‥だがそのツケも出始めて　（第52回）

公開処刑の「副産物」が金正恩体制に危機をもたらす　！

北朝鮮「新兵器」開発資金のびっくりな出所

エジプト、制裁対象の北朝鮮人3人を国外追放　！

「ムスダン」発射、また失敗か＝数秒で墜落のもよう−北朝鮮

（matome.naver.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、真相は隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ　生物兵器、ミサイル実験懸念

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約１万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■ぜいたくな暮らしを楽しむ北朝鮮の上流階級、米紙が報道　！

■北朝鮮の影のナンバー2　金正恩実妹が権力掌握の可能性は　？

■金正恩氏「最高の首位に推挙」

■３０代の指導者、激変に伴う体制不安を回避　「老・壮・青」のバランス人事　

　　金永南氏は政治局とどまる

■金第1書記妹、幹部入りせず＝影響力拡大も―北朝鮮党大会

■北朝鮮が金第1書記肝いり施設公開　党大会控え

■北朝鮮、今日、党大会“正恩体制”アピールか　？

■北核実験場、活動は「低水準」　米大学の衛星分析サイト

■脱北支援者「惨殺事件」が発生…北朝鮮国境に謀略渦巻く

■北朝鮮、核実験を示唆する不気味なメッセージ　！

■金正恩氏からの「贈り物」の菓子、北朝鮮の子どもに大不評　！

■金正恩氏、長期政権へ布石＝世代交代断行か−６日から北朝鮮党大会

以上は前51回投稿済みです。以下はその続きです。

■公開処刑の「副産物」が金正恩体制に危機をもたらす　！

−続きです−

しかし、人間の心とは思い通りにいかないものである。独裁者は恐怖政治で国民を操っているつもりでも、人々は「虚偽報告」という形で反抗し、体制を機能不全に追い込んでしまう。軍の現場にまでそれが蔓延しているとすれば、独裁体制は決定的な場面で、自らの恐怖政治が生んだ副産物によりトドメをさされることにもなりかねない。

「処刑動画」の正恩氏
若年の正恩氏はとくに、そうした人の心の機微がわからず、恐怖政治に頼りがちになっているようだ。

たとえば昨年、金正恩氏が視察中に激怒した大同江スッポン工場の支配人が、後に銃殺されていたことがわかっている。

実は北朝鮮メディアは、正恩氏が激怒したときの様子を動画で公開している。それを見ると、職員たちが金正恩氏の前で、こわばった表情で直立不動の姿勢を取ったり、泣き顔のような表情をする老幹部らしき人物も見られる。無慈悲な「殺人」が行われる直前の恐怖の場面を、北朝鮮の人々はどのような思いで見ているのだろうか。

出典：公開処刑の「副産物」が金正恩体制に危機をもたらす - デイリーニュースオンライン

■北朝鮮「新兵器」開発資金のびっくりな出所

北朝鮮が、韓国と対峙する軍事境界線の北側に新型の多連装ロケット砲約300基を新たに配備している。金正恩第1書記は、米韓が自分をターゲットにした「斬首作戦」に動くのを強く警戒しており、多連装ロケットの増強は、それに対するけん制であるとも考えられる。

新型のロケットは122ミリ口径で、射程は約40キロ。１基あたり30〜40個の発射管を備えており、北朝鮮の開城（ケソン）市付近から300基が一斉射撃を行えば、9000発以上のロケット砲弾がソウル市をもとらえることになる。

出典：北朝鮮「新兵器」開発資金のびっくりな出所 - デイリーニュースオンライン

北朝鮮はまた、射程が200キロに及ぶ口径300ミリの新型多連装ロケットも、近いうちに実戦配備すると見られる。これが軍事境界線付近で発射された場合、韓国の首都圏全域と中部の米軍基地、陸海空軍本部がある忠清南道（チュンチョンナムド）鶏竜台（ケリョンデ）にまで到達する。音速の5倍のスピードで低空を飛行するため、今ある韓国軍の迎撃システムは用をなさない。

朝鮮半島が第１次核危機の最中にあった1994年3月、板門店での南北協議で北側の朴英洙（パク・ヨンス）首席代表が、韓国側の宋栄大（ソン・ヨンデ）首席代表にこう言い放ったのは有名だ。

「ソウルはここからそれほど遠くはない。もし戦争が勃発すればソウルは火の海になるだろう。宋さん、あなたはまず生き残れないだろう」
出典：北朝鮮「新兵器」開発資金のびっくりな出所 - デイリーニュースオンライン

北朝鮮は当時から、ソウルを射程に収める長距離砲部隊の整備に力を入れてきた。「火の海」発言は単なる脅しではなく、韓国にとって現実的な脅威なのだ。

しかし、このような重要な兵器システムであるにも関わらず、北朝鮮の生産現場は資金難に苦しんでいるらしい。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によれば、北朝鮮の人民保安局（警察）は最近、大々的に交通違反の取り締まりを始めた。朝鮮労働党第7回大会（5月6日開催）に向けた綱紀粛正が目的かと思いきや、その思惑は別のところにあった。

咸鏡北道（ハムギョンブクト）の内部情報筋によると、道の保安局は最近、清津（チョンジン）市内の主要道路に、500メートルごとに検問所を設けた。そのうえで、かたっぱしから車を呼び止め、「車が汚れている」など言いがかりをつけながら、ドライバーから罰金をむしり取っている。
罰金自体は、5000北朝鮮ウォン（約75円、コメ1キロ分）と大した額ではないが、度重なると、けっこうな額だ。ドライバーたちは口々に「どうせいつもの資金集め」と保安局をなじっているという。

出典：北朝鮮「新兵器」開発資金のびっくりな出所 - デイリーニュースオンライン

しかし、保安局も苦しい立場にあるようだ。北朝鮮当局は、道内の各機関に「対象建設」と呼ばれる施設の建設工事を、資金調達を含めて丸投げ。その成果は、党大会で「わが党の成し遂げた輝かしき成果」として示される。
未来院（図書館）、育児院（保育園）、愛育院（孤児院）の工事はほぼ完成しているが、軍の放射砲（多連装ロケット）を製造する5月10日採炭機械工場（羅南炭鉱機械連合企業所）の再建工事は、資金不足で進んでいない。その資金調達のために、保安局は、交通違反の取り締まりをネタに、ドライバーからカネを絞り取っているというわけだ。

北朝鮮の各機関は独立採算制で、それぞれが外貨稼ぎ部門も持っており、海外でのレストラン経営や貿易を行ってきた。しかしそれも、美人ウェイトレスらの集団脱北の影響などで、徐々に苦しくなってきた。もしかしたら多連装ロケット工場の資金不足も、そこに原因があるのかもしれない。
出典：北朝鮮「新兵器」開発資金のびっくりな出所 - デイリーニュースオンライン

■エジプト、制裁対象の北朝鮮人3人を国外追放　！

ベトナムに次いでエジプトも、国連安保理の対北朝鮮制裁の対象に指定されている北朝鮮人を追放した。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、エジプト政府は今月中旬、朝鮮鉱業開発貿易会社（KOMID）の要員、キム・ソンチョル氏、ソン・ジョンヒョク氏、保衛部員（秘密警察）のリ・ウォノ氏の3人を、国外に追放した。
武器取引を行ってきた同社は、国連安保理の対北朝鮮制裁決議2270と、米国政府の独自制裁の対象となっている。

出典：ベトナムに次いでエジプトも…制裁対象の北朝鮮人3人を国外追放
- ライブドアニュース

現地の情報筋によると、3人は数年前に身分を偽ってエジプトに入国し、同社に勤務、エジプト駐在のパク・チュニル北朝鮮大使の庇護の下で、中東やアフリカでの武器販売を行ってきた。
パク大使は、2013年12月にエジプトに赴任して以来、KOMIDと共に安保理決議に違反する活動を主導し、中東地域における北朝鮮の外貨稼ぎの中心的な役割を果たしてきた。
エジプト政府は、安保理決議に加え、米国政府の独自制裁の対象となったパク大使の存在を負担に感じていると伝えられている。エジプト国内では「大使を追放すべきだ」との声が上がっており、エジプト外交関係者の間では「まもなく追放されるだろう」との観測がなされている。
出典：ベトナムに次いでエジプトも…制裁対象の北朝鮮人3人を国外追放
- ライブドアニュース

■「ムスダン」発射、また失敗か＝数秒で墜落のもよう−北朝鮮

韓国軍関係者は２８日、北朝鮮軍が同日午前６時４０分ごろ、日本海側の江原道・元山一帯で中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる飛翔（ひしょう）体１発を発射したが、失敗したと推定されると明らかにした。発射後数秒で海岸に墜落したもようで、数百メートルも上昇しないうちにレーダーから消えたという。

　北朝鮮は故金日成主席の誕生日である１５日に初めてムスダン１発を発射したが、直後に空中で爆発。エンジンに問題があったとみられている。今回も、５月６日に第７回労働党大会を控え、士気を高める意図があったようだが、２回連続でムスダンの発射に失敗したとすれば、欠陥を修正し実戦配備するまでには時間がかかりそうだ。

出典：「ムスダン」発射、また失敗か＝数秒で墜落のもよう−北朝鮮：時事ドットコム

−この続きは次回投稿します−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8086.html

　　内閣支持率、46％に下落　！

非マスコミ・街頭世論調査：

　　　　　　　　安倍内閣の支持率は、16％、不支持率は83％　！

　　　大手マスコミの世論調査が信用できない理由は　？

（mainichi.jp：2017年5月22日より抜粋・転載）

2020年改憲「不要」５９％　内閣支持、４６％に下落

　毎日新聞は、5月20、21両日、全国世論調査を実施した。
憲法９条の１項、２項をそのままにして、自衛隊の存在を明記するという安倍晋三首相の憲法改正案については、「反対…
（2017年5月22日 03:33）

○世論調査：質問と回答

　◆安倍内閣を支持しますか。　　　全体　前回　男性　女性
支持する：　　４６％（５１）５１　４３支持しない：　　３５％（３０）３３　３６…
（2017年5月22日 03:08）

「共謀罪」慎重に５２％　「女性宮家」容認４１％
　毎日新聞が２０、２１両日に実施した全国世論調査で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「今国会成立にこだわらず議論…
（2017年5月22日 03:08）

憲法改正「賛成」４８％　９条は「反対」４６％　施行７０年
　日本国憲法は、１９４７年の施行から３日で７０年を迎えた。毎日新聞が、４月２２、２３両日に実施した全国世論調査で、憲法を改正すべきだと「思う」という回答は、４８％、「…
（2017年5月3日 13:53）

改憲に賛成４８％、９条改正反対４６％

　憲法記念日を前に毎日新聞が４月２２、２３両日に実施した全国世論調査で、憲法を改正すべきだと「思う」という回答は４８％、「思わない」は３３％だった。憲法第９条に…
（2017年05月03日 10:00）

改憲に賛成４８％　９条改正反対４６％

　憲法記念日を前に毎日新聞が４月２２、２３両日に実施した全国世論調査で、憲法を改正すべきだと「思う」という回答は４８％、「思わない」は３３％だった。憲法第９条に…
（2017年05月03日 03:39）

○質問と回答

　◆今年は日本国憲法の施行から７０年にあたります。憲法を改正すべきだと思いますか、思いませんか。　　　　　　　　　　　　全体　男性　女性思う　　　　　　　　　　…
（2017年5月3日 03:28）

対北朝鮮「外交努力で」６４％　「軍事圧力」は２１％
　毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮をけん制するため、トランプ米大統領は朝鮮半島近海に向けて空母を派遣し、緊張が…
（2017年4月24日 14:05）

「対北朝鮮、外交努力を」６４％　内閣支持率５１％

　毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮をけん制するため、トランプ米大統領は朝鮮半島近海に向けて空母を派遣し、緊張が…
（2017年4月24日 03:31）

「共謀罪」テロ対策新設「賛成」４９％　「反対」は３０％
　毎日新聞が２２、２３両日に実施した全国世論調査で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「賛成」との回答は４９％で、「反対…

（2017年4月24日 03:15）

（参考資料）

�T　非マスコミ・街頭世論調査：

　　　　　　安倍の支持率は、16％、不支持率は83％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！ウソだ　！

　　　大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。

デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。
この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4：ツィッターからの広い物です。

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査　！

大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。

◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約１６・２％、不支持率は約８３・８％だった。
(安倍首相の支持率調査　越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)

�U　大手マスコミの世論調査が

　　　　信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！

★固定電話にかけるから、サンプルの90％が
　　50代から70代、偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。
人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」

それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

　　★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ　！

�V　安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝　？

【　欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。　「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。　日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。】

２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑　！

不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。
事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
　選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。

日本も監視団に加わっている。　それが日本でも必要になった、というのだろうか。
　選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。　周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。
　どうやら、それは70年代以前のことだった。　

４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行　！

＊補足説明：衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

☆安倍自民党比例区・絶対投票率：2014年衆院選、17％超、
2016年参院選、19％超

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

�W　日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

２）　欧米マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8087.html

　　「戦争国家をつくる最後の総仕上げ」と指摘した　！

　　　　日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/20より抜粋・転載）
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１）「共謀罪・安倍暴政を許さない　！の内容を、
高橋清隆氏が、ブログにアップした　！

５月１７日開催のオールジャパン平和と共生院内緊急学習会、「共謀罪・安倍暴政を許さない　！主権者が日本を取り戻す　！」での山田正彦元農水相と私の報告内容を、運営委員の高橋清隆氏がまとめてくださった。

一部修文させていただいた、完成原稿を、高橋氏がすでにご自身のブログにアップ下さったのでご高覧賜りたい。オールジャパンウェブサイトにも掲載させていただいた。
https://goo.gl/FvpMh6：「戦争・弾圧・搾取に突き進む安倍暴政の本質を知り主権者が日本を取り戻す！　［平和と共生］」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1929287.html
本ブログ、メルマガにも転載させていただく。

オールジャパン平和と共生の院内緊急学習会が１７日、衆院第一議員会館内で開かれ、１５０人の市民と国会議員が植草一秀・山田正彦両運営委員ならびに駆けつけた国会議員、平和と共生顧問の話を聞いた。

２）安倍政権の本質と政権奪還の方策・公共品種保全法制定
について提言をブログにアップした　！

政治経済学者の植草氏は、基調報告として安倍政権の本質と政権奪還の方策について、元農水相で弁護士の山田氏は主要農作物種子法（種子法）廃止を踏まえて、公共品種保全法制定について提言した。

「共謀罪・安倍暴政を許さない!!主権者が日本を取り戻す！」と題した勉強会には、同会最高顧問の原中勝征（前日本医師会長）や顧問の平野貞夫（元参院議員）・二見伸明（元運輸相）・藤田高景（村山談話を継承し発展させる会理事長）・梓澤和幸（山梨学院大法科大学院教授・弁護士）各氏のほか、会場手配の労を取って下さった玉城デニー衆議院議員、初鹿明博衆議院議員、鈴木克昌衆議院議員、福島伸享衆議院議員、森ゆう子参議院議員も出席し、あいさつした。

３）平野貞夫氏：「共謀罪」法案について「戦争国家をつくる
最後の総仕上げ」と指摘した　！

平野氏は、現在衆院法務委員会で審議されている「共謀罪」法案について「戦争国家をつくる最後の総仕上げ」と指摘した。
「憲法９条解釈改憲による新安保法制というハードと国家情報を管理する特定秘密保護法というソフトをつくったが、それだけでは戦争できない。

戦争するためには、反対する国民を締め付けなくてはならず、それが治安維持法であり、今度の共謀罪。こんな狂ったことをさせてはいかん」と訴えた。
安倍暴政を退場させ政策選択選挙で主権者政権樹立を植草氏は、安倍政治「真・三本の矢」は戦争・弾圧・搾取であるとした、かむろ・てつ氏の指摘を、紹介した。

４）安倍政治「真・三本の矢」は、戦争・弾圧・搾取であり、
大資本の利益極大化を狙う事が、グローバリズム　！

グローバリズムを「大資本の利益を極大化するために国境を越えて、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」と定義する。
グローバリズムの本質は労働分配率の引き下げ、すなわち資本の利益の極大化にあることを経済統計を基に指摘した。

低賃金労働の越境移動促進は、反グローバリズム運動を誘発しているが、これが社民主義政策を求める運動と排外差別主義に分断されている。

５）英国・米国では、両者が一部融合して、
反グローバリズムの判断を示した　！

英国国民投票や米国大統領選では、両者が一部融合して、反グローバリズムの判断を示したが、フランスでは、グローバリズム推進勢力が、勝利した。
５月のフランス大統領選について、植草氏は、「ブノワ・アモン（社会党）候補とジャン・リュック・メランション（左翼党）候補が、一本化していれば、決戦投票に残った。

１人の当選者を選出する選挙では、「大同団結の可否が勝敗の鍵を握る」と強調した。
韓国大統領選では、対米従属勢力の候補者が一本化されず、米国主導政治に距離を置く、文在寅（ムン・ジェイン）氏の勝利が、実現したと分析した。
森友学園疑惑について、２月１７日の衆院予算委員会で、安倍首相が、「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と発言したことを「千載一遇のチャンス」と指摘し、安倍昭恵氏による説明の場を設定することは、国会の責務であるとした。

６）国有地激安売却・森友事案は、財政法違反の背任
と公文書管理規則違反の疑いが濃厚だ　！

「問題の本質は、忖度（そんたく）ではなく、公務員による不正の有無だ」と主張した。国有財産を適正な対価なく激安に払い下げた財政法違反の背任と公文書管理規則違反の疑いが濃厚であり、安倍首相は行政最高責任者として責任を負うと同時に安倍首相夫妻に問題を誘発する関与があったのなら極めて重大な政治腐敗問題そのものであり、うやむや決着は断じて許されないとした。

「安倍政権の本質である、戦争・弾圧・搾取は、表裏一体の関係にあり、いずれも資本の利益極大化のための戦争と搾取は、ハゲタカ資本の行動原理そのものであり、このハゲタカ資本にとっての最大の敵が、民衆、民主主義である。
資本主義対民主主義の闘いというのが、政治対立の本質である、グローバル化を進めるハゲタカ資本が、日本を組み込もうとしているのが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）であり、日本の諸規制・諸制度を米国化し、国家主権を奪うものと指摘した。

７）安倍政権・巨大資本は、日本の米国化と
国家主権喪失を、推進している事を知るべきだ　！

しかし、日本の米国化と国家主権喪失は、外圧のみにより推進されているのではなく、安倍政権が「並行して、産業競争力会議や規制改革会議、国家戦略特区などの場を中軸に、日本国内からこれを推進していることを見落としてはならない」と警鐘を鳴らした。

ＴＰＰの売国性を示す一例として、ＴＰＰにおける関税交渉の結果を肉と自動車の事例を提示した。牛肉関税は現在３８．５％が発効と同時に２７.５％、１６年目から９％になる。
豚肉は現在１キロ当たり４８２円だが、発効と同時に１２５円に、１０年目から５０円になる。
これに対し、日本にメリットがあるとされる、米国向け乗用車は、現行２．５％の関税率を１５年間引き下げないことを、米側が重視する米国で乗用車よりも販売台数の多いライトトラック・トラックは現行の２５％の関税率を、驚くなかれ、２９年間引き下げないことを決めた。
米国が、日本に輸出する際の関税は、ゼロである。

８）安倍政権が強行した、ＴＰＰの正体は、日本の諸規制
・諸制度を米国化し、国家主権を奪うものだ　！

「関税自由化と言いながら、これがＴＰＰの正体」と強調した。
政府の活動＝政治は、財政そのものであり、財政構造に政治のあり方がそのまま表れている。
「安倍政治の本質は「戦争と弱肉強食」で、これが財政構造、歳出と歳入に表れている」と指摘した。

「利権支出は増やすが、社会保障は切るというのが財務省の予算編成の基本である。
一方、歳入面では過去２５年間、所得・法人税は半分以下に、消費税だけを６倍に激増させた。
富裕層には極めて優しく、所得の少ない人には死ねという過酷な財政対応だ」と糾弾した。
「政府の借金１０００兆円」「国民１人当たり８００万円の借金」との言説については、国民経済計算の２０１５年期末貸借対照表勘定を示し、借金１００兆円はうそではないが、借金を上回る資産の存在には絶対に言及しない。

９）消費税大増税のための情報戦が流布されており、
消費税増税の税収は、シロアリの餌だ　！

日本政府は、６２兆円超の資産超過である事実を指摘した。

＊補足説明：

プロパガンダ（羅・英: propaganda）は、特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った行為である。通常、情報戦、心理戦もしくは宣伝戦、世論戦と和訳され、しばしば大きな政治的意味を持つ。
シロアリ官僚：シロアリ官僚ってよく聞きますけどこのシロアリ官僚っていうのは利権 だの無駄遣いだのに絡んだ官僚って意味ですよ。
白あり議員：白アリ議員私利私欲で政治および国家を食い物にする国会議員を例えた表現である。

「日本財政破綻の可能性はゼロである。庶民を踏みつけにする消費税大増税のためのプロパガンダが流布されており、消費税増税の税収は、シロアリ（利権官僚・利権政治屋）の餌でしかない」とした。

10）日本政府が購入させられる、米国債は、償還されず、
米国に対する上納金になっている　！

約１３０兆円の外貨準備金に触れ、「政府（対米隷属・ペテン師）が日銀から借金して、米国債を買うが、満期が来ても自動的に新しい国債に乗り換えさせられていて、償還金が戻ってきたことは１度もない。米国に対する上納金になっている」と批判した。
働き方改革については、その狙いを「解雇の自由化と外国人労働者の活用、残業代ゼロ制度の導入と月１００時間までの残業を合法化だ」と両断した。

上位１％・大資本・高額所得者が、９９％を支配するための５つの手法として、教育、洗脳、恐怖、堕落、買収を挙げた。

11）大資本・高額所得者が、大衆を支配する手法は、
教育、洗脳、恐怖、堕落、買収だ　！

このうち「買収」については、ジャーナリストの山口敬之氏を念頭に、「準強姦罪で逮捕状が出たのに警察がもみ消した。
私は、無実を確実に証明する、防犯カメラ映像があったのに、警察が握りつぶした。

共謀罪などが整備されれば、大資本・権力者の気にくわないやつ（改革者）は、どんどん犯罪者に、捏造し、大資本・権力者をヨイショする人は、無罪放免というのが、ますます顕著になる」と指弾した。
その上で、今後の闘いを「資本主義対民主主義」と提起した。
「資本主義の欠陥を抑え込むのが民主主義である。

12）安倍暴走政治を改革する、
　最良の方策は、民主主義の活用だ　！

問題を解決するための最良の方策は、民主主義の活用だ」と呼び掛けた。
オールジャパン平和と共生は、2016年３月、文京シビックホールで参院総決起集会を開き、野党共闘を促した。同選挙の結果は、３２の１人区で野党共闘が１１勝した。

選挙区選挙で野党陣営が勝利した地域は国土面積比で与党と完全に互角だったことを説明した。
2014年の総選挙と2016年の参院選の比例絶対得票率に注目し、「２５％の力を結集すれば、互角の戦いになる」と指摘した。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　「共謀罪」法案、テロ防止に逆行　！

　　　衆院委、国連報告示し藤野議員が訴え　！

（www.jcp.or.jp：2017年5月20日より抜粋・転載）

　日本共産党の藤野保史議員は１９日の衆院法務委員会で、「共謀罪」法案をめぐり、２００１年の米同時多発テロ以降の経験から警察による監視はテロ防止に「逆効果」だということが世界の教訓となっていると指摘し、政府が立法事実とする「テロ対策」論を批判しました。

　藤野氏は、警察庁が、イスラム諸国会議機構加盟５７カ国の出身で日本国内に暮らす人たちを「テロ予備軍」と決めつけ、全員の身元把握を目的に氏名、国籍、交友関係、旅券番号、銀行口座などあらゆる情報を収集していた実態を警察庁が作成した尾行記録で突きつけ、“テロリスト”になりうる存在として子どもまで監視対象にしていることを指摘しました。

　その上で、藤野氏は０７年の国連人権理事会の特別報告書が９・１１テロ以降に各国が行ってきた人種、国籍、民族的出自あるいは宗教に基づく情報収集や捜査は「不適切で効果的でもないのみならず、テロリズムとのたたかいにおいて逆効果」だと批判していることを示し、日本の捜査が世界と逆行していると強調しました。

　盛山正仁法務副大臣は「人権に十分配慮した適切な対応に努める」と答えるだけで国連の特別報告については“反論”できませんでした。藤野氏は「人権への配慮をやっていないから問題にしている」と追及しました。

　藤野氏は、国家公務員であった堀越明男さんによる勤務時間外の「赤旗」号外の配布が公務員による政治活動の禁止に反するかが争われ、最高裁で無罪が確定した堀越事件に言及。

「堀越さんが接触したあらゆる人が捜査の対象にされていった。共謀罪は一般人が対象にならないというが、警察が目をつけた人の知り合いが監視の対象にされるのは明らかだ」と追及。共謀罪が導入されれば大変なプライバシー侵害が起こると批判しました。

�U　日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態　！

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引

　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法界。

　　　　ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

※安倍自公政権は、検察も会計検査院も裁判所も、人事権を通じて支配している。

自民党・自公政権下、日本に「法の支配」、「権力の分立」は、存在していないというのが現状である。本当に「おぞましい国」になり果てている。
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8088.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す隠れ自民党とは　？

　　　　強行採決連続の安倍暴走政治　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/20より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）「共謀罪・安倍暴政を許さない　！の内容を、高橋清隆氏が、ブログにアップした　！

２）安倍政権の本質と政権奪還の方策・公共品種保全法制定
について提言をブログにアップした　！

３）平野貞夫氏：「共謀罪」法案について「戦争国家をつくる
最後の総仕上げ」と指摘した　！

４）安倍政治「真・三本の矢」は、戦争・弾圧・搾取であり、
大資本の利益極大化を狙う事が、グローバリズム　！

５）英国・米国では、両者が一部融合して、反グローバリズムの判断を示した　！

６）国有地激安売却・森友事案は、財政法違反の背任と公文書
管理規則違反の疑いが濃厚だ　！

７）安倍政権・巨大資本は、日本の米国化と国家主権喪失
を、推進している事を知るべきだ　！

８）安倍政権が強行した、ＴＰＰの正体は、日本の諸規制
・諸制度を米国化し、国家主権を奪うものだ　！

９）消費税大増税のための情報戦が流布されており、
消費税増税の税収は、シロアリの餌だ　！

10）日本政府が購入させられる、米国債は、償還されず、米国
に対する上納金になっている　！

11）大資本・高額所得者が、大衆を支配する手法は、教育、洗脳、恐怖、堕落、買収だ　！

12）安倍暴走政治を改革する、最良の方策は、民主主義の活用だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

13）第三極とは、隠れ自公をつくって、反政府票を
おびき寄せる、巨大資本の騙し・謀略だ　！

「ただ、維新の会（隠れ自民党）が、与党に移ったので、与党陣営が大きくなった。
第三極とは、隠れ自公をつくって反政府票をおびき寄せる作戦だ」と注意を喚起した。
オールジャパン平和と共生は、反戦・反核・反貧困・平和・共生を掲げる「日本版５つ星運動」を展開したいと表明。

次の総選挙に向けては、戦争法廃止・原発廃止・消費税率引下げの３つを公約に明記した上で「政策選択選挙」を実現するべきだと提唱した。
そのために、早期に次期衆院選立候補予定者に公開質問状を送付する。

14）立候補予定者に公開質問状を送付し、
1選挙区1候補者擁立の体制構築を目指す　！

回答をオールジャパン平和と共生ウェブサイトに一覧表示して掲載する予定である。
その上で、１選挙区１候補者擁立の体制を構築することを目指す。
豊洲移転中止・築地再整備には賛成だが、「小池知事を軸とする第２自公勢力創設の策謀については強く警戒しなければならない」と補足した。

種子法失効前に公共品種保全法を、山田正彦氏はまず、ＴＰＰが「あくまで眠っている状態」と指摘した。

15）ＴＰＰ強行した、安倍政権の種子法廃止・水道法改定
等により、日本の農業はつぶれる　！

これを批准した安倍政権は、その国内法として整備しているものとして、種子法廃止や農業競争力強化支援法、農村地域工業誘導推進法、水道法改定、官民連携指針法などを挙げ、「その中の最たるものが、種子法廃止であり、日本の農業はつぶれる」と提起した。

「これまで日本は、コメや麦、大豆など主要作物は国が管理し、各自治体が伝統的な原種・原原種を守ってきた。これを廃止し、全て民間に任せようとしている。
すると、今まで優良品種、例えばコシヒカリなど各県で競争してきたものを国が予算を付けて農家に安く安定供給してきたものができなくなる」こうした「公共品種」と呼ばれる優良品種は現在、米だけでも約300種あるが、農業競争力強化推進法８条３項では、銘柄を集約し、５、６種になる。

16）主要穀物の種子が、民間に開放されれば、

種籾の価格が、5〜10倍に跳ね上がる　！

主要穀物の種子が、民間に開放されれば、種籾（たねもみ）の価格が、５〜１０倍に跳ね上がるという。「現在、三井化学『みつひかり』や住友化学『つくばＳＤ』、日本モンサント『とねのめぐみ』は公共品種の４〜５倍の価格で販売されている。
民間の品種はＦ１（１代交配種）で、自家採取できず、毎年新たに種籾を購入しなければならない」

かつて日本の野菜の種子は、国産が１００％だったが、現在は、９０％が海外生産である。
種子法が廃止されれば、コメなどの主要農産物の種子もこの運命をたどると指摘した。

17）日本のコメ農家は、モンサントやデュポン等
に特許料を支払うことになる　！

農業競争力強化支援法８条４項により、主要穀物の原種、原原種、優良品種の知見と施設を全て民間に積極譲渡することになっていて、日本のコメ農家は、モンサントやデュポン、シンジェンタなどへ特許料を支払うことになると説明した。

「農家が住友化学と契約し、農薬や肥料、農業資材は、全て同社の指定するものでなければならなくなる。しかも、作ったコメは、よそに売ってはならない」と強調した。
すでに、住友化学がモンサントと共同開発した、遺伝子組み換え品種「ＷＲＫＹ４５」など、７０種が開発され、政府に承認されている。

18）モンサントと共同開発した、遺伝子組み換え品種等、
70種が開発され、政府に承認されている　！

茨城県つくば市の隔離圃場（ほじょう）で栽培されているという。
「種子法は、来年４月に失効する。それまでに公共品種保全法をみんなで作らなければ。
でないと、日本の農業は危機的状況になる」と警告した。

今回、共謀罪について運営委員の佐久間敬子弁護士が解説する予定だったが、時間の関係で次回勉強会に譲った。次回日程は、今後協議して発表する。
（ここまで転載）

19）自公維新が、衆議院法務委員会で、
共謀罪制定法の採決を強行して可決した　！

国会では自公維が衆議院法務委員会で共謀罪制定法の採決を強行して可決した。
審議は参議院に送られる。
１７８９年のフランス人権宣言を引くまでもなく、身体の自由、政府からの自由は自由＝基本的人権の根幹である。日本の刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。

ところが、共謀罪は、予備よりもはるかに以前の段階の行為を処罰しようとするものである。

20）法務省自身が、共謀罪の制定が我が国の
国内法の原則と両立しないことを明言してきた　！

法務省自身が、条約審議の場で、共謀罪の制定が我が国の国内法の原則と両立しないことを明言してきた事実が存在する。
犯罪行為がなく、準備行為が認定された段階で犯罪が成立したということになる。

対象は組織犯罪集団であるとされるが、２７７の罪名について、「準備行為」があった段階で犯罪の「準備行為」があったとして「犯罪」が成立するのであり、その「準備行為」に関与した集団が「組織犯罪集団」と認定されることになる。
「準備行為」も「組織犯罪集団」も定義が極めて不明確であり、結局のところ、理由は後付けで、すべての捜査行為が肯定されることになる。

21）共謀罪が制定されれば、戦前・戦中の
「治安維持法」が復活することになる　！

すべての市民が警察の監視対象に置かれ、すべての市民が何の根拠もなく、犯罪者に仕立て上げられることになる。文字通り、戦前・戦中の「治安維持法」が復活することになる。
「共謀」の認定がどのように行われるのかが重要になるが、この点で重大な意味を発揮することになる高裁判断が５月１８日に示された。

公職選挙法違反を問われている、「選挙の神様」こと斎藤まさし氏に対して、「控訴棄却」の判断が示されたのだ。
斎藤まさし氏は公職選挙法に違反する事案への「共謀」を認定された。
認定の要件は、「未必の故意による黙示的共謀」である。

22）現行法でも、斎藤まさし氏事案で、「未必の故意」と
「黙示的共謀」を組み合わせて「共謀」があったと認定した　！

犯意も不明確、共謀の事実も認定できないなかで、「未必の故意」と「黙示的共謀」を組み合わせて「共謀」があったと認定したのである。
そもそも、静岡市長選に立候補予定の候補者が正当な政治活動としてチラシを配布したもので、総務省が提示しているこれまでの政治活動に対する規範を踏まえる限り、政治活動自体に違法性がない。

ところが、検察・司法権力は強引に犯罪に仕立て上げ、さらに、無理やり「共謀」の認定を行った。
１７８９年のフランス人権宣言には、第８条（罪刑法定主義）　法律は、厳格かつ明白に必要な刑罰でなければ定めてはならない。何人も、犯行に先立って設定され、公布され、かつ、適法に適用された法律によらなければ処罰されない。と定められている。

23）何が犯罪で何が犯罪でないのかということが、事前に
明記されていることが必要である　！

犯罪として処罰するには、何が犯罪で何が犯罪でないのかということが、事前に明記されていることが必要である。これが不明確であれば、市民は犯罪で処罰されることを防ぎようがない。

小沢一郎氏の政治資金管理団体が巻き込まれた冤罪ねつ造事案でも、今回の斎藤まさし氏や静岡市長選立候補者が巻き込まれた冤罪ねつ造事案でも、この「罪刑法定主義」が成立していないのである。

24）小沢一郎事案等、自公政権下、現行法でも、
「罪刑法定主義」が成立していない　！

安倍政権が「共謀罪」を手にすれば、日本が完全なる暗黒国家に転落することは間違いない。
多くの市民と専門家が警鐘を鳴らしている。
この現状を踏まえるなら、いま何よりも必要なことは、安倍政権を退場させ、主権者の意思を反映する新しい政権を樹立することだ。

そして、その新政権が発足するなら、直ちに、安倍政権が強行制定した、悪法の数々を廃止しなければならない。
遅きに失しないうちに、必ず、安倍暴走政権から、政権奪還を実現しなければならない。

（参考資料）

�T　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、
暴走・安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、
自民党政治家と同類で〜す　！

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

＊　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

　　　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

　　　　米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

�U　「強行採決は決して許されない」　！

　　　共謀罪法案について、山井国対委員長

（www.minshin.or.jp： 2017年5月19日より抜粋・転載）

　山井和則国会対策委員長は、5月19日、定例の記者会見を国会内で開き、記者団からの質問に応じた。　同日の衆院法務委員会で共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）が与野党の合意なく採決される可能性があることの受け止めを問われると、「審議すればするほど逆に一般市民が対象になる。

そしてこの法案がテロ対策にならないという問題点が審議すればするほど明らか」と指摘したうえで、「勝手に与党が設定した３０時間に達したから強行採決するなんてことは決して許されない」と強調した。　

学校法人加計学園による国家戦略特区を利用した獣医学部新設に関して「総理のご意向だと聞いている」などと記した文書を文科省内で作成していたとの報道がある件について問われると、「資料の報道があってから今日で３日目。にもかかわらずまだ文科省や政府は確認中という回答しか来ない」と述べ、「確認中ではなくて、隠蔽中だということになるのではないか」と政府の対応の遅さを批判した。−民進党広報局−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8089.html

　　　‥だがそのツケも出始めて （第53回）

「金正恩ポスター」をトイレットペーパー化する北朝鮮大衆

北朝鮮の新たな核実験懸念＝来月の労働党大会前に−米国高官

北朝鮮、３６年ぶりの労働党大会開催の狙い　！

（matome.naver.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、真相は隠蔽・誤魔化す。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ　生物兵器、ミサイル実験懸念

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約１万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■ぜいたくな暮らしを楽しむ北朝鮮の上流階級、米紙が報道　！

■北朝鮮の影のナンバー2　金正恩実妹が権力掌握の可能性は

■金正恩氏「最高の首位に推挙」

■３０代の指導者、激変に伴う体制不安を回避　「老・壮・青」のバランス人事　

　　　金永南氏は政治局とどまる

■金第1書記妹、幹部入りせず＝影響力拡大も―北朝鮮党大会

■北朝鮮が金第1書記肝いり施設公開　党大会控え

■北朝鮮、今日、党大会“正恩体制”アピールか　？

■北核実験場、活動は「低水準」　米大学の衛星分析サイト

■脱北支援者「惨殺事件」が発生…北朝鮮国境に謀略渦巻く

■公開処刑の「副産物」が金正恩体制に危機をもたらす　！

■北朝鮮「新兵器」開発資金のびっくりな出所

■エジプト、制裁対象の北朝鮮人3人を国外追放　！

■「ムスダン」発射、また失敗か＝数秒で墜落のもよう−北朝鮮

以上は前52回投稿済みです。以下はその続きです。

■「金正恩ポスター」をトイレットペーパー化する北朝鮮大衆

金正恩体制を礼賛するポスターを守るべく、北朝鮮の秘密警察が動き出している。
「偉大なる首領金日成同志は永遠に我々と共にいらっしゃる」
「わが党と人民の偉大なる領導者金正恩同志万歳！」

出典：「金正恩ポスター」をトイレットペーパー化する北朝鮮大衆
- デイリーニュースオンライン

北朝鮮では、都市や農村を問わず、いたるところに上のようなスローガンや政治ポスター、いわゆる「プロパガンダポスター」が見られる。外国人観光客、とりわけ旧社会主義圏の観光客にとって、こうしたプロパガンダは、郷愁を呼び起こすらしく、北朝鮮名物の一つだ。

それも北朝鮮当局にとっては、国家方針を示しつつ、住民を洗脳し統制するための手段のひとつだ。
それだけに、ぞんざいに扱うことは国家に対する反逆と見なされる可能性すらある。にもかかわらず、このポスターに対する「破損事件」が続発。そのたびに、人民保安部（警察）や国家安全保衛部（秘密警察）が捜査に乗り出すが、一向に減らない。

米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）の両江道（リャンガンド）の内部情報筋によると、事件に業を煮やした当局が、「朝鮮労働党宣伝扇動部の名義で落書き、破損を厳罰にする」と強い警告を出した。

出典：「金正恩ポスター」をトイレットペーパー化する北朝鮮大衆
- デイリーニュースオンライン

4月20日の夕方には、北朝鮮の町内会であり、相互監視団体でもある人民班の重要会議が開かれ、「朝鮮人民軍（北朝鮮軍）創健日（4月25日）と労働党第7回大会（5月）を成功させるために、全国が非常警備体制に突入した」という達しがあり、朝鮮労働党宣伝扇動部が作成した政治宣伝資料が住民に手渡された。資料には「政治ポスターに落書きしたり、破損したりした者は厳罰に処する」と書かれていたという。

北朝鮮当局は、プロパガンダポスターへの落書き、破損に対しては、これまでも取り締まりが行われてきたが、「宣伝扇動部が出した警告は、桁外れに強力なレベルだ」と情報筋は説明する。5月6日には朝鮮労働党第7回大会が予定されていることもあり、統制がより強まっているようだ。

宣伝扇動部の厳罰方針が、単なる脅しではない。両江道の別の情報筋によると、すでに処罰が下りたケースがあるという。

出典：「金正恩ポスター」をトイレットペーパー化する北朝鮮大衆
- デイリーニュースオンライン

「白頭山観光鉄道の建設現場で働く突撃隊員（動員された建設労働者）たちが、作業用のスペースを確保するため、上部の指示を仰がず、協同農場に立てられていた労働党のスローガンの書かれた看板を撤去した」

「事件」が明るみに出るやいなや、突撃隊員の6人は労働鍛錬隊（軽犯罪者向けの刑務所）送りの処分が下される。また、監督責任を問われて、突撃隊両江道旅団の政治部長、該当工区の大隊長、政治指導員が解任される「大事件」へと発展した。この情報筋は「たかが、ポスターごときを政治問題にするのはやりすぎだ」と憤る。

そもそもプロパガンダポスターの破損は頻繁に起きており、普段は当局もそれほど大切に扱っていないという。ビニールなどを被せていないため、雨風ですぐに剥がれ落ちてしまうのだ。ところで、剥がれ落ちたポスターはどうなるのか。貧しい人々が持ち帰り、トイレットペーパーに使う。もちろん、プロパガンダポスターをそんな用途で使うのは御法度だ。

しかし、警備事情からトイレにすら不便を強いられている金正恩第1書記だったら、そんな庶民たちの苦労も少しは理解できるのではなかろうか。

出典：「金正恩ポスター」をトイレットペーパー化する北朝鮮大衆
- デイリーニュースオンライン

■北朝鮮の新たな核実験懸念＝来月の労働党大会前に−米国高官

ブリンケン米国務副長官は２７日の上院外交委員会の公聴会で、北朝鮮が５月６日から開催する労働党大会の前に「新たな弾道ミサイル発射や核実験を行うかもしれない」と懸念を表明した。その上で、中国が北朝鮮への圧力を強めるよう促した。

　北朝鮮が５回目の核実験を実施する可能性をめぐっては、韓国の朴槿恵大統領が「いつでも
実行できる」との見方を示している。ブリンケン氏も「北朝鮮が国連制裁決議の採択後に挑発行動を続けているのを踏まえると、彼らが行動をエスカレートすると予見できる」と述べた。

出典：北朝鮮の新たな核実験懸念＝来月の労働党大会前に−米高官：時事ドットコム

■北朝鮮、３６年ぶりの労働党大会開催の狙い　！

北朝鮮の朝鮮中央放送は27日、「党中央委員会政治局は、朝鮮労働党第7回大会を2016年5月6日、革命の首都平壌で開会することを決定する」と報道した。

北朝鮮が労働党大会を開催するのは1980以来、36年ぶりだ。昨年10月30日に、党大会を開催すると発表した。労働党規約によると党大会の収集は5ヶ月前にしなければならない。
その後、北朝鮮は、各級機関別に代表会を開き、党大会に参加する代表者などの手続きを進めてきた。労働党規約によると、党大会では、以下のようなことが議論される。

●中央委員会・党中央検査委員会の事業総括（分析）

●党の綱領と規約の採択または修正・補充

●党の路線と政策・戦略・戦術の基本的な問題討議決定

●党総書記推戴

●党中央委員会と党中央検査委員会の選挙などを行う。

今回の労働党大会は、金正恩第1書記が発足して以来、初めて開かれる大会だ。さらに1980年10月以来、36年ぶりの大会ということでは、大きな意味を持つ。しかし、金正日総書記時代には、一度も開かれなかった労働党大会をなぜこのタイミングで開催するのか

出典：北朝鮮、３６年ぶりの労働党大会開催の狙い - デイリーニュースオンライン

最大の狙いは、金正恩氏が、国内外に向けて、名実ともに北朝鮮の最高指導者であることをアピールするためだ。父でさえ開けなかった党大会を開くことによって、自分の権威を高め、絶対的独裁者として君臨するためだ。

労働党大会は、原則的に5年に1度、開催しなければならないが、金日成主席時代に開催された第6回大会以後、北朝鮮経済が悪化したことにより、開催できなくなった。
94年に、金日成の急逝によって最高指導者となった金正日は、経済崩壊という非常事態を乗り切るため「先軍政治」を掲げ「党」よりも「軍」を重視。労働党の役割と存在意義は極端に低下し、具体的な成果もなく党大会を開くことができなかった。

また、国防委員会を中心とした政策決定をしていたため、党大会を開催する必然性もなかった。

しかし、先軍政治や国防委員会中心の国家運営は、軍部の肥大化と経済停滞という副作用を生み出し、晩年の金正日氏は、党への権力移行を目論んでいたようだ。息子・金正恩氏に軍部をコントロールするのは難しいと判断したのだろう。しかし、2011年に死去。

出典：北朝鮮、３６年ぶりの労働党大会開催の狙い - デイリーニュースオンライン

後を継いだ金正恩体制では、事実上のナンバー2だった叔父・張成沢氏が、軍から党への権力移行を進めたが、その過程で党・軍からも恨みを買い、さらに張成沢氏に権力が集中することを恐れた金正恩氏によって粛清・処刑に追い込まれる。それを皮切りに、正恩氏は、軍の高幹部などを次々と処刑して、絶対的権力を構築しようとしている。

（参考記事：金正恩氏は「人道に対する罪」で破滅の瀬戸際にある）

既に、金正恩氏に物を言える人物は皆無と言っていい。しかし、正恩氏は、それだけでは飽き足らず、父を越え、さらに今なお北朝鮮ではカリスマ性を持つ偉大な祖父・金日成に並び立とうとしている。

しかし、党大会とは少々強引な例えだが企業で言えば「株主総会」にあてはまる。
例え、議論内容、決議内容が、筋書き通りとはいえ、友好国の代表団を来賓として招き入れ、明確な成果、今後の展望などを示さなければならない。

5月の党大会がお粗末な内容で終われば、金正恩氏の権威は失墜するというリスクも存在する。

出典：北朝鮮、３６年ぶりの労働党大会開催の狙い - デイリーニュースオンライン

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8090.html

覇権国家・米国の支援をバックに対米隷属
･国民洗脳・自民党一党支配体制が構築されてきた　！

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/21より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）強欲巨大資本の家来・安倍政治「真・三本の矢」は、
戦争・弾圧・搾取だ　！

安倍政治「真・三本の矢」は、戦争・弾圧・搾取である。
これは、ＴＰＰ反対の国会前行動でかむろてつ氏が述べた言葉だ。
戦争と搾取を推進しているのは誰か。

戦争と搾取を推進しているのは、強欲巨大資本＝ハゲタカである。
１％勢力と言い換えてもいい。
１％が１％の意思に沿う政治を実現する上で、何よりも邪魔な存在は、９９％勢力である。
民主主義と言い換えてもいい。

２）自公政治家・NHK等は誤魔化すが、「資本主義対民主主義」
が、現代政治の基本対立図式だ　！

「資本主義対民主主義」「グローバリズム対デモクラシー」が、現代政治の基本対立図式である。
「デモクラシー」は、２０世紀以降、確立された価値であるから、
「デモクラシー」の対極に、「グローバリズム」＝「資本主義」が、位置付けられるのは、いかにも見栄えが良くない。

そこで、彼らは、最近、「デモクラシー」という表現を使わない。
「デモクラシー」を「ポピュリズム」という言葉に置き換えて、「デモクラシー」の力の台頭を牽制している。

３）戦争と搾取は、安倍政権を支配する、
強欲巨大資本の基本戦略だ　！

戦争と搾取は、１％勢力＝ハゲタカ＝強欲巨大資本の基本戦略である。
このハゲタカ勢力にとっての最大の天敵が、民主主義＝デモクラシーなのだ。
したがって、１％勢力＝ハゲタカ＝強欲巨大資本は、戦争と搾取を推進するために、民主主義＝デモクラシーの力を、封殺しなければならなくなる。それが「弾圧」の目的だ。

「民主主義」＝「デモクラシー」が機能することを封殺する。
安倍政権は文字通り、ハゲタカの意向に沿う政治運営を展開している。
日本は第２次大戦で敗北した。日本の戦争責任者は断罪された。

４）対米隷属を約束した、戦争責任者が自民党の先祖であり、
安倍政権は、巨大資本の家来だ　！

ところが、その戦争責任者の一部が無罪放免された。
無罪放免は、米国の手先になることと引き換えの措置であったと考えられる。
その系譜に位置する日本の為政者が吉田茂であり、岸信介である。

吉田茂は戦争責任を回避したが、マッカーサー元帥に対する猛烈な贈答作戦の結果として公職追放などの措置を免れたと見られている。民主主義を機能させないこと。
これが、１％勢力の至上命題である。民主主義を封殺するための方策が五つある。

５）巨大資本が民主主義を封殺する手段は、
教育、洗脳、弾圧、堕落、買収の五つである　！

拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）、https://goo.gl/s3NidA
に詳述したので、ぜひご高覧賜りたいが、教育、洗脳、弾圧、堕落、買収の五つである。
上掲書はkindle版の提供も開始されたので、ぜひご活用いただきたい。
現代政治において、もっとも重大な影響を与えているのが、情報操作である。

マスメディアとネット情報を支配し、人々の判断を特定の方向に誘導するのである。

６）改革者に対しては、人物破壊を試みるし、
「共謀罪」を活用して弾圧を強めてくる　！

政治権力の敵対者（改革者）に対しては、人物破壊を試みるが、さらに「共謀罪」を積極活用して弾圧を強めてくることが予想される。マスメディア支配の最大の力点は、ＮＨＫ支配である。

ＮＨＫの「日曜討論」が、本来は与野党論議の主要なメディア番組であった。
ところが、そのＮＨＫ日曜討論の歪みが拡大したまま、正常化しない。
このことを国会で大きく取り上げるべきである。
２０１７年に入ってからのＮＨＫ日曜討論の推移を示す。
１月８日　「2017年 政治はどう動く」与野党８党へのインタビュー
１月１５日　「徹底分析 トランプ次期大統領で日本は」
１月２２日　「通常国会 与野党論戦の焦点は」与野党８党での討論
１月２９日　「論戦スタート 政策責任者に問う」与野党５党での討論
２月５日　「稲田・マティス会談 今後の日米同盟は」
２月１２日　「徹底分析 日米首脳会談」
２月１９日　「与野党に問う 日米同盟・北朝鮮問題」与野党５党での討論
２月２６日　「キム・ジョンナム氏殺害 事件の背景は？」
３月５日　「論戦白熱 参院幹部に問う」与野党８党での討論
３月１２日　「震災6年 “未来”をどう描く」
３月１９日　「進むミサイル開発 北朝鮮にどう向き合う」
３月２６日　「論戦激化 与野党攻防の行方は」与野党８党での討論
４月２日　「超高齢社会 どうする私たちの介護」
４月９日　「▽米軍事攻撃 シリア情勢は？▽挑発繰り返す北朝鮮 米中首脳会談で何が…」
４月１６日　「核・ミサイル開発 どう向き合う 北朝鮮」
４月２３日　「与野党論戦 北朝鮮問題・“テロ等準備罪”」与野党５党での討論
４月３０日　休み
５月７日　「緊張続く北朝鮮情勢 事態打開の糸口はあるか」
５月１４日　「与野党に問う 北朝鮮・憲法・テロ等準備罪」与野党８党での討論
５月２１日　「“新型”ミサイル発射 対北朝鮮 国際社会はいま…」
通常国会は１月２０日に召集され、６月１８日に会期末を迎える。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供され、

　　　　米国の　支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

１ 対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法

　　　　ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8091.html

　　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

　　　　　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/21より抜粋・転載）
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１）強欲巨大資本の家来・安倍政治「真・三本の矢」は、戦争・弾圧・搾取だ　！

２）自公政治家・NHK等は誤魔化すが、「資本主義対民主主義」
が、現代政治の基本対立図式だ　！

３）戦争と搾取は、安倍政権を支配する、強欲巨大資本の基本戦略だ　！

４）対米隷属を約束した、戦争責任者が自民党の先祖であり、
安倍政権は、巨大資本の家来だ　！

５）巨大資本が民主主義を封殺する手段は、教育、洗脳、
弾圧、堕落、買収の五つである　！

６）改革者に対しては、人物破壊を試みるし、「共謀罪」を活用して弾圧を強めてくる　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）日曜討論・番組放送は、１９回あったが、与野党8党
による討論会は、４回にみであった　！

国政での与野党論戦が繰り広げられる舞台の中心が通常国会である。
年の前半に会期が設定されている。
この通常国会での審議を、国民の前に明らかにする上で、ＮＨＫが果たすべき役割は極めて大きい。
ＮＨＫが、政府広報放送局ではなく、公共放送の役割を担うと言うのなら、国会開会中は、よほどの事情がない限り、日曜討論を、政党討論の場として活用するべきである。

そして、政党討論の場合、従来、政党要件を満たす全政党に出演の機会が与えられてきた。
ところが、ＮＨＫがその運用を恣意的に変更した。野党の一部を出演させないことにした。

８）与野党5党による討論では、与党系が３党で、
野党系は民進と共産だけだ　！

２０１７年初から５月２１日までの放送で、与野党８党による討論が行われたのは、わずかに４回（番組放送は１９回）である。
４月３０日には番組そのものを休止した。政党討論が行われたのが７回（番組放送は１９回）である。番組放送は１９回あったが、その半分にも満たない。
１月８日放送は、与野党８党代表へのインタビューだが、時間配分に著しい傾斜がかけられている。
４月３０日の番組休止も意味不明である。

２０回の放送機会がありながら、与野党８党による論戦の場が提供されたのは、わずかに
４回だけなのだ。

９）安倍政権の家来・ＮＨＫは、自民党出演者には、
突出して長い発言機会を与える　！

与野党５党による討論では、与党系が自民、公明、維新の３党で、野党系は民進と共産だけだ。
政党比率が３対２である上、自民党出演者には、突出して長い発言機会が与えられる。
２０回の放送機会の１回が休止され、放送された、１９回のうちの９回が米国政治、日米関係、北朝鮮関係の討論である。

これらのテーマが重要でないとは言わないが、国政上の重要問題であるから、与野党代表者による討論を中心に番組を編成するべきなのだ。
その際、出演は、常に政党要件を満たしている、８党とするべきである。
２０回の放送機会がありながら、与野党８会派による討論を実施したのは、わずかに４回だけなのだ。この事実に、ＮＨＫの「偏向」（安倍政権の家来・広報部の立場）が、鮮明に示されている。

少なくとも放送の半分、２０１７年５月２１日までで言えば、１０回は、与野党８党による討論会とするべきである。

10）安倍政権の家来・広報部の立場の
　　ＮＨＫの「偏向」は明白だ　！

国会では２月１７日に安倍首相が、「自分や妻が関わっていたら、総理も議員も辞める」と発言し、その後に安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題等に深く関わっていた事実が明らかになった。

さらに、加計学園の新学部設立に関しても、「官邸の強い意向」によって学部新設の認可が下りた疑いが強まっている。
これらの重大問題をテレビ討論の場で、主権者に広く正しく、正確な情報を伝えるのが「公共放送」の責務である。こうした責務をまったく果たさない。

11）実態をみれば、ＮＨＫは、完全に安倍政権によって、
私物化されている　！

ＮＨＫは完全に安倍政権によって私物化されているのだ。
そして、ＮＨＫは市民がテレビを設置しただけで放送受信契約を締結しなければならないとする「放送法」の規定の上にあぐらをかいている。

「みなさまのＮＨＫ」という空虚な言葉の下での実態は、「あべさまのＮＨＫ」でしかない。
放送法を改定し、放送受信契約締結を完全な「任意制」に移行させるべきだ。
放送電波にスクランブルをかけて、受信契約を締結した市民だけが放送を受信できるようにすればいいのだ。主権者が、政権を奪還する場合、放送法の全面改正は、最優先の課題のひとつになる。

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。

ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�U　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：2014/11/26 16:37より抜粋・転載）

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。
これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』
安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』
＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍：『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』
安倍：『尖閣を断固守る　！中国に一歩も引かない！といったな、あれは嘘だ』
安倍：『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』
安倍：『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『自民党が、ゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』
安倍：『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』
安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』
安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』
安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』
安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8092.html

　　　政府の抗議と国連報告者からの反論は　？

　　　野党の主張は　？　隠れ自民党とは　？

�T　「共謀罪」法案を、国連特別報告者が懸念　！

　　　　　　安倍首相に書簡送る

（www.asahi.com：2017年5月20日18時05分より抜粋・転載）

朝日新聞：編集委員・豊秀一、杉浦幹治：

　5月１９日に衆院法務委員会で強行可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。

１８日付。書簡は「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と立法過程の問題にも言及している。

特集：「共謀罪」

「共謀罪」衆院委で採決を強行　自公維が賛成、可決

　内容については、�@法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意（しい）的な適用のおそれがある�A対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――などと指摘し、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」。

「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない」などと懸念を示した。

　　　　　◇

�U　「共謀罪」国連報告者に抗議＝政府

（www.jiji.com ：2017/05/22-20:09より抜粋・転載）

◆国連報告者が、共謀罪・法案に懸念を示す書簡を、
日本政府に送った　！

　菅義偉官房長官は、5月22日の記者会見で、国連のケナタッチ特別報告者が、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する法案に懸念を示す書簡を日本政府に送ったことについて、「直接説明する機会も与えず、公開書簡の形で一方的に出した。内容は明らかに不適切だ」と述べ、外務省を通じて抗議したことを明らかにした。

　書簡に対し、菅長官は「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する恣意（しい）的な運用がなされるということは全く当たらない」と反論した。

　一方、民進党の野田佳彦幹事長は、会見で「国連から懸念が示された。政府は、国際組織犯罪防止条約締結に『共謀罪』法案が必要かどうか、国連とよく協議する必要がある」と指摘した。

共産党の小池晃書記局長も会見で「国際問題になりつつあると言っても過言ではない」と述べた。（2017/05/22-20:09）


�V　「抗議中身ない」国連報告者が反論　

　　　　「共謀罪」懸念書簡

（news.yahoo.co.jp：2017年5/23(火) 12:07配信より抜粋・転載）

朝日新聞：

「抗議中身ない」国連報告者が反論　！「共謀罪」懸念書簡

ジョセフ・カナタチ氏＝国連のホームページから

　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案は２３日の衆院本会議で可決される見通しだ。国連特別報告者が２度にわたって懸念を表明するなど、法案への疑問は尽きず、参院での議論に期待する声もあがっている。

　法案をめぐり、国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）と政府が激しいやりとりを交わしている。

　カナタチ氏は１８日付で安倍晋三首相宛てに書簡を送付。法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘すると、政府は２２日、「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。内容は不適切」と抗議した。

　これに対し、民進党は２３日、カナタチ氏の２２日付の反論文を入手し配布。文書の中でカナタチ氏は「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論。自身の書簡は「完全に適切」と述べた上で、「日本政府は実質的な反論を送付できていない。

これだけ拙速に、深刻な欠陥のある法案を押し通すことを絶対に正当化できない」と指摘した。

　政府は国連の国際組織犯罪防止条約に加わるのに「共謀罪」が必要としてきた。外務省の宮本新吾国際安全・治安対策協力室長は文書について「我々に文書で提出されたとは承知していない」と述べた。（後藤遼太）

（参考資料）

�T　共謀罪「国連から異論を突きつけられている」

　　　　　大串政調会長

（www.minshin.or.jp： 2017年5月23日より抜粋・転載）

　大串博志政務調査会長は２３日午前、定例記者会見を国会内で開き、

（１）共謀罪法案（２）加計学園の特区認定（３）天皇退位の問題――等について発言した。

　共謀罪法案については、「政府は『国連に採択された条約を締結するためには共謀罪は必要だ』と言ってきたが、その国連の方から安倍総理に書簡を送っていた。『共謀罪は広範な適用範囲によって、プライバシーと表現の自由の制限につながる可能性がある』という懸念だ。

こういう恐れが払しょくされない中で、強行採決し、本会議でゴリ押しして法案を通していこうという政府の態度はあってはならない。もともと国連の活動と日本政府の活動を整合させるためにやっているのに、国連から異論を突きつけられている。いかに政府の説明が怪しいかは明らかだ」と指摘した。

　加計学園の特区認定については、「文科省大臣は、わずか数名の省内調査で『文書が見つからなかった』と発言しているが、極めてお粗末な調査で蓋をしようとしているように見える。
この問題は『総理に近しい人間に忖度（そんたく）が働いて、一般人より有利な取り扱いが行われたのではないか』という国民の疑念を払しょくするところにある。政府にはさらなる説明責任を求めていきたい」と強調した。

　天皇退位の問題については、「『女性宮家の問題は付帯決議の確定をしていくべき』『これが先例となり特例だけではないと確認していく必要がある』『３年以内という施行時期は長いのではないか』『行政・政治側に都合のいい時期になっていないか』――等の声が党内の会議でたくさん出た。これらも含めて党内の意見をまとめていく」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 民進党広報局

�U　「共謀罪」の人権制約に懸念

　　　　　国連特別報告者　安倍首相に書簡送付

（www.jcp.or.jp：2017年5月21日より抜粋・転載）

　国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏は、5月18日、「共謀罪」法案について、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を
安倍晋三首相あてに送付しました。

　ケナタッチ氏は、書簡で、「共謀罪」法案は他の法律と組み合わせて幅広い適用が行われる可能性があり、「プライバシーの権利やその他の基本的な国民の自由の行使に深刻な影響を及ぼす」と指摘しました。

　特に、共謀罪の成立要件とされる「計画」と「準備行為」の定義が漠然としていることや、対象となる犯罪に明らかにテロや組織犯罪とは無関係な犯罪が含まれているといった問題点をあげ、どんな行為が処罰の対象になるか非常に幅広く解釈されるおそれがあり、刑法の原則として求められる「明確性」に適合していないとしています。

　また、▽共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない▽監視活動に対する令状主義の強化も予定されていないようだ―といった問題点も指摘しました。

　特別報告者は、特定の問題を調査・報告するために国連の人権理事会が任命する独立の専門家。ケナタッチ氏はＩＴ法の専門家で、２０１５年にプライバシー権に関する特別報告者に任命されました。


�V　無意味な自公維、共謀罪・「修正案」

社民党の又市征治幹事長は１６日の記者会見で、自公維３党が取り調べの可視化とＧＰＳ捜査の制度化を検討することを付則に盛り込むなどする「共謀罪」新設法案修正で合意したことについて「あんなものは修正にも全く当たらない。事実上、維新の会というものは、自民党の別動隊であるというのは国民の中にはっきりしてきたのではないか」と指摘した。

（社会新報２０１７年５月２４日号より）

�W　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

＊　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

　　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

　　　　　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8093.html

自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

『報ステ』：ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

違憲を合憲と言い張る自公･維新等は、ペテン師集団　？

　　　共謀罪・森友事案・加計事案等もウソだらけ　？

国民は、勉強し、賢明にならない

　　　　と戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜　！

（lite-ra.com：2017.05.23より抜粋・転載）

◆自民・公明・維新、戦後最悪の言論弾圧法案を強行採決狙い　！

リテラ：国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書！「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに

　きょう23日午後にも衆院本会議で強行採決される見通しの「共謀罪」法案。その後、参院での審議にはいるが、政府・与党は、数の力で押し切り、この戦後最悪の言論弾圧法案を、会期中の成立に持ち込む目算だ。

　そんななか、ついに国際社会からも、日本の共謀罪法案とこれを強行する安倍政権に対する強い懸念が出され始めた。

　5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏（マルタ大学教授）が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、安倍首相宛てに送付したのである。ケナタッチ氏は、マルタ出身のIT法の専門家。一昨年より国連人権理事会によりプライバシー権に関する特別報告者に任命されている。

　国連の特別報告者が、直々に日本の首相へ書簡を送った意味は非常に重い。というのも、安倍首相は「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ、東京五輪を開催できない」などと言って、共謀罪の理由を国連条約締結のために必須であると説明してきたが、これが真っ赤なウソであることが、他ならぬ国連特別報告者に暴露されたからだ。

　書簡は国連のホームページで公開されている。タイトルは“Mandate of the Special Rapporteur on the right to privacy”（プライバシー権に関する特別報告者の命令）。ケナタッチ氏は〈人権理事会の決議28/16に従い、プライバシー権の特別報告者の権限において〉この書簡を安倍首相に送るとして、英語でこのように書いている。

〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利と表現の自由の不当な制限につながる可能性がある〉
〈同法案は、国内法を「越境的組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに努める国際社会を支える目的で提出されたという。だが、この追加立法の適切性と必要性について数々の疑問がある。

　政府は、この新法案によって捜査対象となるのが「テロ集団を含む組織的犯罪集団」との現実的関与が予期される犯罪に限定されると主張している。だが、何が「組織的犯罪集団」に当たるかの定義は漠然で、明白にテロ組織に限定されているわけではない〉

◆共謀罪・国連・安倍内閣編集部・菅義偉官房長官

◆国連特別報告者が「恣意的に適用される危険性」に深刻な懸念

　すでに国内の専門家からは、共謀罪がテロ対策等の国際条約の批准条件ではないという事実が指摘されていたが、国連の特別報告者もその安倍政権の欺瞞を冷静に指摘しているのだ。

　書簡では、ほかにもこの共謀罪に対する懸念・疑問点が極めて論理的に示されている。たとえば、共謀の対象となる277種の犯罪のうち、森林法や文化保護法、著作権法など〈組織犯罪やテロとまったく無関係であるようにしか見えない〉法律についても共謀罪が適用されてしまうこと。捜査のなかで犯罪立証のため、起訴前の監視の激化が予想されること。

そして、〈「組織的犯罪集団」の定義における漠然性が、たとえば国益に反するとみなされたNGOへの監視を合法化する機会を生み出すと主張されている〉とも踏み込んでいる。

　つまり、共謀罪が政府の恣意的運用による一般市民への不当な監視活動を正当化すると、国連の特別報告者も認めているのだ。ケナタッチ氏は、共謀罪が導く看過できない人権侵害を強く憂慮している。
　
〈提案された法案は、広範に適用されうることから、他の法律と組み合わせることで、プラバシー権やその他基本的な人々の自由権の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されている。とくに、私が懸念しているのは、この立法において何を「計画」や「準備行為」とするのかという定義が漠然であり、そして（法案の）別表にテロ及び組織犯罪とは明白に無関係な広範すぎる犯罪が含まれていることから、恣意的に適用される危険性である〉

〈法的明確性の原則は、法律のなかにおいて、刑事責任が明確で緻密な規定によって限定されねばならないと求めており、不当な禁止行為の範囲拡大なしに、どのような行為がその法律の範疇であるかを合理的にわかるよう保証する。現在の「共謀罪法案」は、漠然で主観的な概念が極めて広範に解釈される可能性があり、法的不確定性を招くことから、この原則に一致しているようには見えない〉

〈プライバシー権は、この法律が広範に適用されうることによってとりわけ影響を被るように見える。さらに懸念されるのは、法案成立のために立法過程や手順が拙速になっているとの指摘から、人権に有害な影響を与える可能性だ。この極めて重要な問題について、より広い公共的議論が不当に制限されている〉

◆安倍官邸は国連を批判、まるでリットン調査団を

拒否した戦前日本と同類　！

　こうした指摘は極めて重要だろう。国民のプライバシー権や思想の自由などがこの法案で否定され、憲法が保障するはずの「通信の秘密」も骨抜きになるのはもちろん、周知のとおり、共謀罪の審議過程では、担当大臣の金田勝年法相が答弁不能の醜態をなんどもさらけだし、政府も説明を二点三転した。

それは、逆説的に法案の目的から対象までが時の権力の解釈次第でなんでもありになるという、おおよそ近代法とは思えない欠陥法案であること意味しているが、一方で、こうして政府が説明責任を放棄したことにより、国民にこの法案の意味するところが伝わらず、国連特別報告者が指摘する「より広い公共的議論」は皆無だった。

　逆に言えば、安倍政権がここまで成立を急くのは、「国民が共謀罪の危険性をよくわかっていないうちに通してしまおう」という魂胆があるからに他ならない。あまりに国民軽視としか言いようがないが、しかもこの悪法によって制限される国民の諸権利は、成立後には二度と戻ってこないという悪夢のような状況にある。何度でもいうが、国連の懸念は、この安倍政権のやり方が国際社会から見てもいかに異常であるかを証明するものなのだ。

◆国連特別連報告者から送られた書簡さえも、まったく
聞く耳を持たず、撥ね付ける　！

　ところが安倍政権は、この国連特別連報告者から送られた書簡さえも、まったく聞く耳を持たず、撥ね付けるつもりらしい。菅義偉官房長官は、昨日の会見で、書簡について「不適切なものであり、強く抗議を行っている」「政府や外務省が直接説明する機会はない。公開書簡で一方的に発出した」などとうそぶき、国連との“徹底抗戦”の構えまでみせた。

　するとケナタッチ氏は、今日の東京新聞朝刊で菅官房長官に猛反論。同紙の取材に対し、日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と鋭く批判した。ケナタッチ氏によれば、菅官房長官の言う「強い抗議」は、19日午後にあったが、それはたったの約1ページ余りの文書にすぎず、「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」という。つまり、安倍政権は完全に説明を放棄し、国連にまで矛を向けているのだ。

◆国際社会の懸念を無視し、暴走を続けているのは、
安倍政権も、北朝鮮・金委員長と同じだ　！

　ネットでは安倍政権のこうした姿勢に「まるでリットン調査団の報告書を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本」などというツッコミもされているが、このままでは、この「平成の治安維持法」が強行されてしまうだけでなく、日本が国際社会から孤立してしまうのは火を見るより明らかだろう。

　安倍首相は21日の北朝鮮によるミサイル発射実験に対して「世界に対する挑戦」と凄んだ。
しかし、国際社会の懸念を無視し、暴走を続けているのは、安倍政権も同じだ。
共謀罪を廃案にするため、最後まで徹底して反対の声を上げ続けるのはもちろん、一刻も早く、この暴走政権を国民の手で終わらせなければならない。（編集部）

（参考資料）

�T　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8094.html

戦時中、独裁権力から、獄死させられた、

　　　初代会長等に違背・裏切りも平気な公明党　？

戦争・弱肉強食・金権腐敗・対米隷属・違憲右翼・ペテン師の

　自民党権力に従属、自民党と同類、今だけ・金だけ・自分だけに大変質　？

�T　公明党さん、共謀罪法案を提出させないで　！

（chikyuza.net：2017年 2月 21日より抜粋・転載）

杉原浩司：2.22党本部申し入れ：

＜杉原浩司（すぎはらこうじ）：「秘密保護法」廃止へ！実行委員会＞

市民運動のみならず、すべての市民にとっての重大な脅威になりかねない
「共謀罪」法案の国会提出をやめさせるために、22日午後、鍵を握る公明
党の本部に緊急の申し入れを行います。お誘い合わせてご参加ください！

明日21日の国会議員会館前行動と議員要請にもぜひご参加ください。
———————————
★公明党さん、話し合うことが罪になる
「共謀罪」法案を国会提出させないで　！

2.22 党本部申し入れ
金田勝年法相が国会審議でボロボロになっているにも関わらず、安倍自
公政権は3月7日に共謀罪法案（「テロ等準備罪法案」）を閣議決定し、10
日に国会提出する方針を固めたと報じられています。

