★阿修羅♪ > 青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ > 100060
 
g検索 kMKW2Itnkb6YWQ   g検索 jobfXtD4sqUBk
 前へ
青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ コメント履歴 No: 100060
http://www.asyura2.com/acpn/k/km/kmk/kMKW2Itnkb6YWQ/100060.html
[ペンネーム登録待ち板6]  河井議員夫妻側、首長にも現金か ?広島地検、買収疑惑巡り2市長聴取

 河井議員夫妻側、首長にも現金か ? 広島地検、買収疑惑巡り2 市長聴取

   河井案里議員疑惑の深層・真相は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2020年3/31(火) 7:04)

中国新聞:自民党の河井克行前法相(衆院広島3区)の妻・案里氏(参院広島)が、初当選した、昨年7月の参院選広島選挙区を巡り、河井夫妻側が、票の取りまとめを頼む趣旨で、現金を渡した可能性があるなどとして、三原市の天満祥典市長と大竹市の入山欣郎市長が、広島地検の任意聴取を受けていたことが、3月30日、分かった。

河井夫妻側が、既に明らかになっていた、地元議員だけでなく、首長にも現金を配っていた疑いが出てきた。

天満市長は、中国新聞の取材に対し、27、28の両日に、地検の任意聴取を受け、携帯電話や手帳を押収されたと説明した。

河井陣営が、金銭を渡してきたことを認めた上で、金銭を受け取ったのは、後援会だと述べた。

 現金の受領日や持参した相手、金額や名目、違法性の認識の有無については、「聴取を受けている段階なので」などと、明言を避けた。領収書は、「出していないだろう」と話した。

 一方、天満市長の後援会の幹部は、取材に対し、「後援会としては、数人で河井案里氏のポスター張りや、遊説コースの提案などをして、選挙を手伝ったが、お金は受け取っていないはずだ」と証言した。天満市長の説明と食い違いを見せた。

 広島県選管が、毎年公表している、政治団体の収支報告書によると、天満市長の後援会は、2014〜2018年、各年とも収入は、前年からの繰り越しの、1万3368円だけで、支出は、ゼロの状態が続いている。

 一方、大竹市の入山市長は、取材に対し、地検の聴取を受け、携帯電話を、押収されたことを認めたものの、金銭を受領したかどうかなどについては、「ノーコメント」として、答えなかった。

 中国新聞のこれまでの取材では、河井案里氏の選挙区である、同県内の現職県議や市議などの地元議員、後援会の幹部らに対し、河井夫妻が、参院選の公示前に現金を渡していたことが、相次いで判明した。地検も一斉聴取に乗り出しており、複数の議員は、数十万円の受け取りを認めている。

地検は、河井夫妻が、票の取りまとめを求める趣旨で、現金を幅広く配った可能性があるとみて、関係者の聴取や、押収したデータの分析を、進めているとみられる。

(参考資料)

○河井案里議員が選対スタッフに “口裏合わせ”要求 !

    秘書を自宅に行かせ、「弁護士に連絡して」

(headlines.yahoo.co.jp:2020年1/28(火) 14:37より抜粋・転載)

週刊朝日の記事:

自民党の河井案里参院議員(広島選挙区)の陣営が昨夏の参院選で車上運動員らに法定上限を超える報酬を支払ったとされる疑惑で、安倍晋三首相は27日、国会で「ご自身が疑惑の原因を作ったのではないか」と野党から追及された。党本部が通常の10倍となる1億5千万円もの選挙資金を河井陣営に提供したから公選法違反疑惑を招いたという理屈だ。

昨夏、案里議員の選挙対策本部を仕切ったとみられる夫の克行前法相は当時、首相補佐官。河井夫妻への異様な肩入れぶりを国会で追究された安倍首相は「私の秘書が、私の指示によって応援に入った」と山口県の地元事務所の秘書が案里議員の選挙を応援したことを認めた。

 しかし、その案里議員が選対スタッフに”口裏あわせ”を要求したという新たな「疑惑」が本誌の調べで明らかになった。

「年末から1月にかけて、案里議員サイドからすりあわせを求める接触が何度もあり、困惑している」

 こう語るのは昨夏、案里議員の選対でスタッフとして働いたAさんだ。記者に自身の携帯電話の履歴を見せてくれた。その中には案里議員からの着信もあった。

 案里氏は国会で20日、記者団に「(秘書らが)誰がいつどのように呼ばれているかは一切知らされていない。弁護士の助言もあり、秘書との事件についての接触は一切行っていない」と述べていた。

 Aさんはこう続ける。

「『秘書との事件についての接触は一切行っていない』という彼女の説明はまったく違います」

 Aさんの携帯の着信履歴には、昨年12月23日から案里議員、その秘書、克行議員の元秘書らの名前が並んでいた。

「広島地検から呼び出され、事情聴取されて数日後。克行議員の秘書のMさんから電話が入りました。12時38分と13時29分の2回でした。そして、同じ日の夜、私の親族に案里議員が19時45分に連絡。その後、Mさんが20時8分に電話してきた」

 Aさんはすでに広島地検の取り調べを受けていたため、余計なことに巻き込まれたくないと、電話には応答しなかった。だが、取り調べの状況など詳しくは知らないAさんの親族は、Mさんからの電話に応答したという。親族はこう証言する。

「Mさんは『とにかく案里議員に電話をしてほしい』と何度も話し、電話は切れました」

 だが、Aさんが案里議員に連絡をすることはなかった。その後、12月24日の13時46分、14時8分、14時46分と3度続けて、案里議員の秘書、Tさんから着信は入った。そして27日には12時58分、Aさんの親族の電話が鳴った。案里議員本人からの着信で留守電に「河井案里です。えー、ちょっと大事なことがあるので、電話もらえますか?」という音声も残されていた。18時4分―。Aさんにも案里議員から着信があった。

「大事なことと案里さんは留守電にメッセージを残していた。捜査を受けている時にこんなことを言われ、ますます不安になりました。返答せずにいると、自宅に秘書がやってきたのです」(Aさん)

 すると、年が明けた1月3日、Aさんが自宅でくつろいでいた時、玄関のインターホンが鳴った。応答すると克行議員の秘書だったFさんが玄関先に立っていた。

「案里さんが『私たちの弁護士に電話してもらえないか』『話をすり合わせてほしい』と言っておられるので、お願いします」

「私たちも、年明けすぐに取り調べで大変です」

 Fさんはこう話すと、立ち去ったという。

「正月早々から、大変だなと思いました。Fさんは広島地検の取り調べで、かなり参っている様子で気の毒に思いました。でも、私は案里議員、弁護士には連絡をしませんでした。広島地検の取り調べで、口裏合わせのようなことをすると犯人隠避になりますよと、くぎを刺されていたからです」(Aさん)

 1月8日にもFさんは、Aさんの自宅にやって来て、「(河井夫妻の)弁護士の電話番号です」と、メモを残して帰ったという。

 翌9日、Aさんの親族が、新年会に出席したら偶然、克行議員の秘書だったMさんと一緒になった。親族はこう話す。

「Mさんはその場で私に『案里議員がAさんと話したいと言っています。必ず、電話してください。Aさんと(案里議員の)弁護士が話をして、話を合わせたいそうです』と繰り返し、頼んできました」

 しかし、Aさんは河井夫妻の弁護士に連絡をしなかったという。

「私は何をすり合わせるのか、なぜ河井夫妻の弁護士に電話をしなきゃいけないのか、よく理解できません。広島地検には、自身の経験、記憶をそのまま話しています。河井夫妻に問題がなければ、私とすり合わせる必要はありませんよ」(同前) 

 河井案里議員に取材を申し込んだところ、「(中略)弁護士とも相談し、まずは捜査に対してしっかり協力し、説明をしていくこととしました。何卒ご理解をお願いいたします」との回答だった。

夫の克行議員にも質問状を出したが、案里議員と同じ文面の回答文だった。
(今西憲之)

※週刊朝日オンライン限定記事:

○河井案里参院議員が診断書提出 ! 自民党へ

(www.jiji.com :2019年12月06日15時36分より抜粋・転載)

 自民党の世耕弘成参院幹事長は6日の記者会見で、先の参院選での買収疑惑が報じられて以降、国会に姿を見せていない、河井案里参院議員から診断書の提出を受けたと明らかにした。

5日付で、病名は、「適応障害」である。自宅での1カ月の療養が必要との診断が出ているという。

辞任2閣僚、説明責任果たさず 菅官房長官

 診断書と併せて書面も提出され、「いろいろ指摘されている事案について、第三者に入ってもらい調査を進めている。適切な時期に報告をしたい」と記されていると説明した。

○河井案里議員の適応障害とは ?

適応障害:適応障害は、ある特定の状況や出来事が、その人にとって、とてもつらく耐えがたく感じられ、そのために気分や行動面に症状が現れるものです。たとえば、「憂うつな気分」や「不安感が強く」なるため、涙もろくなったり、過剰に心配したり、神経が過敏になったりします。また、無断欠席や無謀な運転、喧嘩、物を壊すなどの行動面の症状がみられることもあります。

ストレスとなる状況や出来事がはっきりしているので、その原因から離れると、症状は次第に改善します。でもストレス因から離れられない、取り除けない状況では、症状が慢性化することもあります。そういった場合は、カウンセリングを通して、ストレスフルな状況に適応する力をつけることも、有効な治療法です。

◆適応障害とは ?

適応障害とは、ICD−10(世界保健機構の診断ガイドライン)によると「ストレス因により引き起こされる情緒面や行動面の症状で、社会的機能が著しく障害されている状態」と定義されています。

ストレスとは「重大な生活上の変化やストレスに満ちた生活上の出来事」です。ストレス因は、個人レベルから災害など地域社会を巻き込むようなレベルまで様々です。

また、ある人はストレスに感じることがほかの人はそうでなかったりと、個人のストレスに対する感じ方や耐性も大きな影響を及ぼします。つまり、適応障害とは、ある生活の変化や出来事がその人にとって重大で、普段の生活がおくれないほど、「抑うつ気分」、「不安や心配が強く」、それが明らかに正常の範囲を逸脱している状態といえます。

さらに、ICD-10の診断ガイドラインを見ると、「発症は通常生活の変化やストレス性の出来事が生じて1カ月以内であり、ストレスが終結してから6カ月以上症状が持続することはない」とされています。ただしストレスが慢性的に存在する場合は症状も慢性に経過します。

もうひとつ重要な点は、ほかの病気が除外される必要があります。統合失調症、うつ病などの気分障害や不安障害などの診断基準を満たす場合はこちらの診断が優先されることになります。

いったいどれくらいの人が適応障害になっているかというと、ヨーロッパでの報告によると、一般的には人口の1%といわれています。日本での末期がん患者の適応障害有病率の調査では、16.3%といわれています。

しかし適応障害と診断されても、5年後には、40%以上の人が、「うつ病」などの診断名に変更されています。つまり、適応障害は、実はその後の重篤な病気の前段階の可能性もあるといえます。

◆適応障害のサイン・症状

適応障害にはどんな症状があるのでしょうか?こちらもICD−10の診断ガイドラインを見ますと、抑うつ気分、不安、怒り、焦りや緊張などの情緒面の症状があります。置かれている状況で、何かを計画したり続けることができないと感じることもあるでしょう。また行動面では、行きすぎた飲酒や暴食、無断欠席、無謀な運転やけんかなどの攻撃的な行動がみられることもあります。

子どもの場合は、指しゃぶりや赤ちゃん言葉などのいわゆる「赤ちゃん返り」がみられることもあります。不安が強く緊張が高まると、体の症状としてどきどきしたり、汗をかいたり、めまいなどの症状がみられることもあります。

適応障害ではストレス因から離れると症状が改善することが多くみられます。たとえば仕事上の問題がストレス因となっている場合、勤務する日は憂うつで不安も強く、緊張して手が震えたり、めまいがしたり、汗をかいたりするかもしれませんが、休みの日には憂うつ気分も少し楽になったり、趣味を楽しむことができる場合もあります。

しかし、うつ病となるとそうはいかないことがあります。環境が変わっても気分は晴れず、持続的に憂うつ気分は続き、何も楽しめなくなります。これが適応障害とうつ病の違いです。持続的な憂うつ気分、興味・関心の喪失や食欲が低下したり、不眠などが2週間以上続く場合は、うつ病と診断される可能性が高いでしょう。

◆適応障害の治療について

適応障害の治療はどんなことをするのでしょうか? まず、治療のひとつは「ストレス因の除去」になります。またストレスをストレスと感じる人とそうでない人もいるように、ストレス耐性は人それぞれ異なります。治療はここにアプローチすることになります。つまり、「ストレス因に対しての本人の適応力を高める」方法です。さらに「情緒面や行動面での症状に対してアプローチ」することもあります。

では実際にはどんなことをするのでしょうか?

◆ストレス因の除去

ストレス因の除去とは、環境調整することです。たとえば暴力をふるう恋人から離れるために、ほかの人に助けを求めるなどがこれにあたるでしょう。ストレス因が取り除ける、あるいは回避できるものであればいいのですが、家族のように動かせないもの、離れるのが難しいものもあります。こうなるとストレス因の除去だけではうまくいきませんので、次のステップも必要となります。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13637.html

[ペンネーム登録待ち板6]   3月29日・日曜討論:野党の見解・詳報は ?

 3 月29日・日曜討論:野党の見解・詳報は ?

番組内容新型コロナウイルスの感染者が東京で急増。法律に基づく政府対策本部が設置されました。感染拡大をどう防ぐ?必要な対策は?1政府に対応を問います。2各党幹部が討論します。

出演者:【前半】加藤勝信,西村康稔,

【後半】稲田朋美,福山哲郎,大塚耕平,斉藤鉄夫,馬場伸幸,小池晃

【司会者】太田真嗣,中川緑

○【参院予算委】福山幹事長「現実の国民

    の生活を見て早く意思決定を」と要請 !

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年3月23日より抜粋・転載)

参院予算委員会で、3月23日、「安倍内閣の基本姿勢」に関する集中審議が行われ、「立憲・国民.新緑風会・社民」から福山哲郎、福島みずほ、芳賀道也、足立信也各議員が質問に立ちました。

 立憲民主党の福山議員は(1)新型コロナウイルス感染症対策(2)森友学園公文書改ざん問題――等について取り上げ、安倍総理ら政府の見解をただしました。

新型コロナウイルス感染症対策をめぐっては、政府は20日の対策本部で小・中・高・特別支援学校の春休み前までの一斉休業を延長しないことを確認し、安倍総理が学校再開に向けたガイドラインの作成を萩生田文部科学大臣に指示したことに言及。3月19日の専門家会議では、国内の現状に関しては、どこで感染したか分からない感染者が増えていることに「爆発的な感染拡大につながりかねない」と懸念を示し、対策強化を求めていることに、「これから1、2週間が、急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる」との専門家の意見を踏まえて、全国的なスポーツ・文化イベントの開催の中止や延期、規模縮小、全国一斉休業を要請したと安倍総理が説明した2月29日の記者会見から状況は何ら変わっていないと指摘。

「前回は、一人も感染者が出ていないところまで一斉に休業した。今回は、圧倒的に多くの都道府県で感染者が出ている。解除する前提で文科大臣に指示をしたのか、解除ではないのか。そのステータスを聞かせてほしい」と尋ねました。

 萩生田文部科学大臣は、「国内の感染状況は爆発的な感染拡大には進んでいないため原則としてすべての学校が再開されることとなる。

ただし、今後も学校において感染者が判明した場合には学校の設置者において臨時休業の必要性について感染者の症状の有無、学校内における活動の対応、接触者の多寡、地域における感染拡大の状況等について総合的に判断する」などと答弁。24日にもさまざまなチェックポイントも含めてガイドラインを全国に発信すると述べました。

2020年3月23日【参院予算委】福山哲郎議員資料_pages-to-jpg-0002.jpg

日本ではPCR検査数が圧倒的に足りず、感染者数を抑えられているとは言えない状況

 福山議員は、「状況は変わってない。逆に感染は徐々に拡大していてオーバーシュートのリスクは高まっているというのが専門家会議の見解だ」として、2月29日の総理要請のあと予定通りに学校生活や卒業式をできなかった学生たちや、それに関わるさまざまな業者の皆さんがどんな思いをしたのかと投げかけ、「今回、状況は変わっていないのに学校は再開していい、そこにクラスターが発生したら叩く。原則論はその通りだが、それは当時からみんなそう言っていた。そうやってころころ状況によって方向が変わるから不信感が募るのではないか」と批判しました。

 政府として引き続き主催者側に慎重な対応を求める考えを示しているスポーツ・文化イベント開催について、安倍総理は「(自粛を)要請した結果、さまざまな経済的なダメージが発生していることはわれわれもよく知っているところだ。損失を被ったところについては、損害額を政府が補償することはできないが、雇用を守るための対策としては第1弾、第2弾の対策としてすでに示しているところだ」と答弁。

福山議員は「イベントの売り上げを補填するだけが問題ではない」と述べ、イベントには飲食や舞台、照明、警備等々さまざまな業者、スタッフが関わっていること、同様に学校の一斉休業問題についても、給食センターへの支援は重要だがスクールバスを運行するバス会社や、貸し衣装の会社などさまざまなところに影響が出ていることに言及。

「私の知り合いのところは、3月だけでキャンセルによる返金額は10億円で、会社が続かないと言っている。こういったとこがいっぱいあるという現実をしっかり見ていただいた上で、全額とは言わないが、われわれが東日本大震災のときに損失補償のスキームを作ったように、一定のルールを作る、そこには配慮するという大きな決断が必要ではないか」と求めました。

 福山議員は、飲食業などをはじめ経営が厳しいところでは雇止めが多く発生、新卒の内定取り消しも相次いでいることなどを受け、「そうした状況だからこそ、一定の補填をするというメッセージがあれば雇用も維持するし、安心感も与えられる。例えば、児童手当のスキームを使えば6月には1人2万円、3万円といったキャッシュが入る。

子育て家庭には一定のフォローができる。こうしたことを具体的に、早く言っていただきたい。本当に現実の国民の生活を見て早く意思決定をしていただきたい」と要請。アメリカはGDPの10%の200兆円規模、ドイツでは約15兆円の経済対策を打ち出す方針が示されるなか、日本はどれくらいの規模で考えているのかと問いましたが、安倍総理は「いま具体的な額が積み上がっているわけではない。それに向けて与党で強大な経済財政政策を練り上げていきたい」と述べるにとどまりました。

 福山議員は、森友学園への国有地売却をめぐって公文書が改ざんされた問題では、自殺した財務省近畿財務局で勤務していた赤木さんの手記に、「佐川宣寿財務相理財局長の指示」で行われた記されていたにもかかわらず、安倍総理、麻生財務大臣ともに「新しい事実が判明したとは理解していない」と発言していることを問題視。

あらためてこの点を確認しましたが、安倍総理は「財務省において、麻生大臣のもとで事実を徹底的に調査をし、明らかにした」、麻生財務大臣は「この手記に基づいて、私どもが見た段階では新しい事実が判明したとは理解していない。手記と報告書に大きな齟齬はないと思っている」とそれぞれ述べ、再調査に否定的な考えを示しました。

 福山議員はこの2人の発言を受け、赤木さんの妻の「安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参にきてほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。

この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場にないと思います」との言葉を紹介。佐川元理財局長の国会での発言が虚偽であったとも指摘し、佐川氏の再喚問、真相究明のための集中審議の開会と財務省の関係者の参考人招致などを求めました。金子委員長は後刻理事会で協議する旨応じました。

○「新型コロナウイルス、徹底的に検査をする

    という姿勢を求める」原口国対委員長

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年3月30日より抜粋・転載)

原口一博国会対策委員長は、3月30日、定例記者会見を国会内で開き、新型コロナウイルスに関する対応等について見解を述べた。

 まず、新型コロナウイルス対策について、「東京都の帰国者・接触者電話相談センターの相談件数に占める受診者数、相談件数及び受診患者数に占めるPCR検査実施数の割合が極端に低い。検査抑制をしているのではないかという疑念が上がっている。新型コロナウイルスによって、失われずにすんだ命が失われ、感染をしなくてよかった人たちが感染をしているのではないか」と指摘した。

 その上で、「政府には失政がいくつもあった。国境を封鎖するタイミング、入国拒否のタイミング、新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用のタイミング、ダイヤモンド・プリンセス号のの状況、そして検査抑制。早期発見、早期治療、早期隔離が必要だ。アメリカではFDAが抗体検査簡易キットの使用を決めたが、日本でも徹底的に検査をするという姿勢を求めていきたい」と強調した。

 新型コロナウイルスの感染状況がさらに厳しくなった場合の国会対応について問われ、「国会を休会にしてしまうと予算が国民に届けられないし、憲法、国会法の要件がある。国会での感染防止の方法について議運で議論している。

国会議員だけでなく、ここで働く人まで入れるとかなりの数になるが、だからと言って、議論の中身を削ったり、小さくすることは選択肢にない。ただ、私たちが想定していない未曾有の危機だから、議決をしっかりとしながらも、集まらない、感染を広げない、そして国会にウイルスを入れない。そういう対策が必要だと思っている」と述べた。

 奥野総一郎国対委員長代行からは、「自民党の河井夫妻の疑惑について報道が続いている。衆参それぞれに政治倫理審査会があるので、まず幹事役員を決め、その上で審査会を開いて、しっかり話を聞くことを与党理事に申し入れた」との報告があった。

○「自粛と補償は一体」明言をコロナの感染防止に欠かせぬ

NHK「日曜討論」 小池書記局長が主張

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年3月30日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、3月29日のNHK「日曜討論」で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策などについて各党幹事長(代行)らと討論しました。小池氏は「(政府が)自粛を要請したら損失補填(ほてん)を行うとの大原則を明言すべきだ」と主張しました。(関連記事)(詳報)

 小池氏は「本来、自粛と補償はセットであるべきだ」と述べ、このことを予算委で安倍晋三首相に求めてきたことに言及。首相は28日の会見でやっと「給付」を言い出したものの、「問題はその規模と内容だ」とし、首相が依然として損失補償を否定していることを批判し、「自粛とそれによって生じる損失を補填することは、単なる経済対策としてではなく、感染を防止するうえで欠かせない」と訴えました。立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の大塚耕平代表代行も、損失補填・直接支援を訴えました。

 今後の経済対策について小池氏は「緊急対策と中長期的・収束後の対応を分けて考えるべきだ」と強調。緊急対応として、収入を絶たれた事業者・個人に対する直接支援や、すぐに暮らしを支える現金給付、フリーランスを含めた労働者の賃金の補償、無担保無利子融資の拡大、税・社会保険料の減免、家賃や水光熱費など固定費の直接補助、イベント中止に伴う損失補償、必要経費の補填などを挙げました。

 さらに、今日の経済危機の背景に消費税10%増税があったとし、新型コロナ感染の収束後の経済回復の対策として、消費税の5%減税を強調。「今から決めて収束のころに減税すれば、家計消費回復に一番効果的だ」と語りました。

◆五輪・パラ延期は、「やむを得ない」

 小池氏はまた、今夏予定していた東京五輪・パラリンピックが1年程度延期されたことについて「トレーニングしてきたアスリートたちの心中を察するに余りあるが、今の感染状況からすればやむを得ない」と述べました。同時に、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、来年7月実施と報道されていることに疑問を呈し、「政府はきちんとした根拠を示すべきだ」と語りました。

○安倍首相の記者会見について(談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2020年3月28日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・吉田忠智:

1.各地の外出自粛要請の中、安倍首相の記者会見を固唾をのんで見守っていた国民も多かったと思われる。安倍首相は、「恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜かなければならない」として、「長期戦の覚悟」を打ち出したが、「やっている感」と精神主義のにじみ出たもので、生活保障や検査拡充、物資不足などについての安心を求める国民の声には応えるものとはなっていない。

「思い切った手を打つ」、「あらゆる政策を総動員」、「かつて無い政策パッケージ」、「これまでに無い規模」、「前例がない」、「思い切った生活のための給付」など、言葉は踊るが、具体的な内容に乏しいものだった。

2.インバウンドの激減やイベント自粛、学校休業などの影響で、直接、打撃を受け、収入減や資金繰りに苦しんでいる、今まさに困っている事業者・個人に対して、損失補填や現金給付を含めた支援を急ぐべきだ。

しかし一刻を争い、スピード感が大切だったのに、新型コロナウイルス対策についての予算組み替えに応じることなく、予備費での対応にこだわった安倍政権の対応は、極めて遅すぎる。緊急経済対策を「10日程度のうちにとりまとめ」というが、補正予算の提出はさらに後になる。

結局、税制や財政、金融の総動員の補正予算や関連法案成立までは絵に描いた餅に過ぎない。1日も早い対策を講じ、厳しい状況に置かれている皆さんに早く届けるべきだ。

3.政府・与党内では、旅行代金の助成や「和牛商品券」、「お魚商品券」などが検討されているようだが、生活に困窮している人には、まずなによりも現金を給付すべきだ。感染拡大が終息するまでは、需要拡大や消費振興よりも、今苦しんでいる個人・事業者への対応を急ぐべきであるし、雇用に影響が出ないよう万全の支援策を講じるべきだ。

4.社民党は、現場の声や国民の疑問、不安をしっかり受け止め、効果的な対策をスピーディーかつ大胆に講じるよう、政府・与野党協議会で強く求めていく。

5.会見では、記者から聞かれるまで、森友学園問題についての言及がなかった。「痛ましい」、「改ざんはあってはならない」というが、自身の招いた問題であるという認識がなく他人事にきこえる。自死された職員と遺族の方の心情を慮ると、本当に許されない。新型コロナ対策に協力すべきは協力するが、政治の信頼をおとしめ、私物化をはかってきた安倍政権の問題を徹底的にただしていく。 以上



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13638.html

[ペンネーム登録待ち板6]   PCR検査拡大を実行しない事は、安倍内閣の悪政だ !

 PCR検査拡大を実行しない事は、安倍内閣の悪政だ !

   安倍政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)新型コロナウイルスの感染拡大は、極めて重大な脅威だ !

タレントの志村けんさんが亡くなられた。心からご冥福をお祈りしたい。

新型コロナウイルスの感染拡大は、極めて重大な脅威である。

安倍内閣のこの問題に対する甘い認識と甘い対応が大きな惨禍を引き起こしている。

1月下旬から感染を抑制するための全力を挙げての対応が求められていた。

しかし、新型コロナウイルスの感染に関する、安倍内閣の対応は、ほぼ無策に近かった。

2)最重要であり続けているのは、PCR検査拡大だ !

感染に関する対応で、最重要であり続けているのは、PCR検査拡大である。

無症状の感染者からも感染が広がる。

感染を早期に発見することが何より重要なのだ。

ところが、安倍内閣は確認される感染者数を抑制するために、検査そのものを抑制してきた。

安倍内閣は、ウイルス感染を封じ込めるのではなく、検査を封じ込めてきた。

3)PCR検査拡大を実行しない事は、安倍内閣の悪政だ !

これを本末転倒という。この本末転倒をいまなお維持している。

そのために、感染者は感染していることを確認できずに自由に行動し、感染拡大が続いている。

感染拡大はある時点で爆発する。日本はその境目に差しかかっている。

悪政・安倍政権下、日本における、新型コロナウイルスの感染拡大は、人災である。

安倍首相は、3月28日の記者会見で、イベント自粛を要請されて、イベントを中止した場合の損失補償について、「損失を補填する形で、例えば税金で補償するというのは、なかなか難しい」と述べた。

4)非常事態にこそ、財政資金を、国民

    の生存権保障のために使うべきだ !

税金をどのように使うのかを、決める権限を有するのは、主権者である国民である。

このような非常事態にこそ、財政資金を国民の生存権保障のために使うべきである。

国民の生命と健康を守るために、経済活動を一時的に制限する必要が生じている。

しかし、そのことによって、人々の生存が脅かされるのであれば、生存を保障するための措置を講じる事は、政府の責務である。

5)国民の生存を保障するための措置を講じる事は、政府の責務だ !

私たちが私たちのために私たちの意思で樹立しているのが政府である。

このような非常事態に財政資金をどのように使うのかを決める権限を持つのは、本源的に主権者である国民なのである。

安倍氏が安倍氏の自己資金での補償を求められ、

「損失を補填する形で、例えば私の私的な財産で補償するというのは、なかなか難しい」

と答えるなら、それなりに理解はできる。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○「日本のPCR検査少ない」米国専門家が指摘 ! 手本は韓国だ !

(www.asahi.com:2020年3月14日 21時30分)

新型コロナウイルスの感染拡大にどう対応すべきか。世界的な流行を意味する「パンデミック」に詳しい、米ジョンズ・ホプキンス大のジェニファー・ナゾ上席研究員が朝日新聞の取材に応じ、「検査をどう拡大できるかを見極める、各国の努力が絶対的に重要だ」と語った。日本の検査人数は少ないとして、「検査拡大に努めるべきだ」と述べた。

 感染を判定するためのPCR検査実施人数は、厚生労働省によると日本では13日時点で1万2060人(韓国並みであれば、488000人である。韓国並みの2.5%である)。ナゾ氏は「韓国は、現時点で約20万以上。(日本の)数字は低い」と指摘。検査に積極的な韓国や、感染報告や情報共有の透明性が高いシンガポールは、日本の手本になるとの見方を示した。

◆休校などの判断:「適切な検査なければ」

 「適切な検査ができなければ、対処能力が著しく制限される」とも説明。渡航制限や休校といった対策をどの程度実施するかは「ウイルスがどの程度、どこにあるかが分かるかどうかによる」とし、検査の重要性を強調した。

※補足説明:人口☆韓国:2018年は5182万人(日本の人口の約41%)

☆日本: 2018年は年末の概算によると1億2642万人

○新型コロナウイルスの検査:世界の検査数は? 日本の現状は?

(www3.nhk.or.jp:2020年3月18日17時42分より抜粋・転載)

感染拡大が続く新型コロナウイルスについて、これまでに世界の国と地域で行われた感染の有無を調べる検査数を比較したところ、中国と韓国の検査数が突出して多いとみられることが、イギリスの研究者などでつくるグループのまとめで分かりました。新型コロナウイルスの検査はいまどのようになっているのか、世界と日本の現状をそれぞれまとめます。

◆世界各国の検査数は?

災害や貧困などに関するデータをまとめているオックスフォード大学の研究者らのグループ「アワー・ワールド・イン・データ」(Our World in Data)は、新型コロナウイルスについて、WHO=世界保健機関や各国政府などが発表したデータを独自に精査・分析してグラフにまとめ、インターネットで公開しています。

今月13日までに公表されたデータに基づく分析によりますと、世界の国と地域で行われた検査の数は中国・広東省が、推計で32万件と最も多く、次いで韓国がおよそ25万件、イタリアがおよそ8万6000件、ロシアがおよそ7万7000件で、中国と韓国の検査数が突出して多いとみられることが分かりました。

人口100万人当たりの検査数は中東のバーレーンが6000件余りと最も多く、次いで韓国が4800件余り、中国・広東省が推計で2800件余りとなる一方、アメリカはCDC=疾病対策センターのデータで40件余りとなっています。

世界各国の検査体制は?

●中国

これまで世界で最も多く新型コロナウイルスの検査を行ってきた中国では、感染の拡大以降、国内のメーカーが独自に簡易検査用の診断キットなどを開発しました。

これにより、発生当初は国の保健当局だけで行っていた感染の有無を調べる検査が現場の医療機関などで行うことができるようになり、最初に感染者が相次いだ湖北省武漢市の幹部は先月下旬の時点で、武漢市内だけで1日あたり2万人を検査する能力があると述べました。

中国政府の幹部も「1日170万人分の検査資材を生産できる」と述べるなど、中国では安定的に検査資材を提供できる態勢ができているとみられています。

●韓国

中国に次いで検査数が多い韓国では、効率よく安全に検体を取るため、車の窓越しで行う「ドライブスルー方式」を導入するなど、全国の600か所近くで検体を採取し、1日に平均およそ1万2000件の検査を行っています。

ソウル市内の病院では、医療従事者を守るために診療に訪れた患者が電話ボックスのようなブースの中に入り、外にいる医師が手袋に手を通して直接触れずに診療する「ウォーキングスルー方式」を導入するなど、新たな試みも始めています。

●イタリア

感染の拡大が深刻なイタリアでも、1日あたりの検査数は1万件を超えています。

検査はウイルスの遺伝子を調べるPCR検査で、いまのところ感染者の増加に検査が追いつかない状態にはなっていないということです。

●アメリカ

アメリカでは2月下旬から、検査できる州が増えていますが、1日の検査数は州によっては数件にとどまっているところもあり、十分な検査ができていないという声があがっています。

こうした中でFDA=食品医薬品局はスイスの製薬会社が作った検査キットを緊急で認可し、ペンス副大統領は今週にも全米の2000を超える研究機関で検査ができるようになるという見方を示しています。

アメリカ政府は、車に乗ったまま検査を受けられる臨時の検査所が12の州で47か所に設置されるという見通しを示しています。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13639.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相・小池都知事は、国民の生命と健康よりも東京五輪を優先した !

