会の役に立つか立たないかを基準に、税金を使うことに否定的な点は、杉田氏と共通している。『役に立たないと判断された人は、支援しなくていい』ということになれば、障害者、高齢者、生活困窮者、生活保護受給者、ホームレスなど、対象はどんどん拡大する懸念がある」

　●日本ＡＬＳ協会理事で、ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）当事者の岡部宏生さん

　「誰しも病気や障がいを持つ可能性はある。誰にでもある可能性に想像がいたらないことや、そのことによって社会の方向性に影響を与えてしまうことに気づいていないことに、私は深く傷つく。知らず知らずのうちに、たいていの人がなんらかの支援を受けている。今回の発言を他人事だと思わずに聞いて欲しい」

　●ギラン・バレー症候群当事者の内山裕子さん

　「『生産性』の発言は、病気や重い障害のために子どもを産むことができない人を深く傷つけた。私は現在も治療が必要で、薬の影響で子どもを産むことができない。杉田氏の発言は、目に見えにくい障害や、つらさを持って生きている人にも波紋を広げている。子どもを産めるかどうかで人間の価値が決まるとは到底思えない。『子どもの産めない人は役に立たない』という考え方は、排除という考え方そのものだ」

　●ＡＬＳ／ＭＮＤサポートセンター・さくら会理事長で、ＡＬＳ当事者の橋本みさおさん

　「議員の言葉の重みをかみしめて、今後は活動してほしい」

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/898.html

中国留学生による技術持ち出しに懸念　米、ビザ発給厳格化
http://www.sankei.com/world/news/180810/wor1808100023-n1.html

【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が中国を念頭に「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」と述べたとする報道が米国であり、国務省のナウアート報道官は９日の記者会見で報道内容を知らないとしながらも、中国人学生が技術を自国に移転させることを米政府として「懸念」していると述べた。

　米政治メディア「ポリティコ」は８日、トランプ氏が７日夜、ニュージャージー州の自身のゴルフ場で開いた経営者との夕食会で「中国人学生スパイ説」を唱えたと伝えた。ホワイトハウスは発言の内容を確認していない。

　ナウアート氏はこの発言への言及を控えつつも、「米国は中国と強い人的つながりを持っているが、学生の一部が米国の技術や情報を持ち帰ることを懸念している」と述べた。

　米メディアによると、中国との「貿易戦争」が激化する中、国務省は６月１１日、知的財産の保護を目的に、ロボット工学や航空工学、高度な製造技術を専攻する中国人学生へのビザ（査証）発給を厳格化し、オバマ前政権が１年間から５年間に拡大していた有効期間を１年間に戻した。

　トランプ政権は昨年１２月、安全保障政策の基本方針を示す「国家安全保障戦略」に競争相手国への知的財産の流出を防ぐためビザ発給手続きを見直し、「特定国からの理工系留学生への規制を検討する」と明記した。同政権は中国の知的財産権侵害に対抗する制裁措置を発動している。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/639.html

川で溺れた男児を母親が蘇生させる　命に別条なし岐阜・白川
http://www.sankei.com/west/news/180811/wst1808110070-n1.html

１１日午後１時１０分ごろ、岐阜県白川町和泉の白川で、川遊びをしていた小学１年の男児（６）＝愛知県一宮市＝が溺れた。男児は川底に沈み、救助された際は心肺停止状態だったが、看護師の母親（４２）の蘇生で意識を取り戻した。命に別条はなくけがもなかった。念のため入院する。

　加茂署によると、男児は家族６人で近くのキャンプ場に来ていた。小学３年の長男（８）と一緒に、魚を取ろうと幅約２５メートルの川の中心部に向かったが、深みにはまって溺れた。

　長男が家族に助けを求め、中学２年の次女（１４）と遊泳客数人が、水深約２メートルの川底から救出。母親が心臓マッサージと人工呼吸をすると、水を吐き出し蘇生した。
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/718.html

ガス田権益、中国に移行　イラン、仏大手からと報道
http://www.sankei.com/world/news/180812/wor1808120008-n1.html

国営イラン通信は１１日、イラン南部のペルシャ湾にある世界最大規模の南パルス天然ガス田の一部開発契約で、フランス石油大手トタルの権益を中国国有の中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が引き継いだと報じた。

　この契約は、イラン核合意の象徴的事業とされていた。トランプ米政権がイラン核合意から離脱し、イランへの制裁を再発動する方針を示したのを受け、トタルは撤退する見通しを示していた。

　２０１７年７月に結ばれた開発契約では、トタルが５０・１％、ＣＮＰＣが３０％の権益を取得していた。国営イラン通信は、権益のトタルからＣＮＰＣへの移行により、ＣＮＰＣの権益が最大で８割になると報じた。（共同）
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/647.html

日中両首脳が祝電交換　安倍首相は年内訪中に意欲　平和友好条約４０年　
http://www.sankei.com/politics/news/180812/plt1808120004-n1.html

安倍晋三首相と中国の李克強首相は、日中平和友好条約署名４０周年に当たる１２日、祝電を交わした。安倍首相は「年内に貴国を訪問し、日中関係を新たな段階に押し上げていくために有益な意見交換ができることを楽しみにしている」とし、年内の訪中に重ねて意欲を示した。

李氏も「北京で早期にお会いすることを楽しみにしている」と歓迎の意を示した。両首脳は５月に東京で会談した際、安倍首相の年内訪中で合意していた。

　安倍首相は祝電で「日中両国は地域や世界の平和と繁栄に責任を共有している。引き続き日中両国が手を携えて協力を深め、国際社会が直面する諸課題の解決に貢献し、期待に応えていきたい」と指摘。

李氏は「中日関係の長期的で健全かつ安定した発展を推進していく」と表明した。河野太郎外相と中国の王毅外相も同日、祝電を交換した。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/174.html

まず杉田議員は、自民のＨＰで指摘された理解不足について注意を受けた方（議員・若しくは自民党）に詳しい説明を受けるべきでしょう。

関係者の配慮についても誰のことを指すのか確認した方がいいだろうね。それで杉田議員が納得されるのなら、その経緯を、ホームページですべて公表した方が良い。謝罪したいのなら同時にね。そうすれば自民には居残りやすくなるでしょうが、自民のイメージ落としのため、執拗にＨＧＢＴ団体などを使った某野党などからのデモなどで辞任要求がくるだろうから覚悟しておいたほうがいい。

これに納得できない場合は離党や無所属への転向も考えられますが、これもホームページで経緯を公表して、支持者の理解を得るべきでしょう。荒さがしの上手なマスコミペースになる記者会見はできるだけ避けるべきだろう。内容が中抜きされる可能性もあるので。記者会見をやるときは弁護士同伴で。

自民党から保守系他党に籍を移しても、自民さえこれなんで今の主張が受け入れらるとは思えないが、主張を貫きたいのなら事前に日本維新なんかに主張内容を問い合わせ、理解してくれるのなら籍を移すべきだろう。これでだめなら、当分は無所属でがんばるしかないでしょう。

その方がぼくのような慰安婦問題などでがんばった、杉田水脈支持者の理解は得られるのではと思われる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/898.html#c44

こうやってどんどん仲間を広げて行こう。ｗ
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/898.html#c45

【安倍政権考】
日本沖で大量破壊兵器拡散防止の多国間訓練　北「瀬取り」抑止弱める高い法的ハードル
http://www.sankei.com/premium/news/180814/prm1808140005-n4.html

　政府は７月２４〜２６日、大量破壊兵器の拡散阻止を目的とした多国間訓練を千葉県房総半島沖などで実施した。目玉となったのは、大量破壊兵器の関連物資を積んだ疑いがある船舶に海上自衛隊員らが乗り込み、立ち入り検査を実施した実動訓練だった。特定の国を想定した訓練ではなかったが、北朝鮮による洋上での違法な物資の移し替え「瀬取り」を抑止するための次なる一手を示唆する意味もあった。

　一連の訓練は、２００３年に米国のブッシュ政権が提唱した「拡散に対する安全保障構想（ＰＳＩ）」に基づいて行われた。現在は日本、米国、韓国、豪州、ニュージーランド、シンガポールの６カ国が１年ごとに持ち回りで開催しており、日本が主催するのは４回目。日本を含め計２６カ国が参加した。

　実動訓練では、日米豪の哨戒機が大量破壊兵器の関連物質を積んだ疑いがある国籍不明船を伊豆半島沖で捜索・追跡。空の動きと連動して、海自と米韓の沿岸警備隊が房総半島沖で容疑船舶に乗り込み、立ち入り検査を行うまでの手順を確認した。

外務省は今回の訓練に関して、北朝鮮が国連安全保障理事会による制裁決議の抜け穴として多用している「瀬取り」を含め、特定の事態は想定していないと説明する。

　それにもかかわらず、訓練が瀬取りに対する牽制（けんせい）の意味を持つのは、船舶への乗船と立ち入り検査の実施が、瀬取りを封じ込めるための次なる有効な手段となり得るからだ。

　安倍晋三政権は瀬取り対策として、米国などと連携し、東シナ海などの公海上で哨戒機による監視活動を行っている。瀬取りが疑われる場合には、容疑船の写真を撮影し、国連の北朝鮮制裁委員会に通報。国際社会に向けて公表し、瀬取りの抑止を図っている。

　しかし、こうした多国間の監視活動は、瀬取りの封じ込めに思うような効果を上げていない。ロイター通信などによると、近く公表される見通しの制裁委員会専門家パネルがまとめた報告書は、北朝鮮が瀬取りによって石油などの密輸を「大幅に増加させている」と指摘する。外務省も７月３１日に日本政府が確認したものとしては１０件目となる瀬取りが疑われる事例を公表したばかりだ。

　瀬取りがやまない背景には、容疑船が船体の国籍表示を覆い隠すなど、手口が巧妙化していることも一因としてあるが、最大の問題は、国際ルール上、自衛隊や米軍などが公海上で他国籍の船舶に乗船し検査を実施できないことにある。

　そのため、積み荷がどこを出港し、どの国の船舶が瀬取りに関与しているかを特定することが極めて困難になっている。立ち入り検査を行い、瀬取りの事実をつかむことができれば、安保理決議に違反した船舶を船籍国が取り締まらなくてはならない。

　昨年９月に北朝鮮が６回目の核実験を行った直後の安保理で、米国は公海上での強制力を伴う船舶検査（臨検）の許可を盛り込んだ決議案を提示したが、中国やロシアの反発が大きく、臨検は見送られた。

　北朝鮮や瀬取りに関与している国からすれば、写真を公表されることはあっても、船に乗り込まれ、検査をされる恐れはない。瀬取りが疑われる事例に関して、中国国旗とみられる旗を掲げている船舶がたびたび確認されているが、中国政府は「安保理決議を厳格に履行している」との見解を示している。

６月の米朝首脳会談後、安保理制裁決議の緩和を主張し始めた中露が制裁をさらに強める決議に同意する可能性は極めて低い。さらに、日本政府が公海上で船舶検査を実施するには、「重要影響事態」などに認定する必要があり、訓練によって実施能力を高めても法制上のハードルの高さが抑止効果を薄めかねない状態だ。　
（政治部　大橋拓史）

◇
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/659.html

北大教授、戦時下に人体実験　中国人から摘出の睾丸で
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/218181/

北海道帝国大（現北大）理学部の男性教授（故人）が１９３０年代、旧満州（現中国東北地方）で旧日本軍が捕らえた中国人から摘出した睾丸（こうがん）を使い、染色体を観察する実験を行ったことが、北大図書館の保管資料などで分かった。男性教授は日中戦争開戦直前の３７年６月、実験結果を基に論文を米国の科学誌に寄稿しており、専門家は「被験者の承諾がなく、どの時代であれ許されない人体実験だった」と指摘する。

　戦時下の大学の研究者による人体実験を巡っては、九州帝国大医学部で４５年、米軍捕虜を生きたまま解剖し、殺害したことが分かっている。道内の大学研究者による人体実験は、ほとんど知られていなかった。
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/750.html

カスピ海「領有権」決着…露など沿岸５か国協定
https://www.yomiuri.co.jp/world/20180813-OYT1T50028.html?from=yartcl_blist

【モスクワ＝畑武尊】ロシアやイランなど世界最大の湖・カスピ海の沿岸５か国は１２日、カザフスタン西部のアクタウで首脳会議を開き、各国の「領海」の水域を決定し、沿岸国以外の軍隊がカスピ海に入れないとする協定に署名した。ロシア大統領府が発表した。２０年以上にわたって論争が続いてきたカスピ海の領有権問題が決着した。

　署名したのは、ロシア、イラン、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタンで、協定では、主権が及ぶ「領海」は沿岸から１５カイリ（約２８キロ・メートル）、排他的に漁業ができる水域は「領海」の外側１０カイリ（約１９キロ・メートル）までとすることが決められた。

　カスピ海の湖底や沿岸には石油や天然ガスが豊富に埋蔵されており、沿岸５か国は、エネルギー資源の利用が進むことを期待する。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/661.html

台湾に初の慰安婦像　台南に設置へ　野党・国民党が関与
http://www.sankei.com/world/news/180813/wor1808130015-n1.html

【台北＝田中靖人】台湾で初めてとなる「慰安婦像」が南部・台南市の繁華街に設置されることが１３日、分かった。人権団体を名乗る設置者が、野党、中国国民党の馬英九前総統の出席の下、１４日に除幕式を行うとの取材案内を報道機関に送付した。設置場所は国民党台南市支部の敷地内で、同支部が産経新聞の取材に関与を認めた。

　設置者は「台南市慰安婦人権平等促進協会」を自称。台湾には元慰安婦だと名乗り出た女性２人が生存しているが、支援してきた人権団体「台北市婦女救援基金会」は、促進協について「詳しく知らないし連携していない」と答えた。

　促進協によると、「慰安婦像」は台湾人の作家が制作した女性像。背後に中国語、英語、日本語、韓国語で説明文の看板を設置する。看板には１９３７年の南京攻略後、３０万人が「虐殺やレイプ」に遭ったとの記述のほか、慰安婦について人数が「２０万ないし４０万人」との主張や「国連人権委員会で性奴隷と認定された」との内容が記された。

　馬氏は在任中、慰安婦問題で日本に謝罪を要求した。設置場所は日本統治時代の百貨店を改装した施設前で日本人観光客も多い。

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/751.html

【歴史戦】
台湾で初の慰安婦像設置　除幕式に野党・馬英九前総統が出席
https://www.sankei.com/world/news/180814/wor1808140013-n1.html

台湾南部、台南市内で１４日午前、旧日本軍による従軍慰安婦問題を象徴する銅像の除幕式が行われた。台湾の野党、国民党の馬英九前総統が出席してあいさつした。台湾には元慰安婦が存命しているが、慰安婦像の設置は初めて。日台関係に影を落とす可能性もある。

　一方、台北市内の日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の前では１４日午前、女性団体が慰安婦問題への日本政府の謝罪などを求めて抗議の座り込みを行った。

　馬前総統は「日本政府は謝罪と賠償を行うべきだが、民主進歩党（民進党）は政権党になって２年余り、この問題に触れていない」と政権を批判した。　銅像除幕式を行う団体「台南市慰安婦人権平等促進協会」は「慰安婦の歴史への理解を広める目的」で今年４月に設立されたという。台湾政府筋は「銅像に政府は一切関与していない」と強調している。

　台湾では慰安婦として５８人が認定され、存命しているのは２人。日本政府主導で創設された「アジア女性基金」が台湾の被害者にも２００２年まで「償い金」と首相の「おわびの手紙」を渡す事業を行ったが、被害者の多くが「日本政府の責任が不明確」として受け取りを望まなかった経緯がある。（共同）

https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/minogasanai-jyouki-igaino-kokunai-kaigaino-hannitinews-kijiya--taisuru-hanniti-tuikyuunews-kiji/light.cgi?
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/752.html

米新聞３００社、社説でトランプ大統領一斉抗議
2018年08月16日 21時30分

https://www.yomiuri.co.jp/world/20180816-OYT1T50062.html?from=ytop_main1

【ニューヨーク＝橋本潤也】全米の新聞社が１６日、メディア批判を続けるトランプ米大統領に抗議し、報道の自由を訴える社説を一斉に掲載した。呼びかけた東部マサチューセッツ州の日刊紙ボストン・グローブ紙によると３００社以上が賛同したという。

全米の日刊紙は１３００社程度といわれているが、その多くは地方紙だ。異例とも言える今回の一斉行動では、共通して報道の自由を訴えたが、メッセージの具体的な表現は統一せず、各社の判断に委ねたという。

　ボストン・グローブ紙は、トランプ氏が自らの政権に批判的な報道機関を「米国民の敵」と呼んだことを踏まえ、「Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｔｓ　ａｒｅ　ｎｏｔ　ｔｈｅ　ｅｎｅｍｙ」（ジャーナリストは敵ではない）と題した社説を掲載。トランプ氏による「持続的な報道の自由への攻撃が重大な結果をもたらす」と断じた。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/442.html

【有人月面着陸】日本初の有人月面着陸機　ＪＡＸＡが構想　米アポロ以来６０年ぶり
http://www.sankei.com/life/news/180817/lif1808170004-n1.html

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が日本初の有人月面着陸機を開発する構想が１６日、明らかになった。米国が２０２０年代に建設を目指す月基地への参加を念頭に置いたもので、欧州と連携し３０年ごろに着陸を目指す。実現すれば米国のアポロ計画以来、約６０年ぶりの月面着陸を日本が担う歴史的なプロジェクトになる。

　構想によると、着陸機は４本脚のテーブルのような形状で、上部に欧州が開発する離陸船を連結させる。月の上空を周回する基地に係留し、飛行士４人が船内に乗り移り降下。エンジンを逆噴射して月面に軟着陸する。

　カナダの探査車に乗って２日程度滞在し、月面を探査。帰還時は着陸機を月に残し、離陸船だけが上昇し基地に戻る。基地出発から帰還まで４、５日の予定で、ほぼ年１回、計５機程度の着陸を見込んでいる。

　機体は米国のロケットで打ち上げる。１９６０年代に人類初の月面着陸に成功したアポロ（２人乗り）と比べ、離陸船と合わせた重さは２倍の約３５トン、大きさは約１・３倍の見込みだ。

　米国は２０２２年にも月基地の建設を開始する。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に続く宇宙基地と位置付け、各国に協力を呼びかけており、日本政府も参加を検討している。米国はここを拠点に、３０年代に有人火星飛行を目指す。

月面着陸機は米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など各国の宇宙機関が共同で作成した宇宙探査の工程表に盛り込まれており、今後は国際的な調整が進むとみられる。

　ＪＡＸＡは昨年６月、日本人の月面着陸を目指す考えを公表したが、着陸機の構想は初めて。３年後に打ち上げる無人月面着陸機「ＳＬＩＭ」（スリム）で実証する高精度の着陸技術を有人でも生かす。

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　■米国の月基地構想　２０２０年代に月の周回軌道上に有人基地を建設する米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の構想。昨年春に公表し、日本や欧州、ロシアなどに協力を求めているが、参加国はまだ決まっていない。費用はロケットや月面探査などを含め総額十数兆円に及ぶとみられる。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/221.html

【有人月面着陸】悲願の有人輸送、日本の技術力示す好機　「月面に日本人」期待
http://www.sankei.com/life/news/180817/lif1808170005-n1.html

日本は大型ロケットや国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への物資補給機「こうのとり」など無人の宇宙輸送機では高い技術力を誇るが、飛行士を運ぶ手段は米国とロシアに頼ってきた。今回の構想は悲願だった初の有人機で、実現すれば宇宙で日本の存在感が飛躍的に高まる。（草下健夫）

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の関係者は「有人輸送技術は探査の一番の鍵。日本が担当すれば宇宙活動での優位につながる」と意欲を示す。日本人が月面に立つ期待も高まる。

　ただ、構想が実現するかは流動的だ。日本が米国の月基地に参加することがまず前提となるが、政府はまだ結論を出していない。

　米国はトランプ大統領が「米国人を月に戻す」と昨年表明しており、独自に着陸機を開発するとの見方がある。今回の構想は日本が補完的な役割を果たせることから、米国も好意的に受け止めているという。

しかし、ＪＡＸＡの着陸機は初号機だけで１千億円以上の開発費がかかるとみられる。アポロで実績のある米国が開発で先行すれば、不要論が浮上する恐れもある。

　着陸機に搭載するエンジンは燃料に液化天然ガス（ＬＮＧ）を使う方式で、平成２１年に開発を中止した中型ロケットに採用するはずだったものだ。燃料の扱いが簡単でタンクを小さくできる利点があるとされるが、宇宙で使った実績はない。技術の信頼性を国際社会に示せるかが鍵となりそうだ。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/222.html

政府、外国人介護士に新枠設定
https://jp.reuters.com/article/idJP2018081901001586

政府は１９日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき介護福祉士を目指してインドネシアなど３カ国から来日する人材の受け入れに関し、高い日本語能力がある人材を対象とした新たな枠を設ける方向で調整に入った。人数制限を一部緩和し実質的に拡大する。深刻な人手不足を背景に外国人労働者を呼び込む政策の一環。

　現在は１カ国当たり毎年３００人が上限。過去の実績では日本語能力が高い人材は年数人程度にとどまるが、新枠設定により受け入れの上積みを図る考えだ。

　介護は団塊世代の全員が７５歳以上になりサービスの需要が高まる２０２５年には約３４万人の担い手が不足する見通し。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/724.html

辺野古移設
政府が遅延損害金請求検討　１日２０００万円
https://mainichi.jp/articles/20180820/k00/00m/010/157000c

埋め立て承認を撤回で見積もりをまとめる
　政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回した場合、工事の遅延損害金が１日約２０００万円発生するとの見積もりをまとめた。撤回処分の是非を巡る行政訴訟で政府が勝訴した場合に、県に損害賠償請求することを検討している。

埋め立て工事は辺野古沿岸部の一部区画で１７日に工期入りしたが、防衛省沖縄防衛局は台風の影響を考慮し、土砂投入を先送りした。一方、７月２７日に撤回方針を公表した県は撤回に踏み切らなかった。

　県が承認を撤回すれば工事は中断され、工期が延びるため、施工業者の人件費や機材費などが膨らむ。県が実際に撤回し、政府が裁判所に撤回の執行停止を申し立てると、司法判断が出るまでに少なくとも数週間はかかる。撤回が違法と認定された場合、賠償請求額は数億円に上る可能性がある。県は土砂投入前に撤回する姿勢を崩していないが、防衛省幹部は「県が慎重なのは損害賠償のリスクがあるからだ」とみている。

　ただ、知事だった翁長雄志氏の死去に伴い県知事選が９月３０日投開票に前倒しされたため、政府は土砂投入を１０月まで自重することも視野に入れている。県が承認を撤回しない限り、工期が延びても県の責任は生じない。政府と県は互いの出方をうかがっている状況だ。最高裁は２０１６年１２月、県による埋め立て承認取り消し処分を違法と判断した。このとき政府は県に対する損害賠償請求をしなかった。【秋山信一】
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/483.html

「携帯料金 競争働かず ４割下げる余地ある」菅官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180821/k10011584591000.html?utm_int=news_contents_news-main_007

2018年8月21日 16時31分

携帯電話料金をめぐり、菅官房長官は札幌市で行った講演で「競争が働いておらず、いまより料金を４割程度下げる余地がある」と指摘したうえで、料金の引き下げに向け公正取引委員会とも連携して取り組みを強化する考えを示しました。

この中で菅官房長官は携帯電話の料金について「あまりにも不透明で、他の国と比較して高すぎるのではないかという懸念がある。競争が働いていないと言わざるを得ず、いまより料金を４割程度下げる余地はあるのではないか」と述べました。

そのうえで「公正取引委員会と十分に連携しながら、いままで以上に利用者が納得できる料金やサービスが実現するようしっかり取り組みたい」と述べ、料金の引き下げに向け、公正取引委員会とも連携して取り組みを強化する考えを示しました。

また、菅官房長官は外国人材の受け入れ拡大に関連して「外国人留学生が大学を卒業しても日本に就職で残れるのは４割弱だと言われている。大学を卒業すれば希望者の大部分が何らかの形で就職することができるような制度をつくりたい」と述べました。

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/252.html

「北が核開発を継続、進展」ＩＡＥＡ年次報告へ
https://www.yomiuri.co.jp/world/20180821-OYT1T50085.html?from=ytop_ylist

【ジュネーブ＝笹沢教一】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２０日、北朝鮮が過去１年の間に北西部・寧辺ヨンビョンの５０００キロ・ワット黒鉛減速炉や、再処理工場の設備を稼働させた形跡があるとして、「核開発を継続、進展させている」と懸念を示す年次報告書をまとめた。９月の年次総会で天野之弥事務局長が報告する。「完全な非核化」で合意した今年４月の南北首脳会談の後も、一部施設の稼働が確認されており、北朝鮮が核開発能力を維持しようとしている実態が改めて浮き彫りになった。

　本紙が入手した報告書は「核・ミサイル開発の放棄を求めた国連安全保障理事会決議に違反しており、非常に遺憾だ」と北朝鮮を強く非難した。過去１年にわたる衛星監視や情報分析から、北朝鮮国内での核開発の現状を詳細に明らかにした。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/703.html

猛暑のせい？セミ羽化中に１５％死ぬ　小３男児自由研究
https://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20180822000032

亀岡小３年の北山隼君（８）＝京都府亀岡市＝が、夏休みの自由研究でセミの抜け殻を調査し、京都市内で拾い集めたクマゼミの抜け殻１３７０個のうち、２０７匹が羽化中に死んでいたという結果をまとめた。「暑さのせいではないか」と見ており、環境の変化に敏感なセミの生態に興味を抱いている。

　北山君は１年からセミの抜け殻をテーマに夏休みの自由研究に取り組んでいる。２年の夏は京都市内でも収集し、都会にいるセミはほとんどがクマゼミだと突き止めた。

　専門家も絶賛するほどの調査力で、これまでに約５千個のセミの抜け殻を集めた。今夏は亀岡市地球環境子ども村推進官の仲田丞治さん（６２）の指導を受け、抜け殻を見つけた木の特徴や疑問をノートに記し、本格的に研究している。

　北山君の調査によると、今夏は羽化中に死んだクマゼミが特に目立ったという。また、採取する中で、アブラゼミの抜け殻が年々小さくなっていることに気付き、３年間で集めた抜け殻の全長を測って具体的なデータ収集を今後行う予定だ。

　北山君は「気温の高さが影響していると思う。研究を進めて、セミが小さくなっている謎を解き明かしたい」とほほ笑む。指導する仲田さんは「フィールド重視の姿勢はすでに大学生並みだ。このまま探究を続けて、優秀な研究者になってくれれば」と期待する
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/665.html

【石平のＣｈｉｎａＷａｔｃｈ】新疆自治区は「青空監獄」　あらゆる施設で行われる身体検査
http://www.sankei.com/column/news/180823/clm1808230006-n1.html

今月、スイスのジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会で「１００万人以上のウイグル人が中国で拘束されているという情報がある」との指摘があり、世界の人々を驚愕（きょうがく）させた。

　これに対し、中国の代表は、「根拠のない中傷だ」として、強く反発した。「１００万人」という数字の確かさは別にしても、ウイグル人への弾圧は、紛れもない事実である。

　新疆自治区では、自治区に住むウイグル人全体が、さまざまな形で自由を剥奪・制限され、日常的に監視されている状況下にある。

　５月３１日掲載の本欄に書いた監視カメラと人工知能（ＡＩ）とを結合させた国民監視システムが、新疆自治区全体をカバーしていることはいうまでもないが、それに加えて、自治区のあらゆる公的場所では今、「安全検査」という名の強制検問が日常的に行われている。

　銀行、郵便局、病院、百貨店、スーパーマーケット、映画館、自由市場、電車の駅などなど、あらゆる施設の入り口に検問所が設置され、出入りする人々は全員、身分証明書の提示を求められた上で、所持品のすべてや身につけているものまでを検査されているのである。

　その結果、新疆の人々は街に出かけたり買い物したりして普通に生活しているだけで、１日十数回以上、場合によって数十回以上の検問を受ける羽目になっている。

　ラーメン屋さんに入ってラーメン１杯を食べるために、あるいは公衆トイレに入って用を足すごとに、検査を受けなければならない。

　銀行や百貨店や大型施設の場合、入り口に空港の安全検査と同様の機械が設置されているが、普通のラーメン屋さんや小さなスーパーマーケットの検問は文字通り「人の手」に頼っている。

　つまり、入り口に大の男が立っていて、入ってくる人の体に両手を伸ばして指で触れながら、「異常なもの」を身につけているかどうか、を検査するのだ。

　もちろん、相手が女性であってもお構いなし。「人権」なんか、なきもの同然である。

武装警察と政府要員による町のパトロールも日常化している。

　新疆自治区の至る所で、自動小銃所持の武装警察がパトロールするのは日常的風景となっているが、そのために、中国政府は２０万人の武装警察を新疆に派遣している。それでも足りないと思ったのか、政府はさらに準国家公務員としての「パトロール要員」を大量に雇っている。

　あるいは各地の住民を「ボランティアパトロール隊」として組織化して町の監視に当たらせている。

　そういう人々は推定１００万人を超えており、政府当局は、自治区の隅から隅まで、監視の目を光らせているのである。

　このようにして今の新疆自治区では、そこに住む人たち、特にウイグル人たちは、日常的に監視されたり検問されたりして、基本的な人権が恣意（しい）的に蹂躙（じゅうりん）され、人間としての尊厳と自由を奪われている。

　ウイグル人たちの独立運動を力ずくで押さえつけるために、中国政府は今、新疆自治区全体を、まさに「青空監獄」にしてしまったのである。

　国家と民族の独立を失ったウイグル人たちの悲劇は、われわれにも多くのことを教えてくれるはずである。

　中国共産党が、どのような政権なのか、国家と民族の独立を中国によって奪われていたらどのような結果となるのか、われわれは心の中で銘記しておくべきであろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【プロフィル】石平（せき・へい）　１９６２年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/713.html

ラオスのダム決壊から１カ月　避難者６０００人、補償が焦点　建設企業の責任追及へ
http://www.sankei.com/world/news/180823/wor1808230029-n1.html

【シンガポール＝吉村英輝】ラオス南部アッタプー県で建設中だった水力発電用ダムが決壊してから、２３日で１カ月。洪水で家や農地を追われた住民への補償が今後の焦点となるなか、ラオス政府は日本を含む海外の専門家を招いて決壊原因の解明を進め、建設企業などの責任を追及する構えだ。

　ラオス政府が、国連機関などと１６日付で発表した被害状況は死者３９人、行方不明者９７人、緊急施設への避難者６千人、影響を受けた被災者１万３１００人。救援活動は大量の泥に阻まれ難航が続いているという。

　決壊したダムは、韓国のＳＫ建設と韓国西部発電、タイのラチャブリ電力、ラオスの国営企業による合弁会社が建設中だった。

　ラオスの英字紙ビエンチャン・タイムズ（２１日付、電子版）によると、ＳＫ建設の代表者は１８日、ラオス政府に１千万ドル（約１１億円）を救援資金として寄付し、「事故に見舞われた現地住民への深い追悼」を述べた。同社は２００人で現地の救援にも当たり、仮設住宅も建設するという。

　ラオス政府は、新規ダム建設を全面中止し、決壊に関し、構造など原因究明と、決壊につながる関係者の汚職を調査する、２つの組織を８日に立ち上げた。

　トンルン首相は２１日、現地調査した国際大ダム会議（本部パリ）のシュレイス会長や東京電力の技術者の表敬訪問を受けた。東電は「ラオス政府の要請を受け、調査団のサポートを実施した」としている。
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/753.html

作業員にプルトニウム付着、茨城・・あごに5ベクレル、健康影響なし
https://this.kiji.is/405297368943461473?c=39546741839462401

日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所（茨城県東海村）で6日、作業員1人にプルトニウムが付着する汚染事故があったことが23日、原子力規制委員会などへの取材で分かった。汚染検査でプルトニウムが作業員のあごから5ベクレル、作業着のひざから33ベクレルそれぞれ検出された。既に除染し、健康に影響はないという。内部被ばくもなかったとしている。

　機構を巡っては、昨年6月にも大洗研究所（茨城県大洗町、旧大洗研究開発センター）でも作業員5人が内部被ばくした事故が発生しており、管理体制の不備が厳しく問われそうだ。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/242.html

撤去方針のモニタリングポスト 今年度と同規模の維持費要求へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180823/k10011586681000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

福島第一原子力発電所の事故を受けて福島県内に設置された放射線量を測定するモニタリングポストについて、原子力規制庁は、今年度から３年かけて一部を除き撤去する方針を示していましたが、維持費として来年度予算案の概算要求に今年度とほぼ同額の６億円を盛り込む方針を決めました。

これは22日、福島県三春町で開かれた住民説明会で原子力規制庁の武山松次監視情報課長が明らかにしました。

この中で武山課長は「今年度と同等の規模の予算を継続して要求する」と述べました。

原発事故のあと、福島県内には学校などを中心に放射線量を測定するモニタリングポストがおよそ3000台設置され、維持費として年間およそ６億円の予算が計上されてきました。

モニタリングポストについて原子力規制委員会は、今年度から３年かけて、避難指示が出ている自治体などを除き、線量が低くなっている場所の2400台を撤去する方針をことし３月に示しました。
しかし、住民から反発の声が上がり、これまでのところ撤去は行われていません。

来年度予算で同じ規模の維持費が確保されれば来年度は、財源面で現在の態勢が維持できることになります。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/248.html

平城京跡に４回の巨大地震跡…南海トラフか
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20180825-OYT1T50022.html?from=ytop_main7

奈良市の平城京跡で、古代から近世にかけて巨大地震が４回発生したことを示す液状化現象の痕跡が、奈良文化財研究所（奈文研）の調査で確認された。いずれも南海トラフ巨大地震だった可能性があり、震源から遠い内陸の遺跡から、複数の地震痕跡が確認されるのは初めてという。

奈文研は今後、各地の発掘記録を集めて未知の巨大地震を含めた発生の頻度や規模の解明を進める。

奈文研が平城宮朱雀門跡の南約１００メートルを２０１６年に調査し、飛鳥時代から現代まで、出土した土器などから１０層の地層の時期を特定した。地層をはぎ取ってＸ線撮影などをした結果、震度５弱以上の地震で起きる液状化で地中の砂が地表に噴き出す「噴砂」の痕跡が、４層で見つかった。

　日本書紀や近世文書など複数の文献にある地震の記録と噴砂痕の年代を照合。古い順に〈１〉６８４年の白鳳地震〈２〉８８７年の畿内・七道地震か、９３８年の京都・紀伊地震〈３〉１７０７年の宝永地震か、１８１９年の伊賀・近江地震〈４〉１８５４年の安政東海・南海地震か、同年の伊賀上野地震――の可能性が高いと判明した。

　近世以前の巨大地震については、文献で存在が確認されていても、被害の範囲や規模などの実態は、よくわかっていない。奈文研は「調査で得られた遺跡の地震痕跡のデータを蓄積することで、震源の特定や被害想定に加え、認識されていなかった巨大地震の把握も期待できる」としている。

　寒川さんがわ旭・産業技術総合研究所名誉リサーチャー（地震考古学）の話「定期的に発生する南海トラフ巨大地震の痕跡が、震源から離れた内陸の遺跡で複数確認されたことは、画期的。今後、集積したデータを各地の地震対策に活用できるようにすることが重要だ」

　◆南海トラフ巨大地震＝静岡県沖から四国、九州沖にかけて延びる「南海トラフ」（海底の溝）沿いを震源とする最大マグニチュード９級の巨大地震。１００〜１５０年間隔で発生するとされる。東海、東南海、南海の３地震が時間差で連動するケースもある。

　（夏井崇裕）
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/591.html

【ソウルから　倭人の眼】
慰安婦合意は棚上げのまま　再び韓国ペースで対日関係改善か
http://www.sankei.com/premium/news/180826/prm1808260007-n1.html

韓国の法定記念日「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」（８月１４日）の演説で、慰安婦問題について「韓日間の外交交渉で解決するとは考えていない」と断言した文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、一方で対日関係の改善を希求している。２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されたはずの慰安婦問題の“解決”を認めず、それでも日本とは仲良くしたいという。韓国の理想の下で日韓関係は再び動き始めるのか。
（ソウル　名村隆寛）

対日批判避けた演説

　演説で文氏は慰安婦問題に関し「韓日の歴史問題だけでなく、戦時の女性への性暴力問題で普遍的な女性人権問題」「韓日を含む全世界が性暴力と女性の人権問題を深く反省し、再び繰り返さないと固く決心して解決される」とも語った。

　一方で文氏は「問題が韓日間の外交紛争につながらないことを望む」と述べたが、これらは韓国政府が１月に発表した日韓合意に対する新たな方針や、３月の「３・１独立運動」の式典で文氏が演説した内容を再度示したものだ。韓国世論に配慮しながらも「日本との外交紛争は避けるべき」と暗に説得するかのような発言。日本との関係悪化は極力回避したいようだ。

　日本への責任追及を避けたが、今回も慰安婦問題を日本に丸投げした文氏。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日である翌１５日の演説では、日本との歴史問題には深く踏み込まなかった。それどころか「安倍晋三首相と韓日関係を未来志向的に発展させ、朝鮮半島と北東アジアの平和と繁栄に向け緊密に協力することで一致した」と明言した。

対日関係改善の好機

　日本との歴史がからむ記念日の演説で、異例にも日韓協力に言及した背景には、対日関係改善への文氏なりの意志がうかがえる。韓国政府関係者は、昨年の政権発足当時から「文在寅大統領が理想としている韓日関係は、１９９８年に小渕恵三元首相と金大中（キム・デジュン）元大統領が合意した日韓パートナーシップ宣言当時の関係」と言い続けている。

　今年１０月８日には同宣言からまる２０年を迎える。韓国にとり対日関係改善の好機で、日本側にしても悪い話ではない。安倍首相は２月の平昌五輪の際に訪韓し、文氏は５月に日帰りだったが日中韓首脳会談のため初訪日した。各種の首脳会議でも両氏はすでに何度も顔を合わせている。

　日韓政府間では１０月８日を中心に文氏の訪日が調整されているようだ。韓国政府としては、節目の年に何としても成果を残したいところだろう。ただ、慰安婦問題では譲れないが日本との関係はよくしたいという悩ましい思い。背景には韓国の事情がうかがえる。

韓国が困ると関係は改善

　過去の日韓関係を振り返り、韓国が困った状況に置かれたとき、両国関係は改善するとの見方がある。韓国が極貧状態にあった１９６５年に日韓は国交正常化。光州事件などで国際的非難を浴びた全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が８３年に訪日。９７〜９８年の韓国での金融危機直後に金大中政権が発足し、同年、東京で日韓パートナーシップ宣言を発表した。

　では今回、文政権が日本に歩み寄る理由は何か。韓国で今、最も深刻な問題は経済だ。特に雇用状況の一層の悪化。人件費や物価上昇。自営業者の廃業増。製造業の不振。個人破産の増大。好調を維持しているのは半導体関連ぐらいだ。

　文氏は２０日、大統領府での首席・補佐官会議で、雇用問題での政府の責任を認め、経済政策担当の室長や企画財政相に進退をかけ対処するよう命じた。韓国経済は泥沼に向かい悪循環を繰り返している。今、韓国は本当に困っているのだ。

　こうした中、韓国では日本に職を求める若年層も増えており、最近では韓国政府や財界が日本での就職を積極支援するまでになっている。雇用で日本の協力が欠かせないことを韓国政府も認めている。

日本経済が好調で人手不足であることは韓国でもよく知られている。どん底に突き進む韓国で、日本の景気について聞かれることが最近、特に多い。

繰り返す関係改善と悪化

　韓国にとって日本は、困った際に言うことを聞いてくれる、相変わらず手軽に利用できる隣国のようだ。文氏は慰安婦問題をめぐる日韓合意の「再交渉は求めない」と断言したが、国同士の約束をほごにしても、日本には期待している。

　慰安婦問題での外交紛争を望まないのなら、日韓合意を履行すれば済むことだ。だが、日韓合意の精神に反し釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像は今も撤去されていない。ソウルの日本大使館前の慰安婦像も放置状態だ。国民感情を理由に当局は手が出せない。それどころか、自治体により保護され、慰安婦問題の聖地と化している。

　釜山の像設置の対抗措置として日本政府は日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断や日韓ハイレベル経済協議の延期を今も継続している。韓国政府はこの対抗措置をどうにか取り下げてほしいのだ。

　韓国が日本との関係改善を語る際好んで使う「未来志向的」な方向に、韓国の国内事情や意向に沿って日韓関係は当面進みそうだ。ただ、改善した後で必ずといっていいほど再悪化も繰り返してきた日韓関係。ほとんどが、歴史認識問題を中心とした韓国側の国内事情や国民感情によって。

　韓国の事情で、ちゃぶ台をひっくり返され約束をほごにされても付き合わされる日本。さんざん振り回された教訓を生かし、今後、距離を置こうとしても、韓国がそれを許す保証はどこにもない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/692.html

厚生年金、対象拡大へ・・・パート加入増、9月にも検討会議
https://this.kiji.is/406371447897703521?c=39546741839462401

　厚生労働省は26日、これまで厚生年金の加入義務がなかった従業員500人以下の企業のパートなど短時間労働者にも対象を広げる検討に入った。現在、加入義務があるのは週30時間以上働く人のほか、週20時間以上で賃金が月8万8千円以上などの条件を満たし、かつ従業員501人以上の企業に勤める人。

企業の人数要件や賃金要件を拡大して保険料負担の担い手を増やし、少子高齢化の進展で圧迫される年金財政の安定化を図る考え。

　9月以降、集中的に検討する会議を設置し、事業者からヒアリングするなどして検討を進める。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/303.html

エアコン故障３階に入院、新たに患者１人死亡
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180829-OYT1T50003.html?from=y10

岐阜市の「Ｙ＆Ｍ藤掛第一病院」で２６〜２７日の約１５時間に８０歳代の入院患者４人が死亡した問題で、岐阜県警岐阜中署は２９日未明、入院患者の男性（８４）が２８日夕方に死亡したことを新たに確認したと発表した。この問題での死者は５人となった。

同署によると、男性は２４日から入院し、２８日午後６時３８分頃に死亡した。同病院では２０日から３、４階のエアコンが故障。男性は入院時は３階にいたが、死亡時にどの部屋にいたかは確認中という。男性に外傷はなかった。県警は、男性が熱中症で死亡した可能性もあるとみて調べている。

　２８日夜、この男性の成年後見人を名乗る男性（５２）が同署を訪れ、「入院していた被後見人が亡くなった」と報告して判明したという。
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/727.html

H-IIAロケット40号機による「いぶき2号」などの打ち上げ日決定
https://www.zaikei.co.jp/article/20180829/462662.html

H-IIAロケット40号機による、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき2号」と、観測衛星「ハリーファサット(KhalifaSat)」の打ち上げ予定日が、10月29日と決定した。三菱重工業及びJAXA(宇宙航空研究開発機構)が、打ち上げ予定日について28日に正式に発表した。また、40号機では打上げ能力の余裕を活用して、小型副衛星5基を軌道上に投入する。

【年度内に打ち上げ予定だった】JAXA、PM2.5も測定する温暖化ガス測定衛星「いぶき2」を年度内に打ち上げ

　「いぶき2号」は、環境省、JAXA、国立環境研究所の3機関の共同プロジェクトであり、温暖化防止の国際的な取り組みに貢献することを目的として、2008年度に打ち上げられた「いぶき」の後継機となる。

　「いぶき2号」はこれまでのミッションを引き継ぎ、世界中の二酸化炭素やメタンの濃度を、高精度で均一に観測する。また、その観測データを用いた気候変動予測の高度化、人為的な温室効果ガス排出の削減状況や、森林などへの自然吸収源の変動状況の把握などを行い環境行政に貢献する。 軌道高度は約613キロメートル上空で、約97分で地球を一周する。設計寿命は5年以上(目標7年)、打上げ時の質量は約1,800kgで、2翼式の太陽電池パドルを有する箱型になる。

　観測衛星「ハリーファサット(KhalifaSat)」は、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ政府宇宙機関であるMBRSC(The Mohammed bin Rashid Space Centre)の観測衛星である。他国企業の協力により開発、打上げ済みの地球観測衛星DubaiSat-1、同-2で蓄積したノウハウをベースに開発した初の同国産衛星で、国家の重要な事業と位置づけられた開発、打上げプロジェクトである。

　小型副衛星は、次にあげる5つを搭載する。東北大学の「DIWATA-2B」は、フィリピン国内の天然資源モニタリングおよび災害監視を実施する。大阪工業大学の「プロイテレス衛星2号機」では、自立航行能力(パルスプラズマスラスタ)を検証する。また、九州工業大学の「てんこう」は地球低軌道環境観測衛星で、放射線環境や磁束密度の測定などを実施する。その他静岡大学の「Stars-AO」、愛知工科大学の「AUTcube2」を搭載する。

　打ち上げるロケットは従来のH-IIAロケットで、液体水素と液体酸素を使用した液体燃料ロケットであり、2段式になっている。また、打ち上げ時に十分な推力を得るため、左右2基の固体ロケットブースタを有している。

　打ち上げ場所は、種子島宇宙センター大型ロケット発射場で、打ち上げの予備期間は10月30日(火)から11月30日(金)となっている。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/338.html

「政治的に大きな痛手」野田氏、推薦人集まらず
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180831-OYT1T50040.html?from=ytop_ylist

自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）への立候補を目指していた野田総務相が、２０１５年に続いて出馬断念に追い込まれた。必要な国会議員２０人の推薦人が２回続けて集まらず、党内では「政治的に大きな痛手を負った」（幹部）との見方が出ている。

　野田氏は３０日夕から夜にかけて、東京都内のホテルで同党の浜田靖一・元防衛相や小此木国家公安委員長ら親しい議員と会談した。出馬断念を確認し、発表の段取りを協議した。３１日午後に記者会見する方向だ。

　野田氏は１９９８年、小渕内閣で当時、戦後最年少の閣僚として郵政相に就任し、「初の女性首相」としても期待された。今回の総裁選でも「女性候補」を前面に出して支持を訴える構えだった。

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怪傑コメント

少しジュニア氏を持ち上げ過ぎたな。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/120.html

　政治力大口を叩く小泉ジュニアレベル
　　　　　↓
　
　政治力は大口を叩く小泉ジュニアレベル
　　

　
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/120.html#c1

　なんか意見があいそうだね　日高見さん

>>4
　産経は石破氏の得票レベルによっては、野党から党首に勧誘されそうな政治家
　としての死が待っているような記事を書いていたが、これがこんどの総裁選を
　如実に表しているのだろうな。独裁的とかそういう意味じゃなく。

　・・石破氏は盾突くのもほどほどにしないとな

>>5
　暴力団の紐は●本清美とかいう野党の議員だろ

　●元清美議員に“ブーメラン”？　生コン業界の“ドン”逮捕で永田町に衝撃
　ツイート
　https://dot.asahi.com/wa/2018083000066.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/120.html#c6

長寿で増す筋力維持の重要性、分岐点は40代と70代
https://www.asahi.com/relife/special/kinkatsu/11638180

久野譜也・筑波大学大学院教授インタビュー（上）

更新日：2018年06月27日
　人生100年時代になり、筋力の重要性は増しています。かつては、筋力が衰える前に、病気で寿命が訪れた。今は逆。病気が治っても筋力がないと、旅行をしたり、人に会ったりするのも難しく、生きがいをもって寿命をまっとうできません。最後まで元気に生きられるかどうかの分岐点は、どこにあるのか？筑波大学大学院の久野譜也教授にうかがいました。3回にわたりお届けする初回は、自覚しておきたい年代別の「筋力」についてです。

——年齢を重ねてますます元気でいるために、久野教授は「筋活」を提唱されていますね。

平均寿命が60代だった頃は、筋力低下のケアが必要になる前に循環器系の疾患などの要因で亡くなるケースが多数を占めていました。しかし、医療の進歩で寿命が延び続けている今は、より若々しくアクティブに暮らすために筋力を意識する必要があるのです。
　年齢を重ねてなお元気な人は、誰かに会ったり旅行をしたりと人とのつながりや生きがいを持っているものです。特に、外へ出て歩き回るなど「自分で移動できるだけの筋力」を保てているというのが特徴と言えるでしょう。

　筋力が低下すると歩行が困難になり、やがて寝たきりになります。加齢によって徐々に低下していくものではありますが、筋トレを上手くすると機能は維持・向上できますし、それが健康寿命を延ばすことにもつながります。

——筋力は加齢によってどの程度低下し、どんなリスクが高まるのでしょうか。

　40代以降、筋肉は1年で約1％ずつ落ちていきます。1％というのがとても厄介で、その程度で体の変化に気がつく人はまずいません。よく50代ぐらいの人が「最近急に筋肉が落ちた」と言いますが、これは急に進んだわけではないのです。

　日々の暮らしで「筋肉が落ちた」「疲れやすい」という実感がない人も、50歳を過ぎたら生活の中に潜む筋力低下のシグナルを意識してみてください。例えば「歩行時の突っかかり」です。スリッパやサンダルを履いた時につまずきやすい、重い革靴を履いて歩くとよくつま先を地面にぶつける、というのは要注意です。また靴の減り方もわかりやすい目安で、「最近どの靴もつま先に傷がついている」という場合には、ほぼ下肢の筋力低下が起こっていると考えていいでしょう。

　個人差はあるものの、40代から約2割低下した状態の60代以降は転倒リスクが高くなります。中でも女性は閉経後の体の変化によって男性に比べて骨折しやすくなるので、転ばないための筋力維持に取り組んでください。

　男女ともに大きな変化が訪れるのは70代です。ここからは筋力低下がより加速する傾向が国内外のデータで明らかになっており、さらに高まる転倒・骨折のリスクとベッドレストと呼ばれる不活動状態に注意が必要です。よくあるのは、風邪を引いて1週間近く寝て過ごしたというケース。これだけでも筋力は低下します。筋力がもともと低い状態から低下すると、日常動作ができるところまで戻すのは非常に大変です。今までできていたことでも疲れてしまうのでやらない、やらないのでさらに低下する、という悪循環にも陥りやすくなります。早い段階から筋力アップに取り組み、元気に過ごしていただきたいですね。

（聞き手・山田亜紀子、構成・田中美穂）

久野 譜也（くの・しんや）
1962年生まれ。筑波大学大学院人間総合科学研究科教授（スポーツ医学）。中高年の筋力運動、サルコペニア肥満、健康政策などを研究。同大学大学院博士課程医学研究科修了。東京大学教養学部保健体育科助手、ペンシルヴァニア大学医学部客員研究員などを経て、2011年より現職。大学発ベンチャー「(株)つくばウエルネスリサーチ」を起業。著書に『100歳まで動ける体になる「筋リハ」』（幻冬舎）、『寝たきり老人になりたくないなら大腰筋を鍛えなさい』（飛鳥新社）など。
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/647.html

【主張】国連委の対日勧告　思い込みの非難はやめよ
http://www.sankei.com/column/news/180902/clm1809020003-n1.html

国連の人種差別撤廃委員会が日本に対し、慰安婦問題の対応が不十分だと批判し、「人権侵害」の責任を認めるよう勧告した。

　相変わらず慰安婦を「性奴隷」とするなど、委員らの思い込みや偏見に基づいており、受け入れられない。

　報告書は、日韓両国政府が慰安婦問題の最終的解決を確認した平成２７年の合意などに触れ、元慰安婦ら被害者中心の取り組みになっていないという。

　しかし、日韓合意に基づく支援事業を元慰安婦らの多くが受け入れていることなど、事実経過を無視している。

　韓国以外の元慰安婦への対応を含め日本が冷淡で何もしてこなかったかのような批判も誤りだ。

　戦後賠償問題は解決済みとの原則の下で、できる限りのことをしてきた。民間の寄付によるアジア女性基金を通じ、元慰安婦らへの償い金を支払うとともに、首相名で心からのおわびと反省を表す手紙を渡してきた。

　韓国では、多くの元慰安婦が国家賠償ではないとして償い金の受け取りを拒否した。それは韓国側の事情による。問題を蒸し返しているのは韓国なのだ。

　報告書で慰安婦問題を「軍による人権侵害」などと言及していることも看過できない。

　「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治証言などにより、強制連行された「性奴隷」との誤解が世界に広まった。吉田証言が嘘と分かり、強制連行説が崩れた後も、「自由が奪われた」などと女性の人権問題にすり替えられ批判されている。

　対日審査で、委員から「性奴隷」との表現が使われたことに、日本政府が抗議した。だが「１９９０年代から国連機関で使われている」と反論されたという。

　「性奴隷」と決めつけたのは、国連人権委員会のクマラスワミ報告書が代表例だが、引用された吉田証言のほか、依拠する豪州ジャーナリストの著作に誤りが多いことが分かっている。出てくる元慰安婦らの証言に根拠はない。

　対日勧告に対し、菅義偉官房長官は「日本政府の説明を十分踏まえておらず、極めて遺憾」などと述べたが、さらに厳しく撤回を迫るべきだ。「性奴隷」との言葉が国連委員会でまかり通っているのも、事実による明確な反論を怠ってきたツケである。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/771.html

大間原発安全強化工事着手2年延期
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/80170

電源開発（Jパワー）は4日午前、大間町に建設中の大間原発について、今年後半としていた安全強化対策工事の着手時期を2020年後半とし、2年程度延期すると表明した。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/281.html

イラン原油の輸入、大手３社が停止の意向通知
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180906-OYT1T50001.html?from=yartcl_blist

米国がイラン産原油に対する制裁を１１月に再開することを受け、石油元売り大手のＪＸＴＧホールディングス（ＨＤ）、昭和シェル石油、富士石油がイラン側に対し、原油の輸入停止の意向を通知したことが５日、わかった。

輸入制限に反して調達を続けると、米国内で企業活動ができなくなる恐れがあるためだ。各社は今後、増産の余地があるサウジアラビアなどから原油を代替調達する方針。ガソリンなど石油製品の価格に対する影響は軽微とみられる。

　米国は１１月５日から、原油取引を含めた制裁を再開する。大手３社は契約上の問題で、今月５日（イラン時間）までに原油取引の停止を伝える必要があった。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/381.html

泊原発の非常用発電機は7日間の冷却可能
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090600377&g=spo

原子力規制庁によると、北海道電力の泊原発で使用済み核燃料プールの冷却のために起動した非常用発電機については、7日間の冷却を続けられる燃料を確保しているという。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/286.html

平塚川添遺跡
浮かぶ、筑後平野の先進性　三角縁神獣鏡発見で注目　福岡・朝倉
https://mainichi.jp/articles/20180906/ddl/k46/040/424000c?inb=ra

弥生時代中期から古墳時代初頭にかけての大規模環濠（かんごう）集落遺跡、平塚川添遺跡（福岡県朝倉市、国史跡）についてのシンポジウムが同市内で開かれた。「卑弥呼の鏡」との説もあり、同遺跡付近で出土したとみられる三角縁神獣鏡が最近発見されたことが報告され、同遺跡一帯の重要性が改めて浮かび上がった。

　平塚川添遺跡は筑後川の支流・小石原川沿いの低湿地にある。１９９１〜９３年に発掘調査。１７ヘクタールの範囲で最大７重の環濠や柵列を巡らせた中に、竪穴住居跡３００カ所や大型掘立（ほったて）柱建物跡が見つかった。住居、工房、倉庫の用途ごとの区画が存在したとされる。大量の土器や木製品のほか、玉類などもあった。遺跡の最盛期は邪馬台国時代に当たるため、「魏志倭人伝」に登場する「国」の存在を示す遺跡として知られている。