かつて、治安維持法によって、公明党の支持母体である創価学会の指導
者（牧口常三郎・初代会長）が獄死に追い込まれました。思想や言論、宗
教の自由さえ脅かしかねない稀代の悪法に、公明党は沈黙すべきではあり
ません。通常行われる与党の政策協議すら放棄したまま、無用かつ危険な
法律を通すことに加担すべきではありません。

公明党幹部が「日程的には既に相当厳しい」と不満を漏らし、井上義久
幹事長が17日の記者会見で、「（法案を）出す出さないを含めてこれから
政府・与党で協議する」と述べたことが報じられています。公明党がこうした不満や批判を持っているならば、今こそ党の存在を賭けて、共謀罪法案の提出に「待った」をかけるべきです。

公明党本部に直接出向いて、「現代版の治安維持法」の提出をやめてほしいと市民の意思を伝えたいと思います。要請書を提出したうえで、党本部前でエールを送るアピール行動も行います。緊急ですが、一人でも多くの皆さんに集まっていただきたいと思います。
「共謀罪」来月7日閣議決定へ、政府方針固める（2月17日、TBS News i）

�U「共謀罪」推進の公明党批判＝共産党幹部

（www.jiji.com ：2017年4月3日 より抜粋・転載）

　共産党の小池晃書記局長は、4月3日の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を改めて政府が提出した組織犯罪処罰法改正案を「現代版治安維持法だ」と断じた上で、公明党の支持母体である創価学会が、治安維持法に基づき弾圧された歴史を引き合いに、同改正案の６日審議入りを容認した公明党を厳しく批判した。

　創価学会の牧口常三郎初代会長は、治安維持法違反などの容疑で逮捕され、１９４４年に獄中で死去している。小池氏は、会見で「治安維持法の下で創価学会の初代、２代目の責任者が投獄され、初代会長は獄死したという歴史をどう受け止めているのか」と語った。（2017/04/03-18:39）

（参考資料）

�T　牧口会長・戸田理事長等への戦時中・軍部権力による法難

�@　地元有力者や政治家からの迫害

牧口には、“教育にかかわりのない者が権力にものをいわせて教育に口を出すべきではない”という、一貫した強い信念があった。大物政治家は、前々から、それが面白くなかったようだ。そこで、地元有力者の意向を聞き入れ、牧口を左遷する。権力におもねらず、信念を貫こうとすれば、迫害という嵐が競い起こる。それに負けぬ強さを持つことこそ、改革者の条件である。

�A　創価教育学会への国家権力からの迫害

創価教育学会の神社参拝拒否、神札の奉祀拒否の態度が、治安当局・特高刑事から監視されるようになった。起訴状によれば、牧口会長は、治安維持法違反と神宮に対する不敬罪で起訴されたことが記述されている。

国家神道を宗教の正邪のうえから謗法として戒め、勇猛果敢に折伏を進める創価教育学会を、戦時中の当局が看過するはずがなかったのである。戦時下にあっても、学会は折伏を展開し、入信に際しては神札などの謗法払いを厳格に行っていた。そして、中国等への侵略戦争に反対し、国家神道を根本にした政府のあり方は間違いであることを主張して譲らなかったのである。

当時、学会は、会員数3000人ほどの、まだ小さな教団にすぎなった。しかし、当局は、牧口常三郎が、国家、社会の建設のために「教育改造」を掲げ、その根本的な方途が日蓮大聖人の仏法にあるとしていることに、警戒心を強めていったようだ。軍国主義政府に、創価教育学会を襲った。学会の、あの神札の拒否が、弾圧を決定的なものにしたのである。

7月6日、牧口常三郎、戸田城聖らが逮捕され、翌年3月までには、学会の検挙者は21名にのぼった。
牧口はこの逮捕を、国家諫暁の好機であるととらえていた。
取り調べの場は、さながら折伏、弘法の観を呈した。

�B日蓮正宗総本山は保身のため
牧口会長を「信徒除名処分」！

戦時中、日蓮正宗・僧侶・小笠原慈聞（おがさわらじもん）は、自らが宗門の権限を握ろうとする策謀実現のために、宗門の維新を断行せよと、軍国主義・国家権力を楯にして、宗務院当局弾劾の叫びをあげていた。小笠原慈聞一派は、「不敬罪」で、大石寺を警視庁へ訴えていた。

この「小笠原慈聞の告訴」が創価教育学会への弾圧・投獄の発端となった。
日蓮正宗首脳は、昭和18（1943）年6月、ついに神札受諾を公的に徹底する方針を固め、それに頑強に抵抗していた牧口会長と創価教育学会幹部を大石寺に呼び、当時の法主・日恭の立会いのもと、創価教育学会も神札を祀るように命じた。牧口会長はその受諾は、日蓮大聖人の仏法に背くものであると考えて、「神札は、絶対に受けません」と厳然と拒否した。

一方、日蓮正宗・宗務院は、弾圧を恐れ、国家神道に迎合し、御書の発行を禁止したり、勤行の御観念文を、天照大神を異様に尊崇したり、「皇国守護」の文言を入れる、など改変したりした。

牧口会長は、逮捕される一週間前、再度総本山・大石寺へ行って、教義改変の方針を変更するように厳重に抗議したが、総本山は聞きいれず、弾圧から身を守るため、逆に牧口を「登山停止」「信徒除名処分」にした。

�C過酷な獄中でも国家神道・侵略戦争の誤り
を正した、牧口会長等の信念　！

戦時中の獄中は、冬でも暖房・冬用の布団の差し入れを許されず、指も凍傷にかかるほど、極寒であった。冷蔵庫の中での生活のように寒かった。食事は、コウリャンの混じったご飯と塩水のような味噌汁・タクアン程度の粗食であった。　

そのような過酷な獄中で、70代の高齢の牧口常三郎は、いささかも節を曲げることなく、堂々と国家神道の誤りを正した。そして、昭和19年11月18日、73歳で、巣鴨の東京拘置所で獄死したのである。

粗食で痩せ細った、戸田城聖は、獄中で看守等から4回激しい暴行を受けた。ある時は、狂気の看守から、麻縄をムチにして、背中を二十数回もなぐられた。

牧口の殉教、そして、牧口同様戦時下の過酷な環境・食事状況で、戸田の2年間に及ぶ不退転の獄中生活は、信教の自由のための権力との壮絶な戦いであり、創価学会が、日蓮大聖人の仏法の正法正義を守り抜いた永遠不滅の刻印となった。

�U　戸田第二代会長の苦悩：

　　　　獰猛・狡猾・甘美な権力の魔性に全員負けるだろう　！

創価学会本部における、文化部員の任命式で、戸田会長が、「今日、ここのいるのは、わが愛弟子たちである。しかし、“ほとんど全員が退転する”だろう。獅子は千尋の谷に子を突き落とし、這い上がらせて訓練をする。ここにいる皆も、千尋の谷に落とさざるを得ないのだ。だが、“ほとんどの者が二度と這い上がれない”だろう。
それを思うと、私は余りの辛さに――涙がこぼれるのだ」と述べています。

戦時中、牧口会長を獄死させた政治権力への怒り。いまだ誰も果たしたことのない、日蓮仏法の「立正安国」「王仏冥合」という見果てぬ夢の実現。時期は来た。打つべき手は打った。
だが、「権力には魔性が棲んでいる。ここに居並び、これから政界に送り出さねばならぬ弟子たちの、誰一人として気づかぬほどの獰猛で狡猾で、甘美な魔性が」と記述されています。

�V　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

１）一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の紛争、実は、自民党が仕組んだ分断工作）の黒幕は、自民党・ＣＩＡだった　！

池田第三代会長辞任させらる：昭和54（1979）年4月。
宗門の権威（黒幕は、山崎正友弁護士・元副理事長、更に奥の幕は、に自民党・CIA）に
屈服した首脳の真相を、池田氏は、20年後に漸く、公表できた。

２）　公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）

�W　　1998年後、自民党権力に迎合・屈服した公明党

魚住昭氏の主張：

（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている。

�X　「公明党に失望」平和学の世界的権威

　　　　　ガルトゥング博士が批判　！

（bylines.news.yahoo.co.jp/：2015年9月4日より抜粋・転載）

「正直なところ、公明党にはがっかりしている。『平和の党』を名乗っていた公明党は、
今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」

先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。

ノルウェー出身のガルトゥング博士は、1957年からこれまでに100以上の国家間、宗教間紛争を調停した経験を持ち、オスロ国際平和研究所など多くの平和研究機関設立に貢献、紛争解決の手法としてトランセンド理論（超越法）を発案し、1987年にもう一つのノーベル賞と言われる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞するなど、平和学の世界的な権威。

これまでに発表した平和に関する文献は共著を含み1600以上、著書は160を数え、「平和学の父」として名高い。

☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす　！

ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。

☆安保法案反対の「創価大学・創価女子短期大学関係者
有志の会」を全面的に支持する　！

☆安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある　！

☆池田会長の共著のある、デイビット・クリーガー会長、
ホセ・Ｖ・アブエバ博士らも安保法制に反対　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8095.html

　　　　テロの深層・真相は　？　　　英議会、ＩＳＩＳ空爆を承認　！

米国がイスラム国もアルカイダも「育てた」説　！

多国籍企業・軍産複合体は、

　　　ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする　！

（www3.nhk.or.jp：2017年5月23日 21時01分より抜粋・転載）

イギリス中部のマンチェスターで、5月22日、アメリカの人気歌手がコンサートを開いていた会場の付近で爆発が起き、子どもを含む２２人が死亡し、５９人がけがをしました。
メイ首相は、緊急の治安対策会議のあと、事件は自爆テロだとの見方を示したうえで、捜査に全力を挙げる考えを示しました。

イギリス中部のマンチェスターで、２２日午後１０時半ごろ（日本時間の２３日午前６時半ごろ）、アメリカの人気歌手、アリアナ・グランデさんがコンサートを開いていた会場の付近で、大きな爆発がありました。警察は、この爆発でコンサートに訪れていた子どもや若者を含む２２人が死亡、５９人がけがをしたと発表したうえで、容疑者の男もその場で死亡したことを明らかにしました。

メイ首相は、5月23日、緊急の治安対策会議を開いたあと、声明を読み上げ、「男が身につけていた爆発物を爆発させた」として、自爆テロだったという見方を示したうえで、「容疑者は特定できていて、これまでのところ単独の犯行と見ているが、背後に何らかの組織が関わっているかどうかなどを捜査している」と述べ、すでに容疑者を特定し背後関係を捜査していることを明らかにしました。

そのうえで「事件はイギリスで起きた最悪のテロ事件の１つで、コンサート会場に集う子どもや若者を狙った冷酷で卑劣な行為だ」と非難し、テロに屈しない姿勢を強調しました。

一方、捜査当局は、およそ４００人を動員して大規模な捜査を進めており、これまでに事件に関わった疑いでマンチェスター南部で２３歳の男１人を拘束したことを明らかにしました。

イギリスで自爆テロ事件が起きたのは、２００５年７月にロンドンで地下鉄やバスが爆破され市民５２人が死亡した同時多発テロ事件以来で、強い衝撃が広がっています。外務省の邦人テロ対策室によりますと、これまでのところ日本人が被害に遭ったという情報はなく、引き続き確認を進めているということです。

◆コンサート会場入り口でチェックも

イギリスの新聞、デイリー・メールによりますと、マンチェスターのコンサート会場では、入り口で危険物などが持ち込まれないかどうかを調べる検査が行われていました。しかし、会場にいた女性の話として、「入場の際、かばんの検査があったが、誰もがコートの下に危険物を隠し持って中に入れる状態だった」と伝えていて、詳細な検査ではなかったとしています。

一方で、今回の爆発はコンサートが終了したあとホールの外で起きたとされていて、警備の難しさを指摘する声もあります。

◆エリザベス女王が哀悼の意

イギリスのエリザベス女王は２３日、マンチェスターで起きたテロ事件について声明を発表し、「コンサートを楽しんでいただけの多くの人たちが犠牲となった今回の事件に、イギリス国民は皆、ショックを受けています」として、犠牲者とその家族に哀悼の意を示しました。そのうえで、「この野蛮な行為を前にしても、マンチェスターの人々が助け合いいたわり合いながら、過ごしていることをたたえたいと思います」として、マンチェスターの市民に寄り添う姿勢を見せました。

◆ＥＵの反応

事件を受けて、フランスのマクロン大統領は２３日、声明を発表し、「恐怖と悲しみを覚える」として、犠牲者を哀悼し、イギリス国民との連帯を表明しました。そのうえで、地元の警察が自爆テロ事件と見て捜査を進めていることを念頭に、「イギリス政府とともにテロとの戦いを続けていく」としています。

ドイツのメルケル首相は声明を出し、「多くの死傷者を出すために、楽しいコンサートの会場を狙ったことは理解できない」と述べ、事件に巻き込まれた人たちに哀悼の意を示しました。そのうえで「このような卑劣な事件を企て、実行する者らに対し、ドイツは、イギリスの友人らとともに戦う決意を強くしている」と述べ、イギリスとの連帯の気持ちを表明しました。

事件を受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の本部では一夜明けた２３日朝から半旗が掲げられています。ＥＵのユンケル委員長は声明を発表し、イギリス国民に哀悼の意を示したうえで、「テロは楽しいひとときに恐怖を植えつけ、若者や家族を引き裂くことを狙ったものだ」として強く非難しました。そして「今回の攻撃は、卑劣な行為を行う者を協力して打ち倒そうという、われわれの決意を強めるだけだ」として、今後、テロ対策で一層の連携を図る考えを示しました。

◆トランプ大統領「テロリストを永遠に排除」

アメリカのトランプ大統領は、訪問先のパレスチナ暫定自治区で、アッバス議長との会談のあと、「このテロ攻撃による被害を受けた人たちに深い哀悼の意を示したい。私たちはイギリスの人々とともにある」と述べました。そのうえで「罪のない多くの人々が殺害されてしまった。テロリストや過激派、そして彼らを支援する者たちを、私たちの社会から永遠に排除しなければならない」と述べ、テロの根絶を訴えました。

ロシアの大統領府は、プーチン大統領がメイ首相にメッセージを送り、哀悼の意を伝えたことを明らかにしました。そのうえで「冒とく的で非人間的な犯罪を断固として非難する。ロシアはイギリスとテロ対策で協力を強化する用意がある」として、テロとの戦いでの協力を呼びかけたとしています。

イギリスのテロ対策は ?

イギリスでは、２００１年にアメリカで起きた同時多発テロ事件や、２００５年のロンドンの同時テロ事件以降、テロ対策を強化してきました。政府のテロ対策は「ＣＯＮＴＥＳＴ」＝「戦い」と呼ばれ、テロ事件が起きた際の対応に加え、テロの背景にあるイスラム過激派などの思想が広がることを防ぐための対策に力点が置かれています。

政府は、教育機関や刑務所、宗教関連のＮＧＯ、慈善団体などの内部や、インターネットを通じて過激な思想が広まることを警戒しており、関係機関と連携しながら監視を強めてきました。ただ、こうした取り組みがかえって社会の分断や反発を招き、孤立した若者たちが過激思想に染まるのを助長しているという批判も上がっています。

またイギリスでは、テロ対策を理由に自由や人権をどこまで制限できるかという議論も続いています。政府は、２００５年の同時多発テロ事件の翌年、テロの容疑者を起訴しないまま拘束できる期間を９０日に延長しようとしましたが議会で否決され、拘束期間を４週間に修正することを余儀なくされました。

その後、人権への配慮を求める声の高まりを受け、２０１２年に成立した法律ではその期間がさらに２週間に短縮されています。

（参考資料）

�T　イスラム国（ISIS）空爆参加国・非参加国のまとめ　！

（matome.naver.jp：2014年10月04日より抜粋・転載）

日本でも集団的自衛権が閣議決定され、海外派兵や戦争への緊張も高まってます。時系列でおおまかにまとめてみました。　（2013・10・４時点までのネットニュースでの情報） 更新日: 2014年10月04日

【米大統領「イスラム国を壊滅させる」　有志連合発足へ】

オバマ氏はＮＡＴＯ首脳会議の合間を縫って、キャメロン英首相やオランド仏大統領、
トルコのエルドアン大統領、ヨルダンのアブドラ国王らと相次いで会談し、イスラム国との戦いで協力を求めた。有志連合の中核は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、
オーストラリア、トルコ、イタリア、ポーランド、デンマーク
の10カ国となる見通しだ。２０１４年９月２２日

【イギリス政府、初空爆】

イギリスが、イラクで「イスラム国」へ初めての空爆を行った。イギリス政府は３０日、空軍機２機がイラク北西部で空爆を行い、イスラム過激派組織「イスラム国」の陣地１か所と武装トラック１台を破壊したと発表した。http://www.gekiyaku.com/archives/41119693.html：2014年10月3日

◆英議会、ＩＳＩＳ空爆を承認　支持５０カ国超に

オバマ米大統領が今月１０日にイスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の壊滅を目指して広範な連合を主導すると演説して以来、戦いへの支持を表明した国が２７日までに５０カ国を超えた。英国、ベルギー、デンマークの３カ国はこのほど、イラク政府と米国のＩＳＩＳに対する軍事作戦を支援するため、イラクへの戦闘機の派遣を決めた。

英議会は２６日、米国が主導するＩＳＩＳに対する空爆への参加を圧倒的多数で承認した。採決に先立ちキャメロン首相は、ＩＳＩＳを世界に類を見ない残酷さで、資金力があり高度に組織化された勢力と表現し、世界はそれを包囲する責任があると述べた。

またキャメロン首相は「このテロ組織は、英国や英国民を攻撃する意志を表明し、すでにそれを証明済みであり、このまま放置すれば、地中海沿岸や隣接する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国でこのテロ組織と向き合うことになる」と付け加えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140927-35054358-cnn-int
イスラム国空爆　不参加・支持しない国：2014年9月20 日

�U　米国がイスラム国もアルカイダも「育てた」説　！

（nuzzel.com/： 2015年02月02日より抜粋･転載）

アメリカの新たな中東戦略は「地元民を訓練してイスラム国と戦わせる」というものだ。これまで同じやり方でアルカイダやイスラム国を育ててしまったにもかかわらず、その新戦略が再び「第３のビン・ラディン」を生み出すのは必至　？

「２０１２年２月、アメリカのニュースサイト『ワールド・ネット・デイリー』は、アメリカがトルコとヨルダン北部の訓練基地でシリアの反政府武装勢力を訓練している、と伝えています。このとき、アメリカ特殊部隊が特訓していたのがテロ組織『イラクとシャームのイスラム国』。そう、現在のイスラム国なのです」

つまり、そもそもイスラム国を育て上げたのは、アメリカであり、彼らの非常に高い戦闘能力もアメリカ特殊部隊によって鍛え上げられたものなのだ。
イスラム国は、アメリカの期待どおり、シリア政府を相手に大暴れする。イラクに渡ると、クルド人自治区の油田を奪取。原油密売で多額の活動資金を得た。その間、「育ての親」であるアメリカを「敵」と見なす組織へと変貌する。

さらに、スンニ派住民の支持を受け、首都バグダッドに進撃開始。イラク軍はこの攻撃で瓦解して逃走。イラク軍の装備は、すべてイスラム国のものになったという…。
強大化したイスラム国は、自らのルーツであるアルカイダをも脅かす組織に成長。昨年からは、両者の間で「覇権争い」が激化し、追い詰められたアルカイダがパリで週刊紙銃撃事件を起こして存在感を示すと、今度は、イスラム国が、日本人人質事件を起こしたのだ。

しかし、アメリカが極秘裏に訓練した「地元民の組織」が、後に「アメリカの敵」
に変貌したケースは、何もイスラム国が初めてではない。
１９８０年代、アフガニスタンで戦っていた元傭兵の高部正樹氏が語る。

「自分がアフガンで戦っていた頃、アメリカは対ソ連戦のために、地元の武装勢力に肩入れをしました。その中から実力者として頭角を現したのが、ビン・ラディンだったのです」
そして２００１年、アルカイダが９・１１テロを引き起こしたのは、ご存じのとおりだ。

そんな手痛い経験をしていたのにもかかわらず、その約１０年後にアメリカは、「第２のアルカイダ」といえるイスラム国を育ててしまったのだ。
凶暴なテロリストを倒すために育てた“手駒”が、次の新たな敵となる…。まさに「テロ組織の輪廻（りんね）転生」としか言いようのない無限ループを、アメリカはまた生みだそうとしているのだ。（取材／小峯隆生）

◆「イスラム国（IS)」はテロ組織　？

（thefact.jp/2014/233/より抜粋・転載）

「イスラム国（IS、ISIS）」は、「イスラム教スンニ派に属する過激武装組織である」という見方がいまだに一般的です。
昨年のパリ同時多発テロなど世界各地でテロ事件を起こしている「イスラム国（IS、ISIS）」と9.11同時テロを起こした「アルカイダ」を似たような組織だと考える人は多くいます。

しかし、「イスラム国（IS、ISIS）」は、「アルカイダ」などの、従来のイスラム過激派組織とは全く異なる組織です。

�V　軍産複合体は、ペテンの戦争
・戦争脅威でボロ儲けする　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：

アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8096.html

　　　‥だがそのツケも出始めて （第54回）

金正恩氏の「処刑要員」までが逃げ出し始めた

　　　北朝鮮に送還されたレストラン従業員

「同僚は支配人に騙され連れて行かれた」

金正恩氏の「処刑部隊」も相次ぐ脱北事件でメンツ丸つぶれ　！

（matome.naver.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、真相は隠蔽・誤魔化す。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　

家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か

−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約１万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　

薬品会社勤務

■ぜいたくな暮らしを楽しむ北朝鮮の上流階級、

米紙が報道　！

■北朝鮮の影のナンバー2　金正恩実妹が

権力掌握の可能性は 　？

■金正恩氏「最高の首位に推挙」

■３０代の指導者、激変に伴う体制不安を回避　

「老・壮・青」のバランス人事　金永南氏は政治局とどまる

■金第1書記妹、幹部入りせず

＝影響力拡大も―北朝鮮党大会

■北朝鮮が金第1書記肝いり施設公開　党大会控え

■北朝鮮、今日、党大会“正恩体制”アピールか　？

■北核実験場、活動は「低水準」　米大学の衛星分析サイト

■脱北支援者「惨殺事件」が発生…北朝鮮国境に謀略渦巻く

■「金正恩ポスター」をトイレットペーパー化する北朝鮮大衆

■北朝鮮の新たな核実験懸念＝来月の労働党大会前に−米国高官

■北朝鮮、３６年ぶりの労働党大会開催の狙い　！

以上は前53回投稿済みです。以下はその続きです。

■金正恩氏の「処刑要員」までが逃げ出し始めた

3月末、北朝鮮の秘密警察「国家安全保衛部（保衛部）」の要員と貿易関係者が集団脱北していたと米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。貿易関係者の方は、5歳の男の子を含む2家族10人。旅行や親戚訪問を理由にして、まずは家族を中国に送り出した。

そのうえで、自分たちも貿易の仕事という名目で出国し中国で合流してから韓国大使館に助けを求めた。しかし、大使館側が保護を断っている状態で、彼らは中国南部の某所で身を隠しながら、韓国入国の機会を待っているという。
出典：金正恩氏の「処刑要員」までが逃げ出し始めた

脱北の動機は、制裁の影響で貿易の業績が悪化し、上納金の資金繰りに苦しめられたことだという。制裁による経済的な理由、そして合法的に北朝鮮を出国できる身分という点では、北朝鮮レストラン集団脱北事件と共通する点がある。一方、保衛部要員の脱北の動機は明らかになっていない。

あくまでも筆者の推測だが、ここでも制裁が関連していると思われる。住民を監視し統治するのが保衛部の役割だが、最近ではビジネスに参入している。制裁の余波で、上納金集めがままならい、もしくは展望を見いだせないことから、脱北を選んだことは十分にあり得るだろう。
出典：金正恩氏の「処刑要員」までが逃げ出し始めた

保衛部は、金正恩第1書記に最も忠誠心を持ち、金正恩式「恐怖政治」の実行部隊として、これまでも数々の大物幹部を粛清・処刑に追いこんだ。北朝鮮の全国民に対する影響力は絶大で、法的手続きなしで逮捕し、政治犯収容所に入れたり、死刑に処することができるなど強力な権限を持つ。北朝鮮における人権侵害の総本山であり、今もなお人権侵害を拡大再生産しているのだ。

出典：金正恩氏の「処刑要員」までが逃げ出し始めた

北朝鮮レストラン従業員、貿易関係者、保衛部要員のいずれも、北朝鮮国内の地位は決して悪くはない。そうした立場の北朝鮮人たちの脱北者が相次いでいることは、とりもなおさず金正恩体制の求心力が徐々に低下していることの表れかもしれない。もちろん求心力の低下を招いた最大の原因は、制裁覚悟で核とミサイルを強行したり、多くの幹部を粛清・処刑する金正恩氏の暴走っぷりと稚拙な政治手腕にあることは言うまでもない。
出典：金正恩氏の「処刑要員」までが逃げ出し始めた

■北朝鮮に送還されたレストラン従業員

「同僚は支配人に騙され連れて行かれた」
「北朝鮮当局の指示でレストランを移すと思っていた　
レストランを去る日、支配人が自分にだけ　、実は南朝鮮に行くことになったと伝え　
国家情報院チーム長が指揮していると話した...　。副組長に知らせとりあえず3人で逃げた」

出典：北朝鮮に送還されたレストラン従業員「同僚は支配人に騙され連れて行かれた」
（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース

中国浙江省寧波の北朝鮮レストラン「柳京」の従業員13人が「集団脱北」し、韓国に入国した事件と関連し、同レストランの女性従業員7人が平壌で米国CNNとのインタビューで、「レストラン支配人と南朝鮮（韓国）の実業家が南朝鮮政府の指示のもと、私たちの仲間を欺いて南朝鮮行きを企画し実行した」と語った。

　CNNは「チェヒェヨン」（チェイェヨン）さんなど20代の女性従業員7人と平壌高麗ホテルで行った単独インタビューを、21日にホームページのトップ記事に掲載した。（http://edition.cnn.com/2016/04/20/asia/north-korea-restaurant-defectors/index.html）
出典：北朝鮮に送還されたレストラン従業員「同僚は支配人に騙され連れて行かれた」

（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース

レストランの「上席従業員」（組長）のチェさんはCNNとのインタビューで「3月中旬に支配人が、従業員たちを集めて『祖国（北朝鮮）から新しい指示があり、（レストランを）東南アジアのどこかに移さなければならない』と話したため、皆そう思っていた」と話した。

また、チェさんはCNNに「（13人がレストランを離れて上海に行った日の）4月5日に支配人が私だけに『実は、南朝鮮に行かなければならない。すべての道のり（移動経路）は国家情報院チーム長が組織し指揮しているので、私たちは皆問題なく南朝鮮に行ける。（北従業員）20人を私一人では連れて行けないから、君が助けてくれ』と言われたが、私はそれはできないと答えた」と主張した。

チェさんは「このような事実を副組長のハン・ユンヒ同志に知らせ、とりあえず3人で（上海行きに合流せず）逃げた」とした上で、「4月5日に支配人が話してくれてわかったことだが、国家情報院のチーム長は昨年10月、私たちのレストランを訪ねてきて、自分を『朝鮮族実業家のパク』と紹介した人だった」と語った。

出典：北朝鮮に送還されたレストラン従業員「同僚は支配人に騙され連れて行かれた」
（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース

今月7日に統一部が「柳京」従業員13人の「自由意思による集団脱北」を公式発表してから、残留した北朝鮮従業員が直接、これを真っ向から否定したのは今回が初めてだ。北朝鮮はCNNの報道直後、「朝鮮赤十字会中央委員会報道官声明」を出し、「誘拐拉致し帰順（韓国への亡命）を強迫した悪事」だと非難し、「直ちに私たち（北朝鮮）の成員（韓国に来た13人）が公開記者会見を開くようにし、公平な世論の判決を受けるべきだ」とした上で「私たちは家族の切なる要求に応じて、彼らを子供たちに直接会わせるため、板門店（パンムんジョム）または必要ならソウルまで派遣する用意がある」と明らかにした。

出典：北朝鮮に送還されたレストラン従業員「同僚は支配人に騙され連れて行かれた」
（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース

これに対し、統一部は「政府の立場」という報道資料を通じて、「北朝鮮が彼らの家族対面を求めたのは、本人の希望と自由意思、人道的事案に対する国際的慣例から、受け入れることができない」と明らかにした。統一部はチェさんなどの発言と関連したCNNの問い合わせにも「（韓国に来た）13人は誰の助けもなく自発的に脱北した」と回答した。

出典：北朝鮮に送還されたレストラン従業員「同僚は支配人に騙され連れて行かれた」
（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース

■金正恩氏の「処刑部隊」も相次ぐ脱北事件でメンツ丸つぶれ　！

中国浙江省の北朝鮮レストランの支配人と従業員13人の集団脱北、そして昨日も本欄で伝えた貿易関係者と秘密警察「国家安全保衛部（保衛部）」要員の脱北など、金正恩体制からの脱出情報が相次いでいる。実は、こうした事件が明るみになる前から、筆者は金正恩氏の恐怖政治によって脱北者、とりわけ党・軍の幹部やある程度の地位にいる人々の脱北は増えると予想していた。その根拠として、デイリーNKが持つ北朝鮮内部の情報ラインから、幹部たちから脱北を匂わす声がよく聞かれるという情報をキャッチしていたことが挙げられる。

出典：金正恩氏のメンツ丸つぶれ 故金日成氏の生誕記念日に起きた集団脱北
- ライブドアニュース

かつての脱北者は、貧困層が中心だった。北朝鮮国内で餓死の恐怖に脅えるなら、リスクを冒してでも、中国、そしてあわよくば韓国へ行こうという人々が多かった。

しかし、この数年間は、それなりの地位にある北朝鮮人の脱北が増加している。もっとも、なかには韓流ドラマの中の世界にあこがれを抱き、韓国に行きたがる、いわば「カジュアル脱北」を考える北朝鮮の若者もいるぐらい動機は多様化している。

そんな中、北朝鮮北部、咸鏡北道（ハムギョンプクド）茂山（ムサン）郡で、またもや7人の集団脱北事件が起きたとデイリーNKの内部情報筋が伝えてきた。
情報筋によると、4月15日の夜、2家族の計7人が忽然と姿を消してしまった。ここまでなら、とりたて珍しい話ではないが、問題は、脱北した日が4月15日、すなわち北朝鮮で民族最大の祝日とされている故金日成主席の生誕記念日「太陽節」に事件が起きたことだった。

出典：金正恩氏のメンツ丸つぶれ 故金日成氏の生誕記念日に起きた集団脱北
- ライブドアニュース

北朝鮮当局は、この日の前後は特別警戒週間として、国境警備隊、人民保安署（警察）、保衛部に加えて、民間団体まで動員しながら、三重四重の厳戒態勢を敷いていた。それにもかかわらず、みすみすと脱北を許してしまったというわけだ。「偉大なる首領様」の記念日に起こった集団脱北事件によって、金正恩第1書記、そして保衛部のメンツは丸つぶれだ。

なぜなら、金正恩氏は国民の脱北防止を厳命しており、それを担っているのが保衛部だからだ。
ちなみに保衛部は、脱北防止だけでなく、数々の大物幹部を粛清・処刑に追いこんだ金正恩式恐怖政治の実行部隊でもある。法的手続きなしの逮捕権を持ち、政治犯収容所に入れたり、死刑に処することができるなど強力な権限を持つ。
出典：金正恩氏のメンツ丸つぶれ 故金日成氏の生誕記念日に起きた集団脱北
-ライブドアニュース

−この続きは次回投稿します−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8097.html

　　　弾圧する、独裁政治体制構築を狙っている　！

「共謀罪」法案を、国連特別報告者が懸念　！

　　　　安倍首相に書簡送る　！日弁連は共謀罪に反対します　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/23より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）公職選挙法違反冤罪事件で、高裁は、
不当な控訴棄却の判断を示した　！

５月１８日、斎藤まさしさんが巻き込まれている公職選挙法違反冤罪事件の高裁判決があった。
高裁は不当な控訴棄却の判断を示した。
安倍政権は共謀罪の制定を推進しており、５月１７日、１８日に衆院法務委員会および衆議院本会議での採決強行が計画されていた。
委員会採決は１９日に変更になり、２３日にも衆院本会議での採決強行が予想されている。
安倍政権は、高裁判決と国会での共謀罪制定とセットで、共謀罪によって広く市民を弾圧する体制を整えようとしているのだと考えられる。

２）安倍政権は、共謀罪によって広く市民を弾圧する、
独裁政治体制構築を狙っている　！

もはやこれ以上、この暴政を放置してはならない段階に事態は進展している。
安倍暴政を退場させ、次の総選挙で主権者がこの国の政治の実権を取り戻さねばならない。
事態は極めて深刻である。
斉藤まさし氏が公職選挙法違反に問われている今回の事案は、典型的な国策冤罪事案である。
今後の国政選挙に同氏を関与させないための「人物破壊工作」であると判断できる。

事案の焦点は、斎藤氏が関与した政治活動が、公職選挙法に抵触する、「事前運動」、「利害誘導」
に該当するものであるのかどうか、という点と、斎藤氏が、公職選挙法違反に該当するとされている事実に関して、「共謀」を行ったのかどうかの認定の二つである。

３）斎藤氏・冤罪事案は、「これまでの実例から見れば
選挙運動とはみなされなかった」事案だ　！

斎藤氏が巻き込まれた当該冤罪事案は、「これまでの実例から見れば選挙運動とはみなされなかった街頭ビラ配りなので選挙違反になるとは全く思ってもいない状況の下で、アルバイトを使って街頭ビラ配りを行ったところ、選挙取締当局である警察から警告を受けたのでその街頭ビラ配りを中止又はビラの内容変更をしたにもかかわらず、事前運動罪と利害誘導罪の容疑で強制捜査を受け起訴された事件」というものである。

ところが一審の静岡地裁は、「実質的な政治団体ではない団体が、選挙告示前に、選挙と候補者が特定される記載のあるビラを、ボランティアではなくアルバイトを使って候補者の名前を強調しながら街頭で配布するのは、単なる事前運動罪に止まらず、利害誘導罪（実質的には「買収罪」の一種）になる」との判断を示すとともに、斎藤氏の「共謀」について、「共謀の成立においは、共謀内容としてはある程度概括的であっても良い」等として、「被告人（斎藤さん）らの間には、宮澤を通して本件呼掛け文言を使ったビラ配布を依頼することについて、『未必の故意による黙示的な共謀』が認められる」とした。

４）静岡地裁は、「未必の故意による黙示的共謀」という
表現を用いて、「共謀」を認定した　！

弁護団の「街頭呼掛け文言については、関係者の供述等の証拠に照らし、斎藤まさしさんや高田、田村、宮澤の各氏の間には合意があったとは言えないから、斎藤さんらには共謀はなかった。」との主張に対して静岡地裁は、「未必の故意による黙示的共謀」という表現を用いて、「共謀」を認定した。

「犯意」もなく、「共謀」の事実もないなかで、「未必の故意による黙示的共謀」の言い回しで「共謀」を認定するなら、今後は、何もないところに、いくらでも「共謀」を認定できることになる。
この判決内容が「共謀罪」の最重要の重大問題になることは明らかである。
東京高裁は判決公判の日程を一方的に提示して決定したが、安倍政権の共謀罪創設強行採決と「二人三脚」で裁判指揮を執っているのだと推察される。

５）無実の市民が「共謀罪」で、犯罪者に
仕立て上げられてゆく事は明白だ　！

斎藤氏冤罪事件判決が確定すれば、「共謀」認定の要件は、ほぼ無限大に広がることになる。
「共謀」の事実がない、目くばせすらしていない、にもかかわらず、「共謀」したと認定され、無実の市民が「共謀罪」で犯罪者に仕立て上げられてゆく。

そして、「共謀罪」の捜査という名目で、すべての反体制派の市民（改革者）が、警察、検察の常時監視下に置かれることになるのだ。ＮＨＫは、法務委員会の審議を中継もせず、「日曜討論」で与野党８党による「討論」の場さえ設定しない。

６）安倍自公政権下で、日本の暗黒化、
戦前回帰が急激な勢いで進行している　！

第２次、第３次安倍政権下で、日本の暗黒化、戦前回帰が急激な勢いで進行している。
この危険な現実を認識して、直ちに状況の是正に取り組まねばならない。
各種示威行動、学習会は極めて重要だが、最終的に決定力を発揮するのが、「国政選挙」であることを見落としてはならない。

刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。
ところが、共謀罪は、予備よりもはるかに以前の段階の行為を処罰するもので、日本の国内法の原則と両立しない。−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　「共謀罪」法案を、国連特別報告者が懸念　！

　　　　　安倍首相に書簡送る

（www.asahi.com：2017年5月20日18時05分より抜粋・転載）

朝日新聞：編集委員・豊秀一、杉浦幹治：

　5月１９日に衆院法務委員会で強行可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、
「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を
表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。

１８日付。書簡は「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と立法過程の問題にも言及している。
特集：「共謀罪」
「共謀罪」衆院委で採決を強行　自公維が賛成、可決

　内容については、�@法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意（しい）的な適用のおそれがある�A対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――などと指摘し、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」。「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない」などと懸念を示した。

�U　日弁連は共謀罪に反対します

　　　（共謀罪法案対策本部）

（www.nichibenren.or.jpより抜粋・転載）

日弁連は共謀罪に反対します（共謀罪法案対策本部）

「共謀罪」が、国連越境組織犯罪防止条約を理由に制定されようとしており、法案は、２００３年の第１５６回通常国会で最初に審議されました。その後二度の廃案を経て、２００５年の第１６３回特別国会に再度上程され、継続審議の扱いとなり、第１６５回臨時国会においても継続審議となり、第１７０回臨時国会においても継続審議となりました。

そして、２００９年７月２１日の衆議院解散で第１７１回通常国会閉幕により審議未了廃案となりました。

その後､２０１７年３月２１日､いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案が閣議決定され､第１９３回通常国会に上程されました。

日弁連は、新たな共謀罪法案に反対し、同法案の問題点を伝えていきます。

PDF テロ等準備罪は共謀罪です 名前を変えてもその危険性は変わりません (PDFファイル;231KB)


共謀罪なしで国連越境組織犯罪防止条約は批准できます　！

日弁連は、２００６年９月１４日の理事会にて、「共謀罪新設に関する意見書」を採択し、２０１２年４月１３日の理事会にて、新たに「共謀罪の創設に反対する意見書」を採択いたしました。

共謀罪の創設に反対する意見書（2012年）
共謀罪新設に関する意見書（2006年）
共謀罪の基本問題

政府は、共謀罪新設の提案は、専ら、国連越境組織犯罪防止条約を批准するためと説明し、この立法をしないと条約の批准は不可能で、国際的にも批判を浴びるとしてきました。
法務省は、条約審議の場で、共謀罪の制定が、我が国の国内法の原則と両立しないことを
明言していました。

刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。ところが、予備よりも、はるかに以前の段階の行為を、共謀罪として処罰しようとしています。
どのような修正を加えても、刑法犯を含めて、６００を超える犯罪について、共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。

現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。
共謀罪を実効的に取り締まるためには、刑事免責、おとり捜査（潜入捜査）、通信傍受法の改正による対象犯罪等の拡大や手続の緩和が必然となります。

この間の国会における審議とマスコミの報道などを通じて、共謀罪新設の是非が多くの国民の関心と議論の対象となり、共謀罪の新設を提案する法案を取り巻く環境は、根本的に変わっています。
国連越境組織犯罪防止条約は締約国に何を求めているのでしょうか

国連越境組織犯罪防止条約第３４条第１項は、国内法の基本原則に基づく国内法化を行えばよいことを定めています。
国連の立法ガイドによれば、国連越境組織犯罪防止条約の文言通りの共謀罪立法をすることは求められておらず、国連越境組織犯罪防止条約第５条は締約国に組織犯罪対策のために未遂以前の段階での対応を可能とする立法措置を求められているものと理解されます。
条約の批准について

国連が、条約の批准の適否を審査するわけではありません。
条約の批准とは、条約締結国となる旨の主権国家の一方的な意思の表明であって、条約の批准にあたって国連による審査という手続は存在しません。

国連越境組織犯罪防止条約の実施のために、同条約第３２条に基づいて設置された締約国会議の目的は、国際協力、情報交換、地域機関・非政府組織との協力、実施状況　の定期的検討、条約実施の改善のための勧告に限定されていて（同条第３項）、批准の適否の審査などの権能は当然もっていません。
国連越境組織犯罪防止条約を批准した各国は、どのように対応しているのでしょうか

第１６４回通常国会では、世界各国の国内法の整備状況について、国会で質問がなされましたが、政府は、「わからない」としてほとんど説明がなされませんでした。この点について、日弁連の国際室の調査によって次のような事実が明らかになりました。

新たな共謀罪立法を行ったことが確認された国は、ノルウェーなどごくわずかです。
アメリカ合衆国は、州法では、極めて限定された共謀罪しか定めていない場合があるとして国連越境組織犯罪防止条約について州での立法の必要がないようにするため、留保を行っています。
セントクリストファー・ネーヴィスは、越境性を要件とした共謀罪を制定して、留保なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准しています。

☆新たな共謀罪立法なしで国連越境組織犯罪防止条約を
批准することはできます

我が国においては、組織犯罪集団の関与する犯罪行為については、
未遂前の段階で取り締まることができる各種予備・共謀罪が合計で５８あり、凶器準備集合罪など独立罪として重大犯罪の予備的段階を処罰しているものを含めれば重大犯罪についての、未遂以前の処罰がかなり行われています。

刑法の共犯規定が存在し、また、その当否はともかくとして、共謀共同正犯を認める判例もあるので、犯罪行為に参加する行為については、実際には相当な範囲の共犯処罰が可能となっています。
テロ防止のための国連条約のほとんどが批准され、国内法化されています。
銃砲刀剣の厳重な所持制限など、アメリカよりも規制が強化されている領域もあります。
☆以上のことから、新たな立法を要することなく、国連の立法ガイドが
求めている組織犯罪を有効に抑止できる法制度はすでに
確立されているといえます。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8098.html

　　　共謀罪法案を強行する、悪人・自公維新等　！

「共謀罪」　一般市民も処罰法律家団体などが会見　！

『報ステ』：ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！　　隠れ自民党とは　？

違憲を合憲と誤魔化す自公･維新等は、ペテン師集団　？

共謀罪・森友事案・加計事案等もウソだらけ　？

国民は、勉強し、賢明にならないと

　　　戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/23より抜粋・転載）
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１）公職選挙法違反冤罪事件で、高裁は、不当な控訴棄却の判断を示した　！

２）安倍政権は、共謀罪によって広く市民を弾圧する、
独裁政治体制構築を狙っている　！

３）斎藤氏・冤罪事案は、「これまでの実例から見れば
選挙運動とはみなされなかった」事案だ　！

４）静岡地裁は、「未必の故意による黙示的共謀」という
表現を用いて、「共謀」を認定した　！

５）無実の市民が「共謀罪」で、犯罪者に仕立て上げられてゆく事は明白だ　！

６）安倍自公政権下で、日本の暗黒化、戦前回帰が
急激な勢いで進行している　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）権力の家来・裁判官は、無理の上に無理を重ねる
「暴論」によって「共謀」を認定した　！

そして、その「共謀」について、今回の斎藤氏冤罪事案裁判では、「共謀」を証言した人物の証言の信ぴょう性を、裁判所自身が否定せざるを得ず、「共謀」の事実を認定できなかったにもかかわらず、「未必の故意による黙示的な共謀」という、無理の上に無理を重ねる「暴論」によって「共謀」を認定した。

要するに、何もなくても、「無の空間から共謀を認定し」「無実の市民を犯罪者に仕立て上げる」ことが可能になるのだ。

８）安倍政権下、特定秘密保護法が強行制定され、
刑事訴訟法改悪が強行された　！

第２次安倍政権発足後、特定秘密保護法が強行制定され、昨年は刑事訴訟法改悪が強行された。
刑訴法改悪では、取り調べの全面可視化を実現させず、捜査権限の拡大だけが強行制定された。
刑事訴訟法改悪＋共謀罪創設＝新治安維持法と理解して間違いないと思われる。
２７７の罪について、「共謀罪」が創設される。
オールジャパン平和と共生「院内緊急学習会」に参加して共謀罪の恐ろしさを、提示くださったオールジャパン平和と共生顧問の梓澤和幸弁護士が、寸劇「共謀罪」をウェブサイト上に公開されている。
http://www.news-pj.net/movie/48842、http://azusawa.jp/

９）梓澤和幸弁護士が、寸劇「共謀罪」を
ウェブサイト上に公開した　！

短時間の寸劇であるので、ぜひご高覧賜りたい。
安倍政権は、政権にとって目障りな人間を常時監視し、必要に応じて逮捕、犯罪者に仕立て上げるために共謀罪を創設しようとしているのだと考えられる。
同時に、斎藤まさし氏に対する今回の高裁判決は、今後の市民による政治活動にも重大な影響を与えると懸念される。
斎藤まさし氏に対する公訴事実は、選挙告示前に、斎藤氏が静岡市長選に立候補した高田とも子陣営と「共謀」して、バイトを使って街頭で「高田とも子です。よろしくお願いします。」という呼びかけと共にチラシを配ることを業者に依頼したことが、「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職選挙法違反」である、というものである。

10）政治を志す人間が、当選を目的とした
政治活動を行う事は、常識的なことである　！

しかし、選挙が始まる前にも後にも、政治を志す人間が、当選を目的とした政治活動を行うことは、常識的なことで、その政治活動にボランティアでなく、業者が使われることはある。
斎藤まさし氏は、２０１６年３月１０日の参議院法務委員会において、元法務大臣の小川敏夫氏が、公選法の事前運動について質問した際の、政府答弁の内容を指摘している。

小川議員の質問に対して、政府副大臣は、総務省の見解として、「選挙の特定、候補者の特定、そして具体的な投票依頼、この三つの要素が重なったときに事前運動だと、このように最高裁の判例等では確定していると、理解しております。」と答弁した。

11）斎藤氏は、「具体的な投票依頼」となるような活動を
排除することを徹底して実行していた　！

斎藤氏は、高田氏陣営の政治活動に対して、「具体的な投票依頼」となるような活動を排除することを徹底して実行していた。

そして、警察当局からの警告があった時点で、チラシ配布を中止している。
そもそも、犯罪としての構成要件を満たしていな事案である。
また、焦点の「共謀」について、斎藤氏の「共謀」を証言した人物の証言の信ぴょう性を裁判所自身が否定せざるを得なかった。

12）日本は安倍暴政の下で、確実に暗黒国家への道をひた走っている　！

それにもかかわらず、裁判所は「公職選挙法違反」を認定し、さらに「未必の故意による黙示的共謀」の表現で「共謀」まで認定したのである。
多くの人々にまだ実感は無いのかも知れないが、日本は安倍暴政の下で、確実に暗黒国家への道をひた走っている。その先にあるのは市民の悲劇と絶望である。

取り返しのつかない事態が発生する前に、日本の民主主義を完全に喪う前に、安倍暴政を退場させ、主権者が日本政治を取り戻さなければならない。
オールジャパンの政策連合を構築し、「政策選択選挙」を実現させることによって、主権者が日本を取り戻さねばならない。

（参考資料）

�T　「共謀罪」　一般市民も処罰法律家団体などが会見　！

（www.jcp.or.jp：2017年4月14日より抜粋・転載）

　「共謀罪」法案に反対する三つの研究団体と二つの法律家団体が、4月13日、国会内で各団体の反対声明や取り組みについて記者会見しました。

　民主主義科学者協会法律部会（民科法律部会）の小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、同部会の反対声明について説明しました。

　「共謀罪」法案の問題点として、適用対象の団体が「テロ組織」に限定されず、一般市民も処罰対象になると指摘し、「テロの脅威は『対テロ戦争』への参戦から生じる」と述べました。そのうえで、「憲法に定められた平和的生存権を全世界の国民とともに実現していくという立場から、テロの標的になる国にはならないことが実現できる」と訴えました。

　歴史教育者協議会の白鳥晃司副委員長は、「戦前、治安維持法によって、子どもたちが個性的な考えを持てるような教育実践がつぶされていった事実を忘れてはいけない。共謀罪が成立すれば、かつての失敗の歴史を繰り返すことになる」と危機感を示しました。

　民科法律部会の清水雅彦日本体育大学教授は、「『共謀罪』法案の成立を阻止することは、自民党が目指す改憲を阻止することです」と述べました。
　会見に参加したのは、民科法律部会、歴史教育者協議会、地学団体研究会や歴史学研究会など２４団体が参加する平和と民主主義のための研究団体連絡会（平民研連）、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、改憲問題対策法律家６団体連絡会です。

�U　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。

立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�V　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、

戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗

自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

＊　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8099.html

　　　衆院通過、金田法相に「恥を知れ」

　　　野党・法律家・評論家等の主張は　？

（www.sponichi.co.jp ：2017年5月24日 05:30 より抜粋・転載）

スポニチ：衆院本会議で組織犯罪処罰法改正案の投票を終え、笑顔の金田法相（手前）

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、5月23日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。与党は衆院法務委員会に続き、民進党などの反対を押し切り採決を強行した。

今国会中の成立を期し、６月１８日までの会期を延長することも検討する。

　「断固反対」「必要だ」――。議場は採決に抗議する野党議員の怒号と、賛成する与党議員の拍手が入り交じり、騒然とした雰囲気に包まれた。投票になっても、議場の騒がしさは続き、おぼつかない答弁を繰り返してきた、金田勝年法相の投票時には「恥を知れ　！」の声も上がった。

　衆院通過、参院送付を踏まえて自民、民進両党は、参院国対委員長会談を開催した。
自民側は、２４日に、安倍晋三首相が出席して、参院本会議で審議入りすることを提案したが、民進側は、拒否した。自民党は、他の法案審議への影響を考慮し、２４日の審議入りは見送った。

安倍首相は、イタリアでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）出席のため、２５日に出発する。参院審議入りは、２９日とみられる。可決後、金田法相は「重要な法案とご理解いただいた結果だ」と記者団に述べた。
廃案を目指す民進党の蓮舫代表は、「野党の存在を無視し、数の力で押し切った」と反発した。
[ 2017年5月24日 05:30 ]

（参考資料）

�T　「共謀罪」　一般市民も処罰、法律家団体などが会見　！

（www.jcp.or.jp：2017年4月14日より抜粋・転載）

　「共謀罪」法案に反対する三つの研究団体と二つの法律家団体が、4月13日、国会内で各団体の反対声明や取り組みについて記者会見しました。
　民主主義科学者協会法律部会（民科法律部会）の小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、同部会の反対声明について説明しました。

　「共謀罪」法案の問題点として、適用対象の団体が「テロ組織」に限定されず、一般市民も処罰対象になると指摘し、「テロの脅威は『対テロ戦争』への参戦から生じる」と述べました。そのうえで、「憲法に定められた平和的生存権を全世界の国民とともに実現していくという立場から、テロの標的になる国にはならないことが実現できる」と訴えました。

　歴史教育者協議会の白鳥晃司副委員長は、「戦前、治安維持法によって、子どもたちが個性的な考えを持てるような教育実践がつぶされていった事実を忘れてはいけない。共謀罪が成立すれば、かつての失敗の歴史を繰り返すことになる」と危機感を示しました。

　民科法律部会の清水雅彦日本体育大学教授は、「『共謀罪』法案の成立を阻止することは、自民党が目指す改憲を阻止することです」と述べました。

　会見に参加したのは、民科法律部会、歴史教育者協議会、地学団体研究会や歴史学研究会など２４団体が参加する平和と民主主義のための研究団体連絡会（平民研連）、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、改憲問題対策法律家６団体連絡会です。

�U　４・６日比谷集会に3700人

　　　共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会

（www5.sdp.or.jp：2017年4月より抜粋・転載）

与党が衆院本会議で「共謀罪」新設法案の審議入りを強行した６日、東京・日比谷野外音楽堂で「共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」が開かれ、約３７００人が参加した。主催は「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「総がかり行動実行委」。

開会あいさつでＮＯ！実行委の海渡雄一弁護士は「今こそ歴史に学び日本を戦争する国にしないために現代の治安維持法、共謀罪法制定の野望をくじかなければならない」と訴えた。

集会では社民、民進、共産、自由と沖縄の風の各党・会派代表が登壇。社民党からは福島みずほ副党首が、「メールやラインでも合意は成立し得る」との金田法相の答弁に触れ「とんでもない監視社会が出来上がる」と警鐘を鳴らした。

社民党の吉田忠智党首は６日の記者会見で、同日の全国連合常任幹事会で党首を本部長とする党「『共謀罪』阻止闘争本部」を設置したことを発表。今回の法案について「その実質は過去３回廃案になった共謀罪法案と変わらない」と断じ、反対の意思を強調した。

自民、公明の与党が、共謀罪法案の６日審議入りで合意したことについて、社民党の又市征治幹事長は４日の記者会見で、一昨年の戦争法反対運動に匹敵する「国民的な大きなうねりをつくり出さなければならない」と述べ、反対運動拡大への意欲を示した。

又市幹事長は、かつて治安維持法が制定されると矢継ぎ早に最高刑の死刑への引き上げや適用対象の拡大が行なわれ、弾圧対象が広がっていったことに触れて「テロ等（準備罪）という中の『等』の中身がどこまで広がるか」と危惧される点を指摘。

「一人ひとりの市民まで監視しないと共謀罪などというものは取り締まれない」と述べ、際限のない監視社会化を招くと法案を強く批判した。

（社会新報２０１７年４月１２日号より）

�V　【衆院法務委】「冤罪の危険が増える」と階議員が指摘　！

（www.minshin.or.jp： 2017年04月28日より抜粋・転載）

衆院法務委員会で、4月28日、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の質疑が行われ、階猛議員が質問に立った。

　階（しな）議員は冒頭、政府参考人を招致するにあたっては質疑通告の時点で質問者が予め要請するという本来の原則に反し、２１日の同委員会の冒頭に鈴木委員長が「本案審査中、政府参考人として法務省刑事局長林眞勲の出席を求め、説明を聴取したい」と採決を強行したことにを衆院規則違反だとあらめて問題視した。

　加えて、自民党の土屋議員が階議員に発したやじにも言及。やじは、階議員が「共謀罪の捜査は実行準備行為の後に行われるのか、それとも前に行われるのか」という質問について、本質的な質問であることから取り締まる側の刑事局長ではなく国民の代表としての法務大臣に答弁を求めたにもかかわらず、刑事局長が答弁したため、正当な国会議論を妨げる規則違反だと抗議したことに対して「テロ準備行為じゃないか」などとやゆしたもの。

階議員は「正当な理由に基づく抗議を『テロ準備行為』だとレッテル貼りをし、権力にものを言うのは犯罪行為であるかのような空気をつくるのは極めて問題だ。土屋議員の不規則発言は、国民の不安、懸念を広めうるものだ」と述べ、謝罪と発言の撤回を要請。この件に関し鈴木委員長は、「後刻理事会で協議する」とした。

　その上で、階議員は「共謀罪の捜査は実行準備行為の後に行われるのか、それとも前に行われるのか」と再質問。金田法務大臣は「実行準備行為が行われていない段階でも、個別具体的な事実関係のもとで犯罪の嫌疑があり、捜査の必要性があると認められる場合には、手段の相当性が認められる範囲において任意捜査が行うことが許される」と、犯罪が成立する前の段階でも任意捜査は可能だとの認識を示した。

階議員は、「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする」と定める刑事訴訟法第１８９条第２項に反しているのではないかと指摘した。

　階議員は、共謀罪法案によって新設される組織的犯罪処罰法第６条の２にただし書きで「実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する」とあることについて、「政府の答弁では共謀罪で共謀を認定する際は、一方が『やった』と言えばもう一方がやっていなくてもやったという事実認定がされる可能性がある。

共犯者の１人が自分の罪を軽くしようと相手方を罪に陥れる『引っ張り込みの危険』がもとよりあるなかで、その危険を増すような自首減免規定がある」と指摘。昨年の刑事訴訟法改正で導入されることになった刑事裁判上の刑事免責の手続きもあいまって、共謀の認定のために「引っ張り込みの危険」、冤罪の危険が増えると考えられることに強く懸念を表明した。

−民進党広報局−

�W　権力に甘く　市民に厳しい　！

　　　「共謀罪」法案　藤野議員が追及　！

（www.jcp.or.jp：2017年4月29日より抜粋・転載）

　日本共産党の藤野保史議員は、4月28日の衆院法務委員会で、「共謀罪」法案の対象犯罪が、一般市民には厳しく、政治家や警察などの特別公務員には甘いなど権力に都合良くなっていることを浮き彫りにしました。

　２５日の参考人質疑で、高山佳奈子京大大学院教授が、公職選挙法や政治資金規正法、警察等による特別公務員職権乱用罪など、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）との関係で含むべき犯罪が除外されたことに疑問を呈しています。

　藤野氏は、「ＴＯＣ条約の取り締まり対象であるマフィアなどが、政治家や警察と深く結びついて経済的利益を得るのは常識だ」と述べ、除外の理由を質問。金田勝年法相は、過失犯除外の理由など、全く筋違いの答弁をしただけでした。

　藤野氏は、傷害罪や窃盗罪の処罰範囲が、けがの程度や凶器使用の有無で「軽い罪」と「重い罪」等に区別する欧州各国と比べて広いと指摘。「一般市民にも適用される傷害罪や窃盗罪については広く、政治家や警察、企業の関与については狭くする対象犯罪の選別は、あまりに不均衡だ」と批判しました。

　藤野氏は、「組織的犯罪集団」の認定に、恣意（しい）的判断を防ぐ歯止めがない問題も追及した。
指定暴力団の場合、犯罪経歴をもつ構成員の比率を定め、意見聴取や、民間から選ばれた専門委員や公安委員会など第三者も関与した審査を公開で行う仕組みがあると指摘。金田法相は、組織的犯罪集団の認定にこうした仕組みがないと認めました。

　藤野氏は捜査機関による恣意的な判断が可能な仕組みだとして一般人が対象とされる危険
があると強調しました。

�X　メディア人が共謀罪に「大反対」　！

（www.jcp.or.jp：2017年4月28日より抜粋・転載）

（写真）「共謀罪」に反対して記者会見するメディア関係者＝27日、参院議員会館

　国会で審議中の「共謀罪」法案の危険性と廃案を訴えようと、メディアで活動するジャーナリストや制作者、作家らが２７日、国会内で記者会見を開き、
「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」と題した声明文を発表しました。

　声明文は３２氏が呼びかけ人として名を連ねています。会見には１４氏が出席し、「言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊する『共謀罪』法案の新設に、私たちは強く、深く、長く反対します」と訴えました。

　毎日新聞特別編集委員の岸井成格（しげただ）氏は「国会審議を聞けば聞くほど、法案はテロ対策とは無縁だ。特定秘密保護法や集団的自衛権、安保法制からの一連の流れは、安倍政権のアメリカとの一体化とすべて連動している」と指摘します。

　漫画家の小林よしのり氏は、薬害エイズ訴訟を支えた経験から、「ものを言わぬ市民が、被害を受けて権力とたたかう“ものを言う市民”に変われば通信傍受される対象となる。権力の被害者になる人たちをどうやって救うかを考えないと、民主主義は健全に機能しない」とのべました。

　ジャーナリストの田原総一朗氏は「戦争を知る最後の世代として、治安維持法を思い出す。体を張って反対しなければならない」と訴え。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も「戦前、作家の小林多喜二は、犯罪行為をしていないのに治安維持法で勾留され、拷問で亡くなった。共謀罪は戦後最悪の国民に対する挑戦だ」と語りました。

　ほかに、青木理、岩上安身、大谷昭宏、金平茂紀、斎藤貴男、神保哲生、田勢康弘、津田大介、安田浩一、吉岡忍の各氏が出席しました。

�Y　「一般人は対象とならない」はウソだった　！

　　　　　　共謀罪で野田幹事長

（www.minshin.or.jp： 2017年04月24日より抜粋・転載）

民進党の野田佳彦幹事長は、4月24日、定例記者会見を国会内で開いた。冒頭、野田幹事長は、国会で審議中の共謀罪法案に関して「いろいろな問題点が次々と明らかになった。

安倍総理が繰り返してきた『一般人は対象とならない』という説明が、法務副大臣の答弁で全くウソであったことが明らかになった」と指摘し、政府与党の一貫性のない説明が国民に不安を与えていると問題視した。

　また、午前中に行われた北朝鮮問題をめぐる、日米首脳会談に関連して、国民の間で高まっている緊張感を踏まえて政府が内閣官房のポータルサイトで対応マニュアルを掲載していることについて「丁寧に冷静に説明しないと、ネット上で不確かな情報が飛び交うということにもなりかねない。そういう事態を防ぐためにもこれまで以上に冷静かつ丁寧な説明を求める」と述べた。

　５月３日で、憲法施行７０周年を迎えるに当たり、民進党の憲法改正に対するスタンスを記者団から問われ、「憲法制定以降の７０年の歩み、その役割というものは大きく、基本的に評価する立場だ。

平和主義、基本的人権の尊重、主権在民という理念は、これからも堅持されていかなければならない。時代に合わないもの、国民生活に不都合が生じるようなことがあるならば憲法を変えてはいけないという立場ではない。大いに積極的に議論していきたい」と力を込めた。

民進党広報局



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8100.html

安倍自民党に従属する、公明党・維新の会は、

　　　　自民党と同類　？利権政治屋・売国ペテン師　？

�T　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

　　真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

　　公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員

　　　　特別顧問：麻生太郎・安倍晋三

顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・ よしただ）

会長：平沼赳夫

会長代行：中曽根弘文

副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）

副幹事長：加藤勝信

政策審議会長：山谷えり子

政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

�V　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。
そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。

ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�W　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：2014/11/26 16:37より抜粋・転載）

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』

安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』
＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、ＴＰＰについて
６項目の公約を明示したが、選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされている
と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、
あれは嘘だ』
安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』
安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』
安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』
安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』

�X　安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード　！

◆今村前復興大臣の暴言　！◆金田法相、共謀罪で質疑封じ　！
文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪　！

◆山本農林相、強行採決を巡る発言を「冗談」とした　！

◆鶴保沖縄担当相は、資金も言動も問題多い　！

◆高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗・岸井成格らが抗議　！

◆高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、
ひたすら同じ言葉を繰り返す始末　！

◆山本地方創生相「一番のガンは学芸員」と発言　！

◆森友保育園設立に稲田防衛相の夫が関与　！

◆虚偽答弁の稲田防衛相の即刻辞任を求める　！

◆「強い怒りを覚える」稲田防衛相の南スーダン戦闘問題発言

◆南スーダンＰＫＯ「日報」廃棄したという虚偽の上に隠蔽　！

◆"教育勅語暗唱を妨害するな"稲田防衛相が
森友学園のために文科省を恫喝していた　！

◆女性問題で、中川俊直衆議院議員、経済産業大臣政務官を辞任　！

◆　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか　？

◆政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

◆特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！

◆自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

◆　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

◆　森山・新農水相の献金疑惑　！

◆　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

◆　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8101.html

セクハラ、差別、何でもあり　!　?

【激怒】大西英男議員のヤジは辞職レベル　！

「超失言」に小倉智昭が徹底追及　！

違憲を合憲と誤魔化す自公･維新等は、ペテン師集団　？

共謀罪・森友事案・加計事案等もウソだらけ　？

政府発表の数字も答弁もウソだらけ　？

国民は、勉強し、賢明にならないと、

　　戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜　！

�T　大西英男議員の失言集がヤバい　!!