 安倍首相・小池都知事は、国民の生命と健康よりも東京五輪を優先した !

     安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)国民の多数意見:補償を明確にして、自粛を求めるべきだ !

このような非常事態で経済活動を制限することが必要なら、補償を明確にして自粛を求めるべきである。

それが、主権者である国民の多数意見である。

財政資金を自分のお金であるかのように語るところに、安倍首相の公私混同政治が鮮明に浮かび上がる。完全に私物化した「桜を見る会」に、予算をはるかに超える財政資金を投入したことについて、いささかの疑問を感じない者が、生存の危機に直面する国民の生存を支えるための財政支出について、論議もせずに「税金で補償するのは難しい」と勝手に述べる。

7)生存権保障のために税金を投入することの方が、正当だ !

このような局面の生存権保障のために税金を投入することの方が、安倍首相が完全に私物化した「桜を見る会」に税金を投入することよりも、はるかに正当である。

国民の税金を自分のお金であるかのように扱って行動する、発言する安倍首相には首相としての資質がない。

安倍首相は、東京五輪を、2021年に延期することを決めたことを、手柄話のように述べるが、五輪延期に伴う費用を、安倍首相が個人で負担する覚悟があるのか。

8)東京五輪を延期するためには、追加的な費用が必要になる !

追加費用負担を安倍首相が、個人的に負担する、あるいは、負担してくれるスポンサーを探すのなら、五輪延期の独断での決定に、ある程度の理解の余地がある。

しかし、安倍首相に、その意思と覚悟、能力があるのか。

東京五輪を延期するためには、追加的な費用が必要になる。

その費用負担に、私たちの税金を使う可能性がないのか。

9)五輪の延期を決める前に、国民の了解を得る必要がある !

もし税金を使う可能性があるなら、延期を決める前に、国民の了解を得る必要がある。

国民の立場は、そんなお金の余裕があるなら、その前に非常事態での国民の生存権を支えるための財政支出を優先しろ、というものだろう。

国民の生存を守るために税金を使えないと公言する者が首相の座に居座る限り、日本の主権者には不幸しか付与されないだろう。

10 )安倍首相・小池都知事は、国民の

    生命と健康よりも東京五輪を優先した !

安倍首相と小池都知事は、国民の生命と健康よりも東京五輪を優先した。

このことがコロナ対応を完全に誤らせる主因になった。

当初から、最優先するべきことは検査拡大だった。

検査実施を徹底拡大して感染者を特定する。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

     「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の 総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13640.html

[ペンネーム登録待ち板6]  東京五輪優先で、国民・都民を犠牲にしたのが、安倍首相と小池都知事だ !

 東京五輪優先で、国民・都民を犠牲にしたのが、安倍首相と小池都知事だ !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済み以下はその続きです。

11 )高齢者、基礎疾患を持つ人のコロナ

   ウイルスの感染を、早期に発見すべきだ !

高齢者、基礎疾患を持つ人の新型コロナウイルスの感染を、早期に発見すれば、対症療法を早期に実行できる。重篤な状態に移行することを、回避することが、可能になるケースが多くなる。

同時に、軽症および無症状の感染者を特定でき、感染拡大抑止の行動を求めることができる。

日本では感染者が少なかったのではない。

感染が確認された人が少なかっただけだ。

12 )広範なPCR検査を実施していれ

    ば、日本の感染の実態を掌握できた !

安倍内閣が、広範なPCR検査を実施していれば、日本における感染拡大が、実態に近いかたちで掌握できた。その結果として、緊張感のある対応が、取られてきたはずである。

しかし、安倍首相と小池都知事は、東京五輪を優先した。

そのために、PCR検査妨害の行動を取り続けてきた。

3 月20日には、イベント自粛要請を後退させ、学校休校の要請も後退させた。

13 )3月20日、安倍首相が依然として、

    7月の東京五輪開催強行を目論んでいた !

この時点では、安倍首相が依然として、7月の東京五輪開催強行を目論んでいた。

しかし、五輪の7月開催が消えた。

この決定を受けて安倍首相と小池都知事の言動が急変した。

3月1日の東京マラソンの共催者は、東京都である。

14 )東京マラソンを強行し、7万人の濃厚接触が

    創出されて、感染が急拡大した可能性がある !

3月1日の東京マラソンを強行し、7万人の濃厚接触が創出された。

このときに感染が急拡大した可能性もある。

東京マラソンを強行した責任者の一人である小池都知事が3月25日に突然、「感染爆発 重大局面」

と言い始めた。放火犯が火災現場で、火災に注意を叫んでいるようなものである。

安倍首相は、3月28日の会見で、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すると、欧米の例から試算すると、わずか2週間で感染者が、30倍に跳ね上がる」「いつ急拡大してもおかしくない。長期戦を覚悟する必要がある」、「感染のスピードを抑えながらピークを後ろ倒しする我々の戦略」と述べた。

15 )安倍首相:いつ急拡大してもおかしく

    ない。長期戦を覚悟する必要がある !

1週間前まで、7月24日に、東京五輪を開催すると主張していた人物の発言と思えない。

「感染のスピードを抑えながらピークを後ろ倒しする我々の戦略」の延長線上に7月の五輪開催があるとの判断、「いつ急拡大してもおかしくない。長期戦を覚悟する必要がある」の認識の延長線上に7月の五輪開催強行がある、との判断を生み出す、安倍首相の頭脳は、稀少である。

財政は主権者が収めた税金、政府が国債発行で調達した資金を、投下する活動である。

16 )財政資金の使用について、本源的な

    決定権は、主権者である国民が持つ !

税金をどう徴収するか、財政資金をどう投下するかを決定する、本源的な決定権は、主権者である国民が持つのである。このような非常事態であるから、経済活動を抑止することが必要になる。

しかし、その場合でも、国民の生存権が守られねばならない。

17 )悪政・ペテン師の安倍首相を、主権者は放置するべきでない !

だからこそ、イベント自粛を求める場合には、補償をセットで示す必要がある。

その補償に税金は使えないと発言する、安倍首相を、主権者は放置するべきでない。

生存権保障には取り組まず、五輪延期への税金投入を、独断で決める首相を、主権者は放置すべきでない。財政資金を、東京五輪より先に、国民の生命、健康、生活を守るために使うべきはあたりまえのことである。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

   ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
──────────────────────────────────

消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。
中国:22120億人民元。27年後は ?
A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)
B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)
C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)
D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)
E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13641.html

[ペンネーム登録待ち板6]   かんぽ不正問題:違反疑い2206件 !契約者・8千人「意向沿わず」、

かんぽ不正問題:違反疑い2206件 ! 契約者・8 千人「意向沿わず」、

    かんぽ不正の全契約調査

    かんぽ不正への識者・議員の見解・詳報は ?

(www.jiji.com :2020年03月31日19時00分)

日本郵政グループは、3月31日、かんぽ生命保険の不正販売問題に絡み、過去5年分の全契約(契約件数3000万件、契約者数1900万人)を調査した結果、「契約内容が意向に沿わない」と回答した契約者が、7000〜8000人に上ったと発表した。

このうち、2206人の契約に、法令や社内規定違反の恐れがあり、郵政グループは、関係する郵便局保険販売員の調査などを進め、全容解明と顧客の不利益解消を急ぐ。

 顧客が、実際に不利益を受けた疑いがある、乗り換え契約が対象の特定事案調査(契約件数18万3000件、契約者数15万6000人)では、3月25日時点で、法令・社内規定違反が、3033件に拡大した。郵便局の保険販売員ら、2210人が関与した。

2月末時点から、関与人数で485人、違反件数で863件増えており、郵政グループは、さらに残り約2000件の特定事案で、精査を進める。

増田社長は、「営業再開を進めることは難しい」と述べ、被害を受けた顧客の救済が終わらないと、保険販売は再開できないとの認識を示した。

○NHK会長、経営委の注意に反発 ! かんぽ不正販売の批判番組巡り

(www.chunichi.co.jp:2020年3月31日 18時14分)

 かんぽ生命保険の不正販売問題を批判した番組を巡り、当時の上田良一会長がNHK経営委員会から厳重注意を受けた際に「NHKは存亡の危機に立たされる」と反発する発言をしていたことが31日、分かった。同日開かれた参院総務委員会で、立憲民主党の難波奨二氏の質問に森下俊三経営委員長が答えた。

 放送法は経営委員が個別の放送番組に干渉することを禁止している。上田会長が経営委からの厳重注意で番組編集の自主性が脅かされるとの危機感を抱いたことが分かる発言。上田会長は今年1月、任期満了で退任した。

 経営委は2018年10月23日に非公開の会合を開き、上田会長を厳重注意した。

(共同)

○かんぽ不正販売、調べれば調べるほど…実態把握後手に 

(mainichi.jp:2019年10月1日 00時39分)

毎日新聞:かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、日本郵政グループが30日に発表した社内調査の中間報告は、法令違反が疑われる事例が金融庁への報告分を大きく上回る内容になった。調査の進行に伴って違反事例はさらに膨らむ見通しで、「違法営業」の横行を放置した経営陣の責任が厳しく問われそうだ。不正販売問題を最初に発表した6月下旬から3カ月が経過したが、問題収束の兆しは見えない。【後藤豪、加藤明子、古屋敷尚子、藤渕志保】

 「失われた信頼の回復に向けて全力で取り組んでいく」。日本郵政の長門正貢社長は30日の記者会見の冒頭で陳謝したうえで、こう語った。しかし、信頼の回復には程遠いのが現状だ。

○かんぽ不正報告:顧客軽視の風土を改めよ !

(www.nishinippon.co.jp :2019年12月20日)

日本郵政グループによるかんぽ生命保険の不正販売問題は依然、出口が見えない。弁護士でつくる特別調査委員会が報告書を提出し、経営陣も記者会見を開いたが、問題の根の深さばかりを印象付けた。

 かんぽ生命は保険販売を日本郵便に委託している。報告書によれば、郵便局の営業担当者たちの顧客本位からかけ離れた実態が浮き彫りになった。驚くのは、半数以上が顧客の不利益となるおそれがある営業行為を自ら行ったり職場で見聞きしたりしていた点だ。多くは上司らが黙認していたと答えている。これでは不正は組織的だったと批判されても仕方あるまい。

 実際、販売実績を上げるため顧客の利益にならない手法が現場には広がっていた。営業成績が良い上司や先輩、指導役である営業インストラクターから、不適正な手口を教えられたケースもあったという。

 その一つが「2年満期です」などとだまして高額の保険に勧誘する「2年話法」だ。40年前から存在していたとの証言もある。金利が高い時期は顧客の不利益が表面化しにくく、問題視されなかったという。庶民に親しまれた「郵便局」ブランドを悪用し、担当者が販売手当を得るために顧客軽視の販売が古くから行われてきた証左だ。

 法令や社内ルールに違反した疑いがある契約は今年3月までの5年間だけで約1万3千件あり、関係した営業担当者は5797人に上る。その全容解明はこれからだ。全契約調査の回答42万件には不正販売を含む苦情などが3割含まれ、その全体像すら把握できてはいない。

 日本郵便やかんぽ生命はこうした不正を見過ごし、本格調査に乗り出すことはなかった。顧客の苦情が届いても、場当たり的な対応に終始していた。調査を担当した弁護士は「問題を顕在化させずにそのまま済ませようという組織風土、上から下までそういう風土があった」と指摘する。この組織風土から抜本的に改める必要がある。

 経営陣の姿勢も問題だ。会見で日本郵政の長門正貢社長は「事件は現場で起こった。商品はかんぽ生命だった。両社の社長とも問題を把握できていなかった」と自己弁護に終始した。持ち株会社と事業子会社のトップが責任を押しつけ合うようでは組織の再生はおぼつかない。

 この問題で金融庁は保険業法に基づき、かんぽ生命と日本郵便に保険販売など一部の業務停止命令を出すとみられる。総務省も行政処分を出す予定だ。

 日本郵政グループは、顧客に与えた不利益の解消を徹底した上で、経営トップを刷新し再発防止に取り組むしかあるまい。

○かんぽ不正問題:「総務相の責任重大」

    小池書記局長、かんぽ不正批判

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年12月24日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、12月23日、国会内で記者会見し、総務省の鈴木茂樹前事務次官が、過去に同省次官を務めた日本郵政の鈴木康雄上級副社長に、かんぽ生命保険の不正販売をめぐる行政処分案の検討状況を漏らした問題について「由々しき事態だ」と強調し、かんぽ生命の不正販売問題は「ノルマを押しつけ販売させるもうけ第一の『営利主義』と、上意下達の硬直した組織の『官僚主義』、『天下り』という三悪が結合した最悪の事態だ」と批判しました。

 小池氏は、政府は日本郵政の筆頭株主でありながら、長年の不正販売を見抜けず放置したとして、監督官庁・総務省の責任者である総務相の責任は重大だと強調した。問題の解明と再発防止に向け、「閉会中も、通常国会でも、徹底的に追及していく」と述べました。

○時論公論:顧客に不利益9 万件超 『かんぽ不正』」

(www.nhk.or.jp:2019年07月26日 )

竹田 忠 解説委員:ふだん、なじみのある郵便局が、まさかこんなことをするとは、と多くの人が、不安や怒りを覚えたのではないでしょうか? 郵便局を舞台に、かんぽ生命と日本郵便が不適切な保険販売を行っていた、とされる問題。

顧客に不利益を与えた疑いのある契約は、合わせて9万件を超す可能性が出てきました。

しかも、これは、あくまで、主に過去5年間について調べたもので、今後、調査が進むにつれて、件数はさらに増えるおそれがあります。

[ 何が焦点か? ]

まず、急がなければいけないのは、なんと言っても顧客が被った不利益の解消です。

そして、なぜ、こうした問題が放置されたのか?

新たに設置された特別調査委員会が、どこまで解明できるのか、焦点です。

そして、この問題、実は、思わぬところに、波及することが懸念されています。

政府が近く予定している、親会社の日本郵政株の売却シナリオが不透明になってきました。

今夜はこの3点について考えます。

[ 不適切な保険販売とは? ]

今回の問題は、かんぽ生命が販売している

養老保険や終身保険などの販売をめぐって起きているわけですが、

こうした保険、実際に売っているのは郵便局です。

かんぽ生命が、グループ会社である、日本郵便に手数料を払って全国2万を超える郵便局で販売してもらっているわけです。

そのため、今回の問題を受けてかんぽ生命と、日本郵便、両社の社長が、先日そろって謝罪会見を行ったわけです。(今月10日)

では、問題となっている、不適切な販売とは、どういうものなのか?

いくつものパターンがありますが、最も多いのはこの二つです。

▼まず、顧客に保険料を二重に払わせていたケース。

どういうものかというと、たとえば、顧客が保険を乗り換える場合、新たな保険に加入してから

古い保険をただちに解約する、というのが一般的です。

しかし、なぜか、新たな保険に入っても古い保険を、解約せず、グッと 解約を半年以上も先に延ばして、その間、保険料を二重に払っている、ケースが多数見つかりました。

その数、およそ2万2000件。

なぜ、こんなことが起きるのか?

理由の一つとして考えられるのが、郵便局員が新規の契約を獲得したときにもらえる手当の問題です。

上の図のように古い保険をすぐに解約すると、単に契約を乗り換えただけ、とみなされ、手当は半分しかもらえません。

しかし、新しい契約を結んだ後も、古い契約が一定期間続いていていれば、それだけ、単純に保険の数が増えて、保険料もたくさん入りますので、それを評価する形で、手当が満額に増える、というわけです

▼もう一つは、この逆のパターンで、

なぜか保険に全く入っていない、無保険の状態がつくられていたケースです。

こちらは、先ほどの倍の4万7000件。

この理屈はというと、古い保険の解約後、3か月以内に新たな保険に入ると、やはり単なる乗り換えと同じとみなされて、手当が半分しか出ません。

しかし、新たな契約まで、4か月以上間が空いていれば、まったく新しい契約として手当が満額もらえる。これが、無保険の期間ができた背景と、みられているわけです。

しかし、この場合、無保険の期間のうちに、もしものことがあったら、どうするんでしょうか?

何の保障も受けれられません。

これでは、何のために長い間、保険に入っていたのか、ということになってしまいます。

こうしたケースを含めて、顧客に不利益を与えた契約が、合わせて9万件を超す疑いが出ているわけです。

[ 不利益の解消は? ]

今後、まず、急がれるのは、顧客が被った不利益の解消です。

かんぽ生命と日本郵便は、問題のある契約について、直接、契約者を訪ねるなどして、調査をはじめました。

専門のチームで調査した結果、問題であることが確認できれば、二重払いのお金を返却したり、

無保険になってしまった人には、保険をもとに戻したりして、不利益の解消を急ぐとしています。

また、今後、全ての契約者、1800万人に対して手紙を送り、謝罪と共に、他にも問題がないかどうか、確認をします。

これによって、今後、問題の件数がさらに拡大する可能性もあります。

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13642.html

[ペンネーム登録待ち板6]   かんぽ生命の不正問題は一体誰の責任なのか ?

 かんぽ生命の不正問題は一体誰の責任なのか ?

  この事件は、現場を処分すれば済む話じゃない !

(toyokeizai.net:東洋経済:2019/07/12 15:00)

鈴木貴博(すずき・たかひろ、1962年11月17日生まれ、57歳)

経済評論家、百年コンサルティング代表):

○1年前から指摘されていた勧誘問題

日本郵便の職員が高齢者に対してかんぽ生命の契約で強引な勧誘を通じて不利益な契約を行っているというニュースは、今から1年半ぐらい前から流れていました。会社はそれを否定してきていたのですが、ここにきてその問題が一気に噴出しました。

状況が動いたのは6月24日で、日本郵政の社長によれば、昨年11月の契約2万1000件の自社調査で、乗り換え契約が5800件にのぼり、その中に顧客の不利益になる契約を複数確認したことを発表して、謝罪したのです。

6月27日以降つぎつぎと追加の調査結果が発表され、7月10日時点で保険の乗り換えで顧客が不利益をうけた恐れのある契約が9万件を超えることがわかりました。

詳細がわかってくると、この事件は日本郵便の職員の営業ノルマと直結していることがわかってきました。顧客が既存の保険契約を、新しい別の契約に乗り換えても営業ノルマのポイントにはならないという社内の仕組みがそもそもあって、それで2種類の不正が行われていたのです。

ひとつは新規契約を締結した後、古い契約もそのまま残して7カ月目に解約させるという手口です。6カ月以内に古い契約が解約されると新規分が営業ノルマとしてカウントしてもらえないからなのですが、結果として契約者は6カ月間、保険料を二重払いすることになります。

もうひとつ、こちらがより深刻な不正ですが、先に既存の契約を解約させる手口です。そして4カ月経ってから顧客に新規の契約を結ばせるのです。これは解約後3カ月以内に新規契約があるとノルマとしてカウントされないという社内ルールから編み出された手法ですが、その結果、無保険期間が生じる契約者が出るうえに、高齢になってからかかった病気のために新規契約が結べない契約者が続出したのです。

生命保険というものは将来病気になったときの保障のための金融商品です。それをノルマを理由に言葉巧みに解約させたうえに「あなたは病気だから新しい保険には入れません」という営業が行われていたのです。

○法律的な見方と経営学的な見方はまったく違う

その規模が大きくなり、隠しきれなくなって、今回のような大事件に発展したわけです。信頼を失ったかんぽ生命の株価は10%以上下落し、株主は1000億円以上の損害を被りました。

外形的にはかんぽ生命の大半の営業を委託している日本郵便の職員が起こした不祥事ということですが、この問題の責任はいったい誰にあるのか? この記事ではそのことにフォーカスして考えてみたいと思います。

実は今回私がこの記事を書こうと考えた最大のポイントはここにあるのですが、このような問題について法律的な側面と、経営学的な側面とではその理解と解釈が180度異なります。

一般に現場の営業が9万件のレベルで不正を行ったという場合は、弁護士などの法律の専門家の立場では不正を行った当事者の責任がまず重いと考えがちです。

理由は、経営陣は最初から「不正は行ってはならない」ということは職員に告知していますし、適正な契約プロセスがどうあるべきかを職員に明示しているからです。

不正が起きた場合、不正を行ったものはそれが悪いことだと認識しながら不正に手を染めたことになる。ですから経営者の責任としては、

1. もう一度社内ルールをはっきりと明示する

2. 二度と不正が起こらないようにコンプライアンス研修などを実施する

3. 被害者に対しては謝罪、救済および補償を行う

4. 当事者を処分する、といった対応がその軸になります。

少しだけ話題がそれますが、わかりやすいので例として挙げさせていただくと、闇営業が問題になった吉本興業が採った対策がこれで、芸人全員に研修を受けさせるとともに、不適切な営業に参加した芸人を謹慎処分にしたわけです。

おそらく今回の不祥事も、日本郵政グループの中の処分はこのような枠組みで進み、不正な営業行為をした郵便局員がいちばん重い処分を受けることになると私は予想しています。

―経営実務論では「経営者」が最も悪い

一方で、経営実務論ではまったく別の捉え方をすることがあります。現場の営業が9万件のレベルで不正を行ったという場合はそのような仕組みを作った側にもっと重い責任があるという考え方です。つまり経営者がいちばん悪く、営業ノルマの仕組みを設計した人がその次に悪いと考えるのです。

日本郵便ではゆうちょ銀行では現場での組織単位のノルマがきつくなる一方で、契約インセンティブを勘定にいれないとやっていけないほど現場の給与が抑えられるような仕組みになっていたといいます。

顧客さえ納得させて同意書にサインしてくれれば(これは高齢の顧客が真に理解してという意味ではありません)、これまでの契約を解約させて、そこから時期をずらして新規契約をとることでノルマが達成できる。そのような仕組みがつくられているから契約者に不利益となる解約や新契約をすすめる現場職員が多数出てきた。それが数人ではなく数万件レベルで起きたという事実をもって、そのような仕組みを設計した側の責任のほうが重い。経営実務論ではそう考えるのです。

○アメリカの「不祥事は経営者の責任」という理念

でももし経営側は遵法を強調していたのに、それに反して現場の営業が法律に反する不正を働いたのだとしたらどうでしょう。それでも現場よりも本部の責任が重いといえるのでしょうか。実はここに不正誘引という考え方が存在します。

この考え方は私が米国公認会計士試験に合格した際に受講したコンプライアンスに関する講座で初めて耳にした言葉です。当時、つまり十数年前にはあまり聞かなかった、比較的新しい言葉でした。

不正誘引をものすごく簡単に説明しますと、例えば会社の倉庫があって、その倉庫にはかぎがかかっていなかったとします。社員はかぎがかかっていない倉庫の中にいろいろな会社の備品や商品が入っていることを知っています。それで会社の倉庫からいろいろなものを盗み出してしまった。それはいったい誰の責任なのかという話です。

コンプライアンス講座を受講した当時、私は、会社のものを盗んではいけないのが自明だから、盗んだ従業員に責任があって、会社はその従業員を見つけて処罰すべきだと考えました。しかし教えられた考え方はその逆で、倉庫にかぎをかけなかった会社がいちばん悪いということなのです。

会社の経営陣は株主から預かった財産を守る義務がある。にもかかわらず倉庫にはかぎがかかっていなかった。それを知った少なからずの従業員が不正を誘引されて会社に損害を与えている。直接会社に損害を与えた従業員も2番目に悪いのは事実だが、いちばん悪いのは従業員に不正を誘引させた経営陣のほうだという教えです。

実はこれは21世紀に入ってコンプライアンスが強化されたアメリカの法律の基礎となる考え方です。よく不祥事が起きたときに経営陣が「私の知らないところで現場が不正を行った」と弁明しますが、その弁明自体を悪いことだと新しくルールで決めたのです。

○株主に対しての誓約

あくまでこのルールの適用範囲はアメリカで上場している企業に限った話ではありますが、日本企業でもアメリカ市場で株式や債券が売買される企業にはこの原則が適用されます。

そのような日本の大企業の経営陣は実はアメリカの証券取引所に対して「私は社内に不正が起こらない仕組みをきちんと作っています」と宣言してサインをしているので、社内に不正が起きて株価が下落すればアメリカの株主に訴えられるのです。

私はこの考え方は、日本の法律がどうかという話とは別に、グローバルな経営を目指す企業経営者は当然理解し、原則として採り入れて行動すべき基本原則だと認識しています。

○生保業界はひとごとではない !

つまりまとめると、グローバルな経営原則としてコンプライアンスの観点から捉えれば、かんぽ生命の問題では日本郵政グループ全体で、経営陣の責任と、今回のようなインセンティブを設計した責任者が処分されるべきだというのが経営実務論的な考え方なのです。本部が責任をとらなければ問題は解決しない。これがこの事件の本質です。

さて、今回の事件で実は私はもうひとつ気になったことがあります。かんぽ生命が起こした不祥事について、生保業界から冷ややかな視線が送られていることです。

「あのような遅れた営業スタイルはもう何年も前に業界からはなくなっている」「かんぽ生命の不祥事で、ほかの生命保険会社まで同じようなことをしているように見られるのは不満だ」という声です。私はこれはちょっと違うのではないかと思うのです。

◆25年前に起こった契約切り替え事件

実は25年前ぐらいにこんなことがありました。個人的な経験です。結婚してすぐのことでした。家内から相談を受けたのですが、職場で新しい生命保険への切り替えを強く勧められているのだけれど切り替えていいかどうか一緒に話を聞いてほしいというのです。それで自宅を訪問した営業の方の話を一緒に聞くことになりました。

営業ツールを見せられながら説明していただいた内容は、新しい保険のほうがいかにメリットがあるのかという説明ばかり。新しいリスクに対して新しい保障を提供してくれるというよい話をたくさん聞きました。それで「いいじゃないか」ということになって契約を乗り換えたのです。

このとき少しばかり不安になって「なぜいいことばかりある商品への乗り換えを営業しているですか」と聞いたのですが、営業の方は「保険は長くお客様とおつきあいする商品ですからそれが当然です」とお答えいただきました。

さて、半年ぐらいして週刊誌に生保業界で悪しき契約切り替えが横行して社会問題になっていることが告発されるようになりました。要はバブル崩壊前の高い予定利率の契約は生保会社にとって損失が出るため、低い予定利率の新商品へと切り替えるという、顧客に対する不利益な営業が生保会社の本部の指導で横行しているという話だったのです。

大手生命保険会社と契約していた私の家内もそれに巻き込まれていて、将来戻ってくる返戻金が数百万円の単位で減らされる新しい契約を結ばされていたことが後から判明しました。営業から説明されなかった約款に小さく書いてあったそうです。

この話の怖いところはふたつあって、ひとつは生保会社の本部が本気で契約者をだまそうと思ったら、消費者はまず気づかないということです。今では法律が変わって、当時のように重要事項を説明しないで切り替えをすれば契約無効になると言うかもしれません。しかし高齢者が相手なら今の厳しいルールでも不利な契約変更は簡単にできます。実際、かんぽ生命の不祥事はそれが今でもできることを証明しています。

○時限爆弾的な保険の被害 !

もうひとつ怖いところは、20代の頃にそうやってだまされた私の家内のような消費者が、その不利益に苦しむことになるのはその50年後の遠い将来だということです。少なくともうちの家内はまだ50代なのでこの当時に受けた不利益はまだ表面化していない。70代ないしは80代になってはじめて契約の差が表面化する。この「本当の被害はずっと先だ」という時限爆弾がもうひとつの大問題です。

◆責任を取らされるのは関係のない次世代社員

今回の不祥事を受けて「生保業界ではもう10年以上前にそういった営業はやめている」「かんぽ生命が業界の評判を下げるのは生保業界にとって困ったことだ」という他社からの冷めた論調が報道の合間に垣間見えます。

しかし生保業界の人に思い出していただきたいのは、生命保険は超長期金融商品だということです。30年前にたくさんの消費者をだまして不利益な切り替えを推進した利益は、そのまま過去30年間、会社の利益や職員の手当を増やしたことでしょう。しかし契約者のデメリットが表面化するのはこれから先の未来であって、契約者にとっては過去に業界が引き起こした問題はまだ始まっていないのです。

契約者をだませば職員も幹部も儲かる。しかしその被害はだました世代が引退した後になって表面化する。これが生保業界が販売する商品の宿命です。

かんぽ生命は不正の被害者一人ひとりの契約を確認し、不利益が判明した場合、契約を元に戻すことを表明しています。実際にそれが行われるかどうかについては消費者が厳しく監視をすることが必要だとは思いますが、企業の姿勢としては一定の評価ができます。

逆に言えばそれくらいの対応ができない組織には、50年にわたる契約者の人生に寄り添う生命保険会社としての仕事を任せるのは適切ではないと思います。あくまで私見ではありますが、ここできちんと責任ある対応を見せれば、かんぽ生命のほうが1990年代に予定利率の切り替え契約を推進した大手生命保険会社よりも社会責任を果たす会社であることが証明できる。私はそう考えて日本郵政グループの対応を見守っています。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13643.html

[ペンネーム登録待ち板6]  安倍政権下の日本では、韓国並みの検査人数の約3%しか検査していない !

 安倍政権下の日本では、韓国並みの検査人数の約3 %しか検査していない !

    安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/31より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)3月31日、1日に確認された感染者数

   として、これまでの最高を更新した !

3 月31日の1日で、新型コロナウイルスへの感染が、新たに確認された人が、133人であることが報じられた。そのうち、東京都の感染確認者数は、78人になった。1 日に確認された感染者数として、これまでの最高を更新した。

東京都の感染確認者の78人のうち、感染経路が判明していない感染者が、40人以上となっている。

3 月30 日の東京都での感染確認者数が、13 人だったが、これは感染が縮小したことを意味しない。

検査数自体が少なかったのである。

2)東洋経済サイトが、PCR検査人数を公表している !

東洋経済サイトが、PCR検査人数を取りまとめて、公表している。

厚生労働省の資料「PCR検査実施人数」の数を、集計したものである。

脚注に明記されているが、当初は、PCR検査人数として、疑似症サーベイランス(疑わしい症状がある患者への調査)だけの数字が発表されていたが、3月4日からは、濃厚接触者に対する検査も含むため、同サイトでは、3月4日以降のデータのみ掲載している。また、日付は、都道府県から厚生労働省への報告ベースとのことである。

日ごとのPCR検査人数と、累計検査人数の二つが、グラフ表示されるようになっている。

スクリーンショットで紹介をさせていただく。

3)3 月30 日、日本の検査人数は、累計で26607 人である !

日本の検査人数は、累計で26607人(3月30日時点)である。

3月4日からの数値であるから、27日間の累計ということになる。

26607 人を27 日で除すと、985.4になる。

※補足説明:●韓国:中国に次いで検査数が多い韓国では、効率よく安全に検体を取るため、車の窓越しで行う「ドライブスルー方式」を導入するなど、全国の600か所近くで検体を採取し、1日に平均およそ1万2000件の検査を行っています。

人口☆韓国:2018 年は5182万人(日本の人口の約41 %)。

☆日本:2018 年は年末の概算によると1 億2642万人。韓国並みの検査人数は、29275人だ。

985 人は、29275人の約3 %だ。

4)安倍政権下の日本では、韓国並みの

    検査人数の約3%しか検査していない !

安倍政権下の日本では、1日当たり985人にしか検査をしていないのである。

表示される検査実施数に、日ごとの大きなばらつきがある。

3月20日や3月24日の検査実施数値は、いずれも3500人を超えている。

他方、ゼロに限りなく近い日も、存在する。

検査を実施した日が、正確に反映されておらず、複数日の検査が、まとめて都道府県から厚労省に報告されたためであると、推察される。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○「日本のPCR検査少ない」米国専門家が指摘 ! 手本は韓国だ !