　朝倉市教委文化財係の中島圭さんは、遺跡一帯の地形に着目した。朝倉市では北部の山地から筑後川に向けて小石原川などの支流が流れるため扇状地が発達している。川に沿った高い台地に弥生〜古墳時代の遺跡が多数見つかる。ところが平塚川添遺跡は低湿地で、台地は遺跡の東部に広がる。中島さんは「国の中心は台地にあって、平塚川添遺跡はむしろ新興の開拓地だったのでは」と推測した。

　それをうかがわせるのが発見された三角縁神獣鏡だ。旧福岡藩士の家に所蔵していたもので、今年３月に朝倉市に寄贈された。１００年以上前の絵図で存在は知られていたが現物は所在不明だった。出土地点は文献から、同遺跡東部の台地にある、平塚大願寺遺跡の方形周溝墓だった可能性が高いという。これまで同市内で唯一の三角縁神獣鏡の出土地だった神蔵（かんのくら）古墳も、この台地にある。平塚川添遺跡では銅鏡や銅矛の破片しかなく、首長の墓は確認されていない。一方、三角縁神獣鏡は初期大和政権が各地に配布した威信財とされ、地域の首長墓の存在を示す。

　中島さんは「平塚川添遺跡は氷山の一角。台地にはまだまだ遺跡が広がっている」と想像する。武末純一・福岡大教授も「平塚川添遺跡の全容はまだ分かっていない。三角縁神獣鏡と共に葬られた人が当時どこにいたのかも探してほしい」と今後の調査に期待を寄せた。

　朝倉市の隣りの筑前町では近年、弥生時代の硯（すずり）が相次いで発見され、文字使用の可能性を巡って注目されている。同町の遺跡では「王墓」とみられる墳丘墓や銅製品の鋳型も確認されている。平塚川添遺跡を巡る調査研究の進展は、当時の筑後平野の先進性を探る上で鍵を握っているのかもしれない。【大森顕浩】
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/812.html

対中関税２２兆円手続き終了　米大統領、強硬姿勢崩さず
http://www.sankei.com/economy/news/180907/ecn1809070008-n1.html

トランプ米政権は６日、年２千億ドル（約２２兆２千億円）相当の中国からの輸入品に追加関税２５％を課す第３弾制裁の発動に向けた手続きを終えた。農水産物や服飾品など消費者向けの品目が多く、製品価格の値上がりを懸念する声は根強いが、トランプ米大統領は強硬姿勢を崩していない。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が産業界の見解や追加関税の影響などを精査し、トランプ氏が最終判断を下す。米政権は、中国が米先端技術を強制的に移転させるなど不当に入手して知的財産権を侵害していると主張している。不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた米通商法３０１条に基づき、これまで２回にわたって計５００億ドル相当に２５％の追加関税を課した。

　トランプ氏は５日の米議員との会合で「中国が望む取引をする準備はできていない」と圧力をかけ続ける考えを示した。貿易摩擦を背景に下落している中国株式市場と、高値圏の米市場を比べ「願わくばそう遠くないうちに全て解決できるといい」と述べた。（共同）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/390.html

【高校野球】
日本は大会連覇逃す　Ｕ１８アジア選手権
https://www.sankei.com/sports/news/180907/spo1809070042-n1.html

野球の１８歳以下によるＵ１８アジア選手権第４日は７日、宮崎市のＫＩＲＩＳＨＩＭＡサンマリンスタジアム宮崎で２次リーグが始まり、２連覇を目指した高校日本代表は台湾に１−３で敗れて決勝進出を逃した。１次リーグで同組だったチームとの対戦成績が持ち越されるため、日本は２敗となり、３位決定戦に回ることが決まった。台湾は２勝。

　日本は藤原（大阪桐蔭）を１番に据えるなど、大きく組み替えた打線が２安打と不発。先発の柿木（大阪桐蔭）に代わった吉田（秋田・金足農）が交代直後の四回に２点を失った。

　２次リーグには１次リーグＡ組１位の韓国と２位日本、Ｂ組１位の台湾と２位中国が進出。韓国は中国を１１−０で下して２勝、中国は２敗となった。日本は８日に中国と対戦する。９日に韓国と台湾の決勝と、日本と中国の３位決定戦が行われる。
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/754.html

対応後手、供給遮断間に合わず…ブラックアウト
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180907-OYT1T50113.html?from=ytop_ylist

北海道内の全域が停電となったブラックアウトについて、北海道電力は７日、主力の苫東厚真とまとうあつま火力発電所の停止が急だったため、対応が間に合わなかったことが原因だと説明した。ただ、ブラックアウトに至った経緯の詳細は、なお分かっていない。

　専門家は、今回のブラックアウトを避ける手段として、特定地域の電力供給を絞って強制的に停電させる方法があったと指摘する。東日本大震災で福島第一原発などが停止した際、東京電力は一部地域を停電にし、域内全域の発電所が停止するブラックアウトを防いだ。

　電力会社は、発電する量と消費する量がおおむね一致するように調整している。需給バランスが崩れると、発電所の発電機が破損する恐れがある。東京電力は発電量の減少分に見合うように、強制的に停電させて電力需要を落としバランスを保った。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/393.html

関西空港島内の駐車場、５０００台残ったままに
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180908-OYT1T50004.html?from=ytop_main3

関西空港を運営する「関西エアポート」は７日、空港島内の駐車場に、利用客の自動車約５０００台が残ったままになっていることを明らかにした。８日以降、日中（午前１０時〜午後４時）に限り、車を搬出させるための連絡橋の通行を認め、駐車料金は全て無料にする。

連絡橋はタンカーの衝突で損傷し、一般車両は通行できないが、関係車両の通行が減る日中に限り、認めることにした。ただし、空港島への往路はシャトルバスや高速船など公共交通機関の利用に限定する。

　問い合わせは関西国際空港駐車場（０７２・４５５・２３３７）へ。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/605.html

「肌露出抑えて」マダニ感染死最多ペース…宮崎
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180906-OYT1T50123.html?from=ycont_navr_os

　マダニを介して発症する重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）の宮崎県内の今年の死者数が、２日までに４人に上っている。２０１４年の年間死者と同数で、過去最多のペース。県感染症対策室は「マダニは秋も活動が活発。これから涼しくなり過ごしやすくなるが、外で活動するときは、肌の露出を少なくしてほしい」と注意を呼びかけている。

　県によると、ＳＦＴＳはウイルスを持つマダニにかまれることで発症する病気。かまれた後は、６日から２週間程度の潜伏期間を経て、発熱や嘔吐おうと、下痢や腹痛など風邪に似た症状が出る。意識障害などの症状もあり、最悪の場合、死亡することもある。

　県内では今年、日南市や延岡市などの６０〜９０歳代の男女４人がＳＦＴＳで死亡。感染経路は不明だが、農作業や草むしり、山に入るなど野外で活動したことがあった。いずれも発熱の症状や倦怠けんたい感などを訴えた後に死亡している。

　ＳＦＴＳによる県内の死者数は、統計が始まった１３年３月から１２月末までが２人、１４年４人、１５、１６、１７年が各２人で、これまでで１６人となった。

　国立感染症研究所によると、ＳＦＴＳの累積報告数は、統計開始から８月２６日までで全国３７５人。都道府県別で宮崎は最多の５８人で、２位の鹿児島（３８人）、３位の山口（３５人）を大きく上回っている。

　宮崎県感染症対策室は「県内では、年間を通じてＳＦＴＳの発症例がある。服装などに気を付けることで防げるので、日頃から注意してほしい」と訴える。

高齢者向けに啓発ポスター

　ＳＦＴＳなどのダニを介する感染症への対策を周知しようと、厚生労働省は７月、啓発ポスターを作成した。発症者が多い高齢者の目に留まりやすいように、昭和映画のポスターをイメージ。「山ありダニあり　畑での農作業　茂みでの草刈り　山の中で山菜採りや狩猟をするとき　ダニがあなたを狙っている」と記している。

　厚労省は、マダニにかまれたときは「無理に引き抜こうとせず、皮膚科などの医療機関で処置してもらう」、「数週間は体調の変化に注意し、発熱などの症状が出た場合は医療機関で診察を受ける」としている。（山下雅文）

◆ＳＦＴＳの感染予防法◆

　県によると、農作業など屋外で作業するときの注意点は次の通り。

〈１〉長袖、長ズボンを着る。帽子や手袋を着用し、首にはタオルを巻く

〈２〉シャツの裾はズボンの中に、ズボンの裾は靴下や長靴の中に入れる

〈３〉サンダルは避け、足を完全に覆う靴を履く

〈４〉防虫効果がある虫よけスプレーを使用する

〈５〉屋外活動後はシャワーを浴びる

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/729.html

米、対中制裁３０兆円上乗せか＝日本は貿易合意ないと後悔−トランプ氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090800249&g=use&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日、中国からの輸入品２６７０億ドル（約３０兆円）相当に制裁関税を課す用意があると明らかにした。近く発動を判断する２０００億ドル相当の輸入品への制裁や実施済みの制裁も合計すると、対象は５０００億ドルを超え、中国からの全ての輸入品に制裁関税が課されることになる。貿易戦争が深刻化するのは必至だ。

　トランプ氏はまた、米国が対日貿易協議を始めたと語った。合意しなければ「日本は後悔する」と強調。対日貿易赤字の是正に向け、２国間協定交渉入りに意欲をにじませた。

　ホワイトハウスのウォルターズ報道担当官は、トランプ氏が日本などの貿易障壁を問題視していると指摘。「大統領と安倍晋三首相は４月、２国間貿易をさらに強化することで一致した。両国は経済対話などを通じ、障壁への対処策について緊密に連携している」と説明した。（2018/09/08-07:57）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/395.html

関西の停電３万戸、長期化も…現地調査できず
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180908-OYT1T50062.html?from=ytop_main8

　関西電力によると、台風２１号の影響による管内の停電戸数は８日午後１時現在、約４万３９００戸となった。このうち約３万１０００戸は、倒木や土砂崩れなどの影響で現地調査ができず、復旧の見通しは立っていないという。

長期化が予想されるのは、和歌山県が印南町や紀の川市などで約２万戸、京都府が京都市などで約５０００戸、大阪府が泉佐野市などで約２４００戸、奈良県が約２０００戸、滋賀県が約１２００戸、兵庫県が約２００戸となっている。このほかの地域の停電は、数日中に解消される見込みだ。

　一方、世耕経済産業相は８日午前、大阪市の関電本社を訪れ、岩根茂樹社長と意見交換した。岩根社長は「広範囲にわたる長期間の停電で多大なご迷惑をかけ、申し訳ない」と陳謝し、世耕経産相は「電気がなくて生活に困っている人がいる。できるだけ早い復旧を目指し、全力を尽くしてほしい」と求めた。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/606.html

【北海道震度７地震】
キャッシュレス決済、災害に脆さ　停電でカードなど使えず
http://www.sankei.com/economy/news/180908/ecn1809080016-n1.html

　北海道で最大震度７を観測した地震の影響で現金を使わないキャッシュレス決済が利用できなくなり、災害時の非現金決済の脆弱（ぜいじゃく）性が浮き彫りになった。道内全域で停電が発生し、決済情報を処理できなくなったことから、“買い物難民”に陥る人が発生した。

　「お金がない。ＩＣカードには数万円入っているのに」。出張で北海道を訪れた都内の男性会社員（２８）は７日、悔しげに語った。キャッシュレス決済の普及以降、現金をほとんど持ち歩かなくなり、手持ちは残り５千円。「普段から財布に入れておくべきだった」とため息をついた。

　停電中も営業を続けた数少ない小売店の多くは現金での取り引きに限られた。電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済は、停電で読み取り端末や決済情報を送信する回線が機能しなくなった。

　利用できたのは非常用電源でレジを動かしたコンビニエンスストア大手セブン−イレブンの一部店舗などだけ。稼働するＡＴＭ（現金自動預払機）も少なく、現金も手に入りにくかった。

　ニッセイ基礎研究所の福本勇樹主任研究員は「停電に弱いことは以前から危惧されていた」と指摘。災害が多い日本でもキャッシュレス決済が円滑に利用できるよう非常用電源の確保など対策を急ぐよう求める。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/405.html

ルネサス、７３３０億円で米半導体メーカー買収
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180911-OYT1T50066.html?from=ytop_top

半導体大手ルネサスエレクトロニクスは１１日、米半導体メーカーのインテグレーテッド・デバイス・テクノロジー（ＩＤＴ）を約７３３０億円で買収すると発表した。

ＩＤＴは、センサーやデータセンター向け半導体などに強みを持つ。ＩＤＴを買収することで、自動運転の普及を見据え、自動車向け半導体事業を強化するのが狙い。買収は２０１９年１２月に完了する予定だという。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/421.html

大阪城、入館者半数に・・関空国際線の減便影響か
https://this.kiji.is/412035517506880609?c=39546741839462401

台風21号の通過後、初めての土日となった8〜9日、大阪城天守閣の入館者数が2017年度平均の半数近くにまで落ち込んでいたことが11日、分かった。台風21号が上陸し、高潮で関西空港が冠水して1週間。国際線、国内線とも一部しか運航できず、天守閣総務課は「インバウンド（訪日外国人客）が減少した」とみている。

　8日は約4千人、9日は約4100人が訪れた。17年度の平均は1日当たり7600人で、年間では約275万人。3年連続で過去最高を記録し、日本人と外国人客がおよそ半数ずつだった。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/425.html

「安重根の平和思想、韓日の青年たちに伝えたい」　銀座で追悼会
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/12/2018091201196_2.html

10日夕、東京・銀座の韓国料理店で開かれた追悼会は、日本では珍しい集まりだった。日本の初代韓国統監・伊藤博文を射殺した安重根（アン・ジュングン）義士をたたえる人々が韓日両国から集まったものだ。日本で安重根義士の平和精神を伝える活動をしてきた日本人十数人がマイクを握り、安義士が広めようとしていた平和思想の重要性を力説した。

　朝日新聞ソウル支局長を務めた小田川興氏は「安重根義士は100年前に国連の思想を提示しており、21世紀の今でも尊敬している。北東アジアの情勢が変化する中、安重根義士のことを学ばなければならない」と述べた。東京に住むA氏は「安重根義士の平和思想に関する本を書いている。日本の極右勢力が攻撃してくるかもしれないが、その志を広く知らせたい」と語った。

　安重根義士の遺骨を発掘するため、1990年代から何度も中国を訪れている行徳哲男氏は「遺骨を見つけるため百方手を尽くしたが、まだ見つかっていない」と残念がった。行徳氏は「安重根義士がすぐに処刑されていなかったとしたら、躍動感あふれる筆で文字を多く残していただろう」と、自ら書いてきた作品を参加者たちに配った。

　法政大学の牧野英二教授は、安重根義士の「東洋平和論」をドイツの哲学者カントの「永久平和論」と関連づけて解釈し、注目されてきた人物だ。牧野教授は「哲学者の立場から安重根義士の平和思想を研究し、韓日関係をより近くするのが目標だ。安重根義士に関する遺稿をさらに発掘し、韓国に返すことが使命だと考えている」と述べた。

日本の生徒たちに「安重根の思想」を教える教師も2人出席した。高校で英語を教えている豊住伸治氏は、韓国語で「映画俳優アン・ソンギさんが出ている韓国映画がとても好きだ。安重根義士の志を知り、日本と韓国の若者たちが頻繁に交流すれば、両国は互いに理解し合える」と言った。十数年前から全州の学校との交流で韓国をよく訪れている中学校教師の鈴木仁氏は「若い世代が安重根義士の平和思想を共有することが重要だ」と語った。

　日本人に向けて安重根義士の思想についての講演をしている木谷道宣氏は、40年前に韓国に初めて行った時、偶然出会った韓国人から安重根記念館にぜひ行ってみなさいと言われたという。それ以降、200回以上も韓国を訪れているが、そのたびに安重根記念館に欠かさずに立ち寄り、「韓国が早く統一されるよう願っている」と言った。

　安重根義士崇慕会の理事長を務めている金滉植（キム・ファンシク）元首相は安重根義士の官選弁護士だった水野吉太郎が「安重根のことを考えるといつも涙が出る」と言ったことに言及した時、自らも目を潤ませた。金滉植氏は「機会あるごとに、日本に安重根義士の高貴な志をきちんと伝え、韓日両国が平和と繁栄の時代へと進めるようにしたい」と述べた。同日の会に先立ち、金滉植氏、カン・ドクキ元ソウル市長職務代理、李泰鎮（イ・テジン）ソウル大学名誉教授ら約20人の「安重根義士崇慕会」会員たちは9日、宮城県内の大林寺で主管する安重根義士追悼法要に出席した。同寺には安重根義士を尊敬した旅順刑務所の看守・千葉十七の墓があり、安義士の「為国献身軍人本分」（国のために献身するのは軍人の本分である）という石碑が建っている。

東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/600.html

天皇陛下、最後の稲刈り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3527659012092018CR8000/

天皇陛下は12日、皇居内の生物学研究所脇にある水田で稲刈りをされた。2019年４月末に退位されるため、昭和天皇から引き継ぎ毎年行ってきた稲作の収穫作業は今回が最後。19年５月以降は、新天皇となる皇太子さまが継承される。

　この日の陛下は長袖の開襟シャツにグレーの長ズボン姿。鎌を持って腰をかがめ、５月に植えたもち米の「マンゲツモチ」とうるち米の「ニホンマサリ」計100株を慣れた手つきで丁寧に刈り取られた。宮内庁によると、今年の作柄は平年並みで、猛暑の影響は少ないという。

　収穫されたコメは、11月の新嘗祭などの祭祀（さいし）に奉納される。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/448.html

大坂なおみ、10億円近いスポンサー契約をアディダスと締結か
https://www.businessinsider.jp/post-175106

大坂なおみは、アディダスと女性アスリートとして最高金額となるスポンサー契約を結んだと伝えられた。

20歳の大坂は9月8日（現地時間）、ニューヨークのアーサー・アッシュ・スタジアムで行われた全米オープンテニスの決勝戦で、過去23回のグランドスラム優勝を誇るセリーナ・セリーナ・ウィリアムズを6-2、6-4のストレートで破り、初優勝。グランドスラム初制覇を飾るとともに、優勝賞金380万ドル（約4億2000万円）を手にした。

だが、アディダスとの新しいスポンサー契約には、この優勝賞金もかすんでしまうとタイムズは伝えた。

大坂は今年いっぱいまで、「6桁（数十万ドル）」の契約をアディダスと結んでいるとされる。

タイムズは、年間約850万ドル（約9億5000万円）の契約が9月13日（現地時間）に発表されると伝えた。この額は、ヤフーによるとアディダスが女性アスリートと結んだ最高金額、そしてフォーブスが選ぶ、最も稼ぐ女性アスリートのランキングに入るものと見られている。

アディダスとの新しい契約によって、大坂はウォズニアックを抜いて、最も稼ぐ女性アスリートの第2位に入りそうだ。なお、1位はセリーナ・ウィリアムズ。

世界中で人気が高まる大坂

大坂は全米オープンでセリーナに勝ったことで、世界的な人気を集めることとなった。セリーナは決勝戦で3度の警告を受け、議論を呼んでいる。

1回目の警告はコーチング。だがウィリアムズは抗議した。「ずるいことをして勝ったりしない。それなら負けを選ぶ」と彼女は言った。

セリーナのコーチは試合後、ハンドサインを送ったことを認めた。だがセリーナが見たかどうかは分からない。

その後、ラケットをコートに叩きつけて壊したことで2回目の警告を受け、1ポイントを失った。

3回目は主審のカルロス・ラモス氏を「泥棒」と呼んだため。1ゲームを失うこととなった。

こうした経緯はオーストラリアの新聞がマンガに描き、試合の悪評をさらに高めた。

しかし、大坂の新しいアディダスとの契約は、テニス界、そして世界中で高まる大坂の人気を反映しているとヤフーは伝えた。

大坂にとってアディダスとの契約は、ニューヨーク・ポストが想定しているように、別のスポンサー契約につながる可能性がある。おそらく次は自動車メーカーである可能性が高い。

同紙は、大坂は「広告業界の注目の的」になりそうだと伝えた。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/449.html

蜂蜜にボツリヌス菌　男児死亡で改めて注意喚起「１歳未満の乳児に与えないように」
http://www.sankei.com/life/news/170418/lif1704180014-n1.html

離乳食で蜂蜜を摂取していた東京都内の生後６カ月の男児が先月末、「乳児ボツリヌス症」で死亡した。蜂蜜は乳児ボツリヌス症を発症する可能性があることから、１歳未満の乳児に与えないよう母子手帳に記載がある。しかし、このことを知らない人も少なからずいるのが現状で、厚生労働省は改めて注意喚起している。（平沢裕子）

健康イメージ

　東京都によると、死亡した男児は、市販のジュースに蜂蜜を混ぜて１日２回、約１０グラム与えられていた。生後５カ月だった２月にけいれんや呼吸不全などの症状が出て入院、３月３０日に死亡した。都は今月７日、死亡を乳児ボツリヌス症によるものと断定。

　死亡事故を受け、厚生労働省は、１歳未満の乳児に蜂蜜を与えないよう、全国の自治体に対し注意喚起を求める通知を出した。同様の通知は昭和６２年にも出され、母子手帳などで注意喚起されている。３０以上の発症例が報告されているが、死亡例は初めて。

　家族は蜂蜜を乳児に与えてはいけないことを知らなかったといい、「栄養豊富で健康にいいと思った」と話しているという。

　蜂蜜は「おいしくて栄養価が高い」「抗菌や保湿の効果もある」などの健康イメージから女性の間で人気が高く、この数年の消費量は年間約４万トンにのぼる。

離乳食レシピ

　レシピ投稿サイト「クックパッド」では「はちみつ　離乳食」で検索すると１００件以上のレシピが表示される。広報部は「１歳過ぎからの離乳食もあり、誤解のないよう注意喚起することが最も重要」と説明。これまでも投稿者に「１歳未満に蜂蜜は与えないで」などの表示を入れるようお願いしてきたが、死亡事故を受け、乳幼児向けレシピのすべてに注意点が書かれたページが表示されるリンクを張ることにした。

　一方、「楽天レシピ」は１歳前の乳児向けのレシピで、蜂蜜入りは承認しないこととし、該当レシピは差し戻し処理を実施。広報担当者は「安全性を考慮し、掲載前にチェックしている。行政情報も紹介して利用者に役立ててもらっている」と話す。

警告マークを

　食物アレルギーを引き起こす卵や小麦粉など「特定原材料」が加工食品に含まれている場合は、容器・包装の面積が３０平方センチメートル超なら表示義務がある。食物アレルギーは命にかかわるためだが、同様に危険性のある乳児ボツリヌス症については、表示義務はない。

　市販の蜂蜜で見る「１歳未満の乳児には与えないでください」との警告文は任意表示。全国はちみつ公正取引協議会は会員企業に警告文の表示を要請しているが、数千あるとされる業者の多くが非会員で、表示は徹底されていないという。

　一方で、死亡した男児に与えられた蜂蜜には表示があったといい、小さな表示だけでは注意喚起になりにくいのも事実。食をめぐる問題に取り組む消費者団体「食のコミュニケーション円卓会議」の市川まりこ代表は「安全にかかわる内容は見ただけで分かるようにパッケージの表に大きく表示すべきだ」とし、「乳幼児の窒息事故をきっかけに表示が始まったこんにゃくゼリーのような警告マークを業界が作ってはどうか」と提案している。

　■腸内で強い毒素産生

　乳児ボツリヌス症は、１歳未満の乳児にみられるボツリヌス症。主にボツリヌス菌に汚染された蜂蜜を食べることで発症し、便秘や筋力の低下、呼吸困難などの症状が出て、死亡することもある。

　ボツリヌス菌は自然界に広く存在し、芽胞を形成する。蜂蜜はこの芽胞に汚染されていることがあり、腸内が未発達な１歳未満の乳児が食べると腸内で芽胞が発芽し、強い毒素が産生され発症する。過去には自家製の野菜スープや井戸水が感染源とみられる例も。芽胞を死滅させるには１２０度で４分以上の加熱殺菌が必要で、家庭の調理では難しい。１歳を超えれば発症しない。
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/648.html

MRJ開発費、2千億円追加・・三菱重工、初納入へ方針
https://this.kiji.is/413281542654723169?c=39546741839462401

　三菱重工業が、国産初のジェット旅客機「MRJ（三菱リージョナルジェット）」の開発費として、初納入を予定する2020年度に向け、2千億円規模の資金を追加で投入する方針を固めたことが14日、分かった。開発費は既に当初想定の約4倍となる6千億円規模に拡大しており、8千億円規模に達する可能性もある。

　2千億円のうち、18年度に約1200億円を投じる見通しだ。資金投入を記載した三菱重工の最新のリポートでは「開発という面では出口が見えつつある」と現状を説明。民間航空機分野の成長戦略として「航空機運航支援などの新事業分野への進出を目指す」と言及している。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/463.html

北朝鮮の制裁違反活動の公表拡大へ、米と同盟国
https://www.cnn.co.jp/world/35125683.html

ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省当局者は１５日までに、北朝鮮による国際的な経済制裁の違反活動をより積極的に公表する、同盟国と協力した新たな対応策を近日中に打ち出す方針を明らかにした。

北朝鮮への制裁履行を確実にさせるため米国と同盟国の軍事手段などに関する情報なども一層公開する見通し。東シナ海での北朝鮮籍タンカーへの石油精製品の違法な積み替えを行う船舶の監視活動などを想定している。

米国は過去に北朝鮮の制裁回避活動を探知、妨害するために航空機や船舶を動員。ただ、非核化に関する米朝交渉を意識しその活動内容を積極的には公開しなかった。

米朝直接交渉は今年６月の初の両国首脳会談の成果だが足踏みが続いている。トランプ政権当局者は、北朝鮮への制裁は非核化が進展するまで続く方針を示している。

２人の国防総省当局者は北朝鮮は国連制裁をすり抜ける手口を頻繁に用いていると指摘。

マティス国防長官は新たな対応策に米軍事力の一層の行使が含まれるかとの質問に、「予定される作戦については話さない」と述べるにとどまった。「非核化交渉に携わる外交官を支援するため我々は出来ることは全てやる。国連や国際社会の制裁履行も支援する」とも語った。

新たな対応策に伴い、日本、オーストラリアやニュージーランドも自らの監視活動について一層の情報公開化に踏み出すものとみられる。北朝鮮による違法な密輸活動への対策にはカナダ、フランス、韓国と英国も加わっている。

米朝交渉ではホワイトハウスのサンダース報道官が１０日、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との２回目の首脳会談に前向きな考えであると指摘した。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/859.html

米国務省、中国のウイグル族弾圧に「深い懸念」　制裁を検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00000039-reut-cn

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米国務省は１１日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などのイスラム教徒の弾圧を強めていることに「深い懸念」を表明した。米議会の超党派グループは中国政府当局者などに対する経済制裁の発動を求めており、政府内で検討されている。

米議会筋によると、ウイグル族などのイスラム教徒が新疆ウイグル自治区の収容キャンプで多数拘束されているとの報告を受けて、中国に経済制裁を科す可能性について米政府内で最近、積極的な議論が交わされるようになったという。

トランプ政権は対中関係において、通商問題を巡り強硬姿勢を貫いているほか、北朝鮮に核放棄への圧力を強めるために中国の協力を呼びかけてきたが、人権問題を巡り制裁を決定すれば異例の対応となる。

ある米当局者は、制裁は検討段階にあると指摘。議会筋の１人は、決定が差し迫っている感じではないと述べた。

国務省のナウアート報道官は「ウイグル族だけでなくカザフ人や他のイスラム教徒に対する（新疆ウイグル自治区での）弾圧強化を深く懸念している」と表明。

報道官によると、議会の超党派グループは国務省に８月末に送った書簡で、ポンペオ国務長官に対し、抑圧政策を主導しているとされる複数の中国政府当局者に制裁を科すよう要請した。また、１人の議会筋によると、収容キャンプの建設やウイグル族に対する監視システムの設置に関わった複数中国企業に対する制裁も提案されており、検討対象になっているという。

ナウアート氏は「われわれが取り得る手段は多くある」としながらも、「今後起こり得る、あるいは起こり得ない制裁について前もって話すことはしない」と述べた。

国連の委員会は前月、推定で最大１００万人のウイグル族が新疆ウイグル自治区の超法規的な収容キャンプに拘束されているとの信頼できる報告が複数寄せられていることに懸念を示し、解放を求めていた。

ナウアート氏は「収容所で２０１７年４月以降、多数が拘束されているとの信頼できる報告がある。これまでの推定では、拘束されている人数はかなり大きい」と述べた。

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/861.html

トヨタ工場で男性死亡　倒壊機械の下敷きに、愛知
http://www.sankei.com/west/news/180917/wst1809170010-n1.html

１６日午後４時５０分ごろ、愛知県豊田市大成町１のトヨタ自動車上郷工場で、同県岡崎市橋目町勘介屋敷、会社員、柴田法明さん（６７）が倒れてきた機械に挟まれ下敷きになった。柴田さんは頭を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。愛知県警豊田署が事故原因を調べる。

　同署によると、柴田さんは工場から機械の移設を委託された会社の社員。エンジン部品の製造機械を別の工場に移す準備中に、機械が倒れ柴田さんの頭部が挟まれたという。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/449.html

ピーク時１時間に５７分「開かずの踏切」廃止へ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180920-OYT1T50013.html?from=y10

ＪＲ西日本は１９日、ピーク時に遮断機が下りたままとなる時間が管内最長の「開かずの踏切」のＪＲ東海道線「南宮原踏切」（大阪市淀川区）など、東淀川駅周辺の踏切３か所を１１月１１日未明に廃止すると発表した。近くに線路をまたぐ通路を設ける。

発表では、駅南側の南宮原踏切（約４７メートル）には線路８本が敷かれ、列車が行き交う朝のピーク時には１時間のうち計５７分間、遮断機が下りたままとなる。駅北側の北宮原第１踏切（約２１メートル）は計５６分間、第１踏切につながる北宮原第２踏切（約２５メートル）も計４０分間遮断する。事故や渋滞の原因になる上、回り道の歩道橋や地下道も、車いすの利用者らに対応できていない。

　対策として、駅舎を線路の上に配置し、エレベーターやスロープを備えた通路を設ける。車には、数百メートル離れた幹線道路を通行してもらう。

2018年09月20日 08時17分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/863.html

「石破氏応援なら辞表書け」…農相に「圧力」か
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180914-OYT1T50104.html?from=yartcl_outbrain1

斎藤農相（石破派）は１４日夜、自民党総裁選を巡り、「安倍首相の応援団の一人から『石破氏を応援するなら（農相の）辞表を書いてからやれ』と言われた」と明かした。千葉市で開かれた石破氏支持の党員集会で語った。斎藤氏は「圧力は良くない。首相の発想とは思わないが、そういう空気は打破したい」と訴えた。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/889.html

安倍氏、来年１１月に歴代１位＝首相通算在職日数
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092000725&g=pol

安倍晋三首相は２０日の自民党総裁選で連続３選を果たしたことで、通算の首相在職日数の最長記録更新に道を開いた。政権を維持し続けた場合、来年１１月に歴代最長の桂太郎氏（２８８６日）を抜くことになる。

　安倍氏は昨年１月の党幹部らとの会合で「歴代首相で１番は桂太郎だ」と語り、記録更新に意欲を示していた。２０２１年９月までの総裁任期を首相として全うすれば、首相在職３５６７日に達する。
　安倍氏の在職日数は現在５位。来年２月に吉田茂氏（２６１６日）、同６月に伊藤博文氏（２７２０日）をそれぞれ抜き、その後の参院選を乗り切れば、同８月に大叔父の佐藤栄作氏（２７９８日）を超えることになる。（2018/09/20-14:43）
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/132.html

携帯大手３社、利益高く「おかしい」　菅義偉官房長官
http://www.sankei.com/politics/news/180921/plt1809210038-n1.html

菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、携帯電話市場について「（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩなど大手）３社で（シェアが）９割だ。利益は７千億円前後あげていて、どう考えてもおかしい」と批判した。菅氏は携帯電話料金の高止まりを問題視し、市場の競争促進を通じた料金引き下げを求めている。

　菅氏は大手３社が「国民の財産である公共の電波を利用してサービスを提供しているが競争していない。利益率は全業種平均で６％なのに２０％を上げている」と重ねて指摘。「（携帯端末の継続利用を条件に料金を割り引く）『２年縛り』などは公正取引委員会から独占禁止法などに抵触する恐れがあるとの指摘まで受けている」とも話した。

　一方、菅氏は携帯電話が広く普及していることに触れた上で「雨や台風の時にライフラインとして国民に広く利用できるようにするのが政府の大きな役割だ」と強調した。

　総務省は１０月から研究会を設け、料金引き下げに向けた議論を始める。菅氏は「透明でわかりやすいサービスで競争を促していくことが大事だ。改革が行われていく中で、国民には（値下げが）感じられるのではないか」と語った。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/865.html

【自民党総裁選】
石破茂元幹事長、麻生太郎氏に反論　「善戦でないというのは党員の気持ちとずれている」
http://www.sankei.com/politics/news/180921/plt1809210040-n1.html

　自民党の石破茂元幹事長は２１日、麻生太郎副総理兼財務相が石破氏の総裁選での得票をめぐり「どこが善戦なんだ」と発言したことを受けて、「党員の４５％が（自分を）支持したのはすごいことだ。『善戦ではない』というのは党員の気持ちとずれが起きているのではないか」と反論した。都内で記者団に語った。

　石破氏は「純粋に党のため日本のためを思ってくれる人が半数近くいる。現れた結果を冷静に謙虚に見る姿勢は常に問われることだ」と麻生氏を皮肉った。

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怪傑コメント
週刊誌の関係者のみなさん、投稿タイトルですが、そのまま時期総裁選の記事に
使うことを許可します。
あと、ＮＥＴで使う記事とは違うので、記事本体を使う場合は産経さんの許可を
とってください。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/170.html

内閣改造、来月２日…茂木・河野・世耕氏留任へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180922-OYT1T50008.html?from=ytop_ylist

安倍首相は来月予定している内閣改造・自民党役員人事で、茂木経済再生相、河野外相、世耕経済産業相の３閣僚を留任させる意向を固めた。

茂木氏は日米の閣僚級による新たな貿易協議を担当している。トランプ米大統領は中間選挙を控え、通商問題を巡って強硬姿勢を強めており、対米交渉役の茂木氏は留任させる必要があると判断した。

　北朝鮮問題など外交課題も山積しており、継続性の観点から河野氏も続投させる。世耕氏はロシア経済協力相を兼務しており、経済協力をテコに北方領土問題を前進させるためにも引き続き担当させる。

　麻生副総理兼財務相、菅官房長官、自民党の二階幹事長も留任させる意向だ。首相は２０日の記者会見で「しっかりとした土台の上に、できるだけ幅広い人材を登用していく」と語り、政権の骨格となる麻生氏らの続投を示唆していた。

　首相は２３〜２８日の日程で国連総会出席などのため米国を訪問する。帰国後、９月３０日の沖縄県知事選と公明党大会を待って人事に踏み切る。１０月１日に党役員人事、２日に内閣改造を行う方向で調整している。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/172.html

「クマの大量出没年」冬眠前のエサ探し活発化か
https://www.yomiuri.co.jp/eco/20180921-OYT1T50039.html?from=ytop_ylist

群馬県内のクマ出没情報が、今年４〜８月の累計で４８４件となり、過去２番目に多かったことが県の集計でわかった。今年は「クマの大量出没年」にあたるとされる。秋の行楽シーズンは冬眠前のクマのエサ探しが活発化する時期と重なるため、県は一層の注意を呼びかけている。

　県内には、推定約１０００頭のクマが生息している。県自然環境課によると、今年４〜８月の出没情報の累計は２０１２年同期の５４８件に次ぐ件数となった。今年は８月だけで１０６件を数えた。クマの出没件数は山中のエサの実りと関連しているとされ、隔年で多くなる傾向があるという。１２、１４、１６年も８月は１００件を超えていた。

　前橋市では今年４、５月に住宅地でクマの足跡が見つかったり、未明に目撃されたりした。市は警戒にあたる際の対策として約３メートル四方に捕獲網が飛び出す器具を３台購入。市職員や猟友会のハンターが使えるように備えている。

　県は、クマに遭遇した際の対処法をホームページで紹介。「紅葉の季節で山に入る機会が増える。クマに遭遇しても落ち着いて行動してほしい」（自然環境課）と呼びかけている。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/668.html

石破氏を閣僚起用しない方針…首相と「隔たり」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180923-OYT1T50004.html?from=ytop_top

安倍首相は１０月に予定する内閣改造・自民党役員人事で、石破茂・元幹事長を閣僚に起用しない方針を固めた。総裁選で憲法改正や経済政策を巡る隔たりが浮きぼりになり、「閣内不一致」と指摘される事態を避ける狙いがある。

石破氏は総裁選で党員票の４５％を得るなど健闘し、処遇が注目されていた。首相は石破氏の閣僚起用を見送る一方、石破氏を支持した議員の処遇については慎重に検討を進めている。

　党役員人事では、岸田政調会長を続投させる。続投方針が決まっている二階幹事長と合わせ、派閥の領袖りょうしゅうである両氏を要職に残し、安定した党運営を進めたい考えだ。

　内閣改造では、麻生副総理兼財務相、菅官房長官に加え、河野外相、世耕経済産業相、茂木経済再生相も留任させる方向だ。首相は２３日に国連総会出席のため米国に出発し、２８日に帰国する。１０月１日に党役員人事、２日に内閣改造に踏み切る見通しとなっている。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/202.html

首相、石破派の閣僚起用見送りへ
https://jp.reuters.com/article/idJP2018092101001825

安倍晋三首相は１０月初旬に予定する内閣改造で、自民党総裁選を戦った石破茂元幹事長が率いる石破派からの閣僚起用を見送る意向を固めた。

首相の憲法改正の考え方に同調することを人選で重視する。石破派の斎藤健農相は交代させる方針だ。

岸田文雄政調会長は続投させる案が有力となった。河野太郎外相、世耕弘成経済産業相、茂木敏充経済再生担当相は留任の方向だ。政権幹部が２１日、明らかにした。

首相は石破派からの党役員登用も避ける見通し。石破氏は「同じ党の同志だ。『誰を支持した』を（人事の）判断基準にするのは明らかに間違っている。国家国民に誠実な姿勢ではない」と批判した。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/217.html

民放連会長がＮＨＫネット活用業務を牽制　「抑制的にやってほしい」
http://www.sankei.com/entertainments/news/180920/ent1809200008-n1.html

　テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」に絡み、総務省の有識者検討会が７月に容認する報告書案をまとめたことについて、日本民間放送連盟の大久保好男会長（日本テレビ社長）は２０日の定例会見で、「ネット活用業務は、その展開によって民放事業者だけでなく、新聞、通信に携わっている事業者とも競合関係になり得る分野で、基本的には抑制的にやっていただきたい」と牽制（けんせい）した。

　大久保会長は会見で、「かねてから、ＮＨＫの業務については民業を圧迫しないように、あるいは野放図な肥大化は慎んでいただきたいと申し上げてきた」と協調。その上で、（１）受信料財源で行われるＮＨＫのネット活用業務が市場の競争を阻害しないようにする（２）実施費用を受信料収入の２．５％を上限とする現行の基準を堅持する−などを改めて求めた。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/452.html

モルディブ大統領選で野党候補勝利、親中の現職敗れる　「中国依存」転換へ
http://www.sankei.com/world/news/180924/wor1809240007-n1.html

【ニューデリー＝森浩】インド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブの大統領選で、選挙管理委員会は２４日、インドなどとのバランス外交を目指す野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）のソリ候補（５４）が過半数を獲得したと明らかにした。親中派の現職ヤミーン大統領（５９）は敗れた。アジアと中東を結ぶ海上交通路（シーレーン）の要衝、モルディブで進んだ中国依存政策が転換されることになる。

　選管によると、ソリ氏は有効投票数の５８．３％を獲得した。ソリ氏は「人々は変化と平和、正義を求めた」と、勝利を宣言した。

　ヤミーン氏は２０１３年の就任後、中国から巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた支援を受け、首都マレに２億ドル（約２２５億円）を投じた「中国モルディブ友好大橋」を建設するなどインフラ整備を次々と推進。野党幹部や最高裁判事を拘束する強権政治も展開し、国内外から反発を招いていた。

　ソリ氏は、中国に依存する外交政策の見直しや民主的な政治を訴え、支持拡大につなげた。ＭＤＰは隣国インドとの連携を重視しており、ソリ新政権は現政権で亀裂が走った対印関係の修復に乗り出す見通しだ。中国支援の事業の見直しも視野に入れるが、着工済みプロジェクトも多く、作業は難航が予想される。

　中国の海洋進出を警戒するインドは選挙結果について「民主主義の勝利」とのコメントを発表。選挙の不正を懸念していた米国も歓迎する声明を発表した。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/119.html

サンフランシスコの慰安婦像設置１年で主導団体が集会　「日本は謝罪しろ」などとシュプレヒコール
https://www.sankei.com/world/news/180923/wor1809230017-n1.html

【サンフランシスコ＝住井亨介】米サンフランシスコ市が公共物として受け入れた慰安婦像と碑文が設置されて１年となった２２日、設置を主導した「慰安婦正義連合」（ＣＷＪＣ）が集会を開催した。地元市議のほか日本や中国からも支援者らが参加して「日本は謝罪しろ」などとシュプレヒコールを上げ、周辺をデモ行進した。

　像と碑文は、中国系米国人らにより結成されたＣＷＪＣが主導して同市の中華街にあるセント・メリーズ公園の展示スペースに設置し、昨年９月２２日に除幕式が行われた。１１月２２日に中国系のリー市長（当時）が寄贈受け入れを認める文書に署名、市の公共物となった。

　同公園で開かれた集会では、ＣＷＪＣの幹部らが「日本陸軍は１３カ国の女性を性奴隷にした。私たちがここに集まったのは、その女性たちに思いをはせるためだ」「（日本は）軍による集団暴行を合法化した」などと、「性奴隷の表現は不適切」とする日本政府の見解を無視するように非難の言葉を繰り返した。

　像などの公共物化をめぐっては、大阪市の吉村洋文市長がサンフランシスコ市との姉妹都市提携の解消を決定。７月に新たに就任したブリード市長宛てに公共物化撤回の意志を問う書簡を送付しており、９月末の回答期限が迫っている。

集会には大阪で女性問題に取り組むグループなどが参加し、「慰安婦の歴史を否定する大阪市、日本政府と戦っていることをたたえる」としてＣＷＪＣから感謝状の贈呈を受けた。

　グループを代表して山原和子さん（７３）が「安倍晋三首相や吉村市長の言動を見たり聞いたりするにつけ、市民として恥ずかしく、いたたまれない気持ちでやってきた。彼らの言動に多くの市民が必ずしも賛成していないことをお伝えしたい」と訴えると、会場からは拍手が起きた。

　また、米連邦下院で慰安婦問題での日本非難決議を主導したマイク・ホンダ前議員も出席し、「安倍（首相）に明確に謝罪する必要があることを分からせるべきだ」などと述べた。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/125.html

東海第２「新基準に適合」＝審査書を正式決定−福島原発と同型３基目・規制委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092600180&g=soc

原子力規制委員会は２６日、日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）について、再稼働に必要な新規制基準を満たしたとする審査書を正式決定した。適合すると認められたのは８原発１５基目で、東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型原子炉では、同柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県柏崎市など）に続き３基目。東日本大震災で被災した原発では初めてとなる。

　東海第２は１１月２７日に４０年の運転期限を迎えるため、運転期間の延長と機器や設備の詳細設計を記した工事計画の認可が必要。いずれも主要な審査は終わっている。

　ただ、実際に再稼働するには、認可とは別に立地する東海村と隣接５市、茨城県との間で事前了解を得る必要があり、先行きは不透明だ。（2018/09/26-11:49）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/352.html

資生堂、本田圭佑氏のファンドに出資
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35762750W8A920C1XQH000/?n_cid=TPRN0003

資生堂は26日、サッカーの本田圭佑選手らが立ち上げたスタートアップ企業向け投資ファンド「ドリーマーズ・ファンド」に出資すると発表した。出資額は非公表。ドリーマーズ・ファンドの持つ米国内の情報網を活用することで、美容分野の新興企業を発掘。主力の化粧品分野などでの提携につなげたい考えだ。

　ドリーマーズ・ファンドは今年７月、本田選手が米俳優のウィル・スミス氏らと立ち上げることを発表した。日本で約１億ドル（約110億円）を集め、米国を中心とする有力スタートアップ企業への投資を目指す。日本企業では野村ホールディングスがすでに出資を表明している。

　資生堂は16年、スタートアップ企業向け投資を目的とする専門組織「資生堂ベンチャーパートナーズ」を設立。17年にはスマホアプリを使ったオーダーメード化粧品開発を手掛ける米マッチコー、人工知能（ＡＩ）を活用した肌色分析などを手掛ける米ギアランなどを相次ぎ買収している。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/588.html

東大など、メタンで生きる深海底微生物の代謝機構を発見
https://www.zaikei.co.jp/article/20180926/467857.html

　深海には生物活動によってメタンが大量に蓄積されている。だが、大気中の放出量から割り出すと、そのメタンは何処かへ消えてしまっている計算になる。

恐らくメタンを分解する生物などが存在するのだろうと推論されていたのだが、このたび、メタンを代謝して生命活動を行う深海底の始原的生命の代謝機構が、東京大学、北海道大学、海洋研究開発機構（JAMSTEC）などの共同研究グループによって発見された。

メタンはとてつもない威力を持った温室効果ガスである。二酸化炭素の25倍の影響がある。もしも海底で生成されているはずのメタンがそのまま海上・大気中に浮き上がってきたと仮定すると、人間の文明活動によるそれなどは問題にならないレベルの地球温暖化がとてつもないスケールで進展するはずである、と考えられる。

　だが現実にはそのようなことは起きてはいない。そこで、海底に何らかの形でメタンを代謝する生物が存在しているのではないかと古くから考えられてはいた。暗黒の海底下で暮らすこの生物を、嫌気的メタン酸化アーキア（ANME）という。

　ごくかいつまんで説明すると、彼らはメタンを消費するにあたって、炭素12と炭素13のうち炭素12の方を選択的に濃縮して、地球上でもっとも軽いアミノ酸を形成して生きているのだという。

　さて、今回の発見から、大きく三つの可能性が展望される。

　まず、アミノ酸の炭素濃縮というものが栄養学的に大きな意味を持つのではないかということ。ふたつめは、分子レベル・細胞レベルでの有機分析技術が示されたこと。そしてみっつめ。酸素の存在しない惑星において、メタンを代謝して生きる地球外生命体が存在する可能性が（あくまで可能性ではあるが）示唆される、ということである。

　なお、今回の研究の詳細は、英国の科学誌「Scientific Reports」に掲載されている。（藤沢文太）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/593.html

「週刊金曜日」発行の「金曜日」社長に植村隆氏
http://www.sankei.com/life/news/180926/lif1809260030-n1.html

総合週刊誌「週刊金曜日」を発行する株式会社金曜日（東京都千代田区）は２６日、株主総会と取締役会を開き、元朝日新聞記者で韓国カトリック大学客員教授の植村隆氏（６０）が社長に就任する同日付の人事を決めた。北村肇社長は任期満了で退任する。

　植村氏は朝日新聞記者時代、慰安婦報道に関わり、平成３年８月には元慰安婦が「『女子挺身隊』の名で連行された」とした大阪本社発行の記事を書いた。

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もう週刊金曜日廃刊にしたいのかな？？？
社長がアノ植村氏というだけでも、不買運動が起こりそうだな

読者を小バカにした、新潮４５のレベルじゃないだろ

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/453.html

玄関にクマ　帰宅女性に気づき、走り去る　山形
http://www.sankei.com/affairs/news/180927/afr1809270002-n1.html

　２６日午後１１時５０分ごろ、山形県最上町向町の自宅に帰宅した４０代会社員女性が自宅玄関の軒下にクマ（体長約１メートル）がいるのを見つけた。クマは女性の姿に気づき、逃げていった。

　現場は、町立向町小学校から南へ約２００メートルの町役場や住宅がある市街地。女性から連絡を受けた最上町役場は２７日早朝から花火による追い払いや防災無線で付近住民にクマへの注意を呼びかけた。

　町役場によると、市街地へのクマの出没は今年初めてで、昨年も同地区でクマの目撃があったという。町農林課の大場晃課長は「まだ冬眠には早いが、クマは夜間に人里近くに来て、人家にあるカキやクリの木を食べている」と、注意を呼びかけている。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/670.html

文大統領「慰安婦の被害を直接経験」国連で演説
https://www.yomiuri.co.jp/world/20180928-OYT1T50031.html?from=y10

文在寅ムンジェイン大統領は２６日、国連総会の一般討論演説で、「我が国は『日本軍慰安婦』の被害を直接経験した」と発言した。日韓両政府は２０１５年末の合意で、慰安婦問題を巡る国際社会での非難を互いに控えることを確認しており、今回の発言は日本側の反発を呼ぶ可能性がある。

　文氏は演説で、紛争地域における性暴力の問題を論じた際に慰安婦の被害に言及した。日本政府に対する直接的な批判はなかった。

　慰安婦問題は、２５日にニューヨーク市内で開かれた日韓首脳会談でも取り上げられた。文氏は安倍首相に対し、日韓合意に基づき元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒やし財団」が「（元）慰安婦のおばあさんと国民の反対によって正常な機能を果たせず、枯れ死ぬしかない状況だ」と述べた。

近く財団を解散する方針を事実上通告したものと韓国国内で受け止められており、日韓合意の形骸化が進みかねない状況だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/411.html

海自、旭日旗掲げ韓国観艦式に参加へ　小野寺五典防衛相「国内法令に基づいて対応」
http://www.sankei.com/politics/news/180928/plt1809280011-n1.html

小野寺五典（いつのり）防衛相は２８日午前の記者会見で、来月１１日に韓国南部の済州島で開かれる「国際観艦式」に関し、参加する海上自衛隊の護衛艦に自衛隊旗である「旭日旗」を掲げる考えを示した。韓国側は参加国に対し、海上パレード中は艦艇に自国国旗と開催国である韓国国旗だけを掲げるよう要請。韓国国内では旭日旗への批判的な声が強く、掲揚自粛を間接的に呼び掛けた形だが、日本側は拒否する構えだ。

　小野寺氏は、韓国側から要請があったかどうかの明言を避けたが、自衛艦旗の掲揚について「自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部表記』に該当する」と強調。「国際観艦式に自衛隊艦艇を派遣する場合は、このような国内法令にのっとって対応する」と説明した。

　旭日旗は旧日本海軍の軍艦旗などとして使用され、海上自衛隊の自衛艦旗にも採用された。韓国内では「日本軍国主義の象徴」などと批判を浴びるが、小野寺氏は旭日旗について「太陽をかたどっており、大漁旗や出産、節句の祝い旗として日本国内で広く使われている」と述べた。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/345.html

中国でＧＭ車３３０万台リコール、対米制裁か
http://www.sankei.com/world/news/180929/wor1809290015-n1.html

中国の国家市場監督管理総局は２９日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の中国合弁会社が「ビュイック」など３３２万台余りをリコール（無料の回収・修理）すると発表した。管理総局の調査に基づく措置。米中貿易摩擦が激化する中、対米制裁措置の一環と受け止められる可能性もある。

　リコールには「シボレー」「キャデラック」といったほかのＧＭのブランドの車も含まれる。ハンドル操作を前輪に伝える機構の一部に欠陥があり、最悪の場合は車がコントロールできなくなるとしている。

　管理総局は「消費者の訴えを基に管理総局が調査、評価した」と説明しており、当局主導でリコールが決まった。

　中国は米国との間で互いに追加関税をかけ合う報復合戦となっているが、関税だけでなく「量と質を兼ね備えた総合的な措置」（政府）を取るとの方針を示している。（共同）

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サイト主コメント

そのうち在米の中国国籍の中国人、１０マン人抽選での家族ごと
本国送還なんてのもありえるだろうな。
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/792.html

貴乃花親方は来年の参議院選に格闘家枠で出馬！？東国原がテレビで力説
https://www.daily.co.jp/general/2018/09/29/0011686188.shtml

大相撲の貴乃花親方（元横綱）が日本相撲協会に退職を届け出た問題で、元宮崎県知事でタレントの東国原英夫が２９日、カンテレの「胸いっぱいサミット！」に出演し、「来年の参議院選の準備」だと思ったことを明かした。

　「この方は政治家には向いてない」（デヴィ夫人）、「しゃべられへんもん」（千原せいじ）と疑問の声が上がるなか、東国原は「会議員になること賛成です。なれます」と断言。来年の参議院の選挙からの準備を逆算し「１年前にこれやったので『ああ、参議院選挙に向けて準備するのか』と思った」と語った。

　さらに「政治の世界にはスポーツ枠があって、（そのなかの）格闘家枠は谷亮子さんがお辞めになって、ひとつ空いている。来年の参議院選挙は、猪木さんもそろそろ引退です。そうすると２枠空く」と解説。日本相撲協会の監督官庁である文科省の元大臣には「（同じ格闘家枠の）馳浩君もなってる。

可能性は大なんですよ」と力説した。「ただ組織に入って、まとめるのが苦手っぽいので、無所属で」と提案。一方で千原せいじは「でも参謀がね」と不安要素を口にしていた。

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サイト主コメント

相撲界の活性化にはこれが一番だろうな
当選したら、婦人の景子さんは第一秘書で決まりかな！？
禿も息抜きを兼ねた秘書で使ってもらえよ

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/492.html

またも韓国が旭日旗禁止法案を提出　自衛艦への掲揚めぐり
http://www.sankei.com/world/news/181002/wor1810020029-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】韓国南部の済州島で１０〜１４日に開かれる国際観艦式で、海上自衛隊の艦船が自衛艦旗の「旭日旗」を掲揚することに反発が広がる韓国で、旭日旗などの使用を禁じる改正法案が国会に提出される事態となっている。

　聯合ニュースによると、法案は与党「共に民主党」の国会議員が２日に提出した。処罰の対象は「旭日旗をはじめとした帝国主義、戦争犯罪を象徴する衣類、旗、小物などの製作、流布や、公共交通機関、集会、公衆の前での掲示、着用、携帯」。違反者には懲役・禁錮２年以下か３００万ウォン（約３０万円）以下の罰金が科せられるという。

　この議員は同時に、旭日旗などを掲揚した船舶の領海航行を禁じる法案も提出した。韓国政界では「帝国主義の象徴、旭日旗を掲げ日本が韓国領海に入ってくるのは厚かましい」「傍若無人」「日本が永遠に二等国家にとどまるしかない理由」（共に民主党）などの批判が続いている。

　韓国では２０１３年９月にも、旭日旗禁止の法案が提出されたが、当時、「旭日旗への誤解がある」との日本政府の申し入れもあり、法案は成立していない。

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慰安婦問題もそうだが、こう反日行為ばかりやってるとニッポンからの観光客は減る一方だろうな・・バ韓国。ご愁傷さま
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/627.html

内閣改造「評価せず」４５％　支持率４６％、不支持３８％
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018100301001946.html

共同通信社が２、３両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答は４５・２％で、「評価する」の３１・０％を上回った。安倍内閣の支持率は４６・５％で、前回９月の調査から０・９ポイント減となった。不支持は１・８ポイント減の３８・２％だった。

　これまで人事の直後には支持率が上がるケースが多かったが、今回は支持上昇にはつながらなかった形だ。

　安倍晋三首相が麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて「よかった」と答えた人の割合は３３・５％で、「よくなかった」は５１・９％だった。