（tokage-365.blog.so-net.ne.jp：2017年5月22日より抜粋・転載）

大西英男議員の今までの失言を、失言集という形でまとめました。

自他ともに認めるヤジ将軍。
これほどの失言を、いったいどういうつもりで繰り返しているのでしょうか？
なお、自民党の大西英男議員が、なぜ同じ自民党の議員にヤジを飛ばしたのか、と思われるかもしれない。

この厚生労働部会では、受動喫煙についての話し合いを行っていた。
大西英男議員は、立場こそ分煙だが、自身も長年の喫煙者であり、「受動喫煙を容認」するかのような発言もしている。
つまり、たばこ嫌いの三原じゅん子議員に対して、たばこ好きの大西議員がヤジを飛ばしたと考えられる。

大西英男議員は都議会議員だった頃から、失言暴言の申し子として知られており、
自身もインタビューで「ヤジはよく飛ばす」と言っています。

ですが時代が時代であり、今回の「がん患者」に対する無礼も、昔のように「おいおい」では済まされなくなってきています。
先日も、今村雅弘復興大臣が、「大震災は東北で良かった。これが都心だったらこれくらいでは済まなかった」などと発言し、即座の辞任に追い込まれました。

大西英男議員も力のある政治家だと思いますが、
一つの失言が生む批判の渦は、一昔前の比ではありません。

「失言集」をこれ以上増やさないようにしてもらいたいものです。

�U　【激怒】大西英男議員のヤジは辞職レベル　！

　　　「超失言」に小倉智昭が徹底追及　！

（snowfur100.xyz：2017/5/22 より抜粋・転載）

5月22日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月〜金曜・前８時）では、受動喫煙防止対策をめぐり、厚労省案と自民党の対案について議論が行われた今月１５日の自民党厚生労働部会で、がん患者の立場を考慮した対策を求めた三原じゅん子参院議員（５２）に対し、「（がん患者は）働かなくていい」という趣旨のやじが飛んだことについて特集を組んだ。

三原氏は、子宮頸（けい）がんを克服した経験を持つ。番組では、このやじを飛ばしたのは、過去にもやじや失言が取りざたされた大西英男衆院議員（７０）であると指摘。出席者によると、三原氏は部会で、がん患者の就労支援の重要性や、がん患者が望まない受動喫煙への配慮を訴えた。大西議員のやじが飛んだのは、この直後だったという。

三原氏は部会後、自身のブログに「怒り！」と題した文章を掲載。「様々な意見があって当たり前です」とした上で、「何を言ってもいいということとは違います」「残念ながらあまりにも心ないやじに、私は心底怒りで震えました」と、怒りの思いをつづっていた。

小倉智昭キャスター（６９）は、大西議員が自身のホームページで「そういう趣旨の発言ではなかった」などと釈明している点について「何なんですかね？　どんな言い訳しても認められない。どんな趣旨（での発言）でもダメでしょ」とバッサリ。

大西議員が過去、上西小百合議員へのセクハラ・ヤジや「一部マスコミを懲らしめたい」発言など、数々の失言を繰り返してきたことを指摘した上で「この人、いろんなヤジを飛ばしてきて…。なんで、これが無くならないんですかね」と疑問を呈していた。

（参考資料）

�T　今村前復興大臣の暴言に抗議　！

　　　東北議員団が緊急記者会見　！

（www.minshin.or.jp： 2017年04月26日より抜粋・転載）

記者会見：東北議員団：寺田学・村岡敏英・安住淳・金子恵美・階猛・郡和子・玄葉光一郎
・近藤洋介・黄川田徹・升田世喜男・小熊慎司・田名部匡代
　民進党の東北議員団は、4月26日午後、今村復興大臣の２５日の東日本大震災をめぐる暴言を受け、国会内で緊急記者会見を開催した。

青森、岩手、宮城、福島の被災４県選出の議員がそれぞれ発言し、今村大臣の暴言に抗議をし、議員辞職を求めていくとともに、安倍総理の任命責任を厳しく追及していく考えを表明した。

　今村大臣の発言は、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大（ばくだい）な、甚大な額になった」などというもの。今村大臣は２６日に大臣を辞任、議員辞職は否定している。

　司会を務めた近藤洋介衆院議員は、「大臣の発言は東北に住む人々に限らずすべての国民の心を踏みにじる許されない暴言だ。到底許すことはできず、民進党東北議員団として強く抗議する」と記者会見の趣旨を説明。

◆今村大臣の東北を蔑視するような発言は、断じて許せない　！

　冒頭、東北ブロック常任幹事の階猛衆院議員が、「震災から６年２カ月が経つなか、これほどひどい思いをしたことはない。

東北地方はあれだけの災害があったにもかかわらず必死で頑張り、ここまで復興の道を歩んできた。

この歩みを踏みにじるような、東北を蔑視するような発言は断じて許せない。復興大臣以前に人として許せないと思っている。被災地に寄り添うべき復興大臣が逆に切り捨てる言葉をしたことに憤りを覚えた」と厳しく非難した。

復興大臣のこうした暴言を逆手に、被災地では「東北で生まれて良かった」という声が広がっているとして、「東北の人たちは、どんな逆境にあっても、どんなひどい目にあってもみんなで前を向いて頑張る気持ちであることもぜひ知っていただきたい」と述べた。

　玄葉光一郎衆院議員は、「今村大臣の発言を聞き、耳を疑った。明治新政府の発言と一緒だなというのが率直な思い。あのとき『白河以北一山百文』と東北全体を軽んじた言葉があったが、今回の発言はそれを彷彿されるものだったのではないか。被災された方のみならず東北に関わるすべての方々に対しての心ない発言だ」と批判した。

◆今村大臣の暴言は、安倍内閣全体、
　　あるいは安倍総理の問題でもある　！

「大臣辞任は当然だが、それ以上の対応を求めご本人にはよく考えてもらいたい」と求めた。加えて、「復興大臣という立場が軽んじられているのではないか。安倍内閣の下で復興大臣のポジションがどのように考えられ人選されてきたのかということにも言及せざるを得ない事態になっていると思う」と指摘した。

東日本大震災発災当時は、閣僚であり政策調査会長だった立場から復興庁設置の経緯に言及、「あのときの発想は、復興庁は、他の省庁よりも上であって、各省庁を統率して力強く復興を進めるための省庁として作り上げたが、残念ながらそうなっていないのは、人選にも大きく左右されていると思っている。

復興大臣が復興庁、全省庁を仕切れなかったからこういう事態になっているという意味では、安倍内閣全体、あるいは安倍総理の問題でもあると指摘をしたい」と述べた。

◆今村大臣は、暴言の後も被災地で直接被災者の方々に謝罪を

　　されなかったなかでの昨日の発言だ。怒り心頭だ　！

　郡和子衆院議員は、「宮城県でも今なお沿岸地域は行方不明の方が大勢いらっしゃり、仮設住宅で厳しい暮らしをされている。東北は海の幸も山の幸も、人々も豊かな地域であったと自負している。それがあの震災で大変な被害を受けた。今村大臣は（前回の）発言の後も被災地で直接被災者の方々に謝罪をされなかったなかでの昨日の発言だ。怒り心頭だ。

大臣を辞めて済む話ではない。議員辞職を強く求め、安倍総理の任命責任を厳しく問うていく。それが被災者に応える唯一の道だと思っている」と述べた。

　黄川田徹衆院議員は、「今の安倍政権の震災復興に対する姿勢が如実に表れている」と指摘。高木前復興大臣や務台前復興大臣政務官の問題にも触れ、「あまりにもひど過ぎて被災地は言葉も出ない」と嘆いた。

「集中復興期間は安倍総理の演説にあった『東北の復興なくして日本の再生なし』という言葉を最近聞いていない」などと述べ、「熊本大地震もありもっと緊張感を持つべきところ、大臣を代えて済む話ではない」批判。「これを機会に『東北は一つだ。東北から日本を変えていく。それがわれわれだ』という思いで取り組んでいく」と力を込めた。

　升田世喜男衆院議員は、今村大臣の『あっちの方』という発言に「東北はものではない。東北は人間だ。東北も日本だ。東北は戦後の日本を支え、食料もエネルギーも供給している。被災地にはまだ１２万人もの人が避難生活をしている。

こうしたことを考えれば大臣であろうとなかろうとこんな話はできないはずだ。東北の人の気持ちを考えれば、議員辞職を求めていかなければいけない」と表明。「今村さんには、東北地方全部回って頭下げてわびを入れてもらわなければ納得できない」と憤慨した。　会見終了後には、そろって今村前復興大臣に抗議を申し入れた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党広報局

�U　暴言連発、今村復興相が辞任　！

　　　　資質欠く人物据えた、安倍首相の責任は重大だ　！

（www.jcp.or.jp：2017年4月27日より抜粋・転載）

主張：　

度重なる暴言・失言に、心底からの怒りを禁じえません。東日本大震災について「東北のほうだからよかった。もっと首都圏に近かったりすると、莫大（ばくだい）な被害になった」などと発言した今村雅弘復興相のことです。怒りを浴び、復興相を辞任したのは当然です。

今村氏はつい先日も、東京電力福島第１原発事故での「自主避難者」の帰還を「自己責任」と発言して批判が集中したばかりです。地震や津波の被災者が「よかった」などと思うはずがありません。

今村氏に復興相としての資質がなかったのは明白であり、今村氏を起用した安倍晋三首相の責任は重大です。

◆大臣の適格性が根本から問われる　！

　一連の発言はたまたまのものではなく、今村氏にもともと復興行政を担当する資質がなかったことを浮き彫りにするものです。

　「東北のほうだからよかった」という発言は、２５日の自民党二階派のパーティーで講演した中で飛び出したものです。そのあとあいさつした安倍首相でさえ「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言」だといったのに、今村氏自身は講演後も「首都圏にもっと近かったらという意味だ」と弁解に終始し、再三の追及にようやく不適切だったと認めるありさまです。

　それでも辞任はなかなか言い出さず、同日夜になって与党からも批判が高まってやっと辞意を口にしました（辞表提出は２６日）。復興相としても、閣僚としても自覚が著しく欠けているのは明白です。

◆大きな被害を受けた地震や津波、原発事故の被害者に対して、

復興相から、「よかった」などという言葉が出てくる余地はない　！

　自ら大きな被害を受けた地震や津波、原発事故の被害者に対して、「よかった」などという言葉が出てくる余地はありません。かけがえのない家族や全財産を失った被害者が、どんな気持ちで受け取るかの想像力さえないのか。

福島原発事故の「自主避難者」の帰還は「自己責任」などといった先日の発言も、自ら望んで避難したわけでもなく、周辺の放射線が不安で、帰りたくても帰れない避難者への配慮が全くありません。

　復興相は、大きな災害にあった被災者への支援が第一の仕事のはずです。その復興相が被害者や避難者の悲しみや苦しみに心を寄せるどころか「よかった」「自己責任」などと冷たく言い放つ。被災地で復興行政の後退や被災者支援の切り捨てが進んでいることと二重写しになって、今村氏の復興相としての資質はもちろん議員としての適格性が根本から問われるのは明らかです。

報道したメディアを批判した二階俊博幹事長の発言も大問題です。
　今村氏の辞任の後、安倍首相は「任命責任は私にある」と発言していますが、とても納得できません。なぜ今村氏を復興相に起用したのか、これまで暴言や失言が明らかになった時、なぜ辞めさせなかったのか｡言葉だけでなく､首相自身も責任を明白にすべきです。

◆安倍政権のモラルが崩壊　！

　安倍政権で暴言や失言が後を絶たないのは、今村氏だけではありません。博物館などの学芸員を「一番のがん」と非難した山本幸三地方創生相、女性問題で議員辞職が求められている中川俊直前経産政務官など、まさに「モラル崩壊」ともいうべき状況です。

　根本的には政権の責任者である首相自身が任命責任を果たさず、「森友学園」をめぐる疑惑でも解明に背を向けていることがあります。今村問題にとどまらず、首相の姿勢がきびしく問われます。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8102.html

自民・公明・維新、また、採決を強行　！

　　　各野党の主張は　？


（www.chunichi.co.jp ：2017年5月23日 19時08分より抜粋・転載）

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は２３日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。与党は民進党などの反対を押し切り採決を強行。今国会中の成立を期し、６月１８日までの会期を延長することも検討する。

野党４党（民進党・共産党・自由党・社民党）は「内心の自由が脅かされ権力が肥大化する」（蓮舫民進党代表）懸念があるとして、廃案を目指し徹底抗戦する。

　参院送付を踏まえて自民、民進の参院国対委員長が会談。自民側は２４日の参院審議入りを提案したが、民進側が拒否、同日の審議入りは見送られた。

（参考資料）

�T　「共謀罪法案の審議入りは民法の処理をしてから」

　　　　　榛葉参院国対委員長

（www.minshin.or.jp： 2017年5月24日より抜粋・転載）

　榛葉賀津也（（しんば かづや）参院国会対策委員長は、5月24日午後、定例記者会見を国会内で開いた。

　共謀罪法案については、「衆院で採決されたが、堂々と本会議場で反対討論をして反対票を投じた同僚に敬意を表したい。しかし相当乱暴な採決であったと同時に、大臣の答弁が極めて不誠実でぶれている。今後も徹底的な追及を続けていかなければならない」と強調した。

　参院法務委員会の状況について、共謀罪法案の前に民法改正案が審議中であるとし、「いくつかの整理されていない論点があるので、議論を尽くしていきたい。

国対委員長会談では『早く本会議で共謀罪に入りたい』という話が出たが『あくまでも民法を処理してから』という原則で拒否をさせていただいた。明日の議論をしっかり見守っていきたい」と語った。

　前川前文部科学事務次官に関する報道については、「本人を呼べば本当に怪文書の類なのかどうか分かることなので、明日の文部科学委員会で前川前事務次官の参考人招致の要求をする。与党も事実を究明する機会なので、ぜひ国会に招致し参考人として発言をしてほしい」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 民進党広報局

�U　「共謀罪」法案　衆院本会議

　　　　　　藤野氏の反対討論（要旨）

（www.jcp.or.jp：2017年5月24日より抜粋・転載）

　日本共産党の藤野保史議員が、5月23日の衆院本会議で行った「共謀罪」法案の反対討論（要旨）は次の通りです。

　自由と民主主義がかかった重大法案であるにもかかわらず、本法案の審議は全く尽くされていません。

　反対する理由の第１は、本法案が、具体的に危険な行為があってはじめて処罰するという近代刑事法の大原則をくつがえし、日本国憲法が保障する思想・良心の自由、表現の自由などを侵害する違憲立法そのものだということです。

　５月１８日、国連人権理事会が任命した国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から、本法案がプライバシー権や表現の自由への「過度の制限」になると強く懸念する書簡が総理に届けられました。

　菅官房長官は、この指摘は「全くあたらない。強く抗議する」などと述べましたが、共謀罪が必要な理由として、国際条約の締結や国際社会との連携をあれほど強調しておきながら、「全くあたらない」と切り捨てる。その姿勢はご都合主義そのものであり、到底許されません。

　第２に、本法案について、政府は「テロ対策のため」「一般人は対象にならない」などと説明してきましたが、今やその説明はボロボロです。

　国際組織犯罪防止条約の作成過程では、日本政府をはじめＧ８のほとんどの国が「テロリズムは本条約の対象とすべきでない」と主張していました。本条約がテロ防止条約でないことは明らかです。

　日本はすでに、テロ防止のための１３本の国際条約を締結し、６６の重大犯罪について、未遂より前の段階で処罰できる国内法を整備しています。同条約の締結に共謀罪の新設は不要です。

　政府は「組織的犯罪集団」や「実行準備行為」を要件としているから「内心を処罰するものではない」と主張していますが、いずれも判断するのは警察です。

　「実行準備行為」について、「花見と下見は、外形上区別できないではないか」と聞くと、金田大臣は「ビールと双眼鏡など、外形上で区別できる」と強弁しました。しかし、「それでは区別にならないではないか」と聞くと、今度は「計画に基づくかどうかで判断する」と言いだしました。

「外形上区別できる」と説明してきたのに、結局は「計画」すなわち内心でしか区別できないことを自ら認めたものにほかなりません。内容も答弁もボロボロの本法案はただちに廃案にすべきです。

　第３に、本法案は、モノ言えぬ監視社会をつくりだす「現代版・治安維持法」であり、安保法制＝戦争法、特定秘密保護法、盗聴法などと一体に日本を「戦争する国」に変質させるものです。

　質疑の中で、岐阜県大垣署の市民監視事件や堀越事件など、警察による監視活動の実態が明らかになりました。警察は、違法性が認定されても「適正な職務執行だった」と開き直っています。ここに共謀罪が新設されたらどうなるか。警察がいま以上に大手を振って一般市民の監視に乗り出すことは火を見るよりも明らかです。

　いま安倍政権の暴走に対して、もの言う市民が声をあげ、野党と市民の共同が広がり、新しい日本の民主主義が動き始めています。

　安倍総理による「９条改憲」発言は、本法案が戦争する国づくりの一環であることを改めて浮き彫りにし、広範な市民が怒りの声をあげています。共謀罪は日本の民主主義の発展を恐れ、もの言う市民を萎縮させようとするものです。しかし、この新しい民主主義の流れをおしとどめることは絶対にできません。

　共謀罪法案の採決を強行するならば、虚構の多数で暴走する安倍政権への怒りがさらにわきあがり、安倍政権打倒のうねりとなって広がるでしょう。

　日本共産党は、法案採決に断固反対するとともに、多くの市民と固く連帯して、必ず本法案を廃案に追い込む決意を表明します。

�V　「共謀罪」法案の衆院本会議採決を弾劾する（談話）

（www5.sdp.or.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長・又市　征治：

１．本日、安倍政権と与党は衆院本会議で「共謀罪」法案の採決を強行した。「計画」に加わるだけで処罰可能とする同法案は、実行された犯罪を処罰する日本の刑法原則を根本から覆し、国民の思想・信条の自由や表現の自由を侵害する恐れが強く国民の不安や懸念は膨らむ一方だが、審議入りからわずか３０時間余りで採決に踏み切るなど、民意と国会軽視の暴挙と言うほかない。

社民党は、委員会での強引な採決は無効であり、法案を委員会に差し戻すべきとの立場で、自由党とともに衆院本会議を欠席し、満身の憤りを込めた抗議の意を表した。

２．衆院での審議は、法務委の鈴木淳司委員長（自民）が与野党全会一致の慣例を無視して法務省の林真琴刑事局長の常時参考人出席を職権で決めて、答弁が右往左往する「金田勝年法相隠し」が際立ったが、そんな審議の中でも従来の政府の説明と明らかに矛盾する重要な答弁・問題点が幾つも飛び出した。

「一般人は捜査対象にならない」と繰り返す金田法相に対し、盛山正仁法務副大臣が「対象にならないことはない」と打ち消した。また法相は「『一般の方々』とは組織的犯罪集団と関わりがない人々」と答弁し、安倍政権の言う「一般人」の範囲が極めて限定的・恣意的で、単に「組織的犯罪集団に所属していない人」程度の意味しか持っていないことも明らかになった。
そして過去の「共謀罪」法案との比較に関して林刑事局長が「限定した適用対象の範囲は同じ」と明言し、一般市民も対象になると、批判を浴び３度廃案になった過去の法案と実態は何ら変わらない事実を認めた。

さらに「準備行為」がなくても任意捜査は可能と認めた事実は極めて重大で、一億総監視社会に道を開き民主主義を窒息させかねない「共謀罪」法案の危険な本質が改めて浮き彫りになった。

３．世論調査では、政府による「共謀罪」への説明が不十分とするのが８割近くに上っている。
また、国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からも、今回の法案について、「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいること、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があることなどの指摘があり、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの懸念を示す書簡が安倍首相宛てに送付されている。

社民党は、今後も参議院での審議の機会を捉えて、法案の問題点を徹底的に追及するとともに、市民団体・労働組合、法曹界、言論界、文化人等幅広い皆さんと連携を強化し、断固として廃案に追い込む決意である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

�W　自由党・社民党緊急共同記者会見

（www.seikatsu1.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）

2017年5月23日、「テロ等準備罪」（いわゆる共謀罪）の採決が衆議院で行われる見込みとなり、自由党は急遽社民党と共同で緊急記者会見を開いた。

冒頭、両党を代表して社民党又市征治幹事長より「テロ等準備罪（共謀罪）の衆議院本会議採決について、委員会差し戻しを要求している中で採決に加わることはできない、という事で両党足並みを揃えることになった」と本日の本会議を欠席する理由が説明された。

その後行われた質疑で、記者団から本会議欠席の意義について問われた自由党小沢一郎代表は、「国連機関からも指摘されているように、人権を著しく侵害する可能性のある法案。強行採決で推し進めようとする政府の手法は容認できない」と強く語った。

�X　共謀罪「国連から異論を突きつけられている」

　　　　大串政調会長

（www.minshin.or.jp： 2017年5月23日より抜粋・転載）

　大串博志政務調査会長は２３日午前、定例記者会見を国会内で開き、（１）共謀罪法案（２）加計学園の特区認定（３）天皇退位の問題――等について発言した。

　共謀罪法案については、「政府は『国連に採択された条約を締結するためには共謀罪は必要だ』と言ってきたが、その国連の方から安倍総理に書簡を送っていた。『共謀罪は広範な適用範囲によって、プライバシーと表現の自由の制限につながる可能性がある』という懸念だ。

こういう恐れが払しょくされない中で、強行採決し、本会議でゴリ押しして法案を通していこうという政府の態度はあってはならない。もともと国連の活動と日本政府の活動を整合させるためにやっているのに、国連から異論を突きつけられている。いかに政府の説明が怪しいかは明らかだ」と指摘した。

　加計学園の特区認定については、「文科省大臣は、わずか数名の省内調査で『文書が見つからなかった』と発言しているが、極めてお粗末な調査で蓋をしようとしているように見える。この問題は『総理に近しい人間に忖度（そんたく）が働いて、一般人より有利な取り扱いが行われたのではないか』という国民の疑念を払しょくするところにある。政府にはさらなる説明責任を求めていきたい」と強調した。

　天皇退位の問題については、「『女性宮家の問題は付帯決議の確定をしていくべき』『これが先例となり特例だけではないと確認していく必要がある』『３年以内という施行時期は長いのではないか』『行政・政治側に都合のいい時期になっていないか』――等の声が党内の会議でたくさん出た。これらも含めて党内の意見をまとめていく」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 民進党広報局



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8103.html

加計学園疑惑のマスコミ報道と 各野党の主張は　？

�T　獣医学部新設方針決定前の打ち合せを否定、内閣府など

（http://www3.nhk.or.jp：2017年5月24日 13時47分より抜粋・転載）

国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党は調査チームの会合で、方針が決定される前に、事業者と個別に打ち合わせしていたのではないかと政府側に事実関係をただしたのに対し、内閣府と文部科学省はいずれも否定しました。

国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で、学校法人「加計（かけ）学園」が、獣医学部を新設する事業計画をめぐって、民進党は党内に調査チームを設けて、適正に手続きが行われたかや、政治的な関与がなかったか調べています。

調査チームは２４日に開いた会合で、去年１１月の「国家戦略特区」の諮問会議で、獣医学部を新設する方針が決定される前に、内閣府や文部科学省と「加計学園」との間で打ち合わせが行われたとされる文書があると明らかにしたうえで、政府側に事実関係をただしました。

これに対し、内閣府は「事前に今治市とやり取りはしていたが、事業者との打ち合わせは行っていない」と答えたほか、文部科学省も「特区に関して、事業者と個別にやり取りをしたことはない」と述べました。

調査チームの座長を務める櫻井充参議院議員は「政治的関与があったという疑惑は深まっており、国会で安倍総理大臣を追及していかなければならない」と述べました。


�U　加計事案、「各委員会で安倍総理の出席を求め追及していく必要がある」

　　　　加計学園疑惑調査チームを開く

（www.minshin.or.jp： 2017年5月24日より抜粋・転載）

　民進党は２４日午前、「加計学園疑惑調査チーム」の第３回会合を国会内で開いた。

　共同座長の今井雅人衆院議員は冒頭、「先週金曜日に、愛媛県今治市の現地を視察してきた。
残念ながら愛媛県庁、今治市役所で、それぞれの首長や担当課長に面会を求めたがお会いできなかった。県庁も市も、文書で質問をいただければ対応できるとのことなので、質問状を出す方向だ」「現地は工事がかなり進んでいる。正式な認可前にこれだけ進んでいることはどういうものかと思った。

また近隣住民への説明が不十分で、レベル３の実験が行われた場合にどういう影響が出るかも知らされていない。拙速に行われている」と、加計学園の現地視察について報告をした。

　続けて今井議員は、（加計学園の問題を受けて）現地に発足した市民団体について、「この市民団体は、加計学園の獣医学部新設に反対しているものではないが、説明されていないことに疑問を持っている。また税金も使われていることも知らなかった」と紹介。今後は情報交換をしていくと述べた。

　同じく共同座長の桜井充議員は、「新しい資料も出てきているので、各委員会でこれからも機会を見つけて質問しなくてはならないと思うが、やはり委員会への安倍総理の出席を求め、追及していくことをやらなければいけない。

参院では決算委員会などに安倍総理が出席する場面があるが、それ以外のところでも総理出席を求め、質疑を戦わせていく必要がある。説明が不十分だという世論の声もあるので、安倍総理はそれに答える義務がある」と指摘し、安倍総理への追及を強める考えを示した。

　今日の会合では、前回１８日に開いた会合で関係省庁に説明を求めたものの、回答できないとして宿題とされていたものへの回答があったが、文科委員会の理事懇で示されたものと同様の回答で、特に新しいものはなかった。

また出席した議員からの質問で、調査の仕方などに問題があることが分かり、調査範囲や項目、調査対象者を広げて調査をやり直し、口頭ではなく文書であらためて報告するよう求めた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 民進党広報局

�V　「加計学園ありき」示す内部文書

　　学部新設問題　「今治市の構想が適切」と明示

　　　　参院決算委　小池書記局長が追及　！

（www.jcp.or.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）

　安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ人物が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が、愛媛県今治市で、獣医学部の新設を計画している問題で、5月22日、日本共産党の小池晃書記局長は、参院決算委員会で、「しんぶん赤旗」が、政府関係者から入手した文部科学省の内部文書を元に追及した。

「今治市の構想が適切」とかかれていたことを示して、安倍首相が議長の国家戦略特別区域諮問会議は加計学園の選定を前提に進めたのではないかと指摘しました。（論戦ハイライト）

　小池氏が示した複数の文書のうち、文科省が内閣府の指示で作成した「今後のスケジュール（イメージ）」という文書には、今治市に有利な２０１８年４月開学を前提とした工程が組まれています。

文科省はこの文書で、予定通り開学するためには、獣医師が足りているかどうかという需給について農水省の「判断・対応が必要」などと懸念を表明した。小池氏は、これらの懸念を内閣府に伝えたかと質問。松野博一文科相は「需給については省内で議論があり、内閣府、農水省と調整してきた｣と認めました｡

　小池氏はさらに諮問会議の決定（昨年１１月９日）の原案と、それに対する文科省の修正案を提示しました。修正案で文科省は内閣府に「既存の大学・学部では対応が困難な獣医師養成の構想」の具体化や、「近年の獣医師の需要の動向も考慮」することなどの条件を入れるよう求めていました。

　しかしこれらの条件を盛り込まないまま、諮問会議は「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」獣医学部新設を認めると決定。原案にはなかった「広域的」「限り」という言葉が挿入されました。

　小池氏は、これらの結果、「獣医学部新設を求めていた京都産業大学が断念せざるをえなくなり加計学園に一本化された」と指摘。山本幸三地方創生担当相は、原案について文科省とやりとりしたことを認める一方で、「今治市ありき、加計学園ありきではない」と答弁しました。

　小池氏は、文科省の修正案が「今治市の構想が適切である」と明示していることをあげて、「今治市ありき、加計学園ありきで諮問会議の決定が行われた動かぬ証拠ではないか」と追及した。
「今までの国会での関係閣僚の答弁、安倍首相も含めてすべて虚偽だった可能性がある」と
指摘した。

関係者の国会招致と首相出席の集中審議を求めました。

�W　加計学園疑惑「まずは前川前事務次官の
　
　　　　参考人招致を求める」安住代表代行

（www.minshin.or.jp： 2017年5月24日より抜粋・転載）

　安住淳代表代行は２４日午後、定例記者会見を国会内で開き、
（１）「共謀罪」法案の衆院可決
（２）安倍総理の加計学園疑惑――等について発言した。

　「共謀罪」法案が２３日、衆院法務委員会に続いて衆院本会議でも強行採決され、与党と維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付されたことを受け、「ちょっと荒っぽい（国会）運営だったかなという感じがする。

国連の指摘にも一顧だにしないというのは、安倍政権には思慮深さが足りないのでないか」「マネーロンダリングなどに対応するために部分的な必要性はあると思うが、包括的、網羅的にやるのが本当に条約の批准に必要なのかということには非常に疑問があり、時間をかけてもう少し熟議をすべきだった」などと指摘した。

「金田法務大臣のもとでは無理だったのかなとも思うが、参院ではもうちょっと丁寧にやったらいいのではないか」と述べた。

　加計学園疑惑をめぐっては、２５日発売予定の週刊誌で、文部科学省の内部文書の存在について前川喜平・前事務次官が「あの文書は本物」と実名で証言しているという。

これを受け、参院文教科学委員会では文部科学省の前川喜平・前次官の参考人招致を要求しており、安住代表代行は、「当時の事務次官として前川さんが話している以上、委員会に来てもらい、お話をしていただいた方がいいと思う。

菅官房長官は『怪文書』だと断定しており、当時の当時者が『本当だ』と言っているということと意見が食い違う。

いろいろな機会を通じてこの問題は追及していきたいが、まずは参院の文科委員会で参考人招致を求めていきたい」とコメントした。

獣医学部の新設については、「少なくとも前川さんの話を聞けば、当時事務次官として、省全体の意向としてまったくやりたくもないし、ニーズもそんなにあるわけでもないということ」と述べ、特区の申請について、愛媛県の知事が「政府側からの働きかけがあった」とインタビューで答えていることにも言及した。

「官邸の周りで自作自演をして、それぞれ慎重な省庁や都道府県を『特区』という名の下にやらせたとすれば非常に大きな問題だと思う。

岩盤に風穴を開けて良くするというのが『特区』のイメージだが、世の中にとって必要性をあまり感じないものを自分の友人が経営している大学の学部を創るために無理やりこの制度を利用したことがいろいろな証言から分かってくるとすれば、これは総理として大きな責任問題になってくるのではないか」と指摘した。

　河野克俊統合幕僚長が２３日、日本外国特派員協会で記者会見し、憲法９条に自衛隊の根拠を明記するとした安倍総理の改正案について、「一自衛官としては、自衛隊の根拠規定が明記されれば非常にありがたい」と述べた。

これに対し所感を求められた安住代表代行は、「自衛隊制服組のトップなので、発言には十分注意なさったらいい」と苦言を呈した。

　「朝日新聞は言論テロ」と書いた劇作家のフェイスブック投稿に対して、安倍総理の公式アカウントが「いいね！」を押したことについては、「軽薄だと思う」と一蹴した。
「先にも一部の新聞を『読め』とか、ちょっと幼稚さを感じている。残念ですけど」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 民進党広報局

�X　「共謀罪」採決認めない　！小池書記局長会見　

　　　　「加計学園事案」関係者招致を　！

（www.jcp.or.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）

　日本共産党の小池晃書記局長は２２日、国会内で記者会見し、与党側が２３日にも衆院本会議での「共謀罪」法案の採決を狙っていることについて「断じて認められない」と批判しました。

　小池氏は、国連の特別報告者が「共謀罪」法案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を１８日付で安倍晋三首相に送ったことに言及した。

書簡は国際人権法の規範や基準とどう整合性を取るのか政府の回答を求めているとして「国際問題にもなりつつある。こうした国際社会からの疑念に答える責任が政府にはある」と強調し、これを無視した衆院本会議での「共謀罪」法案の採決は「国連と国際社会に対する背信的なことにもなる」と主張しました。

　小池氏は、加計（かけ）学園の獣医学部設置計画をめぐり「総理のご意向」などと記録された文書が存在する問題について、２２日の参院決算委員会での自身の質疑で「しんぶん赤旗」が政府関係者から入手した資料を示し、“加計学園ありきではない”とする政府のこれまでの答弁が「事実と違っていた可能性が濃厚になった」と指摘した。

現場では首相の意向ありきで問題が進んでいった疑念が湧き起こっているとして「関係者の国会招致と、衆参両院の予算委員会での集中審議が一層必要になった。この問題の徹底解明が必要だ」と強調しました。

�Y　「政治の私物化はあってはならない」加計学園、

　　　　　森友学園問題などで山井国対委員長

（www.minshin.or.jp： 2017年5月24日より抜粋・転載）

　民進党は２４日、衆院の国対役員・筆頭理事合同会議を国会内で開いた。

　山井和則国会対策委員長は、冒頭のあいさつで、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）が２３日の衆院本会議で強行採決されたことや、森友学園問題や加計学園にかかわる疑惑の真相究明がされていないことに「安倍１強政治のおごりというものが、強まっている」と強調した。

　文部科学省が加計学園にかかわる「総理のご意向」の文書が確認できなかったと回答していることには「もし、この『総理のご意向』の文書が本物であると文科省の関係者が証言する事態になれば重大な問題になってくる」と述べた。

そのうえで、「国民の説明責任が果たされないとか国民の資産が不当に安く払い下げられるとか税金が使われるとか、そういう政治の私物化が行われることは決してあってはならない」「会期末まで、各委員会で政府・与党のたるみ、ゆるみをしっかりとチェックしてほしい」と出席者に呼びかけた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 民進党広報局



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8104.html

　　　　　一方、官邸は「口封じ逮捕」で恫喝　！

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

違憲を合憲と誤魔化す自公･維新等は、ペテン師集団　？

共謀罪・森友事案・加計事案等もウソだらけ　？

国民は、勉強し、賢明にならないと

　　　　戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜　！

（lite-ra.com ：2017.05.24より抜粋・転載）

◆不祥事・トラブル > 文春の前次官証言で官邸vsマスコミ攻防

本サイトが報じた通り、明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、元文科省事務次官・前川喜平氏のインタビューを掲載していた。タイトルは、ずばり〈「『総理のご意向』文書は本物です」文科省前事務次官独占告白〉。

　本サイトでは、読売新聞が、5月22日の朝刊で、元文科省事務次官・前川氏の「出会い系バー通い」報道が「官邸による加計学園問題の実名告発ツブシの謀略」であることを伝え、さらに官邸が「週刊文春」と「週刊新潮」の両誌にも出会い系バー通い疑惑をリークしたものの、「どちらかの週刊誌が、前川氏の言い分を全面的に掲載し、官邸の謀略の動きを暴く」と報じたが、その通りとなったのだ。

「週刊文春」の記事は、文書では見えてこなかった省庁間の子細なやりとりや経緯が前川氏によってあきらかにされており、国家戦略特区による獣医学部新設がいかに加計学園ありきで進められたのかを裏付ける証言になっているという。

◆元文科省事務次官・前川氏：一連の文科省作成の文書が
『本物』であると断言　！

「『週刊文春』は、元文科省事務次官・前川氏の告白を6ページにわたって紹介した。そのなかで前川氏は、タイトル通り、一連の文科省作成の文書が『本物』であると断言しているのはもちろん、前川氏自身もいくつかの文書を保管していることや、それらを作成した担当セクション名やどういうシチュエーションで前川氏に渡されたのか、さらには『総理のご意向』と内閣府から突きつけられ、プレッシャーを感じたことなどを語っているそうです」（週刊誌関係者）

　また、前川氏は読売新聞の「出会い系バー通い」疑惑にも言及し、その事実を認めた上で“違法な行為はしていない”と話している、という。

◆下半身スキャンダルは、前川氏の実名告白を報じないよう
マスコミを牽制する目的であった　！

　一方、「週刊新潮」のほうは、問題の「出会い系バー」で取材を行い、前川氏の買春疑惑を報道した。しかし、決定的な証拠などは書かれておらず、逆に読売の情報元は官邸であり、下半身スキャンダルによって、前川氏に報復するとともに、前川氏の実名告白を報じないようマスコミを牽制する目的であったことを報じているという。

「リテラが記事に書いていたように、『週刊新潮』も読売の露骨な記事を見て、官邸の情報にそのまま乗っかることを避けたようですね。あと、前川氏の出会い系バー通いは事実だったようですが、“未成年を買春した”などの違法な話は出てこなかったらしい。これでは記事になりませんからね」（同前）

◆前川氏のもとには新聞、テレビの取材が殺到している　！

そして、この「週刊文春」の前川氏の告白や、「週刊新潮」の路線転換を受けて、前川氏の実名証言をつぶしていた新聞やテレビの空気も変わりつつある。実はいま、前川氏のもとには新聞、テレビの取材が殺到しているのだという。

　前川氏の代理人や知人を通じたアプローチはもちろん、世田谷区の住宅街にある前川氏の自宅に行ってみると、多くの新聞、テレビの記者が入れ替わりやってきて、外出中の前川氏が戻ってこないかチェックしていた（写真）。ちなみに、新聞は読売をのぞく全社、テレビもテレビ朝日にTBS、フジテレビが取材に動いているという。

◆NHK等は、前川氏のインタビューまで収録しながら、
官邸の圧力で、潰されています　！

「もちろん、いま、マスコミの目的は、読売がやった前川氏の“出会い系バー通い”でなく、文春と同様、『“総理のご意向”文書は本物』と証言してもらおうというものです。NHKやフジテレビなんて、前川氏のインタビューまで収録しながら、官邸の圧力で、潰されていますからね。現場には相当不満がたまっている。

『赤信号、みんなで渡れば怖くない』とばかりに、各社が一斉に前川証言を報道する可能性もある」（全国紙政治部記者）

　しかし、このメディアの動きを官邸が黙って見ているわけがない。「いままで見たことがないくらいの、それは凄まじい発狂ぶり」（官邸担当記者）で、マスコミ各社の上層部から官邸記者にいたるまで恫喝しまくっているという。

◆官邸は、前川氏を口封じのために逮捕するつもりらしい　！

　しかも、その際、官邸幹部らはこんなセリフをちらつかせているのだという。
「前川がパクられたら、どうするつもりなんだ。犯罪者の証言を垂れ流したことになるぞ」
　どうやら官邸は、元文科省事務次官・前川氏を口封じのために逮捕するつもりらしいのだ。15年前、検察の裏金を実名告発しようとした、三井環大阪高検公安部長（当時）が、逮捕されたのと全く同じことが、再現されようとしている。

◆なりふり構わない、安倍官邸のこと、でっち上げでも
なんでも仕掛けてくる　！

「読売の記事や『週刊新潮』の取材からも出会い系バーの問題では、逮捕なんてできそうにないけれど、なりふり構わない安倍官邸のこと、でっち上げでもなんでも仕掛けてくるでしょう。それで、各社とも上層部がまだ首を縦にふらないらしい。前川氏も警戒して弁護士をつけ、一旦、姿を隠してしまった」（文部科学省関係者）

元文科省事務次官・前川氏は、不当逮捕されないためにも、むしろ積極的にマスコミの取材に応じるべきだが、問題は新聞・テレビだ。このまま官邸の恫喝に屈するのか、それとも撥ね返すのか。──その結果は明日の新聞や夜のテレビ報道で判明することになるだろうが、このまま官邸の圧力に負けて言いなりになっていいわけがない。

◆今回の内部文書の出所は、複数あると見られている　！

　そもそも今回の内部文書の出所は、複数あると見られており、今後もどんどん「証拠」が出てくることは必至だ。事実、きょうは民進党が、国家戦略特区諮問会議が獣医学部新設を認めた昨年11月9日の前日に文科省でやりとりされていたメールのコピーを公開した。

そこには「大臣及び局長より、加計学園からに対して、文科省としては現時点の構想では不十分だと考えている旨早急に厳しく伝えるべき、という指示があった」と記されており、獣医学部の設置条件に合うように文科省が加計学園に“特別な入れ知恵”を行っていたことが判明した。

◆安倍首相に加計学園から金が渡っていたことも発覚　！

　また、同じく本日、安倍首相に加計学園から金が渡っていたことも発覚した。日刊ゲンダイによると、安倍氏は過去に加計学園グループである学校法人広島加計学園の監事を務めており、1999年度分の「所得等報告書」によると、その報酬として14万円ほどを受け取っていたと報じている。

　掘れば掘るほど、疑惑が山積みとなり、問題が浮き彫りになっていく、加計学園問題である。
そのなかでも、文科省事務次官という官僚のトップとして、加計学園の獣医学部新設にかかわってきた、前川氏の証言は、極めて重要であり、こうした内部告発者に、報復がくわえられるようなことは、絶対にあってはならないだろう。（編集部）

☆下劣な安倍官邸に対し、マスコミには徹底抗戦を期待したい。

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊文春はこう言っている。
　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。

　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相
の“親友”を小誌は徹底調査した。安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた
血税４４０億円　！

�U　安倍首相のお友達「加計学園」に、

　　　　血税176億円が流れた　！

（blog.goo.ne.jp：2017-04-03 12:01:22 より抜粋・転載）

『週刊現代』4月15日号 ：

◆国家戦略特区のという名の構造疑獄　！

　　　　安倍総理と30年来の付き合い　！

かまやん‏ @kama_yam: 「本日発売『週刊現代』4月15日号は加計学園問題。
全国紙政治部デスクの話。「現在、安倍総理と加計理事長は、年に数回ゴルフをしたり、昭恵夫人もまじえて会食していることが、新聞の首相動静に載っていますが、その3倍は、秘密裏に会っていると聞きます」。 https://t.co/zMwPbb7fxA」

国家戦略特区のという名の構造疑獄 | 新党憲法９条
今日発売の週刊現代（４月１５日号）が、ついに大々的に書いた。
　森友学園疑惑よりもはるかに膨大・深刻な加計（かけ）学園疑惑の事を。

　なにしろこちらは、昭恵夫人とのかかわりではなく、安倍首相自身のかかわりだ。
　しかも、３０年来の腹心であり、ゴルフ仲間だ。
　血税の不正で、不公平な使い方は、けた違いに大きい。

　加計学園疑惑の事を、森友学園際疑惑のようにメディアがくわしく報じ、国民が広く知るところとなれば、安倍政権はひとたまりもないだろう。

◆安倍首相が、一番おそれているのは、まさに加計学園疑惑だ。

　しかし、この加計学園疑惑のもっと深刻なところは、安倍政権が推進している国家戦略特区がらみの疑惑であるというところだ。

　特区の事業とは、経済成長、経済活性化という掛け声の下で、既存の法律の例外として特別扱いされる事業だ。　いわば、政治による、法の網を潜（くぐ）り抜けた事業だ。

　その特権を、政治家・官僚と結託した、一握りの事業者が手にしているとすれば、これ以上の不正、不公平はない。　そして、自公政権下、そのような事業は、急増している。

　私が住んでいる、那須塩原市にある、国際福祉医療大学もその一つだ。
　本来は、看護・福祉事業から始まったが、この大学は、ついに千葉の特区に医学大学を持つようになった。　天下りの受け皿となっているところも、特区事業の特徴だ。
　絵にかいたような、構造的な権力疑獄だ。

◆国家戦略特区の事業の実態は、戦後最大の疑獄事件に発展する　！

　もし、メディアが、国家戦略特区の事業の実態を、徹底的に検証して、国民に知らせれば、
戦後最大の疑獄事件に発展するに違いない。

　森友疑惑問題もそうだが、本来ならば野党がそれをしなければいけない。
　ところが、野党はメディアの後を追いながら政府を批判するという体たらくだ。

　野党はこんどこそ、政治の力で国家戦略特区の構造疑惑を追及しなければいけない。
　野党共闘の真価がいまほど試されている時はない（了）

◆安倍首相に【第二の森友学園疑惑】親友が経営　！

昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに　！

岡山県に本拠を置く加計学園グループ　！

二代目で現理事長の加計孝太郎（かけ・こうたろう）氏、安倍総理が、若手議員の頃、一緒にアメリカ留学をした、親友なのだという。37億円もの値段の公有地をタダで手に入れた。
昭恵夫人は、そこの「名誉園長」を務めている。みんなが知るべき情報／今日の物語

◆タダ同然の国有地払下げ事件は、安倍首相の犯罪　！

★教育勅語は、国民奴隷化の読本　！

★昭恵夫人は共犯者…改めて凄い安倍スキャンダル　！

★安倍首相は、日本国民を代表する人物として、

　　　　　全くふさわしくない「日本人」なのだ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8105.html

　　　‥だがそのツケも出始めて（第55回）

金正恩氏の「処刑部隊」も相次ぐ脱北事件でメンツ丸つぶれ　！

北朝鮮、海外に「インチキ病院」の怪ビジネス

北朝鮮、核実験場で掘削再開か＝米国研究所

金正恩暗殺、米国・中国がスタンバイ完了　！暗殺におびえる日々。

（matome.naver.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、真相は隠蔽・誤魔化す。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約１万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■ぜいたくな暮らしを楽しむ北朝鮮の上流階級、米紙が報道　！

■北朝鮮の影のナンバー2　金正恩実妹が権力掌握の可能性は、

■金正恩氏「最高の首位に推挙」

■３０代の指導者、激変に伴う体制不安を回避　「老・壮・青」のバランス人事

　金永南氏は政治局とどまる

■金第1書記妹、幹部入りせず＝影響力拡大も―北朝鮮党大会

■北朝鮮が金第1書記肝いり施設公開　党大会控え

■北朝鮮、今日、党大会“正恩体制”アピールか　？

■北核実験場、活動は「低水準」　米大学の衛星分析サイト

■脱北支援者「惨殺事件」が発生…北朝鮮国境に謀略渦巻く

■金正恩氏の「処刑要員」までが逃げ出し始めた

■北朝鮮に送還されたレストラン従業員
「同僚は支配人に騙され連れて行かれた」

以上は、前54回投稿済み以下はその続きです。

■金正恩氏の「処刑部隊」も相次ぐ脱北事件でメンツ丸つぶれ　！

−続きです−
保衛部は、これまでも最高指導者のスキャンダルを描いた韓流ドラマを密売した罪や、脱北を幇助した国境警備隊隊員、一般住民を政治犯収容所に収監したり、処刑してきた。今回も、「脱北すれば『三代滅族』（三世代を皆殺し）にする」という、恐ろしい内容の講演を行いながら、住民たちの脱北を防ごうと躍起になっている。

まさに、恐怖政治の実行部隊であり、金正恩氏の処刑部隊とも呼べる存在なのだ。
それだけに、もしかすると北朝鮮の大衆は、日頃から権勢を振るう保衛部と金正恩氏のメンツを無慈悲に粉砕した脱北者たちに拍手を送っているかもしれない。

言い方を変えれば、相次ぐ集団脱北事件は、単なる北朝鮮からの逃亡ではなく、恐怖政治で住民たちを抑えつけ、幹部たちを無慈悲に粛清・処刑する金正恩氏の暴走に対する北朝鮮国民の抵抗との見方もできるのだ。

出典：金正恩氏のメンツ丸つぶれ 故金日成氏の生誕記念日に起きた集団脱北
- ライブドアニュース

■北朝鮮、海外に「インチキ病院」の怪ビジネス

アフリカのタンザニアでは、北朝鮮の医師計100人以上が、12の病院で勤務している。友好国同士であり、医師らは外貨稼ぎのために派遣されたものと思われるが、どうやら行状に行き過ぎがあったようだ。

米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）などによれば、タンザニア保健省が最近、北朝鮮の医師らが「インチキ医療」を行っていた2つのクリニックを抜き打ちで検査し、即時閉鎖命令を出した。

出典：北朝鮮の医師らが「インチキ医療」？ クリニックに即時閉鎖命令
- ライブドアニュース

問題のインチキ医療は、中国製や北朝鮮製の「量子共鳴磁場分析器」（Quantum Resonance magnetic analyzer、QRMA）なる検査機器を使って行われる。医学的根拠は定かではないが、日本でもPRA療法と称して、治療に取り入れている代替医療機関は存在する。

北朝鮮の医師は、現地のハーバリスト（伝統医学の医師）と共謀して患者を集め、採血すらすることなく、たった1、2分の検査で診断。あたかも重い病気であるかのごとく説明し、高価な医薬品を高値で売りつける行為を繰り返していたという。

北朝鮮の医師は、かつてはモラルの高さで知られていた。医療機器も医薬品が慢性的に不足する中、彼らの技量と職業的使命感だけが庶民らの命の支えだった。

しかしそれも、あまりの境遇の苦しさの中で変質してしまっているのだろうか。手術をするのに麻酔薬すら使えないほどの苛烈な状況の中では、彼らだけに「まともであれ」と求めるのも無理なのかもしれない。

出典：北朝鮮の医師らが「インチキ医療」？ クリニックに即時閉鎖命令
- ライブドアニュース

また、海外にまで出かけて人々の命と健康を玩具にするようなことをしていては、たとえ金正恩体制が倒れて民主化する日が来ようとも、北朝鮮の将来に禍根を残す。実際この件に限らず、アフリカでも北朝鮮の悪評は増してきている。

しかし北朝鮮の医師たちとて、おそらくは無理な外貨獲得のノルマを課され、やむなく違法な商売に手を染めていると思われる。リビアに派遣された北朝鮮の医師の中には、武装勢力「イスラム国」に拉致され、殺されてしまった者もいると聞く。

ならばいっそ、彼らに韓国などへの亡命を促せないものだろうか。美人ウェイトレスの集団脱北と同様、北朝鮮の外貨獲得の余地を狭めることにもつながり、有効な制裁手段にもなり得ると思うのだが。

出典：北朝鮮の医師らが「インチキ医療」？ クリニックに即時閉鎖命令
- ライブドアニュース

■北朝鮮、核実験場で掘削再開か＝米国研究所

米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は２０日、北朝鮮北東部の豊渓里の核実験場を撮影した最新の人工衛星画像を公開した。北側坑道やサポートエリア（管理所）で限定的な車両や設備の移動があるほか、西側坑道では掘削作業が再開された可能性があると分析した。

出典：北朝鮮、核実験場で掘削再開か＝米研究所：時事ドットコム

■金正恩暗殺、米国・中国がスタンバイ完了　！暗殺におびえる日々。
金正恩第一書記のあの特異な髪形が恐怖で逆立つ…。

　米軍は、すでにイラク戦やアフガン攻撃に投入された、要人を暗殺する「斬首作戦」を実行してきた第1空輸特戦団や第75レンジャー連隊所属の特殊部隊を韓国入りさせている。

アルカイダの首魁オサマ・ビンラディンを、暗殺した海軍特殊部隊ネイビーシールズも、韓国でスタンバイしているが、ここにきて、中国人民解放軍の特殊部隊も中朝国境を越えたといわれる。

出典：金正恩暗殺 米国・中国がスタンバイ完了！(1) - リアルライブ

「中国としては、北朝鮮の核をこのまま放置すると、日・韓・台の周辺国がこぞって核武装する“核のドミノ現象”が起きてしまうことを恐れている。そんなときに北は4回目の水爆実験を行った。

過去3回のような事前通告もなく、中国を完全に無視して強行しましたから、世界中が一斉に非難の声を上げる中で、最もブチ切れたのが中国なのです。
2013年に首都・平壌で第一書記の乗った車を狙った暗殺未遂事件がありましたが、首謀者は中国の息がかかった反正恩勢力だったといわれます。それが証拠に中国と通じたという難クセを付けて、叔父の張成沢を粉々に処刑しています。

直接手を下さなくても、中国は朝鮮人民軍に働き掛けてクーデターを起こさせる可能性は、ゼロではないでしょう」(北朝鮮ウオッチャー)

出典：金正恩暗殺 米国・中国がスタンバイ完了！(1) - リアルライブ

このまま正恩第一書記を放置すれば核開発はエスカレート、いずれ手が付けられなくなるのは目に見えている。その前に中国が“排除”に動いても不思議はない。

　「米中韓が“戦略的忍耐”を強いられている間に、北朝鮮は核の小型化や潜水艦発射弾道弾(SLBM)の発射実験まで行い、さらには大陸間弾道弾(ICBM)のエンジン燃焼実験にも成功したと吹聴したことで、北朝鮮の大量破壊兵器が米国本土に到達する日が差し迫っています。

こうした現状では、朝鮮人民軍に宮廷クーデターを働き掛けている時間はなく、今こそ最も有効な手段として考えられるのが金第一書記の暗殺なのです」(軍事アナリスト)

　ところが、年末に大統領選を控える米国は、正恩暗殺のような大きな外交政策を決定できる余地がない。そんな折、中国に厄介な一件が持ち上がった。パナマの法律事務所『モサック・フォンセカ』によって作成された一連の機密文書『パナマ文書』が、中南海(中国共産党指導部：日本の官邸と同義)を刺したのである。

出典：金正恩暗殺 米国・中国がスタンバイ完了！(1) - リアルライブ

報道された中南海関連の疑惑人物は、習近平国家主席の実姉の夫を含む3人。国内の反対派が、これを材料に習執行部批判の起爆剤にすることは十分考えられる。

何しろ習執行部は「虎もハエもたたく」と反腐敗運動を推進し、綱紀粛正を看板にしてきただけに、今回の疑惑暴露により政権批判が強まるのは避けられない。

しかも『パナマ文書』は、今は中南海疑惑人を小出しにしているが、一昨年に失脚した中国共産党の大物政治家、令計画が米国に持ち出した最高機密まで暴露するのではないかといわれている。

　『パナマ文書』の発信元のパナマは、米国が戦争を仕掛けてコロンビアから独立させ、強引にパナマ運河の運営権を奪った国だ。こうしたことから『パナマ文書』には米国諜報機関の息がかかっている、と見るのが妥当ではないか。

出典：金正恩暗殺 米国・中国がスタンバイ完了！(1) - リアルライブ

「習主席は団派(胡錦濤・前国家主席派)の追い落としのために令計画を逮捕しましたが、彼は義弟の令完成に最高機密情報(習主席など党要人の不正蓄財や汚職、情事に関する情報)を託し、米国に亡命させました。現在、令完成は中国人ヒットマンから逃れるため米国内のインテリジェンス機関の保護下にあります。

実は反腐敗運動を指揮する『中央規律検査委員会』のトップ王岐山は、この『令機密情報』の回収と完成の身柄引き渡しを米国に求めるよう習主席から指示されました。というのも王岐山は経済担当副首相時代に、当時のヘンリー・ポールソン米財務長官と親しくなり米国に人脈があったからです。

しかし、王岐山は中国要人には珍しい清廉潔白な人物で、習主席の“個人崇拝運動”を嫌悪し、逆に習主席の汚職情報を握ることでいつでもコントロールできる手段を手に入れた。王岐山の反乱で習主席の権力集中は失敗し、結果的に軍部の台頭を招いたのです。

南シナ海問題を中国指導部が抑えられないのは、実はこのためなのです」(日本在中国人ジャーナリスト)

出典：金正恩暗殺 米国・中国がスタンバイ完了！(1) - リアルライブ

−この続きは次回投稿します−





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8106.html

　　　安倍改憲案への野党4党の主張は　？

（mainichi.jp：2017年5月25日 08時04分より抜粋・転載)

毎日新聞：憲法９条をめぐる自民党の検討　！

　自民党は、5月24日、安倍晋三首相が提起した、自衛隊を憲法に明記する憲法改正について、「９条の２」を新設する案の検討に入った。９条３項ではなく、別条とすることで、現行９条を「堅持」する姿勢を示し、９条解釈の変更や自衛隊の役割拡大を懸念する公明党の理解を得たい考えだ。

自民党は、年末までの改正案取りまとめを目指すと同時に、与党内の調整も進める。

＜関連の連載＞「安倍改憲」を問う――首相の改憲提案をどう受け止めたか。改憲論議に関わってきた政治家と、有識者に聞く

＜安倍首相改憲発言＞あえて９条、与党も困惑　なぜ今だったのか
＜狙いは９条の空文化か＞一瞬、穏当で常識的に聞こえるが…
＜安倍首相改憲提案＞憲法学者ら「不透明な、お粗末な提案」
＜９条改正＞賛否惑う　世論調査結果、各社でばらつき

★「安倍首相の国会答弁」、あまりに下品で不誠実で幼稚　！

　「９条の２」の策定にあたっては、戦力不保持を定めた２項との整合性が最大の焦点となる。与党内では「前条の規定にかかわらず、自衛隊を設置する」や「前条の規定は自衛隊の設置を妨げない」などの条文案が取りざたされる。いずれも戦力不保持と自衛隊設置を両立させるのが狙いだ。

◆武力行使の拡大につながりかねないとの指摘も出そうだ　！

しかし、「前条の規定にかかわらず」や「妨げない」は、自衛隊が戦力不保持の制約を受けないとも読め、武力行使の拡大につながりかねないとの指摘も出そうだ。自衛隊の役割を現状にとどめるため、「自衛のための組織」などと明記する案も検討される見通しだ。

　自民党の下村博文幹事長代行は１２日、民放のテレビ番組で「私は『９条の２』として別条項をつくる意見だ。解釈が拡大されるような加憲ではない、との位置づけになる」と表明した。

憲法改正推進本部（保岡興治本部長）の事務局長・上川陽子衆院議員も、同じ派閥の岸田文雄外相に「９条の２」案を伝えた。９条改正に懐疑的な見方を示していた岸田氏も「それならばいい」と応じており、党内もまとまるとみられる。

　首相の提起は、公明が発案した「加憲」を意識しており、「９条の２」には、同党も正面からは反論しにくい。関係者によると、首相は、昨年夏ごろから公明党幹部と水面下で協議しており、「９条の２」が浮上したという。

◆公明党幹部：

書き方によっては、自衛隊の活動範囲が拡大する」と警戒　！
　ただ、公明党幹部は「（加憲は）自衛隊の役割と関連する。書き方によっては自衛隊の活動範囲が拡大する」と警戒しており、自民内の議論の行方に神経をとがらせている。

　一方、自民党の憲法改正推進本部は２４日、体制拡充を発表し、改憲案の検討を本格化させた。新たに二階俊博幹事長や茂木敏充政調会長ら党４役を本部顧問に据え、ナンバー２となる本部長補佐には首相側近の下村氏を起用した。

　保岡氏は、推進本部の会合で「衆参両院の憲法審査会でも一層活発な議論が行われるよう、そして一日も早く改憲の国民投票にこぎ着けられるよう頑張る」とあいさつした。

　また、会合終了後、保岡氏は、記者団に「十数年にわたって憲法改正の議論をやってきた。具体的に明確な形で案を国民に示す時期が近づいている」と語った。【小田中大、朝日弘行】

（参考資料）

�T　「憲法改悪反対、国民の国民による

　　　　国民のための憲法を」５・３集会で、蓮舫代表

（www.minshin.or.jp： 2017年5月3日より抜粋・転載）

　民進党の蓮舫代表は、5月3日、「施行７０年　いいね！日本国憲法―平和といのちと人権を！」と題して市民団体が東京・江東区有明の東京臨海広域防災公園で開いた５・３憲法集会であいさつした。共産、自由、社民の野党各党代表も登壇し、安倍政権下の憲法改悪阻止をともに訴えた。

　７０年間守ってきた憲法が安倍政権下で危機にあると切り出した蓮舫代表は「安倍総理は憲法を変えるという。口を開くたびごとにどこを変えるのかを変えてくる。総理の総理による総理のための憲法改悪には絶対に反対をしなければいけない。憲法は国民の国民による国民のための憲法だ」と力を込めて訴えた。

　記者団の取材に蓮舫代表は、安倍総理が２０２０年の憲法改正を表明したことについて、改正手続き、緊急事態条項、教育無償化、自衛隊の明文化など、これまでの総理の憲法改正に関する発言を取り上げ、「毎回言うことが違う。一体何のために誰のために何の憲法改正をするのかが全く見えなくなった」と述べた。

　５月連休後の国会での憲法審議については「安倍総理が好きなメディアにだけ思いを語るのではなく、国民の代表である立法府で憲法議論をすべきだと思う」と語った。

次の総選挙に向けた党内の憲法議論については「７条解散の制限や地方主権のあり方をどう憲法で担保するかなど、緊急性が高く国民の理解が得られるもの」を優先的に論議していくと説明した。−民進党広報局−

�U　５・３憲法集会　志位委員長のあいさつ

（www.jcp.or.jp：2017年5月4日より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長が、5月3日、東京臨海広域防災公園（東京都江東区）で開かれた「５・３憲法集会」で行ったあいさつは次の通りです。

◆変えるべきは憲法でなく、憲法を蔑ろにした政治だ　！

　みなさん、こんにちは。日本共産党の志位和夫です（拍手）。心からの連帯のあいさつを送ります。
　日本国憲法施行から７０年。一部から「７０年たつのに憲法を変えていないのはおかしい」という声が聞こえてきます。しかし、７０年間、変える必要がなかったというのは、日本国憲法がいかに立派な、進んだ憲法であるかを証明するものではないでしょうか（拍手）。変えるべきは憲法ではなく、憲法を蔑（ないがし）ろにした政治ではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

◆安保法制＝戦争法発動に強く抗議
――対話と交渉による解決を働きかけよ　！

　その最たるものは、安保法制＝戦争法です。

　北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できません。同時に、その解決の方法は、外交的解決しかありません（「そうだ」の声、拍手）。破滅を招く軍事力行使は絶対にやってはなりません｡（「そうだ」の声､拍手）

　この点で、この機に乗じて、安倍政権が、安保法制＝戦争法を初めて発動し、米艦防護を実施したことは、きわめて重大です。それは地域の軍事対軍事の緊張をさらに加速するものです。

さらに万一、トランプ政権が軍事攻撃に踏み切った場合、自衛隊が自動的に参戦することになります。日本がなすべきは、米国追随の軍事的対応ではなく、憲法９条をもつ国として、対話と交渉による解決を働きかけることではないでしょうか（拍手）。憲法違反の安保法制＝戦争法を廃止しようではありませんか。（拍手）

◆「共謀罪」法案を必ず廃案に
――憲法１９条に反する違憲立法であることは明瞭　！

◆沖縄への強権
――憲法の「適用外」におく無法を許してはならない　！

◆野党と市民の共闘を発展させ、
憲法の先駆的輝きを生かした新しい日本を

　きょうは４野党・１会派の代表がそろいました。野党と市民の共闘を発展させ、総選挙に勝ち、安倍政権を倒し、日本国憲法の先駆的な輝きを生かした新しい日本をつくろうではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

　固たる決意で頑張っている沖縄県民に連帯したたたかいを全国で起こそうではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

◆野党と市民の共闘を発展させ、
憲法の先駆的輝きを生かした新しい日本を

　きょうは４野党・１会派の代表がそろいました。野党と市民の共闘を発展させ、総選挙に勝ち、安倍政権を倒し、日本国憲法の先駆的な輝きを生かした新しい日本をつくろうではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

�V　憲法記念日にあたって(声明)　　　社会民主党

（www5.sdp.or.jp：2017年5月3日より抜粋・転載）

　本日、７０回目の憲法記念日を迎えました。第２次世界大戦の惨禍の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、「武力不行使の原則」を盛り込んだ国連憲章をさらに発展させ、「交戦権」を否認し、「戦力の不保持」を定め、生存権や幸福追求権を保障するなど、人類の叡智を結晶させた人類共有の財産というべきものです。

わが国が平和国家として歩むことを定めた国際的な公約であり、他の諸国とりわけアジア近隣諸国の人々から信頼をかちとるための支柱でもあります。

憲法が施行７０年を迎えたということは、国民が改憲の必要性を感じていないことの証です。社民党は、本日の栄えある日本国憲法施行７０年に当たり、憲法の掲げた目標をさらに具体化し、現実の政治や生活に活かしていくことを、改めて誓います。

　安倍首相は、施政方針演説で、「憲法施行７０年の節目に当たり、……次なる７０年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と呼びかけ、明文改憲に向けた準備を加速する意思を鮮明にしました。

しかし、自民党の「憲法改正草案」は、自衛隊を憲法に「国防軍」と明記し、人権は「公益及び公の秩序」の枠内に制約し、政治権力を縛る憲法を逆に国民を統制するものに変える内容となっています。まさに安倍政権が目指す明文改憲は、現憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則を踏みにじる改悪であり、社民党は、衆参憲法審査会において、「自民党憲法改正草案」の問題点を厳しく追及します。

　憲法審査会の第一の任務は、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査」です。改憲の論点をあげつらう前に、国民に保障された諸権利を守る観点から、現憲法の理念・条項がどう活かされているかを、広範に総合的に調査することが必要です。

「戦争法」の強行、生活保護費を下回る年金受給など社会保障制度の改悪、高額の授業料や不十分な奨学金制度、２０００万人以上の非正規労働の拡大、男女や正規・非正規等の格差の拡大、過労死や過労自殺を生み出す長時間・過密労働、沖縄県民の民意を否定した辺野古新基地建設の強行、原発避難者の現実などは、立憲主義や憲法９条の戦争の放棄、平和主義の問題であるにとどまらず、１３条の幸福追求権、１４条の平等権、２５条の生存権、２６条の教育を受ける権利、２７条勤労の権利、第８章地方自治などが踏みにじられ、活かされていない結果です。

社民党は、こうした憲法理念や条文の空洞化をゆるさず、現実の政治や暮らしに憲法を活かす広範な「活憲」運動を展開します。

　この間、安倍政権は、特定秘密保護法の制定など監視国家化を進め、集団的自衛権行使を容認する「戦争法」を強行し、南スーダンＰＫＯ部隊への「駆けつけ警護」等の任務付与など、アメリカと一緒になって戦争できる体制づくりをさらに進めようとしています。そしていままた、テロ対策を口実に、国民の強い反対で３回廃案としてきた「共謀罪」を導入する組織犯罪処罰法改正案を強行しようとしています。

憲法の理念や現行刑法の基本原則に反し、合意という「心の中」を処罰し、思想の抑圧、人権侵害や市民監視の強化、運動への萎縮効果をもたらしかねないなどの問題点や危険性は全く変わりません。「現代版の治安維持法」であり、断固廃案に追い込みます。−以下省略−

�W　小沢一郎・自由党代表：憲法記念日にあたって

（www.seikatsu1.jp：2017年5月3日より抜粋・転載）

平成29年5月3日

代 表　小 沢 一 郎：　

日本国憲法が施行されて、本日で70年を迎えた。
　確かに普段国民が憲法そのものを意識する機会は決して多いとはいえない。しかし、憲法と立憲主義の精神が、この国と、国民の生活全体を支える欠くことのできない基盤となっていることはいうまでもない。

　我々が、日々自由に活動できるのも、自由に発言・表現できるのも、すべて憲法の保障によるものであり、憲法記念日は、そうしたことを国民一人ひとりが改めて噛み締める良い機会である。

　しかし、同時に、憲法と立憲主義は現在、これまでにない最大の危機を迎えている。安倍政権は、現行憲法が戦後の「押しつけ」であるとして肯定的な評価を与えないばかりか、安保法制の強行採決に見られたように、あからさまに憲法をないがしろにする政治姿勢を続けている。

　そもそも総理は、信じがたいことであるが、「憲法で国家権力を縛るというのは絶対王政時の旧い考え方」と国会で答弁するなど、現行憲法と立憲主義を全く理解しておらず、この総理が提唱する憲法改正など、考えただけでも恐ろしいことである。

　すなわち、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調主義の四原則をしっかりと守るため、国家権力の暴走を食い止めることこそ憲法の本質なのであり、これを全く理解せず、情緒的な反立憲主義の立場をとる安倍政権下での憲法改正は、全く認められない。

　このまま安倍政権による、憲法軽視、権力の濫用・私物化を認めていけば、この国の立憲主義も、議会制民主主義もいずれ必ず終焉を迎える。我々は、絶対的にそれを阻止すべく、この国の将来のため、引き続き徹底的に安倍政権に対峙していきたい。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8107.html

�T　共謀罪の強行採決を許すな　！　　　国会前抗議デモに続々　！

　　独裁路線を突き進む安倍政権に野党もメディアも徹底抗戦を

（http://lite-ra.com：2017.05.19より抜粋・転載）

共謀罪の強行採決を許すな！ 国会前抗議デモに続々！

独裁路線突き進む安倍政権に野党もメディアも徹底抗戦をの画像1
本日の国会前

◆安倍暴走政権下、戦時中の大悪法・治安維持法復活か　？

　共謀罪の強行採決、絶対許さない──。本日、衆院法務委員会で行われた共謀罪の強行採決。これに対し、反対する市民が国会前に集結。20時の時点で主催者は参加者を9000人と発表。21時現在、いまも抗議集会は続いており、参加者はどんどん増えている。

　共謀罪はテロ対策などではなく、こうした市民の活動を取り締まることによって萎縮させようというのがほんとうの狙いであることは明々白々だ。

いや、すでに市民の萎縮ははじまっていると指摘する声もある。だが、これほどの人びとが、そうした萎縮の空気に屈せず、大きな声をあげているのだ。

　怒りは当然だ。既報の通り、きょうの衆院法務委では、当初は安倍首相も質疑に出席予定だったが、加計学園問題の追及を恐れて“敵前逃亡”。自民党内でも共謀罪の今国会での成立を先頭に立って押し進めている張本人だというのに、あまりにも無責任な態度だ。

◆加計学園の「総理の意向」文書問題・森友事案連発　！

　だが、裏を返せば、安倍政権はいま、余裕を失いかけている。加計学園の「総理の意向」文書問題のみならず、森友学園も値引き額約8億円の根拠が崩されたばかり。一方、参院で審議がはじまっても、金田法相を筆頭にボロがどんどん出てくるだけなのは目に見えている。

　しかも、自民党は来週23日に衆院本会議を通過させ、翌24日に参院で審議をはじめる予定だが、24日に参院で審議をスタートさせられなければ、安倍首相の26日からの外遊日程などを鑑みると6月18日閉会の今国会の会期延長を行わざるを得ない状況になる。そうなると影響が出てくるのが、6月23日に告示、7月2日に投開票を迎える東京都議選だ。

◆安倍首相の腹心の友・加計学園問題という爆弾　！

　都議選への影響を嫌う公明党の意向も汲み、現在、与党は6月下旬までの会期“小幅”延長を視野に入れているというが、加計学園問題という爆弾を抱えた今後の国会は大荒れ必至。朝日新聞の報道によれば、安倍首相周辺は「国会を開いているとろくなことはない」と語り、会期延長せずに共謀罪を成立させるべく24日の参院審議入りをしたいと考えている。

　つまり、来週23日の衆院通過あるいは24日の参院入りが遅れれば、国会会期延長はやむを得ず、都議選へ影響を与えることはもちろん、加計学園・森友学園という2大疑獄の徹底追及を行うことができるのだ。当然、共謀罪という悪法の本質を、さらに社会に周知、浸透させることもできる。

　ここは野党の徹底抗戦を期待したいが、もうひとつ重要になってくるのが、メディアの報道姿勢だろう。

　だいたい共謀罪は、メディアやジャーナリストの報道活動も「組織的信用毀損罪」などとでっち上げることができるし、そのことで大幅に制限をかけることができる。報道の自由がかかった大問題でもあるのだ。

そして、市民たちの怒りをメディアが伝えることは、政局にも影響を及ぼす。
　諦めなどしない。わたしたちの「心のなか」を取り締まる法案などつくらせてはいけない。
──これほどまでに市民が声をあげているだから、当のメディアが黙っていてどうするというのか。

いますぐメディアは市民とともに、徹底抗戦に動き出すべきである。

（編集部）

�U「共謀罪」反対訴え都内でデモ　！　　「共謀罪は絶対廃案」

（www.asahi.com：2017年5月16日23時50分より抜粋・転載）

朝日デジタル・小林孝也：

「共謀罪」に反対しプラカードを掲げる人たち＝１６日夜、東京都千代田区、葛谷晋吾撮影
　国会で審議が続く「共謀罪」法案（組織的犯罪処罰法改正案）に反対する集会が１６日、東京・日比谷野外音楽堂であった。

「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が共催し、参加者たちは「共謀罪は絶対廃案」「テロ対策とうそをつくな」と声を上げ、デモ行進した。

◆特集：「共謀罪」

　同僚と参加した団体職員の鎌田建さん（２４）は「野党と合意せずに、法案を通す姿勢は国会をないがしろにしていて怒りを感じる」。都内から夫婦で参加した６０代の女性は「共謀罪は治安維持法そのもの。一般人は対象にならないと言うが、法律が成立したら今日集会に参加した人も監視されるのか」と不安の表情を浮かべた。（小林孝也）

�V　審議中の共謀罪創設に反対する緊急院内集会が開催　！

（www.accessjournal.jp：2017/04/26より抜粋・転載）

カテゴリ: 報道・マスコミ : 共謀罪

　衆院法務委員会で審議入りした共謀罪（組織犯罪処罰法改正案）だが、25日の参考人質疑で漫画家の小林よしのり氏が「モノを言う市民が萎縮してしまう」との意見を述べるなど、イデオロギーの左右を問わない立場から反対意見が上がっている。

　こうしたなか本日26日正午から、衆院第一議員会館で「おざなり審議で悪法を創るな！」と銘打った院内集会が開かれた。民進党など野党議員、刑法学が専門の大学教員、森友問題を追及する市民団体、フリージャーナリストなどが集まり、同法案の廃案を求めた。

　足立昌勝氏（関東学院大学名誉教授）「対象犯罪に著作権侵害が含まれているが、例えばピアノ教室で楽譜をコピーしたり、インターネットから楽曲をダウンロードする行為も著作権侵害に当たる。すると、そうした人たちにも共謀罪が適用されることになる。
これのどこがテロ対策なのだろうか」と訴えた。

　村井敏邦氏（一橋大学名誉教授）「行為の前に処罰する、ということは内面の自由の侵害だ。映画『マイノリティ・レポート』のような社会であり、あの映画は共謀罪のなれの果てと言える」。

　亀田博氏（作家）「大正時代の大逆事件では、“天皇の暗殺計画”がでっち上げられて、幸徳秋水など社会主義者が死刑に処せられた。

共謀罪ができてしまうと、再びでっちあげの弾圧が強まるのはないか」
　またある市民は「沖縄で基地反対の座り込みが“組織的威力業務妨害”と判断されれば、共謀罪の対象になる。一方で公職選挙法、政治資金規正法など政治家を規制する法律は対象に入ってない。誰のための、何のための法律か明らかだ」。

　集会を呼びかけた「共謀罪創設に反対する百人委員会」は、「与党側は５月中旬の採決をもくろんでいる。市民、野党議員、アカデミズム、ジャーナリズムが力を合わせて、廃案にしよう」と呼びかけ、集会を終えた。
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�W　天下の悪法”共謀罪法案が強行採決寸前、

　　　　国会周囲で毎日昼夜に抗議活動　―野党に審議拒否求める声も

（news.yahoo.co.jp：2017年5/16(火) 7:30より抜粋・転載）

志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）

12日の夜、国会正門前で行われた共謀罪反対のアピール

政府与党は、今週18日にも「テロ等準備罪」法案、いわゆる共謀罪法案を衆議院で強行採決すると見られている。だが、犯罪が行われる前や、犯罪の準備をする前の時点で、当局が「犯罪を実行しようという合意があった」と判断した時点で取り締まる共謀罪において、当局が実際に取り締まりを行おうとすれば、日常的かつ無制限な監視、盗聴などが必要となる。

そのため「超監視社会になる」「政権都合の恣意的な監視や捜査が横行する」として、野党やメディア関係者、市民団体、弁護士などの間では、共謀罪法案に対する警戒感が強い。
今週は、お昼時と夕方以降、毎日何かしらの抗議活動が行われる予定だ。

〇共謀罪反対に61万人以上が署名

12日夕方、衆議院第二議員会館前で行われた共謀罪反対の集会

先週の金曜12日、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」「共謀罪ＮＯ！実行委員会」が議員会館の前で行った集会で、全国から寄せられた「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」 約55 万分に、当日持参された 約6 万人分を追加した約61 万分の署名が提出され、民進、共産、社民党、沖縄の風の議員らが受け取った。

この日は、夕方からも集会が行われ、弁護士の海渡雄一氏が発言。「1925年に治安維持法が制定されたときも政府は濫用のおそれはないと強調していた」と指摘。「治安維持法がその後濫用されるようになったように共謀罪も濫用される危険性がある」と訴えた。

また、同日の夜、国会正門前では10〜20代の若者や子育て世代の母親達など幅広い層が参加するアクション「未来のための公共」が、共謀罪反対を訴え（本記事トップ写真）、テレ朝「報道ステーション」などでもその様子が紹介された。

〇今週は毎日、抗議活動

「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」や「安倍政権NO! ☆ 実行委員会」など各団体による共謀罪の抗議活動は、今日16日と19日は昼12時から16時まで、17日と18日は昼12時から夜19時半まで議員会館前で行われる。

また、16日の18時半からは日比谷野外音楽堂での集会とデモ、18日19時からと19日18時半からは、国会正門前でも抗議活動が行われる予定だ。ネット上でも、安保法制に反対する学生や学者などによるシンクタンク「ReDEMOS」が、共謀罪の問題についてわかりやすく解説した動画を公開している。

�X　「共謀罪ＮＯ　！」55万3000人の署名提出　！

（yuruneto.com：2017年5月14日より抜粋・転載）

「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に反対する市民らが十二日、東京・永田町の衆院第二議員会館周辺で抗議集会を開き、共謀罪創設反対を求める約五十五万三千人分の署名を民進、共産、社民などの野党国会議員に渡した。

署名は安倍晋三首相、衆参両院議長宛てで「市民の思想、良心の自由の抑圧につながる重大な問題。名を『テロ等準備罪』に変えても、相談したことを罪に問う根本に変更はなく、過去三回廃案になった共謀罪そのものだ」としている。