(www.asahi.com:2020年3月14日 21時30分)

新型コロナウイルスの感染拡大にどう対応すべきか。世界的な流行を意味する「パンデミック」に詳しい、米ジョンズ・ホプキンス大のジェニファー・ナゾ上席研究員が朝日新聞の取材に応じ、「検査をどう拡大できるかを見極める、各国の努力が絶対的に重要だ」と語った。日本の検査人数は少ないとして、「検査拡大に努めるべきだ」と述べた。

 感染を判定するためのPCR検査実施人数は、厚生労働省によると日本では13日時点で1万2060人(韓国並みであれば、488000人である。韓国並みの2.5%である)。ナゾ氏は「韓国は、現時点で約20万以上。(日本の)数字は低い」と指摘。検査に積極的な韓国や、感染報告や情報共有の透明性が高いシンガポールは、日本の手本になるとの見方を示した。

◆休校などの判断:「適切な検査なければ」

 「適切な検査ができなければ、対処能力が著しく制限される」とも説明。渡航制限や休校といった対策をどの程度実施するかは「ウイルスがどの程度、どこにあるかが分かるかどうかによる」とし、検査の重要性を強調した。

※補足説明:人口☆韓国:2018年は5182万人(日本の人口の約41%)

☆日本: 2018年は年末の概算によると1億2642万人

日本には、11万934の医療機関があるが、PCR検査を実施できる医療機関を、

安倍内閣が850(約0.77%である)に抑制している。

○新型コロナウイルス:現在の感染者・死者数

(www.afpbb.com:2020年3月29日 6:08)

発信地:パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]

 全世界の死者は3万3人で、うち3分の2が欧州で確認された。

 中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに183の国・地域で計64万770人余りの感染が公式に確認され、少なくとも13万600人が回復した。

 この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では現在、入院が必要な人に対してのみ検査を実施している。

 28日午前4時以降、世界全体で3417人の死亡と6万8734人の感染が新たに確認された。

 過去24時間で最も多くの死者が出た国はイタリアで、889人の死亡が発表された。次に多かったのがスペインの832人、その次は米国の453人。

 2月に国内初の死者が出たイタリアでの死者数は1万23人、感染者数は9万2472人、回復者は1万2384人。スペインの死者数は5690人、感染者数は7万2248人。イタリアとスペインの死者数はいずれも中国を超えている。

 香港とマカオ(Macau)を除く中国本土では、これまでに3295人の死亡と8万1394人の感染、7万4971人の回復が発表された。前日からの増加数は感染者が54人、死者が3人。

 その他で被害が大きな国はイラン(死亡2517人、感染3万5408人)とフランス(死亡2314人、感染3万7575人)。

 米国は世界最多となる11万5547人の感染を確認、死者は1891人となっている。米国の感染者数は23日の4万1511人から急増しており、増加ペースは世界で最も速い。

 日本時間の28日午前4時以降に初の死者が出た国はスリランカ、カタール、ヨルダン、ブルネイ、トーゴ。

 地域別感染者数は、欧州が35万1877人(死者2万1334人)、アジアが10万3943人(死者3742人)、中東が4万3414人(死者2592人)、米国・カナダが12万981人(死者1950人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が1万2315人(死者242人)、アフリカが4103人(死者128人)、オセアニアが4145人(死者15人)となっている。(c)AFP

○日本では、公表された感染者数の、

   「5 倍の感染者」の可能性大だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆日本では、公表された感染者数の、「5 倍の感染者」の可能性大だ !

なかには、死亡したあとで、感染が確認される事例すらある。

これらの患者は、医療機関を訪問して、PCR検査を求めたにもかかわらず、検査を受けることが許可されず、重症化して、死亡されたものである。

検査を行わずに、感染者を隠して、東京五輪を強行しようというの、安倍内閣の基本判断だと見られるが、民主政治として、これ以上の愚策はない。安倍政治は、「策士策に溺れる」典型例でもある。

韓国は、徹底的な検査を実施しているので、その結果、多数の感染者数が、確認された。

◆徹底的な検査を実施していれば、

    感染者に対して、的確な対応が施される !

しかし、このことによって、的確な対応が施されることになる。

感染者を特定できれば、感染者が感染を拡大する行動を、抑止することができる。

ところが、安倍内閣は、PCR検査を徹底的に抑制して、確認される感染者数の抑制=隠蔽に、全力を挙げている。

しかし、その結果として、感染者が放置され、感染を拡大させている、可能性が高いのである。

◆日本で、市中感染が広がれば、

   いずれかの時点で、爆発的感染拡大が生じる !

市中感染が広がれば、いずれかの時点で、爆発的感染拡大が生じることになるだろう。

感染者数が拡大すれば、重症化する感染者数も増大するのである。

安倍内閣の政治は、もはや手遅れということになる。

上昌弘氏は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の、12人のメンバーから日本医師会、日本感染症学会、公益を代表する、弁護士などを除いた、9人のなかの8人が、「国立感染症研究所」(感染研)、「東京大学医科学研究所」(医科研)、

「国立国際医療研究センター」(医療センター)、「東京慈恵会医科大学」(慈恵医大)

関係者であることを指摘する。

◆安倍・自公体制の正体は、「今だけ、金だけ、自分だけ」である !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13644.html

[ペンネーム登録待ち板6]   コロナウイルスの感染拡大を抑止するためには、検査拡充を実施すべきだ !

 コロナウイルスの感染拡大を抑止するためには、検査拡充を実施すべきだ !

    安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/31より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)重要な数値は、1日当たりの平均PCR検査数だ !

重要な数値は、1日当たりの平均PCR検査数である。

安倍首相は、2月29日の会見で、「PCR検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」「こうした取組を総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」と述べた。

この発言から丸1ヵ月の時間が経過したが、「かかりつけ医の判断で、PCR検査を受けることができる」ように、まったくなっていない。

6)安倍内閣は、約0.77%の医療機関にしか、

    PCR検査実施の権限が付与していない !

安倍政権下、11万以上(11万934)も存在する、日本の医療機関の0.8%にも達しない、850(約0.77%である)の「帰国者・接触者外来」にしか、PCR検査実施の権限が付与されていない。

安倍内閣によって、PCR検査を妨害して、感染者数を少なく見せる対応が、いまなお維持されている。これを主導しているのは、加藤勝信厚労相である。

国民の命と健康を守ることに力を注がずに、感染者数隠蔽に力を注ぐ、加藤厚労相を、本来は、直ちに罷免するべきである。

7)安倍内閣は、PCR検査を行う体制

    を、各都道府県が構築する事をしない !

国会では、感染ペースが拡大したら、かかりつけ医の判断で、PCR検査を行う体制を、各都道府県が構築することを、検討するような答弁を示していたが、これすらやっていない。

肺炎で死亡したすべての患者に対して、PCR検査が行われているわけではない。

コロナウイルスによる、新型肺炎死亡者は、公表されている数値よりも、はるかに多い可能性がある。

味覚と嗅覚に異常があるだけで、それ以外の症状がない感染者が、存在することも判明した。

このような感染者の、感染確認のためのPCR検査を、実施するだけで、感染者を多数確認することができる。

検査を行わなければ、軽症者、無症状者は、自由に行動し、感染拡大の主役になる。

8)コロナウイルスの感染拡大を抑止

    するためには、検査拡充を実施すべきだ !

新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するために、まず実行するべきことは、検査拡充である。

当初から、このことを明確に指摘してきた、医療ガバナンス研究所理事長の上昌弘氏は、国会でも参考人として意見陳述した。

しかし、テレビメディアは、上昌弘氏を、まったく出演させなくなった。

安倍政権下、検査を拡大しないから、新型コロナウイルスの感染拡大の実態が、正確に把握されない。

このことが、日本の悲劇を招く、可能性が極めて高い。

9)安倍政権下、日本の感染拡大の実態が、正確に把握されない !

悲劇の始まりの片鱗を示しているのが、妨害された、PCR検査結果から、垣間見える惨状なのである。

現在の日本は、3週間前の英国である、との正鵠を射た指摘を軽視するべきでない。

https://bit.ly/2QZhXjL

3月20日付ブログ記事、「正論明示上昌弘氏に対する言論封殺の真実」

https://bit.ly/2R0OwO3:に記述したように、上昌弘氏は、『月刊日本』2020年4月号

https://amzn.to/3de242d:で、「先日、某局のディレクターから「上層部から『安倍政権の批判は控えてほしい』と言われている」と釘を刺されるということがありました。」と明言している。

また、上昌弘氏は、2月24日に安倍内閣が、「この1、2週間が瀬戸際」と叫び始めた瞬間から、「問題は長期化する」と明言していた。誰が正しいことを言っていたのかは、明白である。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

 【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の

総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。

安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。

どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13645.html

[ペンネーム登録待ち板6]   法の改悪で緊急事態宣言できない事は、本末転倒だ !

 法の改悪で緊急事態宣言できない事は、本末転倒だ !

  安倍首相・小池都知事・自民党議員の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/31より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜9)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 )テレビメディアは、一部のグループに

    所属する者しか、テレビに出演させない !

しかし、安倍首相に従属のテレビメディアは、一部のグループに所属する者しか、テレビに出演させない傾向を強めている。

「一部のグループに所属する者」とは、本メルマガ第2573号、「知ってはいけない!専門家会議の恐るべき正体」:https://foomii.com/00050:に記述した、上昌弘氏が指摘した、4つのグループ

「国立感染症研究所」(感染研)、「東京大学医科学研究所」(医科研)

「国立国際医療研究センター」(医療センター)、「東京慈恵会医科大学」(慈恵医大)

の関係者である。

安倍首相は、東京五輪優先で、「感染者数隠蔽」を、強く指揮したと考えられる。

実質上の指揮命令者は、加藤勝信厚労相である。

4つのグループ関係者は、自分たちの組織の利益のために、検査妨害に積極的に協力してきた。

いまなお、権力に媚びるグループの構成員が、懸命に、PCR検査を妨害することの、正当性を主張している。悲しみを感じさせる生きざまでだ。

11 )日本と違い、韓国は、徹底的な検査拡充に踏み切った !

日本と対照的な対応を示したのが韓国である。韓国は、徹底的な検査拡充に踏み切った。

私は、韓国の方が日本よりも、問題を乗り越えるのは、早くなるだろうとの見通しを記述したが、恐らくこの見通しが、正しかったとの結果に至るだろう。

本来、日本では、PCR検査を一気に拡大することは、技術的に十分可能なのだ。

しかし、安倍内閣は、それをやらない。

検査妨害を続けるなかでさえ、日本での感染者数が、急増し始めた。

しかも、新たな感染確認者の多くが、感染経路不明になっている。

日本の大都市圏から離れた県でも、域外に出ていないのに、感染した者が現れ始めている。

12 )日本の大都市圏から、多数の感染者が現れ始めている !

海外にも渡航していない、東京、名古屋、大阪近郊にも、訪問していないのに、感染が確認されるケースが見られ始めている。

安倍内閣は、検査を妨害しているから、軽症の感染者は、そのまま普段通りに生活している。

この軽症感染者が、感染拡大の主力になっていると考えられる。

安倍政権下の日本では、今後、感染者数は、幾何級数的に拡大する可能性が高い。

その段階に至って、医療崩壊が現実化する。

悪政・ペテン師政治の安倍内閣に、独裁権限を付与するべきでない。

13 )新型インフル対策特措法改定は、明らかな改悪だ !

新型インフル対策特措法改定は、明らかな改悪である。

重要なことは、適正な現状認識を持ち、適正なアナウンスをすることなのである。

1月末の段階で、警戒レベルをマックスに、高めるべきであった。

しかし、安倍内閣は、東京五輪と習近平主席来日を優先して、「無策」を貫いた。

小池百合子東京都知事は、学校に一斉休校を要請したあとの、3月1日に東京マラソンを強行するとの対応を示した。

14 )安倍首相・小池都知事の政治言動は、支離滅裂・悪政だ !

3月8日のびわ湖マラソン、名古屋ウイメンズマラソン強行を容認したのは、安倍内閣である。

安倍政治は、すべてが支離滅裂である。現在は、明白な緊急事態である。

この期に及んで、速やかに「緊急事態」を宣言できないことが、誤った法改定による弊害なのである。

法的裏付けと切り離して、「緊急事態」であるとの認識を、共有することが急務なのである。

「緊急事態」を法的事項にしてしまったために、迅速な対応を取ることが、出来なくなっているとすれば、これ以上の本末転倒はない。

(参考資料)

○自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

   安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。

○右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信

政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)

事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)

○『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

  ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

   安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

   改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13646.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日銀短観:3月の景況感7年ぶりマイナス !新型コロナウイルスが直撃 !宿泊・飲食最悪

 日銀短観:3月の景況感7 年ぶりマイナス ! 

   新型コロナウイルスが直撃 ! 宿泊・飲食最悪

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年4月1日東京新聞夕刊)

日銀が、四月一日発表した、三月の企業短期経済観測調査(短観)は、経営者が、今の景気をどう感じているかを示す、業況判断指数(DI)が、代表的な指標の大企業製造業で、昨年十二月の前回調査から、八ポイント下落のマイナス八となった。マイナスは、二〇一三年三月以来七年ぶりである。

米中貿易摩擦や消費税増税10%、台風の影響で景況感は後退していたが、新型コロナウイルスの感染が追い打ちを掛けた。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界中で経済活動が停滞、終息が見えず、経営者の心理は急速に冷え込んでいる。(渥美龍太)  DI(業況判断指数)は、景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた割合を差し引いた値で、短観のDIは、景気との連動性が強い。

調査は、二月二十五日から三月三十一日に、全国約一万社を対象に実施し、ほぼ全社が回答した。

 大企業製造業の業況判断DIは、五・四半期連続で後退した。業種別では、全十六業種のうち十五業種で悪化した。

自動車が六ポイント下落の、マイナス一七となるなど、造船・重機等、繊維の下げ幅が目立った。

 大企業非製造業は、三・四半期連続で下がり、前回から一二ポイント下落のプラス八である。

下げ幅は、リーマン・ショック後の、二〇〇九年三月以来の大きさとなった。

業種別では、宿泊・飲食サービスが、七〇ポイント悪化のマイナス五九で、水準、下げ幅とも過去最悪だった。

 中小企業は、製造業の業況判断DIが、六ポイント悪化のマイナス一五で、七年ぶりの低水準である。非製造業は、八ポイント下がって、マイナス一となった。宿泊飲食に加え、レジャー施設運営などの対個人サービス、運輸・郵便の悪化が、目立った。

 三カ月後の景気をどうみるかを示す「先行きDI」は、大企業製造業がマイナス11であり、非製造業がマイナス1となり、先行きに対する警戒感も浮き彫りになった。

二〇〇九年十二月以来の低水準だった。

<解説>新型コロナウイルスの感染が追い打ち、景気後退不可避 !

 幅広い業種で数値が悪化した、三月の日銀短観の中でも目を引くのは、非製造業の落ち込みだ。米中貿易摩擦などで日本の基幹産業の製造業が苦しむ中、日本経済を下支えしてきたのが非製造業だった。経済の支え手が総崩れの状況となり、「コロナ・ショック」による景気後退が、避けられない状況だ。 (森本智之)

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

     安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税増税は、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

W 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

X 自公政治家・NHK等が隠す

「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467 兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018 年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018 年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018 年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018 年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018 年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13647.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新型コロナの緊急事態宣言:「スピード感が必要だ !」安倍首相、事前報告なしに含み !

 新型コロナの緊急事態宣言:「スピード感が必要だ !」

   安倍首相、事前報告なしに含み !

   安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年4月1日東京新聞・ 夕刊)

安倍晋三首相は、四月一日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス感染症が、急激に拡大し、緊急事態宣言を発令する場合の対応について、「宣言を出すというのは、相当厳しい状況だ。(発令の)スピード感も必要だ、ということも理解してほしい」と、発令の際に、国会への事前報告をしない可能性に含みを持たせた。

現状認識に関しては「今この時点で、宣言を出す状況ではない」と述べた。

 緊急事態宣言と、欧米の都市のようなロックダウン(都市封鎖)の関連について、安倍首相は、「国が強大な権限を持つということではなく、むしろ都道府県知事が、権限を持ち、それぞれ必要な要請、指示を行う。宣言が、ただちにロックダウンということではない」と説明した。

 西村康稔経済再生担当相も、「強制力を持たない措置で、社会全体で感染症を封じ込めていこうという体系だ。都市封鎖のようなことはできない」と強調した。

社民党の吉田忠智幹事長への答弁である。

 この日の参院決算委の審議は、新型コロナウイルスの感染防止策として、閣僚や出席議員の座席の間隔を空けて、実施された。安倍首相ら閣僚は、マスクを着けたまま答弁した。(中根政人)

(参考資料)

安倍政権下の日本では、韓国並みの

検査人数の約3 %しか検査していない !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/31より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆3月31日、1日に確認された感染者数

  として、これまでの最高を更新した !

3月31日の1日で、新型コロナウイルスへの感染が、新たに確認された人が、133人であることが報じられた。そのうち、東京都の感染確認者数は、78人になった。

1日に確認された感染者数として、これまでの最高を更新した。

東京都の感染確認者の78人のうち、感染経路が判明していない感染者が、40人以上となっている。

3月30日の東京都での感染確認者数が、13人だったが、これは感染が縮小したことを意味しない。

検査数自体が少なかったのである。

◆東洋経済サイトが、PCR検査人数を公表している !

東洋経済サイトが、PCR検査人数を取りまとめて、公表している。

厚生労働省の資料「PCR検査実施人数」の数を、集計したものである。

脚注に明記されているが、当初は、PCR検査人数として、疑似症サーベイランス(疑わしい症状がある患者への調査)だけの数字が発表されていたが、3月4日からは、濃厚接触者に対する検査も含むため、同サイトでは、3月4日以降のデータのみ掲載している。

また、日付は、都道府県から厚生労働省への報告ベースとのことである。

日ごとのPCR検査人数と、累計検査人数の二つが、グラフ表示されるようになっている。

スクリーンショットで紹介をさせていただく。

◆3月30日、日本の検査人数は、累計で26607人である !

日本の検査人数は、累計で26607人(3月30日時点)である。

3月4日からの数値であるから、27日間の累計ということになる。

26607人を27日で除すと、985.4になる。

※補足説明:●韓国:中国に次いで検査数が多い韓国では、効率よく安全に検体を取るため、車の窓越しで行う「ドライブスルー方式」を導入するなど、全国の600か所近くで検体を採取し、1日に平均およそ1万2000件の検査を行っています。

人口☆韓国:2018年は5182万人(日本の人口の約41%)。

☆日本:2018年は年末の概算によると1億2642万人。韓国並みの検査人数は、29275人だ。

985人は、29275人の約3%だ。

◆安倍政権下の日本では、韓国並みの検査人数の約3 %しか検査していない !

安倍政権下の日本では、1日当たり985人にしか検査をしていないのである。

表示される検査実施数に、日ごとの大きなばらつきがある。

3月20日や3月24日の検査実施数値は、いずれも3500人を超えている。

他方、ゼロに限りなく近い日も、存在する。

検査を実施した日が、正確に反映されておらず、複数日の検査が、まとめて都道府県から厚労省に報告されたためであると、推察される。

◆重要な数値は、1日当たりの平均PCR検査数だ !

重要な数値は、1日当たりの平均PCR検査数である。

安倍首相は、2月29日の会見で、「PCR検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」「こうした取組を総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」と述べた。

この発言から丸1ヵ月の時間が経過したが、「かかりつけ医の判断で、PCR検査を受けることができる」ように、まったくなっていない。

◆安倍内閣は、約0.77%の医療機関にしか、

    PCR検査実施の権限が付与していない !

安倍政権下、11万以上(11万934)も存在する、日本の医療機関の0.8%にも達しない、850(約0.77%である)の「帰国者・接触者外来」にしか、PCR検査実施の権限が付与されていない。

安倍内閣によって、PCR検査を妨害して、感染者数を少なく見せる対応が、いまなお維持されている。これを主導しているのは、加藤勝信厚労相である。

国民の命と健康を守ることに力を注がずに、感染者数隠蔽に力を注ぐ、加藤厚労相を、本来は、直ちに罷免するべきである。

◆安倍内閣は、PCR検査を行う体制

    を、各都道府県が構築する事をしない !

国会では、感染ペースが拡大したら、かかりつけ医の判断で、PCR検査を行う体制を、各都道府県が構築することを、検討するような答弁を示していたが、これすらやっていない。

肺炎で死亡したすべての患者に対して、PCR検査が行われているわけではない。

コロナウイルスによる、新型肺炎死亡者は、公表されている数値よりも、はるかに多い可能性がある。

味覚と嗅覚に異常があるだけで、それ以外の症状がない感染者が、存在することも判明した。

このような感染者の、感染確認のためのPCR検査を、実施するだけで、感染者を多数確認することができる。

検査を行わなければ、軽症者、無症状者は、自由に行動し、感染拡大の主役になる。

◆コロナウイルスの感染拡大を抑止するためには、検査拡充を実施すべきだ !

新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するために、まず実行するべきことは、検査拡充である。

当初から、このことを明確に指摘してきた、医療ガバナンス研究所理事長の上昌弘氏は、国会でも参考人として意見陳述した。

しかし、テレビメディアは、上昌弘氏を、まったく出演させなくなった。

安倍政権下、検査を拡大しないから、新型コロナウイルスの感染拡大の実態が、正確に把握されない。

このことが、日本の悲劇を招く、可能性が極めて高い。

◆安倍政権下、日本の感染拡大の実態が、正確に把握されない !

悲劇の始まりの片鱗を示しているのが、妨害された、PCR検査結果から、垣間見える惨状なのである。

現在の日本は、3週間前の英国である、との正鵠を射た指摘を軽視するべきでない。

https://bit.ly/2QZhXjL

3月20日付ブログ記事、「正論明示上昌弘氏に対する言論封殺の真実」

https://bit.ly/2R0OwO3:に記述したように、上昌弘氏は、『月刊日本』2020年4月号

https://amzn.to/3de242d:で、「先日、某局のディレクターから「上層部から『安倍政権の批判は控えてほしい』と言われている」と釘を刺されるということがありました。」と明言している。

また、上昌弘氏は、2月24日に安倍内閣が、「この1、2週間が瀬戸際」と叫び始めた瞬間から、「問題は長期化する」と明言していた。誰が正しいことを言っていたのかは、明白である。

◆新型インフル対策特措法改定は、明らかな改悪だ !

新型インフル対策特措法改定は、明らかな改悪である。

重要なことは、適正な現状認識を持ち、適正なアナウンスをすることなのである。

1月末の段階で、警戒レベルをマックスに、高めるべきであった。

しかし、安倍内閣は、東京五輪と習近平主席来日を優先して、「無策」を貫いた。

小池百合子東京都知事は、学校に一斉休校を要請したあとの、3月1日に東京マラソンを強行するとの対応を示した。

◆安倍首相・小池都知事の政治言動は、支離滅裂・悪政だ !

3月8日のびわ湖マラソン、名古屋ウイメンズマラソン強行を容認したのは、安倍内閣である。

安倍政治は、すべてが支離滅裂である。現在は、明白な緊急事態である。

この期に及んで、速やかに「緊急事態」を宣言できないことが、誤った法改定による弊害なのである。

法的裏付けと切り離して、「緊急事態」であるとの認識を、共有することが急務なのである。

「緊急事態」を法的事項にしてしまったために、迅速な対応を取ることが、出来なくなっているとすれば、これ以上の本末転倒はない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13648.html

[ペンネーム登録待ち板6]   国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある !

 国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある !

   コロナウイルスへの安倍政治への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/01より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)国民民主党は、自公側に寝返っている印象が強い !

最近は、国会審議における、野党の存在感が低い。

国民民主党は、自公側に寝返っている印象が強い。

このような時期であるからこそ、国会の役割、野党の役割が大きい。

野党は、このような局面でこそ、真価が問われるのである。

しかし、国民民主党は、公明党と変わらぬ質疑を示す。

国民民主党の言動は、主権者に対する裏切りと言うほかない。

2)国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある !

国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある。

第一は、現状に対する危機意識を共有することである。

新型コロナウイルスの感染拡大の現状は、明らかに「緊急事態」である。

インフル特措法を改悪して、「緊急事態」を法律事項にしてしまった。

そのために「緊急事態」であるのに、「緊急事態」であるとの認識を、共有できない状況が生み出されている。

第二は、PCR検査体制の拡充である。

3)コロナウイルスの感染拡大を抑止するには、PCR検査を拡大すべきだ !

新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するには、PCR検査を、全面的に広げる必要がある。

軽症、無症状の感染者が、多数存在すると考えられる。

検査を広げなければ、この感染者を確認できない。

感染を確認しないから感染拡大が促進されている。2月3日に帰港した、ダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員に対して、安倍内閣はPCR検査を渋り抜いた。

4)安倍内閣は、今なおPCR検査拡大の妨害を続けている !

安倍内閣は、それから2ヵ月の時間が経過するのに、今なおPCR検査拡大の妨害を続けている。

安倍内閣の政治言動は、万死に値する愚行と言うほかない。加藤勝信厚労相の責任は重大である。

第三は、コロナ経済対策を直ちに決定して実施することである。

コロナ経済対策においては、「迅速」、「簡素」、「直接」の三要件を基準に対応するべきである。

米国は、2兆ドル対策を一気呵成に決定して、実施に移した。

安倍内閣の対応は、最低・最悪である。安倍首相達は、言葉だけで実行がない。

5)直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」と1人10万円の一律給付だ !

直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」と1人10万円の一律給付である。

1年間の必要費用は、消費税で22兆円、給付金で、12兆円である。

60兆円の経済対策としているのだから、直ちに、この二つを決定して、4月から実施するべきである。

迅速に実施するには、簡素にする必要がある。

だから、税率ゼロ、一律10万円支給を決定するべきである。

国会審議では、野党は、この三点を厳しく問い、結果を引き出すことが必要なのである。質問をして反論され、「この点を踏まえて検討いただきたい」で、質疑を終えるなら、質疑をする意味がない。

6)野党議員は、政府から、現状を変更する、明確な言質を取るべきだ !

野党議員は、政府から、現状を変更する、明確な言質を取ることが肝要なのである。

すでに日本では、感染オーバーシュートが、始動している。

安倍内閣が、検査を妨害しているために、感染オーバーシュートの現実が、把握されていない。

同時に、安倍内閣の検査拡大の妨害が、新型コロナウイルスの感染拡大を、一気に加速させる主因になっている。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  安倍政権下の日本では、韓国並みの

     検査人数の約3 %しか検査していない !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/31より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆3月30日、日本の検査人数は、累計で26607人である !

日本の検査人数は、累計で26607人(3月30日時点)である。

3月4日からの数値であるから、27日間の累計ということになる。

26607人を27日で除すと、985.4になる。

※補足説明:●韓国:中国に次いで検査数が多い韓国では、効率よく安全に検体を取るため、車の窓越しで行う「ドライブスルー方式」を導入するなど、全国の600か所近くで検体を採取し、1日に平均およそ1万2000件の検査を行っています。

人口☆韓国:2018年は5182万人(日本の人口の約41%)。

☆日本:2018年は年末の概算によると1億2642万人。韓国並みの検査人数は、29275人だ。

985 人は、29275人の約3 %だ。

◆安倍政権下の日本では、韓国並みの

    検査人数の約3%しか検査していない !

安倍政権下の日本では、1日当たり985人にしか検査をしていないのである。

表示される検査実施数に、日ごとの大きなばらつきがある。

3月20日や3月24日の検査実施数値は、いずれも3500人を超えている。

他方、ゼロに限りなく近い日も、存在する。

検査を実施した日が、正確に反映されておらず、複数日の検査が、まとめて都道府県から厚労省に報告されたためであると、推察される。

◆重要な数値は、1日当たりの平均PCR検査数だ !

重要な数値は、1日当たりの平均PCR検査数である。

安倍首相は、2月29日の会見で、「PCR検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」「こうした取組を総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」と述べた。

この発言から丸1ヵ月の時間が経過したが、「かかりつけ医の判断で、PCR検査を受けることができる」ように、まったくなっていない。

◆安倍内閣は、約0.77%の医療機関にしか、

    PCR検査実施の権限を付与していない !

安倍政権下、11万以上(11万934)も存在する、日本の医療機関の0.8%にも達しない、850(約0.77%である)の「帰国者・接触者外来」にしか、PCR検査実施の権限が付与されていない。

安倍内閣によって、PCR検査を妨害して、感染者数を少なく見せる対応が、いまなお維持されている。これを主導しているのは、加藤勝信厚労相である。

国民の命と健康を守ることに力を注がずに、感染者数隠蔽に力を注ぐ、加藤厚労相を、本来は、直ちに罷免するべきである。

◆安倍内閣は、PCR検査を行う体制

    を、各都道府県が構築する事をしない !

国会では、感染ペースが拡大したら、かかりつけ医の判断で、PCR検査を行う体制を、各都道府県が構築することを、検討するような答弁を示していたが、これすらやっていない。

肺炎で死亡したすべての患者に対して、PCR検査が行われているわけではない。

コロナウイルスによる、新型肺炎死亡者は、公表されている数値よりも、はるかに多い可能性がある。

味覚と嗅覚に異常があるだけで、それ以外の症状がない感染者が、存在することも判明した。

このような感染者の、感染確認のためのPCR検査を、実施するだけで、感染者を多数確認することができる。

検査を行わなければ、軽症者、無症状者は、自由に行動し、感染拡大の主役になる。

◆コロナウイルスの感染拡大を抑止するため

    には、検査拡充を実施すべきだ !

新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するために、まず実行するべきことは、検査拡充である。

当初から、このことを明確に指摘してきた、医療ガバナンス研究所理事長の上昌弘氏は、国会でも参考人として意見陳述した。

しかし、テレビメディアは、上昌弘氏を、まったく出演させなくなった。

安倍政権下、検査を拡大しないから、新型コロナウイルスの感染拡大の実態が、正確に把握されない。

このことが、日本の悲劇を招く、可能性が極めて高い。

◆安倍政権下、日本の感染拡大の実態が、正確に把握されない !

―以下省略ー


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13649.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本政府は、消費税ゼロ、一律給付金10万円を直ちに実行すべきだ !

 日本政府は、消費税ゼロ、一律給付金10 万円を直ちに実行すべきだ !

     アベノミクスの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/01より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)「緊急事態」である、との意識を共有することが、重要だ !

法律事項としてではなく、「緊急事態」である、との意識を共有することが、重要なのである。

経済活動を、一時的に抑制する必要がある。

そのときに重要なことは、国民の生存権を、保障することである。

イベントなどを中止しなければ、感染拡大を抑止できない。

その際、重要になることは、イベントから収入を得ている者の、生存を保障することである。

8)収入を断たれた個人には、雇用保険と

    生活保護制度を、全面的に活用すべきだ !

収入を断たれた個人に対して、雇用保険と生活保護制度を、全面的に活用するべきである。

生活保護という言葉が悪い。

これを「生活保障」に表現を変え、収入を断たれた個人が、直ちに「生活保障」制度を利用できるようにするべきである。

本来、政権は、消費税ゼロ、一律給付金10万円を直ちに決定し、同時に、雇用保険の全面活用、生活保障制度の全面活用を行うべきである。

9)日本政府は、消費税ゼロ、一律給付金10 万円を直ちに実行すべきだ !

民主的政権は、まずは、これを速やかに決定して実施するべきである。

民主的政権は、、すべての国民の生存を保障することを最優先するべきである。

企業の存続については、無利子無担保の融資を、無制限で実施する。

これは融資であるから、政府支出に入らない。

現在は、野党が存在意義を、大いに発揮するべき局面である。

4月1日に発表された、経済指標は、予想通りのものになった。

10 )日銀短観業況判断DIでは、大企業・製造業が、8 %悪化した !

日銀短観業況判断DIでは、大企業・製造業が、2019年12月の+−0から−8ポイントに8ポイント悪化したのである。

※補足説明:日銀短観業況判断DI:(Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)の略で、企業の業況感や設備、雇用人員の過不足などの各種判断を指数化したものです。)

D.I.=(第1選択肢の回答社数構成百分比)−(第3選択肢の回答社数構成百分比)

大企業・製造業の業況判断DIは、5期連続で悪化し、マイナスとなるのは、2013年3月調査以来である。

中小企業・製造業の業況判断DIは、2019年12月の−9から−15に6ポイント悪化したのである。

非製造業では、大企業が前回の+20から+8に12ポイント悪化し、中小企業が、前回の+7から−1へ8ポイント悪化した。

11 )悪化が鮮明になったのが、宿泊・飲食

    サービスで、大企業では、70 %悪化した !