（共同）
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/657.html

第４次安倍改造内閣　副大臣２５人、政務官２７人の顔ぶれ
http://www.sankei.com/politics/news/181004/plt1810040006-n1.html

政府が４日午前の臨時閣議で決定した第４次安倍晋三改造内閣の副大臣・政務官は次の通り。（敬称略）

　▽副大臣（２５人）

　【復興】橘慶一郎、浜田昌良【内閣府】左藤章、田中良生、中根一幸【総務】鈴木淳司【総務・内閣府】佐藤ゆかり【法務】平口洋【外務】阿部俊子、佐藤正久【財務】上野賢一郎、鈴木馨祐【文部科学】永岡桂子【文部科学・内閣府】浮島智子【厚生労働】大口善徳、高階恵美子【農林水産】小里泰弘、高鳥修一【経済産業】関芳弘【経済産業・内閣府】磯崎仁彦【国土交通】大塚高司【国土交通・内閣府・復興】塚田一郎【環境】城内実【環境・内閣府】秋元司【防衛・内閣府】原田憲治

　▽政務官（２７人）

　【内閣府】長尾敬、舞立昇治【内閣府・復興】安藤裕【総務】大西英男、国重徹【総務・内閣府】古賀友一郎【法務】門山宏哲【外務】鈴木憲和、辻清人、山田賢司【財務】伊佐進一、渡辺美知太郎【文部科学】中村裕之【文部科学・内閣府・復興】白須賀貴樹【厚生労働】上野宏史、新谷正義【農林水産】浜村進、高野光二郎【経済産業】滝波宏文【経済産業・内閣府・復興】石川昭政【国土交通】工藤彰三、田中英之【国土交通・内閣府】阿達雅志【環境】勝俣孝明【環境・内閣府】菅家一郎【防衛】鈴木貴子【防衛・内閣府】山田】
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/716.html

自衛隊の河野統幕長「自衛艦旗は海上自衛官の誇り。降ろすことは絶対にない」　韓国の「旭日旗」掲揚自粛を拒否
http://www.sankei.com/politics/news/181004/plt1810040010-n1.html

自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は４日の記者会見で、韓国側が求めている国際観艦式での自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛について拒否する考えを示した。「海上自衛官にとって自衛艦旗は誇りとしての旗だ。降ろしていくことは絶対にない」と強調した。「自衛艦旗については法律上、規則上、掲揚することになっている」とも述べた。

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サイト主コメント
これは押し込み強盗や、殺人、さらに婦女を公衆の面前で辱める盗賊が、刀を持った侍に、危ないから街を出歩くなと、文句を言ってるのに等しいだろうな。
やってることは中国が南シナ海を航行する米軍に文句をつけるのと一緒だな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/719.html

カブトムシの角作る遺伝子を特定・・11種類、基礎生物研
https://this.kiji.is/420641887977342049?c=39546741839462401

カブトムシの角を形作るのに必要な11種類の遺伝子を基礎生物学研究所（愛知県岡崎市）の新美輝幸教授（分子昆虫学）らの研究チームが特定し、4日付の米オンライン科学誌に発表した。昆虫の多様な角がどのように進化したのかを知る手掛かりになると期待される。

　チームはカブトムシの幼虫を使い、角のもととなる部分で働いている約千種類の遺伝子を発見。その中でも重要な役割を持つ49種類を選び、それぞれを働かないようにした幼虫を作って成虫でどのような角ができるか観察した。

　すると、49種類のうち11種類で角の先端部分がはっきりと枝分かれしなくなったり、角ができなくなったりした。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/675.html

サンフランシスコ市、姉妹都市解消を非難
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181006-OYT1T50017.html?from=ytop_main4

米サンフランシスコ市は４日（現地時間）、慰安婦像と碑文の寄贈を受け入れたことを理由に大阪市が両市の姉妹都市提携を解消したことについて、非難する声明文を発表した。これに対し、大阪市の吉村洋文市長は５日、「問題の本質に触れておらず、改めて何かすることはない」と述べ、提携解消を見直す考えがないことを強調した。

吉村氏は２日に提携解消を発表、通告する書簡も発送されていた。声明文はロンドン・ブリード市長名で、「１人の市長が一方的に関係を終わらせることはできない」とした。一方、吉村氏が求めていた碑文と慰安婦像の市有化の撤回には「性奴隷や性売買の恐怖に苦しむ女性の象徴」と主張して応じなかった。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/207.html

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://www.news-postseven.com/archives/20181006_754699.html?PAGE=6

習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。そんな中、新疆ウイグル自治区にある空港に、謎の通行標識が出現した。これは一体、何を意味しているのか。ジャーナリストの野村旗守氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　昨秋、シルクロードの要衝として知られる中国最西端の都市、ウイグル自治区カシュガルの空港に出現した通行標識がある。

「特殊旅客、人体器官運輸通道」

　簡体字とアラビア文字でそう書いてある。「特殊旅客」が外交官や共産党幹部、国賓待遇の外国要人などを指すのは勿論だが、「人体器官」とは一体何か？

　これは即ち、人間の臓器のことである要は、「ここは大至急運び出さなければならない切りたての移植用臓器が通る通路だから一般人は並ぶな！」と言っているのだ。

　この写真が出回った当初、その表示があまりにもあからさま過ぎるため、「フェイクではないか」と真贋を問う声も多かった。しかし、その後今年1月、カシュガルの空港に降り立った日本人が間違いなく本物であることを確認し、写真に収めてきた。

ウイグル民族に対する中国共産党政権の迫害が、逐日、苛烈の度を増している。

　昨年から、ウイグル自治区の学校ではウイグル語教育が、家庭ではコーランやイスラムの祭事が、モスクでは18歳以下の出入りが……等々と、様々な場面で宗教、伝統、文化の継承に露骨な制約が設けられている。

　空港に「人体器官」の標識が現れる以前の昨春頃からは、「全民検診」と称する無償の「健康診断」が中国当局により開始された。12歳から65歳までの全住民を対象に血液を採集し、血液型やDNAデータを調べる他、指紋、眼の虹彩などの生体データを収集しはじめたのである。

　昨年12月に集計された国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（本部・米ニューヨーク）の調査によれば、収集されたウイグル人の生体データは約1900万人にも及ぶ。 　またウイグル民族のみならず、チベットその他少数民族のなかの独立派、民主化勢力などの反体制派、その他拘束された気功集団・法輪功の信徒やキリスト教徒など、中国共産党の方針に従順でないと看做されたコミュニティーに属する人々に関し、既に総数4000万人に及ぶ個人データベースが構築されてもいる。

　血液型やDNAデータは臓器移植に欠かせないアイテムだ。検診を拒めば様々な嫌がらせや不利益が予想されたというが、この巨大データベース構築の狙いは一体、何なのか。

◆悪魔のようなビジネスモデル

2015年、中国は死刑囚からの臓器摘出を撤廃し、ドナー登録制度による自主的な臓器提供に完全移行したと声明を出したが、ニューヨークに本部を置く「中国臓器収奪リサーチセンター」が発表した2018年版最新報告書は、これがまったくの虚偽であったことを詳細に伝えている。

　同センターによれば、中国にも臓器提供のドナー登録制度はあるが有名無実であり、実際にはほとんど機能していない。2017年6月までに実施された電話による覆面調査に対し、移植手術を行うほとんどの病院はドナー登録機関とは何ら接触していないと回答した。「2020年に米国を抜いて世界一の移植大国になる」（黄潔夫・中国衛生部元副部長）という中国の臓器源が、公式のドナー制度の上にないことは確実だ。

　中国における臓器移植手術は2000年を境に激増してゆくのだが、これは間違いなくその前年に法輪功に対する大弾圧が断行されたことに起因している。

　1999年4月、天津の法輪功信徒不当逮捕事件に抗議したメンバー約1万人が北京に上り無言で中南海を取り囲んだ。所謂「中南海事件」だが、この頃には法輪功の信徒は既に7000万人を超え、中国共産党をも凌ぐほどに巨大化しようとしていた。これを脅威と感じた当時の中国共産党トップ、江沢民は殲滅指令を発し、全国各地で法輪功の信徒狩りが繰り広げられたのだった。正確な数は未だ判っていないが、この時逮捕された信徒は「少なくとも100万人以上、収容所に隔離された者は数十万人に上る」と推定されている。

拘束された法輪功信徒らを収容する各地の労改（労働改造所）や刑務所が、世界最大規模に拡大した中国移植医療の臓器提供源であると指摘されて久しい。専門家によれば、摘出した心臓、肺臓、肝臓、腎臓などの臓器を国内外の富裕層らに移し替える移植手術は年間数万から十数万件にも上り、現在、1兆円規模の莫大な収益を産み出す一大産業に成長した。そしてこの場合の臓器収奪は、ほぼイコールで「処刑」すなわち国家権力による「殺人」を意味する。

　つまり、中国共産党は、中国最大の資源である人口のうち、みずからの統治に邪魔になる勢力を抹殺すると同時に、これを巨大な利得へ転化させるという、悪魔のようなビジネスモデルを発明したということになる。

◆狙われる地下キリスト教徒たち

　急拡大する市場の要求に供給が追いつかず、在庫が払底しはじめたということなのだろう。前出のカシュガル空港に出現した通行標識は、臓器収奪の標的が法輪功信徒だけでは賄えず、ウイグル民族へも移行しようとしていることを示している。

　外国人客も利用する空港のフロアに「人体器官」優先の標識が堂々と提示されているということは、中国当局には臓器の収奪に対し、まったく罪の意識がないということだ。

　ウイグル人＝イスラム教徒ばかりではない。米国に本拠を置くキリスト教抑圧監視団体「対華援助協会（チャイナ・エイド）」によれば、全国に1億2000万人いる中国のキリスト教徒が現在、猛烈な勢いで公安の摘発を受けているという。昨年だけで20万人以上が迫害に遭い、内、3700人が拘束された。

特に厳しい弾圧に晒されているのは、政府の認可がないため教会を持てず一般の民家等で礼拝を行う家庭教会（地下教会）の信徒たちだ。中国には現在、このような家庭教会がおよそ2000あり、約9000万人が所属すると言われるが、とりわけ深刻な被害に遭っているのは中国共産党政権への厳しい批判を隠さないキリスト教系の新興宗教団体・全能神教会の信徒たちである。生命の危険を察した信徒たちは国外逃亡を図り、昨年まで30名ほどだった在日の信徒も現在その10倍以上に増えて難民化している。

　これら約9000万人の地下キリスト教徒が、法輪功、ウイグルに次ぐ第3の臓器源として新たに狙いを定められているであろうことは想像に難くない。

　そして現在、あろうことか中国は、この悪魔のビジネスモデルを「中国スタンダード」として世界へ輸出しようと目論んでいる様子が窺える。

　昨年11月、中国臓器移植発展基金会（COTDF）は臓器割当に関する合意をマカオ衛生局と締結。マカオでは今年1月から中国から臓器が輸入され、中国モデルによる移植スタッフの養成もはじまった。マカオより早く、COTDFには既に香港も加盟している。

　中国の野心はこれにとどまらない。昨年昆明市で開催された中国臓器移植会議で前述の黄潔夫・中国衛生部元副部長は、この臓器輸出を「一帯一路」構想の一部として発表した。つまり、悪魔のビジネスモデルをユーラシア、アフリカ、オセアニアのスタンダードに、ひいては世界標準に広げようという戦慄の未来図を広げてみせたのである。

◆米中「人権戦争」が始まった

このところ中国に対して強硬一辺倒のトランプアメリカは、今度は「人権」を盾に攻撃を開始したようだ。

　ペンス米副大統領は去る7月26日、ワシントンの講演で「中国政府は数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設に収容し、信仰の自由と文化的なアイデンティティを失わせようとしている」と厳しく非難した。さらに同日、人権問題担当のカリー国連大使が公聴会で「習近平政権が去年の4月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べた上、昨年から少なくとも数十万人のウイグル人を不当に拘束・監禁していると深い懸念を表明してもいる。

　これに直ちに反応した中国は翌日、外務省報道官が会見を開き、「宗教を利用した内政干渉を直ちにやめよ」と、強い不快感を表明。貿易戦争に続いて人権戦争がはじまった。

「内政干渉」と中国は言うが、しかし、現代にあっては「人道的干渉は内政干渉には当たらない」と考えるのが国際社会の常識であり、例えば独裁国家の非道な人権問題に介入することはむしろ国際社会の責務であるとさえ言える。

　日本の外務省もまた、人権外交と内政干渉の均衡についてこう述べている。

〈すべての人権及び基本的自由は普遍的価値である。また、各国の人権状況は国際社会の正当な関心事項であって、かかる関心は内政干渉と捉えるべきではない〉（外務省HPより）

　ならば、日本政府は現在この時点にも横行している中国におけるウイグル他少数民族弾圧、そしてウイグルと法輪功を最大の標的とする国家ぐるみの臓器狩り犯罪に関し、音量を最大にして非難の声を浴びせるべきだ。

●のむら・はたる／1963年生まれ。立教大学卒。外国人向け雑誌編集者などを経てフリーに。主著に『中国は崩壊しない─毛沢東が生きている限り』『北朝鮮　送金疑惑』、『Z（革マル派）の研究』、編著書に『わが朝鮮総連の罪と罰』『北朝鮮利権の真相』『沖縄ダークサイド』『男女平等バカ』など多数。

※SAPIO2018年9・10月号
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/217.html

乳がんの徴候、ＡＩが診断へ…画像３万人分学習
https://www.yomiuri.co.jp/science/20181004-OYT1T50097.html?from=ytop_ylist

米グーグル系列の英ディープマインド社と東京慈恵医大付属病院（東京都）は４日、日本人約３万人分の乳房のエックス線撮影画像から早期に乳がんを見つけ出す人工知能（ＡＩ）の開発に乗り出すと発表した。同社は、囲碁の盤面の画像で学習させたＡＩ「アルファ碁」を開発し、２０１６年に人間のトップ棋士に勝った実績を持つ。この技術を乳がんの早期診断に生かしたい考えだ。

　乳がんは通常、マンモグラフィー（乳房エックス線撮影）などの画像を医師が見て診断するが、世界全体で毎年数千例以上の見落としがあるといわれている。日本人は特に、体格や乳腺濃度の特徴などから、画像診断が難しいとされる。

　同社は現在、英国で約３万人分の画像を基に乳がんの早期診断ＡＩの開発を始めているが、日本人のデータも必要と判断した。東京慈恵医大付属病院で０７〜１８年にマンモグラフィーを受けた約３万人分の匿名の画像を学習させる。
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/735.html

「停電で食品廃棄」コープ、北海道電力に賠償請求へ　損害９・６億円
http://www.sankei.com/affairs/news/181007/afr1810070017-n1.html

札幌市の生活協同組合「コープさっぽろ」が、北海道の地震による停電で食品廃棄を余儀なくされたとして、北海道電力に損害賠償を請求する方針を固めたことが７日、コープ幹部への取材で分かった。保冷設備の停止に伴い、店舗や生産拠点での損害が計９億６千万円に上るとしている。

　道生活協同組合連合会や取引先と協議し、請求額を詰める。道の推計では、停電による食品廃棄などの被害は約１３５億円。農協の一部にも北海道電の責任を追及する動きが出ており、同様の請求が続く可能性もある。

　９月６日の地震による大規模な停電は、道内の電力需要の約半分を賄っていた苫東厚真火力発電所（厚真町）の停止が引き金になったとされる。コープ幹部は「今回の停電は人災という側面もある。一極集中の電力の在り方に何らかの形で一石を投じたい」と説明した。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/867.html

１．５度上昇、３０年にも＝ＣＯ２、４５％減必要−ＩＰＣＣ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100800245&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は８日、現在のペースで地球温暖化が進めば、２０３０〜５２年の間に世界の平均気温が産業革命前と比べて１．５度上昇する可能性が高いとの特別報告書をまとめた。海面上昇や生態系への深刻な影響を数多く指摘。温暖化を１．５度にとどめるには３０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１０年比約４５％減らし、５０年前後に実質ゼロにする必要性を示した。

　地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、世界の平均気温上昇を２度未満に抑え、１．５度未満にとどめるよう努めることで合意した。これに従いＩＰＣＣは１．５度上昇した世界の姿に初めて焦点を当てた報告書を作り、韓国・仁川で開かれた総会で採択した。
　報告書は、現在の気温は産業革命前から既に１度前後上がり、今のペースなら今後も１０年で０．２度ずつ上昇すると指摘。気温が２度上がると、１．５度より東アジアや北米などで豪雨や熱帯性低気圧のリスクが高まると強調した。

　世界の平均海面は、１．５度の気温上昇でも２１００年までに２６〜７７センチ上がり、影響は避けられないと強調。ただ、２度の場合より上昇幅は約１０センチ低く、被害を受ける人々も最大約１０００万人少ないと推計した。サンゴ礁の分布は、１．５度上昇なら７〜９割減少し、２度だとほとんどなくなるという。

　報告書では、気温上昇を１．５度にとどめる場合の世界の電源構成などを例示。再生可能エネルギーを５０年に電力の７０〜８５％に高め、石炭火力発電はほぼゼロにし、天然ガス火力発電などではＣＯ２の回収・貯留（ＣＣＳ）技術を活用する必要性を示した。
　１２月の気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）では、パリ協定の運用ルールが決まる予定。報告書を受けて海面上昇に苦しむ島しょ国などは、今まで以上に積極的な対策を各国に求めそうだ。（2018/10/08-10:18）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/224.html

米ＷＰ「日本、戦時に売春強要」…今年のノーベル平和賞、慰安婦反省につながるか
https://japanese.joins.com/article/851/245851.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|article|ichioshi

今年ノーベル平和賞受賞者に「戦争性犯罪」に立ち向かうコンゴ民主共和国のデニ・ムクウェゲ氏とイラクのナディア・ムラド氏が選ばれ、旧日本軍慰安婦問題にも改めて言及されている。

ワシントンポスト（ＷＰ）は５日（現地時間）、コンゴ内戦で性暴力を受けた女性を治療したムクウェゲ氏と「イスラム国（ＩＳ）」の性暴力を告発したムラド氏の受賞を伝え、旧日本軍慰安婦問題に言及した。

ＷＰは「第２次世界大戦中、日本の軍人は占領した領土で数十万人の女性を拉致し、売春を強要した」と報じた。２０世紀にあった旧日本軍慰安婦問題の深刻性を過小評価したのが今日の戦争性犯罪につながっているというのがＷＰの分析だ。

ＷＰは「数世紀間の戦争で性犯罪が絶えず発生したが、２０世紀に入って戦争で性犯罪がより体系的に使われた」とし、その例として旧日本軍慰安婦を挙げた。続いて「戦後、連合軍は強姦など人権じゅうりんが繰り返されるのを防ぐためいくつかの措置を取ったが、性暴力はその後も副作用としてのみ言及されてきた」と伝えた。

研究者らは２０世紀後半に入って強姦が戦争で核心武器として使われてきたという事実を認めたが、それ以降も戦争性犯罪は絶えなかった。欧州委員会（ＥＣ）によると、１９９２−１９９５年に発生したボスニア内戦でイスラム女性２万人が性暴力を受けた。１９９６年に発表された国連報告書も「過去のルワンダ内戦当時も民族浄化の目的で生きているほとんどすべての女性が強姦にあった」と伝えた。

ＷＰは依然として戦争性犯罪予防のための努力が不足していると指摘した。ＷＰは「２０年以上も紛争地域で発生した性暴力を起訴したり予防しようという体系的な努力はまだ存在しない」とし「シリア、イラク、ブルンジなど数カ国で個人活動家や民間団体がこれを解決するために努力している」と伝えた。

一方、ムクウェゲ氏は７日、日本共同通信のインタビューで「日本をはじめとする世界の人たちが性暴力に立ち向かう責任がある」と述べた。これに関し旧日本軍慰安婦問題を念頭に置いた発言ではないかという分析も出ている。ムクウェゲ氏は２０１６年にソウル平和賞の受賞者として韓国を訪問した当時、「慰安婦被害者の証言映像を見たが、心に深く響いた」と語った。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/228.html

対中貿易けん制条項、日米協定に盛る可能性＝米商務長官
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-ross-idJPKCN1MF2OD

［ワシントン　５日　ロイター］ - ロス米商務長官は５日、新たな米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する「毒薬条項（ポイズンピル）」について、米国が今後締結を見込む日本や欧州連合（ＥＵ）などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した。

ロス長官はロイターとのインタビューで、毒薬条項は中国の知的財産権侵害や助成金供与などの慣行を「正当化する」貿易協定の「抜け穴をふさぐ」ことが目的と説明した。

同条項が、他国と将来締結する貿易協定にも盛り込まれる可能性はあるかとの質問には「状況を見守ろう」としつつも、ＵＳＭＣＡが先例となり、他の貿易協定に盛り込むことは容易になるとし、条項が「貿易協定締結の必須要件になるとの考えが理解されることになるだろう」と語った。

長官はまた、１１月６日の米中間選挙まで米中通商協議に大きな展開があるとは想定していないと語った。

中間選挙で民主党が議席を増やし、トランプ大統領の影響力が弱まるとの一部の中国当局者の見方は誤算だとし、農家や畜産農家がトランプ大統領や議会共和党に背を向ける可能性は低いとの見方を示した。

長官はさらに、商務省が６月に中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）(0763.HK)(000063.SZ)と合意した和解条件について、前例のないレベルの変化と監視体制を同社にもたらしたと評価し、他の事例でも応用できると指摘。

「大手の公開企業が経営陣や取締役を入れ替え、外国の規制当局による極めて強い介入を受け入れるという前例を作った」とし、「世界中どこを見ても同様の例は見当たらないだろう」と述べた。

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/723.html

インフラ整備で新指針　日メコン首脳会議
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36246090Z01C18A0EAF000/?n_cid=TPRN0003

日本とタイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーは9日午前、都内の迎賓館で日本・メコン地域諸国首脳会議を開いた。日本の政府開発援助（ODA）や民間投資によって同地域でインフラ整備を推進する新たな指針を採択する。日米などが掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」で連携する方針も確認する。

安倍晋三首相は会議の冒頭で「メコン地域を戦略的パートナーと位置づけ、さらに協力を進め、ともに豊かな将来を実現したい」と述べた。

新たな指針は2015年にまとめたものを改定した。今後の協力の方向性として(1)生きた連結性(2)人を中心とした社会(3)グリーンメコンの実現――を柱に掲げた。道路や空港などの建設により地域の連結性を高める取り組みに加え、電子通貨システムの整備などソフト面の支援にも力を注ぐ。

東南アジア諸国では中国も広域経済圏構想「一帯一路」の下で投資を強化している。日本は人材や環境面の支援にも力を注ぐことで差別化を図り、質の高いインフラ投資の実現を目指す。

日メコン首脳会議は、アジアでの陸海輸送の要衝であるメコン川流域5カ国と日本が参加して09年に始まった。毎年開いており、日本での開催は3年ぶり。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/726.html

ロシア、北方領土周辺の領海で射撃訓練通告　過去最多９度目　「演習見合わせ」の説明直後
http://www.sankei.com/politics/news/181009/plt1810090039-n1.html

　ロシア政府が日本政府に対し、北方領土周辺の領海などで１０日から射撃訓練をすると通告したことが分かった。通告を受け、日本政府は外交ルートで抗議した。今年に入り、ロシアが同種の軍事訓練を通告してきたのは９度目。ｌ年間の通告回数としては過去最多となった。北方領土周辺で活発な活動を展開する意図が明確になっている。

　複数の政府関係者によると、ロシアは８日、１０日から１３日にかけて射撃訓練を行うと日本側に伝えてきた。ロシアは６月以降、ミサイル発射や射撃訓練を相次いで通告してきている。

　北方領土での軍事訓練をめぐっては８日、防衛省の河野克俊統合幕僚長がロシアのショイグ国防相とモスクワで会談。ロシア側は９月に極東などで行った大規模演習「ボストーク（東方）２０１８」に関し、日本の提案に基づき、クリール諸島（北方領土と千島列島）での演習を見合わせたと説明したばかりだった。

　ロシアは先の大戦で北方領土に侵攻し、現在も不法占拠を続けているが、日本の要請に配慮して演習を行わなかったとすれば異例で、河野氏はロシア側に「高く評価する」との意向を伝えていた。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/238.html

北海道地震　「強制停電」上限引き上げを提案　全域停電の要因は「複合的事象」と確認　検証委が第２回会合
http://www.sankei.com/economy/news/181009/ecn1810090026-n1.html

北海道の地震で起きた全域停電（ブラックアウト）で第三者の検証委員会は９日、第２回会合を開いた。再発防止に向けた緊急措置として、電力広域的運営推進機関（東京）は、非常時に電力の需給バランスを保つために一部顧客への供給を遮断して需要を強制的に減らす「強制停電」の上限を従来より３５万キロワット程度引き上げることを提案した。

　また会合では、全域停電の要因について、主力の苫（とま）東（とう）厚（あつ）真（ま）火力発電所の停止に加え、地震に伴う送電線の故障で北海道東部の水力発電が大規模に止まり、電力の周波数を制御する機能が失われるという「複合的な事象だった」と確認した。検証委は月内に開く次回会合で中間報告を取りまとめる方針で、政府は中間報告を１１月に策定する冬の電力需給対策に反映させる。

　北海道電力は地震発生当時に強制停電の上限を１４６万キロワットに設定していたが、これを上回る供給力の急減で全域停電に陥った。広域機関は、当時の道内の需要（３０９万キロワット）に対し１８１万キロワット程度まで強制停電を行っても問題はないとして、緊急措置として強制停電の上限を３５万キロワット程度拡大することを提案。具体的数値は中間報告をまとめる次回会合で議論する。

　道内は、電力の最需要期となる冬場が近づく。会合では、当面は、９月中旬に相次いで再稼働した京極揚水発電所１、２号機（出力は各２０万キロワット）の運転を前提に、苫東厚真の全３基が稼働することは技術的に可能との見方も確認した。

　出席した北海道電の藤井裕副社長は「リスク対応力を可能な限り高めていく。冬場に向けて供給力確保に万全を図る」と述べた。

　一方、全域停電からの復旧作業は地震発生直後の１回目は失敗していたことが判明。広域機関は提出資料の中で「（この失敗がなければ）数時間の早期停電復旧の可能性も考えられる」としたが、会合後に記者会見した横山明彦委員長（東大大学院教授）は「（全域停電の）経験のない中で手順書を作って対応した。

やってみなければ分からないということであり、仕方なかったと理解している」と述べ、明らかな人為的ミスなどはなかったとした。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/739.html

ヘイリー米国連大使が辞任へ＝トランプ外交の「顔」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100901180&g=int

【ニューヨーク、ワシントン時事】トランプ米大統領は９日、ヘイリー国連大使（４６）が今年限りで辞任すると発表した。ヘイリー氏は２０１７年１月のトランプ政権発足に伴い、閣僚級の国連大使に就任。国連の舞台でトランプ政権の「顔」として、大統領の「米国第一主義」の外交を擁護する立場を訴えてきた。

　ヘイリー氏は「個人的な理由で辞めるのではない」と述べたが、トランプ政権には痛手となりそうだ。後任は「２、３週間以内に決める」とトランプ氏は強調した。

　トランプ氏は「彼女は素晴らしい仕事をした」と称賛。ヘイリー氏が半年前に年末ごろをめどに辞任したい意向を伝えていたという。ホワイトハウスでの発表に同席したヘイリー氏は大使を務められて「光栄だった」と語った。

　ツイッターで辞任を発表されたティラーソン前国務長官との待遇の違いは際立っている。トランプ政権下で閣僚の突然の辞任は珍しくないが、米メディアはヘイリー氏の突然の辞任発表を驚きをもって報じた。

　ヘイリー氏はインド系で前職はサウスカロライナ州知事。トランプ氏は当初、国務長官職をヘイリー氏に打診していたが、ヘイリー氏が断り、国連大使に就任した経緯がある。ティラーソン前国務長官のメディア露出が少ない中で、発信力のあるヘイリー氏はイランの核問題などをめぐり政権内で存在感を発揮した。

　北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験を受けた１７年の一連の対北朝鮮制裁決議の交渉も主導。パレスチナ問題ではイスラエル寄りの姿勢を強めたことで国連での孤立も目立った。

　一方、知事としての実績があり、将来が期待されるヘイリー氏については、就任当初から国連大使となった狙いは将来の大統領選出馬に向けた外交経験を積むためという観測が出ていた。しかし、ヘイリー氏は「２０年（大統領選）に出馬しない」と述べ、トランプ氏を支持する考えを示した。（2018/10/10-01:29）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/241.html

米 ヘイリー国連大使が年内辞任へ 衝撃広がる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011665291000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002

2018年10月10日 5時03分

アメリカのトランプ政権は国連で、北朝鮮に対する制裁決議などで交渉力を発揮してきたヘイリー国連大使が年内で辞任すると発表し、トランプ外交を代表する政権幹部の突然の辞任に衝撃が広がっています。

アメリカのヘイリー国連大使は、９日午前、日本時間の９日夜遅く、ホワイトハウスでトランプ大統領と共に会見し、年内いっぱいで国連大使を辞任することを明らかにしました。

ただヘイリー大使は、辞任の理由は明確に示さず、「エネルギーとパワーを注ぎ続けられる人に交代するのがよいこともある」と述べました。

また、ヘイリー大使が将来的に大統領選挙に立候補するのではないかという観測も出ていましたが、会見では、2020年に行われる次の大統領選挙には立候補せず、トランプ大統領を支持する考えを示しました。

ヘイリー国連大使は南部サウスカロライナ州の知事を務めたあと、国連大使に起用され、北朝鮮やイランなどの問題で舌ぽう鋭く関係国を批判し、北朝鮮に対する厳しい制裁決議を実現するなど、交渉力を発揮してきました。

トランプ大統領は半年ほど前に辞任の意向を打ち明けられたことを明らかにし、今後２、３週間以内に後任を選びたいという考えを示しました。

外交を担う幹部が目まぐるしく交代したトランプ政権の中で、ヘイリー大使は政権発足時からここまで活躍してきただけに突然の辞任の発表に衝撃が広がっています。

注目される来年以降の動向

ヘイリー国連大使は、南部サウスカロライナ州出身のインド系アメリカ人で、46歳。サウスカロライナ州の知事を経てトランプ大統領から国連大使に指名され、去年１月に就任しました。

国連安全保障理事会では、北朝鮮やイランなどの問題で舌ぽう鋭く関係国を批判したり、トランプ大統領を代弁する形で、アメリカ第一主義の立場を強く主張したりしてきました。このうち、北朝鮮の核・ミサイル問題では、日本や韓国と連携し、制裁の強化に消極的な中国やロシアとの激しい交渉の末に去年、石油精製品の大幅輸出制限という、これまでになく厳しい安保理制裁決議を実現し、交渉力を発揮しました。

また、トランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めたことで国際社会から反発や懸念が広がった際にはアメリカに賛同しない国には援助しないとして圧力をかけるなど、孤立もいとわずにイスラエルを擁護するアメリカの立場を主張しました。

そして国連に対しては、運営にむだが多く、アメリカの国益にかなっていないものもあるとして、アメリカを含む各国が負担する国連の予算を減らしたほか、国連人権理事会についてはパレスチナ問題などをめぐり中立でないとして離脱するなどアメリカの利益を最優先するトランプ政権のアメリカ第一主義の外交を貫きました。

このほか、イスラエルと敵対するイランについては、国際社会によるイランへの包囲網の構築に取り組んだほか、シリアのアサド政権による化学兵器の使用疑惑では、後ろ盾になっているロシアを批判し続け、ロシアによるたび重なる拒否権の行使を非難しました。

国連外交筋によりますと、ヘイリー国連大使は将来の大統領候補の１人と目されアメリカ議会の与党・共和党だけでなく野党の民主党からも一定の評価を得ていたということで、国連大使を辞任したあと、来年以降の動向が注目されます。
後任の大使に高い関心
アメリカのヘイリー国連大使が辞任することについて、安全保障理事会の理事国からは外交手腕や人柄を評価する声が多く聞かれる一方、後任の大使が路線を継続するのかどうかに高い関心が寄せられています。

国連のデュジャリック報道官は定例の記者会見の冒頭、グテーレス事務総長の声明を発表し「グテーレス事務総長とヘイリー国連大使は国連の価値を示しながら国連とアメリカの建設的な関係を促進しようと懸命に取り組んだ」としてヘイリー氏に深い感謝を表明しました。

またイギリス、フランス、オランダ、それに南米ボリビアの国連大使からは外交手腕だけでなく、人柄もすばらしかっただけに辞任は残念だという声が聞かれました。

シリアの化学兵器問題をめぐって厳しく対立してきたロシアのネベンジャ国連大使も、記者団に「彼女は若く、活力にあふれ野心もある。いずれ表舞台に戻ってくると確信している」と述べました。

一方でスウェーデンのスコーグ国連大使は「後任の大使が国連改革だけではなく国連の多国間主義の強化に取り組むよう望む」と述べて、アメリカの国連大使は、声高に国益を主張するだけでなく国連との協調を重視すべきだという考えを示しました。

また国連外交筋はヘイリー氏が先週、トランプ大統領に辞任を申し出る書簡を送っていたことを明らかにしました。この中でヘイリー氏は、過去に例のない最強の北朝鮮制裁決議を実現したと実績をあげたうえで「私は一市民に戻るが重要な政策については必要に応じて声を上げていく」として、辞任後も政策に関与していく姿勢をにじませたということです。

西側の主要国の国連外交筋は「彼女は国連大使として十分に名をあげた。しかし、トランプ政権の国連離れは明確になり、その大使として政権と国連の板挟みになるのではなく、共和党の政治家として準備する時期が来たと判断したのではないか」とこのタイミングで辞任する理由を分析しています。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/244.html

ガソリン、6週連続値上がり・・157円50銭、米イラン制裁で
https://this.kiji.is/422996557856588897?c=39546741839462401

経済産業省資源エネルギー庁が11日発表した9日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、1日時点の前回調査と比べて2円30銭高い157円50銭だった。158円30銭を付けた2014年11月25日以来、約3年11カ月ぶりの水準。灯油は18リットル（一般的なタンク1個分）当たり37円高い1751円だった。いずれも6週連続の値上がり。

　調査した石油情報センターによると、米国の対イラン制裁の再発動を巡る原油の高騰と、為替相場の円安ドル高が影響した。石油元売り各社は調達費用の上昇により、給油所への卸価格を引き上げた。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/757.html

「慰安婦」映画後援　茅ケ崎市と市教委に抗議殺到
http://www.sankei.com/world/news/181011/wor1810110025-n1.html

１６日に神奈川県茅ケ崎市の市民文化会館で予定されているドキュメンタリー映画「沈黙−立ち上がる慰安婦」（朴壽南（パク・スナム）監督）の上映会を市と市教育委員会が後援していることに対して、市と市教委に１７０件を超える抗議が殺到していることが１１日、関係者への取材で分かった。

　市によると、６月１日に上映会の主催者側から後援名義の使用承認申請が出され、市と市教委は同映画が過去に一般上映された際のチラシの文面などをもとに協議し、後援を承認した。

　市と市教委は「内容ではなく上映行為に関しての後援であり、基本的に承認を出すのがスタンス」とし、映像を実際に見て協議するという方法はとらなかったとしている。

　同映画は、平成６年に来日して日本政府に謝罪と個人補償を求めて直接交渉を開始した女性たちの姿を、昭和１０年生まれの在日朝鮮人２世で市在住の女性監督が追った作品。抗議の大半は、日本政府の見解と異なる政治的に偏った映画の上映を、中立・公平であるべき行政が後援することを問題視する内容という。

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・・本サイト関連ページ・・・・・・・・・・・・・・・
慰安婦問題などでの日本国内外の左派及び反日勢力の政治活動
https://gansokaiketu-jp.com/ianpumondai-nadodeno-nippon-kokunaino-saha-oyobi-hanniti-seiryokuno-seijikatudou.htm

ＮｅｗｓＩｎｄｅｘ２　・・・・　　中・韓や日本国内外の反日団体連携で、慰安婦像などを巧みに使った排日運動の実態と日本の対応　　　目次
https://gansokaiketu-jp.com/newsindex2.htm

・・関連動画・・・・・・・・・・・・・・・・
【岡村青・水間政憲】貴重録音検証・金学順証言と慰安婦問題支援組織の背景[桜H26/8/25]
https://www.youtube.com/watch?v=-hvns2rHzJw
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/256.html

年金機構、手数料６億円むだ遣い　受給者情報を重複収集
https://www.asahi.com/articles/ASLBB41FXLBBUTIL00V.html?iref=comtop_list_nat_n02

日本年金機構が年金受給者の生存を確認する際に支払っている手数料について会計検査院が調べたところ、２０１６、１７年度に不必要な手数料約６億３千万円が支払われていたことがわかった。検査院は１０日、年金機構に手数料を節減するように改善を求めた。

　年金機構は年に１回、年金受給者の生存を確認するため、住民票などの情報を管理する「地方公共団体情報システム機構」から「死亡」「不明」「生存」などの情報提供を受け、手数料を払っている。１６、１７年度は約７９００万件の提供を受け、手数料は約６億７千万円だった。

　しかし、検査院が調べたところ、年金機構はこれとは別に月ごとにも、受給者の情報について提供を受けていた。情報が重複しており、約４００万件（手数料約４千万円分）を除き、年１回の情報提供は必要なかったという。年金機構は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、改善を図る」としている。

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/868.html

国際観艦式で韓国「抗日」旗　日本政府が抗議
http://www.sankei.com/politics/news/181012/plt1810120018-n1.html

政府は１２日、日本が自衛艦派遣を見送った韓国での国際観艦式で、韓国艦艇に「抗日」を象徴する旗が掲揚されたことについて、外交ルートを通じ韓国側に抗議した。韓国は参加各国に自国と韓国の国旗のみを艦艇に掲げるよう要請したが自ら矛盾する対応をとり、政府は在韓、在日両大使館を通じ「残念だ」と申し入れた。

　韓国は１１日に南部済州島（チェジュド）で開かれた観艦式で、文在寅（ムンジェイン）大統領が乗艦する駆逐艦の左舷のメーンマストに、抗日の象徴として英雄視される李氏朝鮮の李舜臣（イスンシン）将軍の旗を掲揚した。一方、参加国には自国と韓国の国旗のみを掲揚するよう通知。日本は「自衛艦旗の掲揚は義務だ」と主張し、観艦式への参加を見送った。

　海上自衛隊などによると、観艦式に参加した全ての各国海軍が韓国の通知を守らず、軍艦旗を掲揚して海上パレードに臨んだ。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/259.html

「ポスト安倍」、首位は小泉氏＝時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101200760&g=pol

　時事通信の１０月の世論調査で、次の首相にふさわしいと考える人を聞いたところ、小泉進次郎自民党前筆頭副幹事長が２６．１％で首位に立った。小泉氏は６月の調査の「次の総裁」でもトップだった。自民党総裁最後の任期に入った安倍晋三首相が１６．７％と２位に踏みとどまり、根強い人気が示された。

９月の総裁選で首相と戦った石破茂自民党元幹事長は１５．３％の３位。「私がポスト安倍」と公言する立憲民主党の枝野幸男代表が５．４％で４位だった。以下、岸田文雄自民党政調会長５．０％、河野太郎外相３．０％、野田聖子前総務相１．８％の順となった。
　一方、自民党支持層に限って見ると、首相２７．４％、小泉氏２２．８％、石破氏１７．６％などだった。
　新たな総裁候補に浮上してきた加藤勝信自民党総務会長は選択肢に含めなかった。（2018/10/12-15:05）
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/234.html

この投稿は、政治・選挙・ＮＨＫ板の同記事へのリンク投稿です。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/454.html

太陽光発電を初の出力制御、九電---大規模停電回避へ原発優先
https://www.47news.jp/national/genpatsu/2864088.html

九州電力は13日、太陽光発電の一部事業者を対象に、発電を一時的に停止するよう指示する出力制御を実施した。太陽光の発電量が増える日中に、電力供給量が需要を大きく上回ることで大規模停電が起こるのを回避するためで、実施は離島を除き全国で初。国が定めたルールでは、原発などの稼働が優先される。今後も春や秋の休日に出力制御が頻発する可能性がある。再生可能エネルギーの導入意欲が後退する恐れもあり、政府の再エネ政策が岐路を迎えそうだ。

　政府が東京電力福島第1原発事故を踏まえ、12年に再エネ導入を促す固定価格買い取り制度を導入して以降、各地で太陽光などの導入が進んだ。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/414.html

トランプ大統領が異例の発言「韓国は米国の承認なく制裁解除しない」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/12/2018101201203.html

米国のドナルド・トランプ大統領は10日（現地時間）、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が「5・24措置の解除を検討」と発言したことと関連して「韓国は米国の承認なく制裁を解除しないだろう（they won’t do it without our approval）」と語った。韓国に対する外交的な非礼だという批判を生みかねない「承認」という表現を使って、「制裁解除は認めない」という立場を明確にしたのだ。韓国外相の発言に対して米国大統領が公に反論するのは、韓米外交史上これが初めて。

　5・24措置は、2010年に起きた韓国海軍の哨戒艦「天安」爆沈挑発に対応して韓国政府が定めた独自の北朝鮮制裁だ。康外相は、前日行われた外交部（省に相当）に対する国政監査で、5・24措置解除に関して「関係部処（省庁に相当）と検討中」と発言し、論争が起こると「誤った発言だったようだ」とコメントしていた。

　トランプ大統領は10日、取材陣が「北朝鮮制裁緩和もあり得るという報道が韓国から出てきた」と言うと「韓国は米国の承認なしには何もしないだろう」と語り、「承認」という言葉を繰り返した。取材陣があらためて「韓国は（これに関して）大統領と接触したことがあるか」と尋ねると「その通り。彼らはわれわれの承認なしには何もしないだろう」と再度強調した。同じ言葉を3回繰り返したのだ。これについて、韓国大統領府（青瓦台）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は11日、「全ての事案は韓米間の共感と協議がある中で進めたい、という意味と受け取っている」と語った。

ワシントン＝趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員 , 李竜洙（イ・ヨンス）記者
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/264.html

原発事故裁判 あすから東電旧経営陣の被告人質問
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011672201000.html?utm_int=news-new_contents_latest_001

福島第一原発の事故をめぐり、東京電力の旧経営陣３人が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判で、16日から被告人質問が始まります。これまでの裁判で旧経営陣が原発の敷地を越える津波が到達するという計算結果の報告を受けたあと、対策を保留したことが証言されていて、当時の判断の経緯や津波を予測できなかったという主張の理由を３人がどのように説明するか注目されます。

東京電力の元会長の勝俣恒久被告（78）、元副社長の武黒一郎被告（72）、元副社長の武藤栄被告（68）の旧経営陣３人は、原発事故により福島県の病院の入院患者など44人を死亡させたなどとして、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されました。

去年６月に東京地方裁判所で始まった裁判では、巨大な津波を予測できたかどうかや、対策を取っていれば事故を防げたかどうかが争点になり、３人は「事故を予測できなかった」として無罪を主張しています。

これまで29回の審理で、東京電力の社員や津波の専門家など、合わせて21人の証人尋問が行われ、旧経営陣が原発の敷地を越える15.7メートルの津波が到達するという計算結果の報告を受けたあと、津波対策を保留したことなどが証言されています。

16日からは旧経営陣３人に対する被告人質問が始まり、対策を保留した当時の判断の経緯や、津波を予測できなかったという主張の理由をどのように説明するか注目されます。

16日は、武藤元副社長への質問が行われる予定です。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/420.html

引き上げ税収の半分、国民に還元…首相発言
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181015-OYT1T50097.html

◆消費税率引き上げに関する安倍首相の発言（要旨）

消費税率は法律で定められた通り、２０１９年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。

　経済に影響を及ぼさないよう対応する。第１に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。１９年１０月１日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。

　第２に、軽減税率を導入し、飲食料品は８％のまま据え置く。第３に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。

　第４に自動車や住宅といった大型耐久消費財について１９年１０月１日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。

　１９年度、２０年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/810.html

津波試算「08年に知った」東電原発公判で武藤元副社長
https://this.kiji.is/424763760701523041?c=39546741839462401

　福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の第30回公判が16日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。武藤栄元副社長（68）が被告人質問で、国の地震予測「長期評価」を基にした津波の試算結果を「2008年6月の社内会議で初めて説明を受けた。それ以前は長期評価のことは知らなかった」と述べた。

　冒頭では「亡くなられた方々と遺族、ふるさとを追われた方々に深くおわび申し上げる」と謝罪した。

　公判は昨年6月に始まり、被告人質問は初めて。争点は大津波を予測して、対策を取ることができたかどうか。武藤元副社長は初公判で無罪を主張した。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/424.html

東電元副社長、津波試算「信頼性ないと思った」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36528460W8A011C1CC0000/?nf=1

2018/10/16 11:05 (2018/10/16 12:58更新)

福島第1原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の公判が16日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、被告人質問が始まった。争点は巨大津波の襲来を予見し、有効な対策を取ることができたかどうか。事故前の社内での津波対策の検討状況などについて、詳細がどこまで明らかになるか注目される。

この日、証言台に立ったのは、武藤栄元副社長（68）。冒頭、弁護側から事故への思いを問われ、「亡くなった方や遺族、けがをした方、古里をなくした方、長期避難した方に言葉で表せない迷惑をかけた。誠に申し訳ない」と謝罪した。

福島県沖を含む太平洋沖の日本海溝沿いで巨大地震が発生し得るとした政府機関の「長期評価」（2002年公表）について、武藤氏は原子力・立地本部副本部長だった08年6月の会議で「初めて知った」と証言。

最大15.7メートルの津波が襲来するとの試算結果の報告を受けたが「長期評価は信頼性がないと思った。曖昧で、直ちに（津波対策の）設計に取り込むことはできないと感じた」と強調し、津波対策を進める根拠とするには無理があったとの認識を示した。

ほかに強制起訴されているのは、勝俣恒久元会長（78）と武黒一郎元副社長（72）。3人はいずれも初公判で「事故を予見することは不可能だった」と無罪を主張している。

これまでの証人尋問での証言や検察官役の指定弁護士の冒頭陳述などによると、08年6月に巨大津波の試算結果を報告された武藤氏はいったん、防潮堤設置の許認可手続きなどについて検討するよう指示したが、翌月に「当面は従来の評価基準で津波対策を検討する」などと方針を示し、具体的な対策実施を見送ったとされる。

被告人質問は16、17日に武藤氏、19日に武黒氏、30日に勝俣氏への質問を予定。起訴状によると、3人は津波による重大事故を予見しながら原発の運転を続け、事故で長期間の避難を余儀なくされた入院患者らを死傷させたとされる。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/426.html

金正恩氏、米国への核リスト提出を拒否か
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/16/2018101600949.html

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が、今月7日に訪朝したポンペオ国務長官に対して、「核リスト」申告を拒否し、6・25戦争（朝鮮戦争）の終戦宣言や経済制裁の解除を要求したという。読売新聞が15日付で報じた。

同紙は、韓米日3カ国協議に詳しい消息筋の話を引用し「正恩氏は、『核リストの一部だけでも提出してほしい』と求めたポンペオ氏に対し『信頼関係が構築されていない状態でリストを提出しても、米国が信用できないと言うだろう。再申告を求めかねない。そうなれば争いになる』として拒否した」「正恩氏は、（中略）『終戦宣言を通じて米朝間の信頼が構築されれば、非核化は米国が心配しなくてもいいほどスピードを出すだろう』と語った」と伝えた。

　双方は非核化問題で明確な合意点を見いだせない中、米朝首脳会談の推進だけは原則的に合意したという。ソウルのある外交消息筋は「金委員長はポンペオ長官に、核リスト提出は既に『失敗したやり方』だと表明したらしい」「米国が段階ごとに『相応の措置』をすれば、北朝鮮が非核化を完了した後に一括して検証する−という案をポンペオ長官に提示した。だがポンペオ長官は拒否した」と伝えた。

また金正恩委員長は、北朝鮮が米軍兵士の遺体返還など誠意ある措置を行ったのだから、米国も相応の経済制裁解除をすべきだと主張した。これに対しポンペオ長官は、北朝鮮が「9・19南北平壌共同宣言」で触れた寧辺核施設の廃棄だけでは終戦宣言には応じられない、と表明したといわれている。

さらに、生物・化学兵器を含め、保有している核弾頭、大陸間弾道ミサイル（ICBM）、移動式ランチャーを一部でも廃棄・搬出すれば「終戦宣言など北朝鮮が納得する行動を取るだろう」と語ったという。

またポンペオ長官は、寧辺核施設の廃棄前に核活動の記録を調査する必要があるとして、米国の専門家や国際原子力機関（IAEA）の要員による調査も要求したが、金正恩委員長は「両国間の実務者協議で話し合おう」と、先延ばしにしたと伝えられている。

　一方、トランプ大統領は14日（現地時間）、米国CBSテレビの番組「60分（60 Minutes）」のインタビューに応じた。番組の司会者が「（金正恩委員長は）残酷な抑圧王国を率いており、（政治犯）収容所、（国民の）飢え、異母兄の金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺、奴隷労働、公開処刑といった履歴がある。あなたが愛する人なのか？」と尋ねると「もちろん全て知っている。私は幼児ではない」として「あれは単に比喩的な表現だった」と答えた。また、「金正恩委員長があなた（トランプ大統領）に要請したことの一つに、制裁を緩和してほしいというものがある。そうする準備ができているのか」という質問に対して、トランプ大統領は「私は制裁を緩和せず、まだ何もしていない」とも答えた。

　専門家らは「こうした状況では、第2次米朝首脳会談の話し合いも急速な進展は難しいだろう」という見方を示した。ホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）も最近、第2次米朝首脳会談に関して「今後2カ月（next couple of months）以内に行われるだろう」と語った。中間選挙（11月6日）の直後よりも遅くなる可能性を示唆したのだ。この期間、国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表と北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官との間で、長々と実務協議が続くものとみられる。ただし第2次米朝首脳会談が実現するためには、結局いずれかの時点で双方が妥協点を見いださなければならない。

東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員 , 金真明（キム・ジンミョン）記者
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/282.html

中国は、ソ連と同じ冷戦敗北の軌道に入っているのか
https://www.sankei.com/world/news/181016/wor1810160019-n3.html

【湯浅博の世界読解】

　米ソ冷戦の到来は、時間をかけてジワジワと始まった。そして、時代に鋭敏なチャーチル元英首相が１９４６年、欧州を分断する「鉄のカーテン」がソ連により降ろされたと、その到来を告げた。あのソ連崩壊から四半世紀が過ぎて、今度は対中「新冷戦」の到来が語られている。

　本欄でも米中冷戦の気配を紹介はしたが、ペンス米副大統領の４日の発言によって熱を帯びてきた。ここでは中国研究の第一人者、米クレアモント・マッケナ大学のミンシン・ペイ教授の見解から、米ソ冷戦と比較しながら新冷戦の行方を展望しよう。

米ソ冷戦初期のころ、ソ連がやがて米国を追い越すことになると考えられていた。共産主義が欧州に浸透し、ソ連経済は今の中国のように年６％近い成長だった。ブレジネフ時代には５５０万人の通常兵力を持ち、核戦力で米国を追い抜き、ソ連から東欧向けの援助が３倍に増えた。

　だが、おごるソ連システムに腐食が進む。一党独裁体制の秘密主義と権力闘争、経済統計の水増しなどどこかの国とよく似た体質である。やがてソ連崩壊への道に転げ落ちていった。

ソ連共産党が９１年に崩壊したとき、もっとも衝撃を受けたのが中国共産党だった。彼らはただちにソ連崩壊の理由を調べ、原因の多くをゴルバチョフ大統領の責任とみた。しかし、ペイ教授によれば、党指導部はそれだけでは不安が払拭できず、３つの重要な教訓を導き出した。

　中国はまず、ソ連が失敗した経済の弱点を洗い出し、経済力の強化を目標とした。中国共産党は過去の経済成長策によって、一人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）を９１年の３３３ドルから２０１７年には７３２９ドルに急上昇させ「経済の奇跡」を成し遂げた。

　他方で中国は、国有企業に手をつけず、債務水準が重圧となり、急速な高齢化が進んで先行きの不安が大きくなる。これにトランプ政権との貿易戦争が重なって、成長の鈍化は避けられない。しかも、米国との軍拡競争に耐えるだけの持続可能な成長モデルに欠く、とペイ教授はいう。

　第２に、ソ連は高コストの紛争に巻き込まれ、軍事費の重圧に苦しんだ。中国もまた、先軍主義の常として軍事費の伸びが成長率を上回る。２５年に米国の国防費を抜き、３０年代にはＧＤＰで米国を抜くとの予測まである。だが、軍備は増強されても、経済の体力が続かない。新冷戦に突入すると、ソ連と同じ壊滅的な経済破綻に陥る可能性が否定できないのだ。

第３に、ソ連は外国政権に資金と資源を過度に投入して経済運営に失敗している。中国も弱小国を取り込むために、多額の資金をばらまいている。ソ連が東欧諸国の債務を抱え込んだように、習近平政権は巨大経済圏構想「一帯一路」拡大のために不良債権をため込む。

　確かに、スリランカのハンバントタ港のように、戦略的な要衝を借金のカタとして分捕るが、同時に焦げ付き債務も背負うことになる。これが増えれば、不良債権に苦しんだソ連と同じ道に踏み込みかねない。

かくて、ペイ教授は「米中冷戦がはじまったばかりだが、中国はすでに敗北の軌道に乗っている」と断定している。日本が首相訪中の手土産として、一帯一路に乗ることがないよう祈るばかりだ。（東京特派員）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/297.html

地球温暖化で熱帯雨林の昆虫が激減して生態系全体に大きな影響を与えている
https://gigazine.net/news/20181017-massive-insect-loss/

熱帯雨林は生物学的な多様性に富む地域であり、特に昆虫や節足動物が多く生息しているといわれています。近年、昆虫や節足動物の数が激減するかもしれないという研究が発表されていますが、実際にプエルトリコの熱帯雨林では40年間で昆虫が激減していることが判明。さらに、昆虫をエサとする鳥類・は虫類・両生類などの数も激減するなど生態系にも大きな変化が表れていて、その原因は温暖化による気候変動だと論じられています。

Climate-driven declines in arthropod abundance restructure a rainforest food web | PNAS
http://www.pnas.org/content/early/2018/10/09/1722477115

‘Hyperalarming’ study shows massive insect loss - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/science/2018/10/15/hyperalarming-study-shows-massive-insect-loss/

国際生物学者チームは、2014年に「過去35年にわたってカブトムシやミツバチなどが45％減少した」と推定しています。また、ヨーロッパでは「農業の強化」と「生息地の断片化」によって昆虫が近い将来激減し、生態系全体に大きな影響を与える可能性が示唆されています。

レンセラー工科大学の生物学者ブラッドフォード・リスター氏は、1970年代からプエルトリコで熱帯雨林に生息する昆虫を研究してきたとのこと。リスター氏は、1976年・1977年に熱帯雨林に生息する鳥類・両生類・は虫類・昆虫・食虫植物などの個体数を計測して記録していたそうです。しかし、40年後にメキシコ国立自治大学の生態学者であるアンドレス・ガルシア氏と一緒に再びプエルトリコの熱帯雨林を訪れたところ、鳥やチョウの数が明らかに減っていることがわかりました。

リスター氏とガルシア氏は、森林に生息する昆虫や無脊椎動物、節足動物を粘着性のトラップで捕獲し、調査しました。すると、2012年に捕獲した無脊椎動物の乾燥重量が40年前に比べておよそ4分の1から8分の1と、大幅に減少していたとのこと。また、トラップに生物が引っかかる確率も1977年1月に比べて60分の1に低下していました。リスター氏とガルシア氏は、この急激な生態系の変化は気候の変化に起因すると考えています。熱帯雨林の平均気温は1970年代から40年でおよそ2度上昇しました。昆虫には体内の熱を調整する機能がなく、熱帯雨林の気温が上昇してもその変化に適応することができないため、昆虫は人間よりもはるかに大きな影響を受けることとなります。