共謀罪に反対する市民や法律家、労組関係者らでつくる市民団体「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が呼び掛け、三月から全国の街頭やインターネット上で集めた。今後集まった分も順次提出する。

抗議集会で、日本体育大の清水雅彦教授（憲法）は「共謀罪ができると、市民団体や労働組合が弾圧されるのではないかという萎縮効果が生まれる。表現の自由にとって危機的な状況になる」とマイクで訴えた。【東京新聞 2017.5.13.】

◆「共謀罪」の創設に反対する緊急統一署名

政府は、テロ対策を口実に「共謀罪」（いわゆるテロ等準備罪）の創設を狙っています。市民の思想や良心の自由の抑圧につながる重大な問題です。

政府は、テロ対策のためなどと説明していますが、日本はテロ防止のために13の国際条約を締結していますし、テロにつながるような重大犯罪については、それを未然に防ぐ手だてが法制化されています。

また、「テロ等準備罪」の対象とされる「組織犯罪集団」の定義はあいまいで、すでにある盗聴法などと一体で運用され、警察などの判断で幅広い市民運動や労働運動などが監視・弾圧の対象になる危険性はぬぐえません。

これまでも、警察が違法な盗聴や監視などの不当な捜査をおこなっていたことを忘れるわけにはいきません。

犯罪名を「テロ等準備罪」に変えても、実際に犯罪行為を行わなくても相談したことを罪に問うという大本に変更が加えられたわけではありません。過去３回廃案になった「共謀罪」そのものです。

戦前、思想・言論弾圧に猛威を振るった治安維持法によって、労働運動などの社会運動だけでなく、文化人、宗教者、学生など多くの市民が弾圧され、モノが言えない戦争国家がつくられていったことは歴史の事実です。同じ過ちをくりかえしてはなりません。以上の趣旨から、次のことを求めます。

【 請 願 事 項 】

１、「共謀罪」（テロ等準備罪）は創設しないでください。

※Change.orgでのネット署名は、制度上、総理大臣あてのみ有効となりますので、官邸提出分として取り扱います。
※自筆での署名をご希望の方は http://sogakari.com/?p=2538 より署名用紙をダウンロードしてください。とりくみ期間：2017年3月〜５月

【呼びかけ団体】
共謀罪ＮＯ！実行委員会

戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます

内閣総理大臣 安倍晋三

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8108.html

総理の意向だ」文書、確実に存在」　！　　会見で、前川・前文科省事務次官が証言　！

　　　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

　　　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

�T　「総理の意向だ」文書は、確実に存在　！

　　　　　前川喜平・前事務次官が証言

（news.goo.ne.jp：2017年5月25日より抜粋・転載）

毎日新聞：＜加計学園＞前文科事務次官「文書は確実に存在」
加計（かけ）学園の問題について、記者会見に臨む文科省の前川喜平（まえかわ・きへい）
前事務次官＝東京都千代田区の弁護士会館で２０１７年５月２５日午後４時２分、
手塚耕一郎撮影

(毎日新聞)

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画で、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と早期開学を促されていたとする文書を巡り、文科省の前川喜平前事務次官は２５日、東京都内で記者会見を開き、「文書は確実に存在していた」と述べた。

　文書の存在が報道された１７日、菅義偉官房長官は「内閣府が『総理の意向』などと言ったことは一切なく、総理の指示もない」と内容を否定。文科省は１９日、「文書の存在は確認できなかった」との調査結果をまとめている。

　前川前事務次官は「私の後輩やお世話になった大臣にご迷惑をおかけすることになり、大変申し訳ないと思うが、あったことをなかったことにすることはできないと思っている」と話した。

　加計学園は、政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市に獣医学部新設を計画。国家戦略特区諮問会議が昨年１１月、新設を認める規制改革を決定した。前川前事務次官は自身の任期も含まれることから、「当事者として業務に携わってきた。

まっとうな行政に戻すことができず、押し切られてしまったことについては、私自身の責任が
大きい」と話した。

＊補足説明：
前川 喜平（まえかわ・きへい、1955年1月13日[1] - ）は、日本の文部科学省官僚。
文部科学審議官を経て、文部科学事務次官。奈良県御所市生まれ。

�U　加計学園文書「確実に存在」　！

　　　前川・文科前次官が会見で証言

（www.okinawatimes.co.jp：2017年5月25日 17:34より抜粋・転載）

共同通信　ニュース：

文部科学省の前川喜平前事務次官が２５日、東京都内で記者会見し、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計（かけ）学園（岡山市）の獣医学部新設計画を巡る記録文書について「確実に存在していた」と述べた。計画に携わった事務方トップの証言で、文書の存在や内容を否定する政府の対応に疑問の声が強まるのは必至だ。

野党側は、改めて文書の存在確認を求めるとともに、前川氏の国会への証人喚問や参考人招致を求める方針である。

　民進党が入手した文書は、内閣府側の発言として「官邸の最高レベルが言っていること」「総理の意向だ」などと記載されていた。（共同通信）

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！
　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊文春はこう言っている。　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。

　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円　！

�U　安倍首相のお友達「加計学園」に、血税176億円が流れた　！

（blog.goo.ne.jp：2017-04-03 12:01:22 より抜粋・転載）

『週刊現代』4月15日号 ：

◆国家戦略特区のという名の構造疑獄　！

　　　　安倍総理と30年来の付き合い、　加計理事長　！

かまやん‏ @kama_yam: 「本日発売『週刊現代』4月15日号は加計学園問題。

全国紙政治部デスクの話。「現在、安倍総理と加計理事長は、年に数回ゴルフをしたり、昭恵夫人もまじえて会食していることが、新聞の首相動静に載っていますが、その3倍は、秘密裏に会っていると聞きます」。 https://t.co/zMwPbb7fxA」

国家戦略特区のという名の構造疑獄 | 新党憲法９条

◆安倍首相が、一番おそれているのは、まさに加計学園疑惑だ。

　しかし、この加計学園疑惑のもっと深刻なところは、安倍政権が推進している国家戦略特区がらみの疑惑であるというところだ。

　特区の事業とは、経済成長、経済活性化という掛け声の下で、既存の法律の例外として特別扱いされる事業だ。　いわば、政治による、法の網を潜（くぐ）り抜けた事業だ。
　その特権を、政治家・官僚と結託した、一握りの事業者が手にしているとすれば、これ以上の不正、不公平はない。
　
そして、政官業癒着・自公政権下、そのような事業は、急増している。

　私が住んでいる、那須塩原市にある、国際福祉医療大学もその一つだ。
　本来は、看護・福祉事業から始まったが、この大学は、ついに千葉の特区に医学大学を持つようになった。　天下りの受け皿となっているところも、特区事業の特徴だ。
　絵にかいたような、構造的な権力疑獄だ。

◆国家戦略特区の事業の実態は、戦後最大の疑獄事件に発展する　！

　もし、メディアが、国家戦略特区の事業の実態を、徹底的に検証して、国民に知らせれば、
戦後最大の疑獄事件に発展するに違いない。

　森友学園疑惑問題もそうだが、本来ならば野党がそれをしなければいけない。
　ところが、野党はメディアの後を追いながら政府を批判するという体たらくだ。

　野党はこんどこそ、政治の力で国家戦略特区の構造疑惑を追及しなければいけない。
　野党共闘の真価がいまほど試されている時はない（了）

◆安倍首相に【第二の森友学園疑惑】親友が経営　！

昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに　！

岡山県に本拠を置く加計学園グループ　！

二代目で現理事長の加計孝太郎（かけ・こうたろう）氏、安倍総理が、若手議員の頃、一緒にアメリカ留学をした、親友なのだという。37億円もの値段の公有地をタダで手に入れた。
昭恵夫人は、そこの「名誉園長」を務めている。みんなが知るべき情報／今日の物語

◆タダ同然の国有地払下げ事件は、安倍首相の犯罪　！

★教育勅語は、国民奴隷化の読本　！

★昭恵夫人は共犯者…改めて凄い安倍スキャンダル　！

★安倍首相は、日本国民を代表する人物として、

　　　　全くふさわしくない「日本人」なのだ　！

�V　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：2014/11/26 16:37より抜粋・転載）

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』

安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』

安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍：『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』
安倍：『尖閣を断固守る　！中国に一歩も引かない！といったな、あれは嘘だ』
安倍：『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』
安倍：『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『自民党が、ゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』
安倍：『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』

安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』

安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』

安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』

安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8109.html

　　　前川・文科前次官が会見で証言　！　　　各野党の主張は　？

�T　前川・文科前次官の記者会見

（www.okinawatimes.co.jp：2017年5月25日 17:34より抜粋・転載）

共同通信　ニュース：文部科学省の前川喜平前事務次官が２５日、東京都内で記者会見し、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計（かけ）学園（岡山市）の獣医学部新設計画を巡る記録文書について「確実に存在していた」と述べた。

計画に携わった事務方トップの証言で、文書の存在や内容を否定する政府の対応に疑問の声が強まるのは必至だ。

野党側は、改めて文書の存在確認を求めるとともに、前川氏の国会への証人喚問や参考人招致を求める方針である。
　民進党が入手した文書は、内閣府側の発言として「官邸の最高レベルが言っていること」「総理の意向だ」などと記載されていた。（共同通信）

�U　加計学園疑惑「まずは前川前事務次官の

　　　　参考人招致を求める」安住代表代行

（www.minshin.or.jp： 2017年5月24日より抜粋・転載）

　安住淳代表代行は２４日午後、定例記者会見を国会内で開き、（１）「共謀罪」法案の衆院可決（２）安倍総理の加計学園疑惑――等について発言した。

　「共謀罪」法案が２３日、衆院法務委員会に続いて衆院本会議でも強行採決され、与党と維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付されたことを受け、「ちょっと荒っぽい（国会）運営だったかなという感じがする。

国連の指摘にも一顧だにしないというのは、安倍政権には思慮深さが足りないのでないか」「マネーロンダリングなどに対応するために部分的な必要性はあると思うが、包括的、網羅的にやるのが本当に条約の批准に必要なのかということには非常に疑問があり、時間をかけてもう少し熟議をすべきだった」などと指摘。「金田法務大臣のもとでは無理だったのかなとも思うが、参院ではもうちょっと丁寧にやったらいいのではないか」と述べた。

　加計学園疑惑をめぐっては、２５日発売予定の週刊誌で、文部科学省の内部文書の存在について前川喜平・前事務次官が「あの文書は本物」と実名で証言しているという。これを受け、参院文教科学委員会では文部科学省の前川喜平・前次官の参考人招致を要求しており、安住代表代行は、「当時の事務次官として前川さんが話している以上、委員会に来てもらい、お話をしていただいた方がいいと思う。

菅官房長官は『怪文書』だと断定しており、当時の当時者が『本当だ』と言っているということと意見が食い違う。

いろいろな機会を通じてこの問題は追及していきたいが、まずは参院の文科委員会で参考人招致を求めていきたい」とコメント。獣医学部の新設については、「少なくとも前川さんの話を聞けば、当時事務次官として、省全体の意向としてまったくやりたくもないし、ニーズもそんなにあるわけでもないということ」と述べ、特区の申請について、愛媛県の知事が「政府側からの働きかけがあった」とインタビューで答えていることにも言及した。

「官邸の周りで自作自演をして、それぞれ慎重な省庁や都道府県を『特区』という名の下にやらせたとすれば非常に大きな問題だと思う。岩盤に風穴を開けて良くするというのが『特区』のイメージだが、世の中にとって必要性をあまり感じないものを自分の友人が経営している大学の学部を創るために無理やりこの制度を利用したことがいろいろな証言から分かってくるとすれば、これは総理として大きな責任問題になってくるのではないか」と指摘した。

　河野克俊統合幕僚長が２３日、日本外国特派員協会で記者会見し、憲法９条に自衛隊の根拠を明記するとした安倍総理の改正案について、「一自衛官としては、自衛隊の根拠規定が明記されれば非常にありがたい」と述べた。これに対し所感を求められた安住代表代行は、「自衛隊制服組のトップなので、発言には十分注意なさったらいい」と苦言を呈した。

　「朝日新聞は言論テロ」と書いた劇作家のフェイスブック投稿に対して、安倍総理の公式アカウントが「いいね！」を押したことについては、「軽薄だと思う」と一蹴。「先にも一部の新聞を『読め』とか、ちょっと幼稚さを感じている。残念ですけど」と述べた。
―民進党広報局−

�V　「加計学園ありき」示す内部文書　学部新設問題　

　「今治市の構想が適切」と明示参院決算委　小池書記局長が追及　！

（www.jcp.or.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）

　安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ人物が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市で獣医学部の新設を計画している問題で、5月22日、日本共産党の小池晃書記局長は参院決算委員会で、「しんぶん赤旗」が政府関係者から入手した文部科学省の内部文書を元に追及、「今治市の構想が適切」とかかれていたことを示して、安倍首相が議長の国家戦略特別区域諮問会議は加計学園の選定を前提に進めたのではないかと指摘しました。
（論戦ハイライト）

（　小池氏が示した複数の文書のうち、文科省が内閣府の指示で作成した「今後のスケジュール（イメージ）」という文書には、今治市に有利な２０１８年４月開学を前提とした工程が組まれています。

文科省はこの文書で、予定通り開学するためには、獣医師が足りているかどうかという需給について農水省の「判断・対応が必要」などと懸念を表明。小池氏は、これらの懸念を内閣府に伝えたかと質問。松野博一文科相は「需給については省内で議論があり、内閣府、農水省と調整してきた｣と認めました｡

　小池氏はさらに諮問会議の決定（昨年１１月９日）の原案と、それに対する文科省の修正案を提示しました。修正案で文科省は内閣府に「既存の大学・学部では対応が困難な獣医師養成の構想」の具体化や、「近年の獣医師の需要の動向も考慮」することなどの条件を入れるよう求めていました。

　しかしこれらの条件を盛り込まないまま、諮問会議は「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」獣医学部新設を認めると決定。原案にはなかった「広域的」「限り」という言葉が挿入されました。

　小池氏は、これらの結果、「獣医学部新設を求めていた京都産業大学が断念せざるをえなくなり加計学園に一本化された」と指摘。山本幸三地方創生担当相は、原案について文科省とやりとりしたことを認める一方で、「今治市ありき、加計学園ありきではない」と答弁しました。

　小池氏は、文科省の修正案が「今治市の構想が適切である」と明示していることをあげて、「今治市ありき、加計学園ありきで諮問会議の決定が行われた動かぬ証拠ではないか」と追及。「今までの国会での関係閣僚の答弁、首相も含めてすべて虚偽だった可能性がある」と指摘。関係者の国会招致と首相出席の集中審議を求めました。

�W　加計事案、「各委員会で安倍総理の出席を求め追及していく必要がある」

　　　　　加計学園疑惑調査チームを開く

（www.minshin.or.jp： 2017年5月24日より抜粋・転載）

　民進党は２４日午前、「加計学園疑惑調査チーム」の第３回会合を国会内で開いた。

　共同座長の今井雅人衆院議員は冒頭、「先週金曜日に、愛媛県今治市の現地を視察してきた。残念ながら愛媛県庁、今治市役所で、それぞれの首長や担当課長に面会を求めたがお会いできなかった。県庁も市も、文書で質問をいただければ対応できるとのことなので、質問状を出す方向だ」「現地は工事がかなり進んでいる。

正式な認可前にこれだけ進んでいることはどういうものかと思った。また近隣住民への説明が不十分で、レベル３の実験が行われた場合にどういう影響が出るかも知らされていない。拙速に行われている」と、加計学園の現地視察について報告をした。

　続けて今井議員は、（加計学園の問題を受けて）現地に発足した市民団体について、「この市民団体は、加計学園の獣医学部新設に反対しているものではないが、説明されていないことに疑問を持っている。また税金も使われていることも知らなかった」と紹介。今後は情報交換をしていくと述べた。

　同じく共同座長の桜井充議員は、「新しい資料も出てきているので、各委員会でこれからも機会を見つけて質問しなくてはならないと思うが、やはり委員会への安倍総理の出席を求め、追及していくことをやらなければいけない。参院では決算委員会などに安倍総理が出席する場面があるが、それ以外のところでも総理出席を求め、質疑を戦わせていく必要がある。説明が不十分だという世論の声もあるので、安倍総理はそれに答える義務がある」と指摘し、安倍総理への追及を強める考えを示した。

　今日の会合では、前回１８日に開いた会合で関係省庁に説明を求めたものの、回答できないとして宿題とされていたものへの回答があったが、文科委員会の理事懇で示されたものと同様の回答で、特に新しいものはなかった。

また出席した議員からの質問で、調査の仕方などに問題があることが分かり、調査範囲や項目、調査対象者を広げて調査をやり直し、口頭ではなく文書であらためて報告するよう求めた。−民進党広報局−

�X　「共謀罪」採決認めない　！小池書記局長会見　

　　　「加計学園事案」関係者招致を　！

（www.jcp.or.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）

　日本共産党の小池晃書記局長は２２日、国会内で記者会見し、与党側が２３日にも衆院本会議での「共謀罪」法案の採決を狙っていることについて「断じて認められない」と批判しました。

　小池氏は、国連の特別報告者が「共謀罪」法案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を１８日付で安倍晋三首相に送ったことに言及。書簡は国際人権法の規範や基準とどう整合性を取るのか政府の回答を求めているとして「国際問題にもなりつつある。

こうした国際社会からの疑念に答える責任が政府にはある」と強調し、これを無視した衆院本会議での「共謀罪」法案の採決は「国連と国際社会に対する背信的なことにもなる」と主張しました。

　小池氏は、加計（かけ）学園の獣医学部設置計画をめぐり「総理のご意向」などと記録された文書が存在する問題について、２２日の参院決算委員会での自身の質疑で「しんぶん赤旗」が政府関係者から入手した資料を示し、“加計学園ありきではない”とする政府のこれまでの答弁が「事実と違っていた可能性が濃厚になった」と指摘。

現場では首相の意向ありきで問題が進んでいった疑念が湧き起こっているとして「関係者の国会招致と、衆参両院の予算委員会での集中審議が一層必要になった。この問題の徹底解明が必要だ」と強調しました。

�Y　自公維新、「共謀罪」強行採決　！

　　　共産党、全国で抗議、志位委員長が横浜で訴え

（www.jcp.or.jp：2017年5月20日より抜粋・転載）

◆「ボロボロの暴走車」安倍政権に退場の審判を　！

　日本共産党の志位和夫委員長は１９日、横浜市・桜木町駅前での街頭演説で、自民、公明と維新による「共謀罪」法案の強行について「強い憤りをもって抗議したい。

野党はこの採決は認められないとして委員会への差し戻しを求めています」と表明。内心を処罰するという共謀罪の本質をごまかそうと政府が荒唐無稽な答弁をし、「一般人は対象外」との説明もことごとく崩れているとして、「電話、メールの傍受、密告やスパイが横行する監視社会にしていいのかが問われています。このとんでもない法案は廃案にせよ。この声を国会に集中してください」と訴えました。

　志位氏は、安倍首相の９条改憲発言の本質について、自衛隊の憲法上の追認にとどまらず、戦力不保持を定めた９条２項を空文化＝死文化させ、海外での無制限の武力行使を認めるものであることを明らかにし、「９条の命は２項にあります。戦力不保持を言っているのは日本だけである。

ここに９条の素晴らしさがあります。自衛隊は、これまで一人の外国人も殺していない。一人の戦死者も出していない。日本の平和の歩みを保障したのは９条２項です。この命、宝を亡きものにする改憲は絶対に許さない」と訴えました。

◆安倍政権は、危機を悪用して「戦争する国」へ暴走している　！

◆「共謀罪」法案強行は、戦争への道、国民の口をふさぐ
現代版治安維持法だ　！

◆加計学園事案、安倍首相の意向が強く働いている
との疑惑が浮上　！

　志位氏は、閣僚の暴言など安倍政権でモラル崩壊の発言が続くのはなぜかと問いかけ、「トップがモラル崩壊を起こしているからです」と指摘すると、「そうだ」の声と大きな拍手。

「森友学園」疑惑に続き、首相の「腹心の友」とされる人物が理事長を務める「加計学園」が愛媛県今治市の国家戦略特区で獣医学部を新設する計画に関し、首相の意向が強く働いているとの疑惑が新たに浮上したことに言及した。

同学園への異常な優遇を首相が働きかけたかが疑惑の焦点だとして、「事実なら、首相の進退にかかわる大問題です」と述べました。

◆安倍政権は、ひどいモラル崩壊の異常な政権だ　！

　志位氏は「こんなにひどいモラル崩壊の政権はない。ボロボロになりながら暴走しているのが安倍政権の姿です。野党と市民の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、ボロボロの暴走車”――安倍政権に退場の審判を総選挙で下しましょう」と訴えました。

　志位氏は最後に、自身が参加した「核兵器禁止条約の国連会議」について報告した。「今年中にも、核兵器禁止条約が歴史上はじめて誕生する可能性が生まれています」と語ると大きな拍手が。「世界は大きく変わりつつあります。日本の政治も変えましょう。総選挙勝利にお力をお貸しください。

都議選でのご支援を心から訴えます」とよびかけると、盛大な拍手と歓声がわきおこりました。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8110.html

　　　‥だがそのツケも出始めて （第56回）

北朝鮮「外貨ショップ」の愚かな打開策　！

北朝鮮核施設で車両・人員数が2〜3倍に　近く実験か　？

北朝鮮、軍長老格に元帥称号授与　
金正恩氏側近の総参謀長には軍次帥　！

金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
…労働党大会日程いまだ公表されず　！

（matome.naver.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、真相は隠蔽・誤魔化す。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約１万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■ぜいたくな暮らしを楽しむ北朝鮮の上流階級、米紙が報道　！

■金第1書記妹、幹部入りせず＝影響力拡大も―北朝鮮党大会

■北朝鮮が金第1書記肝いり施設公開　党大会控え

■北朝鮮、今日、党大会“正恩体制”アピールか　？

■北核実験場、活動は「低水準」　米大学の衛星分析サイト

■脱北支援者「惨殺事件」が発生…北朝鮮国境に謀略渦巻く

■金正恩氏の「処刑部隊」も相次ぐ脱北事件でメンツ丸つぶれ　！

■北朝鮮、海外に「インチキ病院」の怪ビジネス

■北朝鮮、核実験場で掘削再開か＝米国研究所

■金正恩暗殺、米国・中国がスタンバイ完了　！暗殺におびえる日々。

以上は、前55回投稿済み以下はその続きです。

■北朝鮮「外貨ショップ」の愚かな打開策　！

北朝鮮の平壌や各地方の主要都市に存在する外貨ショップ。駐在外交官や外国人観光客だけでなく、国内の高級幹部やドンジュ（金主：新興富裕層）のニーズに合わせた高級商品を取り揃えている。その目的は、外貨を使わせ国庫に集めることだ。

この外貨ショップの仕入れ方式が、今後変わる見込みだという。そして、はやくも経営難を懸念する声が上がっている。詳細を米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。
北朝鮮に外貨ショップができたのは1975年。外貨事情の悪化を打開するために営業が開始され、当初は外国人が対象だった。北朝鮮住民の利用が認められるようになったのは、1986年からだ。

様々な国家機関が経営する外貨ショップは、国から一方的に供給される高級商品を売るだけで、どこに言っても同じ品揃えだった。しかし、経営権が支配人に任されるようになってから状況が一変する。

出典：北朝鮮「外貨ショップ」の愚かな打開策 - デイリーニュースオンライン

支配人はヤミ金や自力で調達した資金で、中国に売れ筋の商品を買い付けに行くようになった。つまり、支配者の手腕次第で売上が左右されるようになったのだ。
少しでも多く儲けるために、各外貨ショップは、旧正月や年末の前になると、様々な趣向を凝らして商戦を繰り広げるようになった。

支配人は、販売利益の大部分を国に収め、残りを収入として得る。売れば売るほど儲かるというわけだ。こうして資本を蓄積した支配人たちは、自らもヤミ金業を営んだり、不動産に投資するなど事業を多角化しながら、ドンジュとなっていく。

しかし、この外貨ショップの仕入れシステムが抜本的に変更になるというのだ。中国の対北朝鮮情報筋が北朝鮮の貿易機関の幹部から次のような話を聞いたという。「今後は支配人が、販売する商品のリストを道や市の貿易局に提出し、国営の貿易会社が商品を輸入し、ショップに供給する形に変更される見通しだ」（中国の対北情報筋）
つまり、支配人が売る商品を選択する余地が狭まってしまうのだ。

出典：北朝鮮「外貨ショップ」の愚かな打開策 - デイリーニュースオンライン

希望する商品が仕入れられるかどうかは不明で、最悪の場合、売れない商品ばかりが店頭に並ぶ可能性も出てきた。対北情報筋も「仕入れがまともに行われるか疑問だ」と、外貨ショップの将来を不安視する。平壌情報筋は、「今回の措置は事実上、当局による外貨ショップ経営権の接収だ。国の外貨事情が逼迫しているからだろう」と述べる。

しかし、高額の収入を得ていた支配人の収入は激減し、モチベーションが下がることは確実だ。そうなると、外貨ショップが立ち行かなくなるおそれがある。
さらに、北朝鮮当局も自分で自分の首を絞める結果になりかねない。
外貨ショップの品揃えが少なくなると、高級幹部やドンジュなどの客層は、一般庶民が利用する「統合市場」に流れるだろう。そうなれば、さらに国庫に外貨が入らなくなるのだ。

新システムがいつ施行されるかは不明だが、5月の朝鮮労働党第7回大会終了後に施行される可能性が高いと情報筋は述べた。この愚かしい措置が誰の指示によるものかについては、言及していない。

出典：北朝鮮「外貨ショップ」の愚かな打開策 - デイリーニュースオンライン

■北朝鮮核施設で車両・人員数が2〜3倍に　近く実験か　？

北朝鮮・豊渓里の核実験場で活発な動きが見られることから、韓国政府と軍当局は北朝鮮が近く核実験を強行する可能性が高いとみて監視を強化しているもようだ。
　複数の韓国政府消息筋は17日、「最近、豊渓里の核施設で車両や人員、装備の活動が2〜3倍に増えた」としながら、動向を注視していると伝えた。

　核施設の北側にある坑道付近を出入りする車両は、核実験の準備作業に当たっている技術者たちを乗せているとみられる。

出典：北朝鮮核施設で車両・人員数が2〜3倍に　近く実験か （聯合ニュース）
- Yahoo!ニュース

ある消息筋は今月に入り車両と人員の出入りが急増しているとした上で、「核実験に向けた作業が大詰めを迎えているようだ」と話した。
　韓国政府と軍は北朝鮮がある程度小型化された「核弾頭」を地下で爆発させる可能性が高いと分析し、核弾頭とみられる物体が坑道に搬入されるかどうか注意している。

　別の消息筋は「北が今回5回目の核実験を行う場合、大陸間弾道ミサイル（ICBM）に搭載する小型化された核弾頭の爆発実験に成功したと発表する可能性が高い」と伝えた。

　また、小型化された核弾頭を坑道に入れる際には、偵察衛星に捉えられないよう夜間に搬入するのではないかと説明した。　北朝鮮は先月9日、核弾頭の模型とみられる球状で銀色の物体の写真を公開した。

出典：北朝鮮核施設で車両・人員数が2〜3倍に　近く実験か （聯合ニュース）
- Yahoo!ニュース

■北朝鮮、軍長老格に元帥称号授与　
金正恩氏側近の総参謀長には軍次帥　！

北朝鮮の朝鮮中央通信は１５日、朝鮮人民軍の長老格の金永春元国防副委員長と玄哲海元人民武力部第１副部長に軍元帥の称号が、李明秀総参謀長に軍次帥の称号がそれぞれ授与されたと報じた。朝鮮労働党と国防委員会が１４日付で決定した。

出典：北朝鮮、軍長老格に元帥称号授与　金正恩氏側近の総参謀長には軍次帥
- 産経ニュース

同通信は３人について、故金日成主席と故金正日総書記の信任を受け、軍の重要な役職を長く担い、軍の発展に貢献したと伝えた。　李明秀氏は金総書記の最側近の一人で、２月に粛清説が伝えられた李永吉氏の後任として総参謀長に就任。最近は金正恩第１書記の軍関係の視察に度々同行している。

　金、玄両氏の元帥昇格は、昨年１１月に李乙雪元帥が死去し、同階級が空席になったことに伴う決定とみられる。

出典：北朝鮮、軍長老格に元帥称号授与　金正恩氏側近の総参謀長には軍次帥
- 産経ニュース

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！

…労働党大会日程いまだ公表されず　！

北朝鮮は5月に36年ぶりという「朝鮮労働党第7次大会」を控えている。しかし、韓国からは5月7日に予定されているという説が出たものの、いまだに正確な日程がアナウンスされていないという不可解な事態が起こっている。

朝鮮労働党は、北朝鮮の支配政党である。党大会とは少々強引な例えだが企業にあてはめれば「株主総会」だ。例え、議論内容、決議内容が、筋書き通りとはいえ、友好国の代表団を来賓として招き入れ、明確な成果、今後の展望などを示さなければならない。そして朝鮮労働党、金正恩第一書記の権威を高めるというのが大きな目的だ。逆に言えば、5月の党大会がお粗末な内容で終われば、金正恩氏の権威は失墜するというリスクも含まれる。

出典：金正恩氏の「引きこもり」が進行中…労働党大会日程いまだ公表されず
- デイリーニュースオンライン

では、なぜ党大会の正式な日程が発表されないのか筆者なりに分析してみたい。
まず、金正恩が「来い」と言えばすぐに馳せ参じなければならないお国柄を考えれば、日程の発表がギリギリになるのも不思議なことではない。つぎに、早期に日程を発表すれば、金正恩氏がいつ、どこにいるのかを米韓に知らせてしまうことになる。「斬首作戦」を警戒している北朝鮮としては、保安面から日程を明らかにできない。

そして、弾道ミサイルを発射したうえで党大会を開きたい。党大会前の発射なら、成功した場合は「成果」として誇れる。そして、失敗ならダンマリを決め込めば良い。しかし党大会で発射を宣言し、大会後の発射で失敗したらメンツが立たない。だから大会前が良いのだが、成功の可能性を高めるためには天候を読まねばならず、大会日程の最終決定が遅れてしまう。

出典：金正恩氏の「引きこもり」が進行中…労働党大会日程いまだ公表されず
- デイリーニュースオンライン

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8111.html

　　　一切報道しなければ、問題は、闇に葬られる　！

　　　日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

　　　大悪政・自民党を17年超、強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/24より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）森友事案・加計事案等アベ友疑惑が噴出しているが、
メディアは、安倍首相の責任を追及しない　！

森友事案・加計事案等、「アベ友疑惑」が噴出しているにもかかわらず、メディアは、安倍首相の責任を追及しない（自民・公明・維新の会等の政治家も安倍首相の責任を追及しない）。
もし、首相が、鳩山友紀夫氏や小沢一郎氏であれば、とっくの昔に内閣総辞職にまで追い込んでいるはずだ。連日連夜、ＮＨＫはこの疑惑を追及するだろう。

そして、連日連夜、「世論調査」なるものを発表して、責任を問う大キャンペーンを展開しているだろう。
大多数の国民は、メディア報道に支配されているので、問題が大きくするか、それとも問題を握りつぶすかを、決定しているのは、メディア報道のスタンスである。

２）安倍官邸の家来・メディアが、疑惑問題を握りつぶして、

　　　一切報道しなければ、問題は、闇に葬られる　！

メディアが、連日大報道を展開するから問題が大きくなるのであり、メディアが、問題を握りつぶして、一切報道しなければ、問題は、闇に葬られる。
安倍首相は、２月１７日の衆議院予算委員会で、「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）
「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）
と答弁している。

３）安倍昭恵氏が、小学校の名誉校長に就任した直後から、森友学園
への「異例の便宜・利益供与」が実行されていった　！

そして、森友疑惑では、安倍首相の妻・昭恵氏が、森友学園新設小学校の名誉校長に就任し
た直後から、森友学園に対する「異例の便宜供与、利益供与」が実行されていった。
１３億円相当の国有地（森友事案の隣の国有地の売却価格）が、１億３４００万円で払い下げられた事実は、国有地不正激安払い下げであり、財政法第９条違反の犯罪行為であると考えられる。

この不正払い下げを実行した公務員は財政法違反、背任で刑事責任が問われなければならないと考えられる。

４）国有地不正払い下げに、安倍昭恵氏が、
深く関与している疑いが濃厚だ　！

そして、この不正払い下げに安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関与している疑いが濃厚である。
安倍首相は、２月１７日の国会答弁を踏まえて、首相辞任、議員辞職に踏み切るべきである。
安倍首相発言は国会答弁であり、国会は、責任をもって、安倍首相の責任を問わなければならない。

安倍首相は「逃げの一手」に徹しているが、「逃げ得」を許してはならない。
重大な「モラルハザード」を招くからだ。
国有地の不正激安払い下げは、国家に損失を与え、癒着する業者に利益を供与するものであり、その事実が明らかになっているにも関わらず、責任が問われず、不正がそのまままかり通るということになれば、このような政治腐敗がさらに蔓延することになるからだ。

５）安倍政権下、不正がそのまままかり通るならば、
同様の政治腐敗がさらに蔓延する　！

野党はすべての国会審議を止めるべきだ。
少なくとも、安倍昭恵氏がすべての説明責任を放棄していることがおかしい。
安倍首相が安倍昭恵氏をかばうのは安倍首相の勝手だが、一国の首相として、重大な疑惑にまみれている安倍昭恵氏に公の場での説明の機会を付与することは、主権者国民に対する責務である。

自分の妻を公の場での質疑応答の場に立たせたくないと言うなら、安倍首相は首相と議員を辞めるしかない。当たり前のことだ。
首相の椅子にしがみつくのなら、その前に、安倍昭恵氏に説明責任を果たすことを命じるべきだ。

６）政治の私物化が、責任追及されずに終わるならば、
ペテン師政権の日本は、没落し、衰退の一途をたどる　！

このような、あたりまえのことをしない、あたりまえのことをできない人物が、一国のトップに居座り続けるなら、そのような国は没落し、衰退の一途をたどるだろう。
「アベ友疑惑」第一弾は「森友学園疑惑」だが、これよりも、さらにスケールの大きい巨大疑惑が鮮明に浮上している。「加計学園（かけがくえん）疑惑（森友事案の44倍の大スキャンダル）」である。

７）加計学園疑惑は、安倍政権の強引な誘導で、実現したことが、明白だ　！

加計学園による獣医学部設置認可が、安倍政権の強引な誘導で実現したことが明らかになっており、これも、不正な便宜供与、利益供与事案である。

小沢一郎氏が、関与しようのない岩手県の胆沢ダム建設に、小沢氏が関与したかのような印象操作を展開し、小沢一郎氏攻撃を、展開し続けたマスメディアが、安倍首相夫妻の関与が明白で、巨大な利益供与が、明白に浮かび上がっている、加計学園疑惑に関する、安倍首相責任をまったく追及しない。

腐ったメディアの責任は、重大である（自民・公明・維新の会等の政治家も安倍首相の責任を追及しない、安倍首相に従属するだけ）。

８）自公・維新等の政治家・メディアは、加計疑惑への
安倍首相の責任を追及しないなら、皆、悪人・ペテン師という事だ　！

野党第一党の民進党は、すべての審議を止めてでも、安倍昭恵氏の証人喚問若しくは公の場での説明機会を設定し、安倍昭恵氏に説明責任を果たさせるべきだ。
それを実現できないなら、民進党は、「政党失格」である
安倍暴政の基本背景は、安倍政権与党が衆参両院で３分の２議席を確保していることにある。

とりわけ、衆参両院で安倍政権与党が、過半数議席を確保していることが大きい。
２０１３年７月参院選で、「ねじれの解消」を大合唱したのが、マスメディア＝マスゴミである。
「ねじれの解消」が必要だったのは、２０１０年７月の参院選だ。
２００９年８月の総選挙で、小沢−鳩山ラインが率いる、民主党が総選挙に大勝した。
政権交代の大業を成就した。−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。

隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

２）　欧米マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�U　日本のマスコミを信用してはならない　！

評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。

�V　　17年超、大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら

　　　　落選していた自民党議員、本当は、175人　！

　　自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。

このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、抜粋。
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●公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト（省略）
「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員77人（省略）

（2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。）
本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「２万７０００票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。

結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」　−　という現実を突きつけられることがわかった。
自民党が２９４議席（小選挙区２３７議席、比例５７議席）獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙（２０１２年）でも、自公協力がなければ、次点との差が、２万７０００票以下の自民党の小選挙区当選者７７人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の２１７議席まで転落する。

上記の表（省略）は、公明票（平均２万７０００票）分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。この試算は、公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである。

仮に、自公連立前のように、公明党が野党共闘して、自民党候補に投票されていた公明票（711万）が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４千票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。
いかに公明票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。

野上氏が語る。
「今年４月の鹿児島２区候補も、公明票がなければ、自民党は負けていたという試算が出ている。国政選挙だけではなく、今年の年末に予定されている、沖縄知事選挙など地方の首長選でも、自公協力がなければ、勝てないケースは多いはずです」（後略）　
　『週刊ポスト』（2014年 6月6日）より抜粋要約
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＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8112.html

『報ステ』：ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/24より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）森友事案・加計事案等安倍友疑惑が噴出しているが、
メディアは、安倍首相の責任を追及しない　！

２）安倍官邸の家来・メディアが、疑惑問題を握りつぶして、
一切報道しなければ、問題は、闇に葬られる　！

３）安倍昭恵氏が、小学校の名誉校長に就任した直後から、森友学園
への「異例の便宜・利益供与」が実行されていった　！

４）国有地不正払い下げに、安倍昭恵氏が、深く関与している疑いが濃厚だ　！

５）安倍政権下、不正がそのまままかり通るならば、同様の
政治腐敗がさらに蔓延する　！

６）政治の私物化が、責任追及されずに終わるならば、ペテン師
政権の日本は、没落し、衰退の一途をたどる　！

７）加計学園疑惑は、安倍政権の強引な誘導で、実現したことが、明白だ　！

８）自公・維新等の政治家・メディアは、加計疑惑への安倍首相の責任を追及しないなら、
皆、悪人・ペテン師という事だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

９）2010年参院選で、小沢−鳩山民主党が大勝利を重ねて
いれば、日本政治は、刷新されていたはずだ　！

そして、２０１０年７月参院選で、小沢−鳩山民主党が大勝利を重ねていれば、「ねじれ」は解消し、日本政治は、刷新されていたはずだ。

しかし、この選挙で、マスメディアは、「ねじれの解消」など、一言も発しなかった。
自公体制の家来・マスコミは、完全なるダブルスタンダード＝二重基準なのだ。
それどころか、悪徳ペンタゴン・マスメディアは、鳩山由紀夫政権を、総攻撃した。
鳩山由紀夫首相は、政治活動に私財を投じたことを、「故人献金」だとして攻撃された。
事務処理に問題があったかも知れないが、行為の本質は、私財を政治活動に投入したというもので、国有地を癒着する事業者にタダ同然の価格で払い下げるというような「政治の私物化」事案とは、まったく性格が異なる。

10）小沢事件は、完全なる国策冤罪事案・改革者への人物破壊
工作だったが、完全無実潔白は、法廷の場で証明された　！

小沢一郎氏の事案は、小沢氏の政治資金管理団体が、政治資金収支報告書に献金や不動産取得について、事実通りに記載して提出したことが、政治資金規正法違反だとされた、
完全なる国策冤罪事案・改革者への人物破壊工作だった。
のちに、小沢一郎氏の完全無実潔白は、法廷の場で証明されている。

小沢−鳩山両氏が主導する民主党による政権に対するメディア攻撃は極めて悪質なものであった。

11）検察・マスコミ等は、自民党の支配権喪失を阻止するために、
不正で不当で卑劣な、鳩山政権攻撃を展開し続けた　！

第２次大戦以降、日本を支配し続けてきた支配勢力（政官業癒着・対米隷属・自民党体制）が、その支配権を失うことを阻止するために、不正で不当で卑劣な、鳩山政権攻撃を展開し続けたのだ。

この、小沢−鳩山政権が、破壊されたことが、日本の悲劇だった。
鳩山政権が破壊されると、既得権勢力に媚びを売る、菅直人政権と野田佳彦政権が誕生した。

12）既得権勢力に媚びを売る、菅政権と野田政権が、
民主党支持者を失望させ、第2次安倍政権が誕生した　！

そして、この二つのニセ民主党政権が、財務省路線にとっぷりと漬かり、財政再建原理主義に基づく消費税大増税路線に突き進んだために、民主党政権自体が終焉に向かうことになった。
その自爆の延長上に誕生したのが、第２次安倍政権なのである。

日本政治刷新の確かな金字塔は、菅直人政権と野田佳彦政権によって破壊され、時代を一気に戦前にまで回帰させる第２次安倍政権が生み出されたのである。

13）マスゴミは、2013年参院選で、「ねじれの解消」を大合唱し、
安倍政権は、衆参両院の多数議席を確保して現在に至っている　！

そして、日本の腐敗メディア＝マスゴミは、２０１３年７月参院選で、「ねじれの解消」を大合唱した。そして、安倍政権（公明党の全国支援・連立、隠れ自民の維新の会が支援）は、衆参両院の多数議席を確保して現在に至っている。

＊補足説明：
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

この結果、国会の自浄能力は、完全に失われることになった。
政権がいかなる暴走、不祥事を重ねようとも、責任が問われることがなくなった。

14）憲法破壊、議会無視の、乱暴極まりない国会運営
が常態化し、日本全体が無法地帯化した　！

さらに、憲法破壊、議会無視の、乱暴極まりない国会運営が常態化し、日本全体が無法地帯と化している。森友疑惑や加計疑惑で、安倍政権など、とっくの昔に、退場させられていなければ、おかしいのだが、安倍政権は、のうのうと存続を続けている。

２０１４年１２月の総選挙で、安倍自民党が獲得した得票は、全有権者の１７．４％に過ぎない。
主権者の６人に１人しか、安倍自民党に投票していないのだ。
公明党を合わせても、絶対得票率は、２４．７％にとどまる。
「一強」どころではない、「脆弱」内閣そのものである。
主権者の４分の１の支持でしか支えられていない政権が暴政を展開している。
この「矛盾」が、日本を滅ぼすのである。

15）悪質な情報操作・洗脳を見やぶり、賢明になって、国民の
味方・改革者を国会議席の過半数にすべきだ　！

「矛盾」あるものは、永く存続し得ない。必ず自壊する宿命を背負う。
この意味で、安倍政権の自壊も時間の問題ではあるのだが、その自壊の時が来る前に、日本が破壊し尽くされる危険が浮上している。すでに安倍政権は憲法を破壊している。

さらに、現在の国会議席攻勢を保持する間に、憲法の条文そのものを書き換えてしまう企ても表面化している。憲法が完全に書き換えられてしまえば、日本はもはや日本ではなくなる。

16）安倍政権による憲法破壊の謀略は、
「国家転覆の企て」と言って過言ではない　！

安倍政権による憲法破壊の企ては、「国家転覆の企て」と言って過言でない。
本来、警察・検察当局は、安倍政権そのものを、「破壊活動防止法」を根拠に摘発するべきである。

日本は、戦後最大の危機に直面している。
この危機を脱するには、次の総選挙で、安倍政権を退場させ、主権者の意思を正しく反映する政権を樹立しなければならない。それは決して不可能でない。最大の敵は、マスメディア＝マスゴミである。
マスゴミの情報操作を牽制し、真実の情報を流布して、次の総選挙で、必ず主権者勢力が勝利しなければならない。そのためにオールジャパンでの「政策連合」を確立しなければならない。

（参考資料）

本来の公明党の理念・基本路線は　？

�T　公明党「中道革新連合政権」構想5項目

公明党初期（池田第三代会長時代）：
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：

�@ 反自民党、反大資本、中道主義

�A 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、

�B 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、

�C 国民福祉優先の経済政策

�D 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

�U　自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！
　（石田公明党委員長）

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」
と主張しました。

政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！
（1998年8月：浜四津敏子代表）

�V　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織　：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党による
分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）

�W　魚住昭氏の主張：自民党権力に迎合・屈服した公明党

（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）

後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている。

�X　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった　！

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8113.html

読売の記事はまさに、前次官による、加計学園問題の実名告発を

　　　潰すための官邸のリークだった　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

　　　読売・産経は政治権力の家来・広報部の典型　！

（lite-ra.com：2017.05.22より抜粋・転載）

安倍官邸の謀略が怖すぎる　！

前文科省事務次官の加計問題“実名証言”をツブすため
読売に“出会い系バー通い”リーク

安倍官邸が文科省前事務次官の「加計（かけ）学園文書は本物」実名証言ツブしの謀略！
読売と週刊誌に出会い系バー通いリークの画像1
読売新聞2017年5月22日付朝刊より

「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」──朝日新聞が文部科学省の内部文書の存在を報じたことで、一気に再燃した安倍首相の加計学園疑惑。

官邸はこの文書を「怪文書」扱いして打ち消しに必死だが、しかし、その後も、この文書の信憑性を裏付ける証言や証拠が次々出てきている。

　さらに数日前には、文科省の元最高幹部が、実名で告発する動きまで出てきていた。
　この元幹部というのは、文科省の前川喜平（まえかわ・きへい、）・前事務次官。文科省の天下りあっせん問題の責任を取って辞職に追い込まれた人物だが、「総理のご意向」文書の存在が明らかになって以降、官邸周辺からは「文書は前川がネタ元」という情報がしきりに流されていた。その前川氏が複数のマスコミのインタビューに応じ、「あの文書は本物」と実名で証言する準備を進めていたらしいのだ。

「実際の朝日のネタ元は別の文科省の役人という説もあるのですが、マスコミが取材に殺到したことから、前川さんは、名指しされたネタ元説を否定したうえ、実名で文書の内容を事実だと認める決心をしたようなんです。

文科省がこの文書を作成した昨年9〜10月は、前川さんは事務次官在任中で、文書の内容はもちろん、内閣府からの圧力や会議についても把握していた。

天下り問題も、官邸にハメられて責任を押し付けられたという見方もある。
そのうえ、ネタ元説を流されて、腹にすえかねていたようです」（文科省担当記者）

　もし、当時の最高幹部がこの文書に記載されていることを事実だと認めれば、安倍首相や菅義偉官房長官の言い分は完全にくつがえり、安倍政権は今度こそ追い詰められることになる。
　ところが、である。その矢先、きょうの読売新聞朝刊社会面にこんな見出しの記事が載った。

「前川前次官　出会い系バー通い　文科省在職中、平日夜」
安倍晋三編集部読売新聞

○「前川前次官が出会い系」報道は、
　加計問題の実名証言潰しだった　！

　前川氏が出会い系バー？　実名告発の直前に下半身スキャンダルとは、あまりのタイミングのよさにびっくりだが、もっと驚いたのはその中身だ。

　見出しだけみると、天下りを仕切っていた悪徳官僚が業者にたかって接待を受けていたとか、出会い系で未成年に買春行為を働いたとかそういう印象を受けるが、記事にはそういう記述は一切出てこない。

　記事にある事実は、「歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者の取材でわかった」、それだけなのである。

◆前川前次官への読売新聞記事：根拠らしいものは何もない。
それこそ怪文書のような記事である　！

　読売新聞は、そのあとも、〈「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性に持ちかけることが多い〉などとして、前川前次官が〈女性と連れ立って店外に出たこともあった〉などと書いているが、根拠らしいものは何もない。それこそ怪文書のような記事である。

　週刊誌でも名誉毀損に関わる下半身スキャンダルを記事にするときは、写真のような物証や関係をもった女性の証言などを提示するものだ。これでは三流実話誌並みだろう。というか、そもそもどんな物証があっても、刑事事件にもなっていない、職務とも関係していない官僚の下半身スキャンダルを大手全国紙が、記事にするなんてケースは、これまで見たことも聞いたこともない。

　しかも、読売新聞は、官僚や政治家の不正は他紙がやっても最後まで報道しないことの多い、スキャンダルに慎重なメディアだ。それが、ただ「歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていた」というだけで、デカデカと記事にするというのは、どう考えても異常だろう。

◆読売の記事はまさに、加計学園問題の実名告発を
潰すための官邸のリークだった　！

　取材してみると、この読売記事にはお察しの通りの裏があった。そう、読売の記事はまさに、加計学園問題の実名告発を潰すための官邸のリークだったのである。

「もともと官邸は前川氏が事務次官在任中から目をつけていて、公安にこの“出会い系バー”通いをキャッチした。読売が書いたのはその情報とまったく同じものです。

読売は最初の段階では政治部が動いていますから、太いパイプのある今井尚哉首相秘書官あたりに記事にしろ、と命じられたんじゃないでしょうか。お墨付きがないと、あんな記事、とても怖くて出せませんよ。安倍首相の憲法改正インタビューを見てもわかるように、最近の読売は完全な安倍政権広報紙ですから」（全国紙政治部記者）

安倍晋三編集部読売新聞

○「文春」「新潮」にもリーク、

読売の記事のせいでインタビューが中止に

　ただし、官邸は最初から読売に記事を書かせようと思っていたわけではないらしい。官邸は朝日報道の直後に、前川氏に実名証言される可能性があることを想定し、週刊誌にこの「出会い系バー通い」をリークしていたらしいのだ。

「官邸は、19日の段階でまず、『週刊文春』『週刊新潮』のどちらかにこの情報を流し、取材させていたようです。今回は内調（内閣情報調査室）でなく、同じ公安出身の杉田和博内閣官房副長官が中心になって、そのパイプで仕掛けたんじゃないかと言われていますね。

実際、官邸は一昨日の段階で、親しい新聞記者にも、援助交際の事実が週刊誌に出るだの、相手が未成年の可能性もあるだのといった情報をしきりに流していたようです」（週刊誌関係者）
　ところが、前川氏は「週刊文春」「週刊新潮」の発売よりももっと早く、実名証言に向けて動き始めていた。

◆読売が女性スキャンダルを書きたてたら、
テレビ局はインタビューに起用しづらくなる　！

「すでにフジテレビのインタビューを受け、『NEWS23』（TBS）や『報道ステーション』（テレビ朝日）への出演も決まっていた。それで焦った官邸が、フジには圧力をかけて放映をつぶす一方、読売にあんな、前代未聞の記事を書かせたらしい。

読売が女性スキャンダルを書きたてたら、テレビ局は『これは何かある』とインタビューに起用しづらくなりますからね。官邸としてはそれで十分なんです。実際、インタビューの動きは、完全に止まりましたし、官邸の思惑通りの展開になったということでしょう」
　おそらく今週の後半になると、「週刊文春」「週刊新潮」のどちらか（あるいは両方）が大々的に前川前事務次官の「出会い系バー」スキャンダルを書きたて、ワイドショーは加計学園問題を一切無視して、「ハレンチ文科官僚」などと大バッシングを繰り広げるのだろう。まさに、謀略国家ニッポンというほかはない。（編集部）

＊補足説明：　

前川 喜平（まえかわ・きへい、1955年1月13日 - ）は、日本の文部科学省官僚。文部 科学審議官を経て、文部科学事務次官。奈良県御所市生まれ。

（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

　　　　を狙う権力者の家来・代理人だ　！

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、米国・CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。

その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。

2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

�U　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　　　

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０−３５％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。　

さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

�V　自公政治家・NHK等はインペイ、

2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）

　国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。

日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8114.html

「共謀罪は廃案に…」　　戦時中、特高に半殺しにされた被害者の訴え　！

　　17年超、自民党を全国支援・連立する、公明党の支持母体

　　　・創価学会への戦時中の迫害・弾圧は　？

治安維持法による犠牲者等の状況は　？

作家・小林多喜二氏の闘いと虐殺は　？

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（www.nikkan-gendai.com：2017年5月12日より抜粋・転載）

◆杉浦正男氏：特高に治安維持法違反で逮捕され、

　　　激しい拷問と人権侵害を受けた　！

　与党が強行採決を視野に成立をもくろむ「共謀罪」は「平成の治安維持法」と呼ばれる。多くの国民は治安維持法について歴史書で学んだことはあっても、どれほど人権を無視したヒドイ法律だったのか実感がわかないだろう。だが、かつて特高（特別高等警察）に治安維持法違反で逮捕され、激しい拷問と人権侵害を受けた人物がいる。
今年８月に１０３歳を迎える杉浦正男氏＝船橋市＝だ。

「共謀罪は治安維持法と同じ。絶対に成立させてはならない」と訴える杉浦氏にあらためて聞いた。

◆戦時中、どのような状況で逮捕されたのか　？

――いつ、どのような状況で逮捕されたのですか。

　１９４２年１１月の夜、都内の家で妻と夕食を食べていると、突然、神奈川県警察部の２人の特高がやってきて、「聞きたいことがある」と外に連れ出されました。不安な表情で私を見つめる妻らに対し、特高は「なあに、すぐに帰れますから」と穏やかな表情で語っていたのですが、警察の建物内に入った途端、態度が一変しました。道場に連れて行かれ、「今、戦地では兵隊さんが命懸けで戦っているのに、貴様ら共産主義活動をしやがって。

国賊め。貴様らを叩き殺したっていいことになっているんだ」と５人の特高から竹刀でメッタ打ちされました。髪を掴まれて引きずり回され、半殺し状態です。この体験は今も忘れません。

◆どんな活動が治安維持法に触れるとされたのか　？

　　―どんな活動が治安維持法に触れるとされたのでしょうか。

　当時は第２次世界大戦が始まったころで、日本の支配階級は国民を戦争に動員するため、大政翼賛会や（労使一体の官製労組である）産業報国会をつくる一方、既存の労働組合を強制的に解散させていました。

私は当時、中小印刷業の労働者でつくる親睦団体「出版工クラブ」で活動していたのですが、当局はクラブを解散しないと幹部を逮捕すると脅してきました。しかし、解散しなかったために目を付けられたのです。

◆戦前の治安維持法と共謀罪の共通点はどこか　？

――治安維持法と共謀罪の共通点はどこでしょうか。

　当局が、都合が悪いと判断すれば、市民弾圧が容易に可能になることです。治安維持法は、大学への弾圧から始まり、労働運動、文化・芸能活動へと対象が広がりました。支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になるのです。

しかも再犯させないため、との理由で刑を終えた人を再び獄中に閉じ込めた。そうやって、民主的な運動は、徹底的に抑え込まれ、苦しめられました。
あの悲惨な状況を繰り返してはなりません。

◆共謀罪が成立すると、どうなるか　？

――共謀罪が成立すると、どうなると思いますか。

☆違法の判断をする、捜査当局は、市民への監視を強める可能性大だ　！

　法律ができると、それを実行する機関がつくられる。治安維持法でも、法律に触れるか触れないかを判断するのが、捜査当局になり、彼らは市民監視を強めました。共謀罪が成立すれば、かつての特高に当たる組織がつくられ、法律違反かどうかを（恣意的に）判断することになるでしょう。

また、共謀罪の規定には「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は減免する」とあります。治安維持法にも同様の規定があり、国民同士が監視、密告するようになりました。

社会全体が、物言えぬ萎縮した雰囲気になったのです。多くの国民は、共謀罪の本質をよく知らないでしょうが、何としてもこの悪法を廃案に追い込まなければなりません。
これは治安維持法の犠牲者であった私の心からの願いです。

（参考資料）

　　17年超、自民党を全国支援・連立する、公明党の支持母体

・創価学会への戦時中の迫害・弾圧は　？

　　　治安維持法等による国民の被害状況は　？

�T　牧口初代会長・戸田理事長等への戦時中・軍部権力による法難

�@　地元有力者や政治家からの迫害

牧口には、“教育にかかわりのない者が権力にものをいわせて教育に口を出すべきではない”という、一貫した強い信念があった。

大物政治家は、前々から、それが面白くなかったようだ。そこで、地元有力者の意向を聞き入れ、牧口を左遷する。権力におもねらず、信念を貫こうとすれば、迫害という嵐が競い起こる。それに負けぬ強さを持つことこそ、改革者の条件である。

�A　創価教育学会への国家権力からの迫害

創価教育学会の神社参拝拒否、神札の奉祀拒否の態度が、治安当局・特高刑事から監視されるようになった。起訴状によれば、牧口会長は、治安維持法違反と神宮に対する不敬罪で起訴されたことが記述されている。

国家神道を宗教の正邪のうえから謗法として戒め、勇猛果敢に折伏を進める創価教育学会を、戦時中の当局が看過するはずがなかったのである。戦時下にあっても、学会は折伏を展開し、入信に際しては神札などの謗法払いを厳格に行っていた。

そして、中国等への侵略戦争に反対し、国家神道を根本にした政府のあり方は間違いであることを主張して譲らなかったのである。

戦時中当時、創価教育学会は、会員数3000人ほどの、まだ小さな教団にすぎなった。
しかし、当局は、牧口常三郎が、国家、社会の建設のために「教育改造」を掲げ、その根本的な方途が日蓮大聖人の仏法にあるとしていることに、警戒心を強めていったようだ。

軍国主義政府に、創価教育学会を襲った。
創価教育学会の、あの神札の拒否が、弾圧を決定的なものにしたのである。
7月6日、牧口常三郎、戸田城聖らが逮捕され、翌年3月までには、創価教育学会の検挙者は21名にのぼった。

牧口はこの逮捕を、国家諫暁の好機であるととらえていた。
取り調べの場は、さながら折伏、弘法の観を呈した。

�B日蓮正宗総本山は保身のため牧口会長を「信徒除名処分」！

戦時中、日蓮正宗・僧侶・小笠原慈聞（おがさわらじもん）は、自らが宗門の権限を握ろうとする策謀実現のために、宗門の維新を断行せよと、軍国主義・国家権力を楯にして、宗務院当局弾劾の叫びをあげていた。小笠原慈聞一派は、「不敬罪」で、大石寺を警視庁へ訴えていた。

この「小笠原慈聞の告訴」が創価教育学会への弾圧・投獄の発端となった。
日蓮正宗首脳は、昭和18（1943）年6月、ついに神札受諾を公的に徹底する方針を固め、それに頑強に抵抗していた牧口会長と創価教育学会幹部を大石寺に呼び、当時の法主・日恭の立会いのもと、創価教育学会も神札を祀るように命じた。

牧口会長はその受諾は、日蓮大聖人の仏法に背くものであると考えて、「神札は、絶対に受けません」と厳然と拒否した。

一方、日蓮正宗・宗務院は、弾圧を恐れ、国家神道に迎合し、御書の発行を禁止したり、勤行の御観念文を、天照大神を異様に尊崇したり、「皇国守護」の文言を入れる、など改変したりした。

牧口会長は、逮捕される一週間前、再度総本山・大石寺へ行って、教義改変の方針を変更するように厳重に抗議したが、総本山は聞きいれず、弾圧から身を守るため、逆に牧口を「登山停止」「信徒除名処分」にした。

�C過酷な獄中でも国家神道・中国等への侵略戦争の誤り

　　を正した、牧口会長等の信念　！

戦時中の獄中は、冬でも暖房・冬用の布団の差し入れを許されず、指も凍傷にかかるほど、極寒であった。冷蔵庫の中での生活のように寒かった。食事は、コウリャンの混じったご飯と塩水のような味噌汁・タクアン程度の粗食であった。　

そのような過酷な獄中で、70代の高齢の牧口常三郎は、いささかも節を曲げることなく、堂々と国家神道の誤りを正した。そして、昭和19年11月18日、73歳で、巣鴨の東京拘置所で獄死したのである。粗食で痩せ細った、戸田城聖は、獄中で看守等から4回激しい暴行を受けた。ある時は、狂気の看守から、麻縄をムチにして、背中を二十数回もなぐられた。

牧口の殉教、そして、牧口同様戦時下の過酷な環境・食事状況で、戸田の2年間に及ぶ不退転の獄中生活は、信教の自由のための権力との壮絶な戦いであり、創価学会が、日蓮大聖人の仏法の正法正義を守り抜いた永遠不滅の刻印となった。

�U　治安維持法による犠牲者等の状況

−180回国会 請願の要旨−

（www.sangiin.go.jp より抜粋・転載）

新件番号 1035 件名 治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願
要旨 　戦前、天皇制政治の下で主権在民を唱え、侵略戦争に反対したために、治安維持法で弾圧され、多くの国民が犠牲を被った。治安維持法が制定された一九二五年から廃止されるまでの二十年間に、逮捕者数十万人、送検された人七万五千六百八十一人、虐殺された人九十人、拷問、虐待などによる獄死千六百人余、実刑五千百六十二人に上っている。

戦後、治安維持法は、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、政治的自由の弾圧と人道に反する悪法として廃止されたが、その犠牲者に対して政府は謝罪も賠償もしていない。ドイツでは連邦補償法で、ナチスの犠牲者に謝罪し賠償している。

イタリアでも、国家賠償法で反ファシスト政治犯に終身年金を支給している。アメリカやカナダでも、第二次世界大戦中、強制収容した日系市民に対し、一九八八年に市民的自由法を制定し約二万ドルないし二万千ドル（約二百五十万円）を支払い、大統領や政府が謝罪している。韓国では、治安維持法犠牲者を愛国者として表彰し、犠牲者に年金を支給している。日本弁護士連合会主催の人権擁護大会（一九九三年）は、「治安維持法犠牲者は日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対した者として…その行為は高く評価されなければならない」と指摘し、補償を求めている。

�V　作家・小林多喜二氏の闘いと虐殺　！

　「蟹工船」「党生活者」などの作品で知られるプロレタリア作家、小林多喜二が、スパイの密告により東京赤坂の路上で逮捕されたのは１９３３年２月２０日のことだった。それから７時間後の午後７時４５分、彼は特高警察の拷問により絶命した。青黒く腫れ上がった死体の全身には無数の傷跡が残されていた。享年２９歳だった。

　検察・警察は死因を「心臓マヒ」と発表。解剖を妨害し、通夜・告別式の参会者全員を検挙した。拷問による虐殺の事実を隠ぺいする一方、特高はその後の「横浜事件」など多くの弾圧で「小林多喜二の二の舞を覚悟しろ」という恫喝を行ない、拷問による「自白」デッチあげと転向強要を繰り返した。

　彼の最初の作品「一九二八年三月一五日」は、同年同日に強行された共産党員の一斉検挙＝３・１５事件を題材としたものだった。北海道で銀行員として勤務しながらプロレタリア文学運動に参加し小説を書き始めていた彼は、小樽での弾圧と拷問の実態を目の当たりにし、「この事こそ書かねばならない。書いて、彼奴等の前に叩きつけ、あらゆる大衆を憤激に駆り立てなければならない」と決意。

虐殺されるまでの５年間に、検閲や度重なる発禁処分と対決しながら多くの作品を発表し、労働者・人民に強いられた搾取と貧困、その中から決起する労働者の闘いに襲いかかる治安維持法弾圧の実態を赤裸々に暴露した。特高警察はこの闘いに恐怖し、憎しみを込めて数時間にわたる拷問を加え続け、彼を虐殺したのである。

�W　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

１　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、
　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ
　　　　　・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
　　　　GHQ（米国）が作った組織。

３）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法界。

　　　ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

　　　安倍政権は、人事権を使って、検察・裁判官を支配する、独裁政治を実行。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8115.html

　　　‥だがそのツケも出始めて（第57回）

金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！

…労働党大会日程いまだ公表されず　！

新型ミサイル、発射失敗＝故金日成主席の誕生日―北朝鮮

弾道ミサイル「ムスダン」発射準備か　？

金正恩氏がやたらと「ミサイル自慢」をする理由は　？

エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！

地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

（matome.naver.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、真相は隠蔽・誤魔化す。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約１万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■ぜいたくな暮らしを楽しむ北朝鮮の上流階級、米紙が報道　！

■金第1書記妹、幹部入りせず＝影響力拡大も―北朝鮮党大会

■脱北支援者「惨殺事件」が発生…北朝鮮国境に謀略渦巻く

■金正恩氏の「処刑部隊」も相次ぐ脱北事件でメンツ丸つぶれ　！

■金正恩暗殺、米国・中国がスタンバイ完了　！暗殺におびえる日々。

■北朝鮮「外貨ショップ」の愚かな打開策　！

■北朝鮮核施設で車両・人員数が2〜3倍に　近く実験か　？

■北朝鮮、軍長老格に元帥称号授与　

　　　　金正恩氏側近の総参謀長には軍次帥　！

以上は、前56回投稿済み以下はその続きです。

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
　　…労働党大会日程いまだ公表されず　！

−続きです−

こうした事情から、日程を明らかにしていない可能性がある。さらに突っ込んで、深読みすれば金正恩氏は、「明らかにしたくない」と考えてもおかしくはない。つまり、名前こそ「党大会」だが、実質的な密室会議でいいと思っているのかもしれない。

先述のように党大会には、各国の代表団を招かなければ格好がつかない。おそらく一部の友好国、たとえばシリア、ベトナム、ラオスなどには既に日程を知らせ、代表団も参加するかもしれない。しかし、その他の国々は意図的に知らせない、または直前になって知らせる。

そして、予定がつかなければ「参加しなくてもいい」。その裏には、下手に大会に参加されるよりも、気心の知れた友好国だけ呼んで大会を開いて体裁を整える。諸外国の来賓は、呼びかけたが参加できなかったから仕方がないーーこうしたアリバイ作りを狙っているという見方もできる。

出典：金正恩氏の「引きこもり」が進行中…労働党大会日程いまだ公表されず
- デイリーニュースオンライン

そもそも、金正恩氏は、2011年に最高指導者になって以来、どの国の国家元首とも会談を行っていない。今後も、よほどの友好国でない限り、積極的に会談をしようという国は現れそうにない。つまり、どうせ対外的に権威をアピールできないのなら、いっそのこと来なくてもいい。

それでも党大会を開いたという実績は残したい。あくまでも憶測の域を超えないが、国内では無双だが、国外的には引きこもり気質が見え隠れする金正恩氏ならいかにも考えそうなことだ。

問題は、こうした金正恩氏の引きこもり気質のそのしわ寄せが北朝鮮国民に及ぶこと。
そして、国際社会が正恩氏の気まぐれにつきあわされ、核・ミサイル問題をはじめ、北朝鮮問題の解決が遠のくことだ。

出典：金正恩氏の「引きこもり」が進行中…労働党大会日程いまだ公表されず
- デイリーニュースオンライン

■新型ミサイル、発射失敗＝故金日成主席の誕生日―北朝鮮

韓国国防省関係者は、北朝鮮が15日午前5時から6時の間に、日本海沿岸で新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」と推定されるミサイル1発の発射実験を行ったが、直後に失敗したと明らかにした。
　ムスダンの発射実験は初めて。

出典：新型ミサイル、発射失敗＝故金日成主席の誕生日―北朝鮮 （時事通信）
- Yahoo!ニュース

15日は北朝鮮の「最大の祝日」とされる故金日成主席の誕生日（太陽節）で、これに合わせて実施したとみられる。ムスダンは推定射程3000キロ以上で、実戦配備されているとみられていた。

　韓国メディアは14日、北朝鮮が東部の日本海に面した元山付近にムスダン1、2基を配備したと報道。韓国国防省報道官は「5回目の核実験や、ムスダンなど弾道ミサイル発射の可能性を注視し、対応する態勢を取っている」と述べた。日本の自衛隊も迎撃態勢を維持していた。

出典：新型ミサイル、発射失敗＝故金日成主席の誕生日―北朝鮮 （時事通信）
- Yahoo!ニュース

■弾道ミサイル「ムスダン」発射準備か　？

北朝鮮は１５日、金日成主席の誕生日を迎えるが、韓国の国防省は北朝鮮がミサイルを発射する可能性もあり備えていると述べた。聯合ニュースは、中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射準備ととれる動きがあると報じている。

出典：北朝鮮 弾道ミサイル「ムスダン」発射準備ととれる動きを見せる
- ライブドアニュース

韓国の国防省は会見で、金正恩第１書記の祖父、金日成主席の１５日の誕生日にあわせて北朝鮮がミサイル発射などを行う可能性もあり備えていると述べた。

また、韓国の聯合ニュースは政府筋の話として「北朝鮮が東部の元山付近に移動式の中距離弾道ミサイル、ムスダンを展開していることが確認された」と報じている。　ムスダンは、日本全域とグアムのアメリカ軍基地を射程に収めるとされる射程３０００キロの中距離弾道ミサイルだが、これまで発射が確認されたことはない。

出典：北朝鮮 弾道ミサイル「ムスダン」発射準備ととれる動きを見せる
- ライブドアニュース

■金正恩氏がやたらと「ミサイル自慢」をする理由は　？

米CNNは13日、2人の米政府当局者からの情報として「初の移動式弾道ミサイル発射の準備をしているとみられる兆候を、米偵察衛星がとらえた」と伝えた。

続いて朝日新聞も13日、韓国国防相当局者からの情報として、「北朝鮮で中長距離の弾道ミサイルを発射する兆候がある」と報道。また、ミサイルは中距離のムスダン（射程３千キロ以上）や米国に届くKN-08（射程6千〜1万2000キロ）などの可能性があるともしている。
ムスダンもKN-08も、これまでに発射実験は行われていない。

北朝鮮が弾道ミサイルの発射を行う場合、その射程の長さに注目が集まる傾向がある。その理由は、「北朝鮮がいつ、米本土を核攻撃できるようになるか」が主眼となっているためだ。

しかし、重要なのは射程の長さだけではない。
しかし実際のところ、金正恩氏はミサイルを遠くまで飛ばす技術だけを追及しているわけではないはずだ。

出典：金正恩氏がやたらと「ミサイル自慢」をする理由(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

金正恩氏は、核弾頭と固体燃料ロケットを装着していつでも発射できる状態になった弾道ミサイルを多数、実戦配備し、なおかつそれを捕捉の難しい移動式発射台に載せた上で地下トンネルに隠し、仮に米国から攻撃されても、その同盟国である韓国と日本に耐えがたい損害を与える能力を備えようとしている――筆者はこのように理解している。

つまり、「オレに手を出したら痛い目に遭う」ということを誇示することで、自分の安全を守ろうとしているわけだ。そのため、正恩氏の軍事的な暴走は、自国メディアを通じた情報開示とセットになっている。こうした情報戦略は金正恩時代の大きな特徴のひとつであり、その延長線上で、彼は自分の“ヘンな写真”までをかたっぱしから公開している。

そうである以上、北朝鮮が本当にムスダンやKN-08の発射を行うならば、その写真や、あるいは映像までが公開される可能性がある。

問題は、日米韓などはそれを見て性能の分析をすることはできても、制圧する手段は容易に持ち得ないという事実だ。今後、経済制裁がじわじわと効果を発揮する可能性はあるが、しばらくの間、金正恩氏の暴走は止まりそうにない。