とりわけ、悪化が鮮明になったのが、宿泊・飲食サービスで、大企業では、+11から−59に70ポイント悪化し、中小企業では、−15から−52に、37ポイント悪化したのである。

また、小売は、大企業が、−3から−7に4ポイント悪化し、中小企業が、−14から−20に6ポイント悪化した。

運輸・郵便は、大企業が+17から−7に、24ポイント悪化し、中小企業が+4から−10に14ポイント悪化した。

大企業・宿泊・飲食サービスの業況判断DI−59は、既往最低値である。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○日銀短観:3 月の景況感7 年ぶりマイナス !

    新型コロナウイルスが直撃 ! 宿泊・飲食最悪

(www.tokyo-np.co.jp:2020年4月1日東京新聞夕刊)

日銀が、四月一日発表した、三月の企業短期経済観測調査(短観)は、経営者が、今の景気をどう感じているかを示す、業況判断指数(DI)が、代表的な指標の大企業製造業で、昨年十二月の前回調査から、八ポイント下落のマイナス八となった。マイナスは、二〇一三年三月以来七年ぶりである。

米中貿易摩擦や消費税増税10%、台風の影響で景況感は後退していたが、新型コロナウイルスの感染が追い打ちを掛けた。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界中で経済活動が停滞、終息が見えず、経営者の心理は急速に冷え込んでいる。(渥美龍太) 

 DI(業況判断指数)は、景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた割合を差し引いた値で、短観のDIは、景気との連動性が強い。

調査は、二月二十五日から三月三十一日に、全国約一万社を対象に実施し、ほぼ全社が回答した。

 大企業製造業の業況判断DIは、五・四半期連続で後退した。業種別では、全十六業種のうち十五業種で悪化した。

自動車が六ポイント下落の、マイナス一七となるなど、造船・重機等、繊維の下げ幅が目立った。

 大企業非製造業は、三・四半期連続で下がり、前回から一二ポイント下落のプラス八である。

下げ幅は、リーマン・ショック後の、二〇〇九年三月以来の大きさとなった。

業種別では、宿泊・飲食サービスが、七〇ポイント悪化のマイナス五九で、水準、下げ幅とも過去最悪だった。

 中小企業は、製造業の業況判断DIが、六ポイント悪化のマイナス一五で、七年ぶりの低水準である。非製造業は、八ポイント下がって、マイナス一となった。宿泊飲食に加え、レジャー施設運営などの対個人サービス、運輸・郵便の悪化が、目立った。

 三カ月後の景気をどうみるかを示す「先行きDI」は、大企業製造業がマイナス11であり、非製造業がマイナス1となり、先行きに対する警戒感も浮き彫りになった。

二〇〇九年十二月以来の低水準だった。

<解説>新型コロナウイルスの感染が追い打ち、景気後退不可避 !

 幅広い業種で数値が悪化した、三月の日銀短観の中でも目を引くのは、非製造業の落ち込みだ。米中貿易摩擦などで日本の基幹産業の製造業が苦しむ中、日本経済を下支えしてきたのが非製造業だった。経済の支え手が総崩れの状況となり、「コロナ・ショック」による景気後退が、避けられない状況だ。

 非製造業では、外国人旅行客の減少や外出自粛要請などで、個人消費関連の低迷が目立ち、「リーマン・ショック以来」「過去最悪」の数字が並んだ。

 今回の調査は、三月十一日までに対象企業のうち約七割が回答している。その後、新型コロナウイルスの感染者は、増加の一途をたどり、東京五輪の開催延期や、東京の都市封鎖の懸念も強まっている。こうした現在の情勢は、反映しきれていない。

現実の企業マインドは、さらに悪化している可能性が高く、しかも改善の兆しは見えていない。

 日本の経済成長率は、昨年十〜十二月期に消費税増税などの影響で、五・四半期ぶりにマイナス成長だった。回復を目指していた途上で、新型コロナウイルスの感染拡大に襲われた。

エコノミストからは、今年四〜六月期まで三・四半期連続の、マイナス成長となる見方が強まっている。 (森本智之)

<日銀短観> 日銀が全国の企業を対象に、毎年3、6、9、12月に実施するアンケート「企業短期経済観測調査」の略称。景気の現状や先行き、設備投資計画などを幅広く尋ねる。

調査から発表までの期間が短く、最新の経済状況を示す、重要な指標と位置付けられる。

特に大企業製造業の景況感は、景気動向の目安とされ、日銀が金融政策を決める際の判断材料になる。

○自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

  「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

   大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆「株価」:@1989 年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010 年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2017 年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58倍)

米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99倍)

☆名目GDP:@1991 年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116%)、

B 米国:2016 年12月:18.624兆ドル(@の316%)

C 英国:2015 年12月:18640億ポンド(@の287%)

D 仏国:2015 年12月:21823ユーロ(@の199%) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13650.html

[ペンネーム登録待ち板6]  国民の生存権を、保障するため、政府は、60兆円の具体的対策案を決定すべきだ !

 国民の生存権を、保障するため、政府は、

     60 兆円の具体的対策案を決定すべきだ !

     大資本優遇・政官業癒着の安倍政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/01より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )「景気後退局面」主因は、2019 年10 月の消費税増税10 %だ !

日本経済は、2018年10月を境に、「景気後退局面」に移行している。

主因は、2019年10月の消費税増税10%である。

消費税率が10%に引き上げられて、個人消費が冷凍状態に陥った。

昨年7−9月期に、駆け込み消費が生じなかったのに、10月以降、消費が激減した。

この個人消費は、本年1月に入っても回復していない。

13 )個人消費の減少を、「コロナで悪化した」

    との安倍内閣の説明は、ウソである !

安倍内閣は、「1月に入って個人消費の持ち直しが見られたが、コロナで悪化した」と説明しているがこれは嘘である。

二人以上世帯の実質家計消費伸び率は、以下の通りである。

         前年比    前月比 

2019 年 9月 −4.0  −10.3

2019 年10月 −1.4  + 3.2

2019 年12月 −3.3  − 1.2

2020 年 1月 −3.9  − 1.6 (いずれも%、前月比は、季調済計数変化率)

14 )個人消費は、2020 年、年が明けても減少傾向を維持していた !

個人消費は、2020年、年が明けても減少傾向を維持していた。

ここに新型コロナウイルスの感染ショックが加わったのである。

日本経済の不況は、「消費税大増税・コロナ大不況」である。

4月1日には、大手百貨店の3月売上高が発表された。

15 )各社の前年比減少率は、 28 %〜43 %である !

各社の前年比増減率は、以下の通りである。

三越伊勢丹  −35.1%、大丸松坂屋  −43.0%

阪急阪神   −28.1%、高島屋    −35.1%

そごう・西武 −31.9%、惨憺たる結果である。それでも、日銀短観における大企業小売業の業況判断DIは、2019年12月の−3から2020年3月の−7への4ポイント悪化にとどまっている。

16 )宿泊・飲食サービスの 数値悪化は、際立つのだ !

これを基準に考えると、宿泊・飲食サービスの数値悪化は、際立つのである。

2020年3月の業況判断DIは、大企業 −59 中堅企業 −69 中小企業 −52である。

こうしたなかで、石川県の谷本正憲知事が、観光振興を念頭に置いて、「無症状の人は、石川県にお越しをいただければ」と発言したが、言語道断である。「無症状」という言葉は、「無症状の感染者」として理解される。

17 )無症状の感染者を、呼び寄せれば、感染が一気に拡大する !

首都圏から無症状の感染者を、わざわざ呼び寄せれば、感染が一気に拡大する。

谷本正憲知事の発言は、「国民の命と健康を守る」という根本が、完全に欠落し、癒着する業界の利益だけを、優先する発言で、これが日本政治の現状なのである。

経済対策に、旅行クーポン券を提示する自民党の体質と一体のものである。

消費税ゼロと給付金で、真水33兆円になる。

これに、失業給付への国庫からの支出、生活保障への国庫からの支出で、「簡素」で「直接」の財政出動を、真水60兆円規模で、「迅速」に決定、実施するべきである。

(参考資料)

○企業の内部留保、463 兆円超 ! 7 年連続で過去最大 !

     2018 年度の法人企業統計

(www.nikkei.com:2019/9/2 19:30より抜粋・転載)

財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保(利益剰余金)が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。

同日発表した19年4〜6月期の設備投資は公表方法を一部変更した。これまで季節調整済みの前期比はソフトウエアへの設備投資を除いて算出していたが、今回から含めることにした。「季節調整するのに必要なデータが蓄積されたため、包括的な設備投資を示すことにした」(財務省)という。

○自民党政権・自公政権の政治の深層・真相 !

    政官業癒着・鉄のトライアングル

(ウィキペディア(Wikipedia)より抜粋・転載)

ナビゲーションに移動検索に移動

鉄のトライアングル(てつのトライアングル)とは、政策形成過程における政官財(政官業。政界、官界、財界の3業界)の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。

◆政官業癒着の概要:

政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。

財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。

党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。

○政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

  ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して、現在に至っている !

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。

本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、

   「いざなぎ景気」の10 分の 1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13651.html

[ペンネーム登録待ち板6]  自公が合意:自動車・住宅の特例延長 !中小企業の固定資産税を大幅減免 !

 自公が合意:自動車・住宅の特例延長 !

    中小企業の固定資産税を大幅減免 !

    安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2020年4/2 10:12配信)

自民党税制調査会は2日、非公式幹部会合を党本部で開き、新型コロナウイルスの影響を緩和する税負担軽減措置の取りまとめを行った。

 売上高が減少した中小企業に対し、固定資産税を大幅に減免。企業の税や社会保険料の支払い猶予を認める特例措置も講じる方針だ。住宅ローン減税や自動車関係税も対象期間を延長する。

 固定資産税については、売上高が前年に比べて50%以上減少した中小企業は免除、減少幅が30〜50%未満の場合は半分に軽減する。企業の納税猶予は、売上高が前年より2割以上減少した場合を対象に1年認める方向だ。

 住宅ローン減税は、これまで対象期間を今年末までとしていたが、1年延長する。自動車関係では、消費税増税時の反動減対策として講じている「環境性能割」について1%分の軽減措置を半年延長。9月末までの期限を来年3月末までに延ばす。

※補足説明:自民党・公明党は、緊急経済対策に反映する税制支援策をまとめた。

2 日夜の与党税制協議会で合意した。

(参考資料)

 国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/01より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)国民民主党は、自公側に寝返っている印象が強い !

最近は、国会審議における、野党の存在感が低い。

国民民主党は、自公側に寝返っている印象が強い。

このような時期であるからこそ、国会の役割、野党の役割が大きい。

野党は、このような局面でこそ、真価が問われるのである。

しかし、国民民主党は、公明党と変わらぬ質疑を示す。

国民民主党の言動は、主権者に対する裏切りと言うほかない。

2)国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある !

国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある。

第一は、現状に対する危機意識を共有することである。

新型コロナウイルスの感染拡大の現状は、明らかに「緊急事態」である。

インフル特措法を改悪して、「緊急事態」を法律事項にしてしまった。

そのために「緊急事態」であるのに、「緊急事態」であるとの認識を、共有できない状況が生み出されている。

第二は、PCR検査体制の拡充である。

3)コロナウイルスの感染拡大を抑止する

    には、PCR検査を拡大すべきだ !

新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するには、PCR検査を、全面的に広げる必要がある。

軽症、無症状の感染者が、多数存在すると考えられる。

検査を広げなければ、この感染者を確認できない。

感染を確認しないから感染拡大が促進されている。2月3日に帰港した、ダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員に対して、安倍内閣はPCR検査を渋り抜いた。

4)安倍内閣は、今なおPCR検査拡大の妨害を続けている !

安倍内閣は、それから2ヵ月の時間が経過するのに、今なおPCR検査拡大の妨害を続けている。

安倍内閣の政治言動は、万死に値する愚行と言うほかない。加藤勝信厚労相の責任は重大である。

第三は、コロナ経済対策を直ちに決定して実施することである。

コロナ経済対策においては、「迅速」、「簡素」、「直接」の三要件を基準に対応するべきである。

米国は、2兆ドル対策を一気呵成に決定して、実施に移した。

安倍内閣の対応は、最低・最悪である。安倍首相達は、言葉だけで実行がない。

5)直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」と1人10万円の一律給付だ !

直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」と1人10万円の一律給付である。

1年間の必要費用は、消費税で22兆円、給付金で、12兆円である。

60兆円の経済対策としているのだから、直ちに、この二つを決定して、4月から実施するべきである。

迅速に実施するには、簡素にする必要がある。

だから、税率ゼロ、一律10万円支給を決定するべきである。

国会審議では、野党は、この三点を厳しく問い、結果を引き出すことが必要なのである。質問をして反論され、「この点を踏まえて検討いただきたい」で、質疑を終えるなら、質疑をする意味がない。

6)野党議員は、政府から、現状を変更する、明確な言質を取るべきだ !

野党議員は、政府から、現状を変更する、明確な言質を取ることが肝要なのである。

すでに日本では、感染オーバーシュートが、始動している。

安倍内閣が、検査を妨害しているために、感染オーバーシュートの現実が、把握されていない。

同時に、安倍内閣の検査拡大の妨害が、新型コロナウイルスの感染拡大を、一気に加速させる主因になっている。

7)「緊急事態」である、との意識を共有することが、重要だ !

法律事項としてではなく、「緊急事態」である、との意識を共有することが、重要なのである。

経済活動を、一時的に抑制する必要がある。

そのときに重要なことは、国民の生存権を、保障することである。

イベントなどを中止しなければ、感染拡大を抑止できない。

その際、重要になることは、イベントから収入を得ている者の、生存を保障することである。

8)収入を断たれた個人には、雇用保険と

    生活保護制度を、全面的に活用すべきだ !

収入を断たれた個人に対して、雇用保険と生活保護制度を、全面的に活用するべきである。

生活保護という言葉が悪い。

これを「生活保障」に表現を変え、収入を断たれた個人が、直ちに「生活保障」制度を利用できるようにするべきである。

本来、政権は、消費税ゼロ、一律給付金10万円を直ちに決定し、同時に、雇用保険の全面活用、生活保障制度の全面活用を行うべきである。

9)日本政府は、消費税ゼロ、一律給付金10 万円を直ちに実行すべきだ !

民主的政権は、まずは、これを速やかに決定して実施するべきである。

民主的政権は、、すべての国民の生存を保障することを最優先するべきである。

企業の存続については、無利子無担保の融資を、無制限で実施する。

これは融資であるから、政府支出に入らない。

現在は、野党が存在意義を、大いに発揮するべき局面である。

4月1日に発表された、経済指標は、予想通りのものになった。

10)日銀短観業況判断DIでは、大企業・製造業が、8 %悪化した !

日銀短観業況判断DIでは、大企業・製造業が、2019年12月の+−0から−8ポイントに8ポイント悪化したのである。

※補足説明:日銀短観業況判断DI:(Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)の略で、企業の業況感や設備、雇用人員の過不足などの各種判断を指数化したものです。)

D.I.=(第1選択肢の回答社数構成百分比)−(第3選択肢の回答社数構成百分比)

大企業・製造業の業況判断DIは、5期連続で悪化し、マイナスとなるのは、2013年3月調査以来である。

中小企業・製造業の業況判断DIは、2019年12月の−9から−15に6ポイント悪化したのである。

非製造業では、大企業が前回の+20から+8に12ポイント悪化し、中小企業が、前回の+7から−1へ8ポイント悪化した。

11)悪化が鮮明になったのが、宿泊・飲食

    サービスで、大企業では、70 %悪化した !

とりわけ、悪化が鮮明になったのが、宿泊・飲食サービスで、大企業では、+11から−59に70ポイント悪化し、中小企業では、−15から−52に、37ポイント悪化したのである。

また、小売は、大企業が、−3から−7に4ポイント悪化し、中小企業が、−14から−20に6ポイント悪化した。

運輸・郵便は、大企業が+17から−7に、24ポイント悪化し、中小企業が+4から−10に14ポイント悪化した。

大企業・宿泊・飲食サービスの業況判断DI−59は、既往最低値である。

12)「景気後退局面」主因は、2019年10月の消費税増税10%だ !

13)個人消費の減少を、「コロナで悪化した」との安倍内閣の説明は、ウソである !

14)個人消費は、2020年、年が明けても減少傾向を維持していた !

15)各社の前年比減少率は、28 %〜43 %である !

16)宿泊・飲食サービスの数値悪化は、際立つのだ !

17)無症状の感染者を、呼び寄せれば、感染が一気に拡大する !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13652.html

[ペンネーム登録待ち板6]  新型コロナウイルス:世界の感染者100万人超える !世界の死者は、5万人超 !

新型コロナウイルス:世界の感染者100 万人超える !

   世界の死者は、5 万人超 !

   安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(www3.nhk.or.jp:2020年4月3日 19時34分)

新型コロナウイルスの世界全体の感染者の数が100万人を超えました。

また、死亡した人も5万人を超えるなど、感染の拡大に歯止めがかからない状況が続いていて、各国の経済や政治日程に、深刻な影響が出ています。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの世界全体の感染者の数が、100万人を超えました。また死亡した人も世界全体で5万人を超え、感染の拡大に歯止めがかからない状況が続いています。

◆米国の経済:過去最悪になるという見通し !

経済への影響は深刻で、感染の拡大が続いている、アメリカでは、議会が今月から6月までのGDP=国内総生産の成長率が、年率換算でマイナス28%以上となり、四半期ベースの統計を取り始めた、1947年以来、過去最悪になるという見通しを示しました。

またアジア開発銀行は、日本など一部の先進国を除いた、アジア太平洋地域の最新の経済見通しについて、ことしの経済成長率は、大きく減速し、去年より3ポイント低い、プラス2.2%にとどまるという予測をまとめました。

◆秋の米国大統領選挙にも大きな影を落としている !

ことし秋のアメリカ大統領選挙にも大きな影を落としています。野党・民主党は、大統領選挙に向けた候補者を正式に決める全国党大会を当初、7月13日に予定していましたが、これを8月17日の週に延期すると発表しました。

アメリカでは、感染予防のために、さまざまな取り組みが進められています。

その一つがマスクをめぐるもので、これまではせきや発熱などの症状がある人にのみ勧められてきたマスクの着用について、ニューヨークの市長は、2日、症状がなくても、外出時にはマスクを着けるよう市民に求めました。

背景には、新型コロナウイルスの急速な感染拡大の原因の一つに、症状がない人からの感染が、指摘されていることがありますが、医療従事者に必要な、医療用のマスクが、入手しにくくなるという懸念もあがっています。

◆ニューヨーク イベント会場などを臨時の病院に

アメリカで最も感染者の多いニューヨーク州は、急増する患者に対応するため、医療機関の受け入れ能力の拡大といった対策を急いでいます。

ニューヨークでは現在、全体の病床数が5万3000床ですが、クオモ知事は今後、外出の制限が厳格に守られた場合でも、新型コロナウイルスの患者用のベッドの数が7万床、守られなかった場合では、11万床が必要になるという見通しを明らかにしています。

このためクオモ知事は、すべての病院に対し、病床数を最低でも50%増やすよう求めていて、それでも足りない分を確保するため、ニューヨーク市のマンハッタンにあるイベント会場、「ジャビッツ・センター」を臨時の病院として改装し、2500人分の病床を整備したほか、ブルックリンにあるクルーズ船のターミナルに750人の病床を備えた施設の建設を進めています。

一方、人工呼吸器については、現在、ニューヨーク州の医療機関に合わせて4000台が整備されていますが、州では、外出制限が守られた場合で2万5000台、最大では3万7000台が必要になると予測しています。

このため連邦政府に4000台の提供を求め、さらに中国に1万7000台を発注したほか、ほかの州の病院や動物病院にも寄付を募って確保を急いでいます。

◆ニューヨーク州:9 万2000 人の感染者 !

ニューヨーク州では2日現在、およそ9万2000人の感染者が確認され、1万3000人が入院、このうち3400人がICU=集中治療室で治療を受けています。

これまでにおよそ7000人が退院していますが、2300人が亡くなっています。

クオモ知事はワシントン大学の研究所の予測として、ニューヨーク州では7月まで患者数が多い状態が続き、最大で1万6000人が死亡するおそれがあるとしています。

さらに「ニューヨークで起きている問題は、次はカンザス州の、ニューメキシコ州の、テキサス州の問題になる」と訴えて、各州に備えを急ぐよう呼びかけています。

◆毎日午後7時に医療従事者に拍手

不要不急の外出が制限されているニューヨークでは、急増する患者の対処にあたる医師や看護師などの医療従事者に敬意を示そうと、毎日午後7時になると、大勢の人たちが自宅の窓を開けて拍手を送って感謝の思いを伝えています。

高層ビルが立ち並ぶマンハッタンでは、時間になると人々がアパートの窓を開けて拍手をしたり、鐘をならしたりする音が、街中に響き渡ります。

地上ではタクシーの運転手や自転車で食品の配達をする人なども、わずかの時間、仕事を中断して動きを止め、敬意を表していました。

またマンハッタンのシンボル、エンパイアステートビルは夜になると救急車の赤色灯のように赤くライトアップされ、最前線で新型コロナウイルスの脅威に立ち向かう人たちへの感謝の意を表現しています。

○新型コロナウイルス:日本国内感染者数3000人超 !

(www3.nhk.or.jp: 2020年4月3日 19時07分)

新型コロナウイルスに日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて全国で3003人となり、3000人を超えました。

1日の新たな感染者は、午後7時の時点で227人と、4日連続で200人を超えています。

(参考資料)

○新型コロナウイルス:感染者の多い国や地域 !

(www3.nhk.or.jp:2020年4月3日 15時50分)

各国政府の発表やアメリカの研究機関によりますと、国や地域別の感染者の数は

(4月3日 午後3時)

◆感染者の数

▽アメリカが24万5559人、▽イタリアが11万5242人

▽スペインが11万238人、▽中国が8万1620人

▽ドイツが7万9696人、▽フランスが5万9105人

▽イランが5万468人 となっています。

◆死亡した人の数

死亡した人は、▽イタリアが1万3915人、▽スペインが1万3人

▽アメリカが6057人、▽フランスが4503人、▽中国が3322人

▽イランが3160人 となっています。

○新型コロナ:「感染者統計にゆがみがある !」 日本の少数検査に苦言 !

(www.tokyo-np.co.jp:2020年4月3日)

東京新聞・朝刊:シカゴ大・山口一男教授:

 日本が公表する新型コロナウイルス感染者数に対し、有用性に疑問を投げかける声が統計の専門家から出ている。シカゴ大の山口一男教授(社会統計学)は本紙の取材に「実際には感染しているのに把握されない『暗数』の割合が大きく、統計がゆがんでいる」と指摘した。その上で「各国の状況との比較や政策の判断には使えない」との見方を示している。

 日本では感染者数の公表値が最近増えているが、世界各国と比べて圧倒的に少なく、海外メディアなどから「不可思議」とみなされている。欧米など各国は世界保健機関(WHO)が呼び掛けた検査の徹底を進めた結果、感染者の把握が急増しているからだ。

 山口氏は日本の増加率が他国と比べて極端に低い理由を「検査数を絞ったことで感染者を把握できていないからで、この結果(水面下の)感染を拡大させた」と主張する。「検査数を制限することでどの程度感染者数が少なく出るかの情報がなく、他国との比較もできない」と強調した。

 この問題について安倍晋三首相は三月二十八日の記者会見で「水面下で実際は感染が広がっているのではないか」と問われ、「日本が感染者数を隠しているという議論は違う。死者の数は多くない」などと説明。現状の感染状況には「ぎりぎり持ちこたえている」と従来の見解を繰り返した。

 これに対し山口氏は「死亡者数も年間十万人前後にのぼる一般の肺炎死亡者の中に隠れてしまう」と分析する。その上で「ゆがんだ感染者数では、感染の拡大状況などの評価はできず政策判断の材料にも使えない。信頼できるデータを国民と共有し、透明性を持って合理的に政策を進める姿勢が欠落している」と苦言を呈した。 (渥美龍太)

○安倍政権下の日本では、韓国並みの

   検査人数の約3 %しか検査していない !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/31より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆3月30日、日本の検査人数は、累計で26607人である !

日本の検査人数は、累計で26607人(3月30日時点)である。

3月4日からの数値であるから、27日間の累計ということになる。

26607人を27日で除すと、985.4になる。

※補足説明:●韓国:中国に次いで検査数が多い韓国では、効率よく安全に検体を取るため、車の窓越しで行う「ドライブスルー方式」を導入するなど、全国の600か所近くで検体を採取し、1日に平均およそ1万2000件の検査を行っています。

人口☆韓国:2018年は5182万人(日本の人口の約41%)。

☆日本:2018年は年末の概算によると1億2642万人。韓国並みの検査人数は、29275人だ。

985人は、29275人の約3%だ。

◆安倍政権下の日本では、韓国並みの

   検査人数の約3 %しか検査していない !

安倍政権下の日本では、1日当たり985人にしか検査をしていないのである。

表示される検査実施数に、日ごとの大きなばらつきがある。

3月20日や3月24日の検査実施数値は、いずれも3500人を超えている。

他方、ゼロに限りなく近い日も、存在する。

検査を実施した日が、正確に反映されておらず、複数日の検査が、まとめて都道府県から厚労省に報告されたためであると、推察される。

◆重要な数値は、1日当たりの平均PCR検査数だ !

重要な数値は、1日当たりの平均PCR検査数である。

安倍首相は、2月29日の会見で、「PCR検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」「こうした取組を総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」と述べた。

この発言から丸1ヵ月の時間が経過したが、「かかりつけ医の判断で、PCR検査を受けることができる」ように、まったくなっていない。

◆安倍内閣は、約0.77%の医療機関にしか、PCR検査実施の権限を付与していない !

◆安倍内閣は、PCR検査を行う体制を、各都道府県が構築する事をしない !

◆コロナウイルスの感染拡大を抑止するためには、検査拡充を実施すべきだ !

◆安倍政権下、日本の感染拡大の実態が、正確に把握されない !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13653.html

[ペンネーム登録待ち板6]  官邸の会談:現金給付、1世帯30万円 !自己申告制―自治体に1兆円交付 !

 官邸の会談:現金給付、1世帯30万円 !

   自己申告制―自治体に1兆円交付 ! ・新型コロナで経済対策

    安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(www.jiji.com:2020年04月03日19時23分)

時事ドットコム:政府・与党は、4月3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に、1世帯当たり30万円を支給することを決めた。

対象者が、市区町村の窓口などに申請する、自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。支給金は、非課税とする。

また、全国の地方自治体に、計1兆円を配る、臨時交付金の創設も対策に盛り込む。

現金給付、具体性欠く、安倍首相に気兼ねか、金額・対象「政府一任」―自民提言

◆緊急経済対策

 政府は、7日にも緊急経済対策を決定する。

対策全体の事業規模に関しては、今週末にかけ、調整が進められる見通しである。

 自民党の岸田文雄政調会長は、3日、安倍晋三首相、麻生太郎財務相と相次ぎ会談した。

岸田政調会長は、安倍首相との会談後、現金給付について記者団に、「一定の水準まで所得が減少した世帯」が、対象になると明らかにした。政府は今後、所得減少の程度や所得上限など対象世帯の線引きを含めた、制度の詳細決定を急ぐ。

◆自己申告制

 自己申告制とする理由について、政府関係者は「一人ひとりの所得を把握するのは難しい」と説明した。政府は、特例を設け、支給金を非課税とする予定である。

リーマン・ショック後の2009年、「定額給付金」として、国民に1人当たり、1万2000円(若年者と高齢者は2万円)を配布した際にも、同様の措置を講じた。

 現金給付をめぐっては、当初、全国民に一律支給する案が浮上。政府・与党は所得減世帯に20万円を支給する方向で検討したが、国民生活への影響を懸念する安倍、岸田両氏の政治判断で、最終的に金額を上積みすることで決着した。

菅義偉官房長官は、3日の記者会見で「生活に困難を来す恐れのある家庭を対象にし、生計維持に必要な給付水準を検討した」と述べた。

◆岸田政調会長と麻生財務相の会談

 岸田政調会長は、麻生財務相との会談で、自民党の提言を踏まえ、都道府県と市町村への臨時交付金の創設を、要請した。岸田氏は、会談後、「1兆円で調整するという答えを頂いた」と語った。

両氏は、交付金の使途について、自治体の判断に委ね、限定しないことを確認した。

(参考資料)

  国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/01より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)国民民主党は、自公側に 寝返っている印象が強い !

最近は、国会審議における、野党の存在感が低い。

国民民主党は、自公側に寝返っている印象が強い。

このような時期であるからこそ、国会の役割、野党の役割が大きい。

野党は、このような局面でこそ、真価が問われるのである。

しかし、国民民主党は、公明党と変わらぬ質疑を示す。

国民民主党の言動は、主権者に対する裏切りと言うほかない。

2)国会議員には、現下の局面で

    実行するべき、三つの重大事項がある !

国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある。

第一は、現状に対する危機意識を共有することである。

新型コロナウイルスの感染拡大の現状は、明らかに「緊急事態」である。

インフル特措法を改悪して、「緊急事態」を法律事項にしてしまった。

そのために「緊急事態」であるのに、「緊急事態」であるとの認識を、共有できない状況が生み出されている。

第二は、PCR検査体制の拡充である。

3)コロナウイルスの感染拡大を抑止する

    には、PCR検査を拡大すべきだ !

新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するには、PCR検査を、全面的に広げる必要がある。

軽症、無症状の感染者が、多数存在すると考えられる。

検査を広げなければ、この感染者を確認できない。

感染を確認しないから感染拡大が促進されている。2月3日に帰港した、ダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員に対して、安倍内閣はPCR検査を渋り抜いた。

4)安倍内閣は、今なおPCR検査拡大の妨害を続けている !

安倍内閣は、それから2ヵ月の時間が経過するのに、今なおPCR検査拡大の妨害を続けている。

安倍内閣の政治言動は、万死に値する愚行と言うほかない。加藤勝信厚労相の責任は重大である。

第三は、コロナ経済対策を直ちに決定して実施することである。

コロナ経済対策においては、「迅速」、「簡素」、「直接」の三要件を基準に対応するべきである。

米国は、2兆ドル対策を一気呵成に決定して、実施に移した。

安倍内閣の対応は、最低・最悪である。安倍首相達は、言葉だけで実行がない。

5)直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」と1人10万円の一律給付だ !

直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」と1人10万円の一律給付である。

1年間の必要費用は、消費税で22兆円、給付金で、12兆円である。

60兆円の経済対策としているのだから、直ちに、この二つを決定して、4月から実施するべきである。

迅速に実施するには、簡素にする必要がある。

だから、税率ゼロ、一律10万円支給を決定するべきである。

国会審議では、野党は、この三点を厳しく問い、結果を引き出すことが必要なのである。質問をして反論され、「この点を踏まえて検討いただきたい」で、質疑を終えるなら、質疑をする意味がない。

6)野党議員は、政府から、現状を

    変更する、明確な言質を取るべきだ !

野党議員は、政府から、現状を変更する、明確な言質を取ることが肝要なのである。

すでに日本では、感染オーバーシュートが、始動している。

安倍内閣が、検査を妨害しているために、感染オーバーシュートの現実が、把握されていない。

同時に、安倍内閣の検査拡大の妨害が、新型コロナウイルスの感染拡大を、一気に加速させる主因になっている。

7)「緊急事態」である、との意識を共有することが、重要だ !

法律事項としてではなく、「緊急事態」である、との意識を共有することが、重要なのである。

経済活動を、一時的に抑制する必要がある。

そのときに重要なことは、国民の生存権を、保障することである。

イベントなどを中止しなければ、感染拡大を抑止できない。

その際、重要になることは、イベントから収入を得ている者の、生存を保障することである。

8)収入を断たれた個人には、雇用保険と

    生活保護制度を、全面的に活用すべきだ !

収入を断たれた個人に対して、雇用保険と生活保護制度を、全面的に活用するべきである。

生活保護という言葉が悪い。

これを「生活保障」に表現を変え、収入を断たれた個人が、直ちに「生活保障」制度を利用できるようにするべきである。

本来、政権は、消費税ゼロ、一律給付金10万円を直ちに決定し、同時に、雇用保険の全面活用、生活保障制度の全面活用を行うべきである。

9)日本政府は、消費税ゼロ、一律給付金10 万円を直ちに実行すべきだ !