さらにリスター氏は、熱帯雨林に生息する「グリーンアノール」と呼ばれるトカゲに注目。グリーンアノールは昆虫やクモなどの節足動物を捕食する肉食のは虫類なのですが、リスター氏によると1970年代に比べて30％以上も減少しているとのこと。昆虫や節足動物が劇的に減少したせいで、それをエサとするグリーンアノールの生息数も減ってしまったというわけです。グリーンアノールの一部の仲間に至っては、熱帯雨林から発見することもできなかったそうです。

また、別の研究では、プエルトリコの熱帯雨林に生息する鳥類をかすみ網で捕獲してその生態を調査した結果、2005年の捕獲率が1990年代に比べて50％も減少したことが報告されています。

世界の商品作物の35％が、ミツバチなどの昆虫による受粉を必要としているといわれており、昆虫の減少は生態系だけでなく、人類の生活にも大きな影響を与えると考えられます。コネチカット大学で無脊椎動物保護の専門家であるデヴィッド・ワグナー氏は、「今回の研究は、昆虫の減少がより大きく、多くの生態系に及ぶかもしれないということを示しています。これは私が今まで読んだ中でも最も不安をあおる論文です」と語っています。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/677.html

沢田研二さんの公演、直前に中止・・「契約上の問題」と説明
https://this.kiji.is/425228339358024801?c=39546741839462401

　さいたま市のさいたまスーパーアリーナで17日夜に予定されていた歌手沢田研二さん（70）のコンサートが「契約上の問題が発生したため」として、急きょ中止された。

　さいたまスーパーアリーナなどによると、開演前に会場で中止の案内があり、入場料の払い戻し方法などは後日発表予定という。沢田さんの所属事務所は「詳しく分かる者がおらず、申し訳ありません」と話した。

　沢田さんは7月から来年にかけ、古希公演として各地を回るツアー中。さいたまスーパーアリーナは、観客約1万2千人を収容できるという。

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これは大スター＝ニッポンを復活させたくない、某国もしくは
某マスゴミもしくは、某電力会社の関係者から主催者に因縁を
つけて辞めさせた可能性もありそうだな。

事前にチケットが売れそうもないのだったら、コンサートの
企画は中止して、チケットの販売などしないのではないのか？？
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/455.html

大麻使用が蔓延するカナダ、合法化して公的管理
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181018-OYT1T50068.html?from=ytop_ylist

【ロサンゼルス＝久保庭総一郎】カナダ政府は１７日、嗜好しこう目的の大麻使用を合法化した。先進７か国（Ｇ７）のうち国家レベルでの合法化は初めてとなる。

カナダでは２００１年から医療目的の大麻使用が認められてきたが、今年６月に成立した法律で、酒やたばこと同じく嗜好目的の使用にも合法範囲を拡大した。

　大麻は、政府や州政府が許可した栽培業者によって生産され、公的に管理された店舗が販売する。使用年齢（原則１８歳以上）などは、州政府の判断で厳格化できる。カナダでは大麻の生涯経験率が４割を超えるなど、違法使用が蔓延まんえんしており、合法化によって公的管理する方針に転換した。

　大麻を巡っては、米国では半数以上の州で医療目的や嗜好目的の使用が認められている。
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/738.html

トヨタ・カローラスポーツのショックを造るKYB、ビル免震・制振装置の検査データ改ざん
https://www.zaikei.co.jp/article/20181018/472315.html

トヨタ・新型クラウン、トヨタ・新型カローラスポーツのショックアブソーバーを造るKYBが、「ビルなどの免震・制振装置」の検査データ改ざんを行っていたことを公表した。KYBは自動車のショックアブソーバー生産では世界第2位と見られ、4,000憶円弱の売上高と150億円強の純利益を、2018年3月時点決算で出している大手優良企業だ。

国土交通省は16日、油圧機器メーカーKYB（中島康輔社長）と子会社のカヤバシステムマシナリー（広門茂喜社長）が、ビルやマンションなどの建物で地震の免震や制振オイルダンパーについて、検査データを改ざんしていたことを発表した。全国のマンションやビル、都庁舎など986件が改ざんした装置を取り付けている疑いが出てきた。

　KYBは1919年創業の老舗だ。自動車向けショックアブソーバーで世界2位。今後、自動車用オイルダンパーについても疑いが持たれることのないことを祈るばかりだ。今回、不正が発表されたのは建物用、免振・制振オイルダンパーだが、この部門では国内トップシェアを誇る。東京都庁でも工事が進められているところで、大阪府庁舎でも使われている。

また、スカイツリーにも使われているという。今後、回収・取り換えなど対策が急がれるようだが、全国のどの建物で、データ改ざんされた製品を使っているのかは、ユーザーの承認を得ないと発表できない模様だ。

以下略
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/854.html

『原爆バンザイTシャツ』の韓国グループを“紅白内定”したNHK
https://news.nifty.com/article/entame/myjitsu/12156-64875/

韓国の人気アイドルグループ『防弾少年団』（BTS）のメンバーの1人、ジミンの着ていたTシャツが、韓国内で物議を醸している。

きっかけは昨年、フランスのパリで開かれた「韓仏友情コンサート」でのこと。出演者のジミンが、原爆のきのこ雲と、万歳をする韓国国民の姿がプリントされたTシャツを着ていたのだという。これに韓国のネットユーザーらが「気持ちは理解できる」「政治色を持ち込むのは良くない」などと反応したと、韓国メディアが伝えている。

この件を受けて、日本のテレビ局も慌てているという。

「一番アブラ汗をかいているのはNHKでしょう。というのも、『防弾少年団』は今年の紅白歌合戦への出場がほぼ確定的だとされているからです」（芸能関係者）

『防弾少年団』は2013年にデビュー。日本でもオリコンランキングの1位を重ねる他、11月には4大ドームツアーや出演映画の公開を控えているなど、主に若い女性からの人気が高い。今年前半には、米ビルボードのアルバムチャートで、アジア圏初の1位を記録したことでも話題になった。

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紅白歌合戦の目玉がパーに
「昨年初出場した女性9人組アイドルグループ『TWICE』との“韓流アイドルダブル出場”を目玉の1つにしていると、もっぱらのウワサでしたが…、さすがに“きのこ雲Tシャツ”は国民感情が許さないでしょう。なぜ昨年のことが今になって持ち上がってきたのか、なぜこのタイミングなのかと、紅白担当者は相当頭を抱えているはずですよ」（同・関係者）

言う通り、すでにネット上には、

《日韓友好なんて幻想だからね》

《よくもまあ、こんなヒネくれた嫌がらせが思いつくもんだな》

《これで紅白出場させたらクレーム殺到でしょ》

《どんどんやってくれ。そしてどんどん日本中から嫌われてくれ》

《旭日旗には敏感なくせに知らないじゃ済まないぞ》

などと、批判の声があふれている。

しかし、今から“出場内定”を覆すのも難しいようだ。

「『防弾少年団』のスケジュールを抑えるのは過酷なことで知られています。来日が難しければ、NHKは韓国からの中継を考えているという話も聞こえてくるほどです。すでに交渉をしているとしたら、“内定破棄”は賠償問題にもなりかねません」（前出の関係者）

紅白出場者の発表は例年11月。この差し迫った時期での騒動に、NHKがどのような判断を下すのか注目が集まる。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/457.html

クルーズ船で入国後、171人失踪　ビザなし制度悪用
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36666210Y8A011C1CC1000/

ビザなしで入国できる制度を悪用し、クルーズ船で入国した外国人が失踪するケースが相次いでいる。制度が導入された2015年から18年6月末までの失踪者は計171人にのぼり、密航を手引きするブローカーの存在も浮かぶ。警察当局は「不法就労の温床になりかねない」として警戒を強めている。

「人数が合わない。2人はどこに消えたんだ」。17年4月、中国・上海から博多港に到着したクルーズ船の乗客の中から中国人の男女2人が姿を消した。2人は数十人の中国人客とともに大型バスで福岡市内を観光。太宰府天満宮で解散した後、集合時間までに戻らず、旅行会社が福岡県警に通報した。

捜査関係者によると、2人は逃亡の手助け役を務める女と合流。車でJR博多駅まで送ってもらい、新幹線で東京に向かった。その後、茨城県内の駅にたどり着き、別の中国籍の女と落ち合ったことが分かっているが、その後の足取りはつかめていない。

茨城、福岡両県警は同年7月、女2人を入管難民法違反（船舶観光上陸許可を受けた外国人の逃亡）のほう助や同法違反（集団密航者の収受・輸送）などの疑いで逮捕したが、2人の行方については「知らない」と口をつぐんだままだ。

失踪した2人が入国時に利用したのが、国が15年1月に導入した「船舶観光上陸許可制度」。クルーズ船を利用する訪日客の入国審査手続きを短縮する新たな仕組みだ。クルーズ船による訪日客の増加を受け、審査を短縮し利便性を高める狙いがある。訪日客は同じ船で出国することや指紋提出を条件に、ビザや顔写真撮影なしで入国を認められる。最長30日まで滞在可能だ。

法務省入国在留課によると、同制度を利用して入国した訪日客は15年は約107万人、16年は約193万人、17年は約244万人。同制度により、大幅に入国審査時間は短縮されたという。

一方で、船に戻らず失踪し不法残留となるケースも増加。15年21人、16年36人、17年79人と増え続け、18年も6月末時点で35人が行方が分からないという。

失踪は中国の港と九州地方の港を結ぶ航路で目立つ。ある捜査関係者は「密航を手引きするブローカー組織が暗躍している可能性があるが、実態をつかみ切れていない」と打ち明ける。

こうした事態を受け、法務省は船会社から事前に提出された乗客名簿の確認を徹底し、失踪者を出した船会社に再発防止を求めるなど対策に力を入れ始めた。

ただし、17年のクルーズ船による外国人入国者数は253万人で、13年（17万人）の14倍に急増。国は東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に500万人の利用を掲げており、失踪者がさらに増える恐れもある。法務省の担当者によると、全体の不法残留に占める割合はわずかだが「制度の信頼を保つためにも指導を徹底したい」と話している。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/874.html

日産、究極のエコカーＦＣＶをやめるって…なぜ？
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180706-OYT8T50008.html

モータージャーナリスト　御堀直嗣

　今年６月中旬、日産自動車が、独ダイムラー、米フォード・モーターと共同開発している燃料電池車（ＦＣＶ）の量産化計画を当面、見送るとの報道があった。３社は２０１３年に共同開発を始め、１７年にもＦＣＶを発売する計画だった。かつて、“水しか出さない究極のエコカー”ともてはやされたＦＣＶから、なぜ、日産は手を引く決断をしたのか。モータージャーナリストの御堀直嗣氏に解説してもらった。
ＦＣＶとはどのような車か

ＦＣＶは、搭載している燃料電池（Ｆｕｅｌ　Ｃｅｌｌ）で発電し、得られた電力でモーターを駆動する電気自動車の一種である。

　いわゆる電気自動車（ＥＶ）とＦＣＶが異なるのは、外部から充電をしない点だ。ＦＣＶは燃料電池で発電するため、水素を外部から補給して車載タンクに蓄える。

　また、燃料電池は、水素を燃料として、大気中の酸素と化学反応させ、電気を生み出す発電機である。したがって、ＦＣＶは大量の水素を車載タンクに蓄えなければならず、７０メガパスカル（ＭＰａ＝約７００気圧）の高圧水素タンクを搭載する。

　燃料電池は、イオン交換膜という料理用のラップのように薄い高分子膜を数百枚も積層した構造になっている。その製造には精密さが求められ、トヨタのＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」の生産台数が年間３０００台（２５０台／月）程度に限られるのも、量産工程における繊細さが不可欠だからである。

　７０ＭＰａという高圧の水素ガスを安全に車載するため、樹脂、炭素繊維、ガラス繊維などを複合的に使った高度なボンベ製造技術も求められる。無駄なく成形するための優れた技術も必要だ。

　そればかりか、万一、水素ガスがタンクから漏れた際にも、重大な事故につながらないようにする安全性の確保が求められる。可燃性の高いガソリンを利用するのと同様に、危険性が指摘されるエネルギーでも、安全に使えるようにするのが人間の知恵であり、メーカーの責任である。

　では、日産がＦＣＶの量産化から手を引いた要因はどこにあるのか。

【理由１】水素ステーションの問題

　精密で繊細な燃料電池を量産するには、高度な生産技術の構築と生産管理などに手間と多額の投資が必要となる。

　ＭＩＲＡＩをいちはやく市販したトヨタも、当初は年間７００台（６０台弱／月）の規模からはじめ、ようやく年間３０００台の水準に至った。２０１４年の発売当初に数千台の注文を受けたが、納車されるまで数年待つという状況は、一般のマイカー購入者にはちょっと考えにくいだろう。

　このような状況で、採算の見込みがない点は、ホンダの量産型ＦＣＶのクラリティ・フューエルセルでの取り組みにも表れている。ホンダは、ＦＣＶ単独の採算性を危惧し、同じ車体でＥＶとプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）の三つの電動パワートレインを採用した。

　こうした背景には、ＦＣＶ普及へ向け、水素を充填じゅうてんするステーションの整備がなかなか進まず、東京、大阪、名古屋、北九州などの都市圏でしかＦＣＶの実用性がない状況にある。これは、「鶏が先か、卵が先か」というジレンマでもあるが、ＦＣＶの量産が進まなければ水素充填を必要とする利用者が増えず、利用者が増えなければ水素ステーションの拡充もできない。

　その結果、水素充填は不便だから、ＦＣＶを買い控えるという循環に陥ってしまう。

「解決策はまだない」
　打開策として、自動車メーカーやエネルギーメーカーなどが集まり、共同で水素ステーションを拡充しようという動きが起きた。それが、今年３月、トヨタ、日産、ホンダ、ＪＸＴＧエネルギー、出光興産、東京ガスなど１１社が設立した「日本水素ステーションネットワーク」（Ｊハイム）だ。今後４年間で８０か所の水素ステーションを整備するとしている。その後、水素充填のセルフステーション実現へ向け、規制を緩和する動きも出ている。

　それでも、水素ステーションの拡充は容易ではない。その理由は、技術でも整備費用でも法規制でもない。水素ステーションが根本的に抱える基本要件による。

　水素供給利用技術協会（東京都）の説明によると、水素ステーションを一つ設けるには５００平方メートルの広い土地が必要としており、しかも、安全性を確保するために、施設に天井を設けるのは不適切だという。つまり、土地の価格が高く、高層化による有効活用が求められる都市部では、水素ステーションを設置するのは難しい。

　Ｊハイム設立時の記者会見で、この点を問いただしたが、担当者は「解決策はまだない」と答えるのみだった。都市部で水素ステーションの数を増やす見込みが立たなければ、今後もＦＣＶが販売台数を伸ばすことはまず不可能だ。

【理由２】高圧水素タンクの問題

　かつて、“究極のエコカー”ともてはやされたＦＣＶだが、現状では、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量をかえって増やすことになるとの指摘がある。それでは、地球温暖化抑制の流れに逆行し、本末転倒といわざるを得ない。

　ホンダは「ＦＣＸクラリティ」という先代のＦＣＶを２００８年にリース発売した際、３５ＭＰａの水素タンクを搭載していた。

　トヨタはこの時点で、すでに７０ＭＰａの水素タンクで実証実験車を走らせており、「なぜ３５ＭＰａなのか」という点をホンダの上席研究員に質問した。その際の答えは、「３５ＭＰａであればＣＯ２を削減できるが、７０ＭＰａではかえってＣＯ２排出量を増やしてしまうからだ」というものだった。

　その後、ホンダは２０１６年に発売したＦＣＶ「クラリティ・フューエルセル」に７０ＭＰａの水素タンクを搭載。この時、ホンダの開発担当者に、ＣＯ２排出量を増やしてしまうという高圧水素タンクの問題点は解決したのか聞いてみた。「未解決である」とする担当者に、「では、なぜ７０ＭＰａにしたのか」と質問すると、「水素ステーションの世界基準が７０ＭＰａになってしまっているからだ」との事情を明らかにした。

　世界の自動車メーカーが７０ＭＰａの水素タンクを搭載したＦＣＶへの水素供給を標準化した背景には、トヨタをはじめ、米国のＧＭ、ドイツのダイムラーなどが走行距離を延ばすために足並みをそろえたということがあった。

　というのも、３５ＭＰａでＦＣＶが走行できる距離は３５０キロ・メートル程度で、それでは、１回の充電走行距離が２００キロ・メートル（当時）のＥＶと目立った差がない。ＦＣＶの優位性を示すには、５００キロ・メートル水準の航続距離を可能にする水素タンクの高圧化が必要だったのである。

ＣＯ２排出量が増える理由

　なぜ、７０ＭＰａの水素タンクだとＣＯ２排出量がかえって増えてしまうのか。

　その理由は、水素充填のため、水素ステーション側では８０ＭＰａの高圧水素が必要になるが、気体の水素を８００気圧程度に圧縮する際には温度が上昇する。これを冷やしながら圧縮する「プレクール」と呼ばれる工程が必要だからである。身近な例では、家庭用の空気入れで自転車のタイヤに空気を入れるとき、ポンプを押しているうちに、空気入れ自体が熱くなるのを経験した人もいるだろう。

　気体は圧縮すると温度が上がる。同時に、温度が上がれば気体は膨脹する性質がある。膨張させずに気体を圧縮するには冷やさなければならない。ホンダの研究者によれば、３５ＭＰａまでなら、冷却しなくても水素を圧縮し、ＦＣＶへ充填できる。しかし、７０ＭＰａになると冷却しなければならず、専用の冷凍機を用いることでＣＯ２を排出してしまうという。

　Ｊハイムは官民共同で、２０２０年度までに水素ステーションを１６０か所ほど整備し、ＦＣＶを４万台程度普及させる目標を立てている。だが、ＥＶは現時点ですでに、走行距離が３００〜４００キロ・メートルに達しており、その上、急速充電器は全国に７０００か所に広がっている。日産のＥＶ「リーフ」の国内累計販売数は１０万台に上る。

　これでは、ＦＣＶを量産する意味はほとんどないのではないか。

【理由３】水素の問題

　三つ目の課題は、水素自体の入手の難しさである。

　水素は、無尽蔵な資源だと言われているが、地球上に水素としては存在していない。必ず何かほかの元素と化合物を作り、その中に水素が含まれる状態だ。たとえば、水（Ｈ２Ｏ）がそうである。地球の７割が海ということから、水は豊富にあるという印象があるかもしれない。ところが、水は液体として安定した状態を維持しており、簡単に水素と酸素に分離することができない。

　水素を手に入れるには、水を電気分解するための膨大なエネルギーが必要になる。つまり、水素を利用するには電気というエネルギーが介在する。ならば、なぜ電気をそのまま使ってＥＶを走らせないのか――。そこにＦＣＶの矛盾が生じる。

　水素利用の推進者らは、水素を貯ためることでエネルギーの貯蔵に役立つと言う。しかし、電気がそこにあるなら電池に蓄電すればいい。ＥＶに使われるリチウムイオン電池は充放電を繰り返すと電池容量が下がっていく。ＥＶは電池容量が７０％になった時点で「寿命」と見なして交換する。だから、ＥＶで“寿命”とされた電池であっても、家庭や事務所用に定置型に再利用する道が残されている。

　また、発電が不安定だと言われる太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力を、中古バッテリーに貯めておけば十分使えるのである。日産自動車は、リーフ発売前にフォーアールエナジー社を設立し、今年４月にＥＶの中古バッテリーの再利用を事業化した。それは電力消費の平準化にも活用でき、万一の災害等に備えたバックアップ電源にもなる。

　水素にして貯めておき、そこから再び燃料電池で発電する意味がどこにあるのだろう。

ＦＣＶに疑問を抱き始めた
　このように見ていくと、７０ＭＰａという高圧水素タンクを搭載したＦＣＶを普及させる意味はほとんど感じられない。

　とはいえ、燃料電池の技術が不要だというわけではない。クルマなどの移動体ではなく、定置型として、家庭用や工場、事務所などの電力供給やバックアップとして使うことは有意義だろう。都市ガスの天然ガスには水素が含まれる。これを分解して水素を取り出し、燃料電池で発電すれば、ガスと電気の両方に役立つ。

　定置型であれば、７０ＭＰａという途方もない高圧タンクへ水素を充填する必要もない。高圧化と冷却の過程でＣＯ２の排出を増やす懸念もない。「エネファーム」と呼ばれる燃料電池を使ったコージェネレーションの商品がすでにある。クルマに利用することで矛盾が生じる点を理解する必要がある。

　日産は２０１６年に、既存のＦＣＶと異なる燃料電池方式の、固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）の構想を発表した。これは、バイオエタノールから水素を取り出し、別方式の燃料電池で発電する方式だ。これであれば、高圧水素タンクを搭載する必要がない。従来のＦＣＶに疑問を抱いた日産が、新たな道を探り始めたと解釈することもできる。しかし、それも、まだ量産市販への見通しが立たないということであろう。実際、ＦＣＶの研究開発をやめたわけではないと、日産は言う。

　政府は水素社会の実現を目指している。だが、従来型のＦＣＶの普及が困難な状況を理解したい。行政や民間企業だけでなく、消費者もこうした点を認識し、ＣＯ２の排出を削減する環境づくりへ向かうべきではないだろうか。
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180706-OYT8T50008.html
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/877.html

サウジ記者、おぞましい最期の詳細明らかに
「パルプ・フィクションのよう」
https://this.kiji.is/425479112683373665?c=39546741839462401

サウジアラビア政府を批判していた米国在住のサウジ人記者ジャマル・カショギ氏がトルコで行方不明になった事件は、同氏が最後に訪れたイスタンブールのサウジ総領事館で殺害された可能性が濃厚となった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などは１８日までに、おぞましいとも言える同氏の最期の様子を報じた。

　殺害の様子を録音した音声データを聴いたトルコ当局者の話として伝えたもので、婚約者との結婚のため必要な書類を得るためにカショギ氏が総領事館を訪れたのは２日午後１時１５分ごろ。母国からカショギ氏殺害のため派遣された１５人の特務部隊が直ちに、総領事の執務室にいたカショギ氏を拘束、殴るなどの拷問を始めた。

　その後、特務部隊はカショギ氏の複数の指を切断。さらに頭部を切り落とした。切断には外科用の骨のこぎりが使われたとみられる。切断の際にカショギ氏が生きていたかどうかについて、ニューヨーク・タイムズは明確でないとしている。

　オタイビ総領事が「外でやってくれ。面倒なことになる」と言うと、特務部隊の一人は「母国に帰って生きていたければ、黙れ！」と叫んだ。カショギ氏の尋問などはなく、殺害は直ちに実行された。

　１５人のうち、少なくとも９人がサウジの治安部隊や軍、省庁で働いていた経歴を持つ人物で、うち１人はサウジ内務省に所属する法医学の専門家だった。カショギ氏の体の切断のために特務部隊に加わったものとみられる。

　トルコ当局者の一人は殺害の様子について「（凄惨な暴行・殺害場面を描いた米映画）パルプ・フィクションのようだった」と語った。

　音声データの入手元について、トルコ当局者は一部メディアが伝えたカショギ氏のアップルウォッチを通じたものか、総領事館内の盗聴器によるものかなど詳細について説明を避けた。今後の情報活動への障害を懸念したものとみられる。

　同紙はまた、特務部隊の一部がサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子とつながりがあったと報じた。容疑者のうち１人は、皇太子の今年の訪米に同行した様子が撮影されていた。３人は皇太子の警護部隊とつながりがあったとしている。皇太子は事件への関わりを否定している。　（共同通信＝太田清）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/339.html

中距離核全廃条約、破棄するつもり…トランプ氏
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181021-OYT1T50009.html?from=ytop_ylist

2018年10月21日 23時49分

【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は２０日、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約について、「破棄するつもりだ」と表明した。ロシアの条約違反や、中国への対抗上、米国も中距離核ミサイルの開発・配備を進める必要があることを理由に挙げた。条約破棄は露中との関係緊迫化や新たな核競争を招く恐れがある。

　トランプ氏は遊説先の米ネバダ州で記者団に対し、「米国も兵器開発を進めなければならない。ロシアや中国が開発を進めながら、米国だけが条約を守るというのは受け入れられない」と強調した。

　ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が近くモスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領に米国の立場を直接伝えるとみられる。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/348.html

ＭＲＪ開発で「機密持ち出し」カナダ大手が提訴
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181022-OYT1T50055.html?from=ytop_main1

【ニューヨーク＝有光裕】ロイター通信は２１日、カナダの航空機大手ボンバルディアが、国産旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」を開発している三菱航空機や協力会社などを米ワシントン州の裁判所に提訴したと報じた。ボンバルディア社の機密事項を不正に持ち出したと主張している。

ボンバルディアが訴えているのは、三菱航空機と米エアロテック、ボンバルディアの複数の元社員。三菱航空機などに移った元社員が機密書類や米国やカナダにおける型式証明の取得に関するデータを持ち出したとして、これらの使用禁止を求めている。退職前に個人用の電子メールにこうした書類を送っていたという。

　型式証明は航空機の安全性を証明するために取得するもので、旅客機の販売に向け、不可欠な要素となる。

　三菱航空機は、２０２０年半ばのＭＲＪ量産初号機の納入を目指している。これまで納入時期の先送りを繰り返すなど、当初計画に比べ、開発が遅れていた経緯がある。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/896.html

「北の制裁回避策、巧妙化」　仏外務省、融和外交けん制
https://www.sankei.com/world/news/181023/wor1810230019-n1.html

【パリ＝三井美奈】フランス外務省は２２日の声明で、国連安全保障理事会による北朝鮮制裁に関し、「制裁を回避しようとする戦略がどんどん巧妙化している」と北朝鮮側の制裁逃れに懸念を示した。制裁の「効果的な実施」のため、国際社会の結束を求め、対北融和の動きを牽制（けんせい）した。

　声明は、国連安保理の北朝鮮制裁委員会が今月１６日に石油密輸に関わった船舶３隻を制裁対象に追加指定したことを受けて発表された。

北朝鮮の石油精製品の輸入量が制裁決議の定める年間上限を超えたという米国の分析について、「信憑（しんぴょう）性がある」と明記。

北朝鮮に対し、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）への「明確で具体的な措置」をとるよう要求した。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/352.html

三菱重、MRJで2千億円支援へ・・開発子会社に
https://this.kiji.is/427315072664110177?c=39546741839462401

三菱重工業が、国産初のジェット旅客機「MRJ（三菱リージョナルジェット）」の開発子会社である三菱航空機（愛知県豊山町）に対し、2200億円の支援を実施する方向で調整していることが23日、分かった。三菱航空機は開発の遅れで債務超過に陥っており、三菱重工は2019年3月期中に資本増強を行うと発表していた。

　内訳は、三菱航空機が発行する株式を三菱重工が引き受ける形で1700億円分を支援するとみられる。残りの500億円は三菱重工が債権を放棄する。

　MRJの開発費は、既に当初想定の約4倍となる6千億円規模に拡大しており、8千億円規模に達する可能性もある。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/119.html

新幹線で拳銃騒ぎ、一時運転見合わせ　名古屋駅、移動中の警察官が所持
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018102290132008.html

２２日午前９時２０分ごろ、名古屋駅に停車中の東海道新幹線広島発東京行き上り「のぞみ１１４号」の乗務員から「客から『拳銃を持っている人がいる』という申告があった」と１１０番があった。

名古屋・中村署員が車内を調べると、拳銃を持っていたのは業務で移動中の大阪府警警察官だったことが判明。安全を確認する間、運転を見合わせ、後続を含め列車８本が最大３６分遅れた。９１００人に影響した。

　ＪＲ東海によると、新大阪―京都間を走行中に客から申告があった。署によると、拳銃を持っていたのは府警警衛警護課に所属する警部補以下３人。いずれも３０代男性で警護の研修のため、スーツ姿で東京へ移動中だった。

府警警衛警護課の担当者によると、３人はスーツの下に目立たないように拳銃を着装していたといい「携行方法は規定通りで、法的にも問題はなかった」と話している。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/873.html

空自 Ｆ２後継戦闘機は「国際共同開発方式」軸に検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682431000.html

将来の航空自衛隊の戦闘機の開発方針をめぐって、自民党の防衛大臣経験者らが協議し、国内の防衛産業の発展にもつなげる必要があるとして、日本の企業を中心に外国と連携する、「国際共同開発方式」を軸に検討を進めていくことになりました。

国内に92機配備されている航空自衛隊のＦ２戦闘機は、老朽化で2030年代には退役を始める予定で、後継となる戦闘機の開発をめぐる方向性が、12月に策定される、今後５年間の中期防衛力整備計画に盛り込まれる見込みです。

これを前に、浜田元防衛大臣をはじめ、自民党の防衛大臣経験者らで作る研究会が開かれ、開発方針をめぐって協議しました。

その結果、開発にあたっては、増大する中国の軍事力や、厳しさを増す日本の安全保障環境などを十分に踏まえるべきだという認識で一致しました。

そして、国内の防衛産業の発展にもつなげる必要があるとして、日本の企業を中心に外国と連携する「国際共同開発方式」を軸に検討を進め、来月下旬にも研究会としての提言をまとめることになりました。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/377.html

2030年の人手不足 全国で644万人 去年比５倍余と推計
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682391000.htm

l2018年10月23日 16時47分

2030年には人手不足が一段と深刻化し、その数は全国で644万人と、去年の５倍余りになるという民間の推計がまとまりました。

この推計は、民間のシンクタンクの「パーソル総合研究所」と、中央大学が共同でまとめました。それによりますと、日本経済が今とほぼ同じペースで成長を続けた場合、2030年には7000万人余りの働き手が必要になる一方、実際に確保できるのは6400万人余りにとどまり、全国で644万人の人手不足が生じるということです。

これは、厚生労働省が発表した去年６月時点の人手不足の推計値の５倍を超える規模となります。

産業別に見ますと、
▽外食などの「サービス」が全体の６割に当たる400万人、
▽「医療・福祉」が187万人、
▽「卸売り・小売り」が60万人、それぞれ人手不足になるということです。

都道府県別では
▽最も不足するのが東京都の133万人、
▽次いで神奈川県の54万人、
▽千葉県と愛知県の36万人などと推計していて、サービス業の需要が比較的高い都市部で、人手不足の傾向が強くなるとしています。

調査を行った中央大学の阿部正浩教授は、「人手不足は、企業の生産活動やサービスの提供を難しくし、日本経済にとって大きなマイナスとなる。国や企業は、高齢者や女性の活用を一層進めるなどの対策を急ぐべきだ」と指摘しています。

人手不足解消へ「４つの対策必要」
人手不足の解消に向けて、パーソル総合研究所と中央大学は、４つの対策が必要だと提言しています。

まず、「働く女性を増やす」ことです。保育の受け皿を拡充するなど、子育て世代の女性が仕事を続けやすい環境を整備することによって、102万人の働き手を確保できるとしています。また、「働くシニアを増やす」対策で163万人、「働く外国人を増やす」対策で81万人、それぞれ人手不足を改善できると試算しています。そして、「生産性を上げる」対策では、ＡＩ＝人工知能やロボットを積極的に活用することで、298万人分の労働力を補えるとしました。

パーソル総合研究所と中央大学は、こうした４つの対策を組み合わせれば、2030年に見込まれる644万人の人手不足の解消は十分に可能だと指摘しています。

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/874.html

性能１００倍に、スパコン「ポスト京」製造了承
https://www.yomiuri.co.jp/science/20181024-OYT1T50010.html?from=y10

内閣府の総合科学技術・イノベーション会議の専門部会は２３日、文部科学省や理化学研究所が開発中の次世代スーパーコンピューター（通称・ポスト京）について、本格的な製造に入ることを了承した。２０２１年の稼働を目指す。

ポスト京はスパコン「京」の後継機で、同じ神戸市に設置される。高性能の中央演算処理装置（ＣＰＵ）で京の１００倍の計算性能を実現することに加え、省エネ性や様々なソフトが使える汎用はんよう性を備えることなどが開発目標とされた。

　専門部会では、試作機の性能が目標を達成したことや、高度な人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ解析にも対応する機能を加えたこと、産業界でも広く使える設計にしたことなどが評価された。

　総事業費は約１３００億円で、うち１１００億円を国が負担する。文科省は来年度予算で２０６億円を要求している。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/137.html

東芝メモリ、来秋にも上場・・目標前倒しで社名変更も
https://this.kiji.is/427744151928013921?c=39546741839462401

　米ファンドのベインキャピタルを中心とした「日米韓連合」が東芝から6月に買収した半導体メーカーの東芝メモリが、来年秋にも新規株式公開（IPO）を実施する方向で調整に入ったことが24日、分かった。東京証券取引所第1部に上場し、3年後をめどとしていた目標を大幅に前倒しする。社名も変更し、名実ともに東芝から「独立」することになる。

　早期のIPOは、日米韓連合が巨額な買収資金を回収し、半導体メモリーの世界シェア首位の韓国サムスン電子に対抗するため、潤沢な設備投資の資金を確保するのが狙いだ。東芝メモリのシェアは2位。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/141.html

英紙「対北政策で深まる溝、70年に及ぶ韓米同盟が危機」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/23/2018102300866.html

英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が「北朝鮮に関する韓米間の意見の違いが拡大し、70年に及ぶ両国の同盟関係が危機にひんしている」と21日付で報じた。ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙をはじめとする米国メディアが「北朝鮮制裁問題などを巡り両国の摩擦が大きくなっている」と伝えたのに続き、欧州でも懸念が示されたのだ。

　FT紙は「この数カ月間、北朝鮮をどう扱うべきかを巡ってソウル・ワシントン間で外交的な争いが繰り広げられた。北朝鮮制裁を解除しようという韓国の提案をトランプ大統領が『彼ら（韓国）はわれわれの承認なしには何もできない』と一蹴したことにより、（韓国の）世論と衝突した」と伝えた。同紙は、今年8月に南北間の鉄道連結のための現地調査を国連軍司令部が許可しなかった件などを、両国の同盟がきしんでいる例に挙げた。

　デニス・ワイルダー元国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長は、FT紙に「米国政府は、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が最近一部の国々による北朝鮮制裁緩和要求に鼓舞され、米国との非核化交渉のスピードを遅らせているのではないかと懸念している」と語った。同紙は「70年にわたる韓米同盟が弱体化しかねない危険から抜け出すため、双方が素早く合意する必要がある」と指摘した。

　フランスの外交・安全保障分野のシンクタンク「戦略研究財団（FRS）」のアントワヌ・ボンダズ研究員は21日、本紙のインタビューに応じて「欧州の指導者らは、北朝鮮が国際秩序を守るようにするためインセンティブを与えるべきだという韓国政府の見方に同意しない。欧州がおとなしく北朝鮮制裁緩和の主張に同意するだろうと韓国政府が期待したとすれば、それは誤った考え」と語った。

　ハリー・ハリス駐韓米国大使は21日、戦略国際問題研究所（CSIS）主催のフォーラムで「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が語ったように、南北対話は必ず非核化の進展につながらなければならず、この方法を通してのみ北朝鮮に対する共同目標達成の可能性が高まる」「文大統領と韓国政府は、南北関係改善に優先順位を置いたようだ。韓米両国が北朝鮮に対して声をそろえてアプローチすれば、板門店と平壌、シンガポールで行われた約束を現実にすることができる」と語った。

　21日のフォーラムでは、CSISのビクター・チャ韓国部長も「韓国は平和協定が非核化の必須要件だと言っているらしいが、米国は、平和に到達するため、まず韓半島（朝鮮半島）で非核化が行われるべきだと考えているらしい。言葉遊びではなく、実際に間隙が存在する」と語り、さらに「歴史的に、交渉において（韓米）協調がうまくいかないとき、われわれの得になる方向には進まず、北朝鮮だけが得するケースが多かった」と強調した。

パリ＝孫振碩（ソン・ジンソク）特派員 , 安俊勇（アン・ジュンヨン）記者

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/366.html

月の宇宙基地、最大４２００億円…日本負担は？
https://www.yomiuri.co.jp/science/20181023-OYT1T50110.html

米国が建設を計画している月上空の宇宙基地について、建設費が最大４２００億円になるという試算を、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡジャクサ）がまとめたことがわかった。２３日に開かれた文部科学省の有識者会合でＪＡＸＡが明らかにした。　

ＪＡＸＡによると、新たな基地の重さは国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の約６分の１にあたる約７０トンで、４人の宇宙飛行士が滞在できる。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２０２６年頃の完成を目指し、日本も参加に向けた検討を進めている。

　ＪＡＸＡがＮＡＳＡからの情報などを基に試算した結果、基地の建設費は３１００億円〜４２００億円になったという。ＪＡＸＡはこの日の会合で、長期滞在に必要な水の再生や二酸化炭素の除去技術などで貢献し、日本人宇宙飛行士の月面探査の実現につなげたいとの考えを示した。ただ、日本が参加する場合の負担額は明言しなかった。

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/378.html

移民集団対策、米軍部隊をメキシコ国境に派遣へ
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181026-OYT1T50028.html?from=ytop_ylist

【ワシントン＝黒見周平】米ＣＮＮテレビなどは２５日、マティス米国防長官が８００人以上の軍部隊を南部メキシコ国境に派遣する指示を近く出すと報じた。

中米ホンジュラスなどから米国に向けて北上する大規模な移民集団が７０００人を超えるとされており、国境警備を強化する狙いがある。部隊はフェンスの設置や医療支援などを担当するとみられる。トランプ米大統領は移民集団の経由地となるメキシコに対し、米国への通過を防止しない場合、「軍を動員し、国境を閉鎖する」と警告していた。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/389.html

英ダイソン、シンガポールにＥＶ工場建設へ　２１年発売
https://www.asahi.com/articles/ASLBR7GZDLBRUHBI04D.html?iref=comtop_list_biz_n05

　掃除機や羽根のない扇風機で知られる英家電メーカーのダイソンは、開発中の電気自動車（ＥＶ）の組み立て工場をシンガポールに設けると発表した。サプライチェーンや人材確保の面などで魅力があり、輸出にも適していると判断したという。

　工場は今年末に着工し、２０年に完成する予定。ダイソンは、家電で培ったモーターや電池などの技術を活用し、２０２１年までにＥＶの発売をめざしている。ダイソンはＥＶ開発に２５億ポンド（約３６００億円）を投じる方針だ。

　同社創業者のジェームズ・ダイソン氏は英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱支持者で知られるが、英紙フィナンシャル・タイムズによると、今回の工場建設先の選定には離脱問題は関係ないと同社関係者は説明しているという。（ロンドン＝寺西和男）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/390.html

ダンパー８１社が不正なしと回答
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181026/0020514.html

免震・制振用ダンパーの検査データの改ざん問題を受け、国土交通省がほかの免震装置のメーカーなどに同じような不正が行われていないか報告を求めたのに対し、これまでに８１社が「不正の事実はなかった」と回答しました。
残る５社は「書類の確認に時間がかかっている」などとして、回答が遅れているということです。

地震による建物の揺れを抑える免震・制振用ダンパーをめぐっては、「ＫＹＢ」と「川金ホールディングス」のグループで検査データの改ざんが相次いで明らかになりました。
これを受け国土交通省は、ほかの免震装置のメーカーなどに同じような不正が行われていないか報告するよう求めていました。

その結果、２５日までに８１社から「不正の事実はなかった」と回答がありました。
一方、残る５社は、書類の確認に時間がかかっているとか、担当者が海外出張に行っているなどとして回答が遅れているということで、国土交通省は速やな報告を求めています。

石井国土交通大臣は２６日の閣議後の会見で、検査データの改ざんについて、「不適切事案が相次いで明らかになったことは極めて遺憾だ。外部の有識者による委員会を設置する」と述べ、今後、専門家らの委員会を設け、原因の究明や再発防止策の検討を進める考えを明らかにしました。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/167.html

中国共産党の化けの皮を剥がすトランプ政権
https://www.epochtimes.jp/2018/09/36037.html

米国議会の「米中経済安全審査委員会（USCC）」は8月24日、「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書を発表し、中国共産党による各種工作活動の実態を暴いた。要人の買収やハニートラップなどの「常とう手段」はあくまでその一端であり、中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もある。これらは統一戦線工作または統一戦線活動と総称され、中国共産党統一戦線工作部が主に担当する。

統一戦線工作とは共産主義陣営が好んで用いる言葉であり、「敵（自由主義国や国内の資本家等）」を味方の陣営に引き込み、同じ戦線に立たせることを意味する。冷戦終結から30年が経とうとする今日でも、中国共産党政権は自由主義諸国に対し各種工作を行ない続け、中には結果が出始めている部分もある。この現状に対し報告書は、中国共産党の統一戦線活動を詳細に分析し、その最新の状況や手法を紹介することで警鐘を鳴らした。

中国共産党に宣戦布告するアメリカ

トランプ大統領就任後、アメリカは40年間続けてきた対中宥和（ゆうわ）政策を転換させた。経済が発展すれば中国は民主化するという考え方は誤りであり、逆にアメリカや他の自由主義諸国が中国共産党の成長に寄与する結果になったと結論付けた。そのためトランプ政権は対中強硬路線を取り、中国共産党政権に対する貿易戦争を開始した。

アメリカは知的財産権や産業技術の保護にも力を注ぎ始めた。外国資本による米国企業の買収を安全保障の観点から審査する対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する法案が近日、議会を通過したが、中国共産党を念頭に置いているのは明らかだ。この「外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）」と呼ばれる法案により、米国の安全保障を脅かす可能性のある投資や買収を未然に阻止することが可能となる。

今日、アメリカは中国共産党政権が長年行なってきた統一戦線工作の手法と、それに関わる中国政府組織を暴露している。これは中国共産党が続けてきた「硝煙のない戦争」に対する反撃であり、中国共産党の真の姿を暴く意味を持つ。また、トランプ政権がアメリカおよび世界各国を率いて中国共産党政権に対して反撃を開始し、貿易や統一戦線工作などの分野において「硝煙のない戦争」を始めたと言える。

自由主義諸国の転覆を目論む中国共産党

報告書では、統一戦線工作は世界各国に対する「最も国家転覆的で、最も反民主主義的な浸透工作だ」と指摘している。そのうえで、「中国共産党は統一戦線工作の範囲を海外まで広げ、外国政府や現地の華人に影響を与えることにより、北京政府に利する結果を得ようとしている」とし、「（中国共産党による統一戦線工作の）目的はアメリカ人を転向させ、アメリカ政府とアメリカ社会の利益に反対するように仕向けることだ」としている。

中国の人権問題に関心を示す他国に対し、中国共産党政権は「内政干渉」のレッテルを貼りつけた。だがふたを開けてみれば、中国共産党政権は各種統一戦線工作を通して他国に対する内政干渉を行い、他国民を洗脳し民主主義体制と自由主義社会の転覆を目論（もくろ）んでいた。このような中国共産党政権は間違いなく世界最大にして最も陰険な脅威である。

中国共産党の統一戦線工作の特徴として「3つのD」、すなわち偽装（Disguise）・欺瞞（Deceive）・堕落（Deteriorate）が挙げられる。

1. 偽装（Disguise）：中国共産党の官僚やスパイは偽装工作に長け、様々な肩書を使い分ける。こうして彼らはうまく他国に浸透し、各業界と関係を構築しパイプを作る。

2. 欺瞞（Deceive）：関係を構築したのち、中国共産党のスパイらは各国の政治、商業、軍隊、学術界などのキーパーソンを取り込む。名誉や利益、ハニートラップを駆使してキーパーソンを買収もしくはコントロールし、中国共産党にとって有利となるような言論を発表させる。同時に、中国共産党にとって不利となるような言論や政策を阻止させ、共産党にとって好ましくない人物を妨害する。このような工作を行うスパイらは、時には違法行為も厭（いと）わない。

3. 堕落（Deteriorate）：統一戦線工作の「トロイの木馬」による浸透が奏功した後、スパイらは継続的に様々な不道徳的な手段を活用して買収工作を行い、さらに多くのインフルエンサー（影響者）を取り込む。取り込まれた人物らには中国共産党の利益となる言論を広げさせ、中国共産党が当該国で勢力を拡大できるような政策を制定させる。こうしてその国は政治や経済面において中国共産党にバックドアを開き、ますます堕落し、弱体化する。こうして中国共産党はその国における影響力をますます増大させ、ついには支配する目的を達成することができる。

中国共産党が相手国の立法に影響を与えることができない場合でも、世論を操作して市民社会に波風を立てることができる。例えば、中国共産党が社会の基本的価値観と乖離（かいり）した一部の者を扇動し、一般人から嫌悪される過激な手段で争いを起こすことにより、社会の分断を狙う。または日常的に混乱や衝突を引き起こすことにより、「社会が自由すぎるのではないか」という感情を国民に植え付け、政府の権力増大を支持させる。この手法でも社会の左翼化と国家転覆の目的を果たすことが可能だ。

敵をもって敵を制する卑劣な手法

この報告書は、中国共産党が長年アメリカの政治界と学術界に対し浸透工作を行い、アメリカのエリートが中国共産党のために声を発するように仕向けたと指摘している。

アメリカ前政権の不作為で怠慢な態度と異なり、トランプ政権は中国共産党の「敵をもって敵を制する」作戦を暴露し、アメリカ国民に警鐘を鳴らした。中国共産党の脅威は東アジアや激安商品に潜んでいるのではなく、アメリカ社会の隅々まで浸透しているのだ。政治界、軍隊、学術界、商業界、教育界など、中国共産党に浸透されていない部分はなく、その手段は極めて卑劣だ。

筆者は今まで何人もの「大先生」級の学者や専門家と接触してきたが、彼らは会話の中で中国共産党統治下の中国を称賛した。中国の将来はバラ色だと言う彼らは、書籍を出版し共産中国の素晴らしさを宣伝した。しかし彼らは「中国と中国共産党は別物」であり、「中国国民は中国共産党員と同じではない」という基本中の基本すら理解していないようだった。

後にわかったことだが、それらの「大先生」はみな中国国内で何らかの教育活動に従事し、中国政府から利益供与を受け、多くの肩書や賞をもらっていた。

事実、中国共産党の「敵をもって敵を制する」策略の目的は、徐々にアメリカ社会に浸透することであり、アメリカが中国共産党に対し警戒を解くよう仕向けるためだ。同時にアメリカ内部で勢力を持つ社会主義者やリベラル派などの左翼勢力と連携し、アメリカを蝕（むしば）む。そしてアメリカの政権を奪い取り、最終的には完全に左傾化させ、社会主義国とすることが最終目的だ。もしアメリカが社会主義国となれば、万事休す。

「中国」と「中国共産党」の違いに気づいたアメリカ

「中国共産党の統一戦線行動はアメリカに対する重大な挑戦であるにもかかわらず、簡単に説明できる問題ではない。なぜなら中国共産党と中国は分割できないものだと中国共産党が頑なに主張してきたからだ。」長年、中国共産党は「中国は中国共産党と同一の存在だ」というイメージを意図的に形作ってきた。そのため多くの中国人と外国人は「中国と中国共産党は別物である」ということを忘れてしまった。そのため、中国共産党の統一戦線工作を封じ込めるための政策が、ポリティカル・コレクトの名のもとに「人種差別」「国家蔑視」と批判されてきた。

アメリカ政府はすでにこれを警戒し始めた。今年5月、航空会社の「台湾」表記の問題について、ホワイトハウスの報道官は「中国共産党が」圧力をかけたと非難した。

今年7月に行われた安全保障フォーラム｢アスペン・セキュリティ・フォーラム（ASF）｣では、中央情報局（CIA）東アジア部のマイケル・コリンズ氏が中国と中国共産党とを区別すべきだと強調した。そうしなければ、中国共産党を批判する言論が「反中国」「反中国人」であると誤解されるからだ。「客観的に言えば、私たちは中国や中国国民、中国の発展を脅威とみなしているわけではない」とコリンズ氏は言う。「私たちが心配するのは中国共産党の向かう方向だ。中国共産党が達成しようとしている目標、および彼らが目的達成のためにますます高圧的な手段を用いていることを懸念している」

アメリカは度々「中国と中国共産党は別物である」と強調してきた。これはトランプ政権が、中国共産党が長年刷り込んできた誤った認識を見破ったことを意味する。中国共産党は長年「中国と中国共産党は同一の存在だ」とする嘘（うそ）偽りを発信し続け、中国国民を欺き、全世界を騙した。トランプ政権によってこの化けの皮がいま、はがされつつある。

正確に言えば、中国共産党は西洋から来た悪霊のような政権であり、中国伝統文化とは相入れない存在だ。中国は中国共産党政権に寄生されたのであり、中国国民は不幸にも中国共産党政権の奴隷となった。

中国共産党に浸透されたメディア

メディアは中国共産党の統一戦線工作における重要な対象だ。報告書によると、オーストラリアとニュージーランドのメディアに対する買収工作が最も進んでおり、オーストラリアの中国語メディアの95%近くは中国共産党政権に買収されている。

ジェームズタウン基金（The Jamestown Foundation）が2001年に行なった調査でも、アメリカでは少なくとも「星島日報」「世界日報」「明報」「僑報」などが中国共産党による直接的・間接的コントロールを受けていることが分かった。

CIAのコリンズ氏もメディア買収に対し懸念を示した。「私は彼ら（中国共産党）が選挙を操作するのではないかと懸念している。これは政治干渉である。ほかにもメディアに対する干渉、経済に対する干渉などなど。彼らが私たちの思想をも干渉するのではないかという懸念もある」

アメリカのメディアに対する中国共産党の浸透の度合いを調査した研究はまだないが、トランプ大統領に対するアメリカ左翼メディアの猛烈な攻撃の背後には、中国共産党の姿が見え隠れている。

中国共産党の化けの皮をはがすトランプ政権

中国共産党は長年外国に対して統一戦線工作を仕掛けてきたが、中国共産党はこれを決して公にしなかった。いま、アメリカ政府は公式報告書で中国共産党の統一戦線工作を系統的に暴露し、その化けの皮をはがしている。同時にこれは、他国を転覆しようと画策する中国共産党の不道徳な国際戦略に対し、アメリカが照準を向けたことをも意味する。

過去数十年に渡り、中国共産党は不公平な貿易によって自身の経済規模を拡充してきた。また、非合法的な技術の取得による自身の先端科学産業を発展させてきた。そして非人道的な低賃金・人権無視の戦略を用いて外資企業を誘致した。その極みとして、不道徳的な統一戦線工作を通して外国の世論や政策を操り、もって他国の政権や民主主義社会の転覆を目論んだ。

中国共産党の各種不道徳な行為は、トランプ政権によって次々と暴露され始めている。

（文・唐浩、翻訳編集・文亮）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/403.html

【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】欧州で無視された「北の代弁者」　米からはイエローカード
https://www.sankei.com/premium/news/181028/prm1810280015-n1.html

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０月中旬、欧州を訪問して仏、英、独、伊、ベルギー、欧州連合（ＥＵ）、ローマ法王、タイの首脳らと会談し、「北朝鮮の制裁緩和」を説得するセールス外交を繰り広げた。各国首脳とも「北朝鮮には制裁を継続し、完全かつ不可逆的で検証可能な核廃棄（ＣＶＩＤ）につなげるべき」との立場を明確にして文氏の要請に応じなかった。文大統領の先走りが国際社会で違和感を広げるなか、米国は文政権に「警告」を発している。

■文大統領と国際社会との温度差が浮き彫り

　欧州首脳で文大統領の制裁緩和に同調する人物は１人もいなかった。ベルギーでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議（５１カ国首脳が出席）は議長声明で「北朝鮮に対し、すべての核兵器を完全かつ検証可能、不可逆的な方法で破棄するよう求める」と明記し、制裁とＣＶＩＤが原則であることを確認した。

　文大統領は一連の会談の中でも、マクロン仏大統領、メイ英首相を重視していたようだ。英仏は国連安全保障理事会の常任理事国で国連制裁には影響力があるためだ。文大統領は両首脳に「北朝鮮は核実験場を爆破しミサイル実験場の破棄を約束した」などと説明、「少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たという判断に立つなら、国連の制裁緩和を通じ非核化を促進していくべきだ」と安保理での働きかけを求めた。

　しかし、マクロン氏は「フランスは北朝鮮がＣＶＩＤによるプロセスを始めることを期待する」として「そのときまで国連制裁を継続しなければならない」と明言。メイ氏は「北朝鮮はＣＶＩＤに対する具体的行動が必要だ」と取り合わなかった。

　文大統領の北朝鮮を代弁する主張は、これまでは控え目に米国に対して発せられていただけだったが、欧州訪問で国際社会から「ダメ出し」された格好だ。仏ルモンド紙は「文大統領がフランスに来る理由は北朝鮮の立場を支持するためだ」と直截に評した。

文大統領の唯一の成果はバチカンでローマ法王フランシスコと会談、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が法王の訪朝を希望していることを伝え、法王から「無条件で応じる」と快諾を得たことだ。法王招請は９月の平壌での南北首脳会談で文大統領が金正恩氏に提案したもので、実現すれば文大統領の“橋渡し”が成功したことになる。

　欧州訪問で「制裁緩和」を訴えた文大統領だが、先月までは北朝鮮が固執する「終戦宣言」を「最重要課題」としていた。ところが今月に入って北朝鮮が、「米国が終戦を望まないのであればわれわれも未練はない」（朝鮮中央通信）と態度を変え、「われわれの非核化措置にも関わらず、制裁圧力の維持を叫ぶことは完全な矛盾だ」（同）と制裁緩和要求に転じるや、文大統領も「制裁緩和を通じて非核化を促すべきだ」にシフトしたのだ。

北朝鮮が司令塔になったかのような韓国の従北ぶり。すでに「北朝鮮の代弁者」の異名が付いた文大統領だが、欧州首脳はあくまで原則論で突き放した。

■米国の「警告」が始まった

　米国は韓国の態度に不満を募らせている。

　平壌の南北首脳会談後、米財務省が韓国の複数の銀行に「北朝鮮に対する国連制裁を順守せよ」と要請する電話連絡を行っていたことが、１０月下旬の韓国国会の国政監査で報告された。

　この報告によると、米財務省は９月中旬、韓国の政府系と民間大手の銀行計７行（産業銀行、国民銀行、新韓銀行など）の米ニューヨーク支店に連絡。その後、米財務省財務次官（テロ・金融犯罪担当）が各銀行幹部との電話会議を持った。

　そこでは、韓国の銀行が北朝鮮・開城（ケソン）や金剛山（クムガンサン）などに支店を出すとの情報があることに関連して、そうした活動は制裁違反であることや、「統一」をうたった金融商品も違反であることなどが伝達されたという。制裁破りをすれば米国の対北制裁法に抵触して米独自制裁を受けると、“イエローカード”を突きつけた格好だ。米側は「北朝鮮に対する金融協力は米国の政策と一致しない」ことを強調して注意喚起したという。

こうした情報は韓国の保守系野党が各銀行に調査して明らかになったもので、韓国政府も事実を認めた。政府は「米財務省の通常の業務」「誤解が解けた」などと抗弁したが、米制裁の対象になれば各銀行の外国為替業務が停止され、銀行は経営危機に直面することになる。米制裁は「疑わしい取引に対する報告の不履行」などで巨額の罰金を科す例もあり、警告自体が米国側の不信感の強さを物語っている。

　だが韓国は、米国の警告を無視するように、南北鉄道連結のための合同調査は今月末から開始する予定だ。南北は鉄道道路の連結の着工式を１１月から１２月に行うことで合意している。