出典：金正恩氏がやたらと「ミサイル自慢」をする理由(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！

　　　地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

過去最大の米韓軍事演習（今月３０日まで）への対抗手段として、５度目の核実験の準備を進めていた北朝鮮の金正恩第１書記が、最大のピンチを迎えている。
韓国政府は、北朝鮮軍で対外工作を担当する偵察総局の幹部とアフリカに駐在していた北朝鮮の外交官が、昨年、相次いで韓国に亡命していたことを明らかにした。

出典：エリート幹部の亡命で北朝鮮ピンチ 金正恩氏は地下室で怯える？
- ライブドアニュース

北朝鮮軍の偵察総局とは、工作員による潜入や情報収集、サイバー攻撃を含む破壊工作などを担う対外工作機関。朝鮮労働党傘下の工作機関を統合して２００９年ごろに設立されたとされ、１０年の韓国哨戒艦沈没事件や延坪島（ヨンピョンド）砲撃などに深く関わったと伝えられた。

　平壌情勢に詳しい関係者は「亡命した偵察総局の幹部は、金ファミリー体制に愛想を尽かして脱北した朝鮮人民軍の関係者のなかで、階級が最も高い立場。
北朝鮮による韓国への工作活動に関する情報をすべて提供して亡命した可能性が高いと言われています」と指摘した。

出典：エリート幹部の亡命で北朝鮮ピンチ 金正恩氏は地下室で怯える？
- ライブドアニュース

金正恩氏の政権発足後、３年の間に地位もカネもある北朝鮮のエリート幹部５０人近くが韓国に亡命した。昨年１０月、平壌の秘密警察組織「国家安全保衛部」に所属する幹部が、韓国に亡命して注目を集めた。

「金正恩氏は軍幹部に『朝鮮人民軍は米韓合同訓練に対抗するだけの軍事力が残っていません…』という報告を聞くと激高し、その幹部をすぐさま処刑した。
一方で、側近の幹部から暗殺される恐怖にもおびえている。軍の視察に出る際、１０００人規模の護衛要員を同行させています」（同関係者）

出典：エリート幹部の亡命で北朝鮮ピンチ 金正恩氏は地下室で怯える？
- ライブドアニュース

−この続きは次回投稿します−


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　　発言と野党の主張は　？

自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

�T　安倍首相改憲案について

　　　　河野統合幕僚長、自衛隊明記「ありがたい」

（mainichi.jp：5月24日 08時54分より抜粋)

毎日新聞：防衛省制服組トップの河野克俊統合幕僚長は、5月23日、東京の日本外国特派員協会で行われた記者会見で、安倍晋三首相が憲法９条への自衛隊明記を提起したことについて問われ「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば非常にありがたいと思う」と発言した。

　河野氏は「憲法は高度な政治問題なので、統幕長の立場で申し上げるのは適当ではない」と断った上で発言したが、自衛隊法は隊員の政治的行為を制限している。

�U　自衛隊明記、安倍改憲発言に「ありがたい」

　　統幕長暴言に批判　！憲法と自衛隊法に違反

（www.jcp.or.jp：2017年5月25日より抜粋・転載）

　陸海空の全自衛隊を統括する河野克俊統合幕僚長が、憲法９条に自衛隊を明記するとした安倍首相の改憲発言について「憲法に明記されるということであれば、非常にありがたい」と発言したことに、批判が広がっています。公務員の憲法尊重擁護義務（憲法９９条）や自衛隊法上の隊員の政治的行為の制限に違反する重大な発言です。

　河野統合幕僚長の発言は、自衛隊の権限拡大の必要性や専門家による自衛隊違憲の考え方について問われたのに答えたものでした。自衛隊違憲の主張に対し、憲法に自衛隊の根拠規定を創設することを歓迎するというもので、「軍事組織の政治介入」につながる重大な発言です。

　ところが菅義偉官房長官は、２４日の記者会見で、河野氏の発言について「あくまでも個人の見解で述べたということだから、全く問題があるとは思っていない」と述べました。

　首相の違憲発言に続いて、自衛隊制服トップが違憲発言を行うという、まさに法治国家崩壊というべき極めて重大な状況です。「まったく問題なし」とする菅官房長官の発言も異常です。

　河野統合幕僚長は、２０１４年末に訪米し、米軍幹部と会談する中で「（２０１５年の）夏までには安保法制（戦争法）は成立する」「集団的自衛権の行使が可能となれば日米ガイドラインを踏まえて日米関係は深化する」などと「軍部の独走」そのものというべき発言を繰り返していたことが、１５年の戦争法審議の中、自衛隊内部文書によって暴露され、厳しい批判を受けました。

　自衛隊幹部の暴言では、栗栖弘臣統合幕僚会議議長が自衛隊の超法規的行動発言で解任（１９７８年）されたほか、田母神俊雄航空幕僚長が日本の侵略戦争を正当化する論文を書いたことで解任（２００８年）された例があります。

�V　河野克俊統合幕僚長の発言について
（コメント）

（www5.sdp.or.jp：2017年5月25日より抜粋・転載）

　　　社会民主党党首・吉田　忠智：

　５月２３日、自衛隊の河野克俊統合幕僚長が日本外国特派員協会で記者会見し、憲法９条に自衛隊の根拠を明記するという安倍首相の憲法改正提案について、「一自衛官としては、自衛隊の根拠規定が明記されれば非常にありがたい」と述べ、歓迎の意を表しました。

　「憲法は高度な政治問題で、統幕長という立場から申し上げるのは適当でない」と前置きした上での発言ですが、自衛隊法は、隊員の政治的行為を制限しており、自衛隊員には高度の政治的中立性が求められています。また、憲法９９条により、憲法尊重し擁護する義務が課せられています。

河野統幕長自身が宣誓した「日本国憲法及び法令を遵守し」という自衛隊員の宣誓にも反します。
自衛隊制服組のトップである河野統幕長が政治的中立性と憲法尊重擁護義務をかなぐり捨て、憲法改正をめぐる特定の政治的主張に肩入れしたことは断じて許されません。

　しかも首相の提案は、単に自衛隊を憲法に明記するものではなく、違憲である集団的自衛権の行使を容認する「戦争法」によって地球の裏側まで活動の場を広げる自衛隊を認めようとするものであり、９条２項の空洞化・死文化をもたらし、日本国憲法の平和主義そのものを揺るがしかねません。

今回の河野発言は、「一自衛官として」ではすまされず、かつて自衛隊が超法規的行動を取り得ると発言して更迭された栗栖弘臣統幕長に匹敵するきわめて重大な発言です。社民党としても厳しく追及していきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

�W　河野統幕長の罷免を　！　　憲法尊重擁護義務に反する　！

　　　　　小池書記局長が要求

（www.jcp.or.jp：2017年5月26日より抜粋・転載）

　日本共産党の小池晃書記局長は２５日、国会内で記者会見し、憲法９条に自衛隊を明記するとした安倍晋三首相の改憲発言を河野克俊統合幕僚長が「非常にありがたい」と述べたことについて､｢憲法９９条の憲法尊重擁護義務に違反しており、実力組織の自衛隊の最高幹部がこのような発言をすることは許されない。罷免すべきだ」と強調しました。

　小池氏はまた、菅義偉官房長官が｢(河野統幕長発言は）個人の見解で述べたことだから、全く問題ない」と述べていることについて、「河野氏は個人として記者会見しているわけではない。そういう言い逃れは、子どもでもだまされない」と批判しました。

（参考資料）

�T　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　
独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）



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　　　自公政治家・NHK等が誤魔化す、共謀罪の正体が見えてきた　！

（www.nikkan-gendai.com：2017年4月22日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：　やっぱり、そういうことか――。4発21日、「共謀罪法案」を審議した衆院法務委員会。安倍政権の“ホンネ”が次々とあらわになった。

　これまで安倍首相や金田勝年法相は「一般の人は対象にならない」と強調してきた。ところが、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が処罰の対象にならないことはないが、ボリュームは大変限られている」と言ってのけたのだ。

　副大臣の事務的なドサクサ答弁だったが、これまでの説明を百八十度転換する答弁である。大臣と副大臣の“食い違い”を指摘された金田大臣は反論不能。副大臣がホンネを口にしたことに、金田大臣は“あーあ”という困惑した表情だった。

　それだけではなかった。安倍政権の本音が出たシーンがもう一つあった。質問者が民進党の階猛議員から枝野幸男議員に交代した時のこと。政府の答弁があまりにヒドイので、委員長の許可を取った上で、２人が少々相談をした。それを見ていた自民党の土屋正忠理事が大声でこう叫んだ。

◆自民党理事：野党議員2人が話し合っただけで、

　　「共謀罪」に抵触するとドーカツした　！

　　　　あれは、テロ等準備行為じゃねえか　！」

　野党議員２人が話し合っただけで、「共謀罪」に抵触するとドーカツした格好だ。怒った階が、「どういうことだ」と土屋氏の肩に触れると、自民議員が「手を出すな」「暴力だ」と大騒ぎ。ほとんどチンピラと変わらなかった。

　それにしても、２人が集まって話しただけで「共謀罪だ」とは、この法案の実態を表したものなのではないか。

◆与党の本音＝人が集まって、何かを相談しただけで、

　　　テロ等準備罪のイメージを抱いている　！

　民進党の逢坂誠二理事はこう言う。

「人が集まって、何かを相談しただけで、テロ等準備罪のイメージを抱いている人がいるということです。恐ろしいことです。与党の本音が出たということでしょう」

　安倍政権は一般人も「共謀罪」を適用すると認めている。
絶対に阻止しないとダメだ。

�U　「共謀罪法案の審議入りは民法の処理をしてから」

　　　榛葉参院国対委員長

（www.minshin.or.jp： 2017年5月24日より抜粋・転載）

　榛葉賀津也（しんば かづや：1967年4月25日生まれ：50歳）参院国会対策委員長は、5月
２４日午後、定例記者会見を国会内で開いた。

　共謀罪法案については、「衆院で採決されたが、堂々と本会議場で反対討論をして反対票を投じた同僚に敬意を表したい。しかし相当乱暴な採決であったと同時に、大臣の答弁が極めて不誠実でぶれている。今後も徹底的な追及を続けていかなければならない」と強調した。

　参院法務委員会の状況について、共謀罪法案の前に民法改正案が審議中であるとし、「いくつかの整理されていない論点があるので、議論を尽くしていきたい。国対委員長会談では『早く本会議で共謀罪に入りたい』という話が出たが『あくまでも民法を処理してから』という原則で拒否をさせていただいた。明日の議論をしっかり見守っていきたい」と語った。

　前川前文部科学事務次官に関する報道については、「本人を呼べば本当に怪文書の類なのかどうか分かることなので、明日の文部科学委員会で前川前事務次官の参考人招致の要求をする。与党も事実を究明する機会なので、ぜひ国会に招致し参考人として発言をしてほしい」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党広報局

�V　国連特別報告者の「共謀罪」懸念　政権への痛烈な批判だ

　　　参院法務委　仁比氏が認識ただす　！

（www.jcp.or.jp：2017年5月24日より抜粋・転載）

（写真）質問する仁比聡平議員＝２３日、参院法務委

　日本共産党の仁比聡平議員は２３日の参院法務委員会で、国連特別報告者が「共謀罪」法案について懸念を表明していることについて政府の見解をただしました。

　特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏は、「共謀罪」法案が人権を制約する恐れがあるとの懸念を示した書簡を安倍晋三首相宛てに送付して、情報の提供を求めています。仁比氏が書簡についての見解をただすと、金田勝年法相は「書簡の内容はバランスを欠き、不適切なものであり、外務当局が強く抗議した」などと発言しました。

　仁比氏は「国際社会に対する驚くべき不遜な態度だ」と指摘。ケナタッチ氏が日本政府の抗議に反論をしていることを示し、「異論を封じ法案をごり押しする安倍政権に対する痛烈な批判だ」と指摘しました。

�W　「共謀罪」法案の衆院本会議採決を弾劾する

　　　　　　　　　　　（談話）

（www5.sdp.or.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長・又市　征治：

１．本日、安倍政権と与党は衆院本会議で「共謀罪」法案の採決を強行した。「計画」に加わるだけで処罰可能とする同法案は、実行された犯罪を処罰する日本の刑法原則を根本から覆し、国民の思想・信条の自由や表現の自由を侵害する恐れが強く国民の不安や懸念は膨らむ一方だが、審議入りからわずか３０時間余りで採決に踏み切るなど、民意と国会軽視の暴挙と言うほかない。

社民党は、委員会での強引な採決は無効であり、法案を委員会に差し戻すべきとの立場で、自由党とともに衆院本会議を欠席し、満身の憤りを込めた抗議の意を表した。

２．衆院での審議は、法務委の鈴木淳司委員長（自民）が与野党全会一致の慣例を無視して法務省の林真琴刑事局長の常時参考人出席を職権で決めて、答弁が右往左往する「金田勝年法相隠し」が際立ったが、そんな審議の中でも従来の政府の説明と明らかに矛盾する重要な答弁・問題点が幾つも飛び出した。

「一般人は捜査対象にならない」と繰り返す金田法相に対し、盛山正仁法務副大臣が「対象にならないことはない」と打ち消した。また法相は「『一般の方々』とは組織的犯罪集団と関わりがない人々」と答弁し、安倍政権の言う「一般人」の範囲が極めて限定的・恣意的で、単に「組織的犯罪集団に所属していない人」程度の意味しか持っていないことも明らかになった。

そして過去の「共謀罪」法案との比較に関して林刑事局長が「限定した適用対象の範囲は同じ」と明言し、一般市民も対象になると、批判を浴び３度廃案になった過去の法案と実態は何ら変わらない事実を認めた。さらに「準備行為」がなくても任意捜査は可能と認めた事実は極めて重大で、一億総監視社会に道を開き民主主義を窒息させかねない「共謀罪」法案の危険な本質が改めて浮き彫りになった。

３．世論調査では、政府による「共謀罪」への説明が不十分とするのが８割近くに上っている。

また、国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からも、今回の法案について、「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいること、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があることなどの指摘があり、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの懸念を示す書簡が安倍首相宛てに送付されている。

社民党は、今後も参議院での審議の機会を捉えて、法案の問題点を徹底的に追及するとともに、市民団体・労働組合、法曹界、言論界、文化人等幅広い皆さんと連携を強化し、断固として廃案に追い込む決意である。―以上−


�X　「共謀罪法案を廃案に追い込めるよう、

　　　党を挙げて取り組んでいく」笠国対委員長代理

（www.minshin.or.jp： 2017年5月24日より抜粋・転載）

　笠浩史国会対策委員長代理は、5月24日午前、定例記者会見を国会内で開催。

（１）「共謀罪」法案（２）天皇の退位等に関する皇室典範特例法案（３）衆院予算委員会での集中審議――等について発言した。

　「共謀罪」法案が２３日の衆院本会議で、与党と維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付された。笠国対委員長代理は、「衆院でのこれまでの審議を通じて、一般人が捜査対象になるかどうかなど法案への不安や懸念は払拭されるどころか、さらにさまざまな問題点が明らかになっているなかでの採決は大変に遺憾だ」と、法務委員会に続き本会議での採決を強行した与党の対応をあらためて批判。

参院での審議に当たっては、「衆院での審議を通じて明らかになった問題点やさまざま不安や懸念について、引き続き衆院としても法務委員会のメンバーを中心にサポートをしながら厳しく追及し、廃案に追い込めるよう党を挙げて取り組んでいく」と力を込めた。

　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案については、衆院では議院運営委員会で議論することを与野党の国対間で合意、審議の前提として付帯決議の案文を取りまとめた上で委員会審議に入ることをあわせて確認しているとして、同日にも筆頭理事の間での案文の調整が始まると承知している旨述べた。

付帯決議案については、「民進党としては、特に『女性宮家の創設』に向けた検討をどのように検討していくのか、どこまで盛り込んでいくかが焦点になると考えている」と述べた。

　森友学園問題や加計学園の疑惑をめぐる衆院予算委員会の集中審議については、１９日の野党国対委員長会談でも安倍総理に直接問いただすためにも開催を求めていくことを確認、与党に強く要請しているとあらためて報告。

加えて、現場では合意していた文部科学省の天下り問題の調査報告が出たことを受けての集中審議も開かれていないと指摘し、「極めて遺憾なことで引き続き強く求めていきたい。
森友学園問題や加計学園疑惑については新たな資料や証言も出てきているので、総理自身の関与や総理に対する忖度（そんたく）があったのかなどについて厳しく徹底的に追及していかなければならない」と述べた。　　―民進党広報局−

�Y　野党・市民の共闘前進へ党大きく

　　　前橋　市田副委員長迎え、演説会

（www.jcp.or.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）

　日本共産党群馬県委員会は、5月21日、きたるべき衆院選で躍進を勝ち取り、野党と市民の共闘で安倍政権を退陣に追い込もうと市田忠義副委員長・参院議員を迎え、演説会を開きました。

　参加者は嬬恋（つまごい）村や、みなかみ町など県内各地から大型バスで会場に集まり、弁士の訴えに「そうだ」「がんばれ」などの声援が飛びました。

　市田氏は安倍首相の改憲発言や衆院法務委員会で自民・公明・維新が「共謀罪」法案の採決を強行したことを批判した。モラルを喪失し、暴走を続ける安倍政権に終止符を打つため、安倍政権に代わる力強い選択肢・受け皿を市民と野党の共同でつくろうと訴え、「野党共闘を推し進める共産党を大きくしよう」と呼びかけました。

　梅村さえこ衆院議員（北関東比例・埼玉１５区予定候補）も登壇し「北関東で、真っ先に市民と野党の共同を進めたのが群馬のみなさん。戦争はいらない、憲法守れの声を集めて、私たちの新しい政治を始めよう」と訴えました。

　衆院群馬１区・たなはしせつ子、２区・はせだ直之、３区・渋沢哲男、４区・はぎわら貞夫、５区・伊藤たつやの各予定候補が決意表明しました。

　「ぐんま市民連合へいわの風」共同代表の大川久美子さんが、参院選後にさらに前進した市民と野党の共闘や、市民参画の政策づくりについて述べ「安倍政権を終わらせ、憲法を守るため、日本共産党のますますのご活躍をお祈りします」とあいさつしました。

　民進党群馬県総支部会長から、野党の連携で安倍政権を打倒しようとのメッセージが寄せられました。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8118.html

�T　内部文書が次々流出…「加計学園」問題は堤防決壊寸前

（www.nikkan-gendai.com：2017年5月25日より抜粋・転載）

　ある副大臣経験者によると、各省庁には「詠み人知らず」という分類の文書があるのだという。およそ役人は、どんな会議や打ち合わせでも必ずメモを取るものだが、それをすべて清書して公的な文書としてファイルするかといえば、そんなことはない。

政治家が無理難題を言ってきて、役人が裏技を駆使して違法すれすれで何とか処理した場合など、情報公開を求められて文書が表沙汰になったら大変だから、公的な文書としては残さない。

　とはいえ、何の記録も残っていないと、イザそれが何かの拍子に露見した時に、政治家がシラを切って役人に責任を押しつけようとするかもしれず、自分自身の安全保障のためにもメモを残して、ハードディスクの底かデスクの奥に取っておくことが少なくない。それが「詠み人知らず」文書で、大抵の場合は誰が記録したのか分からないようにしてある。

　いま加計学園事件を巡ってポロリポロリと出てきている文書は、どうもこの手のもので、菅義偉官房長官は表向き涼しい顔をしてこれを「怪文書」扱いにしてやり過ごそうとしているが、内心は戦々恐々で、誰が漏らしたのか徹底的な犯人捜しを命じて、これ以上のダダ漏れを防ごうと必死になっている。「ところが」と、ベテラン政治記者が言う。


「森友学園問題はエリート官庁の財務省だからまだ統制が利く。籠池前理事長側がどんな隠し玉を持っているのかだけが気掛かりだ。ところが加計学園問題は文科省と内閣府で、一流とはいえない官僚たちを相手に、官邸も四苦八苦している状態。

そこへ、北村直人元自民党衆議院議員が朝日新聞の取材に応じて、自分の名前も出てくる文書に記されていることは『事実だ』と証言したので、官邸はほとんどパニックに陥っている」

　北村は自身が獣医師で、今も日本獣医師会顧問。医師会はもちろん、いかなる獣医学部の新設にも反対で、北村もそのために昨年秋には石破茂前地方創生大臣や山本幸三特区大臣と会って加計学園問題で話をしている。

そのことが書かれた文書を当人が本物だと言っているのだから、怪文書として葬るのは難しくなってきた。２２日にも共産党の小池晃書記局長が国会で、また文科省が作成したとみられる新たな資料を公表。

それは政府関係者から入手したもので、これをもし怪文書と呼ぶなら、その政府関係者を国会招致せよと求めた。加計学園問題は、もはや堤防決壊寸前にまで達したようである。

�U　「政治の私物化はあってはならない」加計学園、

　　　　　森友学園問題などで山井国対委員長

（www.minshin.or.jp： 2017年5月24日より抜粋・転載）

　民進党は２４日、衆院の国対役員・筆頭理事合同会議を国会内で開いた。

　山井和則国会対策委員長は、冒頭のあいさつで、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）が２３日の衆院本会議で強行採決されたことや、森友学園問題や加計学園にかかわる疑惑の真相究明がされていないことに「安倍１強政治のおごりというものが、強まっている」と強調した。

　文部科学省が加計学園にかかわる「総理のご意向」の文書が確認できなかったと回答していることには「もし、この『総理のご意向』の文書が本物であると文科省の関係者が証言する事態になれば重大な問題になってくる」と述べた。

そのうえで、「国民の説明責任が果たされないとか国民の資産が不当に安く払い下げられるとか税金が使われるとか、そういう政治の私物化が行われることは決してあってはならない」「会期末まで、各委員会で政府・与党のたるみ、ゆるみをしっかりとチェックしてほしい」と出席者に呼びかけた。―民進党広報局−

�V　「加計学園ありき」示す内部文書

学部新設問題　「今治市の構想が適切」と明示

参院決算委　小池書記局長が追及　！

（www.jcp.or.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）

　安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ人物が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市で獣医学部の新設を計画している問題で、5月22日、日本共産党の小池晃書記局長は参院決算委員会で、「しんぶん赤旗」が政府関係者から入手した文部科学省の内部文書を元に追及、
「今治市の構想が適切」とかかれていたことを示して、安倍首相が議長の国家戦略特別区域諮問会議は加計学園の選定を前提に進めたのではないかと指摘しました。（論戦ハイライト）

　小池氏が示した複数の文書のうち、文科省が内閣府の指示で作成した「今後のスケジュール（イメージ）」という文書には、今治市に有利な２０１８年４月開学を前提とした工程が組まれています。

文科省はこの文書で、予定通り開学するためには、獣医師が足りているかどうかという需給について農水省の「判断・対応が必要」などと懸念を表明。小池氏は、これらの懸念を内閣府に伝えたかと質問。松野博一文科相は「需給については省内で議論があり、内閣府、農水省と調整してきた｣と認めました｡

　小池氏はさらに諮問会議の決定（昨年１１月９日）の原案と、それに対する文科省の修正案を提示しました。修正案で文科省は内閣府に「既存の大学・学部では対応が困難な獣医師養成の構想」の具体化や、「近年の獣医師の需要の動向も考慮」することなどの条件を入れるよう求めていました。

　しかしこれらの条件を盛り込まないまま、諮問会議は「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」獣医学部新設を認めると決定。原案にはなかった「広域的」「限り」という言葉が挿入されました。

　小池氏は、これらの結果、「獣医学部新設を求めていた京都産業大学が断念せざるをえなくなり加計学園に一本化された」と指摘。山本幸三地方創生担当相は、原案について文科省とやりとりしたことを認める一方で、「今治市ありき、加計学園ありきではない」と答弁しました。

　小池氏は、文科省の修正案が「今治市の構想が適切である」と明示していることをあげて、「今治市ありき、加計学園ありきで諮問会議の決定が行われた動かぬ証拠ではないか」と追及。「今までの国会での関係閣僚の答弁、首相も含めてすべて虚偽だった可能性がある」と指摘。関係者の国会招致と首相出席の集中審議を求めました。


�W　【愛媛県】加計学園疑惑調査チームが、

　　　　今治市の建設現場を視察

（www.minshin.or.jp： 2017年5月20日より抜粋・転載）

今治市の岡山理科大学獣医学部建設現場を視察する一行

　学校法人加計学園の国家戦略特区への獣医学部設置に関して調査を進めている民進党の「加計学園疑惑調査チーム」は、5月19日、問題となっている愛媛県今治市の現地を視察した。

　参加したのは、共同座長の今井雅人衆院議員、桜井充参院議員の他、衆院から木内孝胤議員、宮崎岳志議員、参院から斎藤嘉隆議員、平山佐知子議員。

◆愛媛県庁で記者団の取材を受ける民進党一行

　一行はまず、愛媛県庁や今治市を訪問したが、知事や市長、担当者から聞き取りを行うことはできなかった。県と市には今後、文書による質問を行う予定。

　その後、一行は特区に指定され、獣医学部の建設が進む今治市内の土地を視察。地元の市議会議員などから話を聞き、取材に応じた。

　その中で桜井共同座長は現地での聞き取りから、市民の中に大学に対する期待がある一方で財政的な問題も大きいこと、計画ではバイオセーフティーレベル（微生物や病原体などを扱う施設の格付け）３の施設を建設するとしながら市民にはより危険度の低いレベル２の実験しか行わないと説明している問題などを把握できたと説明。

さらに、国から愛媛県に対して国家戦略特区の制度を活用すべきという働きかけがあったが、今治市にも同様の働きかけがあったのかが最重要課題であり、確認したいと述べた。

　今井共同座長は、官邸の意向が働き内閣府主導で話が進んだ疑念があるとし、今回の視察では確認できなかったが文書で質問し回答を待つ考えを明らかにした。

さらに、森友学園の問題は忖度（そんたく）があったかもしれないが、加計学園の問題は官邸あるいは安倍総理が直接指示をしたのではないかと疑念を持っていると語った。

　木内議員は、特区には京都産業大学も立候補しながら排除された経緯が不可解と指摘、公正中立な政策決定とは言えないと述べた。

　宮崎議員は、委員会質疑で２０１８年４月開学という条件は特区の選定前にもかかわらず今治市と加計学園の都合にあわせて決まったことを明らかにしたと述べ、なんらかの不正・誘導の存在は否定できないと指摘。この特区が「国家戦略」に合致するのかきちんと考えなければならないと述べた。

　斎藤議員は、現地を見て建設工事が進んでいるのは分かったが、学部設置は審議会で審議中であり最終的に文科大臣が判断することになり、来年４月の開校はかなり無理があるとし、文部科学委員会でもしっかり議論したいと述べた。−民進党広報局−

�X　加計学園学部新設、巨額無償提供　！

　　　安倍首相、「忖度」政治疑惑に答えよ

（www.jcp.or.jp：2017年5月21日より抜粋・転載）

主張：

◆森友事案・相次ぐ疑惑に首相は答えるべきだ　！

　安倍晋三政権に絡む新たな疑惑が明らかになっています。安倍首相の「腹心の友」が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市に新設予定の獣医学部について、文部科学省が内閣府と打ち合わせたとされる文書に
「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」など
関与を疑わせる文言が盛り込まれていたのです。

事実ならば、いまだ解明が尽くされていない大阪の学校法人「森友学園」の国有地格安払い下げ疑惑に続く、「忖度（そんたく）」政治の構図です。「森友」にも「加計」にも首相の妻、昭恵氏が関与します。相次ぐ疑惑に安倍首相は答えるべきです。

◆官僚・自治体は、「総理の意向」に配慮した　？

　「加計学園」が経営する岡山理科大学が来年４月に開設を計画している獣医学部は、安倍政権が「規制緩和」だとして推進している「国家戦略特区」の今治市に設けられるものです。
「加計」はこれまで何度も獣医学部の開設を計画してきましたが、獣医師は足りていると文科省、農林水産省、日本獣医師会などが同意せず実現しませんでした。

ところが今治市が「国家戦略特区」に指定されたのを受け、｢特区｣を担当する内閣府と文科省が「１校に限り」、開設を認めるとの方針を示したのです。開設を申請したのは「加計」だけで、異常ぶりが国会でもたびたび問題になってきました。

　今回明らかになった文科省が作成にかかわったとみられる文書には、同省の問い合わせに内閣府が来年の開校を目指して「最短のスケジュールを作成」することなどを求め、「官邸の最高レベルが言っていること」「これは総理のご意向だと聞いている」との記載があります。

こうしたやりとりがあったとみられる直後、文科省は「１校に限り」設置を認める方針を打ち出しました。ここに首相の関与はなかったのか。内閣府や文科省が首相の意向を「忖度」して開設を進めたとしても、文部行政も農政もゆがめる大問題です。

◆加計理事長は、安倍首相と30年超の「腹心の友」

　「加計学園」の加計孝太郎理事長はかつて安倍氏といっしょにアメリカ留学したこともある長年の友人で、たびたび会食やゴルフに出かけています。

また妻の昭恵氏は「加計」の系列保育施設で名誉園長を務めています。これまでの国会審議で首相は、「友人」だとは認めつつ、「個人的な関係が影響したのではないか」と追及されると、「頼まれたことはない」「働きかけて決めたことがあれば責任をとる」などと答えています。

　菅義偉官房長官は文書そのものを「出所不明」などと否定していますが、文書には作成時期や打ち合わせに参加した関係者名を明記したものもあり、疑惑はぬぐえません。「責任を取る」と発言してきた首相自身が疑惑に答え責任を明確にすることが不可欠です。

◆安倍首相は説明責任を果たせ　！

　「森友」疑惑でも一時期「安倍晋三記念小学院」と名付けられ、昭恵氏が「名誉校長」を務めていた小学校の開設のために、国有地払い下げや認可がすすめられた疑惑が濃厚です。
「森友」といい、「加計」といい、安倍首相の「意向」で
行政をゆがめるのは異常です。

　疑惑が事実なら首相自身の進退にも関わります。解明が半ばの「森友」疑惑だけでなく、「加計」の疑惑も、昭恵氏らの国会招致に応じることを含め、首相が説明責任を果たす必要があります。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8119.html

　　　8党出席は、4回のみの偏向報道だった　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係　！

　　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/25より抜粋・転載）
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１）元旦以降、19回のＮＨＫ日曜討論は、与野党8党
出席は、４回のみの偏向報道だった　！

２０１７年元旦以降のＮＨＫ日曜討論のテーマは次のとおり。
１月８日　「2017年 政治はどう動く」与野党８党へのインタビュー
１月１５日　「徹底分析 トランプ次期大統領で日本は」
１月２２日　「通常国会 与野党論戦の焦点は」与野党８党での討論
１月２９日　「論戦スタート 政策責任者に問う」与野党５党での討論
２月５日　「稲田・マティス会談 今後の日米同盟は」
２月１２日　「徹底分析 日米首脳会談」
２月１９日　「与野党に問う 日米同盟・北朝鮮問題」与野党５党での討論
２月２６日　「キム・ジョンナム氏殺害 事件の背景は？」
３月５日　「論戦白熱 参院幹部に問う」与野党８党での討論
３月１２日　「震災6年 “未来”をどう描く」
３月１９日　「進むミサイル開発 北朝鮮にどう向き合う」
３月２６日　「論戦激化 与野党攻防の行方は」与野党８党での討論
４月２日　「超高齢社会 どうする私たちの介護」
４月９日　「▽米軍事攻撃 シリア情勢は？▽挑発繰り返す北朝鮮 米中首脳会
談で何が…」
４月１６日　「核・ミサイル開発 どう向き合う 北朝鮮」
４月２３日　「与野党論戦 北朝鮮問題・“テロ等準備罪”」与野党５党での討論
４月３０日　休み
５月７日　「緊張続く北朝鮮情勢 事態打開の糸口はあるか」
５月１４日　「与野党に問う 北朝鮮・憲法・テロ等準備罪」与野党８党での討論
５月２１日　「“新型”ミサイル発射 対北朝鮮 国際社会はいま…」
通常国会は１月２０日に召集され、６月１８日に会期末を迎える。

２）ＮＨＫは、与野党8党の日曜討論を、毎週、
政党討論の場として活かすべきである　！

国政での与野党論戦が繰り広げられる舞台の中心が通常国会である。
通常国会は年の前半に会期が設定されている。
通常国会での重要議題についての論議を国民の前に明らかにする上で、ＮＨＫが果たすべき役割は極めて大きい。

ＮＨＫが、政府広報放送局ではなく、公共放送の役割を担うと言うのなら、国会開会中は、よほどの事情がない限り、日曜討論を政党討論の場として活かすべきである。
「ＮＨＫ日曜討論」、「政党討論会」として活用されることが望ましい。
その政党討論会では、政党要件を満たす政党の代表者による討論を行うべきだ。

３）安倍政権の家来化した、ＮＨＫは、与野党8党
による討論会開催を妨害している　！

ところが、「あべさまのＮＨＫ」と化しているＮＨＫが、与野党８党による討論会開催を妨害している。
２０１７年５月までに２０回の放送機会があったが、与野党８党による討論会を実施したのは、わずか４回だけだ。

政党討論会はこれ以外に３回あるが、与野党５党での討論だ。
与党系政党が自民、公明、維新の３党。野党が民進、共産の２党だ。
安倍自公政権への配慮＝忖度（そんたく）であることは明白だ。

４）与野党５党での討論会は、与党系政党3党、
野党2党が実態であり、討論が偏向報道になる　！

日曜討論は、少なくとも隔週では、与野党８党による討論を実施するべきだ。
加計（かけ）学園への便宜供与疑惑について、安倍首相は３月１３日の参議院予算委員会質疑で、加計学園が獣医学部新設を認められた件に関して、「働きかけているというのなら、証拠を出してください。そうだったら、私は責任をとりますよ。当たり前じゃないですか」と答弁している。

そして、その後に、特区を担当する内閣府が文部科学省に対し、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと、伝えたとする文書記録を、文科省側が残していたことが明らかにされた。

また、文科省内部の文書に、「平成３０年（２０１８年）４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」と記されていたことも明らかにされた。

５）「総理のご意向だ」文書を前文部科学事務次官の前川氏
が、これらの文書の存在が事実であると公表した　！

これらの文書について、前文部科学事務次官の前川喜平氏が、これらの文書の存在が事実であると公表している。
森友学園と加計学園に関する問題は相似形を成しているが、これらの情報が正しいなら、安倍首相は首相辞任、議員辞任に追い込まれることが順当である。そのような重大性のある事案だ。

野党は加計学園の問題で前川喜平氏の参考人招致を求めている。
森友学園の問題では、当然のことながら、安倍昭恵氏の参考人招致を求めている。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

　　　を狙う権力者の家来・代理人だ　！

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。　

にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。

その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。

2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法界。

　　　ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

　　　 独裁志向・安倍政権は、検察・裁判官を人事権を利用して、で支配している。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8120.html

　　アベ友事案へのマスコミ報道と野党の主張は　？

　　2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/25より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）元旦以降、19回のＮＨＫ日曜討論で、与野党8党
出席は、４回のみの偏向報道だった　！

２）ＮＨＫは、与野党8党の日曜討論を、毎週、政党討論
の場として活かすべきである　！

３）安倍政権の家来化した、ＮＨＫは、与野党8党による
討論会開催を妨害している　！

４）与野党５党での討論会は、与党系政党3党、野党2党
が実態であり、討論が偏向報道になる　！

５）「総理のご意向だ」文書を前文部科学事務次官の前川氏
が、これらの文書の存在が事実であると公表した　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）自民・公明は、前川喜平氏・安倍昭恵氏等
の参考人招致を認めるべきだ　！

議会は審議をする場だから、与党は参考人招致を認めるべきだ。
事情を聴くべき人物の招致を認めないのは責任放棄以外の何者でもない。
野党は、与党が安倍昭恵氏と前川喜平氏の参考人招致を受け入れないなら、すべての国会審議に応じない行動を取るべきだ。

主権者が安倍昭恵氏や前川喜平氏の参考人招致を求めている。
それに応じない、与党を動かすための審議全面拒否なら、主権者はもろ手を挙げて、野党の審議拒否戦術を支援する。

７）野党は、審議全面拒否をしてでも、前川氏
・昭恵氏等の参考人招致を与党に承認させるべきだ　！

ここで腰砕けになるなら、主権者の批判は、野党に向かうだろう。
安倍政権与党は、主権者の強い支持を受けていないが、議席数だけは多数確保している。
そして、この多数議席を楯にして、暴走を続けている。これを、暴走政治と呼ぶ。

野党は国会での徹底審議を求めるが、与党が乱暴な議会運営を指揮するなら、野党はこれに全面的に抵抗するべきである。その抵抗戦術に「審議拒否」がある。
本来、審議拒否をするべきでないが、例えば、ある重大問題があり、その重大問題に深く関与している人物の説明を聞かなければ、真相を明らかにできないような場合には、国会はその人物を参考人として招致するべきだ。

８）真相解明するには、直接、当事者の説明と、
その当事者に対する尋問が必要不可欠だ　！

真相を明らかにするためには、直接、当事者の説明と、その当事者に対する尋問が必要不可欠だ。
その参考人招致を拒絶するというのは、「真相解明に蓋（ふた）をする」ものでしかない。
与党が「真相解明に蓋をする」行動を展開するなら、野党は審議拒否で対抗するべきだ。
審議拒否をすれば、野党の行動に主権者の関心が集まる。

正当な理由もなく野党が審議拒否をするなら批判は野党に向かうだろう。
しかし、国会が真相を解明するために、本当のキーパーソンを招致して、事情を聴くことを与党が妨害し、その与党の行動を糾弾するために審議拒否をしていることを主権者が理解すれば、主権者派審議拒否をする野党を支援し、参考人招致を拒絶する与党を批判するだろう。
だから、野党は堂々と全面審議拒否という「戦術」を活用するべきである。

９）安倍政権は、真相解明のため、参考人招致に
応じる事が、民主政治の基本である　！

安倍政権が疑惑は存在しないと胸を張るなら、とっとと参考人招致に応じればよいのだ。
迅速に参考人招致に応じて、すべての疑問に対する当事者の答弁が明らかになれば、疑惑を解消できるはずだ。その方が、円滑審議にも資する。疑惑解消にも近道だ。

その参考人招致を拒絶するから、疑惑は真実であるとの主権者の判断が強化されるのだ。
週刊誌が、前川前次官の重大証言を報道すると、警察は、芸能人の麻薬事件を表に出す。
テレビのワイドショーが「アベ友疑惑」に割く時間を短くするためだ。

10）マスコミは、極端な短時間報道で誤魔化すが、森友疑惑、
加計疑惑は、政治腐敗そのものという最重大の政治問題だ　！

いま問題になっている森友疑惑、加計疑惑は、政治腐敗そのものという最重大の政治問題である。
国会は重大性を考慮して優先順位をつけて審議を行うべきである場だが、その重大性の基準に照らせば、森友疑惑、加計疑惑は、最優先で真実を明らかにしなければならない、最重大問題である。

「政治の私物化」、「政治腐敗」こそ、民主主義政治の最大の悪である。
すべての審議に先立って、この問題の真相を明らかにすることが国会の最重要、最優先責務である。

（参考資料）

�T　内部文書が次々流出…「加計学園」問題は堤防決壊寸前

（www.nikkan-gendai.com：2017年5月25日より抜粋・転載）

　ある副大臣経験者によると、各省庁には「詠み人知らず」という分類の文書があるのだという。およそ役人は、どんな会議や打ち合わせでも必ずメモを取るものだが、それをすべて清書して公的な文書としてファイルするかといえば、そんなことはない。
政治家が無理難題を言ってきて、役人が裏技を駆使して違法すれすれで何とか処理した場合など、情報公開を求められて文書が表沙汰になったら大変だから、公的な文書としては残さない。

　とはいえ、何の記録も残っていないと、イザそれが何かの拍子に露見した時に、政治家がシラを切って役人に責任を押しつけようとするかもしれず、自分自身の安全保障のためにもメモを残して、ハードディスクの底かデスクの奥に取っておくことが少なくない。
それが「詠み人知らず」文書で、大抵の場合は誰が記録したのか分からないようにしてある。

　いま加計学園事件を巡ってポロリポロリと出てきている文書は、どうもこの手のもので、菅義偉官房長官は表向き涼しい顔をしてこれを「怪文書」扱いにしてやり過ごそうとしているが、内心は戦々恐々で、誰が漏らしたのか徹底的な犯人捜しを命じて、これ以上のダダ漏れを防ごうと必死になっている。「ところが」と、ベテラン政治記者が言う。


「森友学園問題は、エリート官庁の財務省だからまだ統制が利く。籠池前理事長側がどんな隠し玉を持っているのかだけが気掛かりだ。ところが、加計学園問題は、文科省と内閣府で、一流とはいえない官僚たちを相手に、官邸も四苦八苦している状態である。

そこへ、北村直人元自民党衆議院議員が朝日新聞の取材に応じて、自分の名前も出てくる文書に記されていることは、『事実だ』と証言したので、官邸はほとんどパニックに陥っている」

　北村は自身が獣医師で、今も日本獣医師会顧問。医師会はもちろん、いかなる獣医学部の新設にも反対で、北村もそのために昨年秋には石破茂前地方創生大臣や山本幸三特区大臣と会って加計学園問題で話をしている。

そのことが書かれた文書を当人が本物だと言っているのだから、怪文書として葬るのは難しくなってきた。２２日にも共産党の小池晃書記局長が国会で、また文科省が作成したとみられる新たな資料を公表。それは政府関係者から入手したもので、これをもし怪文書と呼ぶなら、その政府関係者を国会招致せよと求めた。加計学園問題は、もはや堤防決壊寸前にまで達したようである。

�U　「政治の私物化はあってはならない」加計学園、

　　　　森友学園問題などで山井国対委員長

（www.minshin.or.jp： 2017年5月24日より抜粋・転載）

　民進党は２４日、衆院の国対役員・筆頭理事合同会議を国会内で開いた。

　山井和則国会対策委員長は、冒頭のあいさつで、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）が２３日の衆院本会議で強行採決されたことや、森友学園問題や加計学園にかかわる疑惑の真相究明がされていないことに「安倍１強政治のおごりというものが、強まっている」と強調した。

　文部科学省が加計学園にかかわる「総理のご意向」の文書が確認できなかったと回答していることには「もし、この『総理のご意向』の文書が本物であると文科省の関係者が証言する事態になれば重大な問題になってくる」と述べた。

そのうえで、「国民の説明責任が果たされないとか国民の資産が不当に安く払い下げられるとか税金が使われるとか、そういう政治の私物化が行われることは決してあってはならない」「会期末まで、各委員会で政府・与党のたるみ、ゆるみをしっかりとチェックしてほしい」と出席者に呼びかけた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　―民進党広報局−

�V　「加計学園ありき」示す内部文書

　　　　学部新設問題　「今治市の構想が適切」と明示

　　　　参院決算委　小池書記局長が追及　！

（www.jcp.or.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）

　安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ人物が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市で獣医学部の新設を計画している問題で、5月22日、日本共産党の小池晃書記局長は参院決算委員会で、「しんぶん赤旗」が政府関係者から入手した文部科学省の内部文書を元に追及、「今治市の構想が適切」とかかれていたことを示して、安倍首相が議長の国家戦略特別区域諮問会議は加計学園の選定を前提に進めたのではないかと指摘しました。
（論戦ハイライト）

　小池氏が示した複数の文書のうち、文科省が内閣府の指示で作成した「今後のスケジュール（イメージ）」という文書には、今治市に有利な２０１８年４月開学を前提とした工程が組まれています。

文科省はこの文書で、予定通り開学するためには、獣医師が足りているかどうかという需給について農水省の「判断・対応が必要」などと懸念を表明。小池氏は、これらの懸念を内閣府に伝えたかと質問。松野博一文科相は「需給については省内で議論があり、内閣府、農水省と調整してきた｣と認めました｡

　小池氏はさらに諮問会議の決定（昨年１１月９日）の原案と、それに対する文科省の修正案を提示しました。修正案で文科省は内閣府に「既存の大学・学部では対応が困難な獣医師養成の構想」の具体化や、「近年の獣医師の需要の動向も考慮」することなどの条件を入れるよう求めていました。

　しかしこれらの条件を盛り込まないまま、諮問会議は「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」獣医学部新設を認めると決定。原案にはなかった「広域的」「限り」という言葉が挿入されました。

　小池氏は、これらの結果、「獣医学部新設を求めていた京都産業大学が断念せざるをえなくなり　加計学園に一本化された」と指摘。山本幸三地方創生担当相は、原案について文科省とやりとりしたことを認める一方で、「今治市ありき、加計学園ありきではない」と答弁しました。

　小池氏は、文科省の修正案が「今治市の構想が適切である」と明示していることをあげて、「今治市ありき、加計学園ありきで諮問会議の決定が行われた動かぬ証拠ではないか」と追及。「今までの国会での関係閣僚の答弁、首相も含めてすべて虚偽だった可能性がある」と
指摘。

関係者の国会招致と首相出席の集中審議を求めました。

�W　自公政治家・NHK等はインペイ、

　　2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）

　国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の
「報道の自由度ランキング」を発表した。

日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8121.html

　　　‥だがそのツケも出始めて （第58回）

エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！

地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

脱北者、１〜３月に増加＝中朝関係冷え込み背景か−韓国

北朝鮮集団脱出「合法的に出国」＝中国

北朝鮮の軍高官が韓国に亡命、工作活動を担当

勤務先は寧波の北朝鮮レストラン…美人従業員らの集団脱北

　　金正恩「秘密資金」の実態がいよいよ明かされるのか　？

（matome.naver.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、真相は隠蔽・誤魔化す。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断

　内部に正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約１万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■ぜいたくな暮らしを楽しむ北朝鮮の上流階級、米紙が報道　！

■金第1書記妹、幹部入りせず＝影響力拡大も―北朝鮮党大会

■脱北支援者「惨殺事件」が発生…北朝鮮国境に謀略渦巻く
■金正恩氏の「処刑部隊」も相次ぐ脱北事件でメンツ丸つぶれ　！

■金正恩暗殺、米国・中国がスタンバイ完了　！暗殺におびえる日々。

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■新型ミサイル、発射失敗＝故金日成主席の誕生日―北朝鮮

■弾道ミサイル「ムスダン」発射準備か　？

■金正恩氏がやたらと「ミサイル自慢」をする理由は　？

以上は、前57回投稿済み以下はその続きです。

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！

　　　　地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

−続きです−

相次ぐ北朝鮮エリート幹部らの亡命は、正恩氏が米韓軍事演習への対抗手段として準備を進める５度目の核実験に影響を与えるのか。

　政府関係者は「金正恩氏は米軍の空爆を恐れ、平壌の官邸の地下３００メートルに設置した地下司令室で、家族と息を潜めて暮らしている。
限られた幹部が地下に下りて、米韓の状況を報告しているようだ。仮に核実験を強行し、米軍が空爆に踏み切れば、地下司令室の地下通路からベンツで湾岸都市まで猛スピードで走って国外に脱出する計画がある」と明かした。

　金正恩氏はいま四面楚歌に追い込まれているようだ。

出典：エリート幹部の亡命で北朝鮮ピンチ 金正恩氏は地下室で怯える？
- ライブドアニュース

■脱北者、１〜３月に増加＝中朝関係冷え込み背景か−韓国

韓国統一省は１２日、２０１６年１〜３月に韓国に亡命した北朝鮮の脱北者が３４２人となり、前年同期比で１７．５％増えたことを明らかにした。

2011年末に発足した北朝鮮の金正恩体制は、脱北者の取り締まりを強化。韓国入りした脱北者数は、2011年は、前年比１２．７％増の２７０６人だったが、2012年は１５０２人と大幅に減少。その後も減り続け、2015年は、１２７６人だった。今年１〜３月期の傾向が今後も続けば、金正恩体制になって初めての増加となる。

出典：脱北者、１〜３月に増加＝中朝関係冷え込み背景か−韓国：時事ドットコム

■北朝鮮集団脱出「合法的に出国」＝中国

北朝鮮レストランの従業員１３人が韓国へ集団脱出した事件で、中国外務省の陸慷報道局長は
１１日、従業員らが６日未明に中国を出国していたことを認めた。陸局長は１３人が有効なパスポートを持っており、合法的な出国だったと強調し、中国が脱出に便宜を図ったとの見方を事実上否定した。

　中国の公安当局には中国内に滞在する北朝鮮住民が失踪したとの報告があったという。
　陸局長は１３人が「合法的に中国国境を出入りしており、不法入国ではない」と説明。一方で不法入国した北朝鮮住民に対しては国際法や人道主義などの原則に従い、対処するとの考えを改めて訴えた。

出典：北朝鮮集団脱出「合法的に出国」＝中国：時事ドットコム

■北朝鮮の軍高官が韓国に亡命、工作活動を担当

韓国政府は11日、北朝鮮の朝鮮人民軍の高官が昨年、韓国に亡命していたことを明らかにした。これほど高位の軍関係者の脱北はまれ。

出典：朝鮮人民軍の高官、韓国に亡命していた 軍関係者の脱北はまれ - ライブドアニュース

韓国の聯合（Yonhap）ニュースによると、高官は星2つの階級で、朝鮮人民軍偵察総局で韓国に対する工作活動を担当していた。　韓国の統一省と国防省も報道を認めたが、高官の実名など詳細は明らかにしなかった。

　聯合は政府関係者の話として「これまでに韓国に亡命した北朝鮮の軍関係者のなかで最も高いクラスの人物」と伝えている。

出典：朝鮮人民軍の高官、韓国に亡命していた 軍関係者の脱北はまれ - ライブドアニュース

■勤務先は寧波の北朝鮮レストラン…美人従業員らの集団脱北

北朝鮮当局が経営するレストラン（通称北レス）の支配人と従業員ら計13人が脱北し、韓国に入国（7日）した件で、この支配人と従業員らはいずれも、中国浙江省の寧波市にある「柳京（リュギョン）食堂」で働いていたことが明らかになった。韓国のKBSが9日に報じた。

KBSによれば、同食堂がオープンしたのは昨年末。従業員らは元々、中国・縁辺朝鮮族自治州の州都・延吉の北レスで働いていたが、同店が経営不振に陥ったのを受けて、寧波に異動していたという。

一行は、5日の閉店後にまず東南アジアへ向かい、韓国入りした。

出典：勤務先は寧波の北朝鮮レストラン…美人従業員らの集団脱北(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

■金正恩「秘密資金」の実態がいよいよ明かされるのか　？

英国の銀行家が、タックスヘイブン（租税回避地）を利用して、北朝鮮の核開発や武器取引に関与していた疑惑が浮上している。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」により明らかになったもので、5月上旬までにより詳細な内容が判明する可能性がある。

北朝鮮が故金正日総書記の時代から、スイスなど欧州のプライベートバンクに数十億ドル規模の「秘密資金」を貯えてきたということは久しく前から各国情報機関の間で通説になっているが、その実態は謎に包まれたままだ。

出典：謎に包まれた金正恩氏の「秘密資金」 実態は明かされるのか？ - ライブドアニュース

韓国の情報機関から流出した文書を元にした、ジャーナリストの三城隆氏による現地レポートは貴重な手掛かりを与えてくれているが、米国当局などから追及を受け続けている「秘密資金」は、絶えずタックスヘイブンなどを移動し、相当部分の存在が隠蔽されている可能性がある。

もっとも、金正恩氏は父・正日氏から「秘密資金」のすべてを受け継いだわけではないかも知れない。「秘密資金」の原資となっているのは武器取引や違法薬物の密輸、偽バイアグラなどの密売収益だが、そうした裏ビジネスを担ってきた幹部らが、カネをネコババして韓国などに亡命しているのである。
背景には言うまでもなく、正恩氏による「粛清の嵐」がある。

出典：謎に包まれた金正恩氏の「秘密資金」 実態は明かされるのか？
- ライブドアニュース

裏ビジネスを担う外交官たちは、もともとは北朝鮮でもトップクラスのエリートたちであり、自らの手を汚さざるを得ないことに大きなストレスを感じているとも言われる。そのうえ、独裁者の気まぐれで処刑されるリスクが増大しているとあっては、目の前を大金を持って逃げようと思わない方が不思議なくらいだ。

国連安保理などがいかに強力な経済制裁を敷こうとも、正恩氏は容易に核開発を止めようとはしないだろう。しかし、「先立つ物」が自由に使えなければ、核開発を進展させる余地は狭まる。

「秘密資金」の実態を明らかできれば、正恩氏の野望に大きなダメージを与えられるかもしれない。

出典：謎に包まれた金正恩氏の「秘密資金」 実態は明かされるのか？ - ライブドアニュース

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8122.html

　　　石破前大臣・野党・識者の主張は　？

　　違憲を合憲と誤魔化す、安倍首相・自公･維新等は、ペテン師集団　？

　　共謀罪・森友事案・加計事案等もウソだらけ　？

　
　　政府発表の数字も答弁もウソだらけ　？

　　欧州の民主主義国では、有り得ない、ペテン師政権　！

　　国民は、勉強し、賢明にならない

　　　　と戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜　！

（lite-ra.com：2017.05.24より抜粋・転載）

リテラ ・ スキャンダル：

○官邸幹部が加計問題実名告発ツブシの謀略を認めた　！

文科省前次官の風俗通い報じた読売記事を「マスコミと当人への警告」と

前文科省事務次官のバー通いを報じた読売新聞（5月22日付）
前文科省事務次官NHKのインタビューも受けていた　!?

　読売新聞が、22日の朝刊で突如、報じた文部科学省の前川喜平・前事務次官の“出会い系バー通い”記事。刑事事件にもなっていない官僚の下半身ネタを、大手新聞がなんの物証も提示せずに報じるのは前代未聞だが、当サイトはこの読売記事が官邸による加計学園問題の実名告発ツブシの謀略だったと22日に断じた。

◆前川・前文科省事務次官：

「総理のご意向」文書は、「本物だ」と証言　！

　前川氏はいま、大きな問題になっている加計（かけ）学園問題に関する文科省の「総理のご意向」文書について、マスコミのインタビューに応じ、「本物だ」と証言する準備を進めていた。

「文科省がこの文書を作成した昨年9月〜10月は、前川さんは事務次官在任中で、文書の内容はもちろん、内閣府からの圧力や会議についても把握していた。

前川さんは天下りあっせん問題で辞職に追い込まれたことで、官邸に恨みを持っていたこともあり、実名で文書が文科省で作成されたもので、内容も事実であると証言する決意をしたようです。前川さんはすでにNHKとフジテレビのインタビューに応じ、『NEWS23』（TBS）と『報道ステーション』（テレビ朝日）にも出演する予定でした」

◆安倍首相や菅官房長官の言い分（怪文書）は、完全にくつがえる　！

　当時の最高幹部が、この文書を事実だと認めれば、安倍首相や菅官房長官の言い分は、完全にくつがえり、安倍政権は、決定的に追い詰められることになる。

　そこで、官邸は「週刊文春」「週刊新潮」の2誌にこの“出会い系バー通い”をリーク。さらに、御用新聞、政権広報紙化をエスカレートさせている読売新聞に、前代未聞の実話雑誌のような記事を書かせたのである。

○週刊文春、新潮は逆に官邸の謀略を暴く動きも

　断っておくが、これはけっして陰謀論などではない。マスコミはこうした裏側を一切報道していないが、実は、一昨日夜から昨日夜にかけての官邸記者クラブのオフレコ取材では、この読売記事についての話題が出ていた。そのなかで、読売に情報を流したといわれている安倍首相側近の官邸幹部は、「官邸が流したのか」という記者の質問にこう言い放ったという。

「読売の記事にはふたつの警告の意味がある。ひとつは、こんな人物の言い分に乗っかったら恥をかくぞというマスコミへの警告、もうひとつは、これ以上、しゃべったらもっとひどい目にあうぞ、という当人への警告だ」

◆官邸は、悪びれもせずに謀略を認め、マスコミに対して
さらなる恫喝をかけた　！

　ようするに、悪びれもせずに謀略を認め、マスコミに対してさらなる恫喝をかけたというのだ。官邸はここまで増長しているのかと唖然とするが、しかし、マスコミは、この謀略にいとも簡単に屈して、前川氏の実名証言を報じる動きをぴたりと止めてしまった。すでにインタビューをすませているNHKもフジテレビも放映はしないことに決めたという。

　政権に逆らうものはすべて謀略を仕掛けられ、口封じされてしまう——この国はいつのまにかロシア並みの謀略恐怖支配国家になってしまったらしい。

◆週刊誌は、前川氏の言い分を全面的に掲載し、
官邸の謀略の動きを暴くか　？

　ただ、救いはある。「週刊新潮」「週刊文春」が官邸のリークに乗っかって前川氏の“出会い系バー通い”を取材していたことは、前述したが、そのどちらかの週刊誌が、逆に前川氏の言い分を全面的に掲載し、この間の官邸の謀略の動きを暴く可能性がでてきたらしいのだ。

「前川前次官の下半身スキャンダル自体は書いているようですが、返す刀で官邸の謀略の動きも指摘するみたいですね。読売の記事があまりに露骨でしたから、さすがに、そのまま官邸に乗っかるわけにはいかないと判断したんでしょう。海千山千の週刊誌は政権広報紙の読売のようにはコントロールできない」（週刊誌関係者）

　この週刊誌の報道を受けて、テレビや新聞はどう動くのか。「総理のご意向」文書の信憑性を裏付ける文科省前事務次官の証言と、それを潰そうとした官邸の卑劣な謀略が国民に広く知られることを祈りたい。（編集部）

（参考資料）

�T　石破前地方創生担当大臣、加計学園問題で

　　　「事の本質を見誤ってはいけない」

（news.tbs.co.jp：2017年5月27日 10時14分より抜粋・転載）

　石破前地方創生担当大臣は、ＴＢＳの番組「時事放談」の収録で、学校法人加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、「スキャンダルの話で事の本質を見誤ってはいけない」と述べました。

　「スキャンダル系の話で事の本質がゆがめられるかな。見誤ることがあってはいけないと思う。我が政権において、事務方トップの事務次官までなった人。政権としてこの人を事務次官に登用している」（石破茂 前地方創生相）

　石破氏は、文部科学省の前川前事務次官が出会い系バーに通っていたことについてこのように述べた上で、加計学園が選ばれた経緯については、政府に説明責任があるとの考えを示しました。

�U　命をかけてくれた前川文科省前事務次官に続こう　！

　　『１００万人平和キャンドルデモ』やろう！

（blog.goo.ne.jp：2017年05月26日 より抜粋・転載）

日本とわたし：いよいよ正念場です。

この正念場を作ってくださったのは、前川喜平・文科省の前事務次官です。
彼の実名証言を潰そうと、官邸はアレヤコレヤの汚い手を使いましたが、それに手を貸した読売新聞もろとも、大いなる墓穴を掘ることになりました。

でも、会見を開くについては、どこでやっているか一切言ってはいけない、会見後、前川氏の身柄の安全が確保されるまでは、一切の報道は禁止されていたそうです。

ご本人の心情を思うと、本当になんと言ったらいいのかわかりません。
前川氏の気概、そして信念が、今後も折れることなく頑張り続けられるよう、わたしたち市民が、しっかりと支え、応援していかなければなりません。

そして、前川氏ご本人はもちろんのこと、彼の言葉を伝え、それを広めようとすることは、暴走する権力者たちを敵に回すことになるのですから、相当な締め付けや脅しに恐れながら、それでもなお、おかしいことはおかしいと言うと決意した人や報道人の大変さを、十分に想像し、理解し、感謝し、その行為を無駄にしないよう、今度はわたしたち市民の数の力で、しっかりと支えていく番だと思います。通りに出ましょう。

わたしたちの数の力を可視化しない限り、わたしたちの力は発揮されることはありません。
インターネットは道具です。
力の可視化のための道具です。

インターネットで止まらず、その一歩先に、体を動かしてください。
韓国の市民たちが、なぜ、１００万人もの数を可視化できたのか。
どうして日本は、未だにそれができずにいるのか。

韓国の、２０１６年１０月２９日からの民主労総のストライキが、１００万人のキャンドルデモを引き出しました。活動家たちはサポーターに徹し、一般市民主導の非暴力デモでした。
一人の逮捕者も出さなかったそうです。広場を動かす力は、市民の怒り、連帯、自己変化。
デモに参加したある学生は、「歴史は教科書で学ぶものと思っていたが、私たちが歴史を変えています」と言っていたそうです。

変えたいですね、歴史。

変えたいですね、チンピラの集まり、安倍内閣。

�V　加計学園疑惑「まずは前川前事務次官の

　　　　参考人招致を求める」安住代表代行

（www.minshin.or.jp： 2017年5月24日より抜粋・転載）

　安住淳代表代行は２４日午後、定例記者会見を国会内で開き、

（１）「共謀罪」法案の衆院可決（２）安倍総理の加計学園疑惑――等について発言した。

　「共謀罪」法案が２３日、衆院法務委員会に続いて衆院本会議でも強行採決され、与党と維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付されたことを受け、「ちょっと荒っぽい（国会）運営だったかなという感じがする。

国連の指摘にも一顧だにしないというのは、安倍政権には思慮深さが足りないのでないか」「マネーロンダリングなどに対応するために部分的な必要性はあると思うが、包括的、網羅的にやるのが本当に条約の批准に必要なのかということには非常に疑問があり、時間をかけてもう少し熟議をすべきだった」などと指摘した。

「金田法務大臣のもとでは無理だったのかなとも思うが、参院ではもうちょっと丁寧にやったらいいのではないか」と述べた。

　加計学園疑惑をめぐっては、２５日発売予定の週刊誌で、文部科学省の内部文書の存在について前川喜平・前事務次官が「あの文書は本物」と実名で証言しているという。

これを受け、参院文教科学委員会では文部科学省の前川喜平・前次官の参考人招致を要求しており、安住代表代行は、「当時の事務次官として前川さんが話している以上、委員会に来てもらい、お話をしていただいた方がいいと思う。菅官房長官は『怪文書』だと断定しており、当時の当時者が『本当だ』と言っているということと意見が食い違う。

いろいろな機会を通じてこの問題は追及していきたいが、まずは参院の文科委員会で参考人招致を求めていきたい」とコメント。獣医学部の新設については、「少なくとも前川さんの話を聞けば、当時事務次官として、省全体の意向としてまったくやりたくもないし、ニーズもそんなにあるわけでもないということ」と述べ、特区の申請について、愛媛県の知事が「政府側からの働きかけがあった」とインタビューで答えていることにも言及した。

「官邸の周りで自作自演をして、それぞれ慎重な省庁や都道府県を『特区』という名の下にやらせたとすれば非常に大きな問題だと思う。岩盤に風穴を開けて良くするというのが『特区』のイメージだが、世の中にとって必要性をあまり感じないものを自分の友人が経営している大学の学部を創るために無理やりこの制度を利用したことがいろいろな証言から分かってくるとすれば、これは総理として大きな責任問題になってくるのではないか」と指摘した。

　河野克俊統合幕僚長が２３日、日本外国特派員協会で記者会見し、憲法９条に自衛隊の根拠を明記するとした安倍総理の改正案について、「一自衛官としては、自衛隊の根拠規定が明記されれば非常にありがたい」と述べた。

これに対し所感を求められた安住代表代行は、「自衛隊制服組のトップなので、発言には十分注意なさったらいい」と苦言を呈した。

　「朝日新聞は言論テロ」と書いた劇作家のフェイスブック投稿に対して、安倍総理の公式アカウントが「いいね！」を押したことについては、「軽薄だと思う」と一蹴。「先にも一部の新聞を『読め』とか、ちょっと幼稚さを感じている。残念ですけど」と述べた。
―民進党広報局−

�W　「加計学園ありき」示す内部文書

　　　学部新設問題　「今治市の構想が適切」と明示

　　　参院決算委　小池書記局長が追及　！

（www.jcp.or.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）

　安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ人物が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市で獣医学部の新設を計画している問題で、5月22日、日本共産党の小池晃書記局長は参院決算委員会で、「しんぶん赤旗」が政府関係者から入手した文部科学省の内部文書を元に追及、「今治市の構想が適切」とかかれていたことを示して、安倍首相が議長の国家戦略特別区域諮問会議は加計学園の選定を前提に進めたのではないかと指摘しました。（論戦ハイライト）

（　小池氏が示した複数の文書のうち、文科省が内閣府の指示で作成した「今後のスケジュール（イメージ）」という文書には、今治市に有利な２０１８年４月開学を前提とした工程が組まれています。文科省はこの文書で、予定通り開学するためには、獣医師が足りているかどうかという需給について農水省の「判断・対応が必要」などと懸念を表明。

小池氏は、これらの懸念を内閣府に伝えたかと質問。松野博一文科相は「需給については省内で議論があり、内閣府、農水省と調整してきた｣と認めました｡

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8123.html

　　　地方の水道事業等も企業に売り飛ばすのか　？」

安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

　　　　不正がなかった事にする、工作をしている　！

　違憲を合憲と誤魔化す、安倍首相・自公･維新等は、ペテン師集団　？

　　　共謀罪・森友事案・加計事案等もウソだらけ　？

　　　政府発表の数字も答弁もウソだらけ　？

　　　欧州の民主主義国では、有り得ない、ペテン師政権　！

　　国民は、勉強し、賢明にならないと戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜　！

（www.taro-yamamoto.jp ：2017年5月19日より抜粋・転載

　2017.3.22 内閣委：

国有財産では足りず、地方のも企業に売り飛ばすってか？

ＰＰＰ、ＰＦＩについて、水道法を絡めながら質問　！

資料は省略。
資料�@＝
資料�A＝世界の再公営化リスト
資料�B＝水道ビジョン
資料�C＝(事例集)PPI.PFI手法導入優先的検討規程運用の手引
資料�D＝総務省_公共施設等総合管理計画の策定要請（平成26年4月22日）
資料�E＝多様なPPP/PFI手法導入
資料�F＝官民連携事業の推進に関する法律案

○山本太郎君：　自由党共同代表、山本太郎でございます。自由・社民の会派、希望の会を代表して質問いたします。
内閣府が、事業規模目標二十一兆円を目指すという、ＰＰＰ、ＰＦＩについて、水道法を絡めながらお聞きします。
　まず、石原大臣に、冒頭少し短めに基本的なことをお聞きしたいと思います。あくまでもこれは確認です。国が、ＰＰＰ、ＰＦＩを、地方に強制するようなことは、ないですよね。

○国務大臣（石原伸晃君）：　山本委員にお答えいたします。
委員の御指摘は、骨太の方針二〇一五に基づいて地方に要請をした案件につきまして、それが強制であるか、それとも任意であるかという御質問だとお聞きしたところでございますけれども、これはもう委員御指摘のとおり、地方自治法に基づくいわゆる技術的な助言でありまして、地方公共団体に対して国の側から強制力を持って行うものではなく、地方公共団体の自主的な判断に依存するものであるというふうに御理解をいただければと思います。

◆人間が生きる上で一番必要なものは、空気と水だ　！

○山本太郎君：　ありがとうございます。

人間が生きる上で一番必要なものは、何なんだろうって考えたときに、まず空気だと思うんですね。空気がなきゃ生きていけない。先日の予算委員会で麻生大臣に対しまして、人間が生きる上で二番目に必要なものは何ですかとお聞きしました。普通に考えれば、水ですよね。
大臣のお答えは、オリジナルと思われるすてきなポエムを、しあさっての方向から披露していただくことで終わりました。

なぜ私が、事前通告までした上で、このような質問をさせていただいたのかということなんですけれども、資料の一ですね、もうこれはすごく有名な話ですけれども、二〇一三年、麻生大臣は、アメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳで、日本の水道について、こう御発言をされましたと。

この水道は、全て国営若しくは、市営、町営でできていて、こういったものを、全て民営化します。
これ、国内で国民に対しての丁寧な説明もしないまま、海外の場で勝手にこのような発言をなさる気が知れないんですよ。

◆水道法は、憲法二十五条、生存権とつながる法体系であり、

　　　　水道事業の民営化は、よくない　!