民主的政権は、まずは、これを速やかに決定して実施するべきである。

民主的政権は、、すべての国民の生存を保障することを最優先するべきである。

企業の存続については、無利子無担保の融資を、無制限で実施する。

これは融資であるから、政府支出に入らない。

現在は、野党が存在意義を、大いに発揮するべき局面である。

4月1日に発表された、経済指標は、予想通りのものになった。

10 )日銀短観業況判断DIでは、大企業・製造業が、8 %悪化した !

日銀短観業況判断DIでは、大企業・製造業が、2019年12月の+−0から−8ポイントに8ポイント悪化したのである。

※補足説明:日銀短観業況判断DI:(Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)の略で、企業の業況感や設備、雇用人員の過不足などの各種判断を指数化したものです。)

D.I.=(第1選択肢の回答社数構成百分比)−(第3選択肢の回答社数構成百分比)

大企業・製造業の業況判断DIは、5期連続で悪化し、マイナスとなるのは、2013年3月調査以来である。

中小企業・製造業の業況判断DIは、2019年12月の−9から−15に6ポイント悪化したのである。

非製造業では、大企業が前回の+20から+8に12ポイント悪化し、中小企業が、前回の+7から−1へ8ポイント悪化した。

11)悪化が鮮明になったのが、宿泊・飲食

   サービスで、大企業では、70 %悪化した !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13654.html

[ペンネーム登録待ち板6]   「アベノマスク」、米国でも失笑 !冗談かと疑う声をメディアが紹介 !

 「アベノマスク」、米国でも失笑 ! 冗談かと疑う声をメディアが紹介 !

    安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(www.msn.com:2020年4/3(金) 9:56配信)

【ニューヨーク共同】安倍晋三首相が、各世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明したことを巡り、米国メディアは2日、日本で「アベノマスク」とやゆされていることを紹介した。

新型コロナウイルス対策としては、不十分だと失笑を買い、安倍首相の支持者からも「エープリルフールの冗談ではないのか」と、いぶかる見方が出ていると伝えた。

 ブルームバーグ通信は、「アベノミクスからアベノマスクへ」と題した記事で、多人数の世帯には、2枚では足りないとの声を紹介した。「マスク配布の計画は、物笑いの種になっている」と伝えた。

 CNNテレビ電子版も、「さえない政策だと、多くの人々が感じている」と指摘した。

○安倍首相、「不安を解消」 アベノマスク批判も自信満々

(www.nikkansports.com:2020年4月2日16時0分)

安倍晋三首相は2日の衆院本会議で、新型コロナウイルス感染拡大の現状について「東京など都市部では感染者が急増しているが、オーバーシュート(爆発的患者急増)ではない。ただし、いつ急拡大してもおかしくない瀬戸際が継続している」との見方を示した。

日本医師会が1日に「医療危機的状況」を宣言したばかり。一部では病床不足も指摘されているが「病床は2万5000床以上、人工呼吸器は8000台確保している」とし、重症者増加に備えて態勢を整えていると強調した。

首相はこの日も布マスク姿で答弁を行った。全世帯に2枚ずつ布マスクを配布すると取り決めたばかりだが、「不安を解消できる」と自信満々にアピール。一方、野党からは「ネット上など、一部では『アベノマスク』と呼ばれている。場当たり対応の極みだ」と痛烈に批判される場面もあった。

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令に関する判断基準についての質問も相次いだ。「生活に甚大な影響を及ぼす感染が発生した場合など、状況を注視しながら、専門家の意見を踏まえ、私が判断を行う」とした上で、もしも宣言に至った場合は「ちゅうちょなく決断し、実行していく」と話した。

支援策の中では、全世帯への現金給付については「考えていない」とし、コロナの影響で減収した世帯など限定的な給付とした。

(参考資料)

 安倍政権下の日本では、韓国並みの検査人数の約3 %しか検査していない !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/31より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)3月31日、1日に確認された感染者数として、これまでの最高を更新した !

3月31日の1日で、新型コロナウイルスへの感染が、新たに確認された人が、133人であることが報じられた。そのうち、東京都の感染確認者数は、78人になった。

1日に確認された感染者数として、これまでの最高を更新した。

東京都の感染確認者の78人のうち、感染経路が判明していない感染者が、40人以上となっている。

3月30日の東京都での感染確認者数が、13人だったが、これは感染が縮小したことを意味しない。

検査数自体が少なかったのである。

2)東洋経済サイトが、PCR検査人数を公表している !

東洋経済サイトが、PCR検査人数を取りまとめて、公表している。

厚生労働省の資料「PCR検査実施人数」の数を、集計したものである。

脚注に明記されているが、当初は、PCR検査人数として、疑似症サーベイランス(疑わしい症状がある患者への調査)だけの数字が発表されていたが、3月4日からは、濃厚接触者に対する検査も含むため、同サイトでは、3月4日以降のデータのみ掲載している。

また、日付は、都道府県から厚生労働省への報告ベースとのことである。

日ごとのPCR検査人数と、累計検査人数の二つが、グラフ表示されるようになっている。

スクリーンショットで紹介をさせていただく。

3)3月30日、日本の検査人数は、累計で26607人である !

日本の検査人数は、累計で26607人(3月30日時点)である。

3月4日からの数値であるから、27日間の累計ということになる。

26607人を27日で除すと、985.4になる。

※補足説明:●韓国:中国に次いで検査数が多い韓国では、効率よく安全に検体を取るため、車の窓越しで行う「ドライブスルー方式」を導入するなど、全国の600か所近くで検体を採取し、1日に平均およそ1万2000件の検査を行っています。

人口☆韓国:2018年は5182万人(日本の人口の約41%)。

☆日本:2018年は年末の概算によると1億2642万人。韓国並みの検査人数は、29275人だ。

985人は、29275人の約3%だ。

4)安倍政権下の日本では、韓国並みの検査人数の約3%しか検査していない !

安倍政権下の日本では、1日当たり985人にしか検査をしていないのである。

表示される検査実施数に、日ごとの大きなばらつきがある。

3月20日や3月24日の検査実施数値は、いずれも3500人を超えている。

他方、ゼロに限りなく近い日も、存在する。

検査を実施した日が、正確に反映されておらず、複数日の検査が、まとめて都道府県から厚労省に報告されたためであると、推察される。

5)重要な数値は、1日当たりの平均PCR検査数だ !

重要な数値は、1日当たりの平均PCR検査数である。

安倍首相は、2月29日の会見で、「PCR検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」「こうした取組を総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」と述べた。

この発言から丸1ヵ月の時間が経過したが、「かかりつけ医の判断で、PCR検査を受けることができる」ように、まったくなっていない。

6)安倍内閣は、約0.77%の医療機関にしか、

    PCR検査実施の権限が付与していない !

安倍政権下、11万以上(11万934)も存在する、日本の医療機関の0.8%にも達しない、850(約0.77%である)の「帰国者・接触者外来」にしか、PCR検査実施の権限が付与されていない。

安倍内閣によって、PCR検査を妨害して、感染者数を少なく見せる対応が、いまなお維持されている。これを主導しているのは、加藤勝信厚労相である。

国民の命と健康を守ることに力を注がずに、感染者数隠蔽に力を注ぐ、加藤厚労相を、本来は、直ちに罷免するべきである。

7)安倍内閣は、PCR検査を行う体制

    を、各都道府県が構築する事をしない !

国会では、感染ペースが拡大したら、かかりつけ医の判断で、PCR検査を行う体制を、各都道府県が構築することを、検討するような答弁を示していたが、これすらやっていない。

肺炎で死亡したすべての患者に対して、PCR検査が行われているわけではない。

コロナウイルスによる、新型肺炎死亡者は、公表されている数値よりも、はるかに多い可能性がある。

味覚と嗅覚に異常があるだけで、それ以外の症状がない感染者が、存在することも判明した。

このような感染者の、感染確認のためのPCR検査を、実施するだけで、感染者を多数確認することができる。

検査を行わなければ、軽症者、無症状者は、自由に行動し、感染拡大の主役になる。

8)コロナウイルスの感染拡大を抑止するためには、検査拡充を実施すべきだ !

新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するために、まず実行するべきことは、検査拡充である。

当初から、このことを明確に指摘してきた、医療ガバナンス研究所理事長の上昌弘氏は、国会でも参考人として意見陳述した。

しかし、テレビメディアは、上昌弘氏を、まったく出演させなくなった。

安倍政権下、検査を拡大しないから、新型コロナウイルスの感染拡大の実態が、正確に把握されない。

このことが、日本の悲劇を招く、可能性が極めて高い。

9)安倍政権下、日本の感染拡大の実態が、正確に把握されない !

悲劇の始まりの片鱗を示しているのが、妨害された、PCR検査結果から、垣間見える惨状なのである。

現在の日本は、3週間前の英国である、との正鵠を射た指摘を軽視するべきでない。

https://bit.ly/2QZhXjL

3月20日付ブログ記事、「正論明示上昌弘氏に対する言論封殺の真実」

https://bit.ly/2R0OwO3:に記述したように、上昌弘氏は、『月刊日本』2020年4月号

https://amzn.to/3de242d:で、「先日、某局のディレクターから「上層部から『安倍政権の批判は控えてほしい』と言われている」と釘を刺されるということがありました。」と明言している。

また、上昌弘氏は、2月24日に安倍内閣が、「この1、2週間が瀬戸際」と叫び始めた瞬間から、「問題は長期化する」と明言していた。誰が正しいことを言っていたのかは、明白である。

◆日本と違い、韓国は、徹底的な検査拡充に踏み切った !

◆安倍首相・小池都知事の政治言動は、支離滅裂・悪政だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13655.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自民党政権・自公政権下、日本をダメにしている、三つの原因がある !

 自民党政権・自公政権下、日本をダメにしている、三つの原因がある !

    安倍首相・森友疑惑の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/02より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)自民党政権・自公政権下、日本を

   ダメにしている、三つの原因がある !

この国をダメにしている、三つの原因を記述してきた。

三つの原因とは、@刑事司法の腐敗、Aメディアの腐敗、B国民のゆるさ、である。

森友疑惑に関連して、財務省は、重大な刑法犯罪を実行した。

重大な刑法犯罪とは、背任、虚偽公文書作成、偽計業務妨害、である。

いずれも重大な刑法犯罪である。

時価10億円相当の国有地をタダ同然で、森友学園に払い下げた。

2)財務省は、森友問題で、「虚偽公文書作成」を行った !

財務省は、14の公文書の300箇所以上を書き換える、「虚偽公文書作成」を行った。

国会に、虚偽の文書を提出して、国会審議を妨害した。

この巨大犯罪を摘発する役割を担うのが、警察・検察である。

しかし、その警察、検察が、この巨大犯罪を立件しなかった。

しかし、組織の末端で、虚偽公文書作成の実行を強要された、赤木俊夫さんが命がけの告発文書を遺していた。

3)赤木氏の告発文書に、虚偽公文書を

    作成した事実が、明確に記述されている !

ここには、財務省理財局および近畿財務局の、誰がどのような役割を担い、虚偽公文書を作成したかの事実が、明確に記述されている。

しかし、財務省が行った調査報告書には、その事実が記載されていない。

国会での太田充理財局長(現主計局長)の答弁が、完全虚偽であることも、指摘されている。

捜査当局である検察は、赤木俊夫氏メモを元に、財務省および近畿財務局の巨大犯罪を、立件する責務を負っている。

4)検察は、すべての財務省関係者を無罪放免にした !

ところが、安倍政権に従属の検察は、すべての財務省関係者を無罪放免にした。

これに対して、検察審査会への異議申し立てがあった。

しかし、検察審査会は、不起訴不当としたが、再度捜査を行った検察は、再び不起訴とした。

赤木俊夫氏のメモを見る限り、犯罪事実は、明確である。

5)財務省による、森友・虚偽公文書作成は、重大犯罪である !

財務省による、虚偽公文書作成は、刑法が規定する重大犯罪である。

(虚偽公文書作成等)

第百五十六条:公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。

刑罰については第百五十五条に規定がある。

(公文書偽造等)

第百五十五条: 行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

6)佐川宣寿局長が命じて、虚偽公文書が作成された !

理財局の佐川宣寿局長が命じて、虚偽公文書が作成された。

犯罪事実は明確であり、誰が指揮命令し、誰が実行したのかも、明確である。

検察が、赤木俊夫さんのメモを元に操作すれば、確実に立件できる。

その重大犯罪を、検察が握り潰した。ここが問題なのである。

検察の不正を正す制度としての、検察審査会制度が存在するが、その実態が、極めて不透明である。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○安倍首相・森友疑惑の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

V 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

W 森友事件の闇 !「売却地の土の

搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

X 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明:日本会議国会議員懇談会(右翼政治家)役員:

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三。(森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった)

○森友事件:8 億円値引きは問題だった !

近畿財務局「売買担当者」が、赤木さん妻に告白

(bunshun.jp:2020年3/25(水) 16:00)

文春オンライン:「8億円値引きは問題だった」森友事件 近畿財務局「売買担当者」が赤木さん妻に告白。

 森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部上席国有財産管理官・赤木俊夫さん(享年54)。その直属の上司だった池田靖・同統括国有財産管理官(当時)が、森友学園への国有地の大幅値引き売却について、これまでの財務省の説明と異なる、新たな証言をしていたことが判明した。

「この2人は調査される側」――3月23日に昌子さんが出した直筆のメッセージ

 昨年3月、赤木俊夫さんの一周忌の直後に池田氏が赤木さん宅を訪れた際、俊夫さんの妻・昌子さん(仮名)に国有地売却の詳細を打ち明けていた。今回、大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏が昌子さんから詳細な記録の提供を受け、新たな重要証言を把握した。

 森友学園は2016年、評価額約9億5600万円の国有地を、約1億3400万円で購入。3メートル以深の地中から新たにごみが見つかったため、その撤去費用などとして約8億2000万円を値引きした、とこれまで財務省は説明してきた。

だが、池田氏は昌子さんに対し、「どれだけ費用がかかって、どれだけ売却価格から引かなければならないかということを、自分たちは最後まで調べようと努力したが、(国交省の)大阪航空局(問題の土地の管理者)は動かなかった」「この8億の算出に問題があるわけなんです。確実に撤去する費用が8億になるという確信というか、確証が取れていない」などと明かした。

 当時、背任容疑について捜査した大阪地検特捜部は、値引きの根拠となったごみ撤去費の算出が不適正だと認定するのは困難として不起訴にし、捜査は終結した。

 財務省に尋ねると、広報室より「地下埋設物の撤去・処分費用については、当時検証可能なあらゆる材料を用いて見積もりを実施したものであり、これまでも国会で説明している通りです」と回答があった。

 だが、近畿財務局の売買を担当した職員も、8億円値引きに根拠がなく問題と発言していたことが明らかになったことで、今後、真相解明を求める声が高まりそうだ。

 3月26日(木)発売の「週刊文春」では、森友事件の核心である国有地格安払い下げに迫りつつ、赤木さんが遺していた公文書改ざんの詳細なファイル、森友事件にかかわった官僚たちのその後、昌子さんの墓参の様子や俊夫さんの生前の新たな写真、各界有識者が赤木さんの手記をどう読んだかなど、グラビア含め計11ページにわたって詳報する。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年4月2日号


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13656.html

[ペンネーム登録待ち板6]   腐敗した検察が、巨大犯罪を無罪放免とした !

 腐敗した検察が、巨大犯罪を無罪放免とした !

  政官業癒着・自民党政権・自公政権下、検察・裁判官の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/02より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)腐敗した検察が、巨大犯罪を無罪放免とした !

森友事案においては、腐敗した検察が、巨大犯罪を無罪放免とし、検察審査会も裁判所と検察が結託して、その運用にあたり、巨大犯罪の実行者たちを、無罪放免にした。

国会で再調査を求められた、安倍首相と麻生財務相は、検察が捜査して、不起訴決定したことを根拠として、再調査を拒絶する。

しかし、検察、裁判所が腐敗しているのだから、検察が不起訴としたことは、正義の証しにならない。

安倍内閣が長期間存続しているのは、刑事司法とマスメディアを、不当支配しているからである。

国民が鋭敏で、検察とメディアの腐敗を糾弾して、正義を追及する能力を有していれば、その力で悪政を排除できる。

8)検察の判断、検察審査会の判断は、「正当性の根拠」にならない !

現在の日本においては、政官業癒着・安倍自公政権下、検察の判断、検察審査会の判断は、「正当性の根拠」にならない。国会が国権の最高機関である。

本来は、国会が調査特別委員会を設置し、国政調査権に基づいて、直接、虚偽公文書作成事件を再調査するべきである。

同時に、検察の不正を刑事告発することを、検討するべきである。

9)審査補助員の弁護士の選任によって、結果が大きく左右される !

検察審査会においては、法的アドバイスを行う、審査補助員として、審査に関与する弁護士として、誰を選任するのかによって、結果が大きく左右される。

補助審査員弁護士の人選によって、検察審査会の議決結果が、決定されると言って過言でない。

佐川氏等の犯罪事案については、検察が不起訴とし、検察審査会に審査が申し立てられ、不起訴不当の議決が行われたが、検察が再度捜査を行い、再度不起訴としたために、無罪放免が決定された。

一事不再理の原則により、この事案での刑事責任追及が、できない状況になっている。

10 )検察審査会は、起訴相当の議決を二度行うべきだ !

検察審査会が、起訴相当の議決を二度行えば、強制的に起訴が行われる。

しかし、不起訴不当議決の場合には、検察が再度捜査を行って、不起訴の決定を行うと、その時点で刑事責任の追及が、終了してしまう。

検察審査会で、審査を行う審査員は、11名である。

11 名のうち、8 名以上が起訴すべきとすれば、「起訴相当」になる。

8名に達しない過半数の審査員が、起訴すべきとすれば「不起訴不当」になる。

11 )検察審査会の議決は、検察の説明

    と審査補助員弁護士の説明に、左右される !

検察審査会は、一般市民の集合体であるから、議決は、検察の説明と審査補助員弁護士の説明に、左右される。

裁判所が人選によって、検察審査会の結論を、「誘導」することが可能になる。

要するに、公正な捜査、公正な起訴の判断が、行われる制度が確立されていない。

政官業癒着・安倍自公政権下、形式的に、検察審査会等の制度は存在するが、運用において「不正」が行なわれる余地が、きわめて大きい。

12 )伊藤詩織さんの事件も、 刑法犯罪が握り潰された !

性暴力を受けたジャーナリスト・伊藤詩織さんの事件も、不正な警察・検察の捜査と、不正な検察審査会の審査によって、刑法犯罪が握り潰された。この国の刑事司法から、腐敗臭が立ち込めている。

※補足説明:伊藤詩織さんへの加害者は、山口敬之(やまぐち・のりゆき、1966年5月4日生まれ、53歳。TBSの政治部記者:安倍首相の家来)

明白な犯罪が無罪放免とされる一方で、完全に無実潔白な市民が、犯罪者に仕立て上げられる。

刑事司法が歪められる、最大の背景は、政治要因である。

日債銀事件では、元国税庁長官が一審、二審で、有罪判決を受けた。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系 の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

U NHK等が隠す自民党政権・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 !

(元裁判官生田暉雄弁護士が証言する)

(1) 最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。

3号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になると106万9000円で、16万3000円差があります。

毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で、「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は行っていないという、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。

(2)最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない !

だけど最高裁は、どういう要件があれば、3号になって、どういう要件がなければ、3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

(3)最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ?

(4)検事提出の自白調書を信用するのは

    「給料差別」による餌があるから !

(5)最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配 !

(6)GHQにうまくだまされた日本人 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13657.html

[ペンネーム登録待ち板6]   無能力・悪政・安倍内閣は、日本を破壊する !

 無能力・悪政・安倍内閣は、日本を破壊する !

    安倍政治への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/02より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜12)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13)大蔵省最高幹部の有罪判決を消し去るために、最高裁が動いた !

これを逆転無罪にするために、長銀事件での有罪判決を、最高裁が逆転させた。

大蔵省最高幹部の有罪判決を消し去るために、最高裁が動いた。

逆転無罪判決を示した判事の一人は、大蔵省出身者である。

政治的敵対者は、刑事司法を用いて、無実潔白であるのに、犯罪者に仕立て上げる。

政権に従属・癒着している、御用コメンテーター、御用官僚は、明白に重大犯罪が存在するのに、無罪放免にする。これが、日本の刑事司法の現実である。

不正が助長される大きな背景になっているのが、政権に従属している、メディアの腐敗である。

14)感染問題でもっとも適正な発言を

    示しているのは、上昌弘氏と山中伸弥氏だ !

新型コロナウイルスの感染問題でもっとも適正な発言を示しているのは、上昌弘氏と山中伸弥氏である。しかし、メディアが、この2名の発言を大きくは、取り上げない。

上昌弘氏と山中伸弥氏は、安倍内閣の失態、適正に指摘しているからである。

メディアの腐敗も、この国をダメにしている、最重要要因の一つである。

しかし、もっとも根本的な問題は、日本の主権者の姿勢である。

主権者は、私たち市民である。

15 )悪政・ペテン師の政治家を見破るべきなのは、主権者である !

首相が危機に対応する能力を持っていなければ、被害を蒙るのは、主権者自身である。

主権者は、為政者を交代させる権限を持っている。

どのように財政資金を調達し、どのように財政資金を投下するのかを、決定する本源的決定権を持つのも、主権者である私たちなのである。

危機に際しては、迅速な対応が必要である。

16 )一人10万円の現金給付、消費税率のゼロを実行させるべきだ !

民主的政権であれば、一人10万円の現金給付、消費税率のゼロへの引き下げを直ちに実施するべきである。生活保護支給要件を、一時的にでも緩和するべきである。

政策対応を絞れば、1週間で、予算と法律案を策定して、国会に提出して、国会の議決を得ることができる。本来は、その程度の大胆さと迅速さがなければ、危機に対応できない。

17 )国民が賢明になって、直ちに、安倍政権を刷新するべきである !

2ヵ月かけて、一世帯にマスク2枚配布では、2枚でなく、おしまいである。

主権者である私たちが、判断して行動しなければならない。

安倍政権を刷新して、迅速・大胆な政策を、直ちに決定して実行する方が、結局は私たちのためになる。急がば回れで、国民が賢明になって、直ちに、安倍政権を刷新するべきである。

(参考資料)

  政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

     ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

   に失敗して、現在に至っている !

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

     ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。

本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7 %であり、

    「いざなぎ景気」の10 分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

    広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

    関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」

完全にアウトだ。

安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。

しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

    と宣言した事は、人格異常の証明である !

総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。

やはり安倍首相はすごい。

日本経済は、2014年1月から2016年5月まで、2年半も景気後退局面を経過した。

2014年初から2015年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。

2015年央から2016年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。

1996年6月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993年10月から2年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。日本経済は、1994年央から1995年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

    暗躍して景気後退局面を隠蔽している !

◆2019年の消費税増税を強行するなら、

    日本経済は間違いなく奈落に転落する !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13658.html

[ペンネーム登録待ち板6]   新型コロナウイルス感染対策の安倍政治への見解・詳報は ?

 新型コロナウイルス感染対策の安倍政治への見解・詳報は ?

○与野党の医師議員が“アベノマスクの乱”安倍政権の愚策に決起 !

(ww.nikkan-gendai.com:2020年4月4日 15時0分)

国内で新型コロナウイルスの感染1例目が判明してから約3カ月。いまだに極度の品薄が続くマスクをめぐり、安倍首相が打ち出した「全世帯に布マスク2枚配布」に世論が怒り狂っているのは言うまでもない。海外メディアにも冷笑交じりで報じられる愚策に業を煮やし、永田町でも医師免許を持つ国会議員が決起。日本医師会をバックに超党派議連を立ち上げた。アベノマスクの乱の様相だ。

1世帯2枚の“アベノマスク” コロナ予防にも疑問符で大炎上

■日本医師会もバックアップ

 医師免許を持つ衆参両院議員による超党派議連「医師国会議員の会」が3日、国会内で会合を開催。幅広いメンツが集まった。自民党からは代表世話人の鴨下一郎元環境相をはじめとする11人。公明党が2人。立憲民主党は阿部知子衆院議員ら2人、国民民主党は2人、日本維新の会とNHKから国民を守る党はそれぞれ1人。共産党の小池晃参院議員や無所属の桜井充参院議員もメンバー入りしている。

「この1カ月、政府の後手後手対応には本当にイライラしてきた。マスク2枚配布はいわばトドメ。こんな政府には任せていられないと、党派を超えて、1、2日で話がまとまった」(中堅議員)

 日本医師会もこの動きをバックアップ。会合では横倉義武会長が挨拶に立ち、日医の要望が共有された。▼新型コロナ相談外来の公設▼医療従事者の安全を守る防護品の確保▼PCR検査の拡充▼採血で行う抗体検査の実施▼重症患者増大に備えた人口呼吸器の確保――などで、政府のモタモタで医療現場が抱える課題がズラリ並んだ。

 議連に加わった無所属の中島克仁衆院議員はこう言う。

「新型コロナの感染拡大を受け、党派関係なく医師同士で話す機会が増える中、医療現場を知る人間が国会にもいるのですから、政府に対して強い提言をすべきだとまとまった結果です。

週末に地元(山梨1区)で外来診療をしている立場からすれば、自分が感染源になる恐怖を当初から感じ、危機感を抱いていた。政府の専門家会議が〈オーバーシュートが起こる前に医療崩壊が起こる〉と提言したのは最大限の警告。それなのに政府の動きは鈍い。布マスク2枚配布はトンチンカンで的外れとしか言いようがありません。世間の空気を読み違えすぎている。与野党の医師が結束し、動かざるを得ない状況なのです」

 この安倍政権に「日本が戦後経験したことのない国難」の対処は無理である。

衆目の一致するところなのだから、一刻も早く引きずり降ろすしかない。

○コロナ対策の休業補償 ! あからさまな夜職差別に批判殺到 !

(ww.nikkan-gendai.com:2020年4月4日 15時0分)

あまりにも露骨な夜職差別に批判が噴出している。新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で、仕事を休んだ保護者に支給される休業補償。有給休暇を取得した会社員には勤務先に最大日額8330円、仕事を失ったフリーランスには4100円が支給されるが、キャバクラ嬢やホストなどの接待を伴う飲食店で働く人は、暴力団員と同列に対象外とされた。性風俗店のセックスワーカーも排除された。

◆1世帯2枚の“アベノマスク”コロナ予防にも疑問符で大炎上 !

 子育てしながら夜職に就く保護者は、苦しい生活を強いられているケースが少なくない。コロナはヒトを選ばない。政府の後手後手によって、ますます窮地に追い込まれる市民を国が見捨てるのも同然。ネット上では批判の嵐だ。

〈人道上絶対に許されません〉

〈一番支援の必要がある業界だ〉

〈風俗もキャバクラもホストもBARも全部職業として成り立っているのに、こういう時は除外される〉

 タレントのラサール石井氏も〈商売は暗に認めておいていざとなったら差別する。江戸時代と同じじゃないか。接客業も風俗も国が認めて営業しているなら立派な職業。税金だって払っている。公的助成にふさわしくないとは何事だ〉とツイート。映画監督の想田和弘氏も〈許されぬ差別であると同時に、むしろ感染拡大を助長する愚策。経済的に切迫した人は働き続けますよ。生きるために〉と書き込んでいたが、生活のために働かざるを得ない家庭も出てくる。外出自粛をいくら要請したって無駄骨だ。

◆厚労省「雇用を伸ばすのは不適切」

 夜職差別の理由は何なのか。どんな根拠に基づくのか。

「性風俗業や接待を伴う飲食業は従来から雇用助成金の対象外となっていて、今回も同様の措置です」(厚労省職業生活両立課)

 しかし、雇用調整助成金の支給対象は特例で非加入の非正規労働者にも拡大されている。

「雇用調整助成金による公的支援は雇用の改善や安定を目的としています。たとえ、風営法の規制に従い、合法的に営業していても、こういった職種で雇用を伸ばすのは適切でないということです」

(職業生活両立課)

 セックスワーカーを支援する当事者団体「SWASH」は2日、厚労省に見直しを求める要望書を提出した。代表の要友紀子氏が言う。

「今の状況は、どの分野の雇用を伸ばすとか、伸ばさないという話ではありません。人間が生きるか、死ぬかという生存権の問題です。助成金の活用が難しいのならば、別の方法で支援が行き届くようにしてほしい。夜の外出自粛要請などで仕事が激減する中で、助成金まで対象外にされ、どうしていいのかわからないセックスワーカーの相談が増えています」

 加藤厚労相は4月3日の会見で、「取り扱いを変える考えはない」と一蹴。

オトモダチしか大事にしない安倍政権には、馬の耳に念仏なのか。

○首都封鎖で5兆円超の経済損失 ! …コロナ恐慌で「遷都構想」が急浮上 !

(ww.nikkan-gendai.com:2020年4月4日 9時26分)

コラム【コロナショックが招く連鎖不況】

米シェール企業倒産 コロナが招くリーマン酷似の金融危機

 3月下旬にトヨタ自動車とNTTが業務・資本提携を発表し、2000億円規模の相互出資を表明した。

 2021年には、静岡県にあるトヨタの工場跡地に、「スマートシティー」を建設する予定とも明かした。

 スマートシティーとは、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)、再生可能エネルギー、環境に配慮した交通システムなどを駆使した“新しい街”だ。

 日本を代表する大手2社が手を組んで“新しい街”づくりに動き出す。

「その意味は大きいと思っています。実は、両社のスマートシティー構想をきっかけに、兜町界隈で別の新しい街づくりが話題に上っています。新型コロナの感染拡大がもたらす首都移転です」

(市場関係者)

 東京の首都機能を移転させる“遷都構想”が市場のテーマになりつつあるというのだ。

「過去の遷都を調べると、疫病がきっかけになるケースが見られます。奈良時代に、平城京から京都の長岡京に遷都したのは、寺院勢力の影響を排除するためと、都の衛生状態が劣悪になったためといわれています。長岡京から平安京への遷都は、疫病が理由だったとの説があります。感染症の蔓延は遷都を連想させるのでしょう」(IMSアセットマネジメント代表の清水秀和氏)

 これまで遷都は何度となく取り上げられてきたテーマだ。

 1990年に国会で「国会等の移転に関する決議」がなされ、1992年には「国会等の移転に関する法律」が成立。1999年には「国会等移転審議会答申」が出された。

 答申は移転先候補を3つに絞っている。栃木・福島地域、岐阜・愛知地域、三重・畿央地域だ。

 新首都の在り方に、新しいネットワークシステムの構築や、環境への配慮などを挙げている。

「新型コロナ感染拡大の終息は見えませんが、経済へのダメージは計り知れません。日本経済をどう立ち直らせるか。遷都の経済効果は膨大です。東京一極集中を是正するためにも今後、考えなければならないテーマです」(清水秀和氏)

 首都直下型の大地震はいつ発生しても不思議ではない。

 新型コロナがもたらす首都封鎖による経済損失は5兆円を超すとの試算もある。

 1990年代に遷都が話題になった時、移転費用は、10兆円規模と見積もられていた。

「自民党は経済対策として財政支出20兆円、事業規模60兆円を提言しましたが、遷都効果はもっと膨大でしょう。スケールにもよりますが、100兆円規模の経済効果が期待できるかもしれません」(前出の市場関係者)

 新型コロナの感染拡大に終息は見えず、コロナ恐慌は深度を増すばかりだ。連鎖不況を食い止めるには、市場が囁く遷都も選択肢のひとつかもしれない。

○国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/01より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある !

国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある。

第一は、現状に対する危機意識を共有することである。

新型コロナウイルスの感染拡大の現状は、明らかに「緊急事態」である。

インフル特措法を改悪して、「緊急事態」を法律事項にしてしまった。

そのために「緊急事態」であるのに、「緊急事態」であるとの認識を、共有できない状況が生み出されている。

第二は、PCR検査体制の拡充である。

◆コロナウイルスの感染拡大を抑止するには、PCR検査を拡大すべきだ !