　韓国紙、朝鮮日報によると、米政府は韓国政府に「鉄道連結など南北経済協力事業のリストとタイムテーブル」の提出を要求し、「事業者が国連制裁違反に抵触しないことを韓国政府が保証することを要請」（同紙）したという。

　韓国金融機関は米韓政府の間で戦々恐々としているようだ。
（編集委員）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/408.html

韓国の事情で複雑化した徴用工問題　外交合意すら曖昧に
https://www.sankei.com/world/news/181028/wor1810280021-n1.html

３０日に韓国最高裁で確定判決が言い渡される徴用工訴訟。元徴用工の請求権問題は、日本が韓国に５億ドルの経済協力金を提供することを明記した１９６５年の日韓請求権協定で、すでに「解決済み」だ。

　韓国では２００５年１月に、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が日韓国交正常化に至る外交文書を公開。日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたことが再確認された。それまで韓国政府が国民への説明を怠ってきたため、日本政府に対する個人補償の要求が続いていた。

しかし、盧武鉉大統領は同年３月の演説で、過去の真実を究明し、日本に「謝罪と賠償」が必要であることを訴えた。「請求権問題は協定で消滅しているが、人類普遍の倫理から日本には賠償責任がある」という理解に苦しむ主張だ。

　３０日に韓国最高裁の判決が出る訴訟は、１、２審では原告敗訴。だが、李明博（イミョンバク）政権の１２年５月、上告審で最高裁が「個人請求権は消滅していない」とし、高裁に差し戻した。「植民地支配の合法性について韓日両国が合意しないまま日韓請求権協定が結ばれており、日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為に対する損害賠償請求権が協定で消滅したとみるのは難しい」との判断だ。

当時、最高裁は戦時の徴用だけでなく「植民地支配（日本の統治）」の不法性にまで解釈を拡大した。これを受け、韓国では日本企業に対する訴訟や賠償支払いを命じる判決が相次ぐ。今回の訴訟の差し戻し審判決（朴槿恵＝パククネ＝政権の１３年）もその一つだった。

　元徴用工らに対する個人補償は韓国政府が責任を持つという合意にも関わらず、韓国では「日本は何も償っていない」と日本に責任転嫁する批判は一向に収まらない。

　慰安婦問題の蒸し返しのように、韓国では国民感情が政府の政策や司法判断に影響を及ぼすまでになり“憲法の上に国民情緒法”と揶揄されている。徴用工問題の複雑化には、「積弊（過去の悪弊）清算」を叫ぶ文在寅（ムンジェイン）政権だけでなく、国民に十分な説明もせず、外交上の合意さえ曖昧にしてきた歴代政権の責任が大きい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/859.html

米から購入　安倍政権で急増　兵器ローン残高、５兆円突破
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018102902000137.html

防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一八年度予算で初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆三千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。　（「税を追う」取材班）

　日本は近年、米国政府の「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」に基づき、兵器を多く輸入している。一九年度は最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａ（六機・九百十六億円）、早期警戒機Ｅ２Ｄ（二機・五百四十四億円）、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」（二基・二千三百五十二億円）などの購入契約を結ぶ方針だ。

　ＦＭＳの契約額は一二年度予算で千三百八十一億円だったが、同年末に安倍政権が発足してから急増。防衛省は一九年度予算で、一二年度の五倍の六千九百十七億円を要求している。

　兵器の購入費は最長五年間に分割して米政府に支払っており、二年目以降のローン残高が後年度負担と呼ばれる。米国製兵器の導入拡大に伴い、国内調達分を含めた後年度負担の残高も急増。一九九八〜二〇一二年度までは三兆円前後で推移していたが、一三年度以降は右肩上がりで、一九年度は五兆三千三百七十二億円と六年間で約二兆一千億円も増える見通しだ。

　残高全体に占めるＦＭＳの割合は、一三年度の５・９％から一九年度２８・３％と急速に拡大している。

　防衛予算は安倍政権下で毎年増大。一九年度の要求額は五兆二千九百八十六億円で、六年間で約五千四百億円増えた。だが防衛費の借金とも言える後年度負担の残高は一八年度時点で年間予算に匹敵する額に膨らみ、予算を圧迫している。

　政府は年内に、向こう十年程度の防衛力整備の指針となる「防衛大綱」を見直し、一九〜二三年度の装備品の内容や総額を示す中期防衛力整備計画（中期防）を策定する。兵器増強や防衛予算の硬直化を解消するため、防衛費のさらなる増大を打ち出すとみられる。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/212.html

【主張】「徴用工」賠償命令　抗議だけでは済まされぬ
https://www.sankei.com/column/news/181031/clm1810310002-n1.html

戦後築いてきた日韓関係を壊す不当な判決である。元徴用工が起こした訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたが、受け入れられない。

　河野太郎外相は「友好関係の法的基盤を根本から覆す」とし、韓国の駐日大使を呼び抗議したがそれだけで足りるのか。政府は前面に立ち、いわれなき要求に拒否を貫く明確な行動を取るべきだ。

　韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手取った訴訟の差し戻し上告審で、「植民地支配や侵略戦争遂行と直結した反人道的な不法行為」などと決めつけ、個人の請求権を認めた。

史実を歪（ゆが）め、国同士の約束を無視する判決こそ法に反し、韓国司法の信頼を著しく傷つける。

　戦後賠償問題は、１９６５（昭和４０）年の日韓国交正常化に伴う協定で、日本が無償供与３億ドル、有償２億ドルを約束し、「完全かつ最終的に解決された」と明記された。無償３億ドルに個人の補償問題の解決金も含まれる。

　盧武鉉政権でこれを認める見解をまとめた。文在寅大統領は当時の側近である。

　戦時徴用は当時の法令（国民徴用令）に基づき合法的に行われた勤労動員であり、韓国最高裁の判断は明らかに誤っている。

　韓国内に不満が残り提訴を招くのも、正確な説明や補償を怠ってきた歴代政権の不作為による。文氏は日韓協定の順守を明確にすべきだ。司法の独立を盾に、指導者の責任を放棄しては、問題をこじらせ自らの首を絞めるだけだ。

　日本にとって一企業の問題ではない。係争中の企業は多数ある。次々に賠償命令が確定し、韓国内に保有する日本企業の資産が差し押さえられる可能性もある。戦後補償の枠組みを壊すものだ。

　安倍晋三首相は国会答弁で「国際法に照らしてあり得ない判断」と述べた。河野外相は韓国側の対応次第で「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ毅然（きぜん）とした対応を講じる」という。言葉だけではない具体的な対抗手段の検討を急ぐべきだ。

　根拠なき要求に屈すれば、さらなる要求を招く。慰安婦問題を含め、日本政府は謝罪外交の過ちを繰り返してはならない。

　国同士の約束を破り国際的信用を失うのは韓国である。韓国への投資なども冷え込もう。政府間の交渉も信頼して行えない。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/425.html

河野外相、韓国に適切対応要請・・徴用工判決で
https://this.kiji.is/430189825954038881?c=39546741839462401

　河野太郎外相は31日午前、韓国の康京和外相と電話会談した。新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決に関し「日韓間の法的基盤が根本から損なわれたことを日本として重く見ている」と伝達。日本企業が不当な不利益を被ることがないよう適切な対応を要請した。河野氏が電話会談後、外務省で記者団に明らかにした。

　日本政府は、韓国が速やかに措置を講じなければ、国際司法裁判所（ICJ）への提訴を含め、あらゆる選択肢を視野に対処する方針だ。

　電話会談で、河野氏は1965年の日韓請求権協定に反する状況になれば、日韓関係への影響は避けられないとの認識を示した。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/120.html

太郎クン、もう「日韓請求権協定」に韓国が反した状況なんだが。
やっぱりあの河野談話で反日韓国に擦り寄った河野洋平の息子だな、肝心なところでボロをだしてきたな。
こんな韓国に擦り寄る外相じゃ安部総理もおちおち眠れないだろうな。安部総理は外相の後任の人選を早めにしておくべきだろうな。間違っても４０以下のジュニア世代は人選外にすべきだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/120.html#c2

日本政府はすでに違反していると表明してるし、あとは韓国政府の出方次第だろう。　

韓国政府が違反を認めるなら、出鱈目判決を下した最高裁長官を解任させ、裁判自体を無効にするくらいはするだろう。そして合わせて日本政府に謝罪もするだろう。

韓国政府が「日韓請求権協定」に違反したこと認めないと明かになった時には、日本政府は国際司法裁判所に提訴して、国際最高裁の出番になるんだろうな。

こうなると韓国最高裁の出した判決はしばらく？！はそのままになるので、日本政府は韓国進出の企業を、縮小〜撤退させる可能性があると、文政権に伝えるのは間違いないだろう。

日韓合意を破り、慰安婦問題を蒸し返したのもそうだが、こんな無法国家、企業人も帰国を願っているだろうな。

政府＋企業の圧力で、「韓国が「日韓請求権協定」違反を認め、最高裁の裁判を無効にして、判決を出した判事を全員解任するのなら」

　こうなればニッポン政府も振り上げた拳を収めていいかもだろうな。

　しかし、一掃深まった韓国不信は、いろいろなところに影響が及ぶのは間違いない
　だろう。
　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/126.html

日韓請求権協定を韓国最高裁が破ったのは明かで、日本が国際司法の場を恐れる理由は何も無い。

　＞それに、裁判の過程で、植民地支配の実態などをこまごまと取り上げられた　　＞ら、世界の世論を敵に回すことになったりして、逆効果になりかねないので
　＞は？

これは日本軍の戦時中の規律の正しさや、優しさが世界に示され、願ったり叶ったりだ。

　>>それに、日本の最高裁判所が出した判決も、当然に国際司法裁判所に出すこと
　＞になるので、その裁判の過程も国際的に審査されたりして、やばいんじゃない
　＞かな。

これは国際司法の場で、日本の司法の公正さが、明らかになって良いだろうぃきな．．．

　＞戦時中に徴用工を使役した企業は、もともと韓国になど進出すべきでなかっ
　＞たのでは。

これは日本の経営者の資質の問題だろうな。反日国など無視するのが普通ではないのか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/120.html#c29

日本人２０人、韓国のコールセンターで不法就労
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181101-OYT1T50007.html?from=yartcl_popin

民泊仲介サイト世界最大手・米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の韓国のコールセンターで、約２０人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことが関係者への取材でわかった。韓国の警察当局は近く、スタッフら約２０人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反（資格外活動）などの容疑で書類送検する方針だ。

　関係者によると、日本人スタッフら約２０人は昨年４月頃、ソウル近郊にある日本人観光客向けのコールセンターで、就労ビザを持たずに働いた疑い。

　コールセンター業務は、ソウルの代行会社がＡｉｒｂｎｂから委託を受けた。代行会社はインターネットの求職サイトで日本人スタッフを募集。「１年を見越した長期勤務が可能な方」を対象とし、待遇は週５日１日８時間勤務で、月給最低２００万ウォン（約２０万円）、退職金やボーナス、社員寮があるとしていた。

　代行会社は採用の際、就労に必要なビザや申請手続きについては、「問題ない」と伝えていたという。日本人スタッフらは韓国警察の調べに対し、「代行会社の説明を信じ、違法と思わなかった。Ａｉｒｂｎｂの仕事なので大丈夫だと思っていた」と話している。

　日本人スタッフの大半は２０〜３０歳代の女性。Ｋポップが好きだったり、韓国人と交際していたりして、韓国で長期滞在を希望していた。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/152.html

　韓国の司法の不法性を日本が、国際司法裁判所に持ち込み公にすることは、自然
　な流れで、日本の左翼弁護士や同じく左翼系民間ＮＰＯらが、ネチネチと国連人
　権委員会で仕掛け、日本軍慰安婦を性奴隷のごとく存在にしてしまったように
　はいかないだろう。

　その結果が、あのクマラスワミ報告書になって、日本軍はまんまと国連の場で、
　国際的に貶められ、これを根拠に、在米の反日韓国人などが、米国内に、慰安婦
　は性奴隷で日本軍に２０万人も強制連行されたなどと刻まれた碑文が慰安婦像と
　ともに、2010年ころから建て始め、最近では、これがドイツや、豪州やカナダ、
　フランスなども広がってきている。

　まあ、韓国が国際司法裁判所で問題にしたいのは、日韓併合が合法的だったとい
　うところに行きつきそうだが、これすらも韓国併合は韓国側から日本に持ち掛け
　てきて、これに反対していた伊藤博文首相が韓国人に暗殺されてしまい、日韓併
　合が進んでしまった事実も明らかになるだろうから、日本にとっては良い事づく
　めの国際裁判になると、思われる。

−−−−関連記事サイト−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

米国内での中国・韓国や日本人などの反日勢力の反日と日本側の対応　小目次
https://gansokaiketu-jp.com/worldwide-discount-japan-beikoku-komokuji.htm

・・・・独・仏 ・加・豪など米国以外の海外での中国・韓国系団体の・・・・
・・・・・・慰安婦問題での排日運動と日本側の対応・・・・・・
https://gansokaiketu-jp.com/doku-futu-ka-gou-nado-beikokuigaino-kaigaidenokankokudantaino-ianpumondaideno-hainiti-undou.htm

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/120.html#c34

2018年11月1日 19時06分

日本版ＧＰＳ衛星「みちびき」の本格的なサービスが１日から始まり、専用の受信装置を使えば、これまで最大10メートル程度あった位置情報の誤差が、数センチにまで縮まることから、さまざまな分野での活用が期待されています。

日本版ＧＰＳ衛星「みちびき」は、去年10月までに合わせて４機が打ち上げられ、これまで調整が行われていました。衛星を管轄する内閣府は24時間、運用ができる４機体制の準備が整ったとして、１日から本格的なサービスを開始しました。

「みちびき」は、アメリカのＧＰＳ衛星を補完する信号を出し、少なくとも常に１機は、日本のほぼ真上に来る軌道を飛んでいます。

これまでは、都市部など高い建物がある場所では、信号が遮られるなどしてスマートフォンやカーナビなどの地図上の自分の位置がずれることがありましたが、ほぼ真上から届く「みちびき」の信号は、ビルで遮られることがほとんどなく、「みちびき」の信号に対応した製品では位置情報がより安定し精度が高くなります。

さらに、「みちびき」が出す「補強信号」と呼ばれる特殊な信号を受信できる専用の装置を取り付ければ、これまでは最大で10メートル程度あった誤差を数センチにまで縮めることができます。

このため、自動車の自動運転の実用化やトラクターやコンバインなど農業機械の無人化、ドローンによる宅配サービスの実現など、さまざまな分野で活用が期待されています。

メーカー各社では、「みちびき」の受信装置の販売を本格化させているほか、携帯各社も「みちびき」に対応した機種をさらに増やしていくとしています。

ＧＰＳ衛星整備を進める理由

国が日本版ＧＰＳ衛星の整備を進める理由の１つは、位置情報の誤差をできるだけ小さくして、新しい産業の創出や便利な生活の実現につなげるためです。

現在、日本ではほぼ地球全体をカバーしているアメリカのＧＰＳ衛星を主に利用して位置情報のサービスが行われていますが、最大で10メートル程度の誤差があります。

誤差の原因としては、高い建物や山などの障害物があると信号が遮られたり反射したりして、必要な電波の受信ができなくなることや、大気の層の影響で信号の電波が乱れることなどがあげられます。

４機体制で運用する「みちびき」は、少なくとも常に１機は、日本のほぼ真上に来る軌道を飛んでいるため、建物が密集する都市部でもほぼ真上から信号が届き、信号を受信できなかったり乱れたりするケースが減ります。

また、「みちびき」は、大気の層による電波の乱れを補正した「補強信号」と呼ばれる特殊な信号を出す機能がついているため、高い精度の位置情報を提供できるようになり、専用の受信装置を使えば誤差を数センチまで縮めることに成功しました。

また位置情報を使ったさまざまなサービスが登場する中、国はインフラの１つとして、海外に頼らない独自のシステムを持つことが必要だともしています。

今後も衛星の打ち上げが計画されていて、2023年度には、７機体制にまで拡充し、アメリカのＧＰＳ衛星など海外のシステムを使わなくても位置情報を提供できるようにするということです。

当初、アメリカが世界に先駆けて開発、導入したＧＰＳ衛星の位置情報システム。日本のほか、ロシア、ヨーロッパ、中国、それにインドなども衛星を打ち上げていて、各国独自にシステムを整備する動きは国際的に広がっています。

こんな分野で活用

「みちびき」の特徴の１つが「補強信号」と呼ばれる特殊な信号を出せることです。この補強信号を受信することで高い精度の位置情報を得ることができます。

補強信号の種類は２つで、受信装置によって１メートルから２メートルの誤差のものと数センチの誤差のものを選ぶことができます。

誤差が数センチまで縮まると、例えば、田んぼや畑の中を正確に移動し無人で種まきや収穫などを行うトラクターやコンバインといった農業機械の実用化に弾みがつき、高齢化や人手不足の課題を抱える農業の現場を変えることが期待されています。

さらに危険が伴う工事現場で求められている自動で動く重機などの開発や、雪で埋もれたガードレールにぶつからないように除雪ができる車両の開発なども進められています。

また、ドローンで宅配便などの荷物を運ぶサービスの実現には、飛行コースを外れずに目的の場所に正確に着陸することが必要で「みちびき」の高い精度の位置情報が欠かせないとされています。

このほか、防災分野では「みちびき」の受信装置を備えたブイを沖合に設置し、発生した津波の場所をより正確に把握する研究なども始まっています。

自動運転に高まる期待

日本版ＧＰＳ衛星の「みちびき」の本格的な運用によって、さまざまな分野で私たちの暮らしや産業を変える可能性があります。

このうち、実用化が急がれている自動運転の分野でも活用が期待されています。位置情報の精度が高まるため、車線からはみ出さずに走行ができるようになるからです。

大手電機メーカーの三菱電機は、自動運転の実証実験を兵庫県赤穂市のテストコースで行っています。

自動車には、このメーカーが開発した「みちびき」の補強信号と呼ばれる特殊な信号を受信する専用装置が取り付けられています。

「みちびき」の運用で、これまでのアメリカのＧＰＳ衛星だけの場合に比べてどれだけ精度が変わるのか。パソコンの画面に位置情報を表示してもらいました。

はじめに、受信装置を動かさずに位置情報を示してもらいます。
「みちびき」の受信装置は、画面の中央でほぼ静止したまま、動きませんでした。

ところが、ＧＰＳの受信装置では、静止しているにもかかわらず、位置がずれてしまい、最終的には数メートルも動いてしまいました。

さらに、受信装置を２メートルほど移動させながら比べてみました。

「みちびき」対応の受信装置の表示は、まっすぐ進んで２メートル先で停止しました。しかし、ＧＰＳの受信装置では前後左右にコースがずれてしまいました。

メーカーの担当者は「受信器は静止しているにもかかわらず、誤差で数メートルも動くと自動車は車線を越えてしまい、自動運転には到底使えない。『みちびき』の電波で初めて安全な自動運転が実現できるようになる」と説明していました。

続いて、実際に受信装置を自動車に取り付けて、人はハンドルを握らず、自動運転する実験を見せてもらいました。道路にポールを並べた2.6メートルの幅しかない狭い道路を走ります。これまでＧＰＳだけではポールにぶつかり、実験の安全が確保できないとしてこうした走行実験は行ってこなかったと言います。

この日、「みちびき」からの補強信号を受信した自動車は、自動運転でもポールにぶつかることはありませんでした。しかも速度を落とすことなく直線やカーブを正確に走行しました。

内閣府は、２年後の2020年には高速道路と自動車専用道路で自動運転を実現するとの目標を示しています。「みちびき」の本格的な運用の開始で自動運転の実用化が大きく進むと関係者は期待しています。

メーカーの福吉清岳次長は「誤差が数センチというみちびきの精度は自動運転には欠かせない。また、さまざまな自動化で省力化が可能になり、まさにこれからの社会を“導く”衛星だ」と話していました。

継続的な予算に加え海外市場の開拓も

「みちびき」の４機体制の費用は開発費や運用費なども含めおよそ2800億円、今後、耐用年数が過ぎた衛星の代わりに新しい衛星を打ち上げる必要もあり、継続的に予算が必要になる国家プロジェクトです。

サービスの普及に向けた課題の１つが受信機の価格です。

誤差を数センチにまで縮めることができる「補強信号」を受信する装置は、100万円前後とまだ高額です。また、メーカーによって異なりますが、受信装置の大きさも縦と横が10センチから20センチ前後あり、利用先を広げるにはさらに小型、軽量化する必要があります。メーカー各社では数十万円にまで価格を抑えた小型の製品の開発を急いでいるということです。

このほか、「みちびき」を使った海外市場の開拓も今後の課題です。
「みちびき」はアジアやオセアニアの上空も通過するため、この地域の国々にも位置情報を使ったサービスを売り込める可能性があります。しかし、国際展開をめぐっては、中国が2000年から中国版ＧＰＳ衛星「北斗」を次々と打ち上げ、アジア各国の企業や研究機関に受信装置を無料で配るなど戦略的に展開、日本と競合する形になっています。

日本もオーストラリアの広大な農地で「みちびき」の信号を使って無人の農業機械を動かす実証実験を産官で行うなどＰＲに力を入れていますが、今後、海外でどれだけ使いやすいサービスを提供できるかも普及のポイントとなってきます。

「みちびき」を運用する内閣府では、予算をかけた巨大プロジェクトについて「位置情報は暮らしや企業の活動に不可欠なものになりつつあり、他国に頼らない体制が必要になっている。インフラの１つとして、今後、利用のすそ野を広げることに力を入れたい」としています。

「ワクワクしながら見守っていきたい」安倍首相

東京都内で開かれた記念式典で安倍総理大臣は「カーナビや携帯の地図アプリなど、今やわれわれの生活はＧＰＳなしには成り立たない。『みちびき』によって歴史の新たなページが開かれようとしている。私たちの暮らしにどれだけの変化をもたらすか、ワクワクしながら見守っていきたい」と期待を示しました。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/247.html

「日韓に負の効果、１円も払うな」賠償金判決
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181102-OYT1T50015.html?from=ytop_top

　経済同友会の小林喜光代表幹事は１日の記者会見で、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたことについて、「筋が通らないことには一円も払ってはならない。他（の被告企業など）にも迷惑をかける」と指摘した。

小林氏は「今のままでは日韓関係、特に経済で負の効果を間違いなくもたらすと思う」とし、「韓国は分かりづらい（国）ということではないか」と批判した。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/179.html

徴用工「解決済み」企業に説明、安易な和解警戒
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181101-OYT1T50101.html?from=yartcl_blist

　政府は、韓国大法院（最高裁）による元徴用工を巡る判決を受け、同様の訴訟を起こされている企業向けの説明会を始めた。「徴用工問題は解決済み」とする政府方針を説明し、損害賠償や和解に応じないよう周知を徹底する方針だ。

　韓国では係争中の同様の訴訟が計１４件ある。新日鉄住金に対する今回の判決を受け、他の被告企業である三菱重工業や不二越などに対しても裁判所の賠償命令が相次ぐ可能性がある。

　説明会は、外務省や経済産業省、国土交通省、法務省が合同で１０月３１日から始めており、２日まで計３回開く。徴用工問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとする政府の立場を改めて紹介し、韓国政府に国際法違反の状態の是正を求めている現状などを説明している。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/184.html

大スターでもないのに、上戸彩や綾瀬はるかや、西島英俊、松重
豊、遠藤憲一のような同じタレントばかりＣＭに起用して大スターのごとく仕立る広告会社。何か気色が悪すぎるんだが・・・・

超二枚目や美女ならともかく、こういう貧相（スンズレイ）なタレントを多く使っているが、ＮＨＫも主役級がこれに倣ってしまっている。

テレビや映画で一世風靡した北大路欣也も犬ＣＭの声に使われたりして、広告会社は既存のスターのイメージを壊し、日本の芸能界から排出した、かつての東映や東宝や大映などのスター級俳優をどうしても作らせたくないように見える。

これじゃ、いくら映画監督がコツコツ頑張っても、いつまでたっても日本の芸能界にスターは排出されないだろう。

マスコミは芸能人の男女のスクープなど辞めて、自由な恋愛をさせてやり、はやくかつての華やかな日本の芸能界を見せてほしいものだ。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/459.html

ＮＨＫ、取材した住民の音声「アレフ」に誤送信
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181102-OYT1T50106.html?from=ytop_main1

ＮＨＫ札幌放送局は２日、オウム真理教の後継団体主流派「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」に関する取材で、同放送局のディレクターが、アレフ関連施設周辺の住民インタビューを記録した音声ファイルのＵＲＬをアレフ側にメールで誤送信したと発表した。

発表では、ＵＲＬが誤送信されたファイルには、住民ら６人に対するインタビュー音声が約２時間半にわたって収められていた。一部の音声には個人を推測できる内容も含まれていた。同放送局は連絡が取れた住民２人に陳謝したという。

　ディレクターは１日午後５時頃、先月行われたインタビュー音声の文字起こしを外部の委託業者にメールで依頼した。その際、ファイルをダウンロードするためのＵＲＬを同僚に同時送信しようとして誤ってアレフ側に送ったという。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/460.html

雅子さまの回復「実感」＝皇太子さまも表情晴れやか−長年交流の乃万さん・銀婚式
https://www.jiji.com/jc/article?g=ryl&k=2018060900193

　皇太子ご夫妻が銀婚式を迎えられたことを受け、お二人と長年にわたり交流を続ける学習塾経営乃万暢敏（のま・のぶとし）さん（５９）は療養中の雅子さまについて、「確実に良くなられている。皆さんが心配するほどではなくなっているのでは」と話す。

皇太子さまは毎年１月初旬、お住まいの東宮御所に親しい友人たちを招待する。以前は雅子さまが同席しないこともあったが、３年ほど前からは一緒にテーブルを囲み、にこやかに接するようになったという。

　「もう一つ、変化があったのは昨年の新春」と乃万さん。それまでは、車を運転して来た人にはお酒の代わりにお茶がグラスで出されていたが、この年は全員に杯が渡された。職員が小声で「おだしでございます」と言いながら、カツオのだし汁をついで回った。

　乃万さんは「皆が杯を交わすことで、より正月らしい時間を過ごすことができるようになりました。雅子さまのアイデアだと思う」と推測。さらに「そうしたおもてなしを通じて、『私は大丈夫です』というメッセージを送られているのだと思いました」と述べた。
　皇太子さまの表情も、晴れやかになっているという。「学生時代からずっと近くで拝見してきたので、うれしそうにされているなと感じています」とほほ笑んだ。
（2018/06/09-05:34）

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サイト主かいけつのコメント

雅子さまがご病気なら、回復を待ちそっとしていてやるのが普通だろ。なんでこう傷口
に塩を塗り込むようなインタビューをマスゴミのＪＩＪＩは考えるのだろうか。

よっぽどＪＩＪＩ．ＣＯＭは皇室嫌いなんだろうな。女性セブンも時々思い出したよう
に企画としてやっているが、これじゃいつになっても雅子さまの傷は癒えないだろうな。

マスゴミに虐められ続ける可哀そうな雅子さま

雅子さまは来年には、皇后さまになられるのだから、朝日など他のマスゴミは決して
ＪＩＪＩなどの真似しないように、景子苦しておく。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/224.html

　【ソウル】北朝鮮は2日、米国が制裁を解除しなければ核兵器の増強策を復活させる可能性があると警告した。米国との核軍縮交渉で一層の譲歩を引き出そうとする意図をにじませている。

　北朝鮮の非核化を目指す韓国と米国の間では、経済的圧力の活用を巡り意見の相違が強まっている。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮にとって経済開発が非核化へのインセンティブとなり得ると述べたが、米政権は制裁解除前に北朝鮮が核兵器を全廃すべきと主張している。

　北朝鮮外務省は国営ニュース通信を通じて公表した声明...

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/444.html

秋の褒章に羽生善治さんら受章者797人、3日に発令
https://this.kiji.is/430818912893355105?c=39546741839462401

政府は2018年秋の褒章受章者を2日付で発表した。受章者は797人（うち女性170人）と22団体。3日に発令される。学問や芸術、スポーツで功績を残した人に贈られる紫綬褒章には、将棋棋士の羽生善治さん（48）、俳優の真田広之さん（58）らが選ばれた。

　紫綬褒章は16人（うち女性4人）で、作家の林真理子さん（64）、劇作家・演出家のケラリーノ・サンドロヴィッチさん（55）にも贈られる。他の受章者は、能楽師として独自の演出や新作に取り組んだ金剛永謹さん（67）＝京都市、ロボット技術の研究に携わる東北大教授の小菅一弘さん（63）＝仙台市＝ら。

〜〜ウィキペディア褒章より〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

授与された褒章は、授与された本人に限り、終身これを佩用（公的な場で着用）することができる（条例4条）。褒章を佩用するときは、「左肋ノ辺」（左胸のあたり）に着ける（条例8条）。

ただし授与された者が、懲役刑・禁錮刑・死刑に処された場合、褒章は没収され、褒章授与者としての地位は褫奪される（勲章褫奪令第1条・第6条）。なお、褒章は独立行政法人である造幣局が製造している（独立行政法人造幣局法3条2項、11条1項4号）。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/878.html

スバル、国内８カ所に整備拠点　リコール対応急ぐ狙い
https://www.asahi.com/articles/ASLC24RL3LC2ULFA00N.html?iref=comtop_list_biz_n02

　エンジン部品の不具合で国内外４１万台のリコール（回収・無償修理）を届け出たスバルが、群馬県など国内８カ所に整備拠点を新たに設けたことがわかった。リコールを受け持つ販売店の負担を軽減し、対応を急ぐねらいがある。

　国内のリコール分は、トヨタ自動車ブランドの「８６（ハチロク）」を含め４車種１０万１１５３台。バルブスプリングという部品に過大な力がかかると破損して、エンジンが停止する恐れがある。交換するにはエンジンをいったん外して分解する必要があり、スバルは１台の交換に「２日はかかる」としている。

　交換作業は全国に約４５０ある拠点販売店が担う。スバルでは近年リコールが増えており、通常の整備業務も担当する整備士の負担が増している。昨秋からの検査不正による計４２万台のリコールもまだ終わっていない。

　スバルは、リコール対応が長期化すると顧客が離れかねないとして、自社で持つ土地や借地に整備拠点を新設し、今回のリコールに対応することにした。

　拠点は群馬県２カ所のほか、東京、岩手、栃木、愛知、滋賀、愛媛の６都県に各１カ所。販売店で回収した対象車を整備拠点に集めて交換する。交換にかかる日数は、車両を移動させる時間を考えると１週間ほどになる場合もあるという。

　スバルは２日、今回のリコールの海外分の詳細を明らかにした。主力の米国が１４万台、カナダ２万台、欧州や豪州など計１０万台。トヨタの８６も５万台ある。車種は国内と同じ４車種のほか、レガシィも対象になる。（長田寿夫、木村聡史）
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/274.html

米、制裁猶予は「180日間」　イラン原油輸入めぐり
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37333900T01C18A1000000/

【ワシントン=中村亮】米国務省のフック・イラン特別代表は2日、記者団にイラン制裁の適用除外として同国産原油の輸入を一部の国に認める期間は180日間になるとの見通しを示した。「180日後にさらに適用除外することは考えていない」と語った。原油価格の上昇を抑えつつ、イランの外貨収入源である原油輸出に打撃を与える考えを強調した。

ポンペオ国務長官は2日、イラン産原油の輸入について一時的に制裁の適用除外とする方向で8カ国・地域と調整していると明らかにしていた。トランプ政権は4日までに同国産原油の輸入をゼロにするよう各国に求めてきたが、当面は輸入を認める考えを示した形だ。

これに関連し、フック特別代表は各国にイラン産原油の禁輸を求める方針は変わらないと説明。2019年は原油の供給が需要を上回ると指摘し「可能な限りの早期禁輸に向けて望ましい環境が整う」と述べた。180日後に原油市場の動向などを踏まえて適用除外の更新の是非を最終判断するとみられる。

トランプ政権は5月、イランの核開発を制限する国際合意からの離脱を表明。核・ミサイル開発や周辺国のテロ組織支援に充てる資金源を断つためにイランの原油輸出を封じる制裁の再開するとしていた。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/279.html

ミドリムシから航空燃料 日本初の生産工場が完成 横浜
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011696131000.html?utm_int=all_side_ranking-access_005

藻の一種の「ミドリムシ」などを活用した航空機向けのバイオ燃料の生産工場が日本で初めて横浜市に完成し、普及に向け生産が始まることになりました。

この工場は、バイオ燃料の開発を進める東京のベンチャー企業が横浜市鶴見区に建設し、完成に合わせて２日、しゅんこう式が行われました。

新たな工場は、藻の一種の「ミドリムシ」を絞った油と使用済みの食用油を原料に、日本で初めて国際的な規格に適合した航空機向けのバイオ燃料を生産するほか、バスなどを走らせるバイオディーゼル燃料も生産するということです。

ミドリムシは、光合成を行う際に油を作り出してため込み、二酸化炭素を吸収して育つため、温暖化対策につながると期待されています。

現在の生産コストは、１リットル当たり１万円かかるということですが、企業では７年後の2025年には生産量を2000倍に増やし、コストを100分の１に抑えることを目指しています。

航空機向けの燃料は再来年までに、ディーゼル燃料は来年の夏から提携する企業に供給する計画だということです。

工場を建設したベンチャー企業「ユーグレナ」の出雲充社長は、「現在、日本ではバイオ燃料がほとんど使われていないが、広く普及させて環境先進国にしていきたい」と話していました。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/280.html

ガスも参入、中部電が社名から「電力」外す方針
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181103-OYT1T50078.html?from=ytop_ylist

中部電力は社名から「電力」を外す方針を固めた。「電力」の名称を「エネルギー」などに変えることを検討する。２０２０年春の持ち株会社移行に合わせて社名を変更し、都市ガスなどを含めた「総合エネルギー企業」であることをアピールする考えだ。

中電は１７年４月に家庭向けガス小売りに参入した。これまでに２０万件近い顧客を獲得しており、主な事業は電力だけにとどまらなくなっている。最近は、全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用した子供の見守りサービスなど事業の多角化も進めている。「電力」の名称を外すことにより、電力のみを取り扱う企業イメージから脱し、社員の意識変革や新たなサービスの創出にもつなげる狙いがある。

　大手電力会社には、２０年４月までに送配電部門を分離することが義務づけられている。中電以外の電力会社も持ち株会社への移行を契機に、社名変更を検討する可能性がある。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/285.html

袋小路の日韓関係、徴用工判決が新たな火種に
https://jp.reuters.com/article/southkorea-japan-laborers-idJPKCN1N63QB

［東京／ソウル　３１日　ロイター］ - 韓国最高裁が元徴用工に対する賠償を日本企業に命じたことで、強硬化する世論や歴史観の違いに直面している日韓両政府は、事態が両国関係の危機に発展しないよう慎重に対応する構えだ。

韓国最高裁は３０日、植民地時代に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金(5401.T)に損害賠償を求めた訴訟で、同社に賠償を命じる判決を下した。

日本政府は「あり得ない判断」だと反発する一方で、北朝鮮問題における日韓協力に影響が出ないよう期待を表明した。

韓国外務省によると、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と河野太郎外相は３１日に行われた電話会談で、「未来志向の両国関係の発展」に向けた協力を継続する重要性を確認した。

日韓両国は、北朝鮮による核・ミサイル開発を抑制するために協力する必要があるほか、緊密な経済関係にある。韓国の統計によると、日本企業は昨年、韓国に１８億４０００万ドル（約２０８０億円）を投資しており、韓国にとって第２位の海外投資国となっている。

だが両国の関係は、日本による朝鮮半島の植民地支配（１９１０─４５年）や戦争、そして従軍慰安婦の問題で、長年揺れてきた。

「両国ともに、歩み寄る気持ちが不足している」と、テンプル大学日本校アジア研究学科ディレクターのジェフリー・キングストン教授は指摘する。「基本的に、政治的な立場を超えて、韓国人は過去の傷に対する日本の対応が不適切だと感じている」

「日本は、法的に解決済みだと考えており、（他の企業に対する）請求のパンドラの箱を開くことになるため、柔軟性を示すことには消極的だ」と、キングストン氏は分析する。

三菱重工業(7011.T)や三井金属鉱業(5706.T)などを相手取った似たような訴訟が１４件起こされており、うち２件は、原告が７５２人に上る集団訴訟だ。

韓国側は、戦時中の強制労働被害者は１５万人近くに上ると主張しており、そのうち約５０００人が存命だが、徴用工の遺族も訴訟の原告になることが可能だ。

日本側は国際裁判も視野に入れていると述べているが、河野外相は文在寅（ムン・ジェイン）政権の出方を待つ考えを記者団に示した。

「われわれは、次の行動を模索し始めたところだ。首相の下に、民間専門家も含めたタスクフォースが設置される」と韓国政府の当局者はロイターに語り、「非常に難しいが、影響を最小にとどめるような賢明な対応を考えなければならない」と付け加えた。

＜選択肢＞

日本側は、賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。

韓国の歴代政権はこの見方に同意してきたが、最高裁は今回、同協定でも、元徴用工個人が賠償請求する権利は消滅していないとの判断を示した。文政権は、最高裁の判断を尊重するとしている。

日本の一部専門家は、韓国が元徴用工に補償を提供するための基金を設置し、両国の民間企業が資金を拠出する案が選択肢として考えられると指摘する。

独裁体制を敷いた当時の朴正煕元（パク・チョンヒ）大統領の下で結ばれた１９６５年協定により、韓国企業は日本の援助金の恩恵を受けた。だが個人に補償が渡ることは少なく、元徴用工らは１９９０年代に声を上げ始めた。

ドイツでは２０００年に、ナチス・ドイツ時代の被害者に補償を行う基金を、同国政府と企業が設置しており、それを参考にできるとの指摘もある。だが日本企業に参加する意思があるかは不透明だ。

韓国当局者は、懐疑的な見方を示している。最高裁判決には法的拘束力があり、外交的な調整余地は限定的だと見られている。一方で、両国ともに大衆の怒りを買うリスクを抱えている。

「日本との間で歴史的に受け継がれた問題は、すべて非常に政治的で、反日感情を再燃させる可能性がある」と、韓国大統領府で外交安保首席秘書官を務めた千英宇（チョン・ヨンウ）氏は言う。「政府や、数十年前に日本の支援金を受け取った企業にどのような責任があるかについても、議論が高まるだろう」

安倍晋三首相の保守的な政策に反映される日本の右傾化も、解決の妨げになる可能性がある。

「不幸なことに、日本の現政権は、戦後はすでに終結し、好ましくない過去を再び持ち出すことは国の権威を傷つけると考える人々によって運営されている」と、城西国際大学の招聘教授で、歴史和解の問題に詳しいアンドリュー・ホルバート氏は言う。

「彼らの支持基盤は、この点について非常に明快だ」と、同氏は付け加えた。

（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/269.html

トランプ政権、イラン制裁を再開　ミサイル・核開発抑制で圧力
https://jp.reuters.com/article/usa-iran-sanctions-idJPKCN1NA0IG

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米国は５日、イランの石油や金融部門を中心に経済制裁第２弾を再開した。イランのミサイルや核開発を制限すると共に、中東地域で高まるイランの軍事・政治的影響力を抑える狙い。

２０１５年の核合意で解除された米国の制裁が復活する。また、イランの石油、船舶、保険、銀行部門の約３００の団体などが制裁対象に追加された。

トランプ米大統領は今年５月、主要国とイランが結んだ核合意について、米国が交渉したなかで最悪の合意だとし、離脱を表明した。

制裁の詳細は米東部時間８時半（日本時間午後１０時半）にポンペオ国務長官とムニューシン財務長官が記者会見で発表する予定。

イラン産原油の主要輸入国である中国、インド、韓国、日本、トルコなどには、１８０日間イラン産原油の輸入を容認するとみられる。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/467.html

ＮＨＫ、佐賀放送局長を解任　女性スタッフ入浴中に侵入
https://www.asahi.com/articles/ASLC56HQ0LC5UCLV010.html?iref=comtop_8_05

ＮＨＫは５日、佐賀放送局の湧川高史（わきかわたかふみ）局長（５９）に「職員の服務規定に反する不適切な行為」があったとして、同日付で局長職を解任し、人事局付に異動させる人事を発表した。湧川氏を出勤停止１４日間の懲戒処分にしたことも明らかにした。

　湧川氏は籾井勝人前会長の在任時に秘書室長を務めていた。ＮＨＫ広報局は「地域放送局の局長としてふさわしくない行為があったことは、誠に遺憾です」とコメントした。プライバシーに関わるため、詳細は答えられないとしている。関係者によると、湧川氏は訪れていた施設で、ＮＨＫの女性スタッフが入浴していた風呂に侵入した。当時酒に酔っていたという。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/461.html

徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ　大使召還は行わず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110400309&g=spo

政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。

　ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る−という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。

その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。

　河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」としていることや、判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している。

政府は今回の判決だけでなく、２０１５（平成２７）年の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する韓国側の不履行など、度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会とする考えだ。

　政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。韓国側が現在、「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」と釈明しているため当面は対応を見守るが、外務省幹部は「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」とみている。

　この問題をめぐり、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）として対応していく」と述べていた。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/332.html

３社値下げ競争激化へ…孫氏「値下げでも増益」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181106-OYT1T50028.html?from=ytop_ylist

携帯電話大手３社の２０１８年９月中間連結決算が５日、出そろった。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクグループのいずれも増収増益となった。ドコモが携帯電話の通信料金の値下げを表明したことで、各社の値下げ競争は厳しくなる見通しで、通信以外の分野での収益確保を目指す構図も続きそうだ。

ソフトバンクは営業利益の４割強をファンド事業が占めた。各社とも通信以外の分野が好調だった。

　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は５日、東京都内で開いた決算記者会見で携帯電話の通信料金について、「値下げをしても、コスト削減を図りながら増益していく」と述べた。

　携帯電話の通信料金を巡っては、ＮＴＴドコモが１０月末、来年度から２〜４割程度の値下げを表明している。値下げにより、２０２０年３月期以降の営業利益が減益となる見通しだ。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/313.html

韓国、徴用工判決介入せず・・日本の対応を批判
https://this.kiji.is/432562400806421601?c=39546741839462401

【ソウル共同】韓国の任鍾ソク・大統領秘書室長は6日、日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた韓国最高裁の判決を巡り、「判決に伴う一連の日本の政治行為は非常に不適切で、遺憾だ」と不快感を示した。韓国外務省当局者は「三権分立の原則により行政府は司法府の判断を尊重しなければならない」とし、政府として判決に介入しない方針をあらためて明確にした。

　大統領府高官が最高裁判決に対する日本の対応を公の場で批判したのは初めてとみられる。韓国外務省当局者も6日、日本の指導者らが「問題の根源を直視せず、わが国民感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している」と表明した。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/365.html

＜韓国＞「慰安婦合意、拘束力ない」意見書、憲法裁に提出
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00000074-mai-kr

　【ソウル堀山明子】韓国の元従軍慰安婦らが慰安婦問題解決のための「日韓合意」（２０１５年）は違憲だと主張する訴訟に関連し、韓国外務省が「合意は法的拘束力がなく、公権力の行使とは言い難い」として、原告の請求を却下するよう求める意見書を憲法裁判所に６月に提出していたことが分かった。同省当局者が５日、明らかにした。

　同省当局者によると、「最終的解決」とうたった日韓合意について、意見書は「問題の真の解決にはならず、被害者の意思が反映されていないなど、手続きや内容上で問題が多い」との見解も示しているという。

　元徴用工の個人請求権の有効性を認めた１０月末の最高裁判決を受け、日韓合意が元慰安婦の対日請求を妨げたり、外交的保護権を放棄したりするものではないとの認識を示す狙いがあるとみられる。

　日韓合意を巡る違憲訴訟は１６年３月、元慰安婦ら約４０人が「合意によって国家から外交的保護を受ける権利が侵害された」などとして憲法裁に提訴した。

　日韓合意に法的拘束力がないとの見解は昨年６月、康京和（カン・ギョンファ）外相が就任前の国会聴聞会で示したことがある。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/396.html

インフルエンザ患者 異常行動 厚労省が注意呼びかけ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181106/k10011699721000.html?utm_int=all_side_ranking-access_005

昨シーズン、インフルエンザの治療薬を服用した10代の少年が自宅マンションから転落して死亡していたことがわかり、厚生労働省は今シーズンの流行を前に注意を呼びかけています。

厚生労働省は５日に開かれた専門家会議で、昨シーズン報告されたインフルエンザの患者の異常行動について公表しました。

それによりますと、10代の少年がインフルエンザの治療薬「イナビル」を服用した翌日、家族が目を離しているうちに自宅マンションの８階のベランダから転落して死亡したということです。

また10歳前後の子どもを中心に、インフルエンザの患者が突然走り出したり暴れたりする異常行動が95件確認されたということです。

薬を服用していなくても異常行動が起きたケースもあり、薬との因果関係はわかっていません。

厚生労働省は今シーズンの流行を前に保護者に対して注意を呼びかけ、診断から２日間はなるべく１人にさせず、戸建て住宅の場合はできるだけ１階の部屋で療養させるよう求めています。
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/744.html

「徴用工」でなく「労働者」＝政府、強制イメージ回避
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111000425&g=soc

韓国最高裁が新日鉄住金に対し、戦時中の朝鮮半島出身者への損害賠償を命じた判決を受け、日本政府は原告らの呼称を「朝鮮半島出身労働者」に統一した。従来、こうした労働者は「旧民間人徴用工」と総称していたが、原告らは強制連行されていないことを明確にするためだ。

河野太郎外相は９日の記者会見で、「今回の原告は徴用された方ではない」と強調した。これに先立ち、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で「今般の原告４人はいずれも募集に応じたものだ」と説明。首相は戦時中の朝鮮半島での動員に（1）募集（2）官によるあっせん（3）徴用−の三つの形態があったとも指摘し、厳密に区別する必要があるとの認識を示した。（2018/11/10-15:03）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/511.html

共産・志位氏、元徴用工側と面談
https://jp.reuters.com/article/idJP2018111201001939

共産党の志位和夫委員長は１２日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決の原告の弁護士らと国会内で面談した。志位氏は「問題を前向きに解決することが、日韓両国が本当の意味での友好関係をつくることになる」と強調した。

　金世恩弁護士が「両国政府が適切な方法で被害者救済に動いてほしい」と訴えた。志位氏は「韓国政府、韓国最高裁、日本政府、日本最高裁の４者が一致して個人の請求権は消滅していないと認めている」と主張。「この一致点を大事にして話し合いをやるべきだ」と語った。

【共同通信】

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/552.html

北朝鮮のミサイル基地１３カ所特定＝米シンクタンク
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111300051&g=int

【ワシントン時事】米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１２日、北朝鮮が公表していないミサイル基地のうち１３カ所を特定したと発表した。短距離弾道ミサイルから大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）まですべてのミサイルに対応できるという。
　ＣＳＩＳは未公表のミサイル基地が約２０カ所あると推定している。９月の平壌共同宣言では、北朝鮮が北西部・東倉里のミサイル施設を廃棄することが明記されたが、北朝鮮は他のミサイル基地の廃棄は明言していない。ＣＳＩＳは、北朝鮮の非核化プロセスにおいて「これらの基地は、核計画の申告や査察の対象になり、廃棄される必要がある」と指摘した。（2018/11/13-01:10）
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/408.html

日米欧、ＷＴＯ改革案提示　違反に制裁、中国は反発
https://www.sankei.com/economy/news/181113/ecn1811130012-n1.html

日本と米国、欧州連合（ＥＵ）は１２日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で、ＷＴＯ加盟国が通知なしに補助金交付など自国産業への優遇措置を続けた場合、ルール違反として制裁を科す改革案を提示した。政府による巨額の産業補助金が批判されている中国を念頭に置いており、台湾とコスタリカ、アルゼンチンも提案に加わった。

　通商筋によると、会合では日本代表がルールにのっとった多国間貿易体制構築のためには「透明性確保に向けた義務を順守する努力が必要だ」と強調。これに対し、中国代表は「制裁を科すという方法は良い選択肢ではない」と反発した。日米欧は１６４の全加盟国・地域が参加する一般理事会での決定を目指す方針。（共同）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/526.html

強制徴用：北朝鮮高官が14日に来韓、賠償問題での南北共闘を議論
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/13/2018111304142.html

　北朝鮮の対韓国担当の高官7人が14日に来韓し、京畿道が主催する国際大会に出席するとともに、日本による植民地時代の強制徴用被害者の個人請求権問題に韓国と共同で対応するために話し合いを持つ予定であることが分かった。来韓するのは北朝鮮・朝鮮アジア太平洋平和委員会の李種革（リ・ジョンヒョク）副委員長、朝鮮労働党統一戦線部の金聖恵（キム・ソンヘ）統一戦線策略室長ら7人で、14日から17日まで滞在する。

　京畿道と北朝鮮・朝鮮アジア太平洋平和委員会は▲アジア太平洋地域の平和が日本の歴史問題と密接に関わっており▲日本政府が韓国・北朝鮮など強制徴用の被害国に責任ある謝罪などの態度を取っていない−との認識を共有するとともに、今回の南北共同記念行事を機に強制徴用被害に関して「南北が共に努力する」という内容を合意文に盛り込むことを検討している。

　京畿道の関係者は13日、本紙の電話取材に対し「日本は昔の韓日請求権協定の適用対象に（個人請求権も）含まれるという立場だが、韓国の大法院（最高裁判所に相当）は個人請求権を認めるべきとの判決を下した。この状況と問題について話し合うことになるだろう」「今後この問題を解決していくために、南北が協力して基本的なムードを醸成しようという趣旨だ。そのような内容が合意文に反映される可能性もある」と述べた。

　特に「学界では、植民支配によって苦しめられた国に対し、日本は一度も正式に謝罪したことがないという意見が多い」として「北朝鮮も歴史的なけじめをつけなければならないため、今回はしっかり準備して来韓するようだ。南北がコンセンサスを形成するという点で非常に重要で意味のある話し合いになるだろう」と強調した。

　併せて、日本による植民地時代の犠牲者を追悼するための公園の建設についても話し合う予定だ。この関係者は「京畿道とアジア太平洋平和委員会が始めたことだが、話し合いがもう少し進めば中央政府に話が及ぶ可能性もある」と話した。

　韓国政界からは与党「共に民主党」のイ・ヘチャン代表だけが出席する。野党「自由韓国党」のイ・ミョンス議員は京畿道から出席を要請されたが、現段階では検討中だという。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/605.html

米、イラン制裁を強化へ　「音を上げるまで」＝ボルトン大統領補佐官
https://jp.reuters.com/article/asean-summit-bolton-idJPKCN1NJ050

［シンガポール　１３日　ロイター］ - 米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１３日、米国は対イラン制裁を強化すると明らかにした。滞在先のシンガポールで記者団に語った。

米国は今月５日、イランの石油や金融部門を中心に経済制裁第２弾を再開。イランのミサイルや核開発を制限すると共に、中東地域で高まるイランの軍事・政治的影響力を抑える狙いで、追加措置を取る可能性があるとけん制した。

一方、イラン政府は米国による制裁の回避方法を模索している。

ボルトン氏は「（制裁の）目的は当初より、イランからの原油輸出をゼロにすることにある」と説明。「イランが音を上げるまで、強く締め付けるのがわれわれの狙いだ」と述べた。

シンガポールでは今週、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国と米中などとの会議が行われている。

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/530.html

中国、誘拐事件で9歳女児死亡　遺体から臓器が抜き取られ
https://www.epochtimes.jp/2017/12/30083.html

中国湖北省黄梅県ではこのほど、9歳の女の子が誘拐され死亡する事件が起きた。遺体から臓器が全部抜き取られていたという。女の子の親族は大紀元の取材に対して、当局の関与をほのめかした。

　小学校3年生の陶秀麗ちゃんは11月25日ごろ、黄梅県沙嶺村の自宅前で、一人で遊んでいたところ突然いなくなった。村の目撃者は「秀麗ちゃんが家の近くで20代の男と話しているのを見た。男の横には（同省）武漢市ナンバープレートの白い車が止まっていた」と話した。家族は不審者に連れ去られたと考え、自宅の周辺を捜したが発見できず、地元の警察当局に通報した

28日、警察関係者は家族に対して「容疑者が見つかった」「秀麗ちゃんは殺害された」と伝えた。また事件について「容疑者は自動車を運転中、秀麗ちゃんをひいてしまった。責任を追及されるのを恐れ秀麗ちゃんを殺害した」と説明した。

　秀麗ちゃんの遺体と対面にした親戚は、「髪の毛が全部そられていた。全身は包帯で巻かれていた」と話した。

　父親によると、遺体安置所で、ある関係者が親族に対して秀麗ちゃんの臓器は全て摘出された、と発言した。

　しかし翌日葬儀が終わると、臓器の摘出について明かした関係者は、前日の発言を撤回したという。父親は同関係者が、警察当局の者であるかどうかについて明言を避けた。

　陶さんは「娘の臓器は盗まれたとみんな知っている。しかし、口には出さない。警察が娘の遺体を見た村民に対して『噂話を流す人は逮捕するぞ』と脅していた」と当局に口止めされていると述べた。

　母親は娘の遺体が自宅に送ばれた翌日、一部の村民によって強制的に埋葬されたと話した。また、警察当局は親族の了承を得ていないにもかかわらず、秀麗ちゃんの遺体を司法解剖した。その結果も親族に知らせていないという。

　親族の一人は取材に対して「秀麗ちゃんの臓器は（当局関係者らに）摘出されたと思うが、今証拠はない。当局の主張に従うしかない」と話した。

　父親は、第三者による司法解剖を行っても「当局に鎮圧されるのみだ」として、諦めていると述べた。

　父親は当局の説明は、村人の目撃情報とつじつまが合わないとして疑問を持っている。「男性と話していたのに、なぜ交通事故に遭ってしまったのか」「自動車事故なら、相手が保険に入っていれば、賠償金をカバーできる。なぜ人を殺さなければならないのか？」

　中国紙・北京青年報（12月8日付）はこの事件について、ある警察の話として、司法解剖中に遺体の髪の毛を剃るのも、臓器組織の摘出も「解剖中に必要なプロセスだ」と言ったと報じた。

　秀麗ちゃんの母親は「臓器が誰に移植されたのか知りたい」「殺した人は捕まったが、臓器を取った人は誰なのか！明らかに黒幕がいるのに！」と微博でその怒りを書き込んだ。

（記者・顧暁華、翻訳編集・張哲）
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/797.html

チベット尼僧に性的暴力、共産党の再教育センターで　僧侶が証言＝人権団体報告
https://www.epochtimes.jp/2018/08/35145.html

中国共産党が民族同化政策の一環としてチベット自治区に設置する再教育施設では、チベット仏教の尼僧たちが看守や共産党員による性的虐待を受けているという。人権監視団体は最近、施設での拘束を経験した僧侶の証言を伝えた。

「チベット人権と民主主義センター（TCHRD）」は7月28日、チベット自治区ナクチュ市ソク県の再教育施設にいたという僧侶の証言を伝えた。共産党は人民解放軍を常駐させ同地区を厳しい監視下に置いているが、この僧侶の証言は、TCHRDを通じて秘密裏に地域外へ持ち出されたという。

僧侶は、寺院内で学んでいたある日、入室した政府関係者により追い出され、警告を受けた。「もし（チベットから）離れなければ、お前の家族を拘束する。親戚の子供は学校に通えなくさせて、家族の薬草採集を禁じる」。薬草は漢方薬の原料で、この家族の収入源となっている。

TCHRDによると、この僧侶は脅迫された上に、再教育施設に数カ月間拘束された。中国当局はこの施設を「教育機関」と形容しているが、僧侶はこれが嘘で、刑務所の一種であると理解しているという。