これに対して、麻生大臣が、それに対しての答弁といいますか、このことに対しての言い訳といいますか、民営化を考える中の一環として、一つの案として申し上げたとおっしゃっているんですけれども、いや、どう考えても、フルスイングで民営化するって、ＣＳＩＳでおっしゃっていますよという話だと思うんですよ。

水道は、大臣の所有物ではありません。水道というインフラは、この国に生きる人々の財産、人が生きる上で、絶対的に必要な水、水道法に関する法律、水道法にも、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであると書かれています。
水道法は、憲法二十五条、生存権とつながる法体系ということでよろしいでしょうか、教えてください。

○副大臣（古屋範子君）：　委員御指摘のとおり、水道法は、憲法第二十五条に言う「すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進」を実現するための法律体系の一環として位置付けられているものでございます。

○山本太郎君：　生存権とつながる法体系が水道法であるということが分かりました。
命と直結する水は、水道は私たちにとってのライフラインである。それを安全、安定供給するという公共性の高さから、これまで民間が運営、経営することはなじまないとされ、それに掛かる費用は税金と利用料金により支えられてきた。

多国籍政策グループ、トランスナショナルインスティテュートの調べでは、この三十年以上、国際金融機関や各国政府は、民営化とＰＰＰを強引に推進してきたが、今や水道事業の再公営化の方が、政策的選択肢として、定着する趨勢にあると。
水道を民営化した世界の国々で、再公営化、元のやり方に戻す
流れが主流になりつつある。

◆他国では、水道事業の民営化で、利益、利潤追求が第一になった　！

民営化を進める上で、一体何が問題になったか。利益、利潤追求が第一になった。利益が、再投資されない。海外事例では、売上げの一五から四〇％が、株式配当及び企業内部留保に回される。
コスト削減で、雇用や安全、水質に問題が生じる。公的金融を多用し、受託企業からの資金投入は少ない。コストリカバリーによる値上げ、不払者へのサービス停止、もうかる産業に水が集中する。

例えば、水の供給は自給農業から商業型農業に、農村から都市富裕層や工業部門に移っていくと。情報非公開、契約に絡む汚職などなど。世界では、民営化された水道がこの十五年間で再公営化、事例は三十五か国、少なくとも百八十件に上る。
例えば、フランスだけでも五十以上の市が民間事業者との運営契約を解除するか又は不更新の決定をしていると。

お配りの資料二、代表的な都市が挙がっていると思います。先進国もたくさん含まれております。
ベルリン、アトランタ、インディアナポリス、カナダのハミルトン、ブダペスト、ブエノスアイレス、クアラルンプールなどなどが再公営化をしていったと。
一方、同じ時期に、水道事業を民営化した大都市は、ほんの数えるほど。日本では世界とは逆の流れに進みつつあります。

お聞きします。水道法改正、ＰＦＩ、コンセッションを採用することによって、今まで水道事業でできなかった何が可能になるでしょうか。

○政府参考人（北島智子君）：　現行の水道法では、コンセッション方式により水道事業運営を行う場合、経営主体は地方公共団体以外の運営権者、コンセッション事業者となるため、事業を引き継ぐコンセッション事業者が水道事業の認可を取得するとともに、当該地方自治体は事業の廃止許可の手続を行うことが必要でございます。

今般の水道法改正では、地方自治体が水道事業者等としての位置付けを維持したまま、ＰＦＩ法に基づき、条例で定めた範囲で、コンセッション事業者に水道料金の収受を始め水道施設の運営等に関する企画、水道施設の更新等を担わせることが可能となります。

○山本太郎君：　運営権の売却をするよという話ですから、数々のことができるようになっていくということなんですね。

これ、民間が運営主体になった場合、民間が水道料金決められますかという話なんですけど。

○政府参考人（北島智子君）：　コンセッション方式における水道施設の利用料金につきましては、ＰＦＩ法に基づき、地方公共団体が事前に利用料金の上限や範囲を条例によって定め、その範囲内でコンセッション事業者が利用料金を設定し、徴収することとされております。

このため、コンセッション事業者が一方的にその範囲を超えて利用料金を高くすることはないと考えております。

○山本太郎君：　そうなるといいですね。

水道、かなり老朽化してきているというお話はもう皆さんも御存じのことだと思います。
その水道管、浄水設備等を法定耐用年数で更新した場合、総更新費用は、約五十九兆円ぐらいになるんじゃないかというような試算もございます。

コンセッション導入、民間が入ることで、じゃ、今より水道料金が上がりますか。

○政府参考人（北島智子君）：　ただいま申し上げましたとおり、地方公共団体が条例によって定めた範囲内で料金を定めることとされておりますので、コンセッション事業者が一方的にその範囲を超えて利用料金を高くすることはないと考えております。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

　　　不正がなかった事にする、工作をしている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与の有無が最重要問題だ　！

森友学園事案には、三つのフェーズがある。

第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。

第二は、森友学園に対する、１億３４００万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。

第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。

２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している　！

これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。

これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。
しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。

佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも１割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。

３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている　！

森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。

この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。

当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。−以下省略−

�U　「政治の私物化はあってはならない」加計学園、

　　　　森友学園問題などで山井国対委員長

（www.minshin.or.jp： 2017年5月24日より抜粋・転載）

　民進党は２４日、衆院の国対役員・筆頭理事合同会議を国会内で開いた。
　山井和則国会対策委員長は、冒頭のあいさつで、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）が２３日の衆院本会議で強行採決されたことや、森友学園問題や加計学園にかかわる疑惑の真相究明がされていないことに「安倍１強政治のおごりというものが、強まっている」と強調した。

　文部科学省が加計学園にかかわる「総理のご意向」の文書が確認できなかったと回答していることには「もし、この『総理のご意向』の文書が本物であると文科省の関係者が証言する事態になれば重大な問題になってくる」と述べた。

そのうえで、「国民の説明責任が果たされないとか国民の資産が不当に安く払い下げられるとか税金が使われるとか、そういう政治の私物化が行われることは決してあってはならない」「会期末まで、各委員会で政府・与党のたるみ、ゆるみをしっかりとチェックしてほしい」と出席者に呼びかけた。

−民進党広報局−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8124.html

「国有財産では足りず、地方の水道事業等も企業に売り飛ばすのか　？」

　　　安倍首相・自公維新等政治家・官僚等は、対米隷属・

　　　右翼・ペテン師・大悪政・憲法違反を誤魔化し、

　　　　支持者・国民を騙すのがダントツ上手ね〜　？！

　　　国民は、勉強し、賢明にならない

　　　　と戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜　！

（www.taro-yamamoto.jp ：2017年5月19日より抜粋・転載）

　2017.3.22 内閣委：

国有財産では足りず、地方のも企業に売り飛ばすってか？

ＰＰＰ、ＰＦＩについて、水道法を絡めながら質問　！

◆人間が生きる上で一番必要なものは、空気と水だ　！

◆水道法は、憲法二十五条、生存権とつながる法体系であり、
水道事業の民営化は、よくない　!

◆他国では、水道事業の民営化で、利益、利潤追求が第一になった　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆公共性の高い水道事業は、民営とはなじまない　！

○山本太郎君：　前回、予算委員会で聞いたときよりも随分警戒した答えになっていますね。今の水道料金よりも、高くなることは、考えにくいという予算委員会では、お答えを多分いただいていると思うんですよね。随分気を付けて、御発言なさっていると思うんです。

ええ、そうなんですよ。決めた幅以上にはならないよ、どうして、条例で決めているからねという話なんですよ。その条例、誰が定めるんですかって。全国それぞれの市区町村ですって。それ、企業側との話合いになったときに、これひっくり返ることってないのかなって。それぐらいの交渉能力を、市区町村みんなが持っているかって話だと思うんですよね。

水道事業の始まりから、五十年以上たつところも多くあり、今後老朽化による設備更新に費用が掛かると。そこに、民間が運営、経営に参入してきて、今の水道料金よりも高くなることは考えにくいという答弁自体は、すごく適当だなというふうに感じてしまう。

老朽化による設備更新など、これら費用、当然料金に上乗せされてきますよね。どうやってそれ以外に、回収する方法ありますか。

料金上げられないなら、インフラなどの設備も適当になります。その幅に見合わない、条例で決められた幅に見合わない料金、もっと上げていかなきゃこれ続けられないねという話になったら、撤退されちゃうんじゃないですか。民間企業は、慈善事業ではないと。民間企業の目的は、株主に対する配当を最大限にすることですから。だからこそ、公共性の高い水道事業は、民営とはなじまないと。

公共のサービスとしてここまで来た。
民営化された水道事業者は、地域独占という事業の性格上、地方公共団体に対して強力な交渉力を有することになりませんか。そのため、契約の途中に、事業者にとって、有利な契約内容に、変更を求められることや契約の解除や契約の不更新などのリスクも出てきますよね。

◆水道事業というのは、深刻化している　！

資料の三、厚労省の水道ビジョンの二って書いてある部分見ていただくと、水道事業というのは深刻化している、何が、人材不足についてということが書かれいていると思います。

ＰＦＩ水道では、事業期間まだ決まっていないそうなんですね。水道以外のコンセッションでの事業期間はって聞くと、六年から四十四年ぐらいだよって、ほかのコンセッションで決まっていったものですね、それぐらいの期間だそうです。公務員の派遣も初期段階に限ってするというお話を聞いています。

初期段階の期間ってどれぐらいなんですか。

○政府参考人（木下茂君）：　お答えいたします。

ＰＦＩ法による公務員派遣制度につきましては、不必要に派遣期間が長期にわたることのないよう、派遣を事業の初期段階に限定することとしておりまして、具体的には、一人当たりの派遣期間は三年以内とし、事業全体での派遣期間も最大で五年程度を想定しております。以上でございます。

◆公的な部分から、技術やデータなどの蓄積、すっぽり抜け落ちませんか　？

○山本太郎君：　三年とか五年とか、五年って今おっしゃいましたね。これ、五年って何なんだってことですけれども、公務員派遣できるよって。これ、どういう意味を持つかといったら、引継ぎの期間なんですよ。

三年とか五年、これ、時期が過ぎると技術やデータなどの蓄積どこに移りますかって、民に移るんですよ。それ以降、公的な部分から技術やデータなどの蓄積、すっぽり抜け落ちませんか。
後継者は、民によって育てられる。そのノウハウも蓄積も商業ベースに乗って公共性が犠牲になるおそれがある。

先日の予算委員会で海外の水メジャーなどが日本に参入するんじゃないですかという私の問いに対して、麻生大臣は、そんな技術ないです、ほかの国にそんな高い技術はないですからと一蹴された。

でも、既に進めているものを見たら、きっちり技術やノウハウを引継ぎまでお手伝いする仕組みになっているじゃないですか。
そればかりでなく、実際には既に下水道事業では、フランスのヴェオリアが運営交渉権手に入れていますよね。日本でですよ。麻生大臣、答弁適当過ぎませんか。ごまかしているのか知らないのか、どっちかですよね、これ。

◆水道事業は、国が責任を持って果たすべき、
安全保障の一つじゃないですか　？

民間は参入するのも撤退するのも当然自由ですよ。利用者の都合によって、ビジネスとして論理を優先させる。株主の利益など経済的効率が優先され、事業から撤退することもあるでしょう。

そのときに蓄積が奪われた状態、失われた状態をどうリカバーしますか。
だからこそ、世界では民営化された水道が再公営化に進んでいるわけですよ。水道事業は国が責任を持って果たすべき安全保障の一つじゃないですか。

国連の広報センター、ホームページには水道民営化の問題点が指摘されていまして、そこを抜粋すると、契約を受注し、事業を開始してしまえば、民間企業は人員と維持費を削減したり、料金を引き上げたり、あるいは、その両方により収益を上げようとすると指摘なさっている。
これ、国連だけじゃないですよね。世界銀行までＰＰＰ、ＰＦＩに否定的なコメントを出している。

これはもう皆さん御存じのとおりです。

これ、私、全てのＰＰＰ、ＰＦＩが悪いとは言わない。実際、官民連携がうまくいっている部分もあるでしょう。というよりも、水道の事業でも検針の事業であったりとかメーターを見るということにはもう民間が入ってきているわけですから。しかし、余りにも広げ過ぎじゃないかなと思うんですよ。

今後、より一層力を入れていく、開放することが、資料の四、これ、あくまでも目次の部分なんですけどね、ＰＰＰ、ＰＦＩの事例集にある、上から見ていっても随分広げるんだなって。
事務庁舎、公営住宅・宿舎、小中学校、給食センター。施設系は分かりますよ、管理するとかというのは。でも小中学校、これ入ってきたらどうなるだろうと、給食センター入ってきたらどうなるだろうと。

アメリカでこれ民営化されたりとかした部分の、ひょっとして二の舞になっていったりとかすることないのかなって。何よりもこのやっぱり上下水道というか、特に水道という部分に関してはライフラインなので非常に心配なんですよね。

◆水のようなライフラインは、運営、維持管理、人の育成など、その技術
やノウハウが公的な部分に蓄積されていくことが国の責任だ　！

水のようなライフラインは、運営、維持管理、人の育成など、その技術やノウハウが公的な部分に蓄積されていくことが国の責任だと思うんですよ。地方自治体の公的資産に国が触手を伸ばし、ＰＰＦ、ＰＦＩを通じて民間にアシストするんじゃないかという動きが地方自治体宛ての二つの通知と一つの法案から読み取れます。

一つ目の通知、資料の五、平成二十六年四月、国は地方に対して通知を出しました。公共施設等総合管理計画を作れという通知。簡単に言うと、どんな公共施設持っているのか、その維持費、管理費、幾ら掛かるか、補修費、更新費、幾ら掛かるのか計算しいや、今後に備えなさいよというもの。

これを策定した自治体に対して、策定費用の助成や除却、老朽化して使えなくなった施設などの廃棄に取りかかる費用なんかについて地方債を発行して調達できるようにルールを変えているんですよね。ちゃんと前向きに取り組んでもらえるようにあめも用意したわけです。

二つ目の通知、資料の六、平成二十七年十二月、人口二十万人以上の地方自治体に優先的検討規程の策定、運用を求める通知を出します。建設費を含む総事業費が、十億円以上か、運営だけで単年度一億円以上掛かる事業で、利用料金を徴収する、公共施設が対象になると。
これらにＰＰＰ、ＰＦＩの導入を、従来型手法に優先して、検討するための手続及び基準等を、定める優先的検討規程の策定、運用を求める通知、要するに、どういうことなんですかって。

一つ目の通知、公共施設等総合管理計画でＰＰＰ、ＰＦＩ事業の対象となる施設の整理を地方自治体にさせる。これは先々どうなるかといったら、民間業者にとって商品の載ったメニューやパンフレットの役割につながるわけですよね。

二つ目の通知、優先的検討規程策定で、従来型ではなく優先的にＰＰＰ、ＰＦＩを進められるよう基準等を定めさせ、運用できるようにさせたと。自治体が導入しない場合には、その旨及び評価の内容をネット上で公表しなさいという話になっている。
これ何なんですか。やりたくないんだったらやりたくないでいいじゃないですか。ネット上で公表しなきゃいけないんですって。

これ、国の方針に忠実に従っているか否かをインターネットを通じて外部から検証可能にするため
でしょうか。

◆官民連携ＰＰＰ、ＰＦＩを強力に推進するため、地方公共団体に

　　　様々な責務、義務を負わせようとしている　！

そして、国交委員会で継続審議になっている一つの法案が国の地方介入をより一層強固なものにしていく気がします。
自民党、公明党より、第百九十回国会に提出されて、継続審議になっている、官民連携事業の推進に関する法律案。この法案、いわゆる官民連携ＰＰＰ、ＰＦＩを強力に推進するため、地方公共団体に様々な責務、義務を負わせようとしている。

◆規制の撤廃又は緩和等の規定は、地方自治法に

　　　基づいてというお話とは真逆だ　！

資料の七です。囲いをしてあるところ、条文ちょっと見てみたいと思います。十一条、民間業者に対してＰＰＰ、ＰＦＩについての提案を積極的に求めなければならない。どうして、強制されることじゃないですよね。十六条、民間事業者からのＰＰＰ、ＰＦＩに関する相談に応じる体制を整備しなければならない。どうして窓口つくらなきゃいけないんですか。

十八条、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進を妨げるような規制の撤廃又は緩和を速やかに進めなければならないって、これ、すごいこと書いていませんか。
これ、先ほどの地方自治法に基づいてというお話とは真逆だと思うんですけど。

◆安倍政権は、企業のもうけのためなら何でも差し出す気なのか　？

結局、これは法的根拠をもって地方自治体の責務、義務としてＰＰＰ、ＰＦＩの手法を優先的に検討しろということを求めるものになっている。これ、事実上の強制じゃないですか。もう地方分権とか地方自治なんということは、神話の世界に入っていきますよ、こんなことをやっちゃったらという話なんですよね。これ、一体何のためにやっているんですかって、企業のもうけのためなら何でも差し出す気なのかって疑ってしまいますよって。

先ほども言ったとおり、全てのＰＰＰ、ＰＦＩが悪だとは言いません。アウトソーシングする部分、そしてしてはいけない部分の線引き、しっかり議論されているようには見受けられないですよ。その中で先ほどのような法案まで準備されている。不安しかないです。

◆水道事業の民営化は、世界から見れば、周回遅れですよ　！

特に水のようなライフラインについては、運営、維持管理、人の育成など、その技術、ノウハウが公的な部分に蓄積されていかないことには。憲法二十五条の法体系の中にある水道法なんでしょう。

みんなの権利ですよ、安全な水、安定した水を供給してもらえるということが。

　世界から見れば、周回遅れですよ。不健全な官民事業の在り方、時代遅れじゃないかって。
新自由主義の最先端にこの国を引きずり込むことは
やめていただきたい。

非常に危険な法案も待機していると言っても過言ではないと思います。

山本大臣、これって、本当に今のようなＰＰＰ、ＰＦＩの方向性、地方創生、地方の活性化につながると本気で思われますか。

○国務大臣（山本幸三君）：　地方創生の推進のため、地方の仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、それを支える町に活力を取り戻していくことは重要であると考えております。時代に合った町づくりのためには、人口減少を踏まえた老朽化した公共施設等の集約化、再編や地域活性化のための資産の有効活用といった観点からの公共施設、公的不動産の利活用が求められているところであります。

その際、民間の資金や創意工夫を活用し、効率的かつ効果的に公共サービスを提供できるＰＰＰ、ＰＦＩは新たなビジネス機会の拡大による地域経済好循環の実現や公的負担の抑制を図ることができる有効な手法と考えております。

例えば、岩手県紫波町における図書館等を整備したオガールプロジェクトにおいては、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業を活用し民間投資の誘導が図られたことにより、二百人の新規雇用創出、周辺エリアで四百人の人口増加につながったと承知しております。

地方創生の観点からは、今後ともＰＰＰ、ＰＦＩの取組を推進してまいりたいと思っております。

◆ＰＦＩの在り方、ＰＰＰの在り方というのをもう一度
考え直していただきたい　！

○山本太郎君：　済みません、上手に朗読は、していただいたんですけれども、お答えになっ
ていない。
是非これ、内閣府としても厚労省としても関係することですから、これ皆さんで、ＰＦＩの在り方、ＰＰＰの在り方というのをもう一度考え直していただきたいと申しまして、質問を終わらせていただきます。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8125.html

　　　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2017年5月28日より抜粋・転載）

『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。

放送日 2017年5月28日(日) 9:00〜10:00
放送局 NHK総合：番組概要：09:00〜

後半国会の焦点として、テロ等準備罪を新設する法案が争われている。先週衆議院本会議で修正の上可決され、参議院に送られた。与野党議員の声を紹介した。世論調査では法案に賛成・反対が拮抗、「どちらともいえない」が多数となった。番組では賛成・反対の3人ずつを招いて討論する。

キーワード：テロ等準備罪・金田法相・蓮舫代表
日曜討論 （ニュース）
09:01〜

◆司会：島田敏男・松村正代

☆テロ等準備罪に反対する識者：江川紹子・山下幸夫・高山佳奈子

★テロ等準備罪に賛成する識者：門田隆将・・木村圭二郎・井田良

「テロ等準備罪」を新設する法案が衆議院本会議で可決、参議院で審議入りした。
番組では賛成派・反対派3人ずつを招いた。

「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する法案についてまとめる。
対象が組織的犯罪集団であること、重大な犯罪を計画し準備行為があったことを条件とし、計画した全員を処罰の対象とする。

討論する6人には賛成・反対の理由を事前に書いてもらった。
中央大学大学院・井田良は賛成、理由は「社会の変化に応じて刑法も変わるべき」。犯罪を未然に防ぐ仕組みが必要であると述べた。

京都大学大学院・高山佳奈子は反対、理由は「テロに適用されない」。他にもテロの未遂を幅広く処罰する法律が整備されている、テロを目的としたものではないと述べた。

弁護士の木村圭二郎は賛成、理由は「国際標準としての組織犯罪対策」。条約に批准することで外交ルート以外からも能動的に犯罪対策の情報が集められるようになる、日本で奪われ海外で没収された資金が返還されるといったメリットもあると答えた。
弁護士の山下幸夫は反対、理由は「捜査機関による監視国家化が進む」。捜査の早期化が進むことで一般市民を対象にした監視が日常的に行われることになると答えた。

作家の門田隆将は賛成、理由は「国民の命と財産を守るために」。テロは世界各地で現在進行形で発生しており、国家として未然に防ぐ責任があると述べた。

ジャーナリストの江川紹子は反対、理由は「遅効性の毒」。施行されれば次第に監視社会化が進むこととなると答えた。

◆現行法で対処できないケースを紹介　！

テロ等準備罪の新設が必要として政府が挙げている、現行法で対処できないケースを紹介。飛行機の乗っ取りのために航空機のチケットを予約する、化学薬品による大量殺人のために原料を入手するといった準備行為でも罰せられるようにすべきと主張しているが、民進党などは現行法で対処できると主張している。政府はまた根拠として「TOC条約」の締結のために法律が必要としているが、民進党などは現状のままでも締結可能としている。

◆テロ等準備罪とTOC条約の関係について

テロ等準備罪とTOC条約の関係について聞く。
木村圭二郎は、条約では懲役4年以上の犯罪すべてについて共謀罪を定めるべきとしている、当初の法案ではこれに基づいて676の罪名を対象としたと解説した。ただし条約にはオプション規定があり、組織犯罪のみを対象とする、準備行為を条件とすることも認められており、今回の法案は最低限のものであるという。

山下幸夫は、法律については各国が自主的に判断して整備すればよい、日本ではすでにいくつかの犯罪について予備罪が定められていると答えた。

テロ等準備罪とTOC条約の関係について聞く。門田隆将は法整備は条約に必要との考えで、民進党は民主党政権時代に条約を批准しなかったと答えた。

江川紹子は、専門家によって意見が違う、外務省の提示した条約文にも誤訳があるとの指摘もあると答えた。井田良は、条約の趣旨は準備の処罰されない国を作らないことにあると答えた。
高山佳奈子は、日本には準備罪や共謀・共同正犯、未遂罪や危険犯などの規定があり、条約のために新たに法整備を行う必要はないと答えた。

◆テロ等準備罪のテロ対策への効果について

続いて、テロ等準備罪のテロ対策への効果について聞く。山下幸夫は、東京五輪招致では日本は安全な国と主張している、日本はTOC条約以外の13の条約に批准し必要な法整備を行っていると答えた。木村圭二郎は法案の絞り込みが今国会で初めて行われたと聞かれ、政府は組織犯罪を対象として絞り込みを行ったと説明した。江川紹子は、例えば地下鉄サリン事件は共謀罪があっても防げなかった、過去の事件から教訓を学ぶ方が大切と答えた。

テロ等準備罪のテロ対策への効果について聞く。門田隆将は、地下鉄サリン事件の例であれば構成員が事前に匿名の告発をしており、その時点で団体全体を処罰することが可能だったと答えた。江川紹子は、告発は殺人事件の後に行われたと反論した。門田隆将は、その後のテロを防げた可能性もあったと答えた。

テロ等準備罪のテロ対策への効果について聞く。高山佳奈子は、政府の挙げた事例はテロ資金提供処罰法で処罰できる、法案はテロについて明記していないと答えた。井田良は、テロ対策に特効薬はなく、少しでも未然に防ぐ可能性を高める法整備をすべきと述べた。

◆一般の人が監視されるなどの影響について

続いて、一般の人が監視されるなどの影響について考える。民進党などは、捜査機関の恣意的な判断で捜査の対象になりうると批判している。安倍首相は、対象を組織的犯罪集団に限定していると説明している。ほかに野党は憲法に保障された内心の自由を侵害すると指摘しているが、金田法相は準備行為などを処罰の条件とすることでこれにあたらないと述べている。

「テロ等準備罪」の一般の人への影響について聞く。井田良は、法案は組織犯罪処罰法を改正するものであり、改正前の法律も改正後も一般人への捜査を行うものではないと答えた。具体的には目的のための指揮命令系統があること、多数の構成員による反復的な行動がみられることなどの条件があり、犯罪と関わりのない一般人が含まれることはないと述べた。

山下幸夫は、威力業務妨害罪などは一般人が対象となりうる、一般の団体が認定されうると反論した。門田隆将は、一般人は捜査に協力して自らの無実を主張すべきと述べた。山下幸夫は、監視や尾行を受ける懸念が生じると述べた。門田隆将は反論を聞かれ、疑われたのなら捜査に協力して無実を主張すればよいと答えた。

「テロ等準備罪」の一般の人への影響について聞く。江川紹子は、例えばオウム事件では宗教団体と犯罪集団の線引きが議論されていなかったと指摘し、政府の説明が非現実的であることも問題と述べた。

木村圭二郎は、犯罪の数が多いという懸念については主体を組織的犯罪集団に絞ることで適用が限定される、犯罪を主目的とする集団に一般人が関わる可能性は極めて低いと答えた。高山佳奈子は、テロに関係のない犯罪類型が多く含まれている、著作権なども対象となっており拡大解釈の危険があると述べた。
木村圭二郎が反論を聞かれ、捜査機関は重大犯罪に対してしか捜査を行わないと述べた。江川紹子は、それではオウム事件のようなものは防ぐことはできないと反論した。
門田隆将は、構成員の大部分はテロとは無関係であり除かれると述べた。

◆「テロ等準備罪」が内心の自由を侵すとの指摘について

「テロ等準備罪」が内心の自由を侵すとの指摘について聞く。井田良は、殺人や傷害致死といった事件につながる捜査は必要なものである、一般生活における内心の自由に踏み込むものではないと答えた。高山佳奈子は、これまでの刑法では危険なものや手段が登場して初めて処罰された、例えば弁護士の集団が犯罪の手口を話し合って通報される可能性もあり危険と答えた。

木村圭二郎は、すでに共謀罪は一部の犯罪に対して成立している、犯罪集団の内心の自由は憲法の保障の範囲外と考えるべきと答えた。

山下幸夫は、目配せだけでも共謀罪は成立する、判断の主体は捜査機関にあり恣意的に運用される可能性があると述べた。井田良は、現在の共謀・共同正犯はすでに起きた犯罪に対するものであり立証が容易である、捜査権の乱用が起こるとは考えにくいと答えた。

「テロ等準備罪」が内心の自由を侵すとの指摘について聞く。門田隆将は、個人が考えるだけでは罪にならず、団体に所属して準備行為を行って初めて処罰されることから、内心の自由を侵すことにならないと答えた。

江川紹子は、集団の構成員を疑われ家宅捜索されるなどの危険が増えるのは問題である、捜査のために報道が乱用されるなどの危険もあると答えた。

◆テロ等準備罪が捜査権の乱用につながるとの指摘について

続いて、テロ等準備罪が捜査権の乱用につながるとの指摘について聞く。木村圭二郎は、捜査の手法を広げるなどの規定はなく、捜査はこれまで通りの手段で行われると答えた。

高山佳奈子は、冤罪や人権侵害にあたる事件は年に数件発生している、これらが増える可能性があると述べた。門田隆将は、法律は手続き法でなく実体法であるとの指摘に同意し、捜査の形態が変わるとの懸念にはあたらないと答えた。

江川紹子は、事件をでっち上げる、証拠を改ざんする警察官も存在すると指摘し、問題が発生しうることを前提に検討すべき、司法が歯止めとなるとの指摘も礼状や捜索の却下率が極めて低いことから望めないと答えた。

テロ等準備罪が捜査権の乱用につながるとの指摘について聞く。井田良は、捜査の大部分は適正に行われている、人権侵害に対するブレーキも機能していると答えた。
山下幸夫は、処罰や捜査が早期化され懸念がある、捜査機関がこれを利用して早くから任意捜査を行うことが大いに考えられると述べた。

捜査・取り調べの可視化が盛り込まれたと聞くと、任意捜査等はこの歯止めを受けないと答えた。木村圭二郎は、警察が悪事を働くとの前提で論じるべきではない、治安維持法であるとの指摘にはあたらないと述べた。

高山佳奈子は、国連の指摘に対して日本政府が反論せずに抗議をした、国際的な問題になっていると述べた。木村圭二郎は、国連担当者の指摘は誤訳に基づくものであったと反論した。

◆テロ等準備罪の国会審議に望むことについて

最後に、テロ等準備罪の国会審議に望むことを聞く。江川紹子は、法律が現実社会に適用されることを念頭に現実に即した審議をすべき、一般人の巻き込みにも配慮すべきと答えた。門田隆将は、衆議院では議論が揚げ足取りに終始していたことを反省すべきと述べた。
山下幸夫は、時間をかけて審議して国民の懸念に応えるものにすべきと答えた。

木村圭二郎は、対象が組織的犯罪集団に限定されることなどを正しく説明すべき、野党が政争の具にすることも避けるべきと述べた。
テロ等準備罪の国会審議に望むことを聞く。
高山佳奈子は、対象犯罪の選び方が恣意的であると指摘し、線引きについて国会で議論すべきと述べた。井田良は、刑罰法規に一定のリスクがあるのは当然のことである、極論に引きずられることのない議論に期待したいと答えた。

テロ等準備罪に反対する高山佳奈子に、さらに一言聞いた。国連職員への誤った対応などは日本の信用を損ねることにもなる、人権侵害を行う国とみなされれば拉致問題等の解決も遠のくと批判した。

井田良は政府に求められる対応を聞かれ、日本の規定は諸外国に比べて限定されている、法改正によるリスクは杞憂と呼べる程度であると答えた。

キーワード テロ等準備罪 共謀罪 TOC条約 東京五輪 テロ 安倍首相 金田法相 組織犯罪処罰法 日曜討論 NHKオンデマンド

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キャスト：
江川紹子・門田隆将・山下幸夫（日弁連刑事法制委員会）・高山佳奈子・木村圭二郎・井田良

（参考資料）

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

１　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

4）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

　安倍政権は、人事権を使って、検察・裁判官を支配する、独裁政治を実行。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8126.html

　　　‥だがそのツケも出始めて （第59回）

ICBMエンジンの実験成功か＝金第1書記「米本土、攻撃圏内」

北朝鮮、核弾頭の小型化に成功か　韓国当局が分析　！

日本海に飛翔体発射＝北朝鮮

日本海沿岸から短距離飛翔体＝ロケット砲か、内陸に落下―北朝鮮

無慈悲な最終通告！ワシントンを核攻撃する　！

（matome.naver.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。

（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、真相は隠蔽・誤魔化す。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約１万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■ぜいたくな暮らしを楽しむ北朝鮮の上流階級、米紙が報道　！

■金第1書記妹、幹部入りせず＝影響力拡大も―北朝鮮党大会

■金正恩暗殺、米国・中国がスタンバイ完了　！暗殺におびえる日々。

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■脱北者、１〜３月に増加＝中朝関係冷え込み背景か−韓国

■北朝鮮集団脱出「合法的に出国」＝中国

■北朝鮮の軍高官が韓国に亡命、工作活動を担当

■勤務先は寧波の北朝鮮レストラン…美人従業員らの集団脱北

■金正恩「秘密資金」の実態がいよいよ明かされるのか　？

以上は、前58回投稿済み以下はその続きです。

■ICBMエンジンの実験成功か＝金第1書記「米本土、攻撃圏内」

北朝鮮の朝鮮中央通信は9日、大陸間弾道ロケット（ミサイル）＝ICBM＝の「新型高出力エンジン」の地上での燃焼実験に成功したと報じた。
北朝鮮西部の西海衛星発射場で行われた実験には金正恩第1書記が立ち会い、満足の意を表明。「新たなICBMに、より強力な核弾頭を搭載し、米本土などを攻撃圏内に収めることができる」と強調した。

出典：ICBMエンジンの実験成功か＝金第1書記「米本土、攻撃圏内」 （時事通信）
- Yahoo!ニュース

■北朝鮮、核弾頭の小型化に成功か　韓国当局が分析　！

ソウル（ＣＮＮ） 韓国政府当局者は７日までに、外国人記者団との会見で、北朝鮮が核弾頭を中距離弾道ミサイル「ノドン」に搭載できる大きさにまで小型化することに成功した可能性があるとの見方を示した。ノドンは重さ１トンの弾頭を搭載して２０００キロを飛行でき、日本と韓国にある米軍基地も射程に入ると当局者は分析。

「北朝鮮には核弾頭をノドンに搭載できる能力があると考える。その状態で発射するかどうかは政治判断になる」と語った。ただし北朝鮮の核能力を裏付ける根拠はないとも言い添えた。
北朝鮮の核能力については米政府も韓国と同じ見方を示す。

国防総省のデービス報道官は５日、記者団に対し、「北朝鮮はその能力があると言っており、我々はその言葉通りに受け止める必要がある。だが北朝鮮が実証するところはまだ見ていない」と指摘した。

出典：北朝鮮が核弾頭を小型化することに成功した可能性 韓国当局が分析
- ライブドアニュース

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記は先月、核弾頭の小型化に成功したと主張。
小型化した核弾頭を視察したとする金第１書記の写真もメディアに掲載された。
米情報サイト「３８ノース」はこのほど、北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）にある核施設で「不審な動き」を確認したと伝えていた。

国連は北朝鮮による核実験実施の発表などを受けて制裁の強化を決議しており、現時点では制裁の確実な履行に努める必要があると韓国政府当局者は強調。現金が枯渇すれば北朝鮮が混乱に陥る可能性はあるとしながらも、「今のところ金正恩体制が揺らぐ様子は見られない」とした。

出典：北朝鮮が核弾頭を小型化することに成功した可能性 韓国当局が分析
- ライブドアニュース

■日本海に飛翔体発射＝北朝鮮

韓国国防省当局者によると、北朝鮮軍は1日午後、日本海に向け飛翔（ひしょう）体1発を発射した。
　短距離の地対空ミサイルとみられるという。　ワシントンでの日米韓首脳会談や核安全保障サミットをけん制する狙いがあるとみられる。

出典：日本海に飛翔体発射＝北朝鮮 （時事通信） - Yahoo!ニュース

■日本海沿岸から短距離飛翔体＝ロケット砲か、内陸に落下―北朝鮮

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮軍は29日午後5時40分ごろ、日本海に面した江原道・元山付近から北東方向に短距離の飛翔（ひしょう）体1発を発射した。　飛距離は200キロと推定される。

韓国軍関係者によれば、北朝鮮北東部の内陸に落下した。陸地にある標的に向けて発射実験を行ったとの見方が出ている。

出典：日本海沿岸から短距離飛翔体＝ロケット砲か、内陸に落下―北朝鮮 （時事通信）
- Yahoo!ニュース

韓国軍関係者は「分析中だが、飛距離からみて、口径300ミリの新型ロケット砲の発射とみられる」と述べた。北朝鮮は21日にも日本海に向け、飛距離200キロの飛翔体を発射。北朝鮮メディアは新型の大口径ロケット砲と説明していた。

　北朝鮮は今月に入り、国連安保理の制裁決議や米韓合同軍事演習に反発し、新型ロケット砲や短距離弾道ミサイル「スカッド」、中距離弾道ミサイル「ノドン」の発射実験を相次いで実施。

韓国大統領府への攻撃に言及するなど、威嚇をエスカレートさせている。31日から米ワシントンで始まる核安全保障サミットに合わせ、新たな挑発行為に踏み切るのではないかと警戒する見方も出ている。

出典：日本海沿岸から短距離飛翔体＝ロケット砲か、内陸に落下―北朝鮮 （時事通信） - Yahoo!ニュース

■朝鮮半島情勢　「核先制攻撃の用意」

「朝鮮半島いつでも戦争に発展」　対米で北朝鮮外相

北朝鮮の李洙●（＝土へんに庸）外相は米国が「核戦争へのヒステリー」にかられていると主張し、これに対抗するため北朝鮮には「予防的に」核先制攻撃する用意があると述べた。タス通信が２８日、書面インタビューを報じた。

　李外相は、米国が韓国と対北朝鮮を想定した軍事演習を繰り返しているため「朝鮮半島はいつでも戦争に発展しかねない状況にある」と強調。北朝鮮は「米国の無分別な敵意と核の脅威」にさらされており、核兵器を中心とした国防力を今後も強化すると指摘した。

出典：朝鮮半島情勢　「核先制攻撃の用意」「朝鮮半島いつでも戦争に発展」　
対米で北朝鮮外相 - 産経ニュース

■無慈悲な最終通告！ワシントンを核攻撃する　！

このところ、北朝鮮とアメリカ・韓国の対立が激化してきており、合同軍事演習に反発している北朝鮮は、いつ攻撃を仕掛けてもいいような状態となってきております。まさに一発触発の緊迫した状態で、もはやこれは「戦争状態」と言っても過言ではないのかもしれません。そんなか、北朝鮮が公開しているビデオが衝撃的です。

出典：【無慈悲】北朝鮮、無慈悲な最終通告！ワシントンを核攻撃する！(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

4:12：YouTube：North Korean propaganda video depicts Washington nuclear strike
このビデオは「最後のチャンス」ということで公開している敵国への威嚇・挑発を行うためのものだと思われる。この最後のチャンスという意味合いは詳しく名言されていないが、おそらく最終的に「ワシントンを核攻撃するぞ」という意味合いなのではないかと推測される。

また映像では、朝鮮戦争・1968年に北朝鮮が拿捕した米海軍、第1次核危機時の映像などが紹介されており、若干第二次世界大戦時の香りもするレトロなモノとなっておりますが、それだけ北朝鮮は本気であるということをアピールしているのだろうか。

出典：【無慈悲】北朝鮮、無慈悲な最終通告！ワシントンを核攻撃する！(1ページ目) - デイリーニュースオンライン

日本は攻撃対象ではなさそうですが、一方的な核攻撃とはなかなか無慈悲なビデオである

■「謝罪なければ軍事行動」＝北朝鮮軍、韓国に「最後通告状」

北朝鮮軍前線大連合部隊の長距離砲兵隊は26日、韓国の朴槿恵政権に対する「最後通告状」を発表し、金正恩第1書記ら首脳部への攻撃を想定した演習について「公式謝罪」や責任者の「公開処刑」を要求した。

出典：「謝罪なければ軍事行動」＝北朝鮮軍、韓国に「最後通告状」 （時事通信）
- Yahoo!ニュース

その上で、応じなければ「軍事行動に移る」と威嚇した。朝鮮中央通信が伝えた。
　北朝鮮の祖国平和統一委員会は23日、朴大統領を「除去」するための「報復戦」に入ると警告。25日には青瓦台（韓国大統領府）などを標的に想定した砲兵隊の大規模演習が行われたと伝えられており、脅迫の度合いをさらに強めた格好だ。

出典：「謝罪なければ軍事行動」＝北朝鮮軍、韓国に「最後通告状」 （時事通信）
- Yahoo!ニュース

−この続きは次回投稿します−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8127.html

安倍首相、菅官房長官、松野文科相は、国会に対して虚偽答弁となる　！

加計疑惑は、森友疑惑の44倍の大スキャンダル　！

安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

　　　不正がなかった事にする、工作をしている　！

　　違憲を合憲と誤魔化す、安倍首相・自公･維新等は、ペテン師集団　？

　　　共謀罪・森友事案・加計事案等答弁もウソだらけ　？

　　　政府発表の数字も国会答弁もウソだらけ　？

　　　欧州の民主主義国では、有り得ない、ペテン師政権　！

　　　国民は、勉強し、賢明にならないと

　　　　戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/26より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）前川喜平・前文科省事務次官：引責辞任は自分の考えで申し出た　！

文部科学省の前事務次官である、前川喜平（まえかわ・きへい）氏が、朝日新聞デジタルのインタビュー（５月２５日）で、次官を辞任したことについて、文科省の違法な「天下り」問題を受けて、「引責辞任は自分の考えで申し出た」「官邸からも大臣からも『辞めろ』とは言われていない」と述べた。

このことについて、安倍内閣の菅義偉官房長官は、５月２５日午前の記者会見で、次のように述べた。
菅義偉官房長官：「私の認識とまったく異なっている。前川氏は天下り問題については、再就職等監視委員会の調査に対して、問題を隠蔽した文科省の事務方の責任者で、かつ本人もＯＢ再就職のあっせんに直接関与していた」

２）記者会見で、菅義偉官房長官は、
前川喜平氏を誹謗中傷した　！

さらに、「そうした状況にもかかわらず、当初は、責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメンとしがみついていた。
その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終的に辞任された方と承知している」とも述べた。

細かいことだが、まずは、菅官房長官が述べた「レンメンと」である。
「レンメンと」というのは、「連綿と」のことであると思われるが、「連綿と」の意味は、「切れ目がな連続しているさま、途切れることなく連なっているさま、などを
意味する表現。連綿。」（weblio 辞書）である。
「地位にしがみついていた」ということを踏まえると、「連綿と」ではなく
「恋々と＝レンレンと」になるのではないか。
「恋々と」となると、「諦め切れずにくすぶっているさまの事である。
　未練がましく ・ 未練たらしく ・ ぐずぐずと ・ うじうじと」という意味になる。
日本語は正しく使うべきだ。

３）菅官房長官の誹謗中傷発言は、安倍首相に
対するものであれば、理解できる　！

これは「小さな誤り」だが、もっと「大きな誤り」があったのではないか。
菅官房長官の発言は、前川次官に対するものではなく、安倍首相に対するものだったのではないか。
「連綿と」を「恋々と」に置き換えて再現してみよう。
「そうした状況にもかかわらず、当初は、責任者として、自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた。

その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終的に辞任された方と承知している。」

４）森友事案・加計事案等の重大責任を考えれば、
安倍首相の辞任は、時間の問題だ　！

安倍首相は、まだ辞めていないが、常識で考えれば、安倍首相の辞任は、時間の問題だ。
このことについて、菅官房長官が、近未来予測として発言したのではないか。

文科省の天下り問題、森友学園への国有地不正払下げ問題、加計学園に対する利益供与問題のすべてについて、菅官房長官が、安倍晋三首相のことについて発言したと理解すると、すべての筋が通る。文科省の天下り問題にしろ、行政の最高責任者は、文部科学省・事務次官ではなく、内閣総理大臣である。
行政トップの責任を脇に置いて、その部下である、事務次官の責任だけを追及して、「責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた」と述べるのは、喜劇でしかない。

５）前川氏への菅官房長官の誹謗中傷指摘は、
そのまま、安倍首相にあてはまる　！

前川・前事務次官に関する、菅官房長官の指摘は、そのまま、安倍首相にあてはまるものである。

そして、前川喜平前次官が、加計学園問題の本質を的確に指摘した。
「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた」これこそ、問題の本質である。
私は、森友学園疑惑の本質は、公務員が「中立、公正、公平」の基準を、踏み越えて行動したのかどうかにあると主張してきた。
４月２２日付ブログ記事：「公務員の「不正」を「忖度」にすり替えるな」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-0a94.html
前川氏の指摘が正論である。

６）前川氏の指摘が正論ならば、安倍内閣、菅官房長官、
松野文科相は、国会に対して虚偽答弁となる　！

安倍内閣、菅官房長官、松野文科相は、国会に対して虚偽答弁をしている。
国権の最高機関である国会に対する侮辱、冒涜行為である。

すなわち、主権者である国民に対する侮辱、冒涜行為なのだ。
野党は前川前次官、安倍昭恵氏の参考人招致に与党が応じるまで、すべての国会審議を止めるべきだ。主権者国民が、その行動を全面支持する。
森友疑惑と加計疑惑は、典型的な政治腐敗問題である。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍首相夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
週刊文春はこう言っている。
　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。

　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円　！

�U　安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

　　　不正がなかった事にする、工作をしている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与の有無が最重要問題だ　！

森友学園事案には、三つのフェーズがある。
第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。

第二は、森友学園に対する、１億３４００万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。

第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。

２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している　！

これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。

これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。

しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。
佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも１割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。

３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

不正がなかった事にする、工作をしている　！

森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。

この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。

４）安倍政権は、検察を利用して、近畿理財局を不起訴
にさせ、国有地払い下げを正当化する可能性大だ　！

安倍政権は、検察当局が、国有地払い下げが、背任に当たるとの告発に基づく操作によって、近畿理財局を不起訴になることを誘導し、これをもって、国有地払い下げを正当化することを、目論んでいると思われる。

独裁政治志向・安倍政権は、検察も会計検査院も裁判所も、人事権を通じて支配している。

自民党・自公政権下、日本に「法の支配」、「権力の分立」は、存在していないというのが現状である。本当に「おぞましい国」になり果てている。

５）安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、すり替える
作戦が、展開されている　！

６）森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、
国民に巨大な損害を与えるものである　！

そして、財務省による森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、国民に巨大な損害を与えるものであるということが、問題の核心である。

単に、安倍首相が、「関与していたら総理を辞める」と発言したことを、針小棒大に捉えているのではない。安倍首相および安倍昭恵氏が、関与したと考えられる問題が、まさに政治の構造腐敗、政治と行政の癒着、政治の堕落を示す典型的な事例であるからだ。
この事案について、安倍首相が、「関与していたら首相も議員も辞める」と明言したことは、天祐と言うほかない。この「千載一遇のチャンス」を「生かす」ことが、重要なのである。

７）森友学園問題は、自公政権下の政治と行政の癒着、
政治の堕落を示す事例だ　！

　　　　−以下省略−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8128.html

　　　　悪政・失政、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/26より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）前川喜平・前文科省事務次官：引責辞任は
自分の考えで申し出た　！

２）記者会見で、菅義偉官房長官は、前川喜平氏を誹謗中傷した　！

３）菅官房長官の誹謗中傷発言は、安倍首相に対するもの
であれば、理解できる　！

４）森友事案・加計事案等の重大責任を考えれば、
安倍首相の辞任は、時間の問題だ　！

５）前川氏への菅官房長官の誹謗中傷指摘は、そのまま、
安倍首相にあてはまる　！

６）前川氏の指摘が正論ならば、安倍内閣、菅官房長官、
松野文科相は、国会に対して虚偽答弁となる　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）政治腐敗問題を、明らかにされたくない安倍政権
を支援する、御用聞きの主張がある　！

一部に、「国会では議論するべき別の問題が数多くある」との声があるが、それは、政治腐敗問題を、明らかにされたくない安倍政権の意向を「忖度（そんたく）」した、御用聞きの主張でしかない。

政治権力が政治権力を用いて、近親者に便宜や利益を供与する。
まさに、典型的な政治腐敗事例なのだ。日本政治を腐敗させない。政官業の癒着を許さない。
政治の私物化を許さない。これは民主主義政治の「いろはのい」である。
安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関与して、国有地が法外に低い賃料で、賃貸されたり、法外に低い価格で払い下げられていた。

８）安倍首相に極めて近い人物の事業に、
国が巨大な利益供与実施は、明白だ　！

そして、安倍首相に極めて近い人物の事業に国が巨大な利益供与をしていたことが明らかになった。
歴史の教科書に載せられる政治腐敗事案の典型的な事例が、いま、いくつも噴出しているのである。

安倍首相が、これらの疑惑が事実無根で、潔白であると主張するなら、速やかに疑惑を晴らすための行動を取るべきだ。
安倍昭恵氏が公の場で説明することが必要であることは明白である。
説明責任も果たさずに外遊に同行すること自体、許されるべきでない。
果たすべき説明責任も果たさずに、外遊に同行する姿をテレビカメラに映されて、何の羞恥心も感じないのなら、もはや感覚が麻痺しているとしか言いようがない。

９）説明責任も果たさずに外遊に同行する、安倍首相夫妻
の横暴を、主権者は許すべきでない　！

このような安倍首相夫妻の横暴を、主権者は許すべきでないのだ。
文科省の天下り事案も、事務責任者の事務次官が責任を問われるのは順当であるにせよ、行政の最高責任者が、これを他人事として扱うことは常軌を逸している。

菅義偉氏が、「責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメンとしがみついていた」と発言しながら、その最終責任者は、前川喜平前事務次官ではなく、安倍晋三内閣総理大臣である
ことに思いを馳せることもないなら、菅官房長官も直ちに辞任するべきだろう。
菅官房長官も、行政機構のガバナンスの基本の基本さえ、理解していないということになるからだ。
これを「天に唾する」と言う。

10）安倍首相・菅官房長官は、行政機構のガバナンスの
基本の基本さえ、理解していない　！

「天に唾する」とは、「天(てん)に向(む)かって唾(つばき)を吐(は)く」「《上を向いてつばを吐くと、それがそのまま自分の顔に落ちてくるところから》人に害を与えようとして、かえって自分に災いを招くことのたとえ。天を仰いでつばきする。天につばする。」（出典：goo辞書）である。

菅義偉氏は、前川喜平前事務次官に、唾を吐いたのだろうが、その唾は、そのまま菅義偉氏と安倍晋三氏の顔に落ちてくるのである。

11）常識で判断すれば、森友疑惑・加計疑惑等は、
安倍首相夫妻が関係している事は明白だ　！

安倍首相は、森友疑惑について、自分や妻が関わっていたら、総理も議員も辞めると明言している。

また、加計（かけ）学園疑惑についても、「働きかけているというのなら、私は責任をとりますよ。当たり前じゃないですか」と明言している。
そして、森友学園疑惑では、安倍昭恵夫人の深い関与が明らかになっている。
加計学園疑惑では、「官邸からの圧力」が、文書として残されている。
こうした状況のなかで、安倍首相が、「責任者として、自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメンとしがみついて」いるのであり、菅義偉官房長官の発言は、安倍首相について言及したものであるとしか考えられないのだ。

（参考資料）

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

特定秘密法・戦争法・強行可決　！憲法違反・憲法改悪・戦前並み

独裁志向の安倍自民党を全国支援に大変質した公明党　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は先進国・27カ国のうち、26位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が前身
の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

�U　安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか　？
（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道　！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から
3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[）　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！
（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

　次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8129.html

　　　北朝鮮脅威の深層・真相は　？

　　違憲を合憲と誤魔化す、安倍首相・自公･維新等は、ペテン師集団　？

共謀罪・森友事案・加計事案等答弁もウソだらけ　？

政府発表の数字も国会答弁もウソだらけ　？

欧州の民主主義国では、有り得ない、ペテン師政権　！

国民は、勉強し、賢明にならないと

　　　戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜　！

（www3.nhk.or.jp：2017年5月29日 6時46分より抜粋・転載）

菅官房長官は、5月29日午前６時４０分ごろ、臨時に記者会見し、北朝鮮の東岸から弾道ミサイルが発射され、日本海の日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内に落下したと発表したうえで、北朝鮮に対し厳重に抗議したことを明らかにしました。

この中で、菅官房長官は「本日５時４０分ごろ、北朝鮮東岸より弾道ミサイルが発射され、日本海のわが国の排他的経済水域内に落下したと見られる。現時点で付近を航行する航空機や船舶などへの被害の情報は確認されていない」と発表しました。

そのうえで、菅官房長官は、安倍総理大臣から情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対し迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、不測の事態に備え、万全の態勢をとることの３点について指示があったとしたうえで、引き続き情報の収集・分析に全力を挙げる考えを示しました。

そして、菅官房長官は「今回の弾道ミサイルの発射は、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為であるとともに、国連の安保理決議などへの明白な違反だ。わが国としては、このような北朝鮮によるたび重なる挑発行為を断じて許すことができず、北朝鮮に対し、厳重に抗議を行い、最も強い表現で強く非難した」と述べました。

◆排他的経済水域内への落下と推定 今回で４回目

北朝鮮から発射した弾道ミサイルが、日本の排他的経済水域の中に落下したと推定されるのは、今回で４回目となります。

ことし３月には北朝鮮西岸のトンチャンリ（東倉里）付近から弾道ミサイル４発がほぼ同時に発射され、このうち３発が秋田県の男鹿半島の西およそ３００キロから３５０キロの日本海の日本の排他的経済水域内に落下しました。

また、去年８月には秋田県男鹿半島の西、およそ２５０キロの、翌９月にも北海道奥尻島の西およそ２００キロから２５０キロの、いずれも排他的経済水域内に弾道ミサイルが落下しました。

（参考資料）

�T　安倍首相の延命作戦は、実は、北朝鮮のミサイル発射・核実験だ　！

（http://blog.livedoor.jp：2017年04月15日より抜粋・転載）

◆安倍首相の延命作戦で、北朝鮮等、　危機を創り出すことに懸命である　！

＜森友学園・加計学園スキャンダル隠し・逃亡作戦＞

　死に体の安倍晋三首相の延命作戦が注目を集めている。日米が軍事攻撃でもしない限り、北朝鮮からミサイルは飛んでこない。緊張を創り出しているのは、トランプのアメリカの空母派遣である。したがって、アメリカに自制を求めることが、日本及びアジアの立場だ。

他方で、北朝鮮への外交的攻勢をかけるしかない。中国やロシアの出番となる。だが、わが日本政府は、ワシントンに歩調を合わせて、危機を創り出すことに懸命である。理由ははっきりしている。

内政に行き詰まったトランプと、壮大なるスキャンダル発覚で死に体の安倍という事情だ。
安倍の延命作戦が、「北朝鮮」なのだ。森友・加計のスキャンダル隠し・逃亡作戦が、いまの安倍内閣最大の関心事である。そうはさせまいとして、新聞テレビ抜きの週刊誌・ネット情報と野党の決戦は、これからも続く。

＜あせる安倍晋三の心臓　！駐屯地でのいじらしい危機扇動＞

　安倍延命治療は、国民の目を外に向けさせることに力を注ぐことになる。今井とかいう秘書官は、これに熱中しているのであろう。
　４月１４日に安倍は、熊本の陸上自衛隊の小さな駐屯地を利用して、北朝鮮と中国を敵視・警戒警報を発令した。なんとも、やることがいじらしい。

　観閲式や防衛大学での、安倍の極右政策路線の公表は、これまでもよく知られているが、今回は沖縄や対馬でもない、熊本の駐屯地での演説だけに、いかにも官邸のおたおたぶりを露呈している。

　「北朝鮮の核・ミサイル開発は、深刻さを増している」「日本を取り巻く安保環境は、厳しさを増している」などと危機の増大を宣伝しまくったようだ。NHKと読売が大きく宣伝報道したに違いない。

　実際は、アメリカも日本政府も、北朝鮮の暴走を歓迎しているといっていい。本当に心配であるならば、彼らと平和条約を結べばいいだろう。それを拒絶して、危機を宣伝・売り込むことで、ワシントンは、武器輸出でたんまり儲けている。いまの北朝鮮が、彼らにとって最高にすばらしい独裁国なのだ。それは、改憲軍拡の安倍内閣も同様である。

　核やミサイルは、イスラエルにもある。インドやパキスタン、イランにもある。むろん、中国、ロシアにもある。なぜ北朝鮮の核実験のみにこだわるのか。おかしいではないか。本気でこだわるというのであれば、仲良くすればいい。それを望んでいる北朝鮮ではないか。矛盾も矛盾、大矛盾の日本外交である。

　４月１５日は金日成生誕１０５年、その祝砲は「６回目の核実験」と宣伝するアメリカと日本である。外国のメディアをたくさん招いての祝賀パレードが、本来の姿ではないのか。たとえ半島に目を向けても、その倍の関心を人々は、安倍スキャンダル追及に向けるだけのことである。

　ポスト安倍に向けての蠢きが、自民党内で始まった。選挙を打てない安倍は、死に体である。

＜共謀罪審議強行も安倍晋三の心臓作戦＞

　同日、国会では野党のいい加減な抵抗をあざけるかのように、与党の自民・公明両党の主導のもとに、危険極まりない共謀罪の審議を始めた。

　特定秘密保護法に加えて、共謀罪が加わると、それこそ北朝鮮のような、自由を束縛された社会に日本も変質しかねない。自由な言論は失われるだろう。リベラルな雰囲気を抑え込むことになりかねない。安倍内閣のような極右政権が、次々と誕生する風土になるのか。

　はっきりいうと、日本国憲法が期待する自由で、民主的な社会を封じ込めるものである。既に、特定秘密保護法によって、日本の言論の自由度は大きく制約されてしまっている。共謀罪審議強行もまた、安倍・逃亡作戦の一つでもある。日本国民も試練を受けることになろう。
２０１７年４月１５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

�U　安倍首相にピンチが来ると北朝鮮が

　　　　ミサイルを発射するのはなぜか　？

（http://blog.goo.ne.jp：2017年04月09日 15時35分51秒 より抜粋・転載）

| 安倍首相とそのお友達：

超度怒りギタリスト（No原発戦争自民党）@ikarinoGuitarさんの
こんなツイートがあった。

――北朝鮮のミサイルは日本に実害を与えていないが、安倍晋三は日本に実害を与えている！
それにしても安倍晋三にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか！ そもそも本当に発射してるのか？！〔14:38 - 2017年4月9日 〕―
なるほどな…。

よく言われるけど、安倍首相と金委員長二人は、
実は、巨大資本の家来・同志なのか　？

俄かに否定しにくいものがあるのは、事実だな。北朝鮮にとって、安倍政権が続くことは、仮に、同志的な繋がりがないにしても、歓迎すべき事柄であるのは間違いない。
安倍晋三は、日本を亡国に導くエンジンだから――。

�V　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、
敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、
このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」
のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8130.html

怪文書ではなく、確実に存在した文書であると明言した　！

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

前川・文科省前次官の醜聞は、やはり官邸の謀略か　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/28より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）前川喜平・前事務次官は、怪文書ではなく、確実に
存在した文書であると明言した　！

加計学園による、獣医学部新設に関連して、「今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」
「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。

これは官邸の最高レベルが言っていること」などの記述がある文書等について、安倍政権は「怪文書」だとしてきたが、文部科学省の前事務次官である、前川喜平（まえかわ・きへい）氏が、怪文書ではなく、確実に存在した文書であると述べた。
このことについて、野党が、前川喜平氏の証人喚問を求めているが、与党はこれに応じていない。

２）前川氏の招致を求めて、与党がこれに応じるまで、
野党は、国会におけるすべての審議を拒絶すべきだ　！

野党は、衆参両院の予算委員会での集中審議ならびに前川氏の招致を求めて、与党がこれに応じるまで、国会におけるすべての審議を拒絶するべきだ。
この問題に対する、与党の適正な対応なしに、共謀罪審議などの国会審議に応じることは、野党が、この問題をあいまい処理する選択を示すものだと言える。

ＮＨＫは、重要な国政問題が拡大しているなかで、「日曜討論」の番組枠を与野党８党による討論に充当するべきだが、本年初以来、２１回の放送機会のうち、８党による討論を実施したのはわずかに４回（約19％）だけである。

３） 8党討論を19％しか実行しない、ＮＨＫによる、
与野党の「討論隠し」も極めて悪質である　！

安倍政権の家来・ＮＨＫによる、与野党の「討論隠し」も極めて悪質である。
また、政党討論会を放送するなら、与野党８党による討論を実施するべきだ。
ＮＨＫは、与党系が３党、野党系が２党になる与野党５党による討論を実施しているが、討論参加者を５党に限定する理由がない。

ＮＨＫの報道姿勢は、安倍首相・与党の意向に追従する、番組編集であり、放送法第４条が定める「政治的に公平であること」の定めに反している。

４）安倍政権・マスコミは、加計事案隠しのため、
懸命に前川・前事務次官攻撃を、展開している　！

安倍政権ならびに与党と与党の御用メディアは、懸命に前川・前事務次官攻撃を、展開しているが、加計学園問題の本質に対する正当な反論の体をなしていない。
野党は、安倍昭恵氏の関与問題と同様に毅然とした対応を示すべきだ。

森友疑惑では、安倍昭恵氏による説明が必要不可欠である。
安倍昭恵氏は、疑惑の中心人物の一人として説明責任を負っている。
安倍首相は「関わっていれば総理も議員も辞める」と明言しているのであり、安倍昭恵氏に説明をさせる責務を負っている。

５）前川・前次官の明言が真実ならば、安倍政権・自民公明
ぐるみで、国会において「虚偽答弁」を行っている事になる　！

今回の前川前次官による「真実の暴露」は、安倍政権が、政権・自民公明ぐるみで、国会において「虚偽答弁」を行っているとの疑いの指摘である。
国会は、国権の最高機関であり、政府は国会において真実を述べる責務を負っている。
政府が国会において虚偽の答弁を行うことは国会に対する冒涜、国会に対する「背信行為」である。

そのことは、安倍政権が、主権者である、「国民を冒涜」する行為である。
この重大疑惑が、浮上している以上、野党は、この問題の真相を国会の場において明らかにする責務を負っている。

６）前川前次官を国会招致して、政府が虚偽答弁
をしているの否かを証明すべきだ　！

前川氏を、国会に招致して、政府が虚偽答弁をしているのかどうかを明らかにする必要がある。
野党は、この問題を明らかにするまで、すべての国会審議を拒絶するべきだ。
真相を明らかにせずに審議に応じることは、野党が問題の真相解明に背を向けていることを意味する。

自民党と民進党の国会対策委員長会談で、国会審議再開を決めることは、「談合政治」そのものである。この場合には、問題の幕引きを図っているのは「民進党」であることになる。
民進党の背信的政治言動を、主権者は、断じて許すべきでない。
安倍政権の菅義偉官房長官は、前川氏の個人攻撃を展開しているが、政府が追及されている問題に対する回答になっていない。
文科省の天下り問題にしても、行政当局の不祥事の最終責任は、内閣総理大臣が負っている。
菅官房長官は、その安倍総理の第一の補佐役である。
菅義偉氏は、５月２５日の記者会見で、「（前川氏は）当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に連綿としがみついていた。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
週刊文春はこう言っている。
　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。

　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円　！

�U　前川・文科省前次官の醜聞は、やはり官邸の謀略か　？

（lite-ra.com：2017.05.24より抜粋・転載）

リテラ ・ スキャンダル：

○官邸幹部が加計問題実名告発ツブシの謀略を認めた　！

文科省前次官の風俗通い報じた読売記事を「マスコミと当人への警告」と
前文科省事務次官のバー通いを報じた読売新聞（5月22日付）

前文科省事務次官NHKのインタビューも受けていた　!?

　読売新聞が、22日の朝刊で突如、報じた文部科学省の前川喜平・前事務次官の“出会い系バー通い”記事。刑事事件にもなっていない官僚の下半身ネタを、大手新聞がなんの物証も提示せずに報じるのは前代未聞だが、当サイトはこの読売記事が官邸による加計学園問題の実名告発ツブシの謀略だったと22日に断じた。

◆前川・前文科省事務次官：
「総理のご意向」文書は、「本物だ」と証言　！

　前川氏はいま、大きな問題になっている加計（かけ）学園問題に関する文科省の「総理のご意向」文書について、マスコミのインタビューに応じ、「本物だ」と証言する準備を進めていた。

「文科省がこの文書を作成した昨年9月〜10月は、前川さんは事務次官在任中で、文書の内容はもちろん、内閣府からの圧力や会議についても把握していた。

前川さんは天下りあっせん問題で辞職に追い込まれたことで、官邸に恨みを持っていたこともあり、実名で文書が文科省で作成されたもので、内容も事実であると証言する決意をしたようです。前川さんはすでにNHKとフジテレビのインタビューに応じ、『NEWS23』（TBS）と『報道ステーション』（テレビ朝日）にも出演する予定でした」

◆安倍首相や菅官房長官の言い分（怪文書）は、完全にくつがえる　！

　当時の最高幹部が、この文書を事実だと認めれば、安倍首相や菅官房長官の言い分は、完全にくつがえり、安倍政権は、決定的に追い詰められることになる。

　そこで、官邸は「週刊文春」「週刊新潮」の2誌にこの“出会い系バー通い”をリーク。さらに、御用新聞、政権広報紙化をエスカレートさせている読売新聞に、前代未聞の実話雑誌のような記事を書かせたのである。

○週刊文春、新潮は逆に官邸の謀略を暴く動きも

　断っておくが、これはけっして陰謀論などではない。マスコミはこうした裏側を一切報道していないが、実は、一昨日夜から昨日夜にかけての官邸記者クラブのオフレコ取材では、この読売記事についての話題が出ていた。そのなかで、読売に情報を流したといわれている安倍首相側近の官邸幹部は、「官邸が流したのか」という記者の質問にこう言い放ったという。

「読売の記事にはふたつの警告の意味がある。ひとつは、こんな人物の言い分に乗っかったら恥をかくぞというマスコミへの警告、もうひとつは、これ以上、しゃべったらもっとひどい目にあうぞ、という当人への警告だ」

◆官邸は、悪びれもせずに謀略を認め、マスコミに対して
さらなる恫喝をかけた　！

　ようするに、悪びれもせずに謀略を認め、マスコミに対してさらなる恫喝をかけたというのだ。官邸はここまで増長しているのかと唖然とするが、しかし、マスコミは、この謀略にいとも簡単に屈して、前川氏の実名証言を報じる動きをぴたりと止めてしまった。すでにインタビューをすませているNHKもフジテレビも放映はしないことに決めたという。

　政権に逆らうものはすべて謀略を仕掛けられ、口封じされてしまう——
この国はいつのまにかロシア並みの謀略恐怖支配国家になって
しまったらしい。

◆週刊誌は、前川氏の言い分を全面的に掲載し、
官邸の謀略の動きを暴くか　？

　ただ、救いはある。「週刊新潮」「週刊文春」が官邸のリークに乗っかって前川氏の“出会い系バー通い”を取材していたことは、前述したが、そのどちらかの週刊誌が、逆に前川氏の言い分を全面的に掲載し、この間の官邸の謀略の動きを暴く可能性がでてきたらしいのだ。
「前川前次官の下半身スキャンダル自体は書いているようですが、返す刀で官邸の謀略の動きも指摘するみたいですね。読売の記事があまりに露骨でしたから、さすがに、そのまま官邸に乗っかるわけにはいかないと判断したんでしょう。

海千山千の週刊誌は政権広報紙の読売のようにはコントロールできない」（週刊誌関係者）
　この週刊誌の報道を受けて、テレビや新聞はどう動くのか。「総理のご意向」文書の信憑性を裏付ける文科省前事務次官の証言と、それを潰そうとした官邸の卑劣な謀略が国民に広く知られることを祈りたい。

（編集部）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8131.html

　　　　安倍総理・麻生副総理の危険な人格とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/28より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）前川喜平・前事務次官は、怪文書ではなく、確実に
存在した文書であると明言した　！

２）前川氏の招致を求めて、与党がこれに応じるまで、野党は、
国会におけるすべての審議を拒絶すべきだ　！

３）8党討論を19％しか実行しない、ＮＨＫによる、
与野党の「討論隠し」も極めて悪質である　！

４）安倍政権・マスコミは、加計事案隠しのため、懸命に前川
・前事務次官攻撃を、展開している　！

５）前川前次官の明言が真実ならば、安倍政権・自民公明
ぐるみで、国会において「虚偽答弁」を行っている事になる　！

６）前川前次官を国会招致して、政府が虚偽答弁をしているの否かを証明すべきだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）違法な天下り問題の最終責任者は、首相・安倍晋三氏だ　！

　　　安倍首相は、責任から逃げ回り、地位に連綿としがみついている　！

その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終的に辞任された方と承知している」と述べたが、この問題の最終責任者は、首相・安倍晋三氏である。
したがって、天下り問題の責任に言及するなら、この発言は、そのまま安倍首相の責任問題につながるものなのだ。

したがって、菅義偉氏の発言は、そのまま、「安倍首相は、責任者として、自ら辞める意向をまったく示さず、地位に連綿としがみついている。
その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終的に辞任されることになる方と承知している」と言い換えられるものなのだ。

８）森友事案・加計事案等でも、責任から逃げ回る、
ペテン師首相が実態だ　！

森友学園問題では、２月１７日の衆議院予算委員会質疑で、
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）
と答弁している。

９）常識で判断すれば、森友事案・加計事案等は、
安倍首相夫妻が深く関係しているのだ　！

加計学園疑惑では、３月１３日の参議院予算委員会質疑で、「働きかけているというのなら、証拠を出してください。そうだったら、私は責任をとりますよ。当たり前じゃないですか」と答弁している。

その後、明らかになった事実は、「森友学園問題に安倍昭恵氏が深く関わっていたこと」
「加計学園問題に安倍首相官邸が働きかけていたこと」である。
安倍首相が辞任を免れるには、これらの問題についての疑惑を払拭する必要がある。
その責任があるのだ。

10）疑惑を払拭するには、安倍昭恵氏と前川喜平氏
を国会に招致して質疑すべきだ　！

疑惑を払拭するには、安倍昭恵氏と前川喜平氏を国会に招致して質疑することが必要不可欠だ。
さらに、安倍政権は、国会において、前川氏が存在していたとする文書の存在を否定している。

安倍首相・閣僚・官僚等は、国会で、虚偽答弁を繰り返している疑いが濃厚なのだ。
この真相を明らかにする必要がある。
野党は、与党が誠実な姿勢を示すまで、すべての国会審議を止めるべきだ。
これは「審議妨害」でなく、「審議催促」である。
「審議」を拒絶しているのではなく、「審議を拒絶している与党の行動を拒絶する」ものである。
主権者は、野党のこの姿勢を全面的に支持するだろう。

11）森友事案・加計事案等をＮＨＫは「日曜討論」の場で、
国民の代表者による8党討論を実施すべきだ　！

そして、ＮＨＫは「日曜討論」の場で、国民の代表者による討論を実施するべきなのだ。
２１回の放送機会のうち、ＮＨＫが与野党・８党による「日曜討論」を、たったの４回（約19％
しか開催していないことが、ＮＨＫの腐敗ぶりを鮮明に示している。
このようなＮＨＫに存在意義はない。

ＮＨＫの職員は、ＮＨＫのこの腐敗した運営体質を、厳しく糾弾するべきだ。
いま問われていることは、安倍政権の腐敗である。

12）安倍自公政権の欠陥は、権力の私物化、
対米隷属・政官業の癒着そのものだ　！

権力の私物化、政官業の癒着そのものである。軽い問題でない。
国政上、最優先で解決するべき問題だ。
疑惑が鮮明になっている以上、疑惑を払拭するのは内閣の責務だ。
安倍昭恵氏と前川喜平氏の国会での説明を拒絶する理由がない。

この問題を前に進められるかどうかは、野党の対応にかかっている。

13）安倍昭恵氏と前川喜平氏を国会招致を実現する
ため、野党は審議の全面拒絶をすべきだ　！

野党が審議の全面拒絶を前面に掲げれば、安倍政権は、参考人招致に応じるしかなくなる。
安倍政権が、これを拒絶して解散総選挙に打って出るなら、国民にとって最大の収穫になる。
総選挙で、堂々と安倍政権を退陣させればいいだけのことだ。
繰り返すが、問題解明のカギを握っているのは、野党第一党・民進党の姿勢である。

（参考資料）

�T　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　いったいどんなテクニックについて、
ナチスに学ぶべき点があるというのか？

民主主義を密かに破壊するためか？

（kobajun.chips.jp：AFP通信 ・ フランス24　8月1日より抜粋・転載）

所要時間 約 12分
【 麻生副総理のナチス発言、対する世界の反応 】

近隣諸国と人権問題の活動家などから、猛烈な抗議

AFP通信 / フランス24　8月1日

◆麻生財務相：ナチス・ドイツが憲法を国民が気づかないように
変更してしまった、その手法を真似るべきである　！

日本の麻生太郎財務大臣は、日本は第二次世界大戦前、ナチス・ドイツが憲法を国民が気づかないように変更してしまった、その手法を真似るべきであると発言したことが、大きな反響を呼んだため、８月１日、その発言を撤回しました。
この発言に対しては、近隣諸国と人権問題の活動家などから、猛烈な抗議が寄せられました。
麻生外務大臣の発言は、第二次世界大戦以前にナチスが国民が気づかぬよう密かに憲法を変えてしまった手法を学ぶべきであると発言した以前にも、日本の政治家は論議の的にされないよう、靖国神社への参拝は秘密裏に行うべきであると発言し、批判を浴びていました。

�V　安倍昭恵夫人が、安倍首相の危険な本質を暴露　！

（lite-ra.com ：2016年4月12日より抜粋・転載）

リテラ > スキャンダル > 告発 >

昭恵夫人（森永創業者一族出身）が安倍批判記事の取材に応じ首相の危険な本質を暴露　！
「主人（安倍首相）は、映画の主人公をイメージして総理を演じている」
「戦争をするときには、私を殺せ」、　安倍首相に対してこんな激しい抵抗の言葉を口にしたのは、安保反対を叫ぶデモ隊でもなければ、安倍政権に危機を抱くジャーナリストでもない。安倍首相の妻であるアッキーこと昭恵夫人だ。