新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するには、PCR検査を、全面的に広げる必要がある。

軽症、無症状の感染者が、多数存在すると考えられる。

検査を広げなければ、この感染者を確認できない。

感染を確認しないから感染拡大が促進されている。2月3日に帰港した、ダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員に対して、安倍内閣はPCR検査を渋り抜いた。

◆安倍内閣は、今なおPCR検査拡大の妨害を続けている !

安倍内閣は、それから2ヵ月の時間が経過するのに、今なおPCR検査拡大の妨害を続けている。

安倍内閣の政治言動は、万死に値する愚行と言うほかない。加藤勝信厚労相の責任は重大である。

第三は、コロナ経済対策を直ちに決定して実施することである。

コロナ経済対策においては、「迅速」、「簡素」、「直接」の三要件を基準に対応するべきである。

米国は、2兆ドル対策を一気呵成に決定して、実施に移した。

安倍内閣の対応は、最低・最悪である。安倍首相達は、言葉だけで実行がない。

◆直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」と1人10万円の一律給付だ !

直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」と1人10万円の一律給付である。

1年間の必要費用は、消費税で22兆円、給付金で、12兆円である。

60兆円の経済対策としているのだから、直ちに、この二つを決定して、4月から実施するべきである。

迅速に実施するには、簡素にする必要がある。

だから、税率ゼロ、一律10万円支給を決定するべきである。

国会審議では、野党は、この三点を厳しく問い、結果を引き出すことが必要なのである。質問をして反論され、「この点を踏まえて検討いただきたい」で、質疑を終えるなら、質疑をする意味がない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13659.html

[ペンネーム登録待ち板6]  日本経済:“瀬戸際の瀬戸際の状況” 新型コロナ感染拡大で、西村経済再生相

 日本経済:“瀬戸際の瀬戸際の状況”新型コロナ感染拡大で、西村経済再生相

    安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(www3.nhk.or.jp:2020年4月3日 12時34分)

西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「きのうは東京都でも全国でも、これまでで最も多くの人の感染が確認され大変憂慮している」と述べました。

そのうえで、緊急事態宣言を行うかどうかについて、「引き続き、ギリギリ持ちこたえていて、少しでも気を緩めれば、いつ感染拡大してもおかしくない、瀬戸際の瀬戸際が続いている状況だ。専門家とも議論しているが、状況は日々、変化している。緊張感を持って、専門家の意見を聞きながら適切に判断していきたい」と述べました。

※補足説明:

新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の業績が急速に悪化し、資金繰りの支援要請が殺到している。政府はリーマン・ショクの際の枠組みを実質的に復活させ、倒産の急増を抑えるとともに7日に緊急経済対策を閣議決定する予定である。

新型コロナウイルスの感染拡大の経済への影響を少しでも和らげたい考えだが、状況の悪化に対応が追いついていないのが実情である。日本経済は、瀬戸際に追い込まれている。

(参考資料)

○新型コロナウイルス:感染者の多い国や地域 !

(www3.nhk.or.jp:2020年4月3日 15時50分)

各国政府の発表やアメリカの研究機関によりますと、国や地域別の感染者の数は

(4月3日 午後3時)

◆感染者の数

▽アメリカが24万5559人、▽イタリアが11万5242人

▽スペインが11万238人、▽中国が8万1620人

▽ドイツが7万9696人、▽フランスが5万9105人

▽イランが5万468人 となっています。

◆死亡した人の数

死亡した人は、▽イタリアが1万3915人、▽スペインが1万3人

▽アメリカが6057人、▽フランスが4503人、▽中国が3322人

▽イランが3160人 となっています。

○新型コロナ:「感染者統計にゆがみがある !」

日本の少数検査に苦言 !

(www.tokyo-np.co.jp:2020年4月3日)

東京新聞・朝刊:シカゴ大・山口一男教授:

 日本が公表する新型コロナウイルス感染者数に対し、有用性に疑問を投げかける声が統計の専門家から出ている。シカゴ大の山口一男教授(社会統計学)は本紙の取材に「実際には感染しているのに把握されない『暗数』の割合が大きく、統計がゆがんでいる」と指摘した。その上で「各国の状況との比較や政策の判断には使えない」との見方を示している。

 日本では感染者数の公表値が最近増えているが、世界各国と比べて圧倒的に少なく、海外メディアなどから「不可思議」とみなされている。欧米など各国は世界保健機関(WHO)が呼び掛けた検査の徹底を進めた結果、感染者の把握が急増しているからだ。

 山口氏は日本の増加率が他国と比べて極端に低い理由を「検査数を絞ったことで感染者を把握できていないからで、この結果(水面下の)感染を拡大させた」と主張する。「検査数を制限することでどの程度感染者数が少なく出るかの情報がなく、他国との比較もできない」と強調した。

 この問題について安倍晋三首相は三月二十八日の記者会見で「水面下で実際は感染が広がっているのではないか」と問われ、「日本が感染者数を隠しているという議論は違う。死者の数は多くない」などと説明。現状の感染状況には「ぎりぎり持ちこたえている」と従来の見解を繰り返した。

 これに対し山口氏は「死亡者数も年間十万人前後にのぼる一般の肺炎死亡者の中に隠れてしまう」と分析する。その上で「ゆがんだ感染者数では、感染の拡大状況などの評価はできず政策判断の材料にも使えない。信頼できるデータを国民と共有し、透明性を持って合理的に政策を進める姿勢が欠落している」と苦言を呈した。 (渥美龍太)

○安倍政権下の日本では、韓国並みの検査人数の約3 %しか検査していない !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/31より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆3月30日、日本の検査人数は、累計で26607人である !

日本の検査人数は、累計で26607人(3月30日時点)である。

3月4日からの数値であるから、27日間の累計ということになる。

26607人を27日で除すと、985.4になる。

※補足説明:●韓国:中国に次いで検査数が多い韓国では、効率よく安全に検体を取るため、車の窓越しで行う「ドライブスルー方式」を導入するなど、全国の600か所近くで検体を採取し、1日に平均およそ1万2000件の検査を行っています。

人口☆韓国:2018年は5182万人(日本の人口の約41%)。

☆日本:2018年は年末の概算によると1億2642万人。韓国並みの検査人数は、29275人だ。

985人は、29275人の約3%だ。

◆安倍政権下の日本では、韓国並みの

    検査人数の約3 %しか検査していない !

安倍政権下の日本では、1日当たり985人にしか検査をしていないのである。

表示される検査実施数に、日ごとの大きなばらつきがある。

3月20日や3月24日の検査実施数値は、いずれも3500人を超えている。

他方、ゼロに限りなく近い日も、存在する。

検査を実施した日が、正確に反映されておらず、複数日の検査が、まとめて都道府県から厚労省に報告されたためであると、推察される。

◆重要な数値は、1日当たりの平均PCR検査数だ !

重要な数値は、1日当たりの平均PCR検査数である。

安倍首相は、2月29日の会見で、「PCR検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」「こうした取組を総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」と述べた。

この発言から丸1ヵ月の時間が経過したが、「かかりつけ医の判断で、PCR検査を受けることができる」ように、まったくなっていない。

◆安倍内閣は、PCR検査を行う体制

    を、各都道府県が構築する事をしない !

国会では、感染ペースが拡大したら、かかりつけ医の判断で、PCR検査を行う体制を、各都道府県が構築することを、検討するような答弁を示していたが、これすらやっていない。

肺炎で死亡したすべての患者に対して、PCR検査が行われているわけではない。

コロナウイルスによる、新型肺炎死亡者は、公表されている数値よりも、はるかに多い可能性がある。

味覚と嗅覚に異常があるだけで、それ以外の症状がない感染者が、存在することも判明した。

このような感染者の、感染確認のためのPCR検査を、実施するだけで、感染者を多数確認することができる。

検査を行わなければ、軽症者、無症状者は、自由に行動し、感染拡大の主役になる。

◆コロナの感染拡大を抑止するためには、検査拡充を実施すべきだ !

新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するために、まず実行するべきことは、検査拡充である。

当初から、このことを明確に指摘してきた、医療ガバナンス研究所理事長の上昌弘氏は、国会でも参考人として意見陳述した。

しかし、テレビメディアは、上昌弘氏を、まったく出演させなくなった。

安倍政権下、検査を拡大しないから、新型コロナウイルスの感染拡大の実態が、正確に把握されない。

このことが、日本の悲劇を招く、可能性が極めて高い。

◆安倍政権下、日本の感染拡大の実態が、正確に把握されない !

◆日本と違い、韓国は、 徹底的な検査拡充に踏み切った !

日本と対照的な対応を示したのが韓国である。韓国は、徹底的な検査拡充に踏み切った。

私は、韓国の方が日本よりも、問題を乗り越えるのは、早くなるだろうとの見通しを記述したが、恐らくこの見通しが、正しかったとの結果に至るだろう。

本来、日本では、PCR検査を一気に拡大することは、技術的に十分可能なのだ。

しかし、安倍内閣は、それをやらない。

検査妨害を続けるなかでさえ、日本での感染者数が、急増し始めた。

しかも、新たな感染確認者の多くが、感染経路不明になっている。

日本の大都市圏から離れた県でも、域外に出ていないのに、感染した者が現れ始めている。

◆安倍首相・小池都知事の政治言動は、支離滅裂・悪政だ !

3月8日のびわ湖マラソン、名古屋ウイメンズマラソン強行を容認したのは、安倍内閣である。

安倍政治は、すべてが支離滅裂である。現在は、明白な緊急事態である。

この期に及んで、速やかに「緊急事態」を宣言できないことが、誤った法改定による弊害なのである。

法的裏付けと切り離して、「緊急事態」であるとの認識を、共有することが急務なのである。

「緊急事態」を法的事項にしてしまったために、迅速な対応を取ることが、出来なくなっているとすれば、これ以上の本末転倒はない。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13660.html

[ペンネーム登録待ち板6]   新型コロナ対策:政府、アビガン備蓄3倍に !

 新型コロナ対策:政府、アビガン備蓄3 倍に !

    新型コロナウイルス感染の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:東京新聞:2020年4月4日 20時22分)

新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待されている新型インフルエンザ治療薬「アビガン」について、政府が現在の約3倍に当たる、200万人分を備蓄する方向で検討していることが、4月4日、分かった。現在は、新型インフルエンザ対策として備蓄しているが、新型コロナ対策として、130万人分を追加発注する。原料生産の中国から、国内への切り替えも推進する。

 アビガンは、富士フイルムホールディングス(HD)傘下の富士フイルム富山化学(東京)が開発した。新型コロナウイルスのような、RNAウイルスの複製を阻み、増殖を抑える。

マダニからうつるウイルス感染症や、エボラ出血熱の治療にも効果が期待される。

アビガンの原料となるマロン酸ジエチルは、政府の要請を受け、デンカ(東京)の青海工場(新潟県糸魚川市)で5月から生産が再開されることが決まっている。

アビガンは、新型コロナウイルスと新型インフルエンザで服用量が異なり、現在の備蓄量は、新型コロナウイルスなら約70万人分、新型インフルエンザなら200万人分である。(共同)

(参考資料)

○新型コロナウイルス:感染者の多い国や地域

(www3.nhk.or.jp :2020年4月5日 5時21分)

2020年4月5日 5時21分の報道:

◆感染者の数:

各国政府の発表やアメリカの研究機関によりますと、国や地域別の感染者の数は、

▽アメリカが30万915人、▽スペインが12万4736人

▽イタリアが12万4632人、▽ドイツが8万5778人

▽中国が8万1639人、▽フランスが6万8605人

▽イランが5万5743人となっています。

◆死亡した人数:

死亡した人は、▽イタリアが1万5362人、▽スペインが1万1744人、

▽アメリカが8162人、▽フランスが7560人、▽イギリスが4313人、

▽イランが3452人、▽中国が3326人、となっています。

これにより、アメリカの感染者の数が30万人を超えました。またスペインが

感染者数でイタリアを上回り、アメリカに次いで世界で2番目の多さになりました。さらにイランの死者の数が中国を上回りました。

★新型コロナウイルス:国内感染者3513人(クルーズ船除く)

(www3.nhk.or.jp:2020年4月5日 14時25分)

◆クルーズ船の乗客・乗員の感染者を含めると4225人 !

4月5日はこれまでに福井県で7人など合わせて14人の感染が新たに発表され、午後2時の時点で日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて3513人となっています。

このほか▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると4225人となります。また、亡くなった人は5日、福井県で1人が発表され、▽国内で感染した人が85人、▽クルーズ船の乗船者の、11人を合わせて、96人となっています。

日本で感染が確認された3513人のうち、

▽東京都は891人、▽大阪府は387人、▽神奈川県は239人、

▽千葉県は235人、▽愛知県は221人、▽北海道は193人、

▽兵庫県は190人、▽埼玉県は160人、▽福岡県は146人、

▽京都府は116人、▽茨城県は59人、▽福井県は53人、

▽岐阜県は47人、▽新潟県は35人、▽石川県、大分県は32人、

▽群馬県、高知県は26人、▽奈良県は24人、▽和歌山県は22人、

▽宮城県は21人、▽愛媛県は20人、▽熊本県は19人、

▽栃木県、静岡県、滋賀県は17人、▽沖縄県は16人、

▽広島県は15人、▽福島県は14人、▽山梨県は14人、

▽三重県は13人、▽青森県、秋田県、長野県、長崎県、岡山県は11人、

▽富山県は10人、▽山形県、宮崎県、山口県、佐賀県は8人、

▽徳島県、鹿児島県は3人、▽香川県は2人です。

このほか、

▽中国からチャーター機で帰国した人が14人、

▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて75人です。

○世界全体の感染者100 万人超 !

(www3.nhk.or.jp :2020年4月5日 7時29分)

WHOまとめ・4日現在:

WHO=世界保健機関の発表によりますと、今月4日の時点で、

▽世界全体の感染者の数は前の日に比べて7万9332人増え、105万1635人となり、100万人を超えました。

▽死亡した人は6664人増えて、5万6985人となっています。

○新型コロナの別の顔:「陰謀論」

(fnnews.jp:2020/3/27)

米国カリフォルニア州の共和党の下院予備選候補だったジョアン・ライト氏は先月27日、自身のツイッターで奇妙な主張をした。同氏は「コロナウイルスは武漢の研究所で人工的に作られたものだ。

ビル・ゲイツに誰が金を出したのか聞いてみろ」とツイートした。また他にも「ビル・ゲイツが金を出さなかっただと?ジョージ・ソロスが彼の親しい友ではなかったのか?」と投稿した。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とソロス・ファンド・マネジメント会長でウォール街の億万長者の投資家ジョージ・ソロス氏は、共にドナルド・トランプ米大統領と仲が悪い事で有名だ。

更にとんでもない主張もあった。米国最大のキリスト教系大学、リバティー大学のジェリー・ファールウェル・ジュニア総長は今月の放送で、コロナウイルスは北朝鮮の生物兵器だとする疑惑を提起した。

また米国の有名陰謀説ユーチューバー、ダナ・アシュリー氏は先月、武漢で最初にスタートした5G移動通信サービスが免疫力を低下させ、ウイルス感染が拡大したと主張している。中国の5Gサービスは昨年11月、武漢を含む16都市で同時に常用化された。イラクでは事態の背景にユダヤ系金融資本のロスチャイルド一族がいるという噂まで上がっている。

現在までに確認された事実は、新型コロナウイルスが昨年末に中国湖北省武漢市の武漢華南海鮮卸売市場付近で集中的に発生した事、武漢から約900km離れた浙江省や雲南省に生息するキクガシラコウモリから、新型コロナウイルスと最大96%一致するウイルスが発見されたという事だけだ。

しかし香港メディアは先月、キクガシラコウモリが武漢華南海鮮卸売市場では売られていなかったと、新型コロナウイルスが市場近くにある中国政府の研究所から流出した可能性があると報じた。既に数年間に渡る貿易戦争に対して鬱憤が溜まっていた一部の米政治家らは、この様なニュースが伝わると、中国政府を非難して責任論を展開した。

中国も同様の批判を行なっている。中国外交部の趙立堅報道官は今月12日、自身のツイッターに「米軍が武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性もある」とツイートした。中国の官営メディアも昨年10月に武漢で開かれた世界軍人体育大会に300人以上の米軍代表団が訪問した事を強調した。

中国のネットユーザーらの間では、選手団は競技目的で訪問したと見るには怪しい点が多く、新型コロナウイルスが実は米軍の生物兵器で、選手団が故意に中国に広めたという噂が広まっていた。

新型コロナウイルスが米軍の生物兵器だという陰謀論は中国のみならず、米国に対して悪感情を抱くイランやロシアを中心に瞬く間に拡散した。米国防省は今年1月中旬からロシアで、米CIAによる「新型コロナウイルス作成説」が組織的に広まっている事を把握している。

歴史的に見ても大規模感染症が広まれば、ほぼ間違いなく陰謀論が付いて回る。14世紀のヨーロッパでは黒死病(ペスト)が猛威を振るうと、ユダヤ人が井戸に毒を入れたという噂が広がった。

1918年からの2年間で少なくとも2500万人を死に追いやった「スペイン風邪」は、ドイツ軍の生物兵器だという疑いを受けた。ソ連は1983年、米国に広まるAIDSは米国政府が作成した同性愛者除去用の生物兵器だという噂を広めた。

主な海外メディアは新型コロナウイルスに関連した陰謀論が、現在とてつもない水準にまで増幅してしまったとみている。一番大きな原因は中国の閉鎖性だ。中国政府は未だに新型コロナウイルスの具体的な発生地がどこなのか、最初の感染者は誰なのかを明らかにしていない。

中国政府は26日、現地メディアの澎湃(ホウハイ)が昨年12月16日に陽性判定を受けた武漢華南海鮮卸売市場のエビ商人を最初の感染者だと主張した事に対しても反応を見せなかった。中東の衛生テレビ局アルジャジーラは、爆発的に増加した現代メディアを指摘し、小規模のメディアやSNSが陰謀論を増幅させていると報じた。

○新型コロナの発生地はアメリカ? 驚きの主張を突然始めた中国

(topics.smt.docomo.ne.jp: MAG2 NEWS2020年03月02日17時36分)

新型コロナウイルスの発生地はアメリカ? 中国の地方政府、専門家、官営メディアが連日、リレーでもするかのように、「発生地は不確実だ」とする主張を展開。それだけではなく、米国で発生した可能性もあるとの主張まで登場している。新型コロナウイルスが全世界に急速に広まったことを受け、中国が責任回避のために居直っているのではないかとみられると朝鮮日報が伝えている。

◆新型コロナウイルスの発生地は中国ではない?

中国紙の環球時報(英語版)は2月29日、「新型コロナウイルスの発生地はまだ不確実だ」と題する記事で、米国がウイルスの発生地である可能性もあると報じた。記事は「米国などでは感染源が不確実な例が増え、発生地に関する論議が複雑化した」と指摘しているという。

その上で、中国疾病予防統制センターの専門家、曽光氏の発言を引用し、「米国でインフルエンザで死亡した患者が実は新型コロナウイルスで死亡した可能性があるとするテレビ朝日の報道を注目すべきだ」と伝えている。テレビ朝日は2月21日、昨年秋から流行した米国でのインフルエンザの死者の一部が新型コロナウイルスによる患者だった可能性を指摘していた。

朝鮮日報によると、中国が新型コロナウイルスの発生地ではないとする主張は2月26日から始まったという。武漢市はソーシャルメディアで「当局が確認した新型コロナウイルスの最初の確定患者陳氏は(発生地とされた)武漢華南海鮮卸売市場への訪問歴がなかった」と指摘した。陳氏がどういう経路で感染したかは明かさず、これまで通説だった発生地を否定したことになる。

中国はこれまで新型コロナウイルスの発生について、他国に謝罪したことはない。むしろ習近平国家主席は「中国の徹底した防疫措置が世界の公共安全に大きく貢献した」と主張していた。

◆なりふり構わない中国の主張

ここへ来て中国が驚きの主張だ。世界中で大流行している新型コロナウイルス。これまでは武漢華南海鮮卸売市場が発生源とみられていたが、それを一気に覆した。責任転嫁としか思えないこの主張に、ネット上ではさすがに呆れる声が多く聞かれる。

『中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」』…ふ〜ん⁉️それはどうか分からんが、武漢で爆発的に発症したのも、武漢の閉鎖直前に500万人が市外へ移動したのも、春節で大量の中国人が世界中を飛び回ったのも…広めたのは中国という事実は変わらんだろ⁉️もう、中国はなりふり構わないって感じだなw

◆居直る中国「米国がコロナの発生地」

予言しておく、次は‴米国による生物兵器テロ攻撃だった‴と言い出すだろう

実は、一番最初に思ったのが、アメリカやったのかだった、俺が刑事なら状況的には


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13661.html

[ペンネーム登録待ち板6]   4月5日・日曜討論:「新型コロナ、必要な対策を問う」

 4 月5 日・日曜討論:「新型コロナ、必要な対策を問う」

    野党の見解・詳報は ?

(datazoo.jp:2020年4月5日)

日曜討論:感染の現状は ?いま求められる対策は ?

新型コロナウイルスについて必要な対策を討論。加藤厚生労働大臣が、都市部を中心に感染ルートが分からない患者が増えていると語った。小池都知事が、都内の感染状況について語った。新型コロナウイルスの感染防止対策として、換気の悪い密閉空間や、多くの人が密集する場所、近距離での会話は避けるように呼びかけられた。

キーワード:MERSコロナウイルス

◆感染拡大防止に何が必要か ?

新型コロナウイルスの感染拡大防止に何が必要かについて討論。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身副座長が、新型コロナウイルスの感染防止対策について語った。加藤厚生労働大臣が、感染防止も必要だが、経済や社会への影響を最小限にしないといけないと語った。

小池都知事が、手洗いなどの必要性を動画で若い人たちに向けて配信していると語った。西村経済再生担当大臣が、新型コロナウイルス特別措置法の補償対象について語った。

キーワード:MERSコロナウイルス

◆医療体制をどう守る

新型コロナウイルスの感染拡大に対し、医療体制をどう守るかについて討論。加藤厚生労働大臣が、重症の感染者は医療機関に入院してもらうが、軽症者や無症状者は自宅や宿泊施設などで待機してもらいたいと語った。

小池都知事が、新型コロナウイルスの都内の病床確保について語った。感染症対策専門家会議の尾身副座長が、新型コロナウイルスの感染防止や検査に必要な医療器具が現場で不足していると語った。

西村経済再生担当大臣が、医療従事者の方々が不当な偏見や差別にあってはならないと語った。人工心肺装置のECMOは、国内メーカーで増産の動きがある。新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発状況について、加藤厚生労働大臣が語った。

キーワード:ECMOMERSコロナウイルス

経済対策は ? 雇用は ?

新型コロナウイルスの経済対策について討論。西村経済再生担当大臣が、政府が行っている新型コロナウイルスの経済対策について語った。小池都知事が、新型コロナウイルスの経済対策は国と連携して行いたいと語った。

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している 業種の雇用を守る努力について、加藤厚生労働大臣が語った。新型コロナウイルスの経済対策の中長期の課題について、西村経済再生担当大臣が語った。

キーワード:MERSコロナウイルス

◆新型コロナ 必要な対策を問う

新型コロナウイルスについて討論。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身副座長が、すべての人々が心を一つにすれば、世界一低い死亡率とすることが可能だと語った。小池都知事が、今がいざという時だと語った。

西村経済再生担当大臣が、国民の生命を守ることに全力で取り組むと語った。加藤厚生労働大臣が、国民のみなさんにしっかり情報を伝えていくと語った。

○「感染拡大と社会活動の自粛により消費・収入が落ち込んでいる。

   多大な影響を防がなければならない」枝野代表


(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年3月5日より抜粋・転載)

Q:政府のこれまでの新型コロナウイルス対策について、マスクの増産やPCR検査の拡充など相次いで公表してきたが、現状についてどう受け止めているか ?

枝野: 皆さん昨日の党首会談ばかりに目が奪われていますが、法律が通るとしても1週間以上先のことです。

 今足元では、PCR検査が結局は増えていかない、増えていないという状況の中で、例えば妊婦さんや、万が一感染をしていた場合にリスクの高い方がなかなか検査を受けられないことで、悲鳴のような声は決してなくなってはおりません。今一番急がれるのはPCR検査であると思ってます。まさにそれは今日明日あさってという単位の中でやらなければならない。

 さらには当事者や地域の皆さんの努力と工夫、無理のもとで、いろいろな対応がされていますが、準備なき一斉休校による、さまざまな問題は、ある意味深刻化をしていると思っております。

 突然、居場所がなくなり、単なる休校だけではなくて、公民館、児童館、図書館のようなところも使えないなど、子ども達の居場所について深刻な状況になっておりますし、子ども食堂などが開始できないということによる影響、そして何よりも給食等の業者の皆さんが場合によっては倒産などの危機にもさらされている。今何よりも、そうしたことについて急がなければならないと思っています。

 指摘を受けたマスクですが、当初の発表では、いかにもすぐにマスク不足は解消されるかのような発信をされていたことが、結果的に大きな間違いだったと指摘をせざるを得ない状況だと思っています。

 増産が進んで月6億枚になったとしても、日本の人口1億人以上いるわけですから、到底足りない枚数です。

そうした状況で、特に高齢者施設や、非常に狭い場所に準備なき一斉休校によって押し込められている放課後児童クラブの中のお子さん、もちろん感染症外来などの皆さんは、さらに高度な医療用マスクを使わないといけないと思いますが、一般の開業医の皆さんのところにも熱などで来られた方に対応するのにマスクなど必要だと思いますが、そうした必要度の高いところに的確に、限られたマスクを流通させることがまったく進んでいない。総数が足りないのであれば必要度の高いところにしっかり流していくことが必要。

 マスクについては、ようやく民間事業者の判断も含め、転売で暴利を貪るために大量購入することへの対応が出始めていますが、これは明らかに遅きに失したと思っています。早い段階から大量に買い占めて転売で利益をあげようということには、早い段階で阻止する施策をとらなければならなかったのではないか。

○「新型コロナウイルス、徹底的に検査をする

     という姿勢を求める」原口国対委員長

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年3月30日より抜粋・転載)

原口一博国会対策委員長は、3月30日、定例記者会見を国会内で開き、新型コロナウイルスに関する対応等について見解を述べた。

 まず、新型コロナウイルス対策について、「東京都の帰国者・接触者電話相談センターの相談件数に占める受診者数、相談件数及び受診患者数に占めるPCR検査実施数の割合が極端に低い。検査抑制をしているのではないかという疑念が上がっている。新型コロナウイルスによって、失われずにすんだ命が失われ、感染をしなくてよかった人たちが感染をしているのではないか」と指摘した。

 その上で、「政府には失政がいくつもあった。国境を封鎖するタイミング、入国拒否のタイミング、新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用のタイミング、ダイヤモンド・プリンセス号のの状況、そして検査抑制。早期発見、早期治療、早期隔離が必要だ。アメリカではFDAが抗体検査簡易キットの使用を決めたが、日本でも徹底的に検査をするという姿勢を求めていきたい」と強調した。

 新型コロナウイルスの感染状況がさらに厳しくなった場合の国会対応について問われ、「国会を休会にしてしまうと予算が国民に届けられないし、憲法、国会法の要件がある。国会での感染防止の方法について議運で議論している。

国会議員だけでなく、ここで働く人まで入れるとかなりの数になるが、だからと言って、議論の中身を削ったり、小さくすることは選択肢にない。ただ、私たちが想定していない未曾有の危機だから、議決をしっかりとしながらも、集まらない、感染を広げない、そして国会にウイルスを入れない。そういう対策が必要だと思っている」と述べた。

 奥野総一郎国対委員長代行からは、「自民党の河井夫妻の疑惑について報道が続いている。衆参それぞれに政治倫理審査会があるので、まず幹事役員を決め、その上で審査会を開いて、しっかり話を聞くことを与党理事に申し入れた」との報告があった。

○新型コロナ対応の基本姿勢を改めよ !

志位委員長が安倍首相と党首会談 特措法は断念を !

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年3月5日より抜粋・転載)

 日本共産党の志位和夫委員長は、3月4日、国会内で、安倍晋三首相と新型コロナウイルス感染症対策をめぐって、会談を行いました。安倍首相が新型コロナウイルス対策のための新型インフルエンザ特別措置法の改正に協力を求めたのに対し、志位氏は、政府がすでに同法に基づく措置を新型コロナウイルス対策に適用していると指摘し、「法改正が必要だという政府の立法事由がなくなった。法改正は断念すべきだ」と強く求めました。(概要)

 また志位氏は、2012年の新型インフルエンザ特別措置法には人権制約の歯止めがあいまいだとして反対したと述べました。

 志位氏は、ウイルス対策は与野党の枠を超えて協力するべき重大課題だと指摘した上で、安倍首相の対応の基本姿勢について、3点について「改めていただきたい」と提起しました。

 第一は、専門家の科学的知見を尊重する点で問題であるという点です。安倍首相が全国一律の休校要請をする際に、専門家会議の意見を聞いていなかったことをあげて、「専門家の知見を踏まえない『政治決断』では、ウイルスとのたたかいに勝つことはできない」と主張しました。安倍首相は、「今後は専門家の知見を尊重する。批判を受けることのないようにしていく」と応じました。

 第二に、志位氏は、現場の頑張っている方々を信頼する点で問題があると指摘。それは、全国一律の休校要請に端的に表れたとし、感染拡大を防ぐために休校の措置を行うことはありうるが、現場の教職員、教育委員会、自治体などが自ら判断し、負担をかける親たちにも協力を求めるという手順で進めるべきだとのべ、一律休校要請は現場の判断力を信頼しない態度だと批判しました。安倍首相は「現場での自主的な判断を尊重していく」と答えました。

 第三に、国会に相談してことを進める点でも問題があるという点です。志位氏は、歴史的にみても、国民の生命と安全にかかわる重大事態に直面したとき、政府が国会を構成する政党・会派の意見を党首会談などの形でくみあげて事態にあたることは当然のように行われてきたとし、「今回の事態に際して、全国一律の休校要請という国民生活に重大な影響を与える要請を行うさいにも、一切相談がされなかった」と批判。首相の姿勢を改めるべきだと主張しました。

 政府が10日ごろまでに第2弾の緊急対策を決めるとしていることについて、「方針を決める前に、再度、党首会談を持ち、各党・会派の提案を聞いて、政府方針に反映するべきだ」と提起しました。安倍首相は「(提起について)考えたい」と答えました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13662.html

[ペンネーム登録待ち板6]   年金積立金管理運用独立行政法人には、大きな問題点がある !

 年金積立金管理運用独立行政法人には、大きな問題点がある !

  政官業癒着・自民党政権・自公政権下、官僚の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)年金積立金管理運用独立行政法人には、大きな問題点がある !

『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』(コスミック出版):https://amzn.to/38toyZC

にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の問題点を記述した。

GPIFは、私たちの老後年金資金を一括管理運用している。

2014年10月に、基本ポートフォリオの大幅変更を正式に決定した。

それまでの国内債券中心の運用を、株式、外貨建て資産にウェイトを置く運用に変えた。

ゼロ金利時代であるから資金運用においては工夫をこらさないと高い運用リターンを得られない。

株式や外貨建て資産の比率を引き上げることは一概に否定されるものではない。

2)GPIFは、リスクをヘッジする対応を取ることが、必要不可欠だ !

しかし、金融変動を洞察してポートフォリオ変更のタイミングを適切に選択すること、金融波乱の発生を的確に想定して、リスクをヘッジする対応を取ることが、必要不可欠である。

GPIFは、2014年10月に基本ポートフォリオの大幅変更を正式に変更した。

これまでは国内債券に、60%、国内短期資産に、5%が配分されていた。

国内株式に、12%、海外株式に、12%、外国債券に、11%が配分されていた。

安全資産に、65%が配分され、相対的にリスクの高い資産への資金配分は、35%に抑制されていた。

これが、国内債券35%、国内株式25%、外国株式25%、外国債券15%に変更された。

3)株式での運用が、50 %、外貨建て

    資産での運用が、40 %に引き上げた !

株式での運用が、50%、外貨建て資産での運用が、40%に引き上げられた。

この運用比率変更が実行されたのが、2014年10月であった。

日本株価と米ドルが、急騰した直後に、比率変更が行われた。

最悪のタイミングであった。

2012年末の、日本株価が低迷し、米ドルが、最安値水準にあるときに、運用比率変更を実行したのなら合理的である。

しかし、株価とドルが急騰した直後に、この比率変更を行えば、いわゆる「高値つかみ」になるリスクが、きわめて高いのである。

4)2015 年に、GPIFは、11兆4197億円もの損失を計上した !