チベット仏教を学ぶことができる仏教学府には共産党委員会や公安局が駐留し、組織を支配している。拘束された経験を持つ僧侶や尼僧は、学府から追放され、学ぶ機会をはく奪されている。1959年のダライ・ラマ14世亡命の前、チベット地域には2500もの寺院があったが、現在では97％が取り壊された。

再教育施設では、僧侶たちの心身に徹底したダメージを負わせ、中国共産党への忠誠心を刷り込ませる。この仏僧の話によると、紅歌（共産主義を称える歌）を歌うことや、軍事訓練を受けさせられる。また、チベット仏教の信仰、精神指導者ダライ・ラマ14世および同修を批判することを繰り返し強要させられる。

数カ月間の拘束期間で「なかでも最も酷い例は、尼僧に対する虐待だった」と僧侶はつづっている。

何度も報告されている尼僧への性的虐待

「尼僧の多くは、厳しい軍事訓練中に気絶してしまう。倒れた彼女たちを看守は部屋に連れて行く。私は見た、彼女たちの身体を徹底的にむさぼるのを…」。

「看守の何人かは、別の方法で尼僧たちを無意識にさせ、自分の部屋に連れて行ったと聞いた」と僧侶は付け加えた。

チベット亡命政府の元中国語報道官であるサン・ジエジャ氏によると、中国共産党によるチベット僧に対する性的暴行は、1966〜76年の文化革命のころからみられたという。無神論を主張する共産党は、世俗を抜け断欲を重んじる僧侶と尼僧の信仰心を崩壊させるため、「還俗（世俗的な生活を送る）」を名目に、公然の性行為を強要した。

1988年11月、英国BBCはチベットで秘密裏に撮影したドキュメンタリー番組を放送した。そこには、共産党幹部による性的虐待を受けたチベット族の女性12人の証言がある。

「彼らは私に手錠をかけ、警察署に連れていくと、地面に体を押し込けました。彼らは私の顔を平手打ちし、胸をつかみ、蹴りました。そして彼らは服を脱ぎ、3?4人が、かわるがわる私たちを強姦しました」。別の尼僧は次のように付け加えた。「私たちはしょっちゅう7人か8人の人にレイプされていました」。

サン・ジエジャ氏は、尼僧たちは「汚されて」しまうと修道が困難になるため、性的暴行は仏教寺院の影響力を弱めることを狙う「政策」のひとつではないかと分析している。

（編集・佐渡道世）

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/759.html

徴用工判決の反論資料、海外メディアに配布へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181114-OYT1T50091.html?from=ytop_ylist

　政府は、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し、韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決に反論する英語資料を作成した。国際会議の取材に訪れる海外メディアなどに配布し、判決は国際法違反だと国際世論に訴える狙いがある。

「Ｗｈａｔ　ａｒｅ　ｔｈｅ　Ｆａｃｔｓ（事実は何か）」と題した資料は２ページで、すべて英語。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定が、両国間の請求権問題は「完全かつ最終的」に解決されたと明記していると説明。今回の判決について「協定に明確に違反」し、「２国間関係の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序への深刻な挑戦だ」と批判した。協定文書などの写真も載せた。

　まずは、安倍首相が出席するシンガポールでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の場を活用し、１４日にも海外メディアや政府関係者へ配布し、対外発信を強化する。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/643.html

天皇皇后両陛下 最後の園遊会
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_1113.html?utm_int=news_contents_tokushu_004

2018年11月13日 19時20分

11月９日。秋の園遊会が東京の赤坂御苑で開かれました。平成に入り53回目となった今回。天皇陛下の退位を前に、天皇皇后両陛下が臨まれる最後の園遊会となりました。「平成」の園遊会は、どのようなものだったのか。これまでさまざまな分野の人たちと言葉を交わしてきた両陛下は、最後の園遊会にどのように臨まれたのでしょうか。（社会部記者 齋藤恵二郎)

園遊会とは

園遊会は、両陛下の主催で、毎年、春と秋の２回、東京の赤坂御苑で開かれてきました。両陛下や皇族方が会場の日本庭園を回り、招待された人たちと言葉を交わされます。

園遊会が始まったのは、昭和28年。当初は秋にだけ開かれていましたが、昭和40年からは今のように春と秋の年２回になりました。

来年春の園遊会は、天皇陛下の退位を間近に控えて取りやめられるため、両陛下が園遊会に臨まれるのは、今回が最後になりました。

招待者はどんな人？

園遊会に招かれるのは、総理大臣など三権の長や国会議員、都道府県の知事、各界の功績者、それにそれぞれの配偶者などです。毎回、2000人を超え、今回は、およそ2200人が招待されました。

各界の功績者とは、勲章や褒章などを受けた人たちのほか、オリンピック・パラリンピックのメダリストなどのスポーツ選手や芸能人、文化人などさまざまで、各省庁が推薦します。今回の秋の園遊会には、ピョンチャンパラリンピックのメダリストをはじめ、宇宙飛行士や人気脚本家などが招かれました。

しかし、各界の功績者は、有名人だけではありません。農業や工業などの分野で、長年にわたってその道一筋に打ち込んできた人も多く招かれます。今回も、肉厚で良質なしいたけの栽培に取り組む三重県の男性や、千葉県に住み、現代の名工にも選ばれた和服の仕立て職人の女性などが招かれました。

数々の名場面が…

「平成」の園遊会では、数々の名場面が人々の記憶に刻まれてきました。印象深いのが、スポーツ界で活躍した人たちです。

平成に入って初めて開かれた平成２年の春の園遊会では、千代の富士が、天皇陛下から「1000勝をあげられておめでとう」と言葉をかけられると、「おかげさまで。日頃の稽古を怠りなくやっております」と緊張した様子でこたえていました。このあと、千代の富士は、報道陣から「今場所と比べてどちらが緊張したか」と尋ねられると、ようやく笑顔になり、「園遊会のほうが緊張する」とこたえていました。

今回の秋の園遊会では、ピョンチャンパラリンピック・アルペンスキーで金メダルを含む５つのメダルを獲得した村岡桃佳選手に、天皇陛下が「よかったですね。本当にね」と話しかけられると、村岡選手は、「たくさんの方々の温かいご支援のおかげで、たくさんのメダルを持って帰ってくることができました」と笑顔でこたえていました。また、皇后さまが、「スラロームでしたね。とても美しい滑り方で」と言葉をかけられると、村岡選手は、「恐縮です。ありがとうございます」と話していました。

“国民的人気”あの人も…

園遊会には、国民的人気キャラクターにゆかりのある著名人なども招かれてきました。

「アンパンマン」のシリーズで知られる漫画家のやなせたかしさんは、平成３年の秋の園遊会で、天皇陛下に「きょうはアンパンマンの服を着ようかと思いましたが、失礼にあたると思いやめました」と話し、周囲の笑いを誘いました。

平成５年の春の園遊会には、長寿の双子で国民的人気者だった「きんさんぎんさん」、成田きんさんと蟹江ぎんさんが招かれ、天皇陛下から「お二人の元気な姿を国民みんな大変喜んでいると思います」と言葉をかけられました。このあと、きんさんは、「どきどきした」と、また、ぎんさんは、「神様、仏様のようでした」などと振り返っていました。

被災者にねぎらい
平成の時代は地震や豪雨、噴火など自然災害に見舞われた時代ともいえます。被災地の知事や市長などが園遊会に参加すると、両陛下は、被災した人たちの生活や健康を気遣う気持ちをあらわすとともに、ねぎらいの言葉をかけられてきました。

平成５年の春の園遊会で、天皇陛下は、長崎の雲仙・普賢岳の噴火災害の当時、地元の島原市長を務めていた鐘ヶ江管一さんに、「被災の方々、本当に大変だと察しております」と言葉をかけられました。

両陛下は、この２年前に、雲仙・普賢岳の噴火災害の被災地を訪れ、被災者を見舞われていました。

鐘ヶ江さんは、「暑い中、お見舞いいただきみんなが生きる望みを持ちました」とこたえ、肩をふるわせ涙をこらえながら深く頭を下げていました。

今回の秋の園遊会には、西日本豪雨で大きな被害を受け、９月に両陛下が見舞われた岡山県の伊原木隆太知事も招かれました。

天皇陛下は「大変でしたでしょう」とねぎらったうえで、「本当によい復興がね、できるようにね。祈っています」と言葉をかけられました。伊原木知事は「陛下に直接お声がけ頂いたあと、何人も目を赤くしておりました。岡山県あげて復旧復興に努めて参ります」と話していました。

私は、被災地を気遣う両陛下の姿を見て、雲仙・普賢岳の噴火災害の被災地を訪問した際、避難所の板張りの床にひざをついて、被災者一人一人に同じ目の高さで話しかけるなど、災害が起きるたびに被災者に心を寄せられる両陛下の思いを強く感じました。

園遊会の「おもてなし」

招待された人たちに園遊会が「特別な場」だと感じさせるのは、会場で受けるさまざまな「おもてなし」です。

一般の人は原則入ることができない赤坂御苑の日本庭園で、５つの池の周りを囲む玉砂利の敷かれた散歩道を自由に散策することができます。庭園は季節の草花で彩られ、雅楽などの演奏もあり、招待者の目や耳を楽しませます。ことしは雨の中の園遊会でしたが、色づき始めたモミジが静かに秋の訪れを告げれば、赤、黄、白の大輪の菊の花を集めた花壇が招待者の心を晴れやかに彩り、多くの人が、こうした美しい景色を写真に収めていました。

さらに、招待された人たちには、サンドイッチやオードブルなどの料理や洋菓子が、ジュースや酒などとともにふるまわれます。なかでもメイン料理の１つで、人気なのが「ジンギスカン」です。栃木県にある皇室専用の御料牧場で育った羊の肉が使われていて、宮中晩さん会などで提供されることがありますが、ふだん、一般の人が口にすることはないということです。このジンギスカン、特徴は「たれ」にあります。両陛下や皇族方の日々の食事を支える宮内庁の大膳課の職員が考案したもので、しょうゆや日本酒、野菜、果物、それにスパイスなどおよそ30種類をブレンドして、３年間熟成させたということです。

また、御料牧場で育った国産のにわとりの品種、「はりま」の肉を使った焼き鳥も人気があるといいます。このように羊の肉と鶏肉の料理をメインにしているのは、招待者が宗教上の理由から食事を楽しめないことがないようにという配慮からです。

そして、招待された人たちが会場をあとにする際に受ける「おもてなし」が、「お土産」です。「お土産」は和菓子。あんを、どら焼きに似た皮で包んだもので、菊の御紋の焼き印が入っています。宮内庁の大膳課では全員の分を作りきれないため、都内の老舗和菓子店に作ってもらっているということです。

この店では、予約に限って一般にも販売していて、招待されていない人も園遊会気分を味わえますが、園遊会で配られるものとは菊の御紋の形が異なっています。今回、取材のために購入し味わってみると、軽くしっとりとした生地の中にあんがぎっしり詰まっていましたが、決して甘すぎない上品な味でした。

ふたりで傘に 最後の園遊会で両陛下は

両陛下が臨まれた最後の園遊会。最も印象的だったのが、ふたりで１本の傘を握り、寄り添うようにして招待された人たちと言葉を交わされる両陛下の姿でした。

両陛下は、傘の中まで吹き込む雨で次第に肩がぬれていくのもいとわず、この日の園遊会を楽しみに参加した招待者に歩み寄り、ねぎらいやお見舞いの言葉をかけて回られました。

その姿は、国民の幸せを祈り、人々に寄り添われてきた両陛下のこれまでの歩みを象徴しているように感じました。

社会部記者
齋藤 恵二郎
平成22年入局
現在、宮内庁を担当
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/466.html

トランプ大統領の車列にトップレス女性が接近、一時停止　仏パリ
https://www.jiji.com/jc/article?g=afp&k=20181112037888a

【パリＡＦＰ＝時事】仏パリで11日、第1次世界大戦終結100周年の記念行事に出席するためシャンゼリゼ通りを通行していたドナルド・トランプ米大統領の車列にトップレスの女性抗議活動家が近づこうとして、警察が制止する騒ぎがあった。（写真は仏パリで、ドナルド・トランプ大統領の車列に近づいて警察に取り押さえられた女性権利団体「FEMEN」のメンバー）
　テレビ中継された映像によると、女性活動家の１人は後方の車列から数メートルの距離まで近づいたところを警察官に取り押さえられ、もう１人はシャンゼリゼ通りの道路脇で警備隊員に連行されていった。
　この騒動によって、凱旋門に向かって進んでいた車列は、一時的に停止を余儀なくされた。
　上半身を露出した２人の行動については、過激な抗議行動で知られる女性権利団体「ＦＥＭＥＮ」の代表者の一人であるインナ・シェフチェンコ氏が「犯行声明」とみられるツイートを投稿。「凱旋門に向かうドナルド・トランプの行列を、ＦＥＭＥＮの活動家たちが２回も『歓迎』した」と述べた。
　凱旋門では、世界各国の首脳約７０人が出席して第１次大戦終結１００年の記念式典が開かれた。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕（2018/11/12-12:18）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/548.html

中国　太平洋構想けん制　島国８カ国と首脳会議
https://mainichi.jp/articles/20181117/ddm/002/030/039000c

【北京・河津啓介】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が１７日から開かれるパプアニューギニアで、中国の習近平国家主席と、中国と国交のある太平洋の島国８カ国による首脳会議が開催された。習氏は経済圏構想「一帯一路」による連携を掲げ「中国と島国による協力の潜在力は巨大だ」と指摘。日米豪を中心とする「自由で開かれたインド太平洋」構想をけん制した。

　首脳会議は２０１４年に続き２回目。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/558.html

石油大国ベネズエラ、ガソリン不足が深刻化
https://jp.reuters.com/article/ve-fuel-shortages-idJPKCN1NL0WH

［バレンシア／カラカス　１３日　ロイター］ - ベネズエラでは生活必需品の不足が慢性化しているため、ベロニカ・ペレスさん（５４）は食料を求めて、愛車のシボレー・アベオでスーパーマーケットをはしごしたものだった。

だが、エンジニアのペレスさんはこの習慣をやめた。世界最大の石油埋蔵量を誇るこの国で、豊富にあるはずのガソリンが不足しているためだ。

「必要最低限のことしかできない」と、工業都市バレンシアに住むペレスさんは言う。わずか３２キロしか離れていないカリブ海の海岸に行くのもやめた。

これまでベネズエラの国境地帯にあるガソリンスタンドには、長蛇の列ができていた。近隣諸国に燃料を密輸するのが日常茶飯事だったからだ。国営石油会社ＰＤＶＳＡによる寛大な補助金のおかげで、国民はチーズ１キロの価格でガソリンタンクを２万回満タンにすることが可能だった。

だが１０月後半から１１月初めにかけ、バレンシアのような人口の多い中部の都市や首都カラカスは、異例のガソリン不足に相次ぎ直面した。社会主義国家ベネズエラがリセッション（景気後退）に突入して５年、産油量は大幅に減り、製油所の稼動も大きく落ち込んでいる。

＜２桁のマイナス成長＞

ベネズエラは昨年、日量２００万バレル（ｂｐｄ）以上の原油を生産したが、今年９月は１４０万ｂｐｄにまで落ち込んだ。同国が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に提出した報告書によると、今年の平均産油量は１５３万ｂｐｄで、約７０年ぶりの低水準にある。

製油所や中継基地、港からガソリンスタンドまでの供給網に問題があることも、燃料不足に拍車をかけている。

ロイターはＰＤＶＳＡにコメントを求めたが、応じなかった。ベネズエラ政府の石油省と通信情報省からも回答はなかった。

異例とも言える長期の燃料不足を経て、カラカスとバレンシアでは通常に近い供給レベルに回復したものの、ベネズエラ国民は生活習慣の変更を余儀なくされた。

今年２桁のマイナス成長に直面している経済にも影響を与えかねない。食料や医薬品の不足、停電やハイパーインフレを強いられてきたベネズエラ国民は、すでに不人気のマドゥロ大統領に対する不満をさらに募らせる可能性がある。

「新たな頭痛の種は、ガソリン切れを心配しなくてはならないことだ」と、バレンシアで英語教師をしているエレナ・ブスタマンテさん（３４）は言う。「私の生活を大きく変えてしまった」

＜製油所の稼働率は３割＞

マドゥロ氏が２０１３年に大統領に就任して以降、ベネズエラ経済は半分以上縮小した。原油価格が崩れ、輸出の９割超を占める石油の売り上げが減少したのが主な原因だ。

国連によると、ベネズエラではこれまでに人口の約１割に当たる３００万人が国外に移住した。その大半が過去３年以内に国を離れている。

リセッションでベネズエラ国内の燃料需要は急速に落ち込んだが、崩壊寸前の石油産業は十分な量のガソリンを供給するのに苦戦している。

１０月の燃料需要は、１０年前の半分の３２万５０００ｂｐｄに減少すると予想されていた。しかし、ＰＤＶＳＡはわずか２７万ｂｐｄしか供給できない見通しだったことが、ロイターが確認した同社の計画文書で明らかになった。

マドゥロ大統領が改革の一環として８月に約束したガソリン価格引き上げが実施されれば、需要は一段と減少する可能性がある。

ベネズエラの産油量減少は、長年の過少投資に根本的な原因がある。米国による制裁が資金調達を困難にさせた。

製油業界は１３０万ｂｐｄの生産能力があるが、大きな打撃を受けている。稼働しているのはわずか３分の１だと、専門家や労働組合の関係者は指摘する。

ベネズエラ最大の製油所アムアイは、６４万５０００ｂｐｄの生産能力があるにもかかわらず、わずか７万ｂｐｄのガソリンしか生産していないと、労組トップのイワン・フレイテス氏や、ＰＤＶＳＡ関係者は明らかにした。

＜米国からの輸入急増＞

ＰＤＶＳＡの内部資料によると、同社は国内で必要とされるガソリンの約半分を輸入することでこれを補おうとした。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータは、ベネズエラが今年１月から８月までの間、月平均１２万５０００ｂｐｄを米国から輸入していたことを示している。前年同期に比べて７６％の増加だ。

一方、ベネズエラの港湾は輸出向けに造られているため、輸入した燃料の荷卸作業に手間取ることも、ガソリン不足の一因であることが、取引業者や輸送業者、ＰＤＶＳＡ関係者への取材、さらに情報会社リフィニティブのデータから明らかになった。

輸入したエタノール混合ガソリンに多くの水が混じっていたため、ＰＤＶＳＡは中継基地からその製品を引き上げるはめになり、それがカラカスのガソリン不足の直接的な原因となったと、関係筋は話す。

米国による制裁のせいで多くの企業がベネズエラとの取引を敬遠し、ＰＤＶＳＡが「信頼できないサプライヤー」から燃料を買い求めている結果だと、同関係筋は言う。

バレンシアで広報の仕事に携わるアンドレス・メリダさん（２９）は先週、ガソリン不足のせいで顧客との会合に出られなかった。

「以前は車に乗せてくれる人がいたが、ガソリン不足のせいで、お金を払うと言ってももう乗せてはくれなかった」とメリダさんは話す。「ガソリンは自分のためにとっておく、と言われた」

（翻訳：伊藤典子　編集：久保信博）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/561.html

ASM-3が開発完了、部隊配備へ
http://www.jwing.net/news/7174

超音速、スタンドオフ性能など確認

　航空自衛隊の超音速空対艦誘導弾ASM-3が開発を完了し、部隊使用承認を得て、いよいよ量産・部隊配備の段階に到達した。防衛装備庁技術シンポジウム2018でその概要が明らかにされた。ASM-3は現有のASM-1、ASM-2の後継として射程も延伸して、敵艦のレーダー覆域外、防空ミサイルの射程圏外から発射可能（スタンドオフ性）となり、目標識別能力も付与され、脅威度の高い目標を選んで攻撃するという。長射程では当初は高高度を巡航後に低高度巡航、短射程では低高度を巡航する。
　ASM-3の配備は対艦攻撃能力の向上、抑止力の強化に繋がるものと期待されよう。
　要素研究の開始は平成4（1992）年度に始まるという長い研究開発の成果である。
　完成したASM-3は全長約6メートル、重量約940キログラムとこれまで日本で開発された航空機搭載ミサイルでは最も重くなった。

新推進装置を採用
ロケット・ラムジェットを実用化

　超音速性能の発揮にはインテグラル・ロケット・ラムジェット・エンジンを開発、実用化している。これは固体燃料ロケットで超音速に加速したのち、液体燃料を流入圧空気圧縮により燃焼するラムジェットで超音速を維持するもの。固体燃料は独立したブースターではなく、ラムジェットの燃焼室内に固体燃料を詰め込んで発射、焼尽後の空洞をラム燃焼室として燃焼を続ける複合燃焼方式となっている。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/417.html

防衛省、滑空弾研究ブロック化、25年に早期装備型
http://www.jwing.net/news/6855

早期の島しょ防衛力強化へ、性能向上型は28年に

　防衛省は、今年度から開始した島しょ防衛用高速滑空弾の要素技術研究について、成果の早期実用化を目指す。研究開発のスケジュールをブロック化して、早期装備型をブロック1とし、性能向上型をブロック2として、順次装備化を実施する構えだ。早期装備型のブロック1は、2025年度を目途に実用化し、性能向上型のブロック2は2028年度までに実用化を目指すとしている。

　高速滑空弾は、敵機動部隊によって領土内の島しょ部へ上陸された際の使用を想定したもの。遠距離から打ち出し、敵地対空ミサイル（SAM）などで迎撃が難しい高高度まで飛翔した後、超音速で滑空して、GPS、慣性航法システム（INS）などによって目標へ正確に到達する。そして、搭載した弾頭機能で敵を攻撃し、早急に無力化する。プラットフォーム自体は今のところ決まっていないが、今年度には研究費として、46億円を計上して研究がスタートした。

　こうした研究開発を行う背景は、もちろん近年特に安全保障環境の厳しさが増した南西地域の防衛を想定したためだ。中国の船舶・航空機は、尖閣諸島周辺をはじめ、日本領海・領空付近へ頻繁に現れる。

過去には、昨年5月のドローンによる領空侵犯や、今年1月には潜没潜水艦およびフリゲート艦による日本の接続水域への入域事案も発生した。こうした非常に厳しい環境の中、早急に脅威圏外からの対応力強化が必要となっていた。

　遠距離かつ高高度を高速で滑空して目標まで到達する技術は、以前から世界的に提唱されていた。米国や中国では、同じような研究が行われていることが知られているものの、今のところ各国で装備化の事例は見られていない。そこで日本では、同技術をどこよりも早く確立化して優位性を確保したい考えだ。

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/418.html

カリフォルニア史上最悪、迫る炎から間一髪の脱出
https://jp.reuters.com/article/california-wildfires-escapes-idJPKCN1NO0HQ

［チコ（米カリフォルニア州）　１８日　ロイター］ - ニコル・モンタギューさん（４５）と娘のデスティニーさん（１６）は８日朝、米カリフォルニア州パラダイスにある高校に車で向かう途中で、地平線が赤く染まっているのに気づいた。

だが、過去にも近い距離に迫った山火事を見たことがあったので、大して気に留めなかった。また、何の警報も届いていなかったので、軽く受け流してしまったという。

だがその直後に、パニックが市民を襲ったと、モンタギューさんは振り返る。

住んでいるトレーラーパーク全体が炎に包まれる中、かろうじて飼い犬９匹とわずかな身の回りの物を集めた。

「運転して脱出した時、ちょうどメールボックスに火が燃え移った。聞こえてくるのは、近所のトレーラーハウスのプロパンガスのボンベの爆発音だけだった」と、モンタギューさん。

カリフォルニア史上最悪の被害をもたらした「キャンプファイア」火災がパラダイスの町に押し寄せたのは、１１月８日早朝だった。強風にあおられて火勢は瞬く間に拡大し、７６人が死亡、１２７６人が行方不明となっている。

炎の動きはあまりにも速く、避難途中に車内で死亡した犠牲者もいた。町から脱出する道は２本しかなく、混乱の中で避難しようとする車で渋滞が起きたのだ。

素早い判断で脱出して助かった住民の多くも、逃げ出すのがやっとだったと話す。

退職者のジュリー・ウォーカーさんと夫のレーンさんは、パラダイスの北のマガリア地区に２００３年から住んでいた。

自宅に炎が押し寄せたとき、ウォーカーさん夫妻は裏道を使って渋滞を回避することができた。

愛車ジープで自宅の周辺をよく探検していたので、裏道のことを知っていたという。炎が迫った時、親戚や近所の人を先導し、未舗装の道路を使って渋滞を迂回（うかい）して安全な場所に逃れることができた。

「みな、なすすべがなかった」と、ジュリーさんは避難途中に山火事に襲われた人たちの様子を振り返る。「炎はあっという間に襲ってきた」

炎の動きはあまりにも速く、避難途中に車内で死亡した犠牲者もいた。町から脱出する道は２本しかなく、混乱の中で避難しようとする車で渋滞が起きたのだ。

素早い判断で脱出して助かった住民の多くも、逃げ出すのがやっとだったと話す。

退職者のジュリー・ウォーカーさんと夫のレーンさんは、パラダイスの北のマガリア地区に２００３年から住んでいた。

自宅に炎が押し寄せたとき、ウォーカーさん夫妻は裏道を使って渋滞を回避することができた。

愛車ジープで自宅の周辺をよく探検していたので、裏道のことを知っていたという。炎が迫った時、親戚や近所の人を先導し、未舗装の道路を使って渋滞を迂回（うかい）して安全な場所に逃れることができた。

「みな、なすすべがなかった」と、ジュリーさんは避難途中に山火事に襲われた人たちの様子を振り返る。「炎はあっという間に襲ってきた」

＜「助からないと思う」＞

まき割り・販売をして生計を立てているデービッド・ウィグハムさん（５１）は８日の早朝に目が覚めた時、煙の臭いを感じた。だが遠くの火事だと考え、再び眠りについた。

数時間後に起床した時には、世界が赤く染まっていた。飼い犬のディーディー（チワワ）をリュックサックに詰め込もうとしたときには、すでに木の燃えさしが玄関から吹き込み始めていた。

「自分たちも燃え上がってしまうのではないかと思った」とウィグハムさんは言う。

自分のピックアップトラックが炎上していたので、歩いて逃げた。知らない人３人が続けて車に乗せてくれ、最終的に南にあるオロビルの町にたどり着いた。

前出のモンタギューさんは、もはや死は避けられないと感じ、夫のエリックさんに別れを告げようと電話した。エリックさんも、別の自動車で避難中だった。

「ハニー、ここから生きて逃げられそうにない。愛しているわ、と言ったの」と、モンタギューさん。

周囲の車が燃え始めた。道路の後方の人たちは車から飛び出して、歩いたり、他の人の車に乗り換えたりして逃げようとした。

１６キロ離れたチコの町まで、車で５時間もかかった。今は、一家１５人と犬９匹で、ワンルームのアパートに身を寄せている。

助けがなければ避難できずに犠牲になっていたであろう人も多数いたようだ。

ベティ・マイヤーズさん（８９）さんは、アルツハイマー病を患い、車椅子で生活している。息子でサンフランシスコに住むロン・ロードさんによると、マイヤーズさんは、住んでいたパラダイスの介護施設の入所者５０数人とともに、何台もの車に分乗して避難させられたという。

途中、炎に囲まれ、空が暗転した。車のうち１台はガソリンが空になり、乗り捨てられた。脱出できるまでに、避難路を２つ以上試さなければならなかったという。

ロードさんが、同州レディングでようやく再会した時、母親はホテルのベッドに寝かされていた。

「施設のスタッフのほとんどが自宅を失った。自分たちの家族のことも心配だったはずなのに、入所者５０人を安全に避難させることに集中してくれた」と、ロードさんは話す。

マイヤーズさんは、１人で脱出するのは不可能だったばかりでなく、アルツハイマー病のせいで危険も認識できていなかったという。

「車の中で母は、あら、きれいな明かりね、と言って人に手を振っていたそうだ。何日かして火災についてどう思うかと尋ねると、どこの火災かと聞き返してきた」と、ロードさんは語った。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/629.html

ゴーン氏退場、一番の負け組はルノーか
https://jp.reuters.com/article/column-ghosn-idJPKCN1NP0BJ

Liam　Proud

［ロンドン　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日産自動車(7201.T)の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕で最も打撃を受けるのは、日産と提携関係にある仏ルノー(RENA.PA)だろう。今回の事件をきっかけに両社間の不平等な資本関係者が見直されれば、日産の発言力が強まるからだ。

ルノーは１９日の株式市場で時価総額約１８億ドルが吹き飛んだ。ゴーン容疑者は２０年近くにわたり１人で提携戦略を切り回してきただけに、日産の会長を解任されればルノー、日産、三菱自動車(7211.T)の３社連合は崩壊するとの懸念が投資家の間で広がった。

状況は厳しいが、希望を捨ててはいけない。ルノーは日産の株式の約４３％を保有し、これは今回の事件が報道される前の時点で３０５億ユーロに相当した。スキャンダルの影響や株式ブロック売却の困難さを勘案し、ここから３０％を減価すると、ルノーが保有する日産株の評価額は１００億ユーロとなる。一方、モルガン・スタンレーがまとめたルノーの２０１９年の利益予想と５倍の株価収益率（ＰＥＲ）という控え目な数字を使ってルノー株の価値を試算すると１２４億ユーロとなる。２つの数字の合計は２２４億ユーロだが、ルノーの現在の時価総額はこの数字の４分の３にとどまっている。

ただ、日産との株式持ち合いが完全に解消されることはないだろう。日産の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、ルノーとの提携関係に影響はないと言明。フランスのルメール経済・財務相も同じ内容のメッセージを発した。この姿勢が変化するとしても、日産株はルノーが大量の持ち分を手放せば値崩れを起こし、ルノーはフランスのような成長の鈍い市場ばかりに経営が集中する下位のメーカーに転落する。

可能性が高いのは西川社長がルノーとのこれまでの提携条件の見直しを求めることだ。ゴーン容疑者の覇権の下、ルノーはこれまでは規模で勝る日産より強い立場にあった。ゴーン容疑者は昨年まで両社のトップを務めていた。両社の株式持ち合いでは、ルノーの日産株保有比率が４３％、日産のルノー株保有比率が１５％。モルガン・スタンレーの試算によると、ルノーは２０２０年には保有する日産株からの収益がグループの税引き前利益の５分の２を占める見通しだ。日産は２００９年以来、従業員１人当たりの売上高と設備投資がいずれもルノーを上回り続けている。ゴーン容疑者が去れば、日産は体力に物を言わせることができる。

・日産自動車は１９日、カルロス・ゴーン会長の解任を発表した。実際よりも少ない報酬額を有価証券報告書に記載したり、同社資産を個人的に利用するなど「重大な不正行為」を行ったため。ゴーン容疑者は金融商品取引法違反の疑いで逮捕された。

・ゴーン容疑者は仏ルノーの会長と最高経営責任者（ＣＥＯ）も兼務している。ルノーは２月、取締役会がゴーン氏に対して次の任期も現職にとどまり、提携先との事業統合を進めるよう要請したことを明らかにした。任期は４年。ルノーはフランス政府が１５％株式を保有する。

・日産はルノーの約１５％株式を、ルノーは日産の４３％株式をそれぞれ保有する。

・筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/540.html

ルノー幹部「日本でクーデター」＝西川社長は「ブルータス」−ゴーン氏逮捕で仏紙
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112100872

【パリ時事】日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、フランスのルモンド紙（電子版）は２０日、「（仏自動車大手）ルノー経営陣から日本側の『クーデター』だという声が出ている」と伝えた。経済紙レゼコーは、日産の西川広人社長が「目をかけてくれたゴーン氏を公共の場で引きずり下ろした」と報じ、古代ローマのカエサルを殺害した「ブルータス」だと断じた。

「西川社長の言うように不正行為が何年も続いていたなら、なぜ長期にわたり隠し通せたのか」。ルモンドはこう疑問を呈し、自国産業強化のためルノーと日産の経営統合を企図する仏政府に、日本側は反発していたと説明。「（事業運営への）影響力をめぐる日仏の競争も背景にある」と、今回の事件を分析した。（2018/11/21-16:24）

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歴史ではシーザーの後、皇帝となったのはアウグストゥスだったが、ゴーン氏の後、ルノー社の「皇帝」になるのは誰なんだろうな？？？
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112100872
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/557.html

東京23区から地方に就職 最大300万円給付へ 一極集中是正
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011719541000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。

政府は、３年前から地方創生を推進し、東京への一極集中の是正に取り組んでいますが、東京圏では、転入する人が転出する人を上回る転入超過の状態が22年にわたって続いています。

これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。

また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。

政府は、今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/886.html

米政府、日本など同盟国に中国「ファーウェイ」製品不使用を要求
https://www.sankei.com/world/news/181123/wor1811230011-n1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２２日、トランプ米政権が日本などの同盟諸国に対し、ワイヤレスやインターネットの業者が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。

　米政権による説得工作の対象は、日本に加えドイツ、イタリアなど華為の製品が広く使われている国々で、各国の政府関係者や通信会社の役員らに対し、華為の製品はサイバー安全保障上のリスクだと訴えたとしている。米国はまた、中国の通信関連製品を締め出した国に対し、通信情報分野での財政支援の拡大を検討しているという。

駐留米軍基地のあるこれらの国々で中国製の通信機器が使われていた場合、米軍基地からの通信の多くが民間の通信網を経由しているため、中国による不正な通信傍受や恣意的な通信遮断による脅威にさらされる恐れがある。

　米国は特に、中国製の高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムが普及することを強く警戒。米当局者の一人は今回の説得工作について同紙に「米国および同盟諸国と中国のどちらがデジタル網でつながった世界の支配権を握るかをかけた『技術冷戦』の一環だ」と指摘した。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/605.html

「台湾」呼称の五輪出場認めず＝１００万票差で否決−住民投票
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112500170&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【台北時事】台湾で２４日、２０２０年の東京五輪に台湾の選手団が「チャイニーズ・タイペイ」ではなく「台湾」の呼称で出場することへの賛否を問う住民投票（国民投票に相当）が行われ、反対多数で否決された。２５日までに確定した開票結果によると、賛成約４７６万票に対し反対は約５７７万票に達した。投票率は約５６％だった。（2018/11/25-06:18）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/615.html

台湾、福島など５県の食品禁輸継続へ＝住民投票で賛成多数
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112500009&g=pol

【台北時事】台湾で２４日行われた１０件の住民投票（国民投票に相当）のうち、福島など５県産食品の禁輸の賛否を問う住民投票は、賛成票が規定の数を超え、成立した。これにより、輸入再開が２年間禁じられる見通しだ。
　台湾の選挙委員会によると、賛成票は午後１１時（日本時間２５日午前０時）時点で、５７０万票以上に達した。台湾の法律は、賛成票が反対票を上回り、有権者の４分の１（約４９４万票）を超えれば成立すると定めている。

　台湾当局は東京電力福島第１原発の事故後、福島、茨城、千葉、栃木、群馬の５県で生産された全ての食品の輸入を停止している。日本側は繰り返し輸入再開を台湾側に求めてきたが、住民投票成立により、実現が遠のいた。投票は、最大野党の国民党が推し進めた。（2018/11/25-00:37）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/588.html

欧米で190人が院内感染・・オリンパス内視鏡使用後
https://this.kiji.is/439471067619558497?c=39546741839462401

画像は
オリンパスの十二指腸内視鏡「TJF―Q180V」（オリンパス米国法人のウェブサイトから）

　医療用光学機器の世界的メーカー、オリンパス（本社・東京）の十二指腸内視鏡による検査・治療後、欧米の患者190人以上が抗生物質の効きにくい薬剤耐性菌に感染していたことが25日分かった。内視鏡の洗浄、滅菌しにくい構造が原因の可能性がある。米医療機関への注意喚起は積極的に行わないよう社内メールで指示していたことも判明した。

　感染が直接の死因かどうかは不明だが、米国内では35人死亡の報道もある。遺族らは約50件の損害賠償訴訟を起こした。

　オリンパスは「訴訟に影響を与えるため、コメントは差し控える」とした。

　日本でこの内視鏡は販売されず感染は起きていない。
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/749.html

韓国議員団上陸の竹島、同時に海洋調査船が領海侵犯
https://special.sankei.com/a/society/article/20181126/0001.html?_ga=2.15997174.1353349643.1539565661-37766666.1518116641

韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本領海内に韓国の海洋調査船が数日間、侵入を続けていることが２６日、分かった。日本政府は外交ルートで抗議したが領海から出ず、同日午前に韓国の国会議員団が竹島を上陸した前後にも侵犯を続けた。海洋調査を行った疑いもある。艦船を常時往来させ、実効支配を強調する狙いもあるとみられ、日本政府は情勢を注視している。

　領海に侵入したのは韓国国立水産科学院所属の海洋調査船「ＴＡＭＧＵ（タムグ）２１」とみられ、外務省や、インターネット上に公開されている船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の記録によると遅くとも２４日以降、島に接近し、領海で停船したり周回したりしている。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/283.html

電波利用料５年ぶり増額　総務省検討　ＮＨＫ・キー局５割増　携帯２割増
https://www.sankei.com/economy/news/181128/ecn1811280004-n1.html

総務省が平成３１年度に、携帯電話事業者や放送事業者に対し電波利用料の負担増を求める方向で検討していることが２７日、分かった。携帯電話事業者には前年度比２割増、ＮＨＫと民放キー局には同５割増、ローカル局には同２割増を軸に負担増を求め、電波利用料全体では約７５０億円の確保を目指す。

　電波利用料の増額は５年ぶり。総務省は規制改革推進会議の提言などを受けて電波利用料の見直しを進めており、負担増を盛り込んだ電波法改正案を来年の通常国会に提出したい考えだ。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/646.html

BMW、5万台リコール・・・火災の恐れ、秋田で発煙も
https://this.kiji.is/440062444171822177?c=39546741839462401

　BMW日本法人は27日、排ガス冷却装置の水漏れが原因で火災になる恐れがあるとして「BMW　218d　ActiveTourer」など21車種計5万3318台（2013年12月〜17年5月生産）をリコールすると国土交通省に届け出た。秋田市で10月19日、吸気管が溶け、煙が出たケースが確認されているという。

　国交省によると、BMW車は今年、韓国で出火するケースが続発。日本法人は、韓国や欧州でリコールになった車種と同じ部品が使われているとして、リコールを決めた。8月にも同様の理由で届けており、対象は計9万3034台になった。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/650.html

韓国最高裁、三菱重にも賠償命令＝徴用工・挺身隊訴訟−日本政府、対抗措置を警
https://www.jiji.com/jc/article?
k=2018112900200&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ソウル時事】韓国最高裁は２９日午前、戦時中に徴用工などとして強制的に働かされたとする韓国人が三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟で、いずれも同社の上告を棄却、１人当たり８０００万〜１億５０００万ウォン（約８００万〜１５００万円）の賠償を命じた控訴審判決を確定させた。

【関連ニュース】徴用工問題

　最高裁は１０月３０日、元徴用工の賠償請求訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じた判決を確定させており、この判決を踏襲し「強制動員被害者の日本企業への慰謝料請求権は（１９６５年の日韓）請求権協定の適用対象に含まれていない」と判断した。

　日本政府は「請求権問題は請求権協定で解決済み」という立場で、河野太郎外相は２９日、判決の受け入れを拒否し、韓国政府による適切な措置が講じられない場合は「国際裁判や対抗措置を含め、あらゆる選択肢を視野に毅然（きぜん）とした対応を講じる」とする談話を発表した。しかし、相次ぐ判決確定を受け、原告側は差し押さえや集団和解の働き掛けに動くとみられる。韓国に進出している日本企業に不安感が広がるなど日韓関係の一層の冷却化は避けられない。

　２９日に判決が言い渡されたのは、元徴用工５人が三菱重工業に賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審と、女子勤労挺身（ていしん）隊員として過酷な労働を強いられたとして韓国人女性や遺族計５人が同社に賠償を請求した訴訟の上告審。元徴用工に１人当たり８０００万ウォン、元挺身隊員や遺族には１億〜１億５０００万ウォンの支払いを命じた。（2018/11/29-11:54）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/343.html

幼稚園児に暴行、撮影し口止め…小学校入学後も
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181129-OYT1T50070.html?from=y10

女児に性的暴行を加えたとして、警視庁は２９日、住所不定、建設作業員池谷伸也被告（４３）（強制わいせつ罪で起訴）を強制性交と児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の容疑で再逮捕した。池谷被告の逮捕は５回目。

発表によると、池谷被告は今年３月に東京都内で、幼稚園に通う女児をアパートの階段に連れ込んで乱暴し、５月には小学生になった同じ女児に同じ場所で乱暴した上、携帯電話で女児へのわいせつ行為を動画撮影した疑い。容疑を認めているという。

　池谷被告は女児の帰宅時間に待ち伏せをし、動画撮影後、「写真をばらまく」と脅して口止めしていたという。今年９月、別の保育園児に対する強制わいせつ容疑で池谷被告が逮捕され、携帯電話から女児の動画が見つかったことから被害が判明した。女児以外に少女約２０人のわいせつ動画があり、警視庁が余罪を調べる。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/891.html

日産、退任後報酬の書面に作成日・・特捜部、将来の支払い確定と判断
https://this.kiji.is/440815446687401057?c=39546741839462401

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）＝有価証券報告書の虚偽記載容疑で逮捕＝が退任後、報酬の一部を受け取ることに日産側が合意したとされる書面に、作成日が記されていたことが29日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、作成時点で将来の支払いが確定したと判断。報告書への記載義務が生じた根拠の一つとみて調べている。

　ゴーン容疑者と前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者（62）＝同容疑で逮捕＝の勾留期限は30日。特捜部は全容解明にはさらに時間が必要として東京地裁に延長を請求する方針で、いずれも12月10日まで勾留される可能性がある。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/683.html

NZでまたクジラ大量死・・病気や方向判断ミスが原因か
https://this.kiji.is/441217050821887073?c=39546741839462401

【シドニー共同】ニュージーランド自然保護省は30日、同国南島沖のチャタム島の浅瀬に約90頭のゴンドウクジラが打ち上げられ、そのうち51頭が死んだと発表した。詳しい原因は不明だが、病気や方向判断のミス、急激な引き潮、異常気象などが考えられるという。

　ニュージーランドでは11月24日にも南島沖の別の島に最大145頭のゴンドウクジラが打ち上げられて死んでいる。

　同省によると、クジラは29日夕に打ち上げられた。職員が現場に到着した際、約40頭が自力で海に戻っていたが、50頭が既に死んでおり、衰弱していた1頭は安楽死させた。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/681.html

自民・石破氏　日韓関係「併合した歴史を認識すべき」
https://www.sankei.com/politics/news/181130/plt1811300046-n1.html

自民党の石破茂元幹事長は３０日、早稲田大で講演し、いわゆる徴用工訴訟などをめぐり悪化する日韓関係に関し「判決は国際法的に間違っている」としつつ、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、（朝鮮半島出身者の）名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と述べ、過去の経緯を踏まえた対応が関係改善に必要との認識を示した。

　また、石破氏は９月の党総裁選で自身の国会議員票が伸び悩んだ理由に触れ、「どれだけ国家を語り、人生観を共有できるか、そういう努力はまだまだ足りなかった」と振り返った。

ウィキペディア　『創氏改名』より
創氏改名（そうしかいめい）は、大日本帝国朝鮮総督府が、1939年（昭和14年）制令十九号（創氏）[注釈 1]および二十号（改名）[注釈 2]で、本籍地を朝鮮に有する日本臣民（以下朝鮮人という）に対し、新たに「氏」を創設させ、また「名」を改めることを許可した政策。

儒教文化のために女性は結婚後も他所者として夫や子供の「姓」には加われなかったが、個々の判断で決めた新たな「氏」において夫婦一致させることが義務付けられた。約8割が日本風の「姓」で「氏」を創設したが、金や朴など従来の「姓」を夫婦の「氏」とすることが出来た。「改名」は任意の申請制であり、希望する「氏」を許可期間中に届け出をしない場合は、自動的に従来の「姓」が一家の「氏」となった。陸軍中将洪思翊などは元の「姓」である「洪」を「氏」にしたが、改名はしていない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/400.html

　創氏改名を強制したごとく語る石橋は

　創氏改名を強制したごとく語る石破氏は

　石破氏への漢字変換ミスを見落としたので、訂正する。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/400.html#c1

ゴーン容疑者の報酬覚書、最側近幹部が個人で保管
https://www.sankei.com/affairs/news/181130/afr1811300038-n1.html

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）の報酬過少記載事件で、ゴーン容疑者が退任後に受け取る報酬額を記した覚書は、ゴーン容疑者の最側近の幹部社員が個人で保管していたことが３０日、関係者への取材で分かった。

覚書は複数の種類があり、ゴーン容疑者のサインがあったほか、幹部社員がサインしたものもあったという。この幹部社員は東京地検特捜部との司法取引に応じ、自身の刑事処分の減免と引き換えに、覚書を証拠提出したもようだ
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/656.html

リサイクルのプラスチック、７割は焼却処分
https://www.sankei.com/sports/news/181201/spo1812010033-n1.html

日本でリサイクルされているプラスチックの７割弱は焼却されており、専門家から「地球温暖化が進行する」など見直しを求める声が高まっている。「サーマル・リサイクル」（熱回収）と呼ばれ、発電所の熱エネルギーなどに利用されている。プラスチック問題の新たな課題になりつつある。

■製品に再生２７％

　「石油由来のプラごみを燃やすのは、石油を燃やすのと同じで、二酸化炭素が排出される。焼却炉をこれ以上増やさないようにすべきだ」。プラスチック問題に詳しい東京農工大の高田秀重教授（環境化学）はこう話し、焼却処分の削減を訴えている。

　城内実・環境副大臣も１１月１日の記者会見で「個人的意見」と断った上で、「徐々に（熱回収以外の）リサイクルにかじを切っていく必要があるのではないか」と述べた。
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/670.html

日ロ首脳会談要旨
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120200042&g=pol

【ブエノスアイレス時事】１日（日本時間２日）行われた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の会談要旨は次の通り。

　〔北方領土・平和条約〕

　首相　共同経済活動の実現に向けた取り組みや航空機墓参をはじめとする元島民のための人道的な措置について引き続き協力を進めていきたい。

　両首脳　河野太郎外相、ラブロフ外相を交渉責任者とし、その下で森健良外務審議官、モルグロフ外務次官を交渉担当者とすることを決め、さらに交渉を加速させることを確認。森氏を首相特別代表、モルグロフ氏を大統領特別代表とする。首相が年明けに訪ロする前に外相会談を行う方向で調整することで一致。

　〔２国間協力〕

　首相　日ロ関係を新たな次元に高めていく上において、あらゆる分野での協力を進めていきたい。
　大統領　ロシアと日本の協力関係の発展を確認するため、あらゆる機会を使っている。

　両首脳　安全保障分野での日ロ協力をさらに力強く進めることで一致。追加的な相互協力のメカニズムの創設と、両国の信頼レベル向上の必要性を協議。

　〔ウクライナ艦船拿捕（だほ）〕

　首相　懸念する。乗組員の早期釈放を含め事態が沈静化に向かうよう期待する。（2018/12/02-07:36）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/431.html

米朝再会談「年明けすぐ」・・申告と査察合意が焦点
https://this.kiji.is/441696840179139681?c=39546741839462401

【ブエノスアイレス共同】ポンペオ米国務長官は1日、CNNテレビのインタビューで、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の再首脳会談の時期について「近いうちにあると期待している。年明けすぐにあると思う」と述べた。再会談が実現すれば、核・ミサイル計画の申告や関連施設への査察で合意できるかが焦点になる。

　ポンペオ氏は「正しい、中身のある次のステップについて協議を続けている」とし「日本、韓国など世界中のパートナーと協力している」と説明した。

　6月の首脳会談では完全非核化で合意したものの、共同声明には具体的な非核化手順などが盛り込まれず批判を浴びた。

This kiji is produced by 共同通信
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/433.html

自民・岸田氏「ポスト安倍」へ全国行脚＝地方政調会を開始
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120200094&g=pol

　自民党の岸田文雄政調会長が「ポスト安倍」をにらみ、活動を活発化させている。２日には自ら全国各地を行脚する「地方政調会」をスタートさせ、第１弾として熊本県を訪問。世代交代の波も押し寄せる中、存在感を高めたい考えだ。

　岸田氏は熊本市内で、大西一史市長や党県連幹部と意見交換。熊本地震で被災した熊本城の修復作業の進捗（しんちょく）状況なども視察した。
　この後、記者団の取材に応じた岸田氏は「地方に足を運び、地方の声をしっかり聴き、政策や選挙公約に反映させる」と語り、来年の統一地方選や参院選の公約づくりに生かす考えを示した。年明け以降は月２、３回のペースで開催する予定で、次回は徳島県の方向だ。
　岸田氏が地方政調会に力を入れるのは、次の党総裁選に向け、自らの発信力不足が「弱点」と自覚しているからだ。岸田派の若手も「発信が少ないから知名度が上がらない」と指摘する。

以下略
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/469.html

岡田克也氏団体、２００万円未記載　ニトリからの収入
https://www.asahi.com/articles/ASLD33RSBLD3ONFB004.html?iref=comtop_latestnews_02

無所属の会の岡田克也代表（三重３区）が代表の政治団体「岡田かつや後援会」が、政治資金パーティーの収入計２００万円分について、法律上の報告義務がある支払者の氏名などを２０１７年分の政治資金収支報告書に記載していなかったことがわかった。岡田氏側は「３日にも訂正する」と説明している。

　岡田氏側によると、家具インテリア大手「ニトリ」（札幌市）から１７年のパーティー収入として４月２４日に１００万円、９月１１日に５０万円、９月２５日に５０万円を受け取った。政治資金規正法は１回のパーティーごとに２０万円を超える収入について、支払者などの報告を義務づけているが、記載していなかったという。

　岡田氏の秘書は朝日新聞の取材に対し、「事務手続きのミス。記載していたページごと抜け落ちてしまった」と説明した。（三浦惇平）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/477.html

建設現場に派遣の中国人 46人が行方不明 北海道
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181203/k10011732591000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

先月、津軽海峡に面した北海道木古内町で、短期滞在ビザなどで入国した中国人11人が不法残留などの疑いで逮捕されました。関係者によりますと11人は建設現場に派遣され、ほかにも46人の行方が分からなくなっていて、警察は、違法な就労が組織的に行われていた疑いもあるとみて捜査しています。

先月26日、北海道木古内町で、中国人の男女11人が不法残留などの疑いで逮捕されました。

関係者によりますと、11人はことし６月以降、短期滞在ビザなどで成田空港や長崎港などから入国し、千葉県内の会社から隣りの知内町にある太陽光発電の建設現場に派遣されていたということです。

さらに、ほかにも同じ現場に派遣されていた中国人46人が行方不明になっていることが分かったということです。

工事の元請会社の担当者は取材に対し、「中国人は全員、宿舎からいなくなり、行方が分からない。太陽光パネルや土台の工事を請け負う会社に雇われ、知内町の現場に派遣されていた。在留資格などの書類のコピーを千葉県内の会社から受け取り、チェックしていた」と話しています。

警察は、違法な就労が組織的に行われていた疑いもあるとみて捜査しています。

九州ではクルーズ船の外国人乗客 失踪相次ぐ
クルーズ船の寄港が全国の半数を占める九州の港では、乗客の外国人が観光などで一時的に上陸したあと失踪するケースが相次いでいます。

入国管理局や海上保安庁などによりますと、福岡県や長崎県に寄港したクルーズ船から失踪した外国人は、先月までの半年間で少なくとも61人にのぼっています。このうち50人が中国人、11人がベトナム人で、クルーズ船の寄港が国内で最も多い福岡県の博多港や、長崎県の佐世保港、長崎港がほとんどを占めています。

失踪した外国人が、その後、国内の各地で違法に就労していた実態も明らかになっています。去年12月に長崎市で失踪した中国人の女は、埼玉県内に移り住み、工場で偽名で働いていました。

さらに、こうした外国人を受け入れ、各地に送り出す仲介役の存在も明らかになっています。ことし７月には、中国人の男女７人を佐世保市から福岡市まで運ぶなど失踪を手助けしたとして、福岡市の中国人留学生が逮捕されています。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/713.html

最高峰EVレース、フォーミュラE「シーズン5」開幕　日産、BMW、HWA初参戦
https://www.zaikei.co.jp/article/20181202/481329.html

記事提供元：エコノミックニュース

今、「フォーミュラ1世界選手権(F1)」を追い越すように盛り上がりを見せている自動車レースがある。F1と同じ国際自動車連盟(FIA)が2014年より開催している、EVによるレース、「フォーミュラE」である。EVの研究開発の試験場として、さらにはEVの注目度をあげることを目的として開催されている。ガソリンエンジンなどを利用する既存のモータースポーツと比べ、駆動音はとても静かで、走行中に排気ガスを放出しないため、レースはすべて市街地の公道コースで開催されるのが特長だ。

　昨年12月に香港で開幕したFIAフォーミュラE選手権シーズン4は、ドライバー個人タイトル、チーム部門タイトル争いが熾烈を極め、最終戦まで競うこととなった。戦う側にとっても観客にとっても、エキサイティングなシーズンだった。

ドライバー個人タイトルはチーム・テチーターのジャン-エリック・ベルニュで、フランス出身の28歳。2010年の英国F3王者になり、2012〜14年にはF1にも参戦していた選手である。

　チーム部門タイトルを勝ち取ったのは、最終戦で5ポイント差をひっくり返したアウディである。過去3シーズンのチーム部門勝者はルノー(RENAULT E.DAMS)であり、今回優勝争いをしたテチーターがルノーのパワートレーンで走るチームであることを考えると、アウディがルノー勢の4連覇を阻止したといえる。

　そしてシーズン5がいよいよ始まる。第1戦はサウジアラビア首都リヤド郊外のディルイーヤで12月15日にスタートする。今シーズンは前季よりも1戦多い、全13戦が組まれ7月のNYでの2戦が最終戦となる。

　シーズン5となる2018-19シーズンは、 日本の日産自動車やドイツのBMW、同じくHWA(メルセデス系列)が新たに参戦。さらに注目したいのが、F1からの転向ドライバーである。F1で11回優勝経験のあるフェリペ・マッサはヴェンチュリーから、そしてストフェル・バンドーンがHWAから参戦する。競技車両もワンメイクのバッテリーユニットとシャシーが一新され、大きな節目となる。

　大きく変わるのがレース方式。これまで、1時間弱の決勝レースを走りきるために、バッテリーが足りず、ドライバーはマシンを乗り換えて走るという風景が独特だった。が、発表された前衛的デザインの新シャシーは、バッテリーの性能向上によって1台で最後まで走り切ることが可能となり、フォーミュラEの風物詩だったともいえるマシンを乗り換える光景が消える。

　また、競技規則も同時に変更された。決勝レースは周回数を定めず、「45分+1周」となる。一方、最大200キロワットのノーマルモードと、最大225キロワットのハイパワーモードの2種類がレース用に規定され、コース中の「アクティベーション・ゾーン」に指定されたエリアでのみハイパワーモードが使える。

　ファンブーストはハイパワーモードでの走行中のみ使える。追加エネルギーはこれまでと同じく100 キロジュールだが、 最大出力は現行の最大200キロワットから250キロワットまで引き上げられる。

　こうした電力コントロールで重要なのが、バッテリーから駆動用モーターに供給する電力を変換・コントロールするインバーターの性能向上と小型化だ。フォーミュラEチームの中で端的な例を上げると、ヴェンチュリーがシーズン3から京都の半導体・電子部品メーカーであるロームとオフィシャル・テクノロジー・パートナーシップ契約を締結し、SiCパワーデバイスを搭載することで、マシンの高性能化を図っている。