　これまで“家庭内野党”として原発、安保法制、米軍基地問題など安倍首相とは真逆の政治信条を表明してきた昭恵夫人だが、「AERA」（朝日新聞出版）4月11日号のインタビューで、こんな言葉を安倍首相に投げかけたことを告白した。
　青木といえば、今、テレビに出演しているコメンテーターの中では、もっとも安倍政権に批判的といってもいいリベラルなスタンスのジャーナリスト。つい先日も、高市早苗総務相の“電波停止”発言を受け、田原総一朗らと抗議の会見を行ったばかりだ。

　そんな青木を前にしたからか、昭恵夫人の夫・晋三に対する評価はこれまで以上に過激なものだった。　例えば反対意見には耳を貸さず、国会でもキレることが度々指摘される安倍首相だが、家庭内でも同じらしい。
「（夫に）政策などについて質問をすると、主人は『それはそういうものなんだ』と説明するので、私は『そうは言っても』とか、『みんながそうとは限らない』と思ってしまう。主人は『多くの意見をちゃんと聞いている』と思っているようですが、私はそうは思っていません」
　多くの人の意見を安倍首相に伝えたい。

女性や子どもが懸命に声を発していることに耳を傾けて欲しい。昭恵夫人はそう願っているというが、その努力は夫にはなかなか届かないようだ。

　また、昭恵夫人は、このインタビューの中で、安倍首相が戦争を起こす危険性についても明言していた。先日、福島県双葉郡の高校に訪れた際、昭恵夫人は生徒から「戦争だけはしないでください、と安倍首相に伝えてください」と言われたことに触れて、ある程度の防衛力は必要だとしながらもこう言い切ったのだ。

「生徒さんたちに『この総理大臣は戦争をしようとしている』と思われてしまうこと自体は良くないことかもしれません」
　昭恵夫人は、友人や知り合いからも安倍首相の戦争政策について「なんとかならないのか」と言われるという。そして飛び出したのが冒頭の「私を殺せ」発言だった。

　もっとも身近にいる妻がこんな発言までするというのは、安倍首相が打ち出す政策がいかに戦争への危機感を人々に抱かせているかの証左といえよう。

　さらに、不気味に感じたのは、安倍首相を駆り立てている原動力の正体が昭恵夫人の口から語られたことだ。　それは、“主人は家庭では真面目でおとなしくてやさしい”と言う昭恵夫人に、聞き手である青木が「国会論戦などで見せる攻撃的な顔。このギャップがどうしても埋まりません。内と外で見せる姿の乖離というか二面性というか」と突っ込んだ際のことだ。
　昭恵夫人は、その二面性を認めた上でこんな話をしている。

「主人は、政治家にならなければ、映画監督になりたかったという人なんです。映像のなかの主人公をイメージして、自分だったらこうするっていうのを、いつも考えているんです。だから私は、主人は安倍晋三という日本国の総理大臣をある意味演じているところがあるなと思います」強行し、今、憲法改正にひた走っているのも、ヒロイックな自己陶酔によるものということだろう。

　妻だからこそ知っている、安倍晋三の本質。日本の総理大臣はもしかしたら、我々が考えているよりも何倍も危険な人物なのかもしれない。（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8132.html

　　　‥だがそのツケも出始めて （第60回）

金正恩氏、悪の巣窟ソウルを「火の海に」

金正恩氏に突きつけられた「罪と罰」…国連北朝鮮人権決議案が採択

北朝鮮、日本海に短距離飛翔体5発＝飛距離200キロ、ロケット砲か　？

北朝鮮が飛翔体５発発射、２百キロ飛び日本海落下　

新型多連装ロケット砲か　？

短距離飛翔体を複数発射＝北朝鮮

（matome.naver.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、真相は隠蔽・誤魔化す。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約１万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■ぜいたくな暮らしを楽しむ北朝鮮の上流階級、米紙が報道　！

■金第1書記妹、幹部入りせず＝影響力拡大も―北朝鮮党大会

■金正恩暗殺、米国・中国がスタンバイ完了　！暗殺におびえる日々。

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■ICBMエンジンの実験成功か＝金第1書記「米本土、攻撃圏内」

■北朝鮮、核弾頭の小型化に成功か　韓国当局が分析　！

■日本海に飛翔体発射＝北朝鮮

■日本海沿岸から短距離飛翔体＝ロケット砲か、内陸に落下―北朝鮮

■無慈悲な最終通告！ワシントンを核攻撃する　！

■「謝罪なければ軍事行動」＝北朝鮮軍、韓国に「最後通告状」

以上は、前59回投稿済み以下はその続きです。

■金正恩氏、悪の巣窟ソウルを「火の海に」

北朝鮮の朝鮮中央通信は25日、金正恩第一書記が「青瓦台（※韓国大統領府）とソウル市内の反動統治機関を撃滅、掃討するための朝鮮人民軍（※北朝鮮軍）前線大連合部隊の長距離砲兵大集中火力打撃演習」を指導したと報じた。

北朝鮮メデイアが、本文中ではなく、記事タイトルで韓国大統領府とソウルの攻撃に言及しながら好戦姿勢を露わにするのは極めて異例であり、今後の北朝鮮の出方に注目される。

同通信によると、史上最大規模とされる軍事演習は「朝鮮革命の最高首脳部と党中央委員会の執務室を狙って『精密打撃訓練』を公開的に行った朴槿恵逆賊一味の本拠地であるソウル市を火の海にするため」であり、「米帝とかいらい逆賊一味に最も悲惨な滅亡を与えようとする白頭山銃剣の威力を再度全世界に誇示する」ことが目的だという。

出典：金正恩氏、悪の巣窟ソウルを「火の海に」(1ページ目) - デイリーニュースオンライン

演習に先立って、朴永植（パク・ヨンシク）人民武力部長が演説を行い、次のように強調した。

「長距離砲で大集中火力打撃戦を繰り広げて、朴槿恵かいらい逆賊一味が巣くっている青瓦台とソウル市内の反動統治機関を跡形もなく焦土化しよう」金正恩氏は、演習開始の命令を下し、「勇敢な前線砲兵たちが目標を容赦なく打撃するのを見て、胸がすっとするように本当に上手に撃つ。

打撃がとても正確だ」と大満足しながら、演習に参加した各部隊に朝鮮人民軍最高司令官の感謝を贈ったという。

また、「敵が巣くっている悪の巣窟であるソウル市内の反動統治機関を無慈悲に打撃しながら進軍して、祖国統一の歴史的偉業を成し遂げなければならない」と主張した。
現地指導には、朝鮮人民軍党委員会の各執行委員、総政治局、人民武力部、総参謀部の指揮メンバーや、朝鮮労働党中央委員会の幹部が同行した。

出典：金正恩氏、悪の巣窟ソウルを「火の海に」(1ページ目) - デイリーニュースオンライン

■金正恩氏に突きつけられた「罪と罰」
　　　…国連北朝鮮人権決議案が採択

国連の人権理事会は23日、日本とEUが共同提出した北朝鮮人権状況決議案を採択した。中国、ロシアなど一部の国が採択を離脱したため、無投票採択となったが、「公開処刑」や「政治犯収容所」などに代表される残忍きわまりない北朝鮮の人権侵害に対して、国際社会が改めてノーを突きつけた。

出典：金正恩氏に突きつけられた「罪と罰」…国連北朝鮮人権決議案が採択(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

核・ミサイル問題で対北朝鮮制裁が強化された直後の採択ということもあり、一部からは、強硬姿勢を貫く北朝鮮に対して、圧力をかける狙いがあるという説もあるが、これは違う。今回の決議採択に対して、外務大臣が談話で表明しているように、日本とEUは国連総会（第3委員会）に11年連続で決議案を提出しており、全てが採択されている。

とくに、2014年3月17日に国連人権理事会に提出された「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）」の最終報告書は、多岐にわたって詳細に作成されており、北朝鮮側が否定するのは極めて困難だ。さらに、今回の決議は以前よりも大きく違う点がある。

国際刑事裁判所（ICC）などの活用に向け、人権侵害の責任追及に取り組む専門家グループを設けることなどが盛り込まれたからだ。

つまり、北朝鮮の首脳部、とりわけ金正恩第一書記が「人道に対する罪」で責任を問われる可能性が出てきたのだ。ざっくり言えば、金正恩第一書記は、ナチス・ドイツのヒトラーやカンボジアのポル・ポトなど、世界史に残る独裁者と同様の烙印を押されかねない。

出典：金正恩氏に突きつけられた「罪と罰」…国連北朝鮮人権決議案が採択(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

30代で指導者になったばかりの金正恩氏が、いきなり残虐な独裁者のレッテルを貼られるのは、北朝鮮の国家運営において大きな支障となる。それだけでなく、最高指導者（金正恩氏）の権威、いわばメンツをなによりも重んじる北朝鮮体制にとって、決して許されることではない。

だからこそ、北朝鮮の李スヨン外相は今月1日、国連人権理事会で「逆ギレ演説」を行ったのだ。
しかし、いくら北朝鮮が悪あがきをしようとも北朝鮮自身が人権侵害の改善に取り組まない限り、評価は決して変わらない。
国連の人権決議は、「このままではあなた（金正恩氏）はいつまで経っても国際社会から『北朝鮮のリーダー』として認められません。

それだけなく、失格の烙印を押しますよ」と突きつけているわけである。こうした状況に最も苛立ちと焦燥感にかられているのは金正恩氏本人ではなかろうか。
だからこそ、暴走を続けるのかもしれない。
出典：金正恩氏に突きつけられた「罪と罰」…国連北朝鮮人権決議案が採択(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

■北朝鮮、日本海に短距離飛翔体5発
　　＝飛距離200キロ、ロケット砲か　？

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮軍は２１日午後３時１９分〜４時５分（日本時間）に、東部の咸鏡南道・咸興南方約２０キロの一帯から日本海に短距離の飛翔（ひしょう）体５発を発射した。

飛距離は約２００キロと推定される。韓国軍は飛翔体の種類を分析中で、軍関係者は「口径３００ミリの新型多連装ロケット砲の可能性もある」と述べた。
出典：時事通信ニュース：北朝鮮、日本海に短距離飛翔体５発＝飛距離２００キロ、ロケット砲か
北朝鮮は３日に新型多連装ロケット砲６発、１０日に短距離弾道ミサイル「スカッド」２発、１８日に中距離弾道ミサイル「ノドン」２発をそれぞれ発射。ノドンの１発は飛距離が８００キロに達した。

出典：時事通信ニュース：北朝鮮、日本海に短距離飛翔体５発＝飛距離２００キロ、
ロケット砲か

■北朝鮮が飛翔体５発発射、２百キロ飛び日本海落下　
新型多連装ロケット砲か　？

韓国軍の合同参謀本部によると、２１日午後、北朝鮮東部の咸興（ハムフン）付近から日本海に向けて、短距離の飛翔（ひしょう）体が少なくとも５発発射された。約２００キロ飛行したという。

午後３時１９分（日本時間同）から午後４時過ぎまでの間に発射されたという。韓国軍が飛翔体の種類を分析している。今月３日に６発発射した新型多連装ロケット砲の可能性がある。

出典：北朝鮮が飛翔体５発発射、２百キロ飛び日本海落下　新型多連装ロケット砲か
- 産経ニュース

■短距離飛翔体を複数発射＝北朝鮮

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は21日、飛距離約200キロの短距離飛翔体を数発発射した。

出典：短距離飛翔体を複数発射＝北朝鮮 （時事通信） - Yahoo!ニュース

−この続きは次回投稿します−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8133.html

　　　小沢一郎代表が指摘　！

「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

不正がなかった事にする、工作をしている　！

（http://79516147.at.webry.info/201703/article_281.htmlより抜粋・転載）

<<作成日時：2017/03/21 00:29>>

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▼影の主役は「内閣人事局」と小沢一郎　が指摘　！

　今回の「事件」の影の主役は「内閣人事局」であると小沢一郎。ご指摘の通りだ。これまで役所の人事は省庁ごとに独自に行っていた。

ところが、安倍政権になり、省庁の幹部人事は内閣府が
一括して管理している。

　これでは、官僚は「ぐうの音（ね）も出ない」。首根っこを押さえつけられたら、言うことを聞くほかない。ノーと言えば、左遷が待っている。

　「安倍晋三が係わっている。安倍首相が熱心だ」と言うだけで、特段指示しなくても、相手の「意を汲んで」気にいるような仕掛けを作る。以心伝心、あ・うんの呼吸というやつである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

小沢がつぶやいた。
　今回の「事件」の影の主役は、実は「内閣人事局」である。

　安倍政権が政治主導のためと称して作った機関で、審議官以上の役職は官邸が直接決定権を持つ。

　実際には政治主導どころか単なる「ゴマスリ役人製造機」になってしまっており、それが今回の事件の原因の一つにもなっている。

　公正な行政は、死滅寸前。
richardkoshimizu's blog

（参考資料）

�T　内閣がキャリア官僚の人事を左右する-

　　　「内閣人事局」設置根拠法が成立　！

（seikeidenron.jp：2014年04月11日）

本日（2014年4月11日）、新聞をにぎわしている「内閣人事局」について解説してくれる人がいました。ちょっと聞き慣れない言葉ですが、公務員制度改革には大変重要な機関です。よく聞くキャリア官僚たちのことです。少し難しいですが勉強してみてください。

※わからないことがあれば、私、佐藤尊徳まで遠慮なく質問してください！　また、異論があればご意見を寄せてください。

◆幹部公務員の一元管理について

　みなさん、「内閣人事局」という言葉を見聞きしたことがありますでしょうか？　本日の新聞で見た方もいらっしゃるでしょう。これは、今国会で設置根拠法が成立し、順調にいけば来月にも政府に設置することが予定されている、行政機関の名称です。

　この内閣人事局、いったいどんな機関なのでしょう？

語感から、内閣の人事、つまり、大臣の選任や任免を行うかのような印象も受けますが、実際はそうではありません。
　内閣人事局は、主に幹部公務員の人事を一元管理する役割を担う
ことになります。
　一元管理の対象は、財務省や外務省などをはじめとした中央省庁の幹部（部長、審議官以上）となっており、その人数は約600人となることが見込まれています。

　適格性審査を経て作成された幹部候補者名簿に基づいて、各省庁の任命権者である大臣が内閣総理大臣、官房長官と協議して任命を決めることになります。
　内閣人事局長には、現在3名いる官房副長官（衆議院議員、参議院議員、高級官僚経験者から各1名）の中から1名が充てられることとなっています。

　この内閣人事局構想の検討が始められたのは、6年前にさかのぼります。
　第1次安倍内閣において内閣総理大臣の下に設置された「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」は、国家公務員人事の一元管理を行う「内閣人事庁」の創設等を提言する報告書を、安倍内閣を引き継いだ福田総理大臣（当時）に提出しました。

　当初、福田総理大臣は公務員制度改革に慎重な姿勢を示しており、町村官房長官（当時）はじめ多くの閣僚からも反対されていましたが、公務員制度改革担当の渡辺喜美大臣（当時）による説得工作の末、福田総理大臣も改革の推進に向けて舵を切ります。

　そして、福田内閣は内閣人事庁創設を含む「国家公務員制度改革基本法案」を閣議決定し、同法案は国会審議を経て成立します。このときの国会審議において、「内閣人事庁」は「内閣人事局」に名称変更されました。

　余談ですが、当時、この「国家公務員制度改革基本法案」の内容には与党自民党内における異論が強く、審議開始に向けたプロセスは非常に難航します。

　かくして動き始めた内閣人事局構想ですが、福田内閣に代わって組閣された麻生内閣においては、その設置が見送られます。これには、麻生総理大臣が公務員制度改革に批判的であったからだ、との見方があります。

　以降しばらく頓挫したままの内閣人事局構想でしたが、2度の政権交代を経て、第2次安倍内閣においてその実現に向けて再び動き始め、現在にいたっています。安倍晋三さんがやろうとしたことを、いま改めて安倍晋三さんが実現するわけですね。

（「再チャレンジ制度を導入した総理らしい！」佐藤尊徳）

　では、内閣人事局を設置し、幹部公務員を一元管理することに、いったいどんな意義があり、何が大きく変わるのでしょうか？

◆各府省庁・キャリア官僚を一元管理する意義＝独裁・安倍政治

　内閣が各府省庁の人事に対して関与することで、国家公務員の忠誠心を「省益」から「国益」へと向かわせ、縦割り行政の弊害を無くし、内閣主導を実現することが、その主な目的と言えます。

　しかし、現在でも局長級以上の幹部人事については官房長官及び3名の官房副長官から構成される「閣議人事検討会議」にて事前審査が行われ、内閣の承認に基づいて各省大臣が任免を行っており、その対象者の人数は約450名にのぼっています。

　これに、部長、審議官を加えて600名の人事を一元管理する現在の構想には、「それで何が大きく変わるのか？」との疑問を持つ方も多いのではないかと思います。

　そもそも、内閣が中央官庁の公務員人事に関与することについては、アメリカ、フランスなどのように大規模な介入をする国もあれば、イギリスのように関与しない国もあり、それぞれのお国柄によって判断の分かれるところです。

　ここで関与の是非についてまでは言及しませんが、少なくとも、内閣が人事に関与するのであれば、少なくともその関与が課長級人事にまで及ばなければ、その効果は半減、いえ、それ以下となってしまいます。

政府の個々の政策立案の陣頭指揮に立ち、政治関係者や関連団体・事業者を説得してまわるのは、課長級の人たちだからです。

　この、課長級の人たちが、組織の利益を優先して行政にあたるか、組織を犠牲にしてでも国益を見据えた仕事をしてもらうかによって、今後の日本の姿は大きく変わってきます。
　今回の公務員制度改革をスタートラインとして、さらなる改革の進展が図られることを期待しています。(文：島野 未来)

�U　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。

ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊文春はこう言っている。　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円　！

�V　安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

　　　不正がなかった事にする、工作をしている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与
の有無が最重要問題だ　！

森友学園事案には、三つのフェーズがある。

第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。

第二は、森友学園に対する、１億3400万円での国有地（評価額9億6千万円）払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。

第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。

２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している　！

これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。

これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。
しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。
佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも１割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。

３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている　！

森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。
この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。

したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。−以下省略−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8134.html

　　「政治の力で動いていった」「非常に危険」と批判　！

自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」　！

（lite-ra.com：2017年5月30日 14時56分より抜粋・転載 )

前川・前次官が出演したTBSラジオの『荒川強啓デイ・キャッチ！』 番組公式ページより

「これは私が実際に現職のときに確実に手に取って見たことのある文書ですから、存在している」
　加計学園問題で発覚した文科省の内部文書を「本物」と証言し注目を集める前川喜平（まえかわ・きへい）・前文科事務次官が、昨日、TBSラジオの『荒川強啓デイ・キャッチ！』に生出演。あらためて「怪文書」説を否定した。

　すでに多くのメディアが伝えているように、今回のラジオ生放送で、前川氏は、「この国家戦略特区での獣医学部新設に関わる文書って、もっともっとたくさんあるはずなんです」と言い、番組月曜レギュラーのジャーナリスト・青木理（あおき・おさむ）氏から『総理のご意向』というものを前川さんが役所のトップとして感じていたことは間違いないですよね？」という質問にも「そうですね。少なくとも、言葉では、聞いていましたからね」「私は、これは実際に内閣府の然るべき地位の方が語ったことであるということ自体は、100％真実だと思っています」と回答した。

◆安倍総理は、「改革を成し遂げた俺」という物語を捏造した　！

　また、安倍首相は、昨日の参院本会議で「規制改革には抵抗勢力が必ず存在する」「あらゆる岩盤規制に挑戦していく決意だ」などと強弁、恥ずかしげもなく「改革を成し遂げた俺」という物語を捏造したが、この「岩盤規制」という安倍政権側の主張についても、前川氏は「私は岩盤規制という言葉は当たらないと思います」「獣医学部に関してはですね、やはり今後の人材需要っていうものを見通した上で考えなければいけないんで、無制限につくっていくっていう話ではない」と批判した。

◆安倍政権下、戦前の教育勅語に対する文科省の立場が変化した　！

たとえば、青木氏は、前川氏に対して教育行政のトップ官僚として安倍政権の姿勢をどう思っていたのかを質問した。前川氏は昨年12月に成立した教育機会確保法を挙げ、「多様な学びの場」をつくっていく動きもあることを語るなど留保しつつも、こんなことを口にした。

「いまの政権のもとでもっていうのは、ちょっと語弊があるかもしれませんけど、いろんな、教育の分野で言えばいろんな方向での議論はあってですね、それこそ、国民を一色に染めてしまおうというような方向の議論も、たしかに強いのは強いです。で、これは恐ろしいことだと思っていますけどね」

　さらに、青木氏は教育勅語についても質問。塚本幼稚園で園児たちに教育勅語を暗唱させていることを2005年に東京新聞が文科省に取材し、その際に文部科学省幼児教育課は「教育勅語を教えるのは適当ではない。

教育要領でも園児に勅語を暗唱させることは想定していない」とはっきり回答するなど、文科省は教育勅語に否定的な立場を取ってきた。しかし、青木氏は「教育勅語に対するその文科省の立場っていうのも、まさに在職中の話だと思いますけど、変わっていったっていう印象があるんですけども」と問うと、前川氏はこう答えた。

◆安倍政権によって「国民を一色に染めてしまおう」
という議論が強くなった　！

「変わりました。そこはもう政治の力で少しずつ少しずつスタンスが動いていったということは、私は認めざるを得ないと思います。だからここは、もういっぺん教育勅語っていうものをきちんと見直すっていうことは必要だと思いますね。

そのズルズルズルッとですね、教育勅語を暗唱して、その精神を身に付けることが良いことだ、みたいなことになってしまうのは非常に危険だと思っていますね」
　安倍政権によって「国民を一色に染めてしまおう」という議論が強くなった、「政治の力」で文科省のスタンスも動いていった──。この元トップ官僚が語る実感は、極めて重い指摘だろう。

　そして、やはりあらためて感じるのは、安倍政権にとって前川氏のような官僚は、多分に目障りな存在であっただろうことだ。
　本サイトで既報の通り、今年1月に突如もちあがった文科省の天下りあっせん問題で、事務次官だった前川氏は、引責辞任したが、それ以前の昨年秋の段階から前川氏は“出会い系バー通い”を杉田和博官房副長官に厳重注意されていた。

◆安倍政権にとって“異分子”だった前川氏への報復　！

どの省庁でも慣例化している天下りあっせんを、このときの文科省の件に限って、官邸はスピーディーに対処し、問題発覚の翌日には、官邸幹部が前川氏の責任に言及したが、まさにこれが安倍政権にとって“異分子”だった前川氏への報復だった可能性は高いだろう。

　実際、前川氏は昨日の放送のなかでも、「（政治家への）面従腹背にも限度があってですね、もうこれ以上腹背できないっていうリミットはある」と官僚の矜持を述べる一方、「政権中枢に逆らえない雰囲気が強まってきたっていう印象はもっていますね」と語った。

◆「総理のご意向」というキラーワードを突きつける、安倍内閣府　！

安倍政権に逆らえない空気が強まるなか、「総理のご意向」というキラーワードを突きつける内閣府に異を唱えた文科省の役人たち。少なくとも「国民全体の奉仕者」という精神が生きているように思えるが、それは前川氏にも感じられるものだ。

　たとえば、前川氏は、退任した際に、文科省の全職員に送ったメールのなかで〈私たちの職場にも少なからずいるであろうLGBTの当事者、セクシュアル・マイノリティの人たちへの理解と支援〉や〈様々なタイプの少数者の尊厳が重んじられ、多様性が尊重される社会〉の創造を呼びかけ、〈気は優しくて力持ち、そんな文部科学省をつくっていってください〉と締めくくっていた。

◆前川氏：私は貧困問題が日本の一番の問題だと思っている　！

　また、「AERA」（朝日新聞出版）2017年6月5日号のインタビューのなかでも、前川氏は「（在職中は）高校無償化や大学の給付型奨学金などに積極的に取り組んだ。
私は貧困問題が日本の一番の問題だと思っている」と述べている。

　安倍首相の政策とは、相異なる、あまりにも真っ当な見識だ。森友学園問題では政権の言いなりになった財務省の呆れた答弁を見続けてきた後では、このような人物が事務次官というポストに就いていたこと自体が信じられないくらいだ。

◆前川氏は、夜間中学の先生や低所得の子どもの学習支援

などのボランティア活動に参加している　！

　さらに、前川氏は、退官後には、夜間中学の先生や低所得の子どもの学習支援などのボランティア活動に参加している。ボランティア団体やNPOのスタッフたちは、いかに前川氏が熱心に取り組んでいたかをテレビ番組やブログなどで証言しているが、この点もラジオでは話題に。青木氏が「なんで事務次官って言わないで、こっそりというか、普通にホームページ通じて（ボランティアに）申し込まれていたことが、いま、ネットで話題になっているみたいですけど」と話すと、前川氏はさらっとこう返答した。

「そうですか。いや、別にただのおじさんですからね。別にそんな、辞める前にどんなポストにいたかなんて関係ないですからね」
　こうした人物が、いや、こうした人物だからこそ、安倍政権の攻撃に晒される現状。

加計学園問題は、内閣人事局による人事権と謀略によって官僚を
掌握し、行政を骨抜きにして絶対主義・独裁政治を築きつつあること
も明らかにしているのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　

（編集部）

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　平気でうそをつく人達の精神的特徴

　　　・欠陥「自己愛性人格障害」　！

（matome.naver.jp/odai/：2013年6月15日 より抜粋・転載）

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
悪性のナルシシズムと呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。

●自分には欠点がないと思い込んでいる。

●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。

●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。 更新日: 2013年06月15日：twcritiqueさんtwcritiqueさん
『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。

●自分には欠点がないと思い込んでいる。

●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。

●自分への批判に対して過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。

●他者の意見を聞く耳をもたない。

●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。

●他者に善人だと思われることを強く望む。

出典：自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?
「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」
「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。
また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。

素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット･ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』（草思社 1996）である。

雑誌『諸君』（文藝春秋 1997年8月号）で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。

出典：精神障害の診断と統計の手引き - Wikipedia
一方、ナルシシストは、即座に逆ギレという反応を返します。『責められて当然の非』を受け止めることが出来ないのです。事実を突きつけてくる相手は、自分を傷つける加害者に他なりません。

こうした逆ギレは、キレても報復されない相手を選んで行なわれることが多いようです。恋人、パートナー、自分よりも年齢、社会的地位、収入、学歴など、自分の価値基準で下とみなし、報復される恐れの無い相手が選ばれます。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8135.html

　　汐留・築地再開発利権だ　！

石原、猪瀬、舛添、自公推薦・3知事には、

　　　「政治とカネ」の問題があった　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/29より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）自公政治家・NHK等は隠蔽するが、豊洲移転強行論
の主因は、汐留・築地再開発利権だ　！

４月２７日付ブログ記事およびメルマガ記事：「豊洲移転強行論の主因は
汐留・築地再開発利権」
https://goo.gl/BvZ2RL：「利権まみれ勢力の豊洲移転強行を絶対に許すな」
http://foomii.com/00050：にこう記述した。

「日本の食文化が重要な価値を発揮するこの時代に、築地のブランドを放逐することは許されない。
「築地ブランド」を活かし、食文化の「聖地」として「築地」を再整備することが正しい選択である。
小池都政は都議選に向けて、「築地再整備」の方針を明確に示すべきである。」
「「築地」を再整備するなら、巨大な価値である「築地ブランド」を存続させることができる。
そして、これが日本の食文化の「聖地」としてさらに大きく活用されることが期待されるのである。」
「日本経済はいま、「新たな価値創造」を求められている。

２）日本の食文化の中心地としての「築地」の
ブランド価値を軽視するべきでない　！

その視点に立つなら、日本の食文化の中心地としての「築地」のブランド価値を軽視するべきでな
い。政官業癒着・長期自公政権下、利権まみれの「今だけ、金だけ、自分だけ」の勢力に、築地閉鎖、土壌汚染の豊洲移転を強行されないようにするべきだ。」

私のこの主張と軌を一にする見解が、シャネル日本法人社長で、フランス人のリシャール・コラス氏によって示されている。
「シャネル社長が豊洲移転に異議唱える理由」：http://toyokeizai.net/articles/-/171868
コラス氏は、在日フランス大使館やジバンシィなどの勤務を経て、１８８５年にシャネル日本法人に入社した。コラス氏の日本在住歴は、４０年以上である。

３）コラス氏は積極に東京という街の「保存」を求めて声をあげている　！

現在は鎌倉に住み、鎌倉市国際親善大使を務めるなど、フランス人きっての日本通としても知られる。（上記記事より）
古い歴史を持つ国、フランスの出身であるコラス氏は積極的に東京という街の「保存」を求めて声をあげていると上記記事が伝えている。
コラス氏は次のように述べる。

「築地市場を移転するなんて、ノートルダム大聖堂をパリからリヨンに移すのと同じくらいバカげています。」「築地市場が、日本や東京にとってまさしくある種の「ブランド」だからです。築地は日本でも特に有名であり、すべての料理人にとって聖地のような場所です。
こうした認識から、国内外から非常に多くの観光客が訪れるようになりました。実際、築地への訪問は忘れられない体験となります。

４）筑地市場には、技術、品質へのこだわり、
伝統、人々の絆、味覚、美学がある　！

また、築地には、多くの日本的な価値があります。築地は日本という国を最高の形で、なおかつ「生」で見せることができる場所なのです。技術、品質へのこだわり、伝統、人々の絆、味覚、美学――そうしたものがあそこには詰まっているのです。」

「築地市場が、なくなってしまえば、誰にとってもいいことはありません。日本はいま、「日本の食を体験したい」と考えている観光客を増やそうという取り組みをしています。そんなときに築地を移転するなんて、こんなひどい間違いはほかにありません。」
私は、４月２７日付記事に次のように記述した。
「築地にも多くの問題点はある。しかし、現時点で「築地ブランド」はたしかに生き残っている。

５）「築地ブランド」を毀損しないように、それこそ叡智を
結集して、築地の問題点を解決すべきだ　！

この「無形文化資産」である「築地ブランド」を毀損しないように、それこそ叡智を結集して、築地の問題点を解決すればいいのだ。

再整備を完了するまでに７年の時間がかかることが、「長い」との批判を生んでいるが、視野があまりにも狭い。まさに「今だけ」しか考えていないことの証左だ。
筑地市場問題は、１００年、２００年の計で考えるべき問題だ。
一度「築地ブランド」を消してしまえば、ブランドを再生することは永遠に不可能になる。
日本が、これから重視しなければならないのは、このような無形文化資産である。
冷静に、そして中長期の視点でものを考えて、築地再整備を決定するべきだ。」
東洋経済記事でコラス氏は次のように指摘する。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

　石原、猪瀬、舛添、自公推薦・3知事には、

　　　　「政治とカネ」の問題があった　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/15より抜粋・転載
────────────────────────────────────
１）東京都知事選で、主権者が判断するべきことは、「安倍自公政治の是非」だ　！

７月３１日に投票日を迎える、東京都知事選で主権者が判断するべきことは、「安倍自公政治の是非」である。
石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一の３名による都政の混乱に終止符を打ち、都政に新しい風を吹かせること。これが今回都知事選の意義である。

猪瀬、舛添の両氏は、「政治とカネ」の問題で、辞任に追い込まれた。
舛添氏が、海外視察に多額の費用をかけたことが問題視されたが、この点でさらに重大な問題を有していたのは、石原慎太郎氏である。
これらの都政を全面的に支えてきたのが、自公勢力であり、この「自公が支える都政の刷新」
「都政における利権構造の打破」こそ、今回の都知事選の意義である。

２）石原、猪瀬、舛添、3知事には、「政治とカネ」の問題があり、
安倍自公政権の暴走を止める事が、今回の都知事選の意義だ　！

安倍自公政権の暴走を止める。
その是非を問う、首都での決戦が今回の都知事選である。
この都知事選で安倍自公勢力は致命的な失敗を犯した。

自公勢力から２名の候補者が出馬してしまった。
対する反・安倍自公勢力は、ぎりぎりまで候補者の一本化が実現するか、不透明だったが、ぎりぎりのところで、宇都宮健児氏が大英断を下し、見事に候補者一本化に成功した。
ＮＨＫが、天皇の生前退位報道を行ったのは、反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後である。

３）反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後、インパクト
を弱めるために、天皇の生前退位報道を連続・長時間報道した　！

このニュースのインパクトを弱めるために、このタイミングで表に出したのだと推察される。
ＮＨＫの堕落、権力迎合は目に余る。放送受信契約の任意制への移行が急務である。
それほどまでに、野党の候補者一本化の衝撃は大きいはずである。

インターネットの有力ポータルサイトでは、都知事選報道の伝え方が偏っている。
ポータルサイトを運営する、大手情報通信業者が、政治権力側に位置しているから、ニュースを伝える際に徹底した作為的調整を施している。

４）安倍政権によって、マスメディアだけでなく、
インターネット上の情報も強く操作されている　！

偏向しているのはマスメディアだけでなく、インターネット上の情報も強く操作されている。
マスメディアが偏向しているから、ネットから情報を入手すれば良いのではない。
ネットのなかから、良質な情報を選別し、そのパイプから情報を得ることを意識して実行することが重要である。

オールジャパン平和と共生の顧問をされている弁護士の伊藤真氏と共著、『泥沼ニッポンの再生　−国難に打ち克つ１０の対話−』https://goo.gl/7CYc2Xを上梓した。
７月１２日付日本経済新聞、７月１４日付朝日新聞に広告が掲載された。
アマゾンにも良質なレビューが掲載された。

５）TPP・格差拡大等、５大問題について、違憲・ペテン師
・暴走・安倍政権に任せていいのか　?

日本の舵取りを安倍政権に任せていいのか　?

NO!!「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「辺野古基地」「格差拡大」私たちの未来は、私たちが決める　! !
「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」へ

６）反安倍政権側のインターネット情報の入口になる、
サイトの創設が必要である　！

７）安倍政権・悪徳ペンタゴンにとって、最大の天敵は、
高い投票率である　！

８）「オリンピック利権」等、与党の利権獲得を妨害する
野党知事は、妨害したいのが、自公の狙いだ　！

与党の利権獲得を妨害する野党知事は目障り以外の何者でもない。
今回の知事選において東京都民が選別の第一の基準にするべきことは、オリンピック利権の膨張を阻止し、利権にしっかりとメスを入れられる人物であるかどうかの見極めである。
この点でベストな人物は宇都宮健児氏であった。

しかし、選挙において何よりも大事なことは、当選することである。
当選しないことには、何も始まらない。
宇都宮健児氏が統一候補として擁立されれば、勝利する可能性は極めて高かったと思われるが、紆余曲折があり、鳥越俊太郎氏が反・安倍改憲勢力陣営の統一候補として擁立された。

９）オリンピック利権の膨張、利益誘導行動を
阻止するには、鳥越俊太郎氏を当選させる事だ　！

10）原発で生産される電力は、首都圏の需要を賄うためのもの
であり、原発の是非は、都知事選の最大争点のひとつだ　！

11）都知事だけでなく、東京都議の多くが、議員職を利権職
であると理解している　！

舛添知事の公私混同は、むろんのこと間違っているが、東京都議の多くが、議員職を利権職であると理解していると見られる。この構造にメスを入れて、都政に清冽な地下水が流れるようにすること。

これが新しい東京都知事の最大の役割である。オリンピックを控えて、都政の利権構造を刷新するのか。それとも、利権まみれの都政の構造を継続させてしまうのか。
これが都知事選の最大の焦点である。

−以下省略します−

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8136.html

　　　今こそもっと情報発信をして責任を果たすべきだ　！

自公与党下、豊洲移転強行の最大の理由は、

　　　「豊洲利権＝築地・汐留利権」という利権構造にある　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/29より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）NHK等は隠蔽するが、豊洲移転強行論の主因は、
汐留・築地再開発利権だ　！

２）日本の食文化の中心地としての「築地」のブランド価値
を軽視するべきでない　！

３）コラス氏は積極的に東京という街の「保存」を求めて声をあげている　！

４）筑地市場には、技術、品質へのこだわり、伝統、人々の絆、味覚、美学がある　！

５）「築地ブランド」を毀損しないように、それこそ叡智を
結集して、築地の問題点を解決すべきだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）コラス氏：築地を街の中心に据えようという大胆な建築
プロジェクトを実現しよう　！

「築地市場を改築する必要は確かにあります。それならすばらしい改築をしようではありませんか。
現在起きている騒動を乗り越えて、築地を街の中心に据えようという大胆な建築プロジェクトを実現しようではありませんか。新しい建築は、築地市場を日本の多様な食を提示する屋台村とひとつにすることもできます。

きっとたくさんの料理人がこぞって出店したがるでしょう。
また、世界中から若い料理人を呼べるような料理学校を建ててもいいかもしれません。日本食は現在、世界中で愛されていますからね。

７）無形文化遺産のリストに、日本食が追加され、
築地が最高の遺産となる　！

国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の無形文化遺産のリストに、日本食が追加されたことも忘れてはいけません。築地を正当に導くことによって、東京に住む未来の世代の人たちや世界にとって、築地が最高のレガシー（遺産）となるときがくるでしょう。」

４月２７日付記事に記述したように、築地を豊洲に移転しようとする勢力が、狙っているのは、築地再開発利権である。築地と汐留地区がつながっている。
両者を一体化してビジネスセンターとして再開発することの利権が大きいのだ。
ＮＨＫは、築地問題を報じる際に、築地市場協会の伊藤裕康会長を、あたかも築地を代表する人物としてその発言を伝えるが、これも意図的な、情報操作である。

８）ＮＨＫは、移転派だけでなく、豊洲移転派と
築地再整備派の両者の主張を紹介すべきだ　！

伊藤氏は、豊洲移転を主張する勢力の代表であって、築地の事業者の総意を代表する人物でない。
築地関係者の声を紹介するなら、豊洲移転派と築地再整備派の両者の主張を紹介しなければおかしい。

築地をビジネスセンターとして再開発すると、築地の地権者に大きな利益が転がり込む。
同時に隣接する汐留地区の地権者にも大きな利益が転がり込む。
また、再開発を手掛ける、土木建設業者、設計業者にも大きな利益機会が提供される。
この巨大利権が、豊洲移転の原動力である。

９）巨大利権者の主張の正体は、「今だけ、金だけ、自分だけ」だ　！

しかし、この巨大利権者の主張は、「自分ファースト」の主張でしかない。
まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」に基く主張である。

日本の食文化の価値を再認識し、日本のソフトパワーとして、「和食文化」の価値を高めようとしているときに、「築地ブランド」を、自らの手で破壊することほど、馬鹿げた行為はない。
築地を再整備して、日本の食文化の発信拠点としてブランド価値をさらに高める取り組みを展開するべきだ。日本を訪問する外国人旅行者に、日本の食文化の一中心地として、築地市場を体験してもらうことを、前向きの論議として考えるべきだ。
東京都のプロジェクトチームから、ツインタワービル建設構想など、築地の財務基盤を強化するための、新しい提案も示されつつある。

10）小池知事は、築地問題を、都議選の争点のひとつに掲げるべきだ　！

小池知事は、築地問題を都議選の争点のひとつに掲げ、東京都民に判断を求めるべきだ。
ビジネスセンターはどこにでも作ることができるが、
築地ブランドを潰してしまえば、その修復は不可能である。

新しい価値創造の時代の政策のあり方を示す、パイロットケースにもなる。
金まみれ、利権まみれで土壌汚染の豊洲に移転するよりも、
築地ブランドを守り、築地を新たな観光拠点、文化の発信拠点として再整備することの方が、はるかに賢明な選択である。

（参考資料）

�T　築地市場の豊洲移転に賛成した都議会議員達は、

　　　今こそもっと情報発信をして責任を果たすべきだ　！

（blogos.com：2016年08月26日 23:10より抜粋・転載）

◆移転賛成・容認派の都議たちは、押し黙っている方が多い　！

で、いくつかのメディアの人たちの話を総合すると、どうにも「移転に賛成派（あるいは容認派）で、出演・コメントしてくれる都議会議員がいない」ようです。「誰か、出て下さりそうな議員を知りませんか？できれば自民党がいいんですけど…」って、私に聞かれても困りますがな（苦笑）。

周りを見渡してみても、反対派の都議たちが相変わらず熱心に移転反対運動や情報発信をしているのに比べて、移転賛成・容認派の都議たちは「嵐が過ぎ去るのを待とう」とばかりに、この問題には触れず貝のように押し黙っている方が多いように思います。

◆移転賛成・容認派の自民・公明・民主（現民進）の
都議たちは、無責任だ　！

もちろんしっかりと立場を表明している議員もいらっしゃいますが、この状況でそうでない方は少々無責任ではないでしょうか。
築地移転が最終的に議決されたのは、2012年3月の都議会本会議です。そこで賛成した自民・

公明・民主（現民進）の都議たちは今こそ、
「なぜ豊洲に移転しなければいけないのか」
「それ以外の選択肢が、本当になかったのか」
について、改めて説明をするべきです。討論番組からも声がかかっているはずなので、出演された方がいいと思います。
繰り返しになりますが、私も無批判に移転を賛美しているわけではありません。

豊洲新市場にも改善すべき点はあると思いますし、批判や指摘から様々な議論が起こるのは良いことです。
ですが最近のテレビ報道は、あまりにも反対派の意見を無批判に取り上げすぎているように感じます（そうならないために、私や賛成派の仲卸業者に声をかけて下さっている番組には感謝いたします）。

「土壌汚染が未解決！」「マグロが切れない　！」などの反対派の声をVTRで流す↓
スタジオで（専門的知識がなく、経緯を知らない）芸能人たちが、それを前提に感想を述べ合う
という構図が多く、これを見た視聴者は反対派の意見を鵜呑みにしてしまう可能性が非常に高いでしょう。都の主張も両論併記されているのは十分に承知しているのですが、やはり番組の作り的に、どうしても反対派の意見にイメージが引きずられます。

◆反対派の主張もしっかりと批判的に検証すべきだ　！

しかし、都の主張が批判されるのと同様に、反対派の主張もしっかりと批判的に検証されなければなりません。−以下省略−

�U　自公与党下、豊洲移転強行の最大の理由は、

　　　「豊洲利権＝築地・汐留利権」という利権構造にある　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/27より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）豊中の国有地激安売却は、安倍昭恵氏が「関与」して、
不正に激安価格で払い下げられた疑いが濃厚だ　！

西（大阪府）の豊中、東（東京都）の豊洲、古くは、北海道開拓使官有物払い下げ事件の問題をあいまいに決着させてはならない。
西の豊中では、安倍昭恵氏が「関与」して、国有地が、不正に激安価格で払い下げられた疑いが濃厚である。

安倍首相は、自分や妻が森友学園の土地取得問題や学校認可問題に関わっていたら、首相も議員も辞職することを明言している。
そして、安倍昭恵氏の関与の疑いが、濃厚になったのであるから、安倍首相は首相と議員を辞任するべきである。

２）安倍首相には、安倍昭恵氏に、
公の場で説明をさせる、責任・必要がある　！

辞任したくないなら、安倍昭恵氏に、公の場で説明をさせる必要がある。
これを拒むなら、安倍首相は、直ちに辞任するべきだ。
閣僚を辞任させて「任命責任は私にある」と発言して、すべてを済ませると考えているのなら、大間違いである。

野党は、国会審議を止めて、安倍昭恵氏の証人喚問を要求するべきだ。
あいまいな決着を、容認してはならない。
東の豊洲の問題では、多くの利権に群がる勢力が、豊洲移転を強引に推し進めようとしている。
なぜ、豊洲移転強行なのか。

３）豊洲移転強行の最大の理由は、「豊洲利権＝築地
・汐留利権」という構造にある　！

最大の理由は、「豊洲利権＝築地・汐留利権」という構造にある。
築地市場を閉鎖して、何をするのか。
利権に群がる勢力は、「汐留・築地ビジネスセンター創設」を目論んでいる。
このプロジェクトが進行すると、巨大な土木建設ビジネスが転がり込む。

同時に、汐留・築地地権者に、巨大な不動産利益が転がり込む。
この利権に群がる勢力が、豊洲移転を、強引に強行している。
豊洲では、汚染物質まみれの不動産を、東京都が、法外に高い価格で買い取った。
豊中の逆バージョンが、豊洲土地買入れである。

４）豊洲移転の真相は、「巨大な利益供与事案」であり、
本来、刑事事件として立件するべき問題だ　！

これも「巨大な利益供与事案」であり、本来、刑事事件として立件するべき問題である。
百条委員会が、偽証を認定したなら、直ちに、刑事告発に踏み切るべきである。

汐留・築地地域の地図および航空写真を見ると一目瞭然だが、築地市場を閉鎖して、この地域をビジネスセンターとして再開発すると、巨大な土木建設事業が発生し、築地・汐留地域地権者に巨大な不動産益が転がり込むことになる。
この築地・汐留地域に、本拠地を構える企業に、電通、朝日新聞、共同通信、日本テレビなどがある。
当然のことながら、不動産企業、土木建設企業にとっても、巨大ビジネスセンター構築の旨味は、絶大である。

５）長期自公与党の体制下、豊洲移転の利権に群がる勢力
が、豊洲移転を、強引に推し進めている　！

この利権に群がる勢力が、豊洲移転を、強引に推し進めているのだ。
東京都の決定により、巨大利権を獲得することになる、民間事業者に「巨大な利益供与」が行われる。

この「巨大利益」を数値化して、東京都への納入などの措置が、採られるなら理解できるが、その「外部経済効果」を、無償で獲得するなら、これは行政の中立性に反する、事象となる。
日本の食文化が、重要な価値を発揮するこの時代に、築地のブランドを放逐することは、許されない。
「築地ブランド」を活かし、食文化の「聖地」として「築地」を再整備することが正しい選択である。
小池都政は、都議選に向けて、「築地再整備」の方針を明確に示すべきである。

−以下省略−






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8137.html

　　　‥だがそのツケも出始めて　（第61回）

北朝鮮「美女レストラン」が苦境…「花の押し売り」も

「北朝鮮、いつでも核実験可能」トンネル整備を衛星で確認

金正恩氏　韓国への上陸＆防御演習視察　！

金正恩第1書記が軍の演習を視察　米韓の上陸訓練に対抗　！

５回目の核実験準備か　米衛星分析「いつでも実施可能」

（matome.naver.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、真相は隠蔽・誤魔化す。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、
　　一員と言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約１万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■ぜいたくな暮らしを楽しむ北朝鮮の上流階級、米紙が報道　！

■金第1書記妹、幹部入りせず＝影響力拡大も―北朝鮮党大会

■金正恩暗殺、米国・中国がスタンバイ完了　！暗殺におびえる日々。

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！

　　　　　　　　　　…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！

　　　　　　　地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■ICBMエンジンの実験成功か＝金第1書記「米本土、攻撃圏内」

■金正恩氏、悪の巣窟ソウルを「火の海に」

■金正恩氏に突きつけられた「罪と罰」…国連北朝鮮人権決議案が採択

以上は、前60回投稿済み以下はその続きです。

■北朝鮮「美女レストラン」が苦境…「花の押し売り」も

国連の制裁強化によって、北朝鮮は今後ますます外貨不足に陥ることが予想され、国内では庶民の間に不安が広がっている。こうしたなか北朝鮮当局は、海外へ労働者を派遣して外貨を確保する動きを見せている。とりわけ重要な収入源である北朝鮮レストラン、通称「北レス」では、ウェイトレスらの美貌を武器にした商売に躍起になっている。

出典：北朝鮮の「美女レストラン」が苦境に 「花の押し売り」も - ライブドアニュース

米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、ミャンマーに在住する韓国人がヤンゴン市内にある「平壌高麗食堂」を訪れたところ、美人ウェイトレスから花束を押し売りされたという。

「食事の間に余興で美人ウェイトレスのショーが行われる。彼女たちに促されるまま、舞台上で造花の花束を渡して記念写真を撮ったところ、花束1束に9ドル（約1023円）を要求された」（ミャンマー在住の韓国人）

出典：北朝鮮の「美女レストラン」が苦境に 「花の押し売り」も - ライブドアニュース

この韓国人によると、レストランの経営は芳しくない様子だとのこと。そもそもミャンマーには一般的な「韓国レストラン」もあり、味も施設も良く、さらに値段も安い。かつては物珍しさに韓国人客も北レスを訪れたが、昨年11月に駐ミャンマー北朝鮮大使が、米財務省から「大量破壊兵器と関連のある人物」として名指しされて以降、客足は大幅に減ってしまった。

また、核とミサイルに関連して、韓国政府は北朝鮮レストランに行くことを自粛するよう勧告を出している。
北レスの新手商法、「花の押し売り」は、今後も売り上げ減少が予想される中、少しでも儲けを確保する狙いがあると見られるが、あまり強引なやり方では、かえって客が逃げてしまいかねないだろう。

出典：北朝鮮の「美女レストラン」が苦境に 「花の押し売り」も - ライブドアニュース

一方、中国のデイリーNK対北朝鮮情報筋によると、遼寧省の瀋陽や丹東の北朝鮮レストランは、今のところ営業不振に陥っている様子は見られないが、レストラン幹部は経済制裁の動き次第では客が減ると不安がっている。

また、韓国人観光客も、殺伐とした雰囲気のため北朝鮮レストランに寄り付こうとせず、北朝鮮とのビジネスを行っている中国の貿易業者も足が遠のいているとのことだ。
幹部たちは、このままでは毎月の上納金も、朝鮮労働党第7回大会の「忠誠の資金」も収められなくなり、罰として強制的に帰国させられるかもしれないと怯えている。そうなれば政治的生命は終わり、再び国外に出ることはできなくなる。

出典：北朝鮮の「美女レストラン」が苦境に 「花の押し売り」も - ライブドアニュース

無理難題を押し付けられたレストランの幹部たちは、飲食業ではなく性産業への業種替えを検討しているとのことだ。もちろん、こうした制裁不況に対して、北朝鮮当局が対策を講じるわけではない。

むしろ、「北朝鮮では『70日戦闘』が始まった、中国でも忠誠の外貨稼ぎ運動を頑張って労働党第7回大会を素晴らしいものにしよう」「レストランの幹部は『自強力』精神で外貨稼ぎに励め」などと無茶な要求をする。

環境が整っていないにも関わらず36年ぶりの党大会開催を決定したり、周辺諸国の反発を顧みず核とミサイル実験を強行する金正恩体制の暴走のしわ寄せは、こんなところにも及んでいる。

出典：北朝鮮の「美女レストラン」が苦境に 「花の押し売り」も - ライブドアニュース

■「北朝鮮、いつでも核実験可能」トンネル整備を衛星で確認

米ジョンズホプキンス大の北朝鮮専門サイト「38ノース」は18日、北朝鮮北東部・豊渓里（プンゲリ）の核実験場を撮影した衛星写真を公開。実験用トンネルを整備する動きが見られるとし、「いつでもさらなる核実験を行う能力がある」との分析を示した。

公開された写真は、2009年と2012年に掘られた実験用トンネルをとらえている。今月6日に撮影された写真では、トンネルの入り口付近に雪が積もっていたが、14日撮影の写真では除雪され、車両や資材の移動が容易な状態となっている。

朝鮮中央通信は15日、金正恩氏が「核攻撃能力の信頼性をより高めるために、早いうちに核弾頭の爆発試験と核弾頭装着可能な数種類の弾道ロケット（ミサイル）の試射を断行する」との指示を下したと報じている。

出典：「北朝鮮、いつでも核実験可能」トンネル整備を衛星で確認(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

■金正恩氏　韓国への上陸＆防御演習視察　！

朝鮮中央通信は２０日、北朝鮮の金正恩第１書記が朝鮮人民軍による韓国への上陸を想定した演習と、北朝鮮への上陸を阻止する防御演習を視察したと報じた。視察日は伝えられていない。

米韓連合軍が韓国南東部で今月実施した過去最大規模の上陸訓練に対抗する狙いがあるとみられる。演習には砲兵部隊や海軍の艦船、空軍の戦闘機などが参加。北朝鮮に上陸する敵を砲撃したりする訓練が実施された。共同電によると、金第１書記は演習に満足の意を示し「実用的訓練を強化し、艦船の装備を改善しなければならない」と指示した。

出典：金正恩氏　韓国への上陸＆防御演習視察 — スポニチ Sponichi Annex 社会

■金正恩第1書記が軍の演習を視察　米韓の上陸訓練に対抗　！

朝鮮中央通信は２０日、北朝鮮の金正恩第１書記が朝鮮人民軍の上陸演習と対上陸防御演習を視察したと報じた。視察日は伝えられていない。米韓連合軍が韓国南東部で今月実施した過去最大規模の上陸訓練に対抗する狙いがあるとみられる。　

演習には砲兵部隊や海軍の艦船、空軍の戦闘機などが参加。上陸区域の障害物を爆破して戦車を内陸部に展開したり、北朝鮮に上陸する敵を砲撃したりする訓練が実施された。
　金第１書記は演習に満足の意を示し「実用的訓練を強化し、艦船の装備を改善しなければならない」と述べた。黄炳瑞軍総政治局長や李明秀軍総参謀長らが同席した。

出典：【北朝鮮情勢】金第１書記が軍の演習を視察　米韓の上陸訓練に対抗 - 産経ニュース

■５回目の核実験準備か　米衛星分析「いつでも実施可能」

米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は１８日、１月の核実験で使われた北朝鮮北東部豊渓里（プンゲリ）の核実験場の衛星写真を公表した。１４日に撮影された。人の動きが確認され、「いつでも（５回目の）核実験を実施できる状態にある可能性が高い」としている。

出典：【北朝鮮情勢】５回目の核実験準備か　米衛星分析「いつでも実施可能」
- 産経ニュース

同サイトによると、坑道の入り口は、１月の核実験後に片付けられ、放射能漏れを防ぐために封鎖されているはずの坑道から排水されていることが確認された。新たな核実験のため、内部で枝分かれした別の坑道から地下水を排水しているとみられる。　

別の坑道入り口では、除雪された跡があり、実験関連施設では、車両が確認された。ただ、実験に使う核弾頭が運び込まれたかは確認されていない。

　北朝鮮国営メディアは１５日、弾道ミサイルの「大気圏再突入の環境模擬実験」を視察した金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が「核弾頭の爆発実験と、核弾頭装着が可能な弾道ロケット（ミサイル）発射実験」の早期実施を指示したと伝えていた。

出典：【北朝鮮情勢】５回目の核実験準備か　米衛星分析「いつでも実施可能」
- 産経ニュース

■北朝鮮ミサイル２発発射　日本全土射程の「ノドン」か　？

韓国軍によると、北朝鮮は１８日午前、西部の平安南道粛川付近からミサイル２発を発射した。うち１発は日本時間午前５時５５分ごろ発射され、約８００キロ飛んで東方の日本海に落ちたもよう。射程１３００キロの中距離弾道ミサイル「ノドン」と推定されている。

２発目の発射は同午前６時１７分ごろだったが、高度約１７キロ付近でレーダーから見失った。韓国軍はミサイルが空中で爆発し発射に失敗した可能性があるとみている。

　北朝鮮は今月に入って新型多連装ロケット砲弾や短距離弾道ミサイル「スカッド」の発射を相次いで実施。ノドンは日本全土を射程に収める。日本への威嚇を強める意図があるとみられる。

出典：北朝鮮ミサイル２発発射　日本全土射程の「ノドン」か — スポニチ
Sponichi Annex 社会

−この続きは次回投稿します−




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文科省・前次官へ獣医学部新設促進を何回も要求　！

　　　加計問題で補佐官が明言した事を公表　！

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

総理が隠蔽・誤魔化す、“安倍総理と加計学園の関係”は　？

違憲を合憲と誤魔化す、安倍首相・自公･維新等は、ペテン師集団　？

共謀罪・森友事案・加計事案等答弁もウソだらけ　？

政府発表の数字も国会答弁もウソだらけ　？

欧州の民主主義国では、有り得ない、ペテン師政権　！

国民は、真実を勉強し、賢明にならないと

戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜　！


（www.chunichi.co.jp ：2017年5月31日より抜粋・転載）

中日新聞・朝刊：

◆首相補佐官が、官邸に複数回呼び、国家戦略特区制度
による獣医学部新設の手続きを促していた　！

　安倍晋三首相の友人（30年超・腹心の友）が、理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関連し、和泉洋人首相補佐官が、昨年、前川喜平前文部科学事務次官を官邸に複数回呼び、国家戦略特区制度による獣医学部新設の手続きを促していたことが分かった。

政府関係者が明らかにした。前川氏も三十日、要請があったことを認めるコメントを公表した。

◆野党は、加計学園問題には、　安倍首相の意向が背景にあったと判断　！

「総理は、自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言があったことも明らかにした。前川氏は、加計学園の選定が前提と、受け止めたとみられ、野党は、首相の意向が背景にあったとみて政権追及の姿勢を強める構えだ。

　和泉首相補佐官は、5月30日夜、共同通信などの取材に応じ、「そんなことを言った覚えはない。総理からの指示もない」と述べた。

　安倍首相は、三十日の参院法務委員会で、一九九三年衆院選に初当選した頃、学園の役員を数年間務め、年間十四万円の報酬を得ていたと説明した。「はるか昔のことだ」とも語った。
質問した民進党の小川敏夫氏は、前川氏の証人喚問を要求した。
首相は「委員会がお決めになることだ」と事実上拒否した。

◆前川・前事務次官：補佐官執務室で、
対応を早くしてほしいと求められた　！

　前川氏は、代理人弁護士を通じて公表したコメントで、「昨年九月上旬に首相官邸の補佐官執務室で、対応を早くしてほしいと求められた」と説明した。和泉氏に了承したと伝えたが、担当する文科省の専門教育課に面会の趣旨だけを連絡し、松野博一文科相には報告しなかったという。昨年十月半ばにも和泉氏に呼ばれて官邸で面談し、獣医学部新設に向けた状況を質問されたが「引き続き検討中」と答えたという。

　菅義偉官房長官は、三十日の記者会見で、和泉氏の言動を調査する考えがあるかを問われ「全くない」とした。民進党の大串博志政調会長は、和泉氏の証人喚問を要求した。
松野文科相は、会見で、働き掛けに関し「前川氏からそのような話を聞いたことはない」と述べた。

◆山本地方創生担当相：加計孝太郎理事長と大臣室で面会した　！

　一方、特区制度担当の山本幸三地方創生担当相は、会見で、獣医学部の新設決定前の昨年九月に、学園の加計孝太郎理事長と大臣室で面会したと明らかにした。

「愛媛県今治市と獣医学部新設を提案しているのでよろしく」と働き掛けを受け、「公正、中立に粛々と進めていく」と答えたという。

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。
第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊文春はこう言っている。　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。

　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円　！

�U　前川・前事務次官はウソつきか？　

　　　安倍首相と閣僚がウソつきか　？

　　　　インタビューで答えた“総理と加計学園の関係”

（https://headlines.yahoo.co.jp：2017年 5/27(土) 7:00配信より抜粋・転載）

AERA dot. 5/27(土) 7:00配信

前川喜平はウソつきか？　インタビューで答えた“総理と加計の関係”〈AERA〉

前川喜平（まえかわ・きへい）／東京大学法学部卒業後、１９７９年に文部省（現・文部科学省）入省。２０１７年１月、天下り問題を受け事務次官を引責辞任した（撮影／澤田晃宏）
　もう何でもありだ。文書の存在を消すためには、手法は選ばない。暴走する官邸の内情を、渦中のキーマンが本誌に語った。
＊　　＊　　＊

「森友学園問題と同様、加計学園問題でも都合の悪い情報は、どんな
手を使ってでももみ消そうとする官邸サイドの暴走が止まらない。
小説か映画のようなことが実際に起きている」

　5月22日、元文部科学省官房審議官で、京都造形芸術大学教授の寺脇研さん（64）は、本誌の取材にそう声を荒らげた。同日朝、読売新聞が社会面で「前川前次官　出会い系バー通い」と報じていた。

　記事では今年1月に文科省の天下り問題で引責辞任した前文科事務次官の前川喜平さん（62）が、文科省在職中に新宿・歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りしていたことを報じていた。出会い系バーは売春の温床にもなっており、「教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ」と読売新聞は指摘している。

「朝日新聞が文書の存在を報道して以降、官邸周辺は文書を流出させたのは前川氏だと考え、文書が本物かどうかを話させない、または話したとしてもその人物が信用に値しないと思わせるため、官邸寄りのメディアに情報をリークし、記事を書かせたのではないか」（寺脇さん）

●貧困問題が一番の問題

　24日、渦中の前川さんが都内で本誌の取材に応じた。読売報道について尋ねると、
「すでに辞任し、一私人となった今、なぜあのような記事が出るのか不可解だ。記事を読み、『加計学園のことは話すな。話すとひどいことになる。こうして実際に起こったでしょ』と、私に対する威嚇と感じました」

　前川さんは現在、自宅から離れて生活している。17日に朝日新聞が「総理のご意向」と書かれた文書の存在を報じて以降、官邸の様子を知る文科省の後輩から「しばらく海外に出て、逃げたほうがいいのではないか」と忠告も受けた。

　前川さんは出会い系バーに足を運んでいたことを認め、通い始めたキッカケをこう話した。
「出会い系バーはテレビのドキュメンタリー番組で知った。経済的に困窮した女性が朝まで居場所代わりに使ったり、そこで見つけた男性客に体を売ってお金を稼いだりしている実態は衝撃的だった。実際に生の声を聞きたくて足を運び始めた」

　多いときは週に1度のペースで店に通い、女性たちの身の上話に耳を傾けた。女性たちの多くが、両親の離婚や学校の中退を経験していることを知った。

「この状態を何とかしなければという思いは、仕事の姿勢にも影響した。高校無償化や大学の給付型奨学金などに積極的に取り組んだ。私は貧困問題が日本の一番の問題だと思っている」
　前川さんは辞任後、二つの夜間中学校の先生、子どもの貧困・中退対策として土曜日に学習支援を行う団体の先生として、三つのボランティア活動をしている。最近、子どもたちに因数分解をわかりやすく教えるため、『とってもやさしい数学』という学習参考書も買った。

●独裁・安倍官邸が人事権を掌握して支配を強化　！

　菅義偉官房長官が「怪文書みたいな文書」とする文書について、「報道に出た文書の出どころはわからない」と前置きした上で、前川さんはこう話した。

「私が現職時代に担当課の職員から受け取った文書と、朝日新聞が報じた文書は同じもの。日付や名前が入っていないことなどから怪文書呼ばわりされたが、あれは部下が上司に説明するためのレク用の資料です。部下が目の前の幹部に見せながら説明する、その場限りの資料。

名前や日付が入ることはない。霞が関で働く人であれば、あれを怪文書と言う人はいない。加計学園の獣医学部新設に関する文書は、非常に歪められた行政の実態を示す文書だ」
　森友学園の国有地売却問題、加計学園の獣医学部新設などで、官僚の忖度が注目されて久しい。歪められた行政の実態とは、一体どういうことなのか。

「獣医学部新設の設置認可は文科大臣に与えられた権限だが、新設を認めてこなかったのだから国民に新たなニーズを説明しなければならない。

しかし、獣医学部新設が必要という新たな根拠を示すよう再三、内閣府に求めたが、それを示すこともなく、ただ2018年4月開学が大前提でスケジュールを作れという無理難題。内閣府の性急さ、強硬さは尋常ではなかった」

そのため、「何らかの政治的な判断が裏にあるとしか考えられなかった」と前川さんは言う。
「役人は普通『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』なんて言葉は使わない。安倍首相が本当に言ったのか。それとも、虎の威を借る狐なのか。いずれにせよ、そうした言葉があると、意識せざるを得ない。

さらには、加計学園の理事長は安倍首相の親友。そこは想像しちゃいますよね。忖度というか、暗黙のプレッシャーはありました」

◆独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、省庁幹部
600人の人事権を握っている　！

　おかしいと思っても、口に出せない空気が広がっている。安定した高い支持率を誇る安倍政権が、内閣人事局を通じて、省庁幹部600人の人事権を握っている。民主党政権時代に政治主導で具体化が進み、安倍政権発足後の14年に設置された組織だ。

それこそが「官邸の強さ」だと前川さんは言う。
「役所の人事は事務次官が原案を作り、それを大臣に了解をもらう。だけど、今は審議官以上の幹部人事は大臣の一存では決められない。官邸の了解が必要になる。大臣が決めたことでも、官邸から評価されない人物なら、人事が覆ることも多い」

◆審議会の委員の人事にまで官邸の目が及ぶ　！

　さらには、役所の幹部官僚のみならず、審議会の委員の人事にまで官邸の目が及ぶ。
「かつては大臣が了解といえば大丈夫だったのですが、今は非常に細かく審査されます。たとえば昨年のある審議会の委員を決めたとき、官邸からはね返された。理由を聞くと、安保法案に反対する学者の会に入っていたというのが理由だった」

　人事権を官邸が握っている以上、忖度（そんたく）が働く。冒頭の寺脇さんは「安倍総理が直接指令を出しているとは考えられない」とし、こう続ける。

「問題は指令を受けていないのに、評価してもらおうと勝手に動く官僚がいることだ。幹部官僚人事を官邸が握り、各省庁の幹部官僚が忖度し、内閣府の下請け状態になっている今、内閣制度は崩壊していると言える。各省の担当大臣が強いリーダーシップを持たなければならない」

●独裁者・安倍首相に支配される、松野文科大臣も可哀想　！

　25日、菅官房長官は記者会見で、前川さんが文書の存在を認めたとする朝日新聞の報道に、「文科省が行った調査結果では、存在は確認できなかった」と改めて文書の存在を否定した。

　さらに、引責辞任した前川さんに対し、「責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた」と強く非難した。

前川さんは本誌の取材に、「天下りの問題で、単に処分を受けるだけではダメだと考え、今年の1月5日、私から大臣に辞職をお願いした。官邸からクビにされたわけでもなく、逆恨みなどない」と話している。官邸は人格攻撃をすることで、辞任させられた逆恨みから怪文書を作り、官邸に打撃を与えようとしたというストーリーを作りたいのだろうか。

「あるものをないと言え、と文科省に迫るのはやめてほしい。松野大臣も関係する職員も可哀想だ」（編集部・澤田晃宏）

※AERA　2017年6月5日



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8139.html

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

今でも、独裁・安倍官邸が人事権を掌握して支配を強化　！

（www.nikkan-gendai.com：2017年5月10日より抜粋・転載）

　共謀罪が成立した後の日本社会を見ているようだ。国際人権連盟（本部・パリ）が８日発表したタイの「不敬罪」に関する声明によると、不敬容疑で逮捕された同国民が１００人を突破したという。

　タイの刑法ではもともと、国王や王妃を中傷すると不敬罪に問われ、１件当たりの最高刑は禁錮１５年が科せられる。さらに、２０１４年にタイ陸軍によるクーデターが起きたことを受け、タイ政府は翌１５年に治安維持を目的として、新たにどんな命令でも下せる「暫定憲法４４条」を制定した。

当時のタイ政府は「善意の市民は影響を受けない。これは悪事をたくらむ人間を取り締まる法律だ」と、共謀罪とそっくりの説明をしていたが、施行されてみると実際は全く違った。

■政権に対する批判者の取り締まりを強化　！

　例えば、タイで政治犯の弁護に当たってきた人権派のプラウェート弁護士。先月末、バンコクの自宅で軍人や警官に不敬容疑で拘束されたのだが、理由はネットでタイ王室や政権に批判的な書き込みをしたからだという。

仮に裁判で有罪になれば、最高で禁錮１５０年だ。これを受け、国連人権高等弁務官事務所は５日、「政治的な活動をした人物に対する恣意的な拘束だ。不敬罪の適用は、表現や言論の自由に反する」と声明を発表したが、タイ当局の不当拘束は不敬罪にとどまらない。

「当局は１４年のクーデター以降、騒乱や名誉毀損、コンピューター犯罪法などさまざまな法令を活用し、政権に対する批判者の取り締まりを強化しています。逮捕や訴追を覚悟しなければ、対話や集会にすら参加できない風潮が生まれつつあります」アムネスティ・インターナショナル日本の山口薫氏）

　昨年４月には、政府の新憲法案批判をネットに書き込んだ数十人が捕らえられた。日本でも共謀罪が成立すれば、後は当局のやりたい放題。タイの状況は将来の日本の姿でもあるのだ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「今の日本はタイとは違って不敬罪は廃止されている上、軍事政権でもありません。しかし、何らかの口実をつくって、市民を取り締まっているタイの現状を見ていると、共謀罪成立後の日本社会も決して他人事ではない。政権に従順な人を“一般人”と見なし、そうでない人を監視対象にする。

いずれタイのような恐怖社会が現実になるかもしれないのです」
　やはり共謀罪は何が何でも廃案に追い込まないとダメだ。

（参考資料）

�T　共謀罪論・連休明け強行採決　！

　　共謀罪成立でもう後戻りはできなくなる　！

（www.nikkan-gendai.com：2017年4月21日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：

◆安倍政権は、ウソと詭弁を弄して乗り切る戦略で、
野党の質問にマトモに答えない　！

希代の悪法案「共謀罪」の実質審議が始まった。そのやりとりは予想通りヒドイに尽きる。安倍政権は２０２０年東京五輪に向けた「テロ対策」を前面に打ち出し、ウソと詭弁を弄して乗り切る戦略で、野党の質問にマトモに答えない。

　保安林でキノコを採る森林法違反が共謀罪の対象犯罪に含まれているが、「これがテロ対策になるのか」と迫る野党に、「組織的犯罪集団が現実的に行う可能性がある犯罪を選んだ」とスットボケた。共謀罪には著作権法違反も含まれているから、音楽教室の人たちが「組織的犯罪集団」にされかねないという問題も出てきた。

◆安倍政権は、刑事局長を答弁に立たせて“金田法相隠し”をする　！

「過去に廃案になった共謀罪とは違う」と言い張ってきた安倍首相だが、4月19日の衆院法務委員会では、「基本的な考え方は異なるものではない」と説明を微妙に変えた。揚げ句には、全会一致の慣例を破り、ムリやり、法務省の刑事局長を答弁に立たせて“金田法相隠し”をする始末。しょっぱなから、もうメチャクチャである。「中略」

■答弁できない法相がなぜ居座るのか　？

◆森友学園問題から逃げ回り、閣僚の失言・暴言ラッシュ　！

　野党もだらしない。審議入りすれば、適当に時間だけ費やし、数の力で強行採決されるだろうことは、簡単に想像がつく。
だから閣議決定や審議入りを何としても阻止すべきだった。
森友学園問題は、いまだ真相が解明されぬままだし、閣僚の失言・暴言ラッシュだ。国民の半数が共謀罪に反対なのだから、これらを理由に野党が国会を止めるなどチャンスはあったはずだ。