実際、GPIF(日本の年金積立金管理運用独立行政法人)は、2015年に、11兆4197億円もの損失を計上した。最低最悪の資金運用だった。年金資金のような長期資金の運用においては、運用資産配分を長期的視点で決定し、大きくはこれを変動させない運用が行われることが多い。

しかし、株式市場においては、10年に1度のペースで大規模調整が、1年に1度のペースで中規模調整が発生している。

5)大規模調整、中規模調整の際に

    巨額損失を計上しない取り組みをすべきだ !

この現状を踏まえれば、長期資金運用においても、こうした大規模調整、中規模調整の際に巨額損失を計上しない取り組みが求められる。

しかし、GPIFでは、そのような運用が行われていない。

それにもかかわらず、年間400億円近い管理運用手数料が、受託金融機関に支払われている。

受託金融機関の多くが、外資系企業である。

6)国民の老後資金が、業者の利益として、消えてしまった !

国民の老後資金が、業者の利益として、消えてしまっている。

本年1月末以降に、内外株価が急落した。

この変動によって、GPIFが、再び巨額損失を計上した可能性がある。

GPIFの2019年末運用資産残高は、169兆円であった。

GPIFは、運用資産の詳細を公表していないから、推計によるしかないが、基本ポートフォリオでの運用が行われ、一定の仮定を設けて試算をすると、2020年1−3月期に、GPIFが15.8兆円の損失を計上した可能性がある。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ !

   国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因 !

(logs.yahoo.co.jp:2006/9/14より抜粋・転載)

1)「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く !

素晴らしいコラムを読んだ。9月7日の日経夕刊<明日への話題>。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬R&Dセンタで講義をして頂いた」と始まる。

「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『<局所最適>は<全体最悪>を招く』『一つの失敗の陰に29の<中失敗>があり、その裏には3百件のヒヤリハットする<小失敗>がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

2)タテワリ、横並びの官僚組織、

「省益」「局益」「課益」への固執 !

ここまでに<ヒヤリハット>ならぬ<ヒカリパット>するダイヤモンドのような<金言>がある。<ダイヤ>のような<金>です。<部分最適>は<全体最悪>―――。みなさんは何を<連想>しますか。<想像力>の問題。<創造力>はこれで決まる。

この連想が<ヒヤリハット>を<ピカリパット>にする。火山が<連想>したのは<霞ヶ関>です。<タテ>ワリで、しかも<横>並び―――。

その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの<権益>を主張、絶対に自分のところの<省益><局益><課益>を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の<無謬神話>です。我々は絶対正しい。絶対<誤り>を犯さない。

つまり<部分最適>―――。

3)国と地方の借金合計約1400兆円、歳出削減せず民間の2 倍の高給を貪る !

  天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出 ! 65 年間で約787 兆円の出費 !

だが国と地方を合わせた借金はなんと<1061兆9000億円>(日経・2005年1月3日)(2015年度は約1400兆円)―――。その後も減ったという話を聞かない。GDP(国内総生産)の2倍超。先進諸国中の最悪。

歳出カットは全然進まないのに民間に比べ<倍>近い<高給>を貪る。自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は3回もテレビで観た。つまり<全体最悪>―――。

民間だったら会社が<破産状態>だったら、給料カットは当然起る。それが<民間の掟>。だが<お上>は<無謬>―――。

4)マスコミは大部分インペイしているが

官僚の汚職・腐敗は蔓延 !

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム<春秋>も9月5日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。

肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。(中略)国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。

『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。<部分最適>を主張するから<全体最悪>―――。

公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の<裏金><17億円>。梶原拓前知事は4期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。

火山は「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」という米国ATT前社長F・R・カッペル「企業成長の哲学」(ダイヤモンド社)の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

5)「権限委譲」は「責任放棄」ではない、

    「知りませんでした」で責任逃れ !

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す<決まり文句>。こんな言葉「カッペルの<辞書>にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。「権限委譲」は「責任放棄」ではない。逆だ。<委譲>すればするほど<責任>は重くなる。それこそがトップの<器>―――。

「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。

何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」だ。<予見>とは<仮説>なのだ。火山の「管理職研修」は<問題解決>学。。問題を分析、<仮説>を立てる。それを<検証>する。そうして<問題>を解決する。そうやって<仮説><設定能力>を高めていく。

<戦略>とは<仮説>―――。<先手必勝>とは<仮説>で<状況>を分析、環境に秘められた<好機>と<脅威>を<予見><洞察>する。そして自分の<強み>と<弱み>を掴み<必勝条件>を整える。もう一度<失敗学>…。

「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。

お役人の<無謬神話>―――。<神話>とはウソという意味。むしろ<誤謬>だらけ。<腐敗><不正>だらけ。でも<無謬>だから<失敗から学ぶ>こともない。ナンタルチーア。断固<官僚>リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13663.html

[ペンネーム登録待ち板6]   新型コロナウィルスの感染者数が、6月に、世界で10億人突破の勢いだ !

 新型コロナウィルスの感染者数が、6 月に、世界で10 億人突破の勢いだ !

     新型コロナウイルスへの見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)2020 年1−3月期に、GPIFが、15.8 兆円の損失を計上した !

国内株式で、8.5兆円、外国株式で10.1兆円の損失を計上し、国内債券で、0.2兆円、外国債券で2.6兆円の評価益を計上したこと推計される。

15.8兆円は昨年末のGPIF運用資産残高の9.3%にあたる。

私たちの老後資金残高の約1割が、たった3ヵ月で消滅してしまったことになる。

私が執筆している会員制レポート

『金利・為替・株価特報』(TRIレポート):http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、1月23日執筆の1月27日号で、内外株価の下落予測を提示した。

8)先物取引などによって、ヘッジする

    事によって、評価損失を回避できる !

株価急落が想定される局面では、GPIFのような長期運用資金においても、先物取引などによってヘッジすることのよって、評価損失を回避することができる。

的確な資金運用戦術によって、損失を回避できる運用機関に、資金運用を委託するなら、高額の管理運用手数料を、支払うことも是認できるが、現状は、そのような運用体制が敷かれていない。

3月31日で終わる、四半期の運用実績なら、4月1日に確定できる。

9)国会は、GPIFに、運用実績概算の即時開示を、求めるべきだ !

その運用実績の公開が、7月まで先送りされるのは、国会での追及を回避するためであると推察される。国会は、GPIFに、運用実績概算の即時開示を、求めるべきである。

米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計によると、全世界のコロナウイルスの感染確認者数は、4月3日時点で、100万人を突破した。

全世界の感染者の死者は、5万3000人に達した。

10 )わずか1 週間で、感染者数は、 2 倍の100 万人超になった !

新型コロナウイルスの感染者数が、50万人を超えたのが、3月27日であり、わずか1週間で、感染者数は、2倍になったのである。

このペースで感染が拡大すると、4月末までに感染者は、1000万人を突破し、5月下旬には、1億人を超え、6月中旬には、10億人を突破する可能性大である。

脅威であるのは、新型コロナウイルスの感染者の死亡率が、高いことである。

11 )新型コロナウイルスの感染者 の致死率は、5.3%である !

100万人の感染者数で、5万3000人の死者であるから、致死率は、5.3%である。

5月下旬に感染者数が、1億人を超えると死者は、500万人を超え、6月中旬に感染者数、10億人を超えると、死者は、5000万人を超える、可能性大である。

第2次世界大戦による犠牲者数は、5000万人〜8000万人とされる。

12 )1918 〜1919 年にかけて、スペインかぜに

    よる死者は、5 千万人〜1 億人だった !

1918〜1919年にかけて、感染が拡大した、スペインかぜによる死者は、5000万人〜1億人とされる。

最近の新型コロナウイルスの感染者については、これに匹敵する犠牲者が、発生することになる。

あくまで単純な仮定計算であるから、この通りに事態が推移するということではないが、極めて重大な脅威であることは、間違いない。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○新型コロナの別の顔:「陰謀論」

(fnnews.jp:2020/3/27)

米国カリフォルニア州の共和党の下院予備選候補だったジョアン・ライト氏は先月27日、自身のツイッターで奇妙な主張をした。同氏は「コロナウイルスは武漢の研究所で人工的に作られたものだ。ビル・ゲイツに誰が金を出したのか聞いてみろ」とツイートした。また他にも「ビル・ゲイツが金を出さなかっただと?ジョージ・ソロスが彼の親しい友ではなかったのか?」と投稿した。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とソロス・ファンド・マネジメント会長でウォール街の億万長者の投資家ジョージ・ソロス氏は、共にドナルド・トランプ米大統領と仲が悪い事で有名だ。

更にとんでもない主張もあった。米国最大のキリスト教系大学、リバティー大学のジェリー・ファールウェル・ジュニア総長は今月の放送で、コロナウイルスは、「北朝鮮の生物兵器」だとする疑惑を提起した。

また米国の有名陰謀説ユーチューバー、ダナ・アシュリー氏は、先月、武漢で最初にスタートした5G移動通信サービスが免疫力を低下させ、ウイルス感染が拡大したと主張している。中国の5Gサービスは昨年11月、武漢を含む16都市で同時に常用化された。イラクでは事態の背景にユダヤ系金融資本のロスチャイルド一族がいるという噂まで上がっている。

現在までに確認された事実は、新型コロナウイルスが、昨年末に、中国湖北省武漢市の武漢華南海鮮卸売市場付近で集中的に発生した事、武漢から約900km離れた浙江省や雲南省に生息するキクガシラコウモリから、新型コロナウイルスと最大96%一致する、ウイルスが発見されたという事だけだ。

しかし香港メディアは先月、キクガシラコウモリが武漢華南海鮮卸売市場では売られていなかったと、新型コロナウイルスが市場近くにある中国政府の研究所から流出した可能性があると報じた。既に数年間に渡る貿易戦争に対して鬱憤が溜まっていた一部の米政治家らは、この様なニュースが伝わると、中国政府を非難して責任論を展開した。

中国も同様の批判を行なっている。中国外交部の趙立堅報道官は今月12日、自身のツイッターに「米軍が武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性もある」とツイートした。中国の官営メディアも昨年10月に武漢で開かれた世界軍人体育大会に300人以上の米軍代表団が訪問した事を強調した。

中国のネットユーザーらの間では、選手団は競技目的で訪問したと見るには怪しい点が多く、新型コロナウイルスが、実は、「米軍の生物兵器」で、選手団が故意に中国に広めたという噂が広まっていた。

新型コロナウイルスが、「米軍の生物兵器」だという陰謀論は、中国のみならず、米国に対して悪感情を抱く、イランやロシアを中心に、瞬く間に拡散した。

米国防省は、今年1月中旬からロシアで、米国CIAによる、「新型コロナウイルス作成説」が組織的に広まっている事を把握している。

歴史的に見ても、大規模感染症が広まれば、ほぼ間違いなく、「陰謀論」が付いて回る。14世紀のヨーロッパでは、黒死病(ペスト)が猛威を振るうと、ユダヤ人が、井戸に毒を入れたという噂が広がった。1918年からの2年間で少なくとも2500万人を死に追いやった、「スペイン風邪」は、「ドイツ軍の生物兵器」だという疑いを受けた。

ソ連は1983年、米国に広まるAIDSは、米国政府が作成した、同性愛者除去用の「生物兵器」だという噂を広めた。

主な海外メディアは、新型コロナウイルスに関連した陰謀論が、現在とてつもない水準にまで増幅してしまったとみている。一番大きな原因は、中国の閉鎖性だ。中国政府は、未だに新型コロナウイルスの具体的な発生地が、どこなのか、最初の感染者は、誰なのかを明らかにしていない。

中国政府は、26日、現地メディアの澎湃(ホウハイ)が、昨年12月16日に陽性判定を受けた、武漢華南海鮮卸売市場のエビ商人を、最初の感染者だと主張した事に対しても、反応を見せなかった。中東の衛生テレビ局アルジャジーラは、爆発的に増加した現代メディアを指摘し、小規模のメディアやSNSが陰謀論を増幅させていると報じた。

○新型コロナウイルス:「実験室で作られた生物兵器ではない」米英豪の研究

(gunosy.com:2020年03月18日 12時17分)

国立感染症研究所が分離させた新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真。ウイルスを覆う膜(エンベロープ)から突き出たスパイクというトゲのゲノム解析を行った

世界中で感染が拡大する新型コロナウイルスの発生源をめぐって、米中両国で「実験室で作られた人工ウイルスが流出した」とか「米軍が武漢に持ち込んだ」などとつばぜりあいを繰り返すなか、米国と英国、豪州の大学のグループが17日、「ウイルスは自然発生したもの」とする研究論文を医学誌『ネイチャー・メディシン』に発表した。

新型コロナウイルスが感染するときは、ウイルスの表面を覆う「エンベロープ」という膜にある「スパイク」と呼ばれるトゲを使って、ヒトの細胞に侵入することが、これまでの研究で明らかになっている。

◆ヒトの細胞と結合しやすい

新型コロナウイルスのスパイクタンパク質のゲノム解析(Nature Medicine)

米カリフォルニア州のスクリップス研究所と英エディンバラ大学進化生物学研究所、豪シドニー大学などのグループは、このスパイクのタンパク質上にある「受容体結合ドメイン(RBD)」に着目して、ゲノム配列を分析。

その結果、ウイルスのスパイクタンパク質RBDが、血圧の調節などに関わる「アンジオテンシン変換酵素2(ACE2)」というヒトの細胞と結合しやすく進化したことをつきとめ、実験室で意図的に作られた遺伝子工学の産物ではなく、自然発生的に進化したウイルスだと結論づけた。

新型コロナウイルスの発生をめぐっては、中国・武漢市の研究所から流出した生物兵器だと主張する米国の議員がいる一方、中国外務省の報道官は「米軍が持ち込んだもの」だと主張している。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13664.html

[ペンネーム登録待ち板6]   検査拡大を阻止している、安倍首相と加藤厚労相を更迭すべきだ !

 検査拡大を阻止している、安倍首相と加藤厚労相を更迭すべきだ !

     安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )感染者に対する、安倍内閣の対応は、あまりにも遅い !

それにもかかわらず、新型コロナウイルスの感染者に対する、安倍内閣の対応は、あまりにも遅い。

すでに紹介したが、現在の日本は、3週間前の英国である、との正鵠を射た指摘(3月30日掲載記事)を、軽視するべきでない。

『「日本も3週間後、地獄を見る」まるで戦争…欧州に住む日本人の警告』:https://bit.ly/2QZhXjL

新型コロナウイルスの感染は、幾何級数で拡大する。これがオーバーシュートである。

日本でも、すでにオーバーシュートが始動している。

断片的に発せられる、不完全な感染者数が、オーバーシュートを明らかに示唆している。

14 )最大の欠陥は、安倍内閣が、 PCR検査拡大を妨害している事だ !

日本の対応の最大の欠陥は、安倍内閣が、PCR検査拡大を妨害していることである。

上昌弘氏も山中伸弥氏もこの点を指摘している。

本ブログ、メルマガも一貫して検査拡大を主張してきた。

技術的にPCR検査拡大は、可能なのである。

しかし、安倍首相と加藤勝信厚労相が、PCR検査拡大を阻止している。

15 )検査拡大を阻止している、安倍首相と加藤厚労相を更迭すべきだ !

最優先されるべきは、この2名の更迭である。

1.安全に検査をする

2.軽症者、無症状者は入院以外の対処をする

この2点を確立すれば検査を拡大するデメリットはない。

検査結果に誤差が生じることは確率的な問題だ。

その制約があること差し引いてもPCR検査を拡大するメリットが、大きければ、検査を封印する正当な理由にはならない。

16 )PCR検査拡大もせずに、布製マスクを配る事は、大間違いだ !

PCR検査拡大もせずに、布製マスクを配っても、何の役にも立たない。

安倍内閣が、PCR検査を妨害するから、感染者の現状が、正しく認識されないのである。

オーバーシュートの認識がないなかで、実際にオーバーシュートが進行すれば、パニックになることは間違いない。

人と人との接触を最小限に抑制して、感染拡大のスピードを落とさなければ、医療崩壊が生じるのである。感染者の致死率が0.1%であるのと、5%超では、問題のマグニチュードが変わる。

17 )防衛予算を、まずは優先して、 コロナ対策に充当するべきだ !

ウイルスとの戦い=戦争と表現するなら、防衛予算を、まずは優先して、コロナ対策に充当するべきである。マスクの封入・送付のマンパワーがあるなら、PCR検査のマンパワーに、充当するべきである。この緊急事態において、司令塔が機能マヒに陥っていることが、日本の主権者を、地獄に突き落とす主因になるのである。

繰り返すが、悪性を実行する、安倍首相と加藤勝信厚労相の即刻罷免が必要である。

18 )最優先されるべきことは、 国民の生存権の保障だ !

事態を正確に認識し、適正な優先順位を設定できる者、国家財政を総動員できる者に、指揮者を変えることが、何よりも重要である。経済対策で最優先されるべきことは、国民の生存権の保障である。

民主的政権であれば、消費税率ゼロ、1人10万円の一律支給、生活保護受給要件の大幅緩和、この三つを、直ちに法定化、予算化して、実行する必要がある。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

     香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の

総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13665.html

[ペンネーム登録待ち板6]   コロナウイルス感染:国内の死者100人超え !医療態勢の構築急務 !

 コロナウイルス感染:国内の死者100人超え ! 医療態勢の構築急務 !

    新型コロナウイルス感染の深層・真相は ?

(www.shinmai.co.jp:2020年4月5日23時09分)

信濃毎日新聞:

新型コロナウイルスに感染した人の死亡が5日、新たに9人報告され、クルーズ船を含む国内の死者が合計で104人となった。死者数を感染者数で割った致死率は2・3%。イタリアの12・3%よりは低いが、ドイツの1・3%よりは高い水準となっている。医療態勢が逼迫すると、死者数は急激に増える恐れもあり、重症者を重点的に受け入れる地域の医療機関や軽症者が療養する宿泊施設の選定が急務の課題だ。

 感染者が急増している東京都は5日、新たに143人の感染が確認されたと発表した。

1日の確認数としては最多を更新し、累計で1033人となった。

○東京都:新たに143人の感染確認 1日で最多、都内1000人超に

(www3.nhk.or.jp :2020年4月5日 21時09分)

東京都は5日、都内で1日に確認された人数としては最も多い143人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。このうち、今のところ感染経路がわかっていないのはおよそ64%にあたる92人にのぼっています。

1日に100人を超えるのは2日連続で、これで都内で感染が確認された人は合わせて1033人になりました。

東京都は5日、都内で新たに、10代から90代の合わせて143人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

都内で1日に100人を超えたのは、4日に続いて2日連続で、これまでで最も多くなりました。東京都は4日感染を確認したのは118人だと発表していましたが、5日夜、117人だったと訂正しました。これで都内で感染が確認された人は、合わせて1033人になりました。

143人のうちおよそ64%にあたる92人は今のところ感染経路がわかっていないということです。

都は、5日も不要不急の外出を控えてほしいと呼びかけていて、特に夜間から早朝にかけて営業するバーやナイトクラブなど接待を伴う飲食店は感染のリスクが高いとして、こうした店に行くことを自粛するよう呼びかけています。

◆小池都知事:「驚くような数字だ」

5日都内で、1日の人数としては最も多い143人の感染が確認されたことについて、東京都の小池知事は記者団に対し、「驚くような数字だ。もっと驚くことは、感染源を追えない方々が90人を超えていることだ。若い世代のかたが圧倒的に多く、20代から40代までで合わせて90人近い」と述べました。

そのうえで感染した人を受け入れる都内の医療体制の確保について、「感染した人が増えていくなかで、7日から軽症の方々を病院から宿泊療養という形でホテルに移す作業に入る。少しでも病院のベッドを空けておくとともに、病院からホテルに移ることで軽症の方々が少しでも休まるようになればと考えている」と述べました。

また、患者を受け入れられる現在の医療体制について、「病床は1000床確保できている。きょう感染が確認された143人のうち、病院に入るかたとそうでないかたなどさまざまなので、ただの足し算というわけではないが、まずは病床を確保できている。軽症者のためのホテルの確保も徐々に進んでいる。感染した方々と医療従事者の両方の環境を改善していきたい」と述べました。

このほか、小池知事は感染症の専門家などのアドバイスを受けながら病院からホテルなどに移る感染者のコーディネートを進めていく考えを示しました。

(参考資料)

○新型コロナウイルス:感染者の多い国や地域

(www3.nhk.or.jp :2020年4月5日 5時21分)

2020年4月5日 5時21分の報道:

◆感染者の数:

各国政府の発表やアメリカの研究機関によりますと、国や地域別の感染者の数は、

▽アメリカが30万915人、▽スペインが12万4736人

▽イタリアが12万4632人、▽ドイツが8万5778人

▽中国が8万1639人、▽フランスが6万8605人

▽イランが5万5743人となっています。

◆死亡した人数:

死亡した人は、▽イタリアが1万5362人、▽スペインが1万1744人、

▽アメリカが8162人、▽フランスが7560人、▽イギリスが4313人、

▽イランが3452人、▽中国が3326人、となっています。

これにより、アメリカの感染者の数が30万人を超えました。またスペインが

感染者数でイタリアを上回り、アメリカに次いで世界で2番目の多さになりました。さらにイランの死者の数が中国を上回りました。

★新型コロナウイルス:国内感染者3513人 (クルーズ船除く)

(www3.nhk.or.jp:2020年4月5日 14時25分)

◆クルーズ船の乗客・乗員の感染者を含めると4225人 !

4月5日はこれまでに福井県で7人など合わせて14人の感染が新たに発表され、午後2時の時点で日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて3513人となっています。このほか▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると4225人となります。また、亡くなった人は5日、福井県で1人が発表され、▽国内で感染した人が85人、▽クルーズ船の乗船者の、11人を合わせて、96人となっています。

日本で感染が確認された3513人のうち、

▽東京都は891人、▽大阪府は387人、▽神奈川県は239人、

▽千葉県は235人、▽愛知県は221人、▽北海道は193人、

▽兵庫県は190人、▽埼玉県は160人、▽福岡県は146人、

▽京都府は116人、▽茨城県は59人、▽福井県は53人、

▽岐阜県は47人、▽新潟県は35人、▽石川県、大分県は32人、

▽群馬県、高知県は26人、▽奈良県は24人、▽和歌山県は22人、

▽宮城県は21人、▽愛媛県は20人、▽熊本県は19人、

▽栃木県、静岡県、滋賀県は17人、▽沖縄県は16人、

▽広島県は15人、▽福島県は14人、▽山梨県は14人、

▽三重県は13人、▽青森県、秋田県、長野県、長崎県、岡山県は11人、

▽富山県は10人、▽山形県、宮崎県、山口県、佐賀県は8人、

▽徳島県、鹿児島県は3人、▽香川県は2人です。

このほか、

▽中国からチャーター機で帰国した人が14人、

▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて75人です。

○世界全体の感染者100万人超 !

(www3.nhk.or.jp :2020年4月5日 7時29分)

WHOまとめ・4日現在:

WHO=世界保健機関の発表によりますと、今月4日の時点で、

▽世界全体の感染者の数は前の日に比べて7万9332人増え、105万1635人となり、100万人を超えました。

▽死亡した人は6664人増えて、5万6985人となっています。

○新型コロナの別の顔:「陰謀論」

(fnnews.jp:2020/3/27)

米国カリフォルニア州の共和党の下院予備選候補だったジョアン・ライト氏は先月27日、自身のツイッターで奇妙な主張をした。同氏は「コロナウイルスは武漢の研究所で人工的に作られたものだ。

ビル・ゲイツに誰が金を出したのか聞いてみろ」とツイートした。また他にも「ビル・ゲイツが金を出さなかっただと?ジョージ・ソロスが彼の親しい友ではなかったのか?」と投稿した。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とソロス・ファンド・マネジメント会長でウォール街の億万長者の投資家ジョージ・ソロス氏は、共にドナルド・トランプ米大統領と仲が悪い事で有名だ。

更にとんでもない主張もあった。米国最大のキリスト教系大学、リバティー大学のジェリー・ファールウェル・ジュニア総長は今月の放送で、コロナウイルスは北朝鮮の生物兵器だとする疑惑を提起した。

また米国の有名陰謀説ユーチューバー、ダナ・アシュリー氏は先月、武漢で最初にスタートした5G移動通信サービスが免疫力を低下させ、ウイルス感染が拡大したと主張している。中国の5Gサービスは昨年11月、武漢を含む16都市で同時に常用化された。イラクでは事態の背景にユダヤ系金融資本のロスチャイルド一族がいるという噂まで上がっている。

現在までに確認された事実は、新型コロナウイルスが昨年末に中国湖北省武漢市の武漢華南海鮮卸売市場付近で集中的に発生した事、武漢から約900km離れた浙江省や雲南省に生息するキクガシラコウモリから、新型コロナウイルスと最大96%一致するウイルスが発見されたという事だけだ。

しかし香港メディアは先月、キクガシラコウモリが武漢華南海鮮卸売市場では売られていなかったと、新型コロナウイルスが市場近くにある中国政府の研究所から流出した可能性があると報じた。

既に数年間に渡る貿易戦争に対して鬱憤が溜まっていた一部の米政治家らは、この様なニュースが伝わると、中国政府を非難して責任論を展開した。

中国も同様の批判を行なっている。中国外交部の趙立堅報道官は今月12日、自身のツイッターに「米軍が武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性もある」とツイートした。

中国の官営メディアも昨年10月に武漢で開かれた世界軍人体育大会に300人以上の米軍代表団が訪問した事を強調した。中国のネットユーザーらの間では、選手団は競技目的で訪問したと見るには怪しい点が多く、新型コロナウイルスが実は米軍の生物兵器で、選手団が故意に中国に広めたという噂が広まっていた。

新型コロナウイルスが米軍の生物兵器だという陰謀論は中国のみならず、米国に対して悪感情を抱くイランやロシアを中心に瞬く間に拡散した。米国防省は今年1月中旬からロシアで、米CIAによる「新型コロナウイルス作成説」が組織的に広まっている事を把握している。

歴史的に見ても大規模感染症が広まれば、ほぼ間違いなく陰謀論が付いて回る。14世紀のヨーロッパでは黒死病(ペスト)が猛威を振るうと、ユダヤ人が井戸に毒を入れたという噂が広がった。

1918年からの2年間で少なくとも2500万人を死に追いやった「スペイン風邪」は、ドイツ軍の生物兵器だという疑いを受けた。ソ連は1983年、米国に広まるAIDSは米国政府が作成した同性愛者除去用の生物兵器だという噂を広めた。

主な海外メディアは新型コロナウイルスに関連した陰謀論が、現在とてつもない水準にまで増幅してしまったとみている。一番大きな原因は中国の閉鎖性だ。中国政府は未だに新型コロナウイルスの具体的な発生地がどこなのか、最初の感染者は誰なのかを明らかにしていない。

中国政府は26日、現地メディアの澎湃(ホウハイ)が昨年12月16日に陽性判定を受けた武漢華南海鮮卸売市場のエビ商人を最初の感染者だと主張した事に対しても反応を見せなかった。中東の衛生テレビ局アルジャジーラは、爆発的に増加した現代メディアを指摘し、小規模のメディアやSNSが陰謀論を増幅させていると報じた。

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13666.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相、緊急事態宣言へ意向を固める !特措法に基づき初 !

 安倍首相、緊急事態宣言へ意向を固める ! 特措法に基づき初 !

    安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(www.asahi.com:2020年4/6(月) 7:09配信)

朝日新聞:安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。

 緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が3月に国会で成立し、施行されていた。同法に基づく実際の宣言は初めて。

 緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。

 使用制限を要請できる施設には、学校や劇場、百貨店、体育館、ホテルなどがあげられる。スーパーマーケットも含まれるが、食品、医薬品、衛生用品、燃料など厚生労働相が定める生活必需品の売り場は営業を続けられる。こうした要請や指示に違反しても罰則はない。

 外出自粛に罰則を設けることなど海外で行われている「ロックダウン」(都市封鎖)と、緊急事態宣言を同一視する見方がネット上などであるが、同じではない。特措法には、強制的に外出を禁じる規定はなく、鉄道やバスなどの公共交通機関の運行をとめて、封鎖する規定もない。首相みずから都市封鎖は「できない」とする。

(参考資料)

  自民党政権・自公政権下、日本をダメにしている、三つの原因がある !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/02より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)自民党政権・自公政権下、日本を

    ダメにしている、三つの原因がある !

この国をダメにしている、三つの原因を記述してきた。

三つの原因とは、@刑事司法の腐敗、Aメディアの腐敗、B国民のゆるさ、である。

森友疑惑に関連して、財務省は、重大な刑法犯罪を実行した。

重大な刑法犯罪とは、背任、虚偽公文書作成、偽計業務妨害、である。

いずれも重大な刑法犯罪である。

時価10億円相当の国有地をタダ同然で、森友学園に払い下げた。

2)財務省は、森友問題で、「虚偽公文書作成」を行った !

財務省は、14の公文書の300箇所以上を書き換える、「虚偽公文書作成」を行った。

国会に、虚偽の文書を提出して、国会審議を妨害した。

この巨大犯罪を摘発する役割を担うのが、警察・検察である。

しかし、その警察、検察が、この巨大犯罪を立件しなかった。

しかし、組織の末端で、虚偽公文書作成の実行を強要された、赤木俊夫さんが命がけの告発文書を遺していた。

3)赤木氏の告発文書に、虚偽公文書を

   作成した事実が、明確に記述されている !

ここには、財務省理財局および近畿財務局の、誰がどのような役割を担い、虚偽公文書を作成したかの事実が、明確に記述されている。

しかし、財務省が行った調査報告書には、その事実が記載されていない。

国会での太田充理財局長(現主計局長)の答弁が、完全虚偽であることも、指摘されている。

捜査当局である検察は、赤木俊夫氏メモを元に、財務省および近畿財務局の巨大犯罪を、立件する責務を負っている。

4)検察は、すべての財務省関係者を無罪放免にした !

ところが、安倍政権に従属の検察は、すべての財務省関係者を無罪放免にした。

これに対して、検察審査会への異議申し立てがあった。

しかし、検察審査会は、不起訴不当としたが、再度捜査を行った検察は、再び不起訴とした。

赤木俊夫氏のメモを見る限り、犯罪事実は、明確である。

5)財務省による、森友・虚偽公文書作成は、重大犯罪である !

財務省による、虚偽公文書作成は、刑法が規定する重大犯罪である。

(虚偽公文書作成等)

第百五十六条:公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。

刑罰については第百五十五条に規定がある。

(公文書偽造等)

第百五十五条: 行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

6)佐川宣寿局長が命じて、虚偽公文書が作成された !

理財局の佐川宣寿局長が命じて、虚偽公文書が作成された。

犯罪事実は明確であり、誰が指揮命令し、誰が実行したのかも、明確である。

検察が、赤木俊夫さんのメモを元に操作すれば、確実に立件できる。

その重大犯罪を、検察が握り潰した。ここが問題なのである。

検察の不正を正す制度としての、検察審査会制度が存在するが、その実態が、極めて不透明である。

7)腐敗した検察が、巨大犯罪を無罪放免とした !

森友事案においては、腐敗した検察が、巨大犯罪を無罪放免とし、検察審査会も裁判所と検察が結託して、その運用にあたり、巨大犯罪の実行者たちを、無罪放免にした。

国会で再調査を求められた、安倍首相と麻生財務相は、検察が捜査して、不起訴決定したことを根拠として、再調査を拒絶する。

しかし、検察、裁判所が腐敗しているのだから、検察が不起訴としたことは、正義の証しにならない。

安倍内閣が長期間存続しているのは、刑事司法とマスメディアを、不当支配しているからである。

国民が鋭敏で、検察とメディアの腐敗を糾弾して、正義を追及する能力を有していれば、その力で悪政を排除できる。

8)検察の判断、検察審査会の判断は、「正当性の根拠」にならない !

現在の日本においては、政官業癒着・安倍自公政権下、検察の判断、検察審査会の判断は、「正当性の根拠」にならない。国会が国権の最高機関である。

本来は、国会が調査特別委員会を設置し、国政調査権に基づいて、直接、虚偽公文書作成事件を再調査するべきである。

同時に、検察の不正を刑事告発することを、検討するべきである。

9)審査補助員の弁護士の選任によって、結果が大きく左右される !