　SiCパワー半導体で世界をリードするロームは、マシン駆動の中核とされるインバーターに同社のSiCパワーデバイスを提供してきた。シーズン4からは、さらに進めてトランジスタとダイオードを同梱したフルSiCパワーモジュールを提供。SiCパワー半導体を搭載する以前のシーズン2のインバーター比で、43%小型化と6kgの軽量化を実現した。

　SiCパワー半導体とは炭化ケイ素(シリコンカーバイド)を素材に用いた半導体で、従来のSi(シリコン)に比べて数倍の高電圧と高熱に耐える性能を持った新世代の半導体だ。車載装置のなかでエンジンルームなどの高熱状況下でも冷却システムなどが従来よりも大幅に小型化でき高効率な制御が可能となる。日本のロームは、このSiCパワー半導体の数少ない量産メーカーで、世界をリードしている。

日本企業も力を入れているフォーミュラE。シーズン5もドラマチックなレースで観客を楽しませてくれることを期待したい。(編集担当:吉田恒)
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/714.html

「これはひどい…」ゴーン容疑者“解任”取締役会の内幕
https://www.fnn.jp/posts/00391950HDK?obtp_src=FNNjp_AR_1

全会一致で決まったゴーン容疑者の会長解任。4時間にわたる取締役会の内幕が明らかになった。

22日、午後4時過ぎから始まった日産自動車の臨時取締役会。場所は横浜にある本社ビル内の会議室。

私物化の実態に「これはひどい」

複数の日産関係者によると出席した取締役はゴーン容疑者とケリー容疑者を除く7人。そのうちルノー出身の2人はフランスからテレビ会議で参加した。
取締役会は、ゴーン容疑者らの不正の実態に関する内部調査の結果説明から始まった。

その際、ルノー出身の2人は、「情報が十分にない。事実を教えてくれ」と強く主張。

これに対し、調査担当者は実際の帳簿類のコピーを示しながら不正の手口を細かく説明した。調査結果が示していた私物化の実態には異論を挟む余地がなく…「これはひどい。」

そして、4時間近くに及んだ会議終盤。ゴーン容疑者の会長解任などの提案について賛否を求められると…
「異議なし。」
ルノー出身の2人の取締役を含む全会一致でゴーン容疑者の会長職解任が決まった。

今回の取締役会について、自動車評論家の国沢光宏さんは「ルノー側は最初はゴーン容疑者の会長職解任に対して『待った』をかけようとしたようですけど、あまりにもやっていることが厳しかったので、了承せざるを得なかったということらしいです。ルノーの会長職解任も確実だと思います。」と語る。

後任の会長人事は、現在の取締役の中から提案

ゴーン容疑者が全幅の信頼を置いていた“ゴーンチルドレン”の1人西川広人社長は、取締役会を終えて「厳しい状況だが一歩、少し進んだかなというのが実感です。」と語った。

後任の会長人事については、今後現在の取締役の中から候補者を提案し、年内にも開かれる次の取締役会で決まる見通しだ。

揺れに揺れる日産の今後についてフジテレビ経済部の智田裕一解説委員は、「有価証券報告書という、企業が投資家に開示する重要な資料がウソだったということについては、ゴーン容疑者以外の経営陣にも責任があると言えます。
企業統治の立て直しに向け、この先の経営を誰がどう担っていくのか、日産は大きな課題を抱えています。」と指摘する。

ポイントは株主総会

倉田大誠キャスター：
日産が臨時取締役会でゴーン容疑者を会長職から解任して単なる取締役とし、次期会長は現在の取締役の中から選出するとしました。ポイントはどこでしょうか。

反町理キャスター：
ゴーン、ケリー両容疑者がいない取締役会を舞台に日産はルノーの影響をどれくらい薄い新体制を作れるか。ポイントは株主総会です。

元東京地検特捜部の若狭弁護士によりますと、「日産側は株主総会で両容疑者を取締役からも外す提案をするだろうが、43％以上の株を持つルノーは2人を外すと同時に新たにルノー系の新取締役2名の選出を求めるだろう」としています。

「そうなると、取締役の選任・解任が可能な株主総会の緊張感が一気に高まります。なぜならば、取締役会の構成が会長人事や会社の大方針を決めることになるからですが、ルノーによる日産の持ち株比率は43％を超えています。過半数を得るためには多数派獲得競争が展開される可能性が出てきます」と若狭弁護士は指摘します。

日仏両国政府の思惑も絡んでこの問題は大変難しい局面に差し掛かっています。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/723.html

徴用工判決で新日鉄住金に協議要請＝拒否なら資産差し押さえ−原告側弁護士
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120400636&g=int

韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は４日、東京都内で記者会見し、２４日午後５時までに同社が協議に応じない場合、資産差し押さえの手続きを韓国で開始する考えを明らかにした。実力行使に向けて期限が明示されたのは初めて。

【関連ニュース】徴用工問題

　韓国で実際に手続きが始まれば、日本側も何らかの対抗措置を講じる可能性があり、日韓関係が一層悪化する恐れもある。

　記者会見した林宰成弁護士は４日、新日鉄住金本社（東京都千代田区）を訪問。１１月１２日の前回訪問と同じく同社側とは接触できなかったが、協議を求める進藤孝生社長宛ての要請書を受付に預けて回答を求めたという。林氏は「原告は高齢でこれ以上待たせることはできない。新日鉄住金は世界的大企業だが、話し合いにも応じないのは本当に残念だ」と述べた。

　ただ、林氏は資産の差し押さえと資産現金化の手続きは異なるものだとも説明。「差し押さえの手続きに入ることは交渉の決裂を意味しない。手続きの過程でも（同社の）責任ある協議の意思を待ちたい」と強調し、あくまで新日鉄住金側との協議を最重要視している立場を示した。

　新日鉄住金は、韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁で設立したリサイクル会社の株式を保有。林氏によると、新日鉄住金は多数の知的財産権を韓国内で持っており、こうした資産が差し押さえの対象になるとみられる。（2018/12/04-19:04）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/541.html

韓国政府、徴用工問題で作業部会を設置＝「対抗措置には対応」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120400736&g=int

【ソウル時事】韓国政府は、元徴用工の訴訟で日本企業への賠償を命じた最高裁判決を受け、対応策を取りまとめるタスクフォース（作業部会）を設置した。外務省当局者が４日、明らかにした。

　同当局者はまた、日本政府が「対抗措置」を検討しているという報道について「事実であれば、失望感を禁じ得ない。わが政府としても必要な場合、対応措置を講じるしかない」とけん制した。

　作業部会は、李洛淵首相が統括する国務調整室のほか、外務省、法務省などで構成される。外務省当局者は「関係部署間の検討や、民間専門家との協議を通じ、できるだけ早く政府の方針を策定する計画だ」と説明している。

　同当局者は「韓日関係は法だけで解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が『法的に終わったことなので、責任を負う必要もない』という態度を示すことは、両国関係にとって決して望ましくない」と主張した。その上で「日本が韓国との関係を重視するなら、歴史問題に誠意をもって取り組むよう期待する」と訴えた。（2018/12/04-20:12）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/542.html

「日産会長ルノーから」規定なし・・人選主導を強調
https://this.kiji.is/442942423056794721?c=39546741839462401

　日産自動車の代表取締役会長を連合相手のフランス大手ルノーから出すという規定が両社の協定に設けられていないことが5日、分かった。日産側は「ルノーに取締役会議長を務める会長を決める権利はない」（幹部）として人選を主導できると強調するが、経営への影響力低下を懸念するルノー側を納得させられるかは不透明だ。17日の取締役会に向け候補者の絞り込みは難航しそうだ。

　日産は逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者を11月22日の取締役会で会長から解任し、現在は会長職が空席となっている。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/758.html

ゲノム編集食品、届け出制に…安全配慮、ルール作りへ　厚労省
https://www.sankei.com/life/news/181205/lif1812050042-n1.html

厚生労働省の専門家会議は５日、生物の細胞が持つ全遺伝情報（ゲノム）の中で、狙った遺伝子を改変する「ゲノム編集」技術を使った食品の規制を含む報告書を大筋でまとめた。報告書では開発者は届け出をするだけでよいが、消費者にとって安全面への懸念があるため、厚労省は今後、初のルール作りを目指す。同時に消費者庁が食品への表示義務を検討する。

　ゲノム編集は農水畜産物での研究が進み、食品流通に向けて世界的な動きが加速している。遺伝子を切って変異を起こすといった遺伝子組み換えと異なる手法もあり、取り扱いが議論されていた。遺伝子組み換え食品は食品衛生法で安全審査手続きを義務付けており、すでに国内に流通している。

報告書では、企業秘密に配慮しながら開発者から必要な情報の提供を求め、概要を公表することを明記した。別の遺伝子を組み入れる場合は、遺伝子組み換え食品と同様に従来の法規制の対象とするが、その他の手法では審査する必要がない。

　開発者は、食品がアレルギーや毒性を示さないか確認する必要がある。消費者の不安解消に向け、理解を深める「リスクコミュニケーション」の推進も促した。

　ゲノム編集をめぐっては、収穫量が多い稲や、身が多いマダイなどの販売を目指す企業がある。医療分野では受精卵を使った研究が来春解禁されるほか、中国でこの技術を使った双子が誕生したとの研究者の発表が問題視されている。
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/671.html

日産のオランダ子会社は連結外、監査逃れ目的か
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181206-OYT1T50006.html?from=yartcl_blist

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の役員報酬を巡る虚偽記載事件に絡み、日産がゴーン容疑者による投資資金の私的流用の対象とするオランダの子会社が、設立当初から日産の連結決算の対象外となっていたことが関係者の話でわかった。

子会社は、ゴーン容疑者の家族が利用する住宅の購入などに巨額の資金を投じており、監査法人から問題視されるのを避ける狙いがあったとみられる。

関係者によると、日産側は２０１０年１２月、オランダ・アムステルダムを拠点とする子会社「ジーア」を設立。「投資目的の会社」とされ、５０億円超の資金が投じられた。

　ジーアの設立は、ゴーン容疑者の意向を受けた日産前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）が指示し、同社の執行役員らが手続きに関与。ケリー容疑者らは設立当初からジーアを日産の連結対象にしないようにしたという。現地の商工会議所資料では、ケリー容疑者やこの執行役員らが役員に名を連ねる一方、従業員はゼロとされている。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/685.html

対空防衛に高出力レーザー明記へ・・「空母」見送り「多用途護衛艦」
https://this.kiji.is/443094934087238753?c=39546741839462401

政府は、年末に策定する新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に、高いエネルギーを照射することで目標物を瞬時に破壊する高出力レーザーを使った対空防衛システムの開発方針を明記する方向で調整に入った。焦点だった護衛艦「いずも」の空母化構想に関して、大綱では「多用途運用護衛艦」と位置付ける方向だ。政府筋が5日明らかにした。

　「空母」の名称を見送る意向なのは、専守防衛からの逸脱懸念が国内外にあることへの配慮とみられる。多用途として、垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機F35Bの搭載のほか、災害時の使用や病院船機能を持たせる考えだ。事実上の空母化には変わりがない。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/447.html

主要産油国、減産継続へ・・OPEC、6日に正式決定
https://this.kiji.is/443172815766144097?c=39546741839462401

【ウィーン共同】主要産油国が原油価格の下落を防ぐため、協調減産を2019年1月以降も継続する見通しとなった。6日に開く石油輸出国機構（OPEC）定時総会でまず加盟国の減産を決定。ロシアなどの非加盟国も参加する7日の閣僚級会合で正式に決まる。OPEC加盟国と非加盟国の協調減産の状況を点検する監視委員会が5日、減産継続で一致。参加したオマーン政府幹部が明らかにした。

　17年1月に始まった協調減産は原油価格の安定を狙い、3年目に突入することになる。

　産油国はひとまず19年1〜6月の半年間、減産を継続する方向。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/759.html

北方領土支配は合法＝ロシア外相、「大戦の結果」受け入れ要求
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700903&g=int

【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は７日、訪問先のイタリアで記者会見し、北方領土問題を含む日ロ間の平和条約締結交渉について、日本が第２次大戦の結果を認めることが「最初の一歩」になると述べた。ロシアによる北方領土の実効支配は合法的だという従来の立場を改めて示した形で、ラブロフ氏と河野太郎外相を責任者とする交渉は難航しそうだ。

　ラブロフ氏は「平和条約締結は第２次大戦の結果を認めることを意味する」と述べ、「このことは平和条約に関するすべての過程において疑う余地のない最初の一歩であると日本側には話している」と強調。「そのような歩みが行われることを期待する。さもなければ他に何も議論できない」とけん制した。

　日本政府は、ロシアの前身であるソ連が第２次大戦末期の１９４５年８月に当時有効だった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、北方四島を不法に占領したと主張してきた。年明けの安倍晋三首相訪ロの前には日ロ外相会談が予定されており、厳しいやりとりが予想される。（2018/12/07-21:54）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/655.html

サイバー反撃、自衛権発動＝国家の組織的攻撃に対処−防衛大綱
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121000014&g=pol

政府はサイバー攻撃に対して、自衛権を発動して反撃する能力の保有や、電磁波を使った電子戦の対処能力強化を今月中旬に策定する「防衛計画の大綱」に盛り込む方針だ。サイバー攻撃の主体を特定できない「グレーゾーン」の場合、法的に反撃できるのかが課題となっており、今後関係省庁とも協議して詰める。

大綱では宇宙やサイバー空間、電磁波の領域における脅威に陸海空の自衛隊が横断的に対処する「クロス・ドメイン・オペレーション（領域横断作戦）」を防衛力整備の柱の一つにする。
　自衛隊関係者によると、島しょ防衛では、敵がサイバー攻撃や電磁波を使った電子戦で、自衛隊のレーダー網や指揮系統を機能不全にした上で、巡航ミサイルなどで目標を攻撃。上陸・侵攻してくる事態が想定されている。

　政府は、重要インフラなどへのサイバー攻撃により国民の生命・財産に重大な影響を及ぼす被害が生じ、国家の意思に基づく計画的な武力攻撃と認定されれば、自衛権を発動して自衛隊による反撃は可能としている。

　しかし、政府の解釈上、自衛権発動には相手が国家や国に準ずる組織でなければならない。攻撃の主体を特定できなかったり、個人だったりした場合、グレーゾーンとなる。

　政府は攻撃側を無力化する能力を自衛隊のサイバー防衛隊に習得させることを検討する一方で、グレーゾーンの場合にどこまでサイバー攻撃の発信源に対処することが法的に可能か、最終的には内閣法制局とも協議する。グレーゾーンの場合は犯罪として侵入を防いだり、発信源を追跡したりするなど警察権で対応することも検討されている。

　電磁波を使い敵の防空用レーダーや通信衛星、ミサイルの誘導などを妨害する電子戦の対処能力も強化する。防衛省は強力な電磁波を発生させ、電子機器を誤作動させたり、情報システムを破壊したりするＥＭＰ弾の研究を進めている。（2018/12/10-12:00）
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/454.html

改正憲法、２０２０年の施行目指す…首相表明
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181210-OYT1T50067.html?from=ytop_top

安倍首相は１０日、首相官邸で記者会見し、２０２０年の改正憲法の施行を目指す考えを改めて示した。自民党の改憲条文案を今国会で提示できなかったことに関しては、「各党が考えを開陳しなければ国民も議論を深めようがない」と述べ、国会での憲法論議の必要性を強調した。

　記者会見は第１９７臨時国会が１０日に閉会したことを受けたものだ。首相は「２０２０年は新しい憲法が施行される年にしたいと言ったが、今もその気持ちに変わりはない」と述べた。首相は１７年５月、自衛隊明記などの憲法改正の実現と、２０年までの施行を目指すという目標を表明した。

停滞する国会での改憲論議については、「憲法改正を最終的に決めるのは国民だ。具体的な改正案が示され、国民的な議論が深められることが肝要だ。与党、野党といった政治的な立場を超えてできるだけ幅広い合意が得られることを期待している」と語った。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/750.html

米ウォルマート、「楽天市場店」をオープン　米国から商品を直送
https://www.zaikei.co.jp/article/20181211/483181.html

米小売り大手ウォルマートは11日、楽天が運営するネットショッピングサイト「楽天市場」に、『ウォルマート楽天市場店』を開設し、ウォルマートが米国で取り扱う商品の日本でのネット販売を開始した。同社が日本でECサイトを展開するのは、今回が初めてという。

【こちらも】楽天、ウォルマートと共に米国で電子書籍サービスを開始
https://www.zaikei.co.jp/article/20180823/461346.html

　ウォルマート楽天市場店では、同社のファッショングッズ、アウトドア用品やおもちゃなど、約1,200点から販売を開始する。楽天市場サイトで注文を受けると、米国のウォルマートから空輸で商品を注文者に直接届ける。この販売で必要な経費である送料、関税、税金は、販売価格に含めてサイト上に提示される。

　今後、ウォルマート楽天市場店では、ウォルマートが米国で販売する多様な商品群を元に、楽天市場サイトで取り扱う商品を順次拡充していく予定だ。販売した商品のアフターサービスといった顧客サポートについては、ウォルマートの日本子会社である西友が担当する。

　楽天では、ウォルマート楽天市場店のオープンを記念して、同店の買物で付与される楽天スーパーポイントを最大10倍とするキャンペーンを11日午前10時から、12月26日午前9時59分まで実施する。

　このウォルマート楽天市場店の開設は、今年1月に発表された楽天とウォルマートとの戦略的提携の一環で、ウォルマートのECサイト開設に先立ち、今年8月には、電子書籍サービス「Walmart eBooks by Rakuten Kobo」を開始している。このサービスでは、ウォルマートの電子書籍やオーディオブックを電子書籍リーダー「楽天Kobo」で読めるだけでなく、ウォルマートと楽天Koboの両ブランドの総合カタログへアクセスできるように、Eコマースの環境整備として実施された。

　また10月には、楽天と西友が共同でネットスーパー事業『楽天西友ネットスーパー』を開始し、楽天が保有する1億ID以上の会員にスーパー西友の生鮮食品や日用品を提供するサービスを開始している。

　楽天とウォルマートは、楽天のEコマースのスキルと、ウォルマートの小売りの経験・ノウハウを活かして日米両国の顧客へより質の高いサービスを提供していくという。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/868.html

ゴーン容疑者、日産株主総会の決議無視＝直近報酬、上限超え−東京地検
tps://www.jiji.com/jc/article?k=2018121200726&g=soc

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が巨額の役員報酬を隠したとされる事件で、同容疑者が２０１６〜１７年度、株主総会で決議された役員報酬総額の上限を無視し、自身の報酬額を決めた疑いがあることが１２日、関係者への取材で分かった。

ゴーン容疑者は東京地検特捜部の調べに対し、「自分は２０億円程度を受け取れる仕事をしている」などと供述。特捜部は決議を意に介さず報酬額を決めたとみて調べている。

　関係者によると、ゴーン容疑者には日産役員の報酬を決める権限があり、自身の報酬については、米自動車大手の最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬と比較しつつ決定。直近２年間の１６〜１７年度は、いずれも２４億円程度だったとされる。

　日産の株主総会では、年間の役員報酬額は取締役全員分の合計で「２９億９０００万円以内」と決議されていたが、実際はゴーン容疑者の報酬額が突出。両年度とも、この上限を超え、決議を無視した形になっていた疑いがあるという。

　特捜部の調べでは、両年度を含めた１５年度以降３年間のゴーン容疑者の報酬は約７１億７４００万円に上る。この間の有価証券報告書に記載された報酬は「２９億４００万円」で、特捜部は差額約４２億７０００万円を隠したとみて捜査している。（2018/12/12-18:20）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/754.html

投げた分度器、小４の目直撃…区と親に賠償命令
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181212-OYT1T50059.html?from=y10

東京都世田谷区立小学校で２００９年、同級生が投げた分度器が目に当たり、角膜裂傷などのけがを負ったとして、当時小学４年だった男性（１８）が区と同級生の母親に約３４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（鎌野真敬裁判長）は１１日、区と母親に約２９００万円の支払いを命じた。

判決によると、元児童が同年１２月、教室でテスト問題を解いていたところ、教室内を走り回っていた同級生が投げた分度器が椅子に跳ね返り、元児童の左目を直撃した。事故後、１・２だった元児童の視力は０・０３まで落ちた。

　訴訟で区は「担任教諭は同級生に席に座るよう口頭で指導しており、分度器を投げることは予測できなかった」と主張。しかし、判決は「教諭が同級生の近くまで行って注意をすれば事故を回避できた可能性が高く、事故防止の注意義務を怠った」として、区側の責任を認定した。

　保坂展人区長の話「判決を大変重く受け止めている。内容を精査し、適切に対処していきたい」
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/896.html

肝臓再生促す仕組み解明＝脳から指令、免疫細胞刺激−東北大
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121400939&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

肝臓が手術などで大きく傷ついた際、脳が信号を出して急速な再生を促す仕組みを東北大の研究チームが解明した。肝臓がんなどの手術や治療に役立つ可能性があるという。論文は１４日までに、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ電子版に掲載された。

　肝臓は大きなダメージを負うと急速な再生が起きることは知られていたが、その仕組みは詳しく分かっていなかった。

　東北大大学院医学系研究科の今井淳太准教授らがマウスで行った実験では、肝臓が傷つくと、自律神経を通じて脳からの信号が肝臓に届き、肝臓内の免疫細胞を刺激することが判明。

この免疫細胞が分泌する物質により、肝臓の急速な再生が進むことが分かった。自律神経を切除すると生存率が低下したという。（2018/12/14-21:12）
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/676.html

オンライン服薬指導、全国に＝遠隔地の患者対象−厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121400956&g=soc

厚生労働省の厚生科学審議会部会は１４日、医薬品医療機器法改正に向けた報告書を大筋でまとめた。国家戦略特区で認められた遠隔地の患者に対するオンライン服薬指導について、全国への拡大などを盛り込んだ。同省は報告書を踏まえ、来年の通常国会に同法改正案を提出する。

　医師が処方した医薬品を受け取る際、薬剤師による対面での服薬指導が義務付けられている。現在は特区に指定された愛知県、兵庫県養父市、福岡市でテレビ電話などを通じた服薬指導が解禁されている。

　報告書はこれを全国に広げ、スマートフォンやタブレット端末などを使って服薬指導を受けられるよう提案した。その上で、かかりつけ薬剤師からの指導に限るといったルールづくりを求めた。（2018/12/14-21:48）
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/677.html

挺身隊訴訟、２審も三菱重工に賠償命令…上告へ
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181214-OYT1T50077.html?from=ytop_ylist

光州（韓国南西部）＝水野祥】第２次世界大戦中に「女子勤労挺身ていしん隊」の一員として名古屋の軍需工場に動員された韓国人女性と元隊員の遺族計２人が三菱重工業を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、光州クァンジュ地裁は１４日、三菱重工業の控訴を棄却した。１審判決を支持し、２人に計約１億２３００万ウォン（約１２３０万円）の支払いを命じた。三菱重工業は上告する方針だ。

元徴用工や元挺身隊員の訴訟を巡っては、韓国大法院（最高裁）が１０〜１１月に新日鉄住金や三菱重工業に対し、賠償を命じる判決を計３件確定させた。光州地裁は１４日、これらの大法院判決の内容を踏襲し、三菱重工業の訴えを退けた。

　訴訟は、元隊員と遺族が２０１５年５月、光州地裁に提訴し、１審で原告側が勝訴していた。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/774.html

日立、スイス大手送配電事業買収・・7千億円、世界の重電大手に対抗
https://this.kiji.is/447294725690360929?c=39546741839462401

日立製作所は17日、スイスの重電プラント大手ABBから、電力の送配電や制御といったパワーグリッド事業を買収すると発表した。当初の買収額は約7千億円で、将来的に完全子会社化する。新興国の電力網整備の需要を取り込み、海外事業の拡大を加速させるのが狙いだ。米ゼネラル・エレクトリック（GE）など世界の重電大手に対抗する。

　日立としては過去最大の企業の合併・買収（M＆A）となる。2008年秋のリーマン・ショック以降はグループ再編など合理化を進めてきたが、巨額買収で成長にかじを切る。東原敏昭社長が17日午後、東京都内で記者会見し、買収について説明する。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/139.html

「ファーウェイ枯死作戦」に情報同盟国総動員…日仏も加勢
https://japanese.joins.com/article/193/248193.html?servcode=300§code=300

米国が機密情報共有協定を結ぶカナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランドのいわゆる「ファイブアイズ」を動員し世界最大の通信機器メーカーの中国ファーウェイ枯死作戦を本格化している。過去の東西冷戦時代に活躍した情報同盟が乗り出して中国とのサイバー新冷戦に突入した格好だ。ここに米国の核心同盟である日本とドイツまで米国のファーウェイ封鎖に先を争って加勢している。

ウォール・ストリート・ジャーナルは１５日、米中央情報局（ＣＩＡ）のハスペル長官を含む、ファイブアイズ所属５カ国の情報機関トップが７月にカナダで会議を開き、「通信ネットワークを保護するためファーウェイを排除する必要がある」ということで意見を集約したと報道した。情報機関トップらは中国のサイバースパイ拡大や軍備拡張と関連した対応策を話し合ったという。

ファイブアイズは第２次世界大戦後に結成され、東西冷戦時に活躍した情報共有同盟だ。冷戦後に勢いは弱まったが９・１１テロ後に復活した。カナダの情報機関ＣＳＩＳのビニョー長官は今月初め、「第５世代（５Ｇ）移動通信のような分野で国が後援するスパイ行為が増加している」と指摘した。英情報機関ＭＩ６のヤンガー長官も「ファーウェイがどれだけ簡単に英国内に５Ｇネットワークを供給できるようにするか政府が決める必要がある」と話した。

ファイブアイズ会議後、米国と同盟国のファーウェイ封鎖は露骨になっている。オーストラリア、ニュージーランドはすでにファーウェイ製装備の使用禁止を宣言した。英ブリティッシュテレコム（ＢＴ）も５Ｇネットワーク装備をファーウェイから購入しないと明らかにした。米国はファイブアイズだけでなく、ドイツ、日本、イタリアなど他の同盟国政府と企業にもファーウェイなど中国製通信装備を使わないよう求めている。韓国政府にも協力を要請したのかは確認されていない。

米政府のファーウェイ枯死作戦は全方向的だ。ロイター通信は１４日、米移動通信３位と４位の企業であるＴモバイルとスプリントが合併承認を受ける代わりにファーウェイ製品を買わないことで米当局と合意したと報道した。

この合意の影響はドイツ、日本まで及ぼす雰囲気だ。Ｔモバイルの大株主はドイツテレコムで、スプリントの大株主は日本のソフトバンクだからだ。これまで日本の移動通信事業者のうち唯一第４世代（４Ｇ）通信装備でファーウェイ製品を使い続けたソフトバンクは最近４Ｇと５Ｇの両方で中国製の使用を排除することにした。また、ファーウェイの通信装備を多く使ってきたドイツテレコムも１４日、「現在の装備調達戦略を再評価している」と明らかにした。フランス最大通信会社のオレンジは１４日に５Ｇネットワークからファーウェイの装備を排除すると発表した。

米国がファーウェイの牽制に出たのは２０１２年ごろからだ。米下院情報委員会は１年間の調査を経て「ファーウェイの通信装備が米国のセキュリティと安全に脅威になるだろう」という報告書を出した。その後すべての行政機関でファーウェイの装備の使用を禁止した。今年に入ってからはＡＴ＆Ｔなどが政府の要請によりファーウェイ製スマートフォンの販売も中断した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは中国のハッカーが１８カ月間にわたり米海軍と契約した機関・企業をハッキングし、ミサイル計画、艦艇管理データのような軍事機密を盗んだと報道した。トランプ政権は近く米政府と企業のコンピュータをハッキングし各種機密を盗み取ってきた中国ハッカーの起訴など対応策を発表するという。

フランス政府は「黄色いベストデモ」をあおった背後としてロシアを名指しし、デモの際に使われたソーシャルメディアのアカウントを調査している。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/790.html

ｉＰＳで脊髄損傷治療　慶応大が厚労省に承認申請
https://www.sankei.com/life/news/181219/lif1812190004-n1.html

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から神経のもとになる細胞を作り、脊髄損傷の患者に移植する臨床研究について、慶応大の岡野栄之教授らのチームは厚生労働省に計画の承認を申請した。同大が１８日、発表した。認められれば来年にも移植を行うとみられ、ｉＰＳ細胞を使った世界初の脊髄損傷の臨床研究となる見通しだ。

　チームは昨年２月、学内の審査委員会に実施計画を申請し、先月２７日に了承されていた。厚労省への申請は今月１７日に行った。

　脊髄損傷は交通事故などで脊髄が損傷し、脳と体をつなぐ神経が傷付き手足のまひなどが起きる。計画では、脊髄を損傷してから２〜４週間以内で、運動機能や感覚を失った重度の成人患者を対象に、治療の安全性と有効性を確認する。

　京都大が備蓄している拒絶反応が起きにくい免疫タイプの健常者の血液から作ったｉＰＳ細胞を使って、慶大が神経細胞のもとになる細胞を作製。患部に細胞約２００万個を移植して新たな神経細胞を形成、神経信号の途絶を修復して運動機能や感覚を回復させる。

　チームは重度の脊髄損傷を起こしたサルで実験し、後脚で立ち上がり、握力を回復させることに成功。ｉＰＳ細胞を使った移植はがん化が懸念されるが、マウスの実験でがん化しないことも確認した。

　国内の脊髄損傷患者は年間約５千人で、重度の場合は車椅子生活を強いられる。有効な治療法はなく、新たな治療法の開発に大きな期待が寄せられている。
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/753.html

ＢＭＷ、１０万台リコール　広島で車両火災
https://www.sankei.com/west/news/181219/wst1812190034-n1.html

ＢＭＷ日本法人は１９日、エアコンに電力を供給する部品の素材に問題があり、車両火災になる恐れがあるとして「ＢＭＷ　３２０ｉ」など１６車種計１０万２２８台（２００４年１１月〜１１年１２月生産）をリコールすると国土交通省に届け出た。

　国交省によると、広島県の一般道を走行中、異常音がして助手席の足元から出火したケースが確認された。

　また、タカタ製欠陥エアバッグを搭載しているとして「ＢＭＷ　３２０ｄ」など５１車種計２万１０５４台（１２年６月〜１７年８月生産）のリコールも届けた。昨年１０月に同様の理由で８万台余りを届け出ていたが、対象車を追加した。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/180.html

三菱航空機社長、MRJ飛行試験は「まもなく始まる」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39133200Z11C18A2X13000/

民間ジェット機「三菱リージョナルジェット（MRJ）」を開発している三菱航空機（愛知県豊山町）の水谷久和社長は19日、愛知県豊山町で記者会見し、型式証明（TC）取得手続きで最後のハードルとなるTC飛行試験について「来年、もうまもなく始まる」と述べた。2020年半ばを予定する初号機の納期に向け、開発は最終コーナーに入る。

TCは航空機の設計が適切な耐空性要件を満たしているかを示す証明書で、国が審査して発行する。図面の解析をはじめ、模型や実物を用いての性能実験、材料や構造部品の強度実験など様々な試験を行う。最終的には航空機を飛ばしてデータを収集・解析する。

TC飛行試験に入るには、国から型式検査承認（TIA）をまず取得し、国が定めた設計要件を満たす必要がある。水谷氏は「TIAの説明作業はすべて終えた」と述べ、国の承認待ちの状態であるとした。

そのうえで、「私の希望としては年が明ければ、（TC飛行試験を）始めてもらえると思っている。まもなく、と実感している」と語った。国の承認が下りれば、TCフライトにすぐに入れる準備を進めているという。

19年はTC飛行試験のほか、MRJの量産やカスタマーサポート体制の準備を加速する方針も示した。現在、TC取得を進めているのは、座席数が90席級の「MRJ90」だが、座席数70席級の「MRJ70」についても「コンセプトの検証に入った。MRJ90の胴体を短くするだけでなく、新たな技術導入も検討したい」（水谷氏）と述べた。

カナダの小型旅客機メーカー、ボンバルディアが三菱航空機を米シアトルの連邦地裁に提訴した点については、「全力で立ち向かう」（水谷氏）と強調し、法廷で全面的に争う姿勢を示した。

ボンバルディアは三菱航空機がMRJの開発に機密情報を不正流用したと主張するが、水谷氏は「そういう事象は起きていないことを確信している」と述べた。海外技術者を迎える際、機密情報の不正流用がないように採用前に確認し、誓約書も取っているという。

MRJの初号機は当初、13年に納入する予定だったが、設計変更などで5度の納期延期を繰り返し、事業化は7年遅れとなっている。開発費は18年3月までに当初計画の4倍以上の6000億円に膨れあがり、20年までにさらに2000億円の費用を見込む。

三菱航空機は12月、親会社の三菱重工業に1700億円の増資を引き受けてもらったほか、500億円の債権放棄を受けて、債務超過を解消した。水谷氏は「債務超過でゴーイングコンサーン（継続企業の前提に関する注記）の観点では健全でなかったが、脱却できた」と述べ、資金面の不安を取り除けたとした。（星正道）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/191.html

ペイペイで不正利用が多発　簡単カード登録あだ　
https://www.sankei.com/economy/news/181219/ecn1812190051-n1.html

２次元バーコード「ＱＲコード」を使ったスマートフォンの決済サービス「ペイペイ」でクレジットカードの不正利用が相次いだことで、携帯電話会社やＩＴ大手が普及を目指すスマホ決済に落とし穴が露呈した格好だ。利用のハードルを下げようと、支払い元となるクレジットカードの登録情報を少なくしている点が逆に不正利用を誘発。簡単さがあだとなった。各社が注力するスマホ決済ではセキュリティー確保と利用者利便の両立が必須だ。

ソフトバンクとヤフーなどが出資するペイペイは、今月４日から利用者に合計１００億円を還元するキャンペーンを開始した。米アップルのパソコンなど高額商品も代金の２割が還元されるとあって、家電量販店などにはペイペイ利用者の列ができるほどだった。

　ところが、大盛況だったキャンペーンが１０日間で終了すると、ペイペイに不正利用の報告が相次いだ。中には「勝手に１００万円を利用された」といった高額被害を訴える人もいた。

　不正利用の主な原因と考えられているのが、支払い元となるクレジットカードの情報登録が番号、有効期限、セキュリティーコードだけで済む手軽さだ。本人確認も緩いという。

　このため、ダークウェブ（闇サイト）でクレジットカード番号などが入手されてしまうと、容易に不正利用できてしまうというわけだ。楽天ペイやオリガミペイなど他社のスマホ決済もカード登録の仕組みは同じで、同様の被害が発生する可能性がある。

一方、ドコモのスマホ決済のｄ払いでは本人認証用の情報を前もってクレジットカード会社に登録したクレジットカードしか使用できないため、他のスマホ決済よりもセキュリティーが高い。また、ＬＩＮＥ（ライン）ペイはクレジットカードを支払い元として登録できない。

　ペイペイは「クレジットカード情報はペイペイ側から漏れたのではない。不正利用された被害者はクレジットカード会社に問い合わせてほしい」としている。

　スマホ決済に詳しいＭＭＤ研究所の坂本有（あり）珠（す）研究員は「不正利用の被害を防ぐためにはクレジットカードの明細をこまめにチェックすることが重要だ」と指摘。ペイペイの不正利用でスマホ決済の不安感が高まっているが、「安全性を各社がアピールすれば来年以降の利用促進につながる」と話している。（大坪玲央）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/211.html

徴用工への賠償は国内問題に　対応迫られる韓国政府
https://www.sankei.com/world/news/181220/wor1812200043-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】戦時中に日本企業に徴用されたと主張する韓国人と遺族が、韓国政府に補償金の支払いを求めた提訴は、１９６５年の日韓請求権協定で日本政府から３億ドルの無償資金を受け取った韓国政府に補償責任があると主張している。

　日韓間での請求権問題は同協定で解決済みだ。韓国政府を訴えるのは自由で、個人への補償は韓国政府がすべきことである。韓国政府は過去、申請した一部の者に「慰労金」などとし金を支払ってもいる。

韓国最高裁は１０月３０日、請求権協定で元徴用工らの個人請求権は消滅していないとし、日本企業に賠償を命じた。日本政府は「日韓関係の法的基盤を根本から覆す」と韓国に適正な措置を求めている。しかし、以後、同様の最高裁判決２件でも日本企業は敗訴した。

　今回、提訴を進めた「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は日韓関係悪化にも触れ「韓国政府が請求権協定に対し必要な対策を発表するときが来た」とし、韓国政府に日韓合意への過程の明示を求めている。

同遺族会によれば、今回の原告団に日本企業を相手取った訴訟の原告は含まれないが、韓国政府に対する訴訟に加わる意向を示す者もいるという。

遺族会は日本企業を相手取った訴訟も支援している。つまり、補償が第一で、線引きはあいまいなのだ。徴用工判決が外交問題化する一方、韓国では国内問題化している。当然の事態に文在寅（ムン・ジェイン）政権は対応を迫られている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/302.html

FBIが15のDDoS請負サービスを一斉閉鎖、処理済みサイトはサンタクロースの帽子付きFBIロゴ入りに
https://gigazine.net/news/20181221-fbi-seize-ddod-site/

遠隔から大量のマシンを使ってネットワークに過度な負荷をかけてサービスを機能停止へ追い込む「DDoS」攻撃を請け負うサービス15社をFBIが閉鎖に追い込んだと発表しました。「処理済み」のDDoS請負サービスには一足早いクリスマスを祝うかのようにサンタクロースの帽子をかぶったFBIページが表示されるようになっていました。

FBI kicks some of the worst ‘DDoS for hire’ sites off the internet | TechCrunch
https://techcrunch.com/2018/12/20/fbi-ddos-booter-sites-offline/

アメリカの連邦検察官が、顧客からDDoS攻撃を請け負うDDoS請負サービスを運営していたとしてマシュー・カートレルとユアン・マルチネスを起訴しました。

DOJ indictments in booter cases
(PDFファイル)http://www.documentcloud.org/documents/5648950-DOJ-indictments-in-booter-cases.html

特定のサイトにDDoS攻撃を仕掛けるのを容易にするこれらのサービスの存在は、もはや国家レベルの脅威となりつつあるとのことで、FBIはGoogleやCloudflareなどのIT企業やイギリスの重大組織犯罪局(NCA)やオランダ国家警察(KLDP)などと連携して捜査を進めてきたそうです。

国際的な捜査協力を得たFBIは、DDoSを請け負う15のサービスを特定することに成功し、すでにサービスを閉鎖に追い込んでいます。FBIによる閉鎖措置がとられたサイトはdownthem.org、netstress.org、quantumstress.net、vbooter.org、defcon.proなどで、それらのサイトにアクセスすると、サンタクロースの帽子をかぶったFBIロゴが掲載された特設ページが表示されるようになっていたとのことですが、記事作成時点ではサンタクロース帽は取り去られています。

DDoS請負サービスはごく一部の顧客によって、自社サービスの大量アクセスへの耐性をチェックするという用途でも利用されていたようですが、基本的には競合他社などのサービスを意図的に妨害する目的で利用されています。

ターゲットとして被害を受ける企業はゲーム関係サービスが代表的。過去には、BlizzardのBattle.netやFinal Fantasy XIVのゲームサーバーがダウンしたことがあります。

FBI Seizes 15 DDoS-For-Hire Websites
https://kotaku.com/fbi-seizes-15-ddos-for-hire-websites-1831239141

また、銀行などの金融機関を狙った攻撃も多発していると指摘されています。FBIニューヨーク支局のリチャード・ジェイコブス氏によると、銀行や証券会社など100以上の金融機関が攻撃にさらされ、攻撃解除を条件に金銭を支払った企業もあるとのこと。

FBI to Banks: DDoS Extortions Continue - BankInfoSecurity
https://www.bankinfosecurity.com/fbi-warning-ddos-extortions-continue-a-8446

アメリカ司法省によると、DDoS請負サービスの代表格だったDownthemは2000人以上の顧客を抱え、20万回以上も攻撃を繰り返していたとのこと。DDoS請負サービス以外にもボットネットを利用したDDoS攻撃などのサイバー攻撃は頻繁に行われており、攻撃者と取り締まる側との間でいたちごっこはまだまだ続いていきそうです。

http://www.asyura2.com/14/it12/msg/276.html

懇意の銀行幹部が指示か　「付け替え」担当者難色　ゴーン前会長投資損失　特捜部、経緯捜査
https://www.sankei.com/affairs/news/181222/afr1812220015-n1.html

２００８年のリーマン・ショックで生じた私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたとして、会社法違反（特別背任）の疑いで前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が再逮捕された事件で、ゴーン容疑者と懇意にしていた新生銀行の外国人幹部（当時）が内部で付け替えを指示していたとみられることが２２日、関係者への取材で分かった。新生銀の担当者は難色を示していたといい、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べている。

　新生銀は「個別の取引に関することは答えない」としている。

関係者によると、オランダにあるゴーン容疑者の資産管理会社は新生銀との間でデリバティブ（金融派生商品）の一種「スワップ取引」を契約。リーマン・ショックで損失が発生し、担保としていた債券の時価が下がり、担保不足に陥った。

　新生銀側は担保の追加を求めたが、日産の代表取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ）だったゴーン容疑者は、損失を含む権利を日産に移すことを提案。担当者は会社法違反に当たる恐れがあるとして反対したが、幹部の指示で約１８億５千万円の損失が付け替えられたという。

　ゴーン容疑者は、損失を日産に負わせたほかにも、新生銀との契約者を日産から資産管理会社に戻した際、信用保証に協力したサウジアラビア人の知人の会社に現金１４７０万ドル（現在のレートで約１６億３千万円）を日産の子会社から入金させた疑いがあるとして再逮捕された。

　ゴーン容疑者は特捜部の調べに、損失の付け替えを認めた上で、日産側に実損が出ておらず、特別背任罪には当たらないとの趣旨の供述をしている。知人の会社への入金も認め、この会社に日産関連の業務委託料を子会社から送金したと説明しているという。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/250.html

鴻海、中国で半導体工場新設か＝シャープの技術、１兆円規模
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122107885&g=eco

【台北時事】台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループが、マカオに隣接する中国広東省珠海市に大規模な半導体工場を新設する計画を進めていることが２１日、分かった。新工場には子会社のシャープが持つ半導体技術を活用する見通しで、建設に向けて地元当局と最終調整を進めているもようだ。投資額は未定だが、１兆円規模に上る可能性がある。

　ホンハイと珠海市は今年８月、半導体設計業務や設備などの分野で戦略提携に調印した。中国はハイテク産業育成策「中国製造２０２５」で、半導体の国産化を強力に進めており、ホンハイは中国の国策に協力する格好だ。

米国はハイテク覇権を争う中国の同政策を問題視しており、日台を巻き込んで新たな火種に発展する恐れもある。（2018/12/21-22:03）

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/803.html

天皇陛下「明るい年となるよう」　一般参賀7万5千人
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39318360T21C18A2CC1000/

天皇陛下の85歳の誕生日を祝う一般参賀が23日、皇居で行われた。陛下は皇后さまや皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻らとともに宮殿・長和殿のベランダに立ち、集まった参賀者にあいさつされた。2019年4月に退位を控え、今回が在位中最後の天皇誕生日。皇居前には早朝から長蛇の列ができ、午前中だけで平成に入って最多となる約7万5千人が訪れた。

陛下は今年各地で相次いだ災害に触れ「今も不自由な生活を送っている人々のことを思い、深く案じています」と振り返り、「明けて来る年が皆さんにとり、明るい良い年となるよう願っています」と述べられた。

秋篠宮家の長女、眞子さまや次女、佳子さまも姿を見せ、両陛下らとともに、にこやかに手を振られた。

家族3人で訪れた江東区の会社員、山白敦さん（56）は「平成最後の誕生日なので見に来た。いよいよ平成が終わるんだと実感した」と感慨深げだった。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/899.html

外国人拡大方針を正式決定　受け入れは当面９カ国
https://www.sankei.com/economy/news/181225/ecn1812250007-n1.html

政府は２５日、外国人労働者受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法に基づき来年４月に創設される新在留資格「特定技能」に関する基本方針や分野別の運用方針、外国人全般に対する総合的対応策を閣議などで決定した。公的機関や生活インフラの多言語化など、急増する外国人を「生活者」として迎え入れる基盤の整備を国主導で進める。

　滞在期間が最長５年で単身が条件の「特定技能１号」の対象は１４業種で、人数の上限は５年間で計約３４万５千人と確定。受け入れは当面、９カ国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル）からとし、日常会話程度の水準を求める日本語試験を実施する。

新資格に見合った技能や知識を有しているかを測るために行う技能試験は、業種ごとではなく「溶接」「塗装」などの業務ごとに設ける。報酬は日本人と同等以上を求めており、転職は業務の範囲内に限って可能。兼業は禁止とした。

　ただ、技能試験を実施するのは来年４月時点で「介護」「宿泊」「外食」の３業種にとどまり、残り１１業種は来年１０月や来年度内などにずれ込む。このため当面は、実習期間を終えた外国人技能実習生からの無試験での移行が大半となる。

　上限の超過や大都市集中を防ぐため、各受け入れ企業に対し業界団体などが調査を行い、地域別の就労状況を把握。官民で作る業種別協議会も設置し、有効求人倍率といった統計も参考にして調整を図るとした。

　一方、家族帯同が可能で永住に道が開ける熟練資格の「特定技能２号」については、制度開始から２年後に「建設」「造船・舶用」の２業種で本格導入する方針だが、他業種の受け入れ時期は未定となっている。

　今後は制度の細部を定める法務省令を策定。政府は基本方針などを、来年１月２３日の衆院法務委員会の閉会中審査で説明する予定。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/900.html

福島第一、高さ１１ｍ防潮堤…千島海溝地震対策
https://www.yomiuri.co.jp/science/20181227-OYT1T50065.html?from=ytop_ylist

東京電力は、廃炉作業が続く福島第一原子力発電所１〜４号機の海側に、高さ１１メートル（海抜）、全長約６００メートルの防潮堤を建設することを決めた。北海道太平洋側の千島海溝沿いで発生が予想される超巨大地震に備える目的で、２０２０年度中の完成を目指す。

　東電によると、新たな防潮堤は、１１年の東日本大震災後、同原発の敷地南側に建設された既存の防潮堤（高さ約１１メートル、長さ約４００メートル）を北側に延長する形で建設する。水素爆発した４号機や、炉心溶融が起きた１〜３号機の海側に沿うように約６００メートル設置。千島海溝から来ると考えられる北寄りの津波に対応し、原子炉建屋周辺にある、廃炉作業に必要な重要設備の被害を防ぐ。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/714.html

無償化に年１．５兆円＝幼児・高等教育の方針決定−政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122800345&g=soc

政府は２８日、幼児教育・高等教育無償化の関係閣僚会合を開き、制度の具体化に向けた方針を決定した。無償化は安倍政権の看板政策の一つで、消費税率１０％への引き上げによる財源を活用する。年間に幼児教育・保育は７７６４億円、高等教育に７６００億円の計１兆５３６４億円かかるという試算も示した。

幼保無償化、介護の処遇改善＝消費増税機に社会保障充実

　政府は来年の通常国会に関連法案を提出する。安倍晋三首相は閣僚会合で、「少子高齢化に真正面から取り組み、わが国の社会保障を若者もお年寄りも安心できる全世代型に転換する。無償化はその重要な第一歩だ」と述べた。

幼保無償化は来年１０月から実施。認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う３〜５歳児は、保護者の年収を問わず保育料を原則無料にし、認可外保育施設は保護者が共働きなどで保育が必要と認定された世帯に月額３万７０００円を上限に補助する。０〜２歳児は住民税非課税世帯が対象。（2018/12/28-11:10）
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/102.html

新元号公表、４月中旬軸に…現天皇が署名し公布
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50117.html?from=ytop_ylist

　政府は来年５月１日の皇太子さまの即位に伴う改元に先立ち、来年４月中旬を軸に新元号を公表する方向だ。公表に合わせ、新元号を定める政令を閣議決定し、現天皇が署名したうえで公布する段取りも固めた。政府関係者が明らかにした。

改元に伴う官民のシステム改修には一定の時間がかかるため、政府は「国民生活への影響に配慮」（菅官房長官）し、新元号を事前公表する。年明けにも公表日を発表する見通しだ。

　現天皇が来年４月中旬をめどに新元号を定める政令に署名・公布しても、政令の施行日は、皇太子さまが即位して新天皇となられ、新元号が始まる５月１日とする。

　自民党内などの保守派は、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重んじる立場から、「新元号は新天皇が署名、公布すべきだ」と主張してきた。

　保守派の主張通りなら、政令の署名・公布は来年５月１日となる。この場合、政令の閣議決定から公布までには数週間かかる。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/378.html

韓国「想定外」の映像公開、世論に押され強気に
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181228-OYT1T50090.html?from=ytop_ylist

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国国防省は２８日夜に声明を発表し、政府間で協議を続けているさなかに防衛省が映像公開に踏み切ったとして、「深い憂慮と遺憾」の意を表明した。

声明は、韓国海軍の駆逐艦による火器管制レーダーの照射を改めて否定した上で、「映像は単純に、日本の哨戒機が海上で旋回する場面とパイロットの会話の場面だけを収めたものだ。火器管制レーダーを照射したとの日本側の主張の客観的証拠と見ることは常識的に難しい」と反論した。

　韓国軍関係者も記者団に、「日本側はレーダーを照射されたと言いながら、周波数の特性を一つも公開していない」と述べ、証拠は不十分との認識を示した。むしろ海上自衛隊のＰ１哨戒機が駆逐艦の上空１５０メートルまで接近するなど、韓国側に「相当な脅威」を与えていたと主張した。

　日韓関係筋によると、韓国側は当初、レーダー照射問題を公表しないよう日本政府に要請した。日本側が受け入れず、積極的な対外発信に踏み切ることは想定外だった模様だ。問題発覚後、韓国メディアが「日本の過剰反応だ」と反発するなど国内世論は硬化しており、韓国政府としても強気の態度で日本に臨まざるを得ない状況に陥っている。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/468.html

ルノー幹部、不透明報酬か…年１６００万円
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181229-OYT1T50025.html?from=yartcl_outbrain1

【パリ＝作田総輝】フランスのラジオ局フランス・アンフォは２７日、仏自動車大手ルノーの経営陣が、オランダにある日産自動車などとの３社連合の実質的な統括会社を通じて、不透明な報酬を受け取っていたと報じた。幹部の１人は年最大１３万ユーロ（約１６００万円）の追加報酬を複数年、受け取っていたという。

報道によると、ルノーはこの報酬は合法としているが、ルノー労組は、この報酬が公表されていなかったとして、筆頭株主である仏政府に透明性の改善を求める書簡を送った。

　統括会社を巡っては、仏レゼコー紙が、日産前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）の高額報酬の公表を避けるため、側近らがゴーン被告の意向を踏まえ、この会社を経由して報酬の一部を支払う方法を検討していた、と報じていた。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/891.html

レーダー映像公開「安倍首相は汚い」　韓国与野党が批判
https://www.asahi.com/articles/ASLDZ41MJLDZUHBI006.html

　海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国の与野党は２９日、日本政府の対応の背景には、安倍政権が問題を政治利用する意図があるとする論評を相次いで発表した。

レーダー照射、沈静化図る韓国　抗議非公表、日本に求め
　与党「共に民主党」は２９日付の論評で「日本メディアは、最近支持率が落ちている安倍晋三首相が反韓感情を刺激して、保守層を結集しようとする汚いやり方で（問題となった現場の）映像を公開したと報道した」と主張。「不純な意図を持って安保を脅かす日本政府」と批判した。

　野党「正しい未来党」も同日付の論評で、映像公開について「安倍首相が韓日間の軍事問題を国内政治に利用しようとしている」と批判し、「安倍首相は真実の究明よりも、政治攻撃に集中する姿勢を即刻やめるべきだ」と主張した。（ソウル＝牧野愛博）

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/598.html

米国がユネスコ離脱　中国の影響力増すことに
https://www.sankei.com/world/news/181231/wor1812310015-n1.html

　【ニューヨーク＝上塚真由】国際的な枠組みからの離脱を相次いで表明している米トランプ政権は１２月３１日付で国連教育科学文化機関（ユネスコ）からも脱退。ユネスコの姿勢が反イスラエル的だとして２０１７年１０月に脱退を通知しており、１８年末が脱退時期だった。今後はオブザーバーとして参加するが、ユネスコ内で中国などの影響力が増すとの懸念は広がる。

　「人道的な多国間の協調を明らかに損うものだ」。タス通信によると、ユネスコのロシア政府代表は３１日、「遺憾」を表明。米国の判断を批判するとともに、ロシアこそが「多国間主義」の守護者であるとアピールした。

一方の中国も華春瑩（か・しゅんえい）報道官が１７年１０月に「中国はユネスコの重要性を評価しており、より多くの貢献をしていきたい」と指摘。同１１月に就任したオードレ・アズレ事務局長の下、ナンバー２の事務次長ポストを中国の外交官が務めるなど積極的なユネスコ外交を展開している。

米国脱退は、ユネスコが１７年７月に、パレスチナ自治区のヘブロン旧市街を世界遺産に登録したことがきっかけとなり、イスラエルも続いて脱退を表明。ただ、ユネスコがパレスチナ自治政府の正式加盟を認めた１１年以降、米国は分担金の支払いを停止している。

　深刻な資金難に加え、ユネスコをめぐっては、中国が世界記憶遺産に申請していた「南京大虐殺文書」の登録を決めるなど政治的な偏向が問題視されている。アズレ氏は「政治化阻止」の組織改革に取り組んでいるが、米国が脱退し中国の勢いが増す中、実現性を不安視する声もある。

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/899.html

中国、海洋覇権へ「列島線」突破狙う　米国、海軍力増強で対応
https://www.sankei.com/world/news/190101/wor1901010008-n1.html

中国の習近平指導部は「海洋強国」を標榜し、拡張主義的な動きを強めている。その主な目的は、海洋権益を拡大して経済発展を持続させ、ひいては国民の不満を解消して共産党の一党独裁体制を存続させることにある。

　中国人民解放軍はもともと陸軍主体の軍隊だった。１９７８年に●（＝登におおざと）小平指導部が改革開放を打ち出した後、経済発展で資源輸入や製品輸出に必要なシーレーン（海上交通路）の安全確保が急務となり、海軍の近代化に注力してきた。

　海軍の戦略的基礎を築いたのは●（＝登におおざと）氏の側近、劉華清・元海軍司令官だ。劉氏は８０年代、海軍の作戦半径を２０００年までに第１列島線（九州−沖縄−台湾−フィリピン）に拡大し、２０年までに小笠原諸島やグアムを結ぶ第２列島線を突破、５０年には世界的な制海権を掌握する構想を描いた。

　習指導部は第１列島線外の西太平洋での海軍艦隊や空軍部隊による遠洋訓練を常態化させ、世界的な軍事プレゼンス（存在感）拡大のために空母打撃群の整備も急ぐ。２１世紀半ばまでに米軍と並ぶ「世界一流の軍隊」を構築する目標を掲げており、こうした動きは劉氏の方針と符合する。

　中国が特に重要だと認識しているのは、エネルギー安全保障と周辺海域での資源開発だ。巨大経済圏構想「一帯一路」には、中東やアフリカからの資源輸送路を海と陸で確保する目的がある。将来、米国が中国に対して禁輸措置に踏み切る可能性も念頭に置く。

　中国は約１万８千キロの海岸線を持ちながら、第１列島線上の米軍基地や自衛隊基地、台湾などによって、外洋への出口を塞がれている。宮古海峡や台湾海峡といった航路を戦略的に重視するのはこのためだ。