◆野党とメディアがぬるいから、デタラメ内閣はびくともしない　！

　ところが、閣僚は誰も辞めないし、辞めさせられない。稲田防衛相の森友問題での「関与していない」という発言の訂正。今村復興相は福島原発事故の自主避難者の帰還を「本人の責任」と言ってのけた。山本地方創生相の「学芸員はがん」発言にものけぞった。そもそもマトモに答弁できない金田が、なぜまだ法相に居座っているのか。

ここへきて女性スキャンダルで、中川経産政務官が辞任したが、野党とメディアがぬるいから、デタラメ内閣はびくともしない。

◆稲田大臣、金田大臣、今村大臣、これまでの感覚なら
辞職が当たり前　！

　上智大教授の中野晃一氏（政治学）が言う。
「稲田氏、金田氏、今村氏とこれまでの感覚なら辞職が当たり前。完全にアウトですよ。特に金田法相については、刑事局長が代わりに答弁するというあり得ない事態になっている。ところが、安倍首相は彼らを辞めさせないので、世論は『大した問題ではないのか』と思わされていく。その点ではメディアがきちんと批判し、アウトだとハッキリ書かないことも問題です。

ファクトチェックを厳しくやらないので、安倍政権の『言ったもん勝ち』になってしまっています」「中略」

■「現実」を認定できない政権が「未遂」を摘発する恐怖

「法案の問題点にまともに向き合うことをせず、もともと、国際マフィアのマネーロンダリング対策などのための条約を『テロ対策で必要』だとウソをついてまで法案を通そうとする政権です。法律が成立してしまえば、『共謀があった』とウソをついて摘発するだろうことは想像に難くありません。

つまり、安倍政権というのはきちんとした『現実認定』のできない政権なのです。現実をねじ曲げる政権が、現実になっていない未遂の事象について『共謀である』とどうやって認定するのでしょう。恣意的な言いがかりがまかり通ることになりかねません」（中野晃一氏＝前出）

◆戦前は、社会が、窮屈になるのは、あっという間だった　！

　２０日の朝日新聞で「共謀罪」について作家の半藤一利氏がこう言っていた。
〈歴史には後戻りができなくなる「ノー・リータン・ポイント」があるが、今の日本はかなり危険なところまで来てしまっていると思う「中略」太平洋戦争が始まる数年前までは明るかった。それが窮屈になるのは、あっという間だった〉

　実に重い言葉だ。共謀罪が成立したら、この国はもう後戻りできなくなる。その現実をどれだけの国民が分かっているのだろうか。

連休明け強行採決 共謀罪成立でもう後戻りはできなくなる | 日刊ゲンダイDIGITAL
メディアと野党がクズすぎたせいで共謀罪が成立することになる（かもしれない）。そうなったら後戻りできなくなる。もしかしたら、日刊ゲンダイの予想だにしない形で、後戻りできなくなるかもしれない。

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

１　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

　　　　戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法界。

　　　　ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

　安倍政権は、人事権を使って、検察・裁判官・会計検査院等を支配する、独裁政治を実行。

�V　前川・前事務次官はウソつきか？　

　　　安倍首相と閣僚がウソつきか　？

　　　　インタビューで答えた“総理と加計学園の関係”

（https://headlines.yahoo.co.jp：2017年 5/27(土) 7:00配信より抜粋・転載）

AERA dot. 5/27(土) 7:00配信

前川喜平はウソつきか？　インタビューで答えた“総理と加計の関係”〈AERA〉
前川喜平（まえかわ・きへい）／東京大学法学部卒業後、１９７９年に文部省（現・文部科学省）入省。２０１７年１月、天下り問題を受け事務次官を引責辞任した（撮影／澤田晃宏）

　もう何でもありだ。文書の存在を消すためには、手法は選ばない。
暴走する官邸の内情を、渦中のキーマンが本誌に語った。
＊　　＊　　＊

「森友学園問題と同様、加計学園問題でも都合の悪い情報は、どんな手を使ってでももみ消そうとする官邸サイドの暴走が止まらない。小説か映画のようなことが実際に起きている」

●貧困問題が一番の問題
●独裁・安倍官邸が人事権を掌握して支配を強化　！

　森友学園の国有地売却問題、加計学園の獣医学部新設などで、官僚の忖度が注目されて久しい。歪められた行政の実態とは、一体どういうことなのか。

「獣医学部新設の設置認可は、文科大臣に与えられた権限だが、新設を認めてこなかったのだから国民に新たなニーズを説明しなければならない。

しかし、獣医学部新設が必要という新たな根拠を示すよう再三、内閣府に求めたが、それを示すこともなく、ただ2018年4月開学が大前提でスケジュールを作れという無理難題。内閣府の性急さ、強硬さは尋常ではなかった」

そのため、「何らかの政治的な判断が裏にあるとしか考えられなかった」と前川さんは言う。
「役人は普通『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』なんて言葉は使わない。安倍首相が本当に言ったのか。それとも、虎の威を借る狐なのか。いずれにせよ、そうした言葉があると、意識せざるを得ない。さらには、加計学園の理事長は安倍首相の親友。そこは想像しちゃいますよね。忖度というか、暗黙のプレッシャーはありました」

◆独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、省庁幹部
600人の人事権を握っている　！

　おかしいと思っても、口に出せない空気が広がっている。安定した高い支持率を誇る安倍政権が、内閣人事局を通じて、省庁幹部600人の人事権を握っている。民主党政権時代に政治主導で具体化が進み、安倍政権発足後の14年に設置された組織だ。それこそが「官邸の強さ」だと前川さんは言う。

「役所の人事は事務次官が原案を作り、それを大臣に了解をもらう。だけど、今は審議官以上の幹部人事は大臣の一存では決められない。官邸の了解が必要になる。大臣が決めたことでも、官邸から評価されない人物なら、人事が覆ることも多い」

◆審議会の委員の人事にまで官邸の目が及ぶ　！

　さらには、役所の幹部官僚のみならず、審議会の委員の人事にまで官邸の目が及ぶ。
「　人事権を官邸が握っている以上、忖度（そんたく）が働く。冒頭の寺脇さんは「安倍総理が直接指令を出しているとは考えられない」とし、こう続ける。

「問題は指令を受けていないのに、評価してもらおうと勝手に動く官僚がいることだ。幹部官僚人事を官邸が握り、各省庁の幹部官僚が忖度し、内閣府の下請け状態になっている今、内閣制度は崩壊していると言える。各省の担当大臣が強いリーダーシップを持たなければならない」

●独裁者・安倍首相に支配される、松野文科大臣も可哀想　！

官邸は人格攻撃をすることで、辞任させられた逆恨みから怪文書を作り、官邸に打撃を与えようとしたというストーリーを作りたいのだろうか。
「あるものをないと言え、と文科省に迫るのはやめてほしい。松野大臣も関係する職員も可哀想だ」（編集部・澤田晃宏）

※AERA　2017年6月5日



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8140.html

　　　　共謀罪への四野党の主張は　！

（mainichi.jp：2017年5月30日 12時34分より抜粋・転載)

毎日新聞：

◆民進、共産両党等は「監視社会につながる恐れがある」
などと反対している　！

「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は、5月30日、参院法務委員会に、安倍晋三首相が出席して、実質審議入りした。

安倍首相は、「国際組織犯罪防止条約はテロ組織の資金源となっている犯罪行為にも対処できる。
必要な法整備をして、早期の締結が必要不可欠」と述べ、改正案への理解を求めた。

民進、共産両党などは「監視社会につながる恐れがある」などと反対している。
政府・与党は、６月１８日の国会会期末までの成立を目指している。

◆民進党：改正案は、東京五輪に特別必要ではない　！

　質疑では、安倍首相が今国会で「法整備をして条約を締結しなければ、東京五輪は開催できないといっても過言ではない」と強調していることについて、民進党の小川敏夫氏が「改正案は、東京五輪に特別必要ではない。印象操作ではないか」などと追及した。

安倍首相は「資金源を断つことはテロの防止に極めて重要。条約によって捜査共助や情報の共有が進む。東京五輪を成功させるためには重要だ」などと反論した。

　テロ等準備罪は、適用対象を「組織的犯罪集団」と規定した。集団の活動として、２人以上で犯罪を計画し、うち１人以上が計画に基づく「実行準備行為」を行った場合、計画した全員を処罰可能としている。対象犯罪は、当初の６７６から２７７に絞られている。【鈴木一生】

（参考資料）

�T　「共謀罪法案を廃案に追い込めるよう、

　　　党を挙げて取り組んでいく」笠国対委員長代理

（www.minshin.or.jp： 2017年5月24日より抜粋・転載）

　笠浩史国会対策委員長代理は、5月24日午前、定例記者会見を国会内で開催。
（１）「共謀罪」法案（２）天皇の退位等に関する皇室典範特例法案（３）衆院予算委員会での集中審議――等について発言した。

　「共謀罪」法案が２３日の衆院本会議で、与党と維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付された。笠国対委員長代理は、「衆院でのこれまでの審議を通じて、一般人が捜査対象になるかどうかなど法案への不安や懸念は払拭されるどころか、さらにさまざまな問題点が明らかになっているなかでの採決は大変に遺憾だ」と、法務委員会に続き本会議での採決を強行した与党の対応をあらためて批判。

参院での審議に当たっては、「衆院での審議を通じて明らかになった問題点やさまざま不安や懸念について、引き続き衆院としても法務委員会のメンバーを中心にサポートをしながら厳しく追及し、廃案に追い込めるよう党を挙げて取り組んでいく」と力を込めた。

　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案については、衆院では議院運営委員会で議論することを与野党の国対間で合意、審議の前提として付帯決議の案文を取りまとめた上で委員会審議に入ることをあわせて確認しているとして、同日にも筆頭理事の間での案文の調整が始まると承知している旨述べた。

付帯決議案については、「民進党としては、特に『女性宮家の創設』に向けた検討をどのように検討していくのか、どこまで盛り込んでいくかが焦点になると考えている」と述べた。

　森友学園問題や加計学園の疑惑をめぐる衆院予算委員会の集中審議については、１９日の野党国対委員長会談でも安倍総理に直接問いただすためにも開催を求めていくことを確認、与党に強く要請しているとあらためて報告。

加えて、現場では合意していた文部科学省の天下り問題の調査報告が出たことを受けての集中審議も開かれていないと指摘し、「極めて遺憾なことで引き続き強く求めていきたい。

森友学園問題や加計学園疑惑については新たな資料や証言も出てきているので、総理自身の関与や総理に対する忖度（そんたく）があったのかなどについて厳しく徹底的に追及していかなければならない」と述べた。−民進党広報局−

�U　「共謀罪」法案　衆院本会議

　　　　藤野氏の反対討論（要旨）

（www.jcp.or.jp：2017年5月24日より抜粋・転載）

　日本共産党の藤野保史議員が、5月23日の衆院本会議で行った「共謀罪」法案の反対討論（要旨）は次の通りです。

　自由と民主主義がかかった重大法案であるにもかかわらず、本法案の審議は全く尽くされていません。　反対する理由の第１は、本法案が、具体的に危険な行為があってはじめて処罰するという近代刑事法の大原則をくつがえし、日本国憲法が保障する思想・良心の自由、表現の自由などを侵害する違憲立法そのものだということです。

　５月１８日、国連人権理事会が任命した国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から、本法案がプライバシー権や表現の自由への「過度の制限」になると強く懸念する書簡が総理に届けられました。

　菅官房長官は、この指摘は「全くあたらない。強く抗議する」などと述べましたが、共謀罪が必要な理由として、国際条約の締結や国際社会との連携をあれほど強調しておきながら、「全くあたらない」と切り捨てる。その姿勢はご都合主義そのものであり、到底許されません。

　第２に、本法案について、政府は「テロ対策のため」「一般人は対象にならない」などと説明してきましたが、今やその説明はボロボロです。

　国際組織犯罪防止条約の作成過程では、日本政府をはじめＧ８のほとんどの国が「テロリズムは本条約の対象とすべきでない」と主張していました。本条約がテロ防止条約でないことは明らかです。

　日本はすでに、テロ防止のための１３本の国際条約を締結し、６６の重大犯罪について、未遂より前の段階で処罰できる国内法を整備しています。
同条約の締結に共謀罪の新設は不要です。

　政府は「組織的犯罪集団」や「実行準備行為」を要件としているから「内心を処罰するものではない」と主張していますが、いずれも判断するのは警察です。

　「実行準備行為」について、「花見と下見は、外形上区別できないではないか」と聞くと、金田大臣は「ビールと双眼鏡など、外形上で区別できる」と強弁しました。

しかし、「それでは区別にならないではないか」と聞くと、今度は「計画に基づくかどうかで判断する」と言いだしました。「外形上区別できる」と説明してきたのに、結局は「計画」すなわち内心でしか区別できないことを自ら認めたものにほかなりません。内容も答弁もボロボロの本法案はただちに廃案にすべきです。

　第３に、本法案は、モノ言えぬ監視社会をつくりだす「現代版・治安維持法」であり、安保法制＝戦争法、特定秘密保護法、盗聴法などと一体に日本を「戦争する国」に変質させるものです。

　質疑の中で、岐阜県大垣署の市民監視事件や堀越事件など、警察による監視活動の実態が明らかになりました。警察は、違法性が認定されても「適正な職務執行だった」と開き直っています。ここに共謀罪が新設されたらどうなるか。警察がいま以上に大手を振って一般市民の監視に乗り出すことは火を見るよりも明らかです。

　いま安倍政権の暴走に対して、もの言う市民が声をあげ、野党と市民の共同が広がり、新しい日本の民主主義が動き始めています。

　安倍総理による「９条改憲」発言は、本法案が戦争する国づくりの一環であることを改めて浮き彫りにし、広範な市民が怒りの声をあげています。
共謀罪は日本の民主主義の発展を恐れ、もの言う市民を萎縮させようとするものです。しかし、この新しい民主主義の流れをおしとどめることは絶対にできません。

　共謀罪法案の採決を強行するならば、虚構の多数で暴走する安倍政権への怒りがさらにわきあがり、安倍政権打倒のうねりとなって広がるでしょう。
　日本共産党は、法案採決に断固反対するとともに、多くの市民と固く連帯して、必ず本法案を廃案に追い込む決意を表明します。

�V　「共謀罪」法案の強行採決に断固抗議する（談話）　！

（www5.sdp.or.jp：2017年5月19日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長・又市　征治：

１．本日、安倍政権と与党は、衆院法務委員会で事実上の「共謀罪」を導入する組織犯罪処罰法改正案の採決を強行した。

法曹関係者や学者、言論人やメディア関係者など幅広い団体の相次ぐ反対表明に加え、多くの国民から「共謀罪」創設反対を訴える署名が国会に提出されるなど、憲法の保障する思想・信条の自由や言論の自由が侵害され監視社会につながるとの、広範な国民の民意を踏みにじる暴挙は断じて認められない。

社民党は、政府・与党の横暴に満腔の怒りをもって抗議するとともに、このような数の力に頼んだ横暴な採決は無効であり、大島理森衆院議長に対し直ちに法案を衆院法務委員会に差し戻し、本会議を開かぬよう強く要求する。

２．衆院での審議入りからわずか３０時間余りで、審議が尽くされていないことは明々白々だ。しかも法務委の鈴木淳司委員長（自民）は、野党側が全く要求していない法務省の林真琴刑事局長の常時参考人出席を強引に職権で採決し、政治主導の観点から政府参考人の出席は委員会の開会ごとに全会一致で決める長年の慣例を投げ捨てるなど、本日の強行採決に至るまで常軌を逸した強権的な委員会運営を続けた。

加えて金田勝年法相の答弁は連日、二転三転し一貫性に著しく欠ける上、法相への質問に刑事局長が答え、法相がそれをなぞって同じ説明を繰り返す場面も目立ち、法案の責任者である法相と補佐役にすぎない官僚の主従関係が逆転するなど、今回の「共謀罪」法案の審議は異例、異常と言うほかない。所管大臣すら法案の内容を十分理解しているとはいえず、満足に説明できない法案を、数の多数を頼んで押し通すなど国会軽視も甚だしく、民主主義の破壊にほかならない。

３．これまでの審議で、何が「組織的犯罪集団」「合意」「準備行為」に当たるのか、本当に一般人は捜査対象にならないのか、計画段階の捜査で恒常的な監視など人権侵害の恐れや冤罪・誤認逮捕の危険性はないのか、２７７の対象犯罪は適正か、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）は本当にテロを対象としているのか、現行の法体系で本当に日本はＴＯＣ条約を締結できないのか――などの疑問は何一つ解消されていない。

４．与党と日本維新の会による修正案も、法案の危険な本質を何ら改善しない無意味なものだ。
法案本則に加えるという「（捜査の）適正の確保に十分配慮しなければならない」などの抽象的な文言や、附則に取り調べ可視化やＧＰＳ（衛星利用測位システム）を使った捜査の在り方の検討を記す程度では実効性は極めて乏しく、行き過ぎた捜査のチェックや内心の自由の侵害への歯止めには到底なり得ないばかりか、逆にＧＰＳ利用の制度化でさらなる監視社会強化につながる恐れすら含んでいる。

５．社民党は、「共謀罪」法案に懸念を有するあらゆる団体・個人と国会内外で共闘を一層強め、廃案に追い込むまで断固として闘い抜く。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

�W　自由党・社民党緊急共同記者会見

（www.seikatsu1.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）

2017年5月23日、「テロ等準備罪」（いわゆる共謀罪）の採決が衆議院で行われる見込みとなり、自由党は急遽社民党と共同で緊急記者会見を開いた。

冒頭、両党を代表して社民党又市征治幹事長より「テロ等準備罪（共謀罪）の衆議院本会議採決について、委員会差し戻しを要求している中で採決に加わることはできない、という事で両党足並みを揃えることになった」と本日の本会議を欠席する理由が説明された。

その後行われた質疑で、記者団から本会議欠席の意義について問われた自由党小沢一郎代表は、「国連機関からも指摘されているように、人権を著しく侵害する可能性のある法案。強行採決で推し進めようとする政府の手法は容認できない」と強く語った。

�X　テロ等準備罪法案の委員会強行採決を受けて

　　　　4野党国会対策委員長会談

（www.seikatsu1.jp：2017年5月19日より抜粋・転載）

5月19日、4野党国会対策委員長会談が国会内で開かれた。会談前に行われた衆議院法務委員会でテロ等準備罪法案が強行採決されたことを受け議論がなされた。

会談では
�@ テロ等準備罪法案について、法務委員会の強行採決は正常な形ではなく、
委員会に差し戻すべき。
�A 森友問題、加計問題で総理や大臣の答弁と違う事実が出ている。
予算委員会の集中審議を求める。
以上2点を求めていくことで合意した。

自由党玉城デニー国対委員長は「強行採決は認められない。憲法・森友・加計に共謀罪と大きな問題が続いている。徹底抗戦すべき。

安倍政権が思うままに勝手にやっている異常さを
世論に訴えるべき」と訴えた。

また会談後記者団からの取材に対して、
「このテロ等準備罪の問題は（法務）委員がいないが、
�@ 国際条約（パレルモ条約）の批准の前提と言うが噛み合っていない
�A 国民が法案に疑問を持っているがその問に答えていない
�B 審議時間が30時間そこそこしかなく、採決ありきの予定調和でしかない

以上から絶対に認められない」と強調した。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8141.html

　　　疑惑は、安倍政権の大悪政の証明だ　！

大分県警別府署による隠しカメラ設置について

CIAの対日工作員」が幹部になるのが、米国・自民党従属・検察の正体　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）対米隷属・政官業癒着・安倍政権下、日本の警察、検察、
裁判所制度には重大な欠陥がある　！

５月１０日付ブログ記事：「ニュースサイトが排除する山口敬之氏重大情報」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-9f39.html
メルマガ記事：「刑訴法改悪＋共謀罪創設＝新治安維持法」：http://foomii.com/00050
にも指摘したように、日本の警察、検察、裁判所制度には重大な欠陥がある。

そして、この欠陥を助長、増幅させているのが日本の御用メディアである。
元ＴＢＳ記者で、安倍首相の御用記者に成り下がっている、山口敬之氏のスキャンダルが、暴露されたが、ほとんどのマスメディアが、この情報を封殺する対応を示してきた。
これに対して、被害があったと訴える女性が、顔出しをして、記者会見を開いた。
さすがに、マスメディアも、この事実を取り上げざるを得なくなったが、問題の本質は、安倍政権の「関与」である。

２）森友事案・加計事案・警察行政への「介入」疑惑は、
安倍政権の本質・大悪政の証明だ　！

森友学園、加計学園、そして、今回の警察行政への「介入」疑惑は、安倍政権の本質に関わる重大問題である。
国会では、性犯罪に対する罰則を強化する、刑法改定も審議されている。
このなかで、準強姦疑惑に関する、警察・検察当局の対応、また官邸の「関与」に関する疑惑が、浮上しており、国会で厳しく事実関係を問わなければならない。

安倍首相は、「逃げ」の一手に走っているが、国会は、安倍首相の「説明責任」を問うべきである。

３）安倍首相が、説明責任を果たすまでは、一切の国会審議
に応じないという、強い姿勢を示すべきだ　！

安倍首相が、説明責任を果たすまでは、一切の国会審議に応じないという、強い姿勢を示す必要があるが、追及する側の、民進党の対応が、生ぬるすぎるのだ。
政官業癒着・違憲・ペテン師政治の安倍自公政権下、日本全体が、腐敗し始めていると言わざるを得ない。

日本の警察・検察・裁判所の前近代性を示す三つの重大な問題点を指摘している。
第一は、検察、警察に不当に巨大な裁量権が付与されていること
第二は、基本的人権の尊重が全うされていないこと
第三は、裁判所が行政権力の支配下に置かれていること、である。

４）日本の警察・検察・裁判所の前近代性を示す
三つの重大な問題点がある　！

政官業癒着・違憲・ペテン師政治の安倍自公政権下、不当に巨大な裁量権とは、犯罪が存在しないのに、犯罪をねつ造して、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権と、犯罪が存在するのに、その犯罪者を無罪放免にする、裁量権のことである。

これが、政官業癒着・自民党・自公政権下、警察・検察の巨大利権の源泉になっている。
米国でトランプ大統領が、ＦＢＩ長官を後退させたことが、捜査に対する権力の介入として大きな問題として取り上げられている。
政治権力が、発令された逮捕状をもみ消して、犯罪そのものをもみ消した疑惑が、浮上しているのだから、メディアは、この問題を徹底的に取り上げるべきだろう。

５）安倍首相のお家来・山口敬之氏のスキャンダルを、
大半のマスメディアは、この情報自体を握り潰していた　！

しかし、被害を訴えている女性が、会見を開くまで、大半のマスメディアは、この情報自体を握り潰していた。
私が巻き込まれた、冤罪事案では、警視庁の高輪警察署が、私の無罪を完全に証明する防犯カメラ映像を隠滅した。

私は、防犯カメラ映像を確認してもらえば、私の無実潔白が完全に証明されるから、防犯カメラ映像を確認することを、警察に訴え続けた。
ところが、高輪警察は、私の訴えを１０日以上も放置したうえで、防犯カメラ映像が消滅したと説明したのである。
今回、女性が、被害を届け出て事件を担当したのが、高輪警察署であったことは、奇妙な偶然である。

６）高輪警察署も防犯カメラ映像の隠滅を、図ることができなかった　！

今回のケースでは、女性の側が、先に防犯カメラ映像を押さえて、被害を訴えたため、高輪警
察署も防犯カメラ映像の隠滅を、図ることができなかったのだと推察される。
そして、高輪署が、山口敬之氏の逮捕状を取得して、成田空港で、山口氏の帰国時に、逮捕を執行する直前で、「上からの指示」で、逮捕が取りやめになったのだという。

捜査は、高輪署から警視庁に移され、検察は、不起訴とした。
これが米国で発生していれば、世界中を揺るがす、巨大スキャンダルとして報じられるだろう。

７）捜査は、高輪署から警視庁に移され、検察は、不起訴に
した事を報道いない、日本のメディアの異常性　！

安倍政権の家来・日本のメディアが、この問題を追求しないことが、日本のメディアの異常性を如実に物語っている。
最近、安倍政権の悪行の数々が一気に噴出し始めている。

現代版の治安維持法である「共謀罪」の制定を強行するために、安倍政権が、国会会期の延長に踏み切れば、この国会で、安倍政権は命脈を絶たれるはずだ。
安倍内閣の総辞職が、秒読み態勢に移行している。
「刑訴法改悪」＋「共謀罪創設」＝「新・治安維持法」と述べてきた。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　大分県警別府署による隠しカメラ設置について（談話）

（www5.sdp.or.jp：2016年8月5日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長　又市　征治

１，第２４回参議院選挙の公示直前、連合大分東部地域協議会や別府地区平和運動センターなどが入居する別府地区労働福祉会館の敷地内に、大分県警別府署の署員が無断で立ち入り、隠しカメラ２台を設置し人の出入りを録画していたことが明らかとなった。

２，会館ではゴミの不法投棄を防止するため、別府署と相談の上、駐車場にチェーンを設置していた。☆別府署は深夜にそのチェーンを乗り越えて、無断で監視カメラを設置しており、監視カメラの設置が、建造物侵入罪など違法行為の上に行われたことは明らかである。

　また、カメラの設置は、参議院選挙公示直前の６月１８日に行われており、その目的は、選挙活動の監視、とりわけ特定の組合員を対象にした見込み捜査であると考えられている。

☆今回の事件は明らかに労働組合の民主的な活動と選挙運動への
不当な介入と言わざるを得ない。

３，さらに今回の監視行為は、福祉会館に入居する人たちだけでなく、市民相談など会館に出入りする多くの市民に不安を感じさせるものであり絶対に許されない。プライバシーの侵害の観点からも極めて問題である。

４，今回、県警も「不適切な行為」と認めており、関係者の処分が検討されている模様だが、わが党はこうした違法で不当な捜査に厳しく抗議する。大分県警はこのような捜査が繰り返されることのないよう厳しく対処すべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

�U　CIAの対日工作員」が幹部になるのが、米国・自民党従属・検察の正体　！

１　　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。

防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。

この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8142.html

　　　　日本の警察・検察行政の深層・真相　！

自公政治家・NHK等が隠蔽する、「官僚」の「無謬神話」をつぶせ　！

　　　自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）対米隷属・政官業癒着・安倍政権下、日本の警察、検察、
裁判所制度には重大な欠陥がある　！

２）森友事案・加計事案・警察行政への「介入」疑惑は、
安倍政権の本質の証明だ　！

３）安倍首相が、説明責任を果たすまでは、一切の国会審議
に応じないという、強い姿勢を示すべきだ　！

４）日本の警察・検察・裁判所の前近代性を示す三つ
の重大な問題点がある　！

５）安倍首相のお家来・山口敬之氏のスキャンダルを、
大半のマスメディアは、この情報自体を握り潰していた　！

６）高輪警察署も防犯カメラ映像の隠滅を、図ることができなかった　！

７）捜査は、高輪署から警視庁に移され、検察は、不起訴に
した事を報道いない、日本のメディアの異常性　！

以上は前回投稿済みです。以下は、その続きです。

８）警察・検察の巨悪は、密室で作られるのだ　！

刑訴法改定で何よりも重要であったことは、取り調べ過程の全面・完全可視化である。
政官業癒着・自民党・自公政権下、警察・検察の巨悪は、密室で作られる。
取調室が密室であり、客観的な記録が残されないために、警察・検察は、この密室で巨大犯罪を実行しているのだ。被害者が、警察に届け出たとしよう。

その時の警察側の受け答えが、すべて音声と画像で記録されていれば、警察がどのような対応を示したのかが分かる。

９）警察は、無実の市民を犯罪者に仕立て上げるし、権力側
の人物に、犯罪が存在するのに、権力によってもみ消す　！

警察は、無実の市民を犯罪者に仕立て上げるために、被害者とされる人物、目撃者とされる人物、現場に居合わせたとされる人物と「共謀」し、数々の口裏合わせを行い、「存在しない犯罪」をねつ造し得る。

こうして、密室で、冤罪がねつ造されるのである。
他方、警察・検察は、権力側の人物に、犯罪が存在するのに、これを権力によってもみ消す。
こうした警察・検察の巨大犯罪を抑止する上で、最大の効果を発揮するのが取り調べ過程の全面・完全可視化である。
「全面・完全」可視化というのは、被疑者だけでなく、被害者、目撃者、その他すべての関係者の供述を、警察当局と接触のあった当初から、全面的に、そして完全に可視化することを意味する。

10）警察・検察の巨大権力が、冤罪を生み出したり、犯罪を
もみ消したりするのは、「政治的な動機」に基づく　！

対米隷属・政官業癒着・自民党体制の家来・警察・検察の巨大権力が、冤罪を生み出したり、犯罪が存在するのに、これをもみ消したりするのは、「政治的な動機」に基づくと考えられる。

政治的な敵対者を社会的に抹殺する、「人物破壊工作」＝Character Assassinationと、
政治的な近親者が犯罪を実行した際に、この犯罪をもみ消すことの両方が実行されるが、
その巨大犯罪を抑止する上で、何よりも効果を発揮するのが取り調べ過程の全面・完全可視化である。
刑訴法の改定では、検察の巨大犯罪が明らかになり、取り調べ過程の可視化を実現することが当初の最大の眼目であった。

11）法務当局は、取り調べ過程の可視化を実現せずに、
捜査権限、捜査手法の拡大だけを実現した　！

ところが、法務当局は、この審議を捻じ曲げて、取り調べ過程の可視化を実現せずに、捜査権限、捜査手法の拡大だけを実現した。

通信傍受の拡大、司法取引の導入など、捜査権限、捜査手法だけが拡大されたのである。
そのなかで、安倍政権は新たに「共謀罪」を創設しようとしている。
「共謀罪」とは公益を侵害する「行為」を罰することを基本とする日本の刑事法の根本原則に反する違憲立法である。

12）一般市民の団体も、当局の判断ひとつで、いつでも
「犯罪組織集団」と認定されてしまう　！

「犯罪準備行為」を処罰の対象とするというが、「準備行為」を客観的に判断する基準がない。
犯罪組織集団を対象とするが、一般市民の団体も、当局の判断ひとつで、いつでも「犯罪組織集団」と認定されてしまう。

つまり、「共謀罪」創設によって、一般市民がいつでも監視の対象とされ、違法な犯罪捜査が着手されてしまう可能性が生じるのである。
警察・検察当局が信頼に足る存在であるなら、法の濫用などが生じるリスクは、限定的になるかも知れない。

13）警察・検察当局が、もとより歪んだ存在
であるという現実が存在する　！

しかし、警察・検察当局が、もとより歪んだ存在であるという現実が存在する以上、この警察・検察当局にこのような立法を付与することは、「ならず者に核兵器を付与する」ことでしかない。

まずは、安倍首相の家来・山口敬之氏の事案について、メディアは真相解明に向けて、事実関係の確認を急ぐべきだ。
今回の事案では、「上から」山口氏の逮捕をもみ消したのが、当時の警視庁刑事部長の中村格氏であると伝えられている。

14）山口敬之氏の逮捕をもみ消したのが、「菅官房長官の片腕」
と言われる警察官僚だ　！　「アベ友疑惑」は、政治大腐敗だ　！

中村刑事部長は、現在、警察庁の組織犯罪対策部長の職にあり、第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官をつとめていた人物で、「菅官房長官の片腕」と言われる警察官僚である。

さらに週刊誌報道によると、山口敬之氏が事後対応として首相官邸、内閣情報調査室幹部に直接相談までしていた可能性まで浮上している。
森友学園、加計学園、山口敬之氏に関する疑惑は、安倍首相の腹心の友の疑惑＝「アベ友疑惑」として一括できる事案である。
政治の私物化、政治の腐敗こそ、民主主義政治の最大の敵であり、最大の害悪である。
国会は、この重大問題について、主権者国民の意思を代表して完全なる事実解明をする責務を負っている。

（参考資料）

�T　「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ　！

（logs.yahoo.co.jp：2006/9/14より抜粋・転載）

１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く　！

素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。

「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

２）タテワリ、横並びの官僚組織、
「省益」「局益」「課益」への固執　！

ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。みなさんは何を＜連想＞しますか。＜想像力＞の問題。＜創造力＞はこれで決まる。

この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。絶対＜誤り＞を犯さない。

つまり＜部分最適＞―――。

３）国と地方の借金合計約1400兆円、
歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る　！

天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出　！
65年間で約787兆円の出費　！

だが国と地方を合わせた借金はなんと＜1061兆9000億円＞（日経・2005年１月３日）（201５年度は約1400兆円）―――。その後も減ったという話を聞かない。ＧＤＰ（国内総生産）の２倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ＜倍＞近い＜高給＞を貪る。自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。

火山は３回もテレビで観た。つまり＜全体最悪＞―――。民間だったら会社が＜破産状態＞だったら、給料カットは当然起る。それが＜民間の掟＞。だが＜お上＞は＜無謬＞―――。

４）マスコミは大部分インペイしているが
官僚の汚職・腐敗は蔓延　！

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。

こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。
（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。

公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。

火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

５）「権限委譲」は「責任放棄」ではない、
「知りませんでした」で責任逃れ　！

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す＜決まり文句＞。こんな言葉「カッペルの＜辞書＞にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。「権限委譲」は「責任放棄」ではない。逆だ。＜委譲＞すればするほど＜責任＞は重くなる。

それこそがトップの＜器＞―――。「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。

そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。
何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」だ。＜予見＞とは＜仮説＞なのだ。火山の「管理職研修」は＜問題解決＞学。。問題を分析、＜仮説＞を立てる。それを＜検証＞する。そうして＜問題＞を解決する。そうやって＜仮説＞＜設定能力＞を高めていく。

＜戦略＞とは＜仮説＞―――。＜先手必勝＞とは＜仮説＞で＜状況＞を分析、環境に秘められた＜好機＞と＜脅威＞を＜予見＞＜洞察＞する。そして自分の＜強み＞と＜弱み＞を掴み＜必勝条件＞を整える。もう一度＜失敗学＞…。

「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。

お役人の＜無謬神話＞―――。＜神話＞とはウソという意味。むしろ＜誤謬＞だらけ。＜腐敗＞＜不正＞だらけ。でも＜無謬＞だから＜失敗から学ぶ＞こともない。ナンタルチーア。断固＜官僚＞リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。

�U　自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8143.html

　　　　‥だがそのツケも出始めて （第62回）

北朝鮮、２発目のミサイル発射　上空で航跡消える、失敗か　？

日本海へ弾道ミサイル発射＝射程800キロ−北朝鮮　！

ロシアの重油を密輸　！中国企業介し、制裁逃れ　！

北朝鮮の新たな人権問題とは　？

北朝鮮経済、４％マイナス＝中国の制裁履行で−韓国専門家

（matome.naver.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、真相は隠蔽・誤魔化す。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約１万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■ぜいたくな暮らしを楽しむ北朝鮮の上流階級、米紙が報道　！

■金第1書記妹、幹部入りせず＝影響力拡大も―北朝鮮党大会

■金正恩暗殺、米国・中国がスタンバイ完了　！暗殺におびえる日々。

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■金正恩氏、悪の巣窟ソウルを「火の海に」

■北朝鮮「美女レストラン」が苦境…「花の押し売り」も

■「北朝鮮、いつでも核実験可能」トンネル整備を衛星で確認

■金正恩氏　韓国への上陸＆防御演習視察　！

■金正恩第1書記が軍の演習を視察　米韓の上陸訓練に対抗　！

■５回目の核実験準備か　米衛星分析「いつでも実施可能」

■北朝鮮ミサイル２発発射　日本全土射程の「ノドン」か　？

以上は、前61回投稿済み以下はその続きです。

■北朝鮮、２発目のミサイル発射　上空で航跡消える、失敗か　？

韓国軍合同参謀本部によると、１８日午前５時５５分（日本時間同）ごろ、北朝鮮西部の平安南道粛川（ピョンアンナムドスクチョン）付近から弾道ミサイル１発が日本海に向けて発射された。飛距離は約８００キロで、日本の防空識別圏内を飛び、日本海に落下したという。
北は続いて１発の飛翔体を発射したが、上昇した直後に航跡が消えた。

　参謀本部は、日本海に着弾した１発目について、最大射程１３００キロと、日本全域を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」と分析している。

出典：北朝鮮、２発目のミサイル発射　上空で航跡消える、失敗か （産経新聞）
- Yahoo!ニュース

ノドンの発射は２０１４年３月２６日以来、約２年ぶり。国際社会による対北制裁や米韓合同軍事演習に対抗する狙いとみられる。　参謀本部によると、北は続いて午前６時１７分ごろにも、粛川付近からミサイルとみられる飛翔体１発が発射されたが、「上空でレーダーから航跡が消えた」という。

参謀本部は「空中で爆発した可能性がある」としている。
　北朝鮮は今月３日、東部の元山（ウォンサン）付近から新型多連装ロケット砲とされる砲弾６発を日本海に向けて発射したほか、１０日には南西部の黄海北道（ファンヘプクド）付近から短距離弾道ミサイルのスカッド２発を日本海へ発射している。今回発射したのは中距離弾道ミサイルで、軍事的挑発の度合いを高めた形だ。

出典：北朝鮮、２発目のミサイル発射　上空で航跡消える、失敗か （産経新聞）
- Yahoo!ニュース

韓国軍合同参謀本部は「関連の状況について綿密に監視しており、北朝鮮の挑発に対し万端の準備態勢を維持している」として警戒を強めている。

参謀本部では、ノドンとみられるミサイルは移動式発射台を使って発射されたとみている。　北朝鮮の国営メディアは１５日、最高指導者の金正恩第１書記が「核弾頭の爆発実験や、核弾頭を搭載できる多種の弾道ミサイル発射実験」を早期に実施するため準備するよう指示したと報じていた。

　北朝鮮は今年に入り、１月６日に核実験、２月７日に長距離弾道ミサイルの発射を強行した。
５月に開催予定の朝鮮労働党大会を前に、金第１書記の実績として核・ミサイル事業の進展を誇示する狙いがあるとみられる。

出典：北朝鮮、２発目のミサイル発射　上空で航跡消える、失敗か （産経新聞）
- Yahoo!ニュース

■日本海へ弾道ミサイル発射＝射程800キロ−北朝鮮　！

韓国国防省によると、北朝鮮は１８日、日本海に向けて射程約８００キロの弾道ミサイル１発を発射した。

出典：時事通信ニュース：日本海へ弾道ミサイル発射＝射程８００キロ−北朝鮮

■ロシアの重油を密輸　！中国企業介し、制裁逃れ　！

北朝鮮が、ロシア産重油を中国企業を介して経済特区の港に運び、積み荷を放棄させる手続きで密輸していたことが１５日、中朝関係者らへの取材で分かった。代金は中国企業を装って中国国内で決済。

この重油からは、国連安全保障理事会の対北制裁で禁輸となった航空燃料も精製できるという。軍事転用可能な物資の北朝鮮への流出が懸念される中、制裁を骨抜きにするルートの存在が新たに浮き彫りになった。

出典：北密輸 中国企業が積み荷放棄(2016年3月16日(水)掲載) - Yahoo!ニュース

■北朝鮮の新たな人権問題とは　？

北朝鮮当局は、5万人にも及ぶ労働者を海外に派遣して働かせているが、外出すらままならない徹底した監視、劣悪な労働環境、賃金の遅配や未払いなど、北朝鮮の新たな人権問題として、国際社会から批判を浴びている。

そんななか、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、労働者らの間でも待遇に対して不満が高まり、抗議活動に乗り出す事例も出ているという。
中国吉林省図們の朝鮮族の住民によると、現地の縫製工場で働いていた28歳の北朝鮮女性が、劣悪な待遇に抗議して、勝手に帰国してしまう事件が発生した。

この工場では100人以上の北朝鮮労働者が働いているが、5人の北朝鮮当局者が彼らの統制、当たっている。労働者たちは、工場内にある寮で生活し、朝から晩まで長時間働かされ、外出も一切許されないという。

出典：北朝鮮の新たな人権問題とは - デイリーニュースオンライン

さらに、北朝鮮当局は様々な名目で労働者の給料をピンはねする。工場が北朝鮮労働者に支払う月給は2000元だが、当局は保険などの名目で中抜きされ、手元に残るのはわずか4割の800元だけだったという。これでもマシな方で、当局に給料のほぼ全額をピンはねされる工場もあるという。

そんな息の詰まる生活に労働者の間では不満が高まっていたが、耐え切れなくなった前述の女性が、幹部に対して激しく抗議し、勝手に帰国してしまったのだ。

「おとなしくて従順」というイメージがある北朝鮮女性の突発的な行動に、工場内では波紋が広まっている。同工場で働く中国人社員も「あんなことができるのは、彼女に相当なバックがついているからだろう」と噂しているという。つまり高級幹部の娘である可能性があるということだ。

出典：北朝鮮の新たな人権問題とは - デイリーニュースオンライン

遼寧省東港の北朝鮮女性労働者の件に精通した情報筋によると、現地でも無理やり残業させる北朝鮮当局に対して、女性労働者が抗議する事例が何件も発生している。
当局は不満を解消するために、カラオケ大会やダンスパーティなどを開催したが、労働者たちは無理やり出席させられて、かえって不満が高まったとのことだ。

一方、相次ぐ海外派遣労働者の人権侵害の実態報告に、北朝鮮当局が反論した。
北朝鮮の「わが民族同士」は最近、「海外建設者たちを対象に行われる『人権』謀略劇の真相」という動画を公開した。

出典：北朝鮮の新たな人権問題とは - デイリーニュースオンライン

1996年11月にクウェートの建設現場に派遣中に脱出に成功したイム・ジェイルさんが、北朝鮮の海外派遣労働者の人権侵害の実態について証言を行ったが、動画は「働いていたのはわずか2、3ヶ月で他の国の現場にも行ったことはないのに、実態がわかるわけない」としてすべて捏造だと主張した。

また、「分別の付かない精神病者の吐き気のする醜態に過ぎない」「人間性が低劣で、知的レベルが小学生並みのイム・ジェイルの証言などゴミのかたまり」などと激しく非難した。

「海外派遣労働者は、国際法や国内法に合致した労働条件を保証され、労働安全規定と建設工法への要求も順守している」などと主張し、エジプトやロシアの労働者受け入れ先会社の職員を登場させ、証言させている。
このような動画の公開は、国際社会の批判が北朝鮮当局に「効いている」ことを示すものだと言えよう。

出典：北朝鮮の新たな人権問題とは - デイリーニュースオンライン

■北朝鮮経済、４％マイナス＝中国の制裁履行で−韓国専門家

北朝鮮の地下資源に詳しい韓国の崔景守・北韓資源研究所長は１５日までに、核実験と長距離弾道ミサイル発射を受けた国連安保理の制裁決議を中国が全面的に履行すれば、金正恩体制で若干のプラスを維持していた北朝鮮の経済成長率は２０１４年に比べ４．３４％のマイナスになるとの推計を明らかにした。

　安保理決議は北朝鮮からの石炭や鉄鉱石など鉱物資源の輸入制限・禁止が柱。崔氏によると、北朝鮮の対中輸出額の５２．４％（１５年）が鉱物資源で、この輸出が止まれば、６万人以上の北朝鮮労働者が失業すると見積もった。

出典：時事通信ニュース：北朝鮮経済、４％マイナス＝中国の制裁履行で−韓国専門家

−この続きは次回投稿します−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8144.html

　　の木曽功氏が、前川・前次官と面談「よろしく」　！

「総理は言えないから私が」と

　　　　和泉首相補佐官が…前川・前次官に明言　！

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

自公政治家・NHK等が隠蔽する、

　　　　　　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（www.j-cast.com：2017/6/ 1 12:21 より抜粋・転載）

加計学園事案：

「加計学園をめぐる、またあらたな話題です」（藤森祥平・TBSアナウンサー）
「あさチャン!」が朝日新聞記事（2017年6月1日付）をもとに伝えるところによると、加計学園理事で同学園が運営する千葉科学大学学長の木曽功氏が昨年8月、前川・前文科省事務次官に面会し、加計学園の獣医学部新設について話し合っていたことがわかったそうだ。

前川氏は木曽氏から「（獣医学部新設を）よろしく」などと言われたという。

◆一連の動きは「巨大な忖度の塊」

木曽氏は文科省OBで前川氏の先輩にあたり、当時、内閣官房参与でもあったそうだ。木曽氏は面会を認め、獣医学部新設について「話題に出ないほうがおかしい」と話したという。さらに一連の動きは「関係府省による巨大な忖度の塊」であり、「総理のご意向」文書についても「違和感がない」とする一方、自分が前川氏に圧力をかけたことはないとした。

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「木曽氏の発言は非常に大きなものだと思いますが、どう受け止めますか」（夏目三久キャスター）

「内閣参与、加計学園理事、文科省OBの3つを兼ねた人が証言し、前川さんの話と符号していることは重要だ。加計学園の特区認定に向けて、官邸の組織的な働きかけがあったという印象を受ける。

官邸は前川さんの話を否定し、相手にしないというが、あたらしい事実が明らかになり、裏付ける証言も出てきた。やはり、政府与党はこの問題にきちんと対応する時期に来ていると思う」（「あさチャン!」コメンテーターの龍崎孝・流通経済大教授）

「政府側からあたらしい証言が出てきたことは大きいですね」（夏目）

（参考資料）

�T　【加計/和泉洋人首相補佐官】

「総理は言えないから私が」と和泉首相補佐官が…前川・前次官に明言　！

（blog.goo.ne.jp：2017年05月30日 19時01分09秒より抜粋・転載）

http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1496098508/

極右閣下の独り言：

≪安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年９〜１０月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、
私が代わって言う」などと言われたと証言した。「獣医学部新設を
早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。

昨年９〜１０月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。

前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年９月上旬から１０月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と２人きりで面会した。

前川氏は昨年９月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。『加計学園』という具体名は出なかったと記憶しているが、加計学園の件であると受けとめた」と証言。そのうえで「このときに和泉氏から『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われたことをはっきり覚えている」と語った。
≫

�U　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！
　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり
返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないこと
が実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
週刊文春はこう言っている。　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。

　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円　！

�V　安倍首相のお友達「加計学園」に、 血税176億円が流れた　！

（blog.goo.ne.jp：2017-04-03 12:01:22 より抜粋・転載）

『週刊現代』4月15日号 ：

◆国家戦略特区のという名の構造疑獄　！

　　　安倍総理と30年来の付き合い　！

かまやん‏ @kama_yam: 「本日発売『週刊現代』4月15日号は加計学園問題。

全国紙政治部デスクの話。「現在、安倍総理と加計理事長は、年に数回ゴルフをしたり、昭恵夫人もまじえて会食していることが、新聞の首相動静に載っていますが、その3倍は、秘密裏に会っていると聞きます」。 https://t.co/zMwPbb7fxA」
国家戦略特区のという名の構造疑獄 | 新党憲法９条

◆安倍首相が、一番おそれているのは、まさに加計学園疑惑だ。

　しかし、この加計学園疑惑のもっと深刻なところは、安倍政権が推進している国家戦略特区がらみの疑惑であるというところだ。

　特区の事業とは、経済成長、経済活性化という掛け声の下で、既存の法律の例外として特別扱いされる事業だ。　いわば、政治による、法の網を潜（くぐ）り抜けた事業だ。

　その特権を、政治家・官僚と結託した、一握りの事業者が手にしているとすれば、これ以上の不正、不公平はない。　そして、自公政権下、そのような事業は、急増している。
　私が住んでいる、那須塩原市にある、国際福祉医療大学もその一つだ。

　本来は、看護・福祉事業から始まったが、この大学は、ついに千葉の特区に医学大学を持つようになった。　天下りの受け皿となっているところも、特区事業の特徴だ。
　絵にかいたような、構造的な権力疑獄だ。

◆国家戦略特区の事業の実態は、

◆安倍首相に【第二の森友学園疑惑】親友が経営　！

昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに　！

　　　岡山県に本拠を置く加計学園グループ　！

二代目で現理事長の加計孝太郎（かけ・こうたろう）氏、安倍総理が、若手議員の頃、一緒にアメリカ留学をした、親友なのだという。37億円もの値段の公有地をタダで手に入れた。
昭恵夫人は、そこの「名誉園長」を務めている。みんなが知るべき情報／今日の物語

�V　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：2014/11/26 16:37より抜粋・転載）

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』
安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』

安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍：『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』
安倍：『尖閣を断固守る　！中国に一歩も引かない！といったな、あれは嘘だ』
安倍：『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』
安倍：『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『自民党が、ゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』
安倍：『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』

安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れている
　　　　　といったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』
安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』

安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』

安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8145.html

　　　‥だがそのツケも出始めて （第63回）

総連幹部ら、独自制裁で再入国禁止　！

金正恩の度重なる核暴走に韓国で「20年後の後悔」噴出　！

北朝鮮第1書記、核弾頭の爆発試験を近く実施と表明＝ＫＣＮＡ

金正恩氏、葉巻密輸摘発「顔に泥」と外交官召還　！

（matome.naver.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、真相は隠蔽・誤魔化す。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約１万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■ぜいたくな暮らしを楽しむ北朝鮮の上流階級、米紙が報道　！

■金第1書記妹、幹部入りせず＝影響力拡大も―北朝鮮党大会

■金正恩暗殺、米国・中国がスタンバイ完了　！暗殺におびえる日々。

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■金正恩氏、悪の巣窟ソウルを「火の海に」

■北朝鮮「美女レストラン」が苦境…「花の押し売り」も

■北朝鮮、２発目のミサイル発射　上空で航跡消える、失敗か　？

■日本海へ弾道ミサイル発射＝射程800キロ−北朝鮮　！

■ロシアの重油を密輸　！中国企業介し、制裁逃れ　！

■北朝鮮の新たな人権問題とは　？

■北朝鮮経済、４％マイナス＝中国の制裁履行で−韓国専門家

以上は、前62回投稿済み以下はその続きです。

■総連幹部ら、独自制裁で再入国禁止　！

北朝鮮の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射に対する日本政府の独自制裁で、訪朝した場合の再入国が原則禁止される対象となったのは、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部と傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）のメンバーら計22人であることが公安関係者への取材でわかった。

出典：総連幹部ら、独自制裁で再入国禁止(1ページ目) - デイリーニュースオンライン

関係者によると、対象となったのは許宗萬（ホ・ジョンマン）議長と副議長、局長ら総連幹部や朝鮮大学校などの17人のほか、科協の顧問や会員ら5人。2014年に制裁が緩和される前の対象者は、日本の国会議員に当たる最高人民会議代議員の肩書を持つ総連幹部ら8人前後だったという。

5月上旬には36年ぶりとなる朝鮮労働党大会が平壌で予定されているが、公式には同党の組織でない朝鮮総連に対し、本国から代表団派遣の要請があるかどうかは未知数だった。いずれにしても、朝鮮総連がこうした重要行事に、主要メンバーを派遣することは難しくなった。
とはいえ、それが北朝鮮への圧力として作用するかどうかには疑問がある。

出典：総連幹部ら、独自制裁で再入国禁止(1ページ目) - デイリーニュースオンライン

許議長は2014年9月、北朝鮮が拉致被害者の再調査などに関する特別調査委員会を設置した見返りに制裁が緩和されたのを受け、約8年ぶりに訪朝。最高人民会議に出席し、同会議の金永南（キムヨンナム）常任委員長と会談した。しかしその際、金正恩第1書記との会見を希望したのに実現せず、北朝鮮にとって、朝鮮総連の存在価値が低下している現実を垣間見せた。

慢性的な財政難にある上、日本の世論の中でも孤立している朝鮮総連は1990年代までと比べ、本国への送金能力・外交調整能力ともに見る影がないほどに弱体化している。職員の給与遅配が当たり前になっているほどだ。

金正恩氏らはそもそも、拉致問題や人権問題でデッドロックににある対日外交自体に興味を失っていると見られ、総連関係者への再入国禁止措置が金正恩体制に与える影響はほとんどないだろう。

出典：総連幹部ら、独自制裁で再入国禁止(1ページ目) - デイリーニュースオンライン

■金正恩の度重なる核暴走に韓国で「20年後の後悔」噴出　！

北朝鮮が「水爆」と称する4回目の核実験や長距離ミサイル発射などで国際社会に軍事的威嚇を強めている。今年5月に予定されている36年ぶりの朝鮮労働党大会開催に向けた金正恩体制の“業績作り”と見られるが、北朝鮮の軍事的暴走を目の当たりにし、韓国の識者の間では「あの時、韓国がイエスと言っていたら現在の事態は無かったかもしれない……」と過去を悔やむ声が聞かれる。

1994年6月の北朝鮮をめぐる“核危機”に際し、米軍が計画した対北朝鮮軍事行動に韓国が「ノー」といって反対した話だ。時は金日成の晩年で、米国はクリントン大統領、韓国は金泳三大統領。北朝鮮の核疑惑が初めて国際問題化した時だ。

出典：金正恩の度重なる核暴走に韓国で「20年後の後悔」噴出│NEWSポストセブン

昨年11月に亡くなった金泳三元大統領（在任1993〜1998年）は生前、「1994年の核危機に際し、自分は米国が計画していた北朝鮮に対する軍事行動を阻止し国を戦争から救った」と自慢していた。当時、米軍は北朝鮮の寧辺地域にある核施設を破壊する軍事行動を計画した。その時のことが金泳三回顧録には次のように書かれている。

「6月17日未明、電話をしてきたクリントン大統領を厳しく追及した。自分が大統領でいる限り韓半島を戦場にすることは絶対にダメだ。あなた方は飛行機で空襲すれば済むかもしれないが、北は即時、休戦ラインから南の主要都市を一斉に砲撃するだろう。戦争は絶対にダメです。

自分は歴史と国民に対し罪を犯すわけにはいかない、と……」　この時の朝鮮半島の“核危機”は、カーター元大統領の平壌訪問と「米朝ジュネーブ協定」で回避された。米国の軍事的脅威を金日成が恐れ、慌てた結果だった。

出典：金正恩の度重なる核暴走に韓国で「20年後の後悔」噴出│NEWSポストセブン

この協定では北朝鮮の核開発凍結と北朝鮮に対するエネルギー支援を約束した。米韓日など国際社会は見返りとして北朝鮮で原発（軽水炉）建設工事まで始めた。しかし結果的にはその後、北朝鮮の核疑惑が再燃し、協定は反故となった。

協定の裏で北朝鮮は密かに核開発を続けていたのだ。そして核実験を繰り返したあげく「核保
有宣言」にまでいたった。米朝ジュネーブ協定はもちろん、その後の「6者協議」も核開発阻止にはまったく役に立たなかったのだ。この二つとも結果的には北朝鮮の核開発推進の隠れミノだったことになる。

それだけに「20年前のあの時、断固として北の核施設を破壊しておけばこんなことにはならなかったかも……」という声が出る。韓国の識者によると最近、ある国際セミナーでクリントン時代の米国防総省OBが同じような感想をもらしていたという。

出典：金正恩の度重なる核暴走に韓国で「20年後の後悔」噴出│NEWSポストセブン

北朝鮮が何にもまして恐がっているのは米国の軍事力である。朝鮮戦争（1950〜1953年）の際、首都・平壌をはじめ全土を徹底的に報復爆撃されたことが最大のトラウマになっているからだ。

金正日時代の2003年春、米国のブッシュ政権の主導でイラク戦争が起きた。イラクで米軍の軍事作戦が展開されていたころ、北朝鮮では2月から4月にかけ金正日の動静が途絶える「ナゾの50日」があった。後に韓国の情報筋が明らかにしたところによると、この時、金正日は北部の白頭山の麓にある非常時の地下司令部にこもり、米軍のイラク攻撃を仮想体験していたという。金正日は「フセインの次は自分」だと、真剣に恐れたのだ。

金正恩の軍事的暴走は、大統領選に突入し対外的に動きが取れない米国の足元を見ながらの“駆け込み作戦”というのが平壌ウオッチャーのもっぱらの観測だ。そしてソウルでは、北朝鮮の核問題解決＝核放棄には「やはり北のレジーム・チェンジ（体制変化）つまり“金正恩はずし”しかない」との声があらためて広がっている。

出典：金正恩の度重なる核暴走に韓国で「20年後の後悔」噴出│NEWSポストセブン

■北朝鮮第1書記、核弾頭の爆発試験を近く実施と表明＝ＫＣＮＡ

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は、核弾頭の爆発試験と、核弾頭搭載が可能な弾道ミサイルのテスト発射を近く実施する、と表明した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。弾道ミサイルの大気圏再突入シミュレーション試験を視察した際の発言という。

出典：金正恩氏 核弾頭の爆発試験を近く実施と表明 - ライブドアニュース

■金正恩氏、葉巻密輸摘発「顔に泥」と外交官召還　！

ブラジル駐在の北朝鮮外交官２人が昨年９月末、外交官特権を利用し、４０００本近いキューバ産葉巻を転売目的でブラジルに持ち込もうとして摘発された事件で、金正恩キムジョンウン第１書記が「国の顔に泥を塗った」と激怒して２人を昨年秋、家族とともに召還。

出典：金正恩氏 葉巻密輸の北朝鮮外交官に激怒し召還か - ライブドアニュース

それ以降、中南米地域で北朝鮮によるキューバからの葉巻の不正持ち出しが一時止まっていると複数の北朝鮮関係筋が本紙に明らかにした。北朝鮮は外交官に外貨稼ぎをノルマとして課しながら、摘発されれば厳罰に処す非情ぶりが浮き彫りになっている。

　同筋によると、２人はブラジリアの北朝鮮大使館員だったにもかかわらず、同国が在外公館を置いていない商業の中心地でもある最大都市サンパウロに居住し、密輸葉巻を売りさばいていたとみられる。

出典：金正恩氏 葉巻密輸の北朝鮮外交官に激怒し召還か - ライブドアニュース

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8146.html

　　　警察・検察行政に、注視すべきだ　！

　　　自民党・自公政権下、警察官1万人が暴力団体企業に天下り？！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/31より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍首相の御用記者・山口敬之氏の準強姦疑惑に関して、
徹底的な真相解明が求められる　！

安倍晋三首相の、御用記者としての評価が定着している、元ＴＢＳ記者の山口敬之氏の準強姦疑惑に関して、警視庁が逮捕を取りやめにした事案について、徹底的な真相解明が求められる。
オリンピック柔道男子金メダリストの内柴正人氏の事件では、準強姦罪で懲役５年の実刑が確定している。
逮捕状が発令されながら、逮捕が取りやめになり、検察が不起訴を決定した経緯は、極めて異例であり、徹底的な事実解明が求められる。

２）日本の警察・検察の体質が、歪んでいるので、今後の
検察審査会の厳正な監視が、必要だ　！

日本の警察・検察の、歪んだ体質を如実に示す事例であると、考えられることから、今後の検察審査会の厳正な監視が、必要になる。
小沢一郎氏が巻き込まれた、冤罪ねつ造事件でも、検察審査会の不透明性が重大な問題として浮上した。

検察審査会がいつどのように開かれ、またそのメンバーがどのように選定されるのか。
さらに、検察審査会に提出される関係資料等について、情報が公開されなければ、検察審査会が適正に機能を発揮しているのかどうかを確認できない。
今回、検察審査会に審査が申し立てられた事案については、検察審査会の全容が、明らかにされる必要がある。

３）国民は、警察・検察行政が、腐敗し切っている、「日本の暗部」
と言える問題に、注視すべきだ　！

法の適正な運用を、図られなければならない、警察・検察行政が、腐敗し切っている、「日本の暗部」と言える問題に、しっかりと光を当てる必要がある。
さて、沖縄では、辺野古米軍基地建設が進行している。

沖縄県の翁長雄志知事は、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて、２０１４年１１月の知事選で、沖縄県知事に選出された。来年秋には、次の知事選が実施される。
翁長氏は、「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」と繰り返してきたが、現実には、辺野古米軍基地建設が、着々と進行している。

４）翁長知事による、埋め立て承認の取り消しと撤回が、
2年半以上経過してもまだ実行されていない　！

２０１４年１１月の選挙戦の前から、焦点となってきたのは、知事による、埋め立て承認の取り消しと撤回である。
「辺野古に基地をつくらせない」沖縄県民勢力は、知事選候補者擁立に際し、仲井眞知事による埋め立て承認の撤回、または取り消しを、知事選公約に明記することを求めた。

辺野古米軍基地建設阻止を求める、沖縄県政野党５会派は、統一候補選定に際して、「埋め立て承認を撤回し、政府に事業中止を求める」ことを条件に掲げてきたが、これが知事選候補者一本化の最終段階で、「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し辺野古基地をつくらせない」に変化した。
最重要の変化は、「埋め立て承認撤回あるいは取り消しの公約への明記」が排除されたことである。

５）翁長氏は、知事選出馬に際して、埋め立て承認の取り消し
および撤回を公約に明記しなかった　！

結局、翁長雄志氏は、知事選出馬に際して、埋め立て承認の取り消しおよび撤回を公約に明記しなかった。このことが現在の辺野古米軍基地建設進行の基本背景になっている。
翁長氏が埋立承認の取り消しに動いたのは２０１５年１０月のことだ。

何よりも重要なことは、沖縄県が辺野古米軍基地建設に、必要不可欠な国と沖縄県との「事前協議書」を、２０１５年７月に受理したことである。
国は、事前協議書を沖縄県に受理してもらわなければ、辺野古米軍基地建設の本体工事に着手できなかった。

６）埋め立て承認の取り消し及び撤回を実行していれば、国は、
辺野古米軍基地建設に、着手できない状況が続いたはずだ　！

この「事前協議書」を受理する前に、沖縄県が、埋め立て承認を取り消し、さらに裁判所が、仮にこの取り消しを違法とした場合に、埋め立て承認を撤回して、法廷闘争に持ち込んでいれば、国は、辺野古米軍基地建設に、着手できない状況が続いたはずである。

国が、辺野古米軍基地建設を強行する考えを有している限り、この流れを完全に止めることは難しい。
日本の裁判所は、国家権力の番人であり、国家権力の意向に反する判断を示さない。
したがって、「辺野古に基地を造らせない」ための方策とは、辺野古米軍基地建設を一秒でも先送りすることである。時間を稼ぐことこそ、最優先の課題である。

７）辺野古米軍基地建設を先送りさせる事が重要であり、
新政権構築で、最終的に中止させるべきだ　！

時間を稼ぎ、その上で、政権自体を変える。
そして、新政権が、辺野古米軍基地建設を、最終的に中止する。
このプロセスを通じなければ、「辺野古に基地を造らせない」公約を、実現することはできない。

結論から言えば、これまでの翁長雄志知事の行動は、「辺野古に基地を造らせない」行動にはなっていない。
翁長雄志知事の行動は、「辺野古に基地を造らせない」と言いながら、辺野古に基地を造ることを、容認するものになっている。この事実をオール沖縄の人々は直視するべきだ。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

日本の警察の裏事情：警察官1万人が暴力団体企業に天下り？！

　　　警察官は、いかに傷つき、ゆがみ、卑屈になっていくか　！

（www.asyura2.com より抜粋・転載）

http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/563.html
投稿者 姫 日時 2006 年 12 月 31 日 19:54:24: yNQo0naya4Ss.

「日本の警察」　西尾漠（著）より引用です

◆陰の組織・公安

　もっとも陰に隠れているのが公安部。政治団体はもとより、あらゆる労働組合や大衆団体の活動を監視し、共産主義国の「スパイ」を摘発するのがしごととされる。公安総務課は公安部全体の事務をつかさどるほか、内乱罪や騒乱罪などにかかわる事件が担当。

　事実上は日本共産党の監視である、といわれるが、東アジア武装戦線事件でヴェールがはがされた公安秘密部隊が、総務課に置かれていたことからすれぱ、必ずしもそれだけではなさそうだ。公安一課は新左翼、学生、二課は労働運動、大衆運動、「文化人」、三課は右翼を受けもっている(自衛隊のクーデターを監視する「自衛隊係」というのもあるという)。

四課は統計・資料が受けもちで、アパート住民をしらみつぶしに調べあげるアパート・ローラー作戦はこの課の管轄だ。「日本のCIA」ともいわれる外事警察は、外事一課がソ連、東欧、二課が中国、北朝鮮を主として担当する。

◆警察の階級制度は軍隊より厳しい　！

　厳しい規律と監視によって、「事故」(警察用語では、犯罪や交通事敬の加害・被害も拳銃暴発も異性関係のトラブルも、総称して「事故」と呼ぶ)の予防がなされるというのが警察幹部の考えだが、実は、逆ではないのか。それこそが警官犯罪の温床というマスコミの観察のほうが、やはりリアリティがあるだろう。

　四六時中胸をしめつけられるような抑圧下に置かれていることからすれば、そしてしかも、それを抑圧とも不合理とも感じないように、非人間化する教育が行なわれていることからすれば、犯罪を犯してしまうことこそ・ある意味で「人間的」とすらいえるのかもしれない。

一方で、警察官の非行に目を光らせている幹部たちが、有力者の圧力で交通違反のモミ消しなどを指示してくるのだから、マジメにやる気をなくすのも無理はないと思う。

　しかし、警官犯罪の原因を、ただその点だけに求めるわけにもいかないだろう。もうひとつの要素として、階級制度を挙げることができる。自衛隊に出向いたある警察幹部は、「階級の間がはなれすぎていること、警察は軍隊以上だ」と、あらためて驚いたという。

◆警察官は、いかに傷つき、ゆがみ、卑屈になっていくか　！

　「この階級制度の人間関係の中で、いかに傷つき、ゆがみ、卑屈になっていくかは、その中に生きた者でなければ、わからない」と、ある”万年巡査”は書きのこした。

将来の不安もある。高級官僚ならそれなりの天下り先もあるが、一般の警察官には、再就職の道もひらけているとはいえない。交通安全協会や警備会社、興信所などに勤められれば運のよいほう(刑事生活が長いほど、権カをバックに捜査する体質が身についてしまうので探偵には不向き。

　退職刑事は雇わないのが興信所の原則だという)とあっては、総会屋やサラ金、あるいはゲーム機会社といった暴カ団関係の企業や右翼団体など、在職中からコネのつけやすい取り締まり対象を、再就職先として癒着していくのも無理からぬことといえよう。

暴カ団関係の企業に天下った元警察官の数は、すでに1万人に近いそうだ。
そうした”適応”すらできなかった元警察官のなかには、日雇い労働でその目を暮らす者も多く、そのため、いわゆる”山谷暴動”などでの警備出動は気がすすまない、と漏らす現役警察官もいる。

◆不満はうっ積し、陰にこもって

　外勤から早く抜け出したいと多くの者は考えている。外勤を素通りした高級官僚たちとの摩擦はたとえがたいものだという。

　拳銃窃盗・郵便局強盗未遂事件で服役・仮出所した京都府警西陣署のＨ元巡査部長の犯行動機は、内勤の通信司令室から派出所へ配転された不満からといわれた。Ｈ元巡査部長は被疑事実そのものを否認、デッチあげであると主張しており、真意のほどは明らかでないものの、内勤から外勤への配転が犯罪の動機たり得ると、警察では考えているということだ。

　刑事になれないことを悲観した外勤巡査が拳銃自殺するという例も何度かあった。
ちなみに警察官の自殺は、８３年の１年間で１９件、うち銃殺自殺は、５件である。

　外勤よりはるかに満足度の高い捜査官にしたところで、刑事畑をコツコツ歩いていれぱ、公安組から「ドロ刑(ドロボウ刑事)」と蔑称される。いくら泥棒をつかまえても、天下国家にたいした影響はない」というわけだ。歴代の警察庁長官のうち、刑事局長出身者は、ただ1人しかいない。

◆皇宮警察の警備隊幹部の賭けマージャン　！

　不満はうっ積し、陰にこもっている。天皇那須用邸での皇宮警察の警備隊幹部の賭けマージャンも、皇宮巡査の”内部告発”によって明るみに出された。告発のハガキは「緊張して勤務しているのは現場だけ。幹部は夜中も勤務している隊員をシリ目に賭けマージャン(20万円近くも動く)をして、栃木県警の人もあきれている」と怒りをぶつけている。

◆刑事部長が、芸者のマンションで病死したのを、

　　　公務死と誤魔化す　！

1978年2月、赤坂の高級料亭に人りびたっていた、村上健警視庁刑事部長が、芸者のマンションで病死したのを、警視庁は、公務多忙ゆえの自宅での公務死といつわり、公葬にして勲章まで与えた。

これを告発する「下級警察官の怒りの声」の投書が日本共産党の機関紙『赤旗』に寄せられたという。
　交通機動隊長が「暴走族の動向を視察してくる」と公用車で、女性の家に、しばしば出かけていた件でも、隊員が尾行して調べ、告発の投書をしている。不信はそこまで成長しているのだ。警察官は、警察学校入学の時点で一般行政職員の3年半先の棒給を受け、卒業時にはそれが4年半先となる好待遇とはいえ、その代償はあまりに大きい、といわなければならない。

それというのも、真実世のため人のためを思ってつくそうとする、一人ひとりの警察官の善意が、その本意に反して、権カの走狗として支配階級に奉仕してしまう構造があり、みずからの立脚点を見失わせるところにつねに追いやられているからだろう。資本主義社会のもとでのあらゆる労働が逃れられない疎外よりも、さらに一段とその感は強い。

◆調書の捏造のように直接の職権上の犯罪行為　！

　調書の捏造のように直接の職権上の犯罪行為も、いくつか明るみに出た。
もはや個々の警察官の、必然的にして偶発的な犯罪とは趣を異にし、警察機構そのものが抱え込む犯罪としての冤罪やフレームアップ（意図的に仕組まれた冤罪）に、切れ目無しにつながっていくものといえるだろう。みずから、それを不合理と感じさせない非人間化の、それは教育の成果なのだろうか。

　その同情的余地はあるにせよ、しかし実は、警察機構そのものが確信犯的な犯罪組織であり、まさに警察こそが法を破っていることを、指摘せざるを得ない。

　ここでも、後に述べるように、同情すべき点がないわけではないが、個々の警察官の犯罪と違って、犯罪として摘発されることなく、時としては、かえって、賞揚されたり、実情からは、厳しい批判の目が必要だろう。

◆暴カ団関係の企業に天下った元警察官の数は、

　　　すでに1万人に近い　！

退職刑事は雇わないのが興信所の原則だという)とあっては、総会屋やサラ金、あるいはゲーム機会社といった暴カ団関係の企業や右翼団体など、在職中からコネのつけやすい取り締まり対象を、再就職先として癒着していくのも無理からぬことといえよう。

暴カ団関係の企業に天下った元警察官の数は、すでに1万人に近いそうだ。そうした”適応”すらできなかった元警察官のなかには、日雇い労働でその目を暮らす者も多く、そのため、いわゆる”山谷暴動”などでの警備出動は気がすすまない、と漏らす現役警察官もいる。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8147.html