検察審査会においては、法的アドバイスを行う、審査補助員として、審査に関与する弁護士として、誰を選任するのかによって、結果が大きく左右される。

補助審査員弁護士の人選によって、検察審査会の議決結果が、決定されると言って過言でない。

佐川氏等の犯罪事案については、検察が不起訴とし、検察審査会に審査が申し立てられ、不起訴不当の議決が行われたが、検察が再度捜査を行い、再度不起訴としたために、無罪放免が決定された。

一事不再理の原則により、この事案での刑事責任追及が、できない状況になっている。

10 )検察審査会は、起訴相当の議決を二度行うべきだ !

検察審査会が、起訴相当の議決を二度行えば、強制的に起訴が行われる。

しかし、不起訴不当議決の場合には、検察が再度捜査を行って、不起訴の決定を行うと、その時点で刑事責任の追及が、終了してしまう。

検察審査会で、審査を行う審査員は、11名である。

11名のうち、8名以上が起訴すべきとすれば、「起訴相当」になる。

8名に達しない過半数の審査員が、起訴すべきとすれば「不起訴不当」になる。

11 )検察審査会の議決は、検察の説明

   と審査補助員弁護士の説明に、左右される !

検察審査会は、一般市民の集合体であるから、議決は、検察の説明と審査補助員弁護士の説明に、左右される。

裁判所が人選によって、検察審査会の結論を、「誘導」することが可能になる。

要するに、公正な捜査、公正な起訴の判断が、行われる制度が確立されていない。

政官業癒着・安倍自公政権下、形式的に、検察審査会等の制度は存在するが、運用において「不正」が行なわれる余地が、きわめて大きい。

12 )伊藤詩織さんの事件も、 刑法犯罪が握り潰された !

性暴力を受けたジャーナリスト・伊藤詩織さんの事件も、不正な警察・検察の捜査と、不正な検察審査会の審査によって、刑法犯罪が握り潰された。この国の刑事司法から、腐敗臭が立ち込めている。

※補足説明:伊藤詩織さんへの加害者は、山口敬之(やまぐち・のりゆき、1966年5月4日生まれ、53歳。TBSの政治部記者:安倍首相の家来)

明白な犯罪が無罪放免とされる一方で、完全に無実潔白な市民が、犯罪者に仕立て上げられる。

刑事司法が歪められる、最大の背景は、政治要因である。

日債銀事件では、元国税庁長官が一審、二審で、有罪判決を受けた。

―以下省略しますー



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13667.html

[ペンネーム登録待ち板6]   新型コロナ経済対策の基本に、三要件を置くべきだ !

 新型コロナ経済対策の基本に、三要件を置くべきだ !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍首相は公言したが、いつ実現する

   のかも不明であり、安倍無能内閣だ !

安倍無能内閣が、真価を発揮している。

1住所当たり2枚の布マスクの支給を公言した。

自己申告制による、所得が減少した世帯への、30万円支給を公言した。

安倍首相は公言したが、いつ実現するのかも不明である。最低最悪の施策である。

世帯単位の支給は、合理性がない。各世帯の人数が違う。

2)所得の減少と、表現しても、世帯

    の各構成員によって、状況が異なる !

所得の減少と、ひと言で表現しても、世帯の各構成員によって、それぞれ状況が異なる。

世帯のなかに、所得が減少した者がいて、世帯が給付を受けて、所得が減少していない世帯主が、給付金を使ってしまう。こんな現実が生じることもあるだろう。

自己申告制で申請するときに、誰が窓口業務を行うのか。

日本全体で、公務員には、膨大な事務処理負担が発生する。

自己申告を行うための、関係書類の整備に、労力がかかる。

手間暇かけられない個人は、申告できない事態に直面する。

3)申告窓口が混み合えば、申告

    窓口が、クラスターの発生源になる !

申告窓口が混み合えば、申告窓口が、クラスター(小規模な患者の集団)発生源になる。

コロナ経済対策の基本に、迅速、簡素、直接の三要件を置くべきだと私は主張してきた。

@ 消費税の税率をゼロにする、A1人10万円を一律支給する、B雇用保険制度に財政資金を投入する。

フリーランスに対しても、休業補償を実施する。生活保護受給要件を大幅緩和する。

※補足説明:(英: freelance:フリーランス:特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主もしくは個人企業法人である。

4)新型コロナ経済対策の基本に、三要件を置くべきだ !

これを実施すればよい。消費税の税収は、22兆円になる。

1人10万円の現金支給で、12兆円の支給になる。これで、真水34兆円の施策になる。

1人10万円の現金給付は、所得税・住民税の課税対象にする。

こうすれば、高額所得者は、給付金の一部を税で、国に返納することになる。

重要なことは、迅速な実施である。迅速に実施するには、簡素でなければならない。

マスクも給付金も、世帯単位では、大きな矛盾が生じる。

5)1世帯10人の世帯と1世帯1人の世帯がある !

日本社会には、1世帯10人の世帯と1世帯1人の世帯がある。

一つの世帯のなかでも、所得状況が、個人によって大きく異なる。

個人に対する一律給付を、行うべきである。

一律にしなければ、事務負担が膨大になり、申請でのクラスター発生も、回避できない。

消費税ゼロの措置は、所得の少ない個人に対する、恩恵が大きい。

所得の少ない人ほど、収入金額に占める、消費税負担の比率が高い。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275 兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573 兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

 ◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す

「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13668.html

[ペンネーム登録待ち板6]   PCR検査妨害の安倍首相・加藤厚労相は、万死に値する !

 PCR 検査妨害の安倍首相・加藤厚労相は、万死に値する !

    安倍首相・加藤厚労相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)年収200万円の人は、消費税負担は、20万円になる可能性大だ !

年収200万円の人が、収入金額のすべてを、消費に充当すると、消費税負担は、20万円になる。

所得の少ない人は、1ヵ月の給料以上のお金が、消費税で巻き上げられる。

これがゼロになれば、20万円の現金給付と、同じ効果を発揮する。

高額所得者は、収入金額のごく一部しか、消費に充当しない。

高額所得者は、消費税率がゼロになっても、恩恵を受ける比率は小さい。

1世帯に2枚のマスクを配布するのに、どれだけの経費がかかるのか。

7)1世帯に2枚のマスクを配布すれば、事務手数料だけでも膨大だ !

事務手数料だけでも膨大になる。

このような愚策を礼賛する者が、見受けられるが、さもしく見える。

権力にすり寄って何を期待しているのか。美しくない生き方である。

日本では、水面下で、新型コロナウイルスの感染が、急拡大している。

在日米国大使館が、無期限で、日本に滞在するつもりがなく、帰国を希望するアメリカ国民は、今すぐ準備するように、呼びかけた。

8)安倍首相と加藤厚労相の「即時罷免」が、最優先課題だ !

在日米大使館は、「日本政府が、広範囲に検査を行わないと判断しているため、どれだけ感染が広まっているか、正確に把握する事が難しい」としている。

PCR検査拡大を妨害してきた、安倍晋三首相と加藤勝信厚労相の「即時罷免」が、最優先課題である。

2月29日の記者会見で、安倍首相は、次のように述べた。

「PCR検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」

「こうした取組を総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが、必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、PCR検査を受けることができる、十分な検査能力を確保いたします」

9)すべての患者の皆さんが、PCR検査

    を受ける事ができるようになっていない !

ところが、この安倍首相の発言から1ヵ月以上経過しても、なお、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる」ようになっていない。

安倍首相は、わざわざ記者会見をし、全国民に宣言したのではないのか。

10 )2月29日の安倍首相発言には、からくりがあった !

もっとも、2月29日の安倍首相発言には、からくりがあった。

安倍首相は、すべての患者の皆さんが、PCR検査を受けることができる「ようにいたします」と言っていない。

「十分な検査能力を確保いたします」と述べている。

ここに、安倍首相のペテン師の真価が発揮されている。

「検査能力を確保するとは言ったが、検査をするとは言っていない」と、逃げられるように、安倍首相によって、言葉が選択されている。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○加藤勝信厚労相とは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

加藤勝信(かとう・かつのぶ、1955年11月22日[1] 生まれ、64歳)は、日本の政治家、大蔵官僚。旧姓:室崎(むろさき)。自由民主党所属の衆議院議員(6期)、厚生労働大臣(第22代)、働き方改革担当大臣。

内閣府大臣政務官(第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣)、自由民主党総裁特別補佐、川崎医療福祉大学客員教授、内閣官房副長官(第2次安倍内閣)、内閣人事局長、内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)及び一億総活躍担当、女性活躍担当、再チャレンジ担当、休眠預金活用担当、厚生労働大臣(第19代・第20代)、内閣府特命担当大臣(拉致問題)及び働き方改革担当大臣、自由民主党総務会長(第56代)、自由民主党岡山県連会長などを歴任。

東京大学経済学部卒業。

◆衆議院議員:

1998年、第18回参議院議員通常選挙に岡山県選挙区(定数2[4])から無所属で出馬したが、得票数4位で落選(岡山県選挙区からは江田五月、妻の従兄弟にあたる加藤紀文が選出)。2000年の第42回衆議院議員総選挙に自由民主党から比例中国ブロック単独7位で出馬したが、再び落選。

なおこの時、当初は義父・加藤六月の地盤であった岡山5区から民主党の公認を受けての出馬を模索していたが、直前で岡山県選出の橋本龍太郎元首相の誘いを受け[要出典]、自民党に鞍替えした(岡山4区で橋本のライバルだった義父・加藤六月は出馬せず、引退)。その後、川崎医療福祉大学客員教授に就任[1]。

2003年の第43回衆議院議員総選挙では、比例中国ブロック単独3位で自民党から出馬し、初当選。当選後は橋本龍太郎が会長を務める平成研究会に入会する[要出典]。2005年の第44回衆議院議員総選挙では再度岡山5区からの出馬を党本部に強く希望した[要出典]ものの、党本部は村田吉隆を公認。

加藤に対しては郵政民営化法案に反対した平沼赳夫の選出選挙区である岡山3区からの出馬を要請した[5]が、加藤はこれを拒否し、無所属での出馬を表明した[5]。しかし、共倒れを危惧した党本部が仲裁に入り、コスタリカ方式による出馬で決着させて保守分裂選挙を回避し[5]、村田、加藤のいずれも当選した。

2007年、第1次安倍改造内閣で内閣府大臣政務官(経済財政、防災、食品安全、地方分権改革、地方・都市格差是正、道州制の担当[6])に任命され、福田康夫内閣でも再任(一部、役職の地方・都市格差是正担当は地方再生担当[7]へと変更)。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、前職の村田吉隆が比例中国ブロックに回り、加藤は岡山5区から出馬。投開票の結果、加藤は民主党新人の花咲宏基を下し3選(花咲も比例復活)。

○安倍首相とは ?

(ウイキペディアより抜粋・転載)

安倍 晋三(あべ しんぞう、1954年〈昭和29年〉9月21日生まれ、65歳 )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(9期)、内閣総理大臣(第90・96・97・98代)、自由民主党総裁(第21・25代)。自由民主党幹事長(第38代)、内閣官房長官(第72代)等を歴任した。

成蹊小学校、成蹊中学校、成蹊高等学校を経て、成蹊大学法学部政治学科を卒業した[4]

◆生い立ち:

昭和31年の安倍一家:左から、母・洋子、当時2歳の晋三、父・安倍晋太郎、兄・寛信

1954年9月21日に、毎日新聞の記者であった安倍晋太郎と、その妻である洋子の次男として東京都で生まれる。本籍地は山口県大津郡油谷町(現、長門市)である。父方の祖父は衆議院議員の安倍寛、母方の祖父は後の首相、岸信介で、大叔父には後の首相、佐藤栄作がいる。政治家一族であり、安倍は「幼い頃から私には身近に政治がありました」と回想している[2]。幼い頃の夢は野球選手や、テレビを見て刑事になることに憧れていた[3]。

◆衆議院議員:

1991年、父・晋太郎が急死。1993年に父の地盤を受け継ぎ、第40回衆議院議員総選挙に山口1区から出馬し初当選(当選同期に浜田靖一・田中眞紀子・熊代昭彦・岸田文雄・塩崎恭久・野田聖子・山岡賢次・江崎鉄磨・高市早苗らがいる)。

当選後はかつて父・晋太郎が会長を務めた清和政策研究会に所属する(当時の会長は三塚博)[要出典]。1994年、羽田内閣施政下、社会党の連立離脱を期に野党自民党が社会党との連立政権樹立を目指して作った超党派グループ「リベラル政権を創る会」に参加[16]。首班指名選挙では村山富市に投票し自社さ連立政権・村山内閣樹立に貢献[16]。1995年の自民党総裁選では小泉純一郎の推薦人の一人になった[17]。1999年、衆議院厚生委員会理事に就任[4]。

◆内閣総理大臣に再就任

2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で自民党が圧勝し、政権与党に復帰。同年12月26日、安倍が第96代内閣総理大臣に選出され、第2次安倍内閣が発足した。1度辞任した内閣総理大臣の再就任は、戦後では吉田茂以来2人目である[注 7]。

首相再登板後は、デフレ経済を克服するためにインフレターゲットを設定した上で、日本銀行法改正も視野に入れた大胆な金融緩和措置を講じ、多年に渡って続くデフレからの脱却に強い意欲を示す。大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢と称した一連の経済対策は、アベノミクスと称される。「アベノミクス」は2013年新語・流行語大賞のトップテンに入賞し、安倍が受賞した[63]。

◆参議院議員選挙(2013年)での勝利

「第23回参議院議員通常選挙」も参照

第1次安倍政権時に大敗を喫した第21回参議院議員通常選挙(前述)以降、参議院では政権与党が過半数を下回るねじれ国会が続いていた(2009年の第45回衆議院議員総選挙から2010年の第22回参議院議員通常選挙までの期間を除く)。2013年7月21日の第23回参議院議員通常選挙で、政権与党の自民・公明両党が合わせて半数を超える議席を獲得し、「ねじれ」は解消した。

7日の総会では東京のプレゼンターの1人として演説を行い、「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません[64][65]。」と発言。

演説後の質疑応答では総会直前に明らかとなった福島第一原子力発電所の汚染水漏れ[66][67]に関する質問が出た。これに対し安倍は「結論から言うと、まったく問題ない。(ニュースの)ヘッドラインではなく事実をみてほしい。汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている」、「健康問題については、今までも現在も将来も、まったく問題ない。

完全に問題のないものにするために、抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」と答え[68]、「子供たちの将来や日本にやってくるアスリートに対する責任を完全に果たしていく」と述べた。

しかし、汚染水漏れのニュースは後を絶たず[69]、安倍の発言が東電の公表している状況とも異なっているなど[70]、状況は統御されていない事実が明らかになった[71]。このことは国会でも追及されており、安倍は追及に対して「事態は掌握しているし、対応はしている、という意味でコントロールと発言した」と抗弁している[72]。

◆参議院議員選挙(2016年)での勝利

任期満了に伴う2016年7月10日の第24回参議院議員通常選挙では、北海道・東北地方・信越地方・沖縄県で苦戦したものの、前回を上回る議席を獲得した。安倍はこの結果を受けて、アベノミクスが信任を得たものと主張した[73]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13669.html

[ペンネーム登録待ち板6]   発言と実態の大差に、安倍首相のペテン師の真価が発揮されている !

 発言と実態の大差に、安倍首相のペテン師の真価が発揮されている !

      安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )発言と実態の大差に、安倍首相

    のペテン師の真価が発揮されている !

実際の運営では、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが、必要と考える場合には、すべて

の患者の皆さんが、PCR検査を受けることができる」ようには、されていない。

お笑いトリオ・森三中の黒沢かずこさんの感染が、明らかになった。

放送作家の鈴木おさむ氏は、黒沢さんの感染確認について、

「病院行っても、検査してくれなくて、粘って粘って、頼みこんで、やっと今週水曜日検査してくれたんです !なかなか検査してくれない ! これが怖い !」とツイートした。

12 )鈴木おさむ氏:なかなか検査してくれない ! これが怖い !

公言と真逆の、安倍内閣のPCR検査妨害の姿が、浮き彫りになっている。

米国大使館は、「日本政府が、広範囲に検査を行わないと判断しているため、どれだけ感染が広

まっているか、正確に把握することが難しい」と指摘しているが、これが最大の問題である。

PCR検査を拡充して、全ての感染者を特定することが、感染拡大防止の基本になる。

安倍政権下の日本の現状では、感染者が、感染していることを確認できず、自由な行動をしている。

13 )未確認の感染者が、感染の爆発的拡大の原因になっている !

この感染者が、感染の爆発的拡大の原因になっているのである。

新型インフル特措法を、強引に改悪しておきながら、緊急事態宣言を躊躇している。

緊急事態宣言で、経済活動にブレーキをかければ、さまざまな補償問題が生じる。

安倍内閣は、補償するのがいやで、緊急事態を宣言しないと考えられる。

14 )安倍政権下、国民の生命や健康は守られず、生活も守られない !

無能・安倍内閣では、国民の生命や健康は守られず、生活も守られない。

本来は、直ちに消費税をゼロにし、無条件で1人10万円の現金給付を行うべきである。

同時に、フリーランス(個人事業主等)を含めて、休業補償を政府が実行するべきである。

世界各国のなかで、日本政府の対応が、最低最悪であるとの評価が、定着しつつある。

軽症の感染者を、すべて入院させれば、入院病床が不足することなど、分かりきっている。

15 )安倍内閣が長年存在している事は、日本国民の不幸である !

軽症者を自宅等で、療養させることを決めるのに、2ヵ月も時間がかかっている。

危機に直面したときに、最低最悪の安倍内閣が、長年存在している事は、日本国民の不幸であるが、その最低最悪の内閣を生み出したのが、日本国民であることも忘れてはならない。

マスク配布をやめさせ、消費税ゼロ、一律の現金給付を、直ちに実行させるべく、主権者である国民が、安倍内閣に、圧力をかける必要がある。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

     香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の

総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13670.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍政権下、、刑事司法の腐敗とマスメディアの腐敗が多い !

 安倍政権下、刑事司法の腐敗とマスメディアの腐敗が多い !

   政官業癒着・自民党政権・自公政権下、

        検察・マスコミの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)「全世帯に布製マスク2枚を郵送

   で配布」は、デメリットが、圧倒的である !

安倍内閣の方針は、全世帯に布製マスク2枚を郵送で配布する事である。

マスクが不足しているのは事実だが、マスクを、保持している人もいる。

布製マスクは、サージカルマスクと比べれば、性能が落ちる。

1世帯当たりの人数も違う。郵送配布するための人件費も膨大になる。

メリットとデメリットを比較して、「全世帯に布製マスク2枚を郵送で配布」は、デメリットが、圧倒的に上回る。当然のことながら一斉に批判が噴出した。

2)自由に討論すれば、批判的見解が圧倒的に多くなるだろう !

テレビのトーク番組でも自由に討論すれば、批判的見解が圧倒的に多くなるだろう。

このような状況下で天下の愚策を懸命に擁護しようとする芸人、コメンテーターが存在する。

彼らの心情は容易に推察できる。

このようなタイミングで懸命な政権擁護の姿勢を示せば権力からの覚えがめでたくなる。

しかし、醜悪な生きざまである。

古語では「かたはらいたし」=「片腹痛し」=「みっともなくておかしい」という。

テレビのトーク番組で進行者が全体の論調を支配するために冒頭で政権批判を控えようと発言するに至っては、放送法違反の範疇に入る。放送法に次の規定がある。

3)安倍政権下、刑事司法の腐敗とマスメディアの腐敗が多い !

(国内放送等の放送番組の編集等)

第四条:放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

安倍政治が存続してしまっている二大要因は、刑事司法の腐敗とマスメディアの腐敗にある。

ネット上には、さらに、こうした御用芸人の発言を擁護する主張まで提示される。

安倍内閣は、コロナ要因で所得が減少した世帯に、30万円の給付金を支給する方針を示した

4)30万円の給付金の対象となる世帯数は、1000万世帯程度だ !

しかし、対象となる世帯数は、1000万世帯程度になるとされる。

30万円を1000万世帯に給付すると金額は3兆円になる。

全員一律に10万円給付すれば、13兆円である。

13兆円の財政支出を3兆円に節約するために、この施策が提示された。

その一方で、旅行業界、飲食業界に、2兆円の財政支出を行うことも経済対策に盛り込まれる。

5)業界に財政資金を投入すれば、やがて政治献金で、キックバックがある !

政治と癒着する業界に財政資金を投入すれば、やがて政治献金でキックバックがある。

旅行クーポン券を取り扱うのは大手旅行関連企業である。

これらの企業に対する利益供与になる。

財政支出を複雑にすれば天下り機関が介在して中間で手数料を獲得できる。

旅行振興は、コロナ感染を抑止したあとの課題である。

いま提示するべき政策でない。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 「CIAの対日工作員」が幹部になる、

     米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。

防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を

       練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

U 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

  大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

   フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

   ・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13671.html

[ペンネーム登録待ち板6]   政策で最優先すべきは、「消費税ゼロ」、「一律給付10万円」である !

 政策で最優先すべきは、「消費税ゼロ」、「一律給付10 万円」である !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)安倍内閣の直接給付は、1000 万世帯対象の3 兆円だけが中心になる !

米国が、200兆円を超える財政支出を、迅速に決定するなかで、安倍内閣の直接給付は、1000万世帯対象の3兆円だけが中心になる。自己申告制で、手続きも煩雑になる。多くの世帯が申請できないことも見込まれているのだろう。

もっとも簡便で効果的な施策は、「消費税率ゼロ実施」である。1年間で22兆円の国民負担軽減になる。所得の少ない階層ほど、負担率軽減が大きくなる。余計な費用が発生しない。

7)経済対策は、迅速、簡素、直接を基本にするべきだ !

全員一律の現金給付も手続きが簡素である。全員一律に「10万円給付」すれば、13兆円である。

給付金を課税対象にすれば、高額所得者は、国庫に返納する部分が大きくなる。

経済対策は、迅速、簡素、直接を基本にするべきなのである。日本では感染が急拡大している。

8)感染急拡大の最大の要因は、安倍内閣が検査拡大を妨害している事だ !

新型コロナウイルスの感染急拡大の最大の要因は、安倍内閣が検査拡大を妨害していることである。

マスクを郵送する余裕があるなら検査を拡充するべきである。

いまだに検査が広範に実施されていない。その責任が安倍内閣にあることは明白である。

テレビ番組で、御用コメンテーターの田崎史朗氏が、PCR検査が行われない原因が、保健所にあると発言した。

9)デタラメ発言を示す人物をテレビが重用することがおかしい !

このようなデタラメ発言を示す人物をテレビが重用することがおかしい。

正論を述べる上昌弘氏などは、ほとんどテレビ出演がなくなった。

安倍首相は、2月29日の記者会見で、「PCR検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」

「こうした取組を総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、PCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

と明言した。

10 )すべての患者が、PCR検査を受けることができるようにはなっていない !

しかし、安倍政権下、実態は、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、PCR検査を受けることができる」ようにはなっていない。

理由は、そのような検査実施体制が敷かれていないからだ。

検査を受けるためには、「帰国者・接触者相談センター」に電話して、「帰国者・接触者外来」で受診する許可を受ける必要がある。「帰国者・接触者外来」は入院を必要とする肺炎患者の確定診断のためにPCR検査を実施する。

この方式がいまなお維持されている。

11 )PCR検査を実施する際に、 保健所を通す必要はなくなった !

PCR検査を実施する際に、保健所を通す必要はなくなった。保険適用になり、保健所を通す必要はなくなったのである。

田崎史朗氏は、この事実を知らないか、知っているのに、あえて保健所に原因があると発言したのか。

いずれかであるが、いずれにしてもデタラメ発言である。検査は、保険適用でも本人負担分を国庫が負担する。

検査数拡大は、財政支出拡大につながる。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

   消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

   ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

 ◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す

「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13672.html

[ペンネーム登録待ち板6]   民主的政権であれば、新型コロナウィルスの感染抑止に軸足を置くべきだ !

 民主的政権であれば、新型コロナウィルスの感染抑止に軸足を置くべきだ !

    安倍政治への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )財政支出拡大を節約するために検査を抑制している疑いも強い !

財政支出拡大を節約するために、PCR検査を抑制している疑いも強い。

安倍内閣が、そこまでケチになるなら、布製マスク配布をやめるべきである。

現在のPCR検査方式に、固執しているのが、加藤勝信厚労相である。

加藤厚労相は、かかりつけ医で検査をできるようにすると、感染者と非感染者が、待合室で同室になることを理由に、帰国者・接触者外来を通して、検査を実施すると主張してきた。

13 )感染疑惑の患者が、診療所などを たらい回しにされている !

しかし、実際には、感染している可能性のある患者が、診療所などをたらい回しにされている。

その過程で診療所を何カ所も訪問していることが多数報告されている。

現在の運用体制が院内での感染拡大を助長しているのだ。

加藤勝信厚労相は感染者数が増えれば、かかりつけ医が直接PCR検査を発注できるように運用を変えることを検討すると発言してきたが、この期に及んでその具体行動は示されていない。

日本には診療機関が、11万以上(11万934)存在する。

14 )PCR検査発注のできるのは、診療機関全体の約0.77%しか存在しない !

しかし、安倍政権下、PCR検査発注のできる「帰国者・接触者外来」は、850程度(診療機関全体の約0.77%である)しか存在しない。

お笑いトリオ・森三中の黒沢かずこさんの、コロナウィルス感染が、明らかになったが、放送作家の鈴木おさむ氏は、黒沢さんの感染確認について、「病院行っても、検査してくれなくて、粘って粘って、頼みこんで、やっと今週水曜日検査してくれたんです!なかなか検査してくれない!これが怖い!」と述べている。このような人が、無数に存在している。

15 )発表数値よりも、新型コロナウィルス感染での死者数が多い可能性大だ !

また、ペテン師・安倍政権下、肺炎で死亡した方のすべてに対して、感染確認検査が行われているわけではない。

新型コロナウィルス感染での死者数も、発表数値よりもはるかに多い疑いが強い。

コロナウィルス感染による致死率は、世界全体では、5%の高率になっている。

16 )致死率は、世界全体では、5 %である

    のに、日本での致死率は、2.4 %で、疑わしい !

日本でも致死率は、2.4%(クルーズ船を除く)である。低い致死率でない。

しかも、若年層でも重篤化する症例が、報告されている。

まずは、感染が拡大して、高齢者や基礎疾患を持つ人が感染することを防ぐ必要がある。

同時に、若年層も重篤化する可能性があることを踏まえて、感染防止に努めることが重要である。

国民の6割程度が感染して、集団免疫を形成するとの考え方もあるが、致死率が、2%から5%という水準を踏まえれば、集団免疫の方法では、犠牲が大きすぎる。

17 )民主的政権であれば、新型コロナ

    ウィルスの感染抑止に軸足を置くべきだ !

経済活動の低下を甘受して、新型コロナウイルスの感染抑止に軸足を置くべきである。

その際、政府が果たすべき役割は生存権の保障である。

旅行振興、外食振興はその先の課題である。

安倍内閣の優柔不断、迷走、財政私物化を除去しなければ、国民が蒙る犠牲はあまりにも大きくなる。

(参考資料)

  政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

      ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

   に失敗して、現在に至っている !

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

    ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、

    「いざなぎ景気」の10分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息を

    はくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014年、消費税増税を

    決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

     広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

   関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

   と宣言した事は、人格異常の証明である !

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

   暗躍して景気後退局面を隠蔽している !

◆2019年の消費税増税を強行するなら、

    日本経済は間違いなく奈落に転落する !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13673.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍政権またもケチケチ !「1世帯30万円給付」は8割が対象外 !

 安倍政権またもケチケチ ! 「1 世帯30 万円給付」は8 割が対象外 !

    安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(ww.nikkan-gendai.com:2020/04/07 15:26)

日刊ゲンダイ:政府は、4月7日、1世帯あたり30万円の現金給付などを盛り込んだ緊急経済対策を決定した。

当初の「1人10万円」案から“金額”だけは膨らませたが、世帯当たり給付に後退した。

◆受け取れる条件も厳しい !

受け取れる条件も厳しく、安倍政権のケチケチしたコロナ対策が浮き彫りとなっている。

 政府の原案によると、給付対象は世帯主の2月以降の収入が1月以前と比べて、@減少した住民税非課税世帯A半分以下に減少し、収入が年収換算で住民税非課税世帯の2倍以下に減った世帯――に限られる。例えば、単身世帯では年収100万円以下が住民税非課税となるため、月収8.3万円以下が給付要件だ。

 条件が限られる上、収入減少を自己申告しなければならないから、受け取るためにはかなり面倒くさい。労働問題に取り組むNPO「POSSE」の渡辺寛人事務局長がこう指摘する。

◆対象となる非課税世帯はかなり限定 !

「対象となる非課税世帯はかなり限定されています。条件を満たすのは、生活がもともと厳しい世帯でしょう。加えて、シングルマザーや障害者、高齢者などは、収入減少を証明する書類をそろえるのがそもそも大変です。

自己申告制が本来、給付を受け取れる人を排除する恐れがある上、所得制限を設けることによって受け取れる人とそうでない人の“分断”を生んでしまう可能性があります」

政府が給付対象としているのは、5300万世帯のうち1300万世帯。約8割の世帯が受け取れない。欧米に比べて、“やってる感”しかないのが現実だ。

◆米国では大人1人13万円支給 !

 米国では年収7万5000ドル(約825万円)以下の大人1人につき現金1200ドル(約13万円)、子ども1人につき500ドル(約5万5000円)を支給。

英国は休業せざるをえなくなった従業員の給与の8割、1人あたり月額最大2500ポンド(約33万円)を政府が負担するとしている。

「日本政府の生活保護行政の運用のあり方が、今回の現金給付をめぐる対応にも反映されていると思います。日本では生活保護を受けられる人のうち、実際に利用している人の割合(捕捉率)は15〜20%程度と言われています。

ヨーロッパ各国ではこの捕捉率を上げることを目指していますが、日本では逆。『いかに制度を使わせないようにするか』という発想で運用がなされてきました」

(渡辺寛人氏)

◆ドイツは、要件を緩和した !

ドイツはコロナ対策の一環として、収入と資産をチェックする生活保護制度の要件を緩和した。

収入の申告のみで受け取れるようにしたという。

 安倍首相も「国民の生命と財産を守る」つもりなら、少しは見習ったらどうか。

(参考資料)

○国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/01より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある !

国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある。

第一は、現状に対する危機意識を共有することである。

新型コロナウイルスの感染拡大の現状は、明らかに「緊急事態」である。

インフル特措法を改悪して、「緊急事態」を法律事項にしてしまった。

そのために「緊急事態」であるのに、「緊急事態」であるとの認識を、共有できない状況が生み出されている。

第二は、PCR検査体制の拡充である。

◆コロナウイルスの感染拡大を抑止するには、PCR検査を拡大すべきだ !

新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するには、PCR検査を、全面的に広げる必要がある。

軽症、無症状の感染者が、多数存在すると考えられる。

検査を広げなければ、この感染者を確認できない。

感染を確認しないから感染拡大が促進されている。2月3日に帰港した、ダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員に対して、安倍内閣はPCR検査を渋り抜いた。

◆安倍内閣は、今なおPCR 検査拡大の妨害を続けている !

安倍内閣は、それから2ヵ月の時間が経過するのに、今なおPCR検査拡大の妨害を続けている。

安倍内閣の政治言動は、万死に値する愚行と言うほかない。加藤勝信厚労相の責任は重大である。

第三は、コロナ経済対策を直ちに決定して実施することである。

コロナ経済対策においては、「迅速」、「簡素」、「直接」の三要件を基準に対応するべきである。

米国は、2兆ドル対策を一気呵成に決定して、実施に移した。

安倍内閣の対応は、最低・最悪である。安倍首相達は、言葉だけで実行がない。

◆直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」と1人10万円の一律給付だ !

直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」と1人10万円の一律給付である。

1年間の必要費用は、消費税で22兆円、給付金で、12兆円である。

60兆円の経済対策としているのだから、直ちに、この二つを決定して、4月から実施するべきである。

迅速に実施するには、簡素にする必要がある。

だから、税率ゼロ、一律10万円支給を決定するべきである。

国会審議では、野党は、この三点を厳しく問