　中国は、まず第１列島線内の近海から米軍を追い出す「接近阻止・領域拒否」を優先課題としている。

　特に南シナ海は、中国が輸入する石油の約８割が通過する海上交通の要衝であり、豊富な天然資源も埋蔵する。水深が深く、戦略原潜が探知されずに西太平洋まで出やすいため、米国に対する核抑止力の拠点でもある。

国際社会の反発を顧みず、強引に人工島の建設と軍事拠点化を進めて米軍排除を狙う背景には、こうした事情がある。

　米国は海軍力の増強によって、覇権的行動をとる中国を封じ込める考えだ。

　トランプ米大統領は「２０５０年代までに海軍の保有艦艇を３５５隻に増やす」とし、関連法も成立させた。米専門家には中国海軍が３０年までに４１５隻体制を確立するとの分析もあり、国防総省は中国に海軍力で差をつけられないことを急務の一つと位置づける。

その上で、米艦船を西太平洋に前方展開して南・東シナ海でのプレゼンスを向上させ、米海軍が太平洋やインド洋、南シナ海などで柔軟に作戦行動を行えるようにするのが戦略目標だ。

　米ハドソン研究所のブライアン・マクグラス研究員は、南シナ海で米軍がとるべき措置について、恒常的な「航行の自由作戦」に加え、全ての中国艦船を追跡・監視し、いつでも標的に捉えられる「先進情報収集システム」を構築すべきだと提言する。

　マクグラス氏はまた、現在は米西海岸サンディエゴに司令部を置く第３艦隊をグアムまたはオーストラリアに前方展開すべきだとも指摘した。

　米国は、中国が潜水艦や空母戦力を増強させたとしても、南・東シナ海に封じ込めておく態勢を敷いていくとみられる。中国が南・東シナ海から太平洋やインド洋に出る際に通過する海峡を押さえる。それが戦略的に重要となる。

　東シナ海に関しては、ペンス副大統領が昨年１０月の対中政策演説で「尖閣諸島（沖縄県石垣市）は日本の施政権下にある」と明言。日米安全保障条約が適用されるとの立場を明確に打ち出した。米国はその上で、日本が自国の領土防衛に向けて主体的役割を担うことを期待している。

　米専門家らがもう一つ強調していることがある。仮に中国が南・東シナ海で米国などと武力衝突した場合、「壊滅的打撃」を受けるのは中国であることを明確に警告することの重要性だ。（北京　西見由章、ワシントン　黒瀬悦成）
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/107.html

円相場 一時104円台 アップル業績下方修正で急速に円高
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190103/k10011766341000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

アップルが業績を下方修正したという発表を受け、外国為替市場では、中国経済の減速が明らかになったとして、リスクを避けようとドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時、１ドル＝104円台をつけるなど急速な円高が進みました。

アップルは、去年12月までの３か月間の業績を下方修正し、その理由として、中国経済の減速が想定を上回ったことを挙げています。

これを受けてアップルの株価は大きく値下がりし、中国経済の減速によって世界経済の先行きへの不安感が一段と強まったとして、外国為替市場ではリスクを避けようと、比較的安全だとされる円を買う動きが急速に進みました。

この結果、円相場は、一時、去年３月以来となる１ドル＝104円80銭台まで円高ドル安が進みました。その後はドルを買い戻す動きも出ています。

市場関係者は、「参加者が少ないこともあり、急激に相場が動いた。アップルの下方修正の発表によって、世界経済の減速が強く意識される状況になっている」と話しています。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/410.html

沖ノ鳥島周辺で中国が無断の海洋調査か　中国調査船「公海上」と主張
https://www.sankei.com/politics/news/190103/plt1901030002-n1.html

日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で昨年１２月中旬、中国の海洋調査船が無断で海洋調査を行った疑いがあることが２日、政府関係者への取材で分かった。

　政府関係者によると、昨年１２月１８日、沖ノ鳥島周辺のＥＥＺで、中国国家海洋局の「向陽紅０１」が航行しているのを海上保安庁が確認。目的を確認したところ「公海上で海洋調査を行っている」などと応答した。

　向陽紅がワイヤのような物を海中へ投入し、観測を行うような様子が確認されており、資源調査などを実施した疑いがある。同海域での中国の無許可調査が確認されれば、平成２８年３月以来となる。

国連海洋法条約では、他国のＥＥＺでの無断の海洋調査は認められていない。日本は沖ノ鳥島周辺にＥＥＺを設定しているが、中国側は「島ではなく岩」などと主張。調査船の応答もこの主張に基づくものとみられる。

　　　　　
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　一方、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域では２日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは昨年１２月２２日以来。
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/807.html

韓国の動き「大変残念」＝菅官房長官
https://www.jiji.com/jc/article?g=pol&k=2018122800506

　菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、韓国の最近の動向について、徴用工判決や自衛隊機への火器管制レーダー照射を例に挙げ、「日韓関係に否定的な動きが相次いでいることは大変残念だ」と批判した。その上で「韓国側に適切な対応を強く求めていきたい」と語った。

　慰安婦問題の日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の一方的な解散決定にも触れ、「到底受け入れることはできない」と強調。「合意の着実な実施は国際社会に対する責務だ」と指摘した。（2018/12/28-12:14）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/721.html

カナダ人、中国で１３人拘束　ファーウェイ事件以降
https://www.asahi.com/articles/ASM142J2WM14UHBI009.html?iref=comtop_list_int_n04

ニューヨーク＝鵜飼啓 2019年1月4日10時05分

カナダ外務省の報道官は３日、カナダが中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）幹部を逮捕した先月１日以降、中国で拘束されたカナダ人が１３人に上っていると明らかにした。うち少なくとも８人はすでに釈放された。これまでに拘束が表面化していたのは３人だけだった。

　これまで拘束が分かっていた３人のうち休職中の外交官ら２人は「中国の安全を脅かした」とされ、中国最高人民検察院の張軍・検察長は３日の会見で「２人が中国の法律に違反したことに何ら疑いもない」とし、司法手続きを進める考えを示した。不法就労に問われた残る１人は釈放され、カナダに帰国した。

　外交官らの拘束は、中国による華為事件への報復措置との受け止めが強い。ただ、釈放されたケースについては関係が薄いと見られる。中国ではさまざまな理由で拘束され、司法手続き下にあるカナダ人が全体で２００人いる。多くは保釈されるなどしているが、この数年は人数に目立った増減はないという。（ニューヨーク＝鵜飼啓）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/117.html

西日本豪雨半年、公費解体の申請４０００件超
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190106-OYT1T50011.html?from=yartcl_blist

２３５人（関連死を含む）が犠牲になった西日本豪雨は６日、各地で大雨特別警報が発表されてから半年になる。住宅被害は全国で約５万２０００棟に及び、被害が集中した広島、岡山、愛媛の３県では、全半壊家屋が対象の公費解体の申請が４０００件超となる見通しだが、工事が完了しているのは３割程度にとどまる。

被災地では今も、約４８００世帯が仮設住宅で暮らしており、住宅再建が課題となっている。総務省消防庁によると、全半壊した住宅は全国で計１万７６３６棟に上るが、９４％が３県に集中している。

　読売新聞がまとめたところ、３県で公費解体を実施するのは計３２市町。昨年１２月下旬時点の申請件数は、被災者が解体後に自治体に費用を申請する「費用償還」を含めて計３９３４件だった。

広域で浸水した真備まび町地区がある岡山県倉敷市が１５７５件と突出、他には広島市の２４８件、愛媛県大洲市の２５３件など。申請を受け付け中の自治体もあり、さらに４００件程度の増加が見込まれている。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/639.html

原宿暴走「逃げやすい夜待った」…大阪も検討
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190104-OYT1T50061.html?from=yartcl_outbrain1

東京都渋谷区の竹下通りで軽乗用車が暴走し、歩行者８人をはねた事件で、日下部和博容疑者（２１）（殺人未遂容疑で逮捕）が調べに対し、「逃げやすい夜になるまで待って事件を起こした。大阪でもやろうと考えていた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。事件前の足取りも判明し、警視庁は、繁華街を狙って無差別殺傷を計画したとみて、動機を調べている。

捜査関係者によると、日下部容疑者は昨年１２月２８日に大阪府寝屋川市のレンタカー店で軽乗用車を予約。同３０日に車を借り、近くのガソリンスタンドで灯油約１００リットルを購入した後、３１日朝まで車を大阪府のコインパーキングに駐車した。

　３１日朝７時頃に大阪を出発し、国道で名古屋に向かい、東名高速、首都高を通って、渋谷出口で高速道を降り、昼過ぎに明治神宮（渋谷区）付近に到着したという。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/172.html

安倍首相、徴用工訴訟で「具体的措置」＝対韓国、関係省庁に指示
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010600126&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

　安倍晋三首相は６日放送されたＮＨＫ番組で、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を受け、原告側が資産差し押さえを申し立てたことについて「極めて遺憾だ。深刻に受け止めている」と述べた。その上で、「国際法に基づき、毅然（きぜん）とした対応を取るための具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と明らかにした。

判決について首相は、「国際法に照らしてあり得ない判決だ」と重ねて批判。徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定で完全に解決済みだとの立場を強調した。（2019/01/06-10:30）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/784.html

仏デモ再び拡大、５万人に…政府庁舎扉壊し侵入
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190106-OYT1T50047.html?from=ytop_main7

【ブリュッセル＝横堀裕也】フランス各地で５日、マクロン政権への抗議デモが行われた。昨年１１月１７日から毎週土曜日に実施されてきたデモは、今回で８週連続となった。ＡＦＰ通信によると、減少傾向にあった参加者は前週の約３万２０００人から約５万人に増え、勢いを取り戻した。

　パリでは、暴徒化して路上の車両やバイクに火を付けるなどしたデモ参加者に対し、治安部隊が催涙弾で応戦した。参加者の一部はパリの政府庁舎の扉を壊して侵入し、政府報道官らが避難する事態となった。

　マクロン大統領はツイッターで、「共和国は再び過激な暴力に襲われた。我々が優先すべきことは対話だ」と呼びかけたが、デモの収束は見通せないままだ。
2019年01月06日 19時24分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/131.html

「出国税」徴収始まる、1人1000円　日本人も対象、500億円見込む
https://mainichi.jp/articles/20190107/k00/00m/010/058000c

　日本からの出国者に1人1000円を課す国際観光旅客税（出国税）の徴収が7日始まった。日本人も対象で、2歳以上は飛行機や船の運賃に上乗せされる。政府は訪日外国人を2020年に4000万人まで増やす目標の達成に向け、19年度で500億円と見込む税収を観光振興に活用。都市部に集中している訪日客を地方に誘導する施策にも多くを充てる。恒久的な国税の新設は1992年の地価税以来27年ぶりとなる。

政府は2020年東京五輪・パラリンピックまでに多くの観光振興財源を確保するため関連法制の整備を急いできたが、年始休暇中の導入で混乱が広がるのを避けるため、この日の徴収開始となった。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/458.html

武田の巨額買収、８日発効　日本の従業員は全体の１割に
https://www.asahi.com/articles/ASM172VNFM17ULFA002.html?iref=comtop_list_biz_n03

国内製薬最大手の武田薬品工業は７日、アイルランドの製薬大手シャイアー買収に関する説明会を東京都内の本社で開いた。クリストフ・ウェバー社長は「十分な規模と研究開発投資の能力を持ち、（業界で）勝つことができる」と意気込みを語った。

　買収は８日に発効し、売上高が３兆円を超える日本発のメガファーマ（巨大製薬会社）が誕生する。買収総額は日本企業として過去最高の約４６０億ポンド（約６・３兆円）。シャイアーの全株式について、１株あたり約３０ドル（約３２００円）の現金と武田が発行する新株を組み合わせて買い取る。

　買収後は、シャイアーが強みを持つ血友病などの希少疾患分野が稼ぎ頭となり、武田の売上高の２３％を占める見通しだ。主力の消化器系疾患や、がんなどの領域にも引き続き注力する。

　地域別の売上高では、米国が最多の４９％を占め、日本は１８％となる見通し。日本で働く従業員も全体の１割ほどになる。執行役員にあたる「タケダ・エグゼクティブチーム」（２０人）は８割が外国人となり、「真のグローバル企業」（ウェバー社長）の一歩を踏み出す、とうたう。

　買収によって有利子負債は５兆円を超える見通しとなるが、不要な資産売却を進めて減らす考えだ。創業の地・大阪にある本社ビルの売却も検討しているというが、ウェバー社長は本店所在地については「大阪から動かす意図はない」と語った。（箱谷真司）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/461.html

カナダで逮捕されたHuawei副会長が30年以上の禁固刑に直面していると判明
https://gansokaiketu-jp.com/newsindex4-sekaino-news-yomoyamabanashi-naiyou-2.htm#2019-01-07-%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E3%81%A7%E9%80%AE%E6%8D%95%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%EF%BD%88%EF%BD%95%EF%BD%81%EF%BD%97%EF%BD%85%EF%BD%89%E5%89%AF%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%81%8C%EF%BC%93%EF%BC%90%E5%B9%B4%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%AE%E7%A6%81%E5%9B%BA%E5%88%91%E3%81%AB%E7%9B%B4%E9%9D%A2%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%A8%E5%88%A4%E6%98%8E

カナダで逮捕されたHuawei副会長が30年以上の禁固刑に直面していると判明
https://gigazine.net/news/20181208-huawei-cfo-face-30y-prison/

カナダで逮捕されアメリカ当局が身柄の引き渡しを要求しているHuaweiの最高財務責任者兼副会長の孟晩舟氏が、最大30年の禁固が法定刑とされている詐欺罪を複数犯したとの嫌疑をかけられていることが明らかになりました。

Huawei arrest: Bail hearing set for Meng Wanzhou in Vancouver - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/world/the_americas/huawei-executive-wanted-by-us-scheduled-for-bail-hearing-in-canada/2018/12/07/0a08c602-fa31-11e8-863a-8972120646e0_story.html

中国人民解放軍出身の技術者でHuawei創業者である任正非CEOの娘で同社最高幹部の孟容疑者が逮捕されたことは、以下の記事で確認できます。

Huawei創業者の娘がカナダで逮捕、イランへの制裁違反容疑でアメリカ政府が引き渡しを要請 - GIGAZINE

された当初、カナダ・アメリカの両当局は犯罪の嫌疑について明らかにしておらず、「孟容疑者が法律に基づかない不当な拘束を受けており、即ちに釈放するべきだ」と中国政府から強い批判が出されていました。

中国政府は「即時釈放」を要求＝華為技術の孟晩舟CFOがカナダ...｜レコードチャイナ
https://www.recordchina.co.jp/b668710-s0-c10-d0142.html

2018年12月7日にバンクーバーの裁判所で孟容疑者の保釈の可否を問う審尋が行われ、その中でカナダの検察官ジョン・ギブ・カースリー氏は、「孟容疑者がHuaweiとその子会社SkyComの間に資本関係はないと虚偽の説明をアメリカの金融機関に行うという詐欺を犯した疑いがある」と述べ、詐欺罪の嫌疑がかけられていることが明らかにされました。SkyComはアメリカの対イラン制裁に反する取引を行っていたと認定されており、Huaweiが実質的にイランとアメリカの金融機関を通じて商取引を行い制裁違反を犯したと、カナダ当局を通じてアメリカ側は主張しているというわけです。

保釈の可否を問う公聴会に出席したデイブ・リー氏は、Twitterでその内容を速報的に伝え、最大30年の禁固刑が法定刑とされている複数の詐欺罪の嫌疑があると述べています。
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/143.html

中国へ半導体関連技術漏えい、台湾で６人拘束
https://www.sankei.com/world/news/190108/wor1901080003-n1.html

台湾の内政部（内政省）刑事局は７日、ドイツ化学大手ＢＡＳＦの台湾子会社に勤める技術者ら６人を、同社の半導体関連の化学薬品製造技術を中国企業に漏えいしたとして営業秘密法違反の疑いで拘束したと発表した。

　中国は半導体の調達を米企業など海外に大きく依存しており、国内産業の育成を急いでいることが背景にある。

　発表によると、６人は半導体の製造過程で必要な高純度のアンモニアなどを製造する技術を中国江蘇省にある電子部品会社に提供した。

台湾紙、中国時報（電子版）によると、漏えいした技術の価値は３５億台湾元（約１２３億円）に相当するという。

　捜査当局は子会社の工場がある中部彰化県など関係地を捜索、化学品や工程図面、通帳などを押収した。（共同）
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/144.html

がんゲノム拠点病院強化、新たに３０施設指定
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190107-OYT1T50048.html?from=ytop_ylist

　厚生労働省は、がん患者の遺伝子を調べて最適な治療薬を選ぶ「がんゲノム医療」を推進するため、２０１９年度、全国の拠点施設を拡充する。現在、中心的な役割を担っている中核拠点病院の１１施設に加え、新たに「拠点病院」として約３０施設を指定する。１９年春にも、がんゲノム医療に必要な遺伝子検査が保険適用されることから体制の強化を急ぐ。

新設する拠点病院は、中核拠点病院に次ぐ施設として、遺伝子検査の実施や結果の分析、治療方針を決める役割を担う。現在は、国立がん研究センター中央病院や東京大学病院、京都大学病院など１１施設のみが対応し、全国１３５か所の連携病院からの検査の依頼も引き受けている。

　遺伝子検査が保険適用になれば、検査数は大幅に増えることが予想される。現行の体制のままでは、中核拠点病院に大きな負担がかかり、連携病院に検査結果や治療方針を速やかに伝えることも難しくなると懸念されていた。
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/756.html

新日鉄住金の資産差し押さえ、韓国裁判所認める
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190108-OYT1T50087.html?from=y10

【ソウル＝水野祥】韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたのを受け、原告側が韓国国内にある新日鉄住金の資産の差し押さえを申請した問題で、韓国の大邱テグ地裁浦項ポハン支部がこの申請を認める決定を出したことがわかった。原告代理人が８日、書面で明らかにした。

原告代理人によると、決定は３日付。差し押さえの対象は、新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社「ＰＮＲ」の株式８万１０７５株で、「被害者２人分の損害賠償金と遅延損害金」の相当分としている。今回の決定がＰＮＲ側に送達された時点で株式の売買や譲渡が自由にできなくなる。

　原告側は今回、裁判所が差し押さえた資産を現金化するために命じる売却命令を申請しなかった。原告代理人は「早期に協議に出てこなければ売却命令を申請せざるを得ない」としている。

　これを受け、日本政府は近く、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議を韓国政府に申し入れる方針だ。韓国政府が協議に応じない場合には、第三国の委員を含む「仲裁委員会」の設置を申し立てる準備も進めている。

　日本政府は、戦時中の請求権問題は協定で解決済みとの立場で、日本企業に不利益が及ばないよう韓国政府に求めていた。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/866.html

日本電産、向日町駅東に新拠点建設　2000億円投資、グループ企業を集約
https://mainichi.jp/articles/20190109/k00/00m/020/081000c

電子部品大手の日本電産は8日、京都市南区の本社に近接する向日市森本町に、第2本社やグループ企業の本社、技術開発センターが集積する同社グループの新拠点を建設すると発表した。投資予定額は約2000億円。段階的に建設を進め、2030年までの完成を目指す。本社と新拠点を一カ所に集約し、グループ企業間の連携をより高める狙いがある。

　新拠点はJR向日町駅（向日市）の東側で、本社からは西側に位置し、約6万平方メートルに及ぶ敷地に、15階建ての事務所棟（第2本社）の他、3棟の生産研究棟（A棟6階建て、B棟8階建て、C棟9階建て）の建設を予定している。

　これらの建物には、日本電産の機能の一部や傘下の日本電産シンポ（長岡京市）の研究開発拠点、日本電産リード（京都市右京区）の本社移転が予定され、最終的には日本電産本社と合わせて5000人体制となる見込みという。【飼手勇介】
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/495.html

文在寅氏、日本軽視の姿勢「政治争点化」と批判
https://special.sankei.com/a/international/article/20190110/0001.html?_ga=2.113996679.165517172.1547100072-937368229.1547100072

【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、大統領府で行った年頭の記者会見で、いわゆる徴用工をめぐり韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決について、初めて外国メディアなどに自らの見解を語った。

　ただ、文氏は徴用工の問題について「韓国政府が招いた問題ではなく、歴史が作った問題だ」と指摘。問題の根源が日本による朝鮮半島統治にあるとの見解を示し、「日本の不法な植民地支配」を判決理由とした韓国最高裁の判決を支持する考えを見せた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/117.html

生後１か月の長男、父親が激しく揺さぶり死なす
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190110-OYT1T50109.html?from=yartcl_blist

生後間もない長男を強く揺さぶって死亡させたとして、神奈川県警は１０日、同県厚木市の配送業の父親（２６）を傷害致死の疑いで逮捕した。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/470.html

「最低」クルド攻撃したら経済破滅」トランプ氏が警告
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190114-OYT1T50089.html?from=ytop_ylist

【ワシントン＝海谷道隆】トランプ米大統領は１３日のツイッターで、シリアの少数派クルド人武装勢力を掃討する構えのトルコに対し、「トルコがクルド人勢力を攻撃したら、トルコを経済的に破滅させる」と警告した。クルド人勢力をテロ組織とみなすトルコのエルドアン大統領が反発するのは必至だ。米軍のシリア撤退を巡る混乱はさらに深まりそうだ。

トランプ氏は、２０マイル（約３２キロ・メートル）の安全地帯を設けることも提案したが、具体的な場所は不明だ。米議会や国防総省内では、米軍撤退は、イスラム過激派組織「イスラム国」の掃討作戦で米軍が支援してきたクルド人勢力を見捨てることにつながるとの懸念が広がっていた。

　シリアのクルド人勢力を巡っては、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が、米軍撤退の条件にトルコがクルド人勢力を攻撃しないことを付け加えたことに対し、エルドアン氏が「深刻な過ちだ」と猛反発していた。

トランプ氏が今回、クルド人勢力の保護を優先する姿勢を打ち出したことで、トルコとの調整で米軍撤退の混乱は回避できるとした自らの見通しは不透明になりそうだ。
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/217.html

インフラ劣化、衛星で監視…７センチ沈下も検出
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190113-OYT1T50020.html?from=ytop_ylist

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡジャクサ）は、河川の堤防や空港、港湾のインフラ（社会基盤）劣化を、国や自治体、企業が地球観測衛星「だいち２号」を使って効率的に監視できるシステムを開発した。一度に広範囲を監視でき、点検作業を大幅に軽減できるという。２０１９年度から有償で提供し、防災対策に活用してもらう。

だいち２号のレーダーは、地上へ電波を発射し、反射してきた電波を測定する。地上の凹凸で反射の仕方が変わることから、地形の変化を観測できる。ＪＡＸＡはこの機能を応用して、堤防や空港、港湾の沈下や陥没を検出し、自治体なども利用できるシステムを完成させた。

　ＪＡＸＡが１４年度から、企業と共同で技術を実証する実験を始めた。その結果、１級河川「由良川」（京都府・兵庫県）の堤防で発生した３０センチ以上の沈下や、神戸空港（神戸市）での年間７センチの沈下を正確に捉えられ、実用レベルに達したと判断した。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/642.html

【東京五輪招致・贈収賄疑惑】竹田JOC会長捜査報道、“黒幕”電通の重い責任
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26260_2.html

「もし竹田氏が起訴されるような事態になれば、さまざまな疑惑が持たれているBT社をJOCに推薦した電通の責任は重い。フランス当局の捜査が進めば、なぜ電通がBT社の存在に目をつけ、どのような意図でJOCに推薦したのかという点も、当然ながら追及の対象になってくるでしょう。

　各界からの寄せ集め組織である招致委員会に五輪招致のノウハウがあるはずもなく、招致活動を実質的に取り仕切っていたのは電通です。また、東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）にも多くの電通社員が在籍し、その事実上の運営主体は電通といっていい。電通は東京五輪に関する公式な広告宣伝活動、スポンサー獲得、五輪本番の運営に関するあらゆることについて、広告代理店としては1社独占で介在し、数千億円単位の利益を得るとみられます。国内では国民の目に晒されない、そうした“電通のための東京五輪”という実態が、もし竹田氏への捜査が行われれば、明らかになるかもしれません」（経済記者）

一部フランスメディアは、2020年の東京五輪・パラリンピックの招致をめぐり、フランス司法当局が日本の招致委員会委員長だった竹田恒和・JOC（日本オリンピック委員会）会長への捜査開始を決定したと報じた。これを受け竹田氏は11日、以下コメントを発表した。

「フランス・ルモンド紙の本日の記事に基づき私が起訴されたとの間違った情報が発信されているようですが、記事にはそのような記載はありませんし、またそのような事実もありません」

「フランス当局が調査している国際陸上競技連盟の前会長であるラミン・ディアク氏、その息子パパマッサタ・ディアク氏とブラックタイディングス社代表のタン氏の一連の疑惑捜査の件で、私は、東京2020年招致活動に関し、その調査協力として担当判事のヒアリングをフランス・パリにて受けました」

「招致委員会は、ブラックタイディングス社とのコンサルタント契約に基づき正当な対価を支払ったものであり、贈賄にあたるような不正なことは何も行っていないことを私は説明いたしました」

　竹田氏は15日に会見を開き、改めて経緯の説明を行う予定だが、東京五輪招致をめぐる贈収賄疑惑については、2016年の段階でフランス当局が捜査を進めており、当時、竹田氏も国会に参考人として呼ばれ説明を行っている。

　問題となっているのは、招致委員会によるブラックタイディングス社（BT社／シンガポール）への支払いについてだ。招致委員会は五輪招致活動の一環として、国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏と関係が深いコンサルタント会社、BT社へ13年の7月と10月、計約2億数千万円を入金。招致決定が同年9月であることなどから、ディアク親子への贈賄が行われていたのではないかという見方が浮上していた。

「招致委員会がBT社に入金したカネが、BT社経由でディアク親子に渡っていたのではないかということで、贈賄の疑いが海外メディアなどで報じられてきました。フランス当局はラミン・ディアク氏をリオ五輪招致をめぐる収賄などの疑いで起訴しており、当局はその捜査の過程において、東京五輪招致をめぐる不正疑惑についても調べているようです。すでに竹田氏は昨年12月にフランス当局から事情聴取を受けているということですが、もし起訴されれば、世界的な大事件となるでしょう」（新聞記者）

電通の責任

　BT社との契約については16年、馳浩文部科学相（当時）は「電通に勧められて招致委員会が契約を判断した」と説明しており、竹田氏も「電通に実績を確認した」とコメントしている。

「もし竹田氏が起訴されるような事態になれば、さまざまな疑惑が持たれているBT社をJOCに推薦した電通の責任は重い。フランス当局の捜査が進めば、なぜ電通がBT社の存在に目をつけ、どのような意図でJOCに推薦したのかという点も、当然ながら追及の対象になってくるでしょう。

　各界からの寄せ集め組織である招致委員会に五輪招致のノウハウがあるはずもなく、招致活動を実質的に取り仕切っていたのは電通です。また、東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）にも多くの電通社員が在籍し、その事実上の運営主体は電通といっていい。電通は東京五輪に関する公式な広告宣伝活動、スポンサー獲得、五輪本番の運営に関するあらゆることについて、広告代理店としては1社独占で介在し、数千億円単位の利益を得るとみられます。国内では国民の目に晒されない、そうした“電通のための東京五輪”という実態が、もし竹田氏への捜査が行われれば、明らかになるかもしれません」（経済記者）

　今後の展開が、気になるところである。
（文＝編集部）
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/471.html

【嫦娥4号】月面で綿花の発芽に成功 探査機「玉兎２号」の実験で 中国メディア
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778451000.htm
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月の裏側で探査を行っている中国の月面探査機「嫦娥４号」で植物の生育実験が行われ、中国メディアは、月で初めて綿花の種を発芽させるのに成功した、と伝えました。

中国の無人の月面探査機「嫦娥４号」は今月３日世界で初めて月の裏側に着陸し、搭載していた探査車の「玉兎２号」を月面に降ろして地質の構造や資源の有無などを調査しています。

また探査機の中では地球から持ち込んだ植物の種の生育実験が行われ、国営の中国中央テレビは15日、月で初めて綿花の種を発芽させるのに成功したと伝えました。

月は昼と夜の寒暖の差が激しく植物が育つのが難しいため、実験は温度を一定に保つ特殊な容器の中で行われ、中国中央テレビの画像には綿花の種から緑色の芽が出ているのが写っています。

またこの容器の中にはカイコの卵やじゃがいもの種も入っていて、ふ化したカイコが排出した二酸化炭素で植物が光合成を行う「小さな生態系」を作る実験も行われているということです。

月の探査をめぐっては、おととしアメリカのトランプ大統領が月を周回する軌道上に宇宙開発の拠点となる施設を新たに作るよう指示するなど、再び重要性が高まっていて、中国とアメリカの開発競争が激しくなっています。

https://gansokaiketu-jp.com/newsindex4-sekaino-news-yomoyamabanashi-naiyou-2.htm#2019-01-15-%E5%AB%A6%E5%A8%A5%EF%BC%94%E5%8F%B7-%E6%9C%88%E9%9D%A2%EF%BC%9F%E3%81%A7%E7%B6%BF%E8%8A%B1%E3%81%AE%E6%88%90%E5%8A%9F%E3%81%8B%EF%BC%9F%EF%BC%9F%EF%BC%9F%E6%8E%A2%E6%9F%BB%E6%A9%9F%E3%80%8C%E7%8E%89%E5%85%8E%EF%BC%92%E5%8F%B7%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%AE%9F%E9%A8%93%E3%81%A7%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/223.html

韓国「日本は無礼で非紳士的」　レーダー巡る協議で対立
https://www.asahi.com/articles/ASM1H3Q2SM1HUHBI01N.html

海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーを照射されたとする問題をめぐる日韓防衛当局間の協議について、韓国国防省は１５日の記者会見で、「日本はわが軍艦のレーダー情報全体について（開示を）要求した。受け入れが難しく、大変無礼な要求だ。事態を解決する意思がない強引な主張だ」と非難した。

　同省によれば、日本側は１４日の協議で、入手したレーダーの周波数情報を公開しなかった。日本は双方がデータを提供して突き合わせるよう求めている。

　これに対し、韓国は日本に対し、レーダー周波数や哨戒機の警報装置が作動したデータなどを最初に公開するよう主張し、対立している。

　一方、韓国は１４日の協議で、海自哨戒機が危険な低空飛行を行ったと改めて主張した。韓国国防省報道官は１５日、「日本は脅威を与える飛行ではないと主張したが、我々の乗務員が脅威を感じるほどの雰囲気だったという点については一部うなずく場面もあった」と説明した。

　報道官は哨戒機と韓国軍艦艇との無線交信について「お互いに誤解があったとみられるが、日本側も我々が交信に非常に苦労した部分もあった点について一部理解した」と語った。

　報道官は「日本がこのように非紳士的な行動を続けていることに対し、深い遺憾の意を表明する」とも語った。

　一方、岩屋毅防衛相は１５日午前、記者団に対し、１４日の協議について「進展がなかったことはとても残念に思っている」と述べた。哨戒機が収集した音声と電波のデータについて日本側から韓国側に提示を申し出たが「同意をいただけなかった」と主張した。また、韓国側が日本側に謝罪を求めていることについて「我が方が謝罪する筋合いはない」と語った。（牧野愛博＝ソウル、藤原慎一）

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日本の排他経済水域ということも報道せず、反日国の主張を一方的に報道する朝日はマスゴミそのものだ。

朝日読者のみなさん読むのを即刻やめよう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/323.html

ブラジル、銃所持規制を大幅に緩和＝大統領「正当防衛権を保障」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011600759&g=int

　【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は１５日、銃所持規制を事実上大幅に緩和する大統領令に署名した。同国では治安悪化に歯止めがかからず、殺人発生率は日本の１００倍に達している。１日に就任した軍人出身の大統領は、治安対策として市民の武装強化を挙げていた。

　ボルソナロ氏は大統領令署名に当たり、「国民に正当防衛権を保障するため、私はこの武器（ペン）を使う」と述べた。
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/240.html

18年は1000万総トン台回復、船舶受注が2年連続増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40059140W9A110C1XA0000/

日本船舶輸出組合が16日発表した2018年の輸出船契約実績（受注量）は、前年比14%増の1078万6371総トンだった。前年を上回るのは2年連続で、3年ぶりに1000万総トン台を回復した。海洋の環境規制の強化を見据え、世界の造船市場は回復基調。ただ液化天然ガス（LNG）運搬船の受注が3年連続でゼロと、総合重工系を中心に苦戦は続く。

18年の受注隻数は215隻。船種別で最も多かったのは穀物や鉱石などを運ぶばら積み船で156隻。石油や化学物質を運ぶタンカーが32隻、コンテナ船が26隻、その他が1隻だった。

近年の造船市況は排ガス規制の駆け込み需要などで15年に大きく伸びた。同年の受注量は8年ぶりの高水準となる2222万総トンまで拡大したが、結果的に需要を先食いしたことで翌年には371万総トンまで縮小した。造船各社は同型の船を複数まとめて受注する「ロット契約」などの取り組みを進め、受注量の改善が進んだ。

ただ、先行きには不透明感が残る。「米中貿易摩擦などから海運市況の動きが鈍い上、外国為替市場で円高が進むなど市況には不安要素が残る」（同組合）との指摘もある。

特に日本の造船所が得意としていたLNG運搬船の受注は15年から受注ゼロが続いている。北米でのシェールガスの開発拡大を受けてLNGの輸送需要も増加しているものの、18年は韓国勢が40隻以上受注した。

LNG船の契約価格は日韓でなお開きがあり、造船関係者の間からは「船価を調整しているとしか考えられない」（造船業関係者）との声も上がる。付加価値の高いLNG船の建造に特化してきた三菱重工業や川崎重工業などの造船部門には苦境が続きそうだ。

18年12月末の手持ち工事量は2586万総トンで前年同月末比5.5%減少した。受注残を食いつぶす状況も続いている。

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関連記事

日本、韓国をＷＴＯへ提訴　造船会社への金融支援で
https://jp.reuters.com/article/bc-world-idJPKCN1NI2XY

［ジュネーブ　１３日　ロイター］ - 日本政府は、韓国が造船会社に対し違法な金融支援を行ったとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。１３日に公表された訴状で明らかになった。

これによると、日本政府は「問題となっている措置は原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、コンテナなどを輸送する商船などの開発、製造、マーケティングおよび／もしくは販売や購入に関連している」と説明している。

日本政府の訴えによると、韓国は、造船業者が持続不可能な低価格で長期にわたり事業を継続できるよう、直接融資などの「製造者支援」を含む一連の支援策を実施。船舶需要が比較的低い時期などに販売促進を支援するため、造船業者とその顧客に対し「販売支援」を行ったという。

訴状は、大宇造船海洋に対し２０１５年以降、韓国産業銀行（ＫＤＢ）や韓国輸出入銀行から救済のための融資が行われたことを詳述。他の造船会社に対しても２００７年からリストラが行われたことに言及した。

韓国の造船・運輸会社は近年、世界的に需要が鈍化し中国との競争が激化する中、大規模なリストラを行った。

日韓両国は今後２国間で６０日間の協議を行うが、問題が解決されない場合、裁判の一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置をＷＴＯに求め、審理される。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/604.html

自衛隊で日本版GPS活用の方針・・米衛星攻撃に備え
https://this.kiji.is/458153024998949985?c=39546741839462401

防衛省が、日本版の衛星利用測位システム（GPS）を担う準天頂衛星「みちびき」を、自衛隊の運用に本格的に活用する方針を固めたことが16日、同省への取材で分かった。通常利用している米国のGPSが他国の攻撃を受けて使えなくなった場合などに備える。

　防衛省によると、既に海上自衛隊の敷設艦と潜水艦救難艦の2隻へみちびきの受信機を先行配備し、運用している。

　政府関係者によると、2021年度には、いずもなどヘリコプター搭載型護衛艦4隻にも受信機を配備し、運用を本格化させる。陸上自衛隊や航空自衛隊の装備への活用も検討する。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/508.html

日産、ゴーン前会長に損害賠償請求する方針＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/nissan-sue-ghosn-idJPKCN1P91UA

［東京　１６日　ロイター］ - 日産自動車(7201.T)は、前会長のカルロス・ゴーン被告に対し、損害賠償を請求する方針だ。関係筋が１５日明らかにした。同社は社内調査で、ゴーン前会長がグローバルに存在する複数の住居を無償で利用し、費用を日産に負担させていたほか、住居の改修費など会社の資金を私的に流用したケースを複数把握。ゴーン前会長が関与したとみられる不正の全容を解明したうえで、民事訴訟に踏み切る構えだ。

日産は２０１０年、新興企業への投資を目的としてオランダに子会社「ジーア・キャピタルＢ.Ｖ.」を設立したが、関係筋によると、実際はゴーン前会長が自身の報酬や住宅費用などを支払う目的に使っていた。

ゴーン前会長は日産の経費で東京、パリ、ブラジルのリオデジャネイロ、レバノンのベイルート、オランダのアムステルダムに住居を持っていたが、日産本社は東京を除く海外４カ所の賃料支払いについて、承知していなかったと説明している。

社内調査では、住居関連費用のほか、ブラジルのヨットクラブの会員権、自身の先祖からの故郷であるレバノンの大学への寄付金にも会社の資金を充てるなど「会社の私物化」が疑われるケースが複数、見つかった。

関係者は、ゴーン前会長の不正行為に関する調査範囲は「どんどん広がっている。もう少し整理されたところで（日産は）損害賠償を請求する」と話している。

別の関係筋の話では、日産の提携先である三菱自動車(7211.T)と折半出資でオランダに設立した統括会社「日産・三菱Ｂ.Ｖ.（ＮＭＢＶ）」から、ゴーン被告が１８年に７００万ユーロ（約８億７０００万円）の報酬を受け取っていたことも社内調査で判明した。

ＮＭＢＶの取締役にはゴーン前会長のほか、日産の西川廣人社長、三菱自の益子修会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の３人が就いているが、ゴーン前会長の報酬はこの取締役会に諮られておらず、日産はこの報酬に関しても損害賠償の対象として検討している。

損害賠償請求の方針や具体的な案件について、日産はコメントを控えた。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/607.html

防衛省が韓国に抗議＝合意反し協議内容公表−レーダー問題
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011601178&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐって日韓実務者が１４日に開いた協議に関し、防衛省は１６日、在日韓国大使館の武官を同省に呼び、申し合わせに反して韓国側が内容を一方的に公表したとして抗議した。公表内容の一部は事実と異なるとし、撤回も求めた。１６日の自民党会合で防衛省が明らかにした。

【地球コラム】かみ合わぬ隣国〜韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」〜

　防衛省の担当者は自民党会合で、シンガポールでの実務者協議の内容は公にしないことで合意していたと説明。また、海自機の飛行をめぐり、韓国国防省の報道官が「艦艇の乗組員が危険を感じるほどの雰囲気だったという点について（日本側が）うなずく部分もあった」と話した点などに関し、「事実ではない」と述べた。（2019/01/16-19:12）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/333.html

愛子さま、１７歳の誕生日　両陛下にごあいさつ
https://www.sankei.com/life/news/181201/lif1812010051-n1.html

皇太子ご夫妻の長女、敬宮（としのみや）愛子さまは１日夕、天皇、皇后両陛下に１７歳の誕生日を迎えたあいさつをするため、皇居・御所を訪問された。ご夫妻は同行されなかった。

　愛子さまは半蔵門を車で入る際、「おめでとうございます」と声を掛けられると、会釈をしながら笑顔で「ありがとうございます」と応じられた。

　これに先立ち、お住まいの東宮御所では、宮内庁長官や職員からの祝賀をご夫妻とともに受けられた。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/472.html

「トランプ政権に興ざめ」…寺島実郎氏
https://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000307/20181219-OYT1T50116.html?from=yartcl_outbrain1

　日本総合研究所会長の寺島実郎氏と笹川平和財団上席研究員の渡部恒雄氏が１９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、ロシア疑惑で揺れる米トランプ政権について議論した。

寺島氏は一連の疑惑を受けた米国内の状況について、「空気が変わってきた。トランプ政権に対する興ざめがあり、（疑惑が）インパクトを与えていると実感した」と話した。渡部氏はトランプ氏の心境を「余裕がないのでは」と分析し、「（国民の）視線をそらすために自ら大きな火種を作ってもおかしくない。怖いのはそれが『軍事的冒険』になることだ」と指摘した。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/473.html

猛吹雪「ホワイトアウト」で家見えず　自宅数十センチ手前で凍死　北海道当別町
https://mainichi.jp/articles/20190118/k00/00m/040/201000c

17日午後10時25分ごろ、北海道当別町茂平沢の無職、古市栄治さん（66）の自宅玄関の数十センチ手前で古市さんが倒れているのを警察官が見つけた。

古市さんは搬送先の病院で死亡が確認され、死因は低体温症による凍死だった。現場付近は当時、吹雪で視界が遮られる「ホワイトアウト」で、古市さんは玄関前にたどりつきながら、力尽きたとみられる。そばには玄関の鍵が落ちていた。

当別町は札幌市の北側にあり、札幌管区気象台によると、当時の当別町内の気温は不明だが、隣接する石狩市は氷点下11・2度にまで冷え込んでいた。

　道警札幌北署によると、古市さんから17日午後4時20分ごろ、「車が雪山に突っ込んだ」と110番があった。「自力で脱出できる」とも語ったが、その後、連絡が途絶えた。署員が捜したところ、午後10時過ぎ、自宅から約120メートルの路上で雪山に突っ込んだ車を発見。自宅に向かい、古市さんを見つけた。

　古市さんは1人暮らし。運転中にホワイトアウトで視界が利かず、雪山に数回突っ込んだ後、車を置いて徒歩で自宅に向かっていたとみられる。【真貝恒平】

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/687.html

インフルエンザ全国で猛威　患者163万人、警報水準に
https://mainichi.jp/articles/20190118/k00/00m/040/123000c#cxrecs_s

　国立感染症研究所は18日、全国約5千の定点医療機関から13日までの1週間に報告されたインフルエンザ患者は1医療機関当たり38.54人で、警報レベルの30人を超えたと発表した。全国で推計約163万人の患者が医療機関を受診。約58万人だった前週の3倍近くなった。

　都道府県別で1医療機関当たりの患者数が最も多いのは愛知で75.38人。熊本（58.79人）、岐阜（53.94人）、鹿児島（52.34人）、静岡（52.22人）が続いた。入院は60代以上が全体の64％を占め、10歳未満も23％と多かった。今シーズンのこれまでの患者数は推計で約328万人。（共同）

http://www.asyura2.com/18/social10/msg/113.html

レーダー照射“衝撃事実”！？　韓国救助漁船は「北工作船」か　日米情報当局分析…ＳＯＳなぜ韓国だけ察知した？
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190118/soc1901180008-n1.html

韓国“暴挙”海自機にレーダー照射
https://www.zakzak.co.jp/soc/feature/soc35979.html

、日米情報当局が、衝撃的な分析をしていることが分かった。韓国海軍の駆逐艦が昨年１２月、海上自衛隊のＰ１哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射した際、同艦が「人道的な救助活動」をしていたという北朝鮮漁船が、「北朝鮮の工作船」に酷似しているというのだ。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での遭難とされるが、自衛隊も海上保安庁も救難信号を受信しておらず、韓国側がどうやって北朝鮮漁船のＳＯＳを察知したのかも疑問視されている。日米両政府は一連の情報を共有しており、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権がレーダー照射を認めない背景も含めて、重大関心を寄せている。

　訪米中の岩屋毅防衛相は１６日午後（日本時間１７日午前）、パトリック・シャナハン米国防長官代行と、ワシントン郊外の国防総省（ペンタゴン）で初めて会談し、日米同盟を一層強化させる方針で一致した。

　岩屋氏は加えて、レーダー照射問題についても説明した。岩屋、シャナハン両氏は、日米韓３カ国による抑止力が地域の安全保障に不可欠だとの認識を共有した。３カ国連携から離脱しつつある、韓国・文政権への“警告”ともいえそうだ。

　日本のＥＥＺ内で発生したレーダー照射問題は、韓国側が事実関係を認めず、「海自哨戒機が威嚇的な低空飛行をしてきた」「日本が謝罪しろ！」などと逆ギレしたため、日本国民の怒りを沸騰させている。

　こうしたなか、日米両政府は複数のルートで情報を共有し、詳細に情報解析を進めたという。菅義偉官房長官も７日のＢＳフジの番組で、「米国をはじめとする国々には、日本が確信している内容を確実に説明している」と語っている。これは国際宣伝戦でもある。

　この結果、「日本が正しい」という共通認識とともに、遭難したとされる北朝鮮漁船への疑問が浮上したという。日米情報当局関係者は語る。

　「北朝鮮の通常漁船より、サイズが４倍ほど大きい。『漁船団の母船では』と報じられたが、専門家が形状などを分析したところ、これまで確認された『北朝鮮工作船』とよく似ていることが分かった」

　北朝鮮の工作船といえば、２００１年１２月、鹿児島県・奄美大島沖の日本のＥＥＺ内に、中国漁船を偽装した不審船が侵入しているのが発見された。不審船は、海保の巡視船による停船命令を無視して逃走し、激しい銃撃戦の末に自爆沈没した。船を引き揚げて調べたところ、不審船は「北朝鮮の工作船」と判明した。船内からは、対空機関砲やロケットランチャーなどの兵器や、無線機や携帯電話などが発見された。工作船はかつて、洋上での裏取引「瀬取り」で覚醒剤密輸をしていたことも判明した。

今回のレーダー照射問題で、韓国側は当初、「遭難した北朝鮮の漁船を捜索中だった」「悪天候のため、艦に積み込んでいたあらゆるレーダーを稼働させた」「たまたま自衛隊機にレーダーが当たった」と説明していた。

　ところが、途中から「火器管制用レーダーは照射していない」と言い出し、日韓防衛当局間の実務者協議でも、照射されたレーダーの電波情報を交換することを拒否している。異常な対応というしかない。

　疑問はさらにある。

自民党国防部会と安全保障調査会が１６日開いた緊急合同会議で、防衛省統合幕僚監部総括官は、韓国海軍駆逐艦と韓国海洋警察の警備艇が、いわゆる北朝鮮船を救助していたとされることについて、「現場（海域）で何をやっていたのか、それがわれわれにとっても最大の関心事だ。日本のＥＥＺ内だったが、その船からの救難信号は自衛隊も海上保安庁も受信、感知していない。韓国側が（遭難を）知っていたというのは不審な部分がある」と語った。

　ちなみに、韓国側が北朝鮮漁船に燃料や物資などを提供していた場合、国連安保理決議に抵触しかねない。もし、漁船が「北朝鮮工作船」の偽装だった場合、「従北」の文政権は国際社会から厳しい説明責任を求められそうだ。

　日米情報当局関係者は「メディアは、韓国側がレーダー照射を否定していることに注目しているが、重要なのは『北朝鮮漁船の正体』と、『韓国側が、どうやって北朝鮮船の救難信号（連絡？）を受けて、自国から遠く離れた、日本のＥＥＺ内にいたか』だ。文政権の対応次第では日韓関係だけでなく、米韓同盟にも大きな影響が出てくる可能性がある」と語っている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/431.html

投稿タイトル中、

日本の排他的経済水域上空で起きへのリンクた、

は、間違いで

日本の排他的経済水域上空で起きた、

がホンモノの投稿タイトルでです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/431.html#c1

日本海呼称変更めぐり日韓朝が非公式協議へ　東海改称や併記現実化の懸念も
https://www.sankei.com/world/news/190119/wor1901190003-n1.html

日本海の呼称をめぐり韓国や北朝鮮が「東海」への改称や併記を主張している問題で、日本政府が、世界の海洋名称をまとめた指針「大洋と海の境界」を刊行する国際水路機関（ＩＨＯ）側の強い要請に応じ、２国と非公式協議を開催する方針を固めたことが１８日、分かった。意見対立は決定的で、ＩＨＯの次回総会で韓国と北朝鮮の主張が認められた場合、指針が６０年以上を経て改訂され、東海という呼称が国際標準化される恐れがある。

複数の外交関係者によると、日韓朝の非公式協議は今年春ごろを予定し、日本からは外務省局長級らが出席する方向で調整。１９５３年に第３版が刊行され、日本海海域を「Ｊａｐａｎ　Ｓｅａ」と記載する指針について、３カ国の見解を詰めるとみられる。ＩＨＯ側は、２０２０年の総会で結果を報告するよう求めている。

　韓国と北朝鮮は１９９２年に国連の会議で「日本の植民地主義の結果だ」などと日本海の呼称問題を初めて提起。当初は「東海」への改称を求めていたが、近年は日本海との併記を訴えている。

　ＩＨＯでは２０００年代に入り、指針の改訂が議論されたこともあったが、日本と韓国・北朝鮮の対立がネックになり進展してこなかった。今回の協議は、各国関係者に改称や併記を働きかけるロビー活動を積極的に展開した韓国側に押し切られた形で決定した。

　日本側は、非核化や拉致問題といった重要懸案の解決に応じない北朝鮮との交渉に否定的で、いわゆる徴用工問題で関係が冷え込んだ韓国を交えた協議には応じない姿勢だった。

　だが、北朝鮮が米国との首脳会談を開催し、外交姿勢などを理由に拒否するのは困難と判断。ＩＨＯ事務局側から「協議に応じなければ、指針の廃止を検討する」と対応を求められたこともあり、方針転換した。

菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１８日の記者会見で「（ＩＨＯの）責任あるメンバーとして建設的に貢献する考えだ」としたうえで、「日本海は国際的に確立した唯一の呼称だ。これを変更する必要性も根拠もない」と強調した。

◇

　国際水路機関（ＩＨＯ）

　海図や灯台の表などを盛り込んだ水路図誌の国際的な統一などを目指し活動する国際機関。本部はモナコで８５カ国（２０１６年９月現在）が加盟している。水路測量の手法など海洋に関する技術的・科学的な活動も進める。各国の水路機関による海図の作製などを助けるため、世界中の海域や境界の呼称を示す図誌「大洋と海の境界」を、指針として刊行している。
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/266.html

防衛省、レーダー照射の実態を１０カ国語で発信へ
https://www.sankei.com/politics/news/190121/plt1901210002-n1.html

　防衛省は、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射の実態を、１０カ国程度の言語で発信する検討に入った。韓国がレーダー照射の事実を認めず、日本に非があるとの虚偽の発信を続けていることから、国際社会に日本の哨戒活動の正当性を訴える必要があると判断した。政府関係者が２０日、明らかにした。

　防衛省は週内にも、哨戒機内で記録した電波信号音をレーダー照射の証拠として公開する方針だ。同時に、韓国側の不適切な対応に反論する声明文も発表する。日本語や韓国語版に加え、英語、中国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語など９〜１０カ国語での発信を検討している。

韓国側は火器管制レーダーの使用を認めていない上に「日本の哨戒機が脅威となる低空飛行をした」と実態と異なる説明を重ねている。日本が哨戒活動現場の動画を３カ国語で公開すると、韓国側は８カ国語の動画で反論に出た。

　政府関係者は「韓国は論点をすり替え、誇大発信する情報戦を仕掛けている」と指摘。多くの言語で発信する理由について「どんなにでたらめな理屈でも国際社会では声が大きい方が勝つ。事実を基に日本の哨戒活動の正当性や韓国の虚偽を訴えていく必要がある」と語る。

「韓国海軍レーダー照射問題」の記事をもっと読む
https://www.sankei.com/main/topics/main-35981-t.html
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/517.html

電子戦の「機密」、異例の公開 ＝首相官邸、探知音で幕引き−韓国軍レーダー照射
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012101132&g=soc

韓国駆逐艦から海上自衛隊Ｐ１哨戒機が火器管制（ＦＣ）レーダー照射を受けた問題で、防衛省は２１日、Ｐ１の電子戦の能力が知られかねない探知音の異例の公表に踏み切った。Ｐ１の電波受信能力だけでなく、同じＦＣレーダーを台湾、タイ、カナダなどが使用しており、同省はオペレーションに影響が出ないよう「ナマの音」を一部加工して、ホームページ（ＨＰ）上に公開した。政府関係者によると、照射問題の一連の対応は「音の公開」を含め首相官邸主導だったという。

　防衛省によると、２回にわたる実務者協議で日本側は収集したデータと、韓国駆逐艦の火器管制レーダーの使用記録などを突き合わせ共同で検証することを提案したが、韓国側は拒否。同省は「協議継続はもはや困難」と判断。証拠の切り札の「探知音」まで公表したものの、照射問題をめぐる約１カ月に及ぶ日韓の応酬は、着地点が見えないまま幕引きとなる。

　◇「探知音」、機密の塊
　「めちゃくちゃすごい音だ」。防衛省が昨年１２月２８日に公開した映像では探知音を聴いたＰ１のクルーが音の大きさを表現する場面があったが、探知音自体は伏せられていた。音の強弱と駆逐艦からの距離を解析すれば感度が分かり、Ｐ１にどの程度、電波収集能力があるかも推測できるからだ。それだけに自衛隊ＯＢは「韓国側が歩み寄る可能性はないのに、機密の塊の探知音まで出すのか」と驚く。

　今回、防衛省は公表した「音」が既に公開されている映像のどの部分に当たるかは「機密保全」を理由に明らかにしなかった。自衛隊関係者によると、専門家が音と合わせて映像を見れば、どのタイミングでＦＣレーダーを受信しているかＰ１の能力と警戒監視のオペレーションが分かるからだという。

　海自によると、ＦＣレーダーの電波はピンポイントで標的に絞って追尾するため指向性があり、変換された音は大きく連続性があり、途切れることはない。公開された「音」は、１８秒間甲高い音が続く。

　Ｐ１には「ＥＳＭ」と呼ばれる電子戦支援装置があり、受信した電波の周波数や波形、信号の強弱が画面に表示され、電波は音に変換される。「センサーマン」と呼ばれるクルーがヘッドホンを付け、担当している。防衛省幹部は公開に当たり「生の音を専門家が聴けばパルス幅や信号の特性などＦＣレーダーの細部が分かる。同じＦＣレーダーを使う第三国に迷惑を掛けることになるため、音を一部加工した」と説明した。

◇情報戦、溝深まり終結
　昨年１２月２０日に照射問題が発生した当時、自衛隊内では「韓国海軍が謝罪するよう、制服組同士で協議する時間をもう少し作るべきでは」との声もあった。しかし、首相官邸の強い意向を踏まえ照射翌日に公表され、海自関係者は「この時点で自衛隊の手を離れ、完全に政治問題になった」と話す。２０１３年の中国艦船による護衛艦への火器管制レーダーの照射では、発生から６日後に公表されただけに、今回は対応の違いが際立つ。

　自衛隊幹部は「青瓦台（韓国大統領府）マターになれば、謝罪する退路が断たれることが分かっていたはずだ」と、韓国軍の対応を残念がる。ホームページでの発信を含め日韓の「情報戦」が繰り返されたが、両国の溝だけが深まった。（時事通信社編集委員　時事総研　不動尚史）。（2019/01/21-21:34）
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/518.html

韓国、深い遺憾＝照射音は「実体不明」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012100967&g=int

【ソウル時事】韓国国防省の崔賢洙報道官は２１日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、防衛省が日韓の実務者協議を打ち切る方針を示したことに「深い遺憾」を表明した。防衛省が発表した「音」については「探知日時、方角、電波の特性などが確認されておらず、実体の分からない機械音だ」と批判した。

　韓国側はこれまで、人道的な救助活動中の駆逐艦に哨戒機が脅威を与える「低空飛行」をしたと主張。崔氏はこうした立場を繰り返し、日本側に「謝罪を重ねて求める」とも強調した。（2019/01/21-20:12）
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/519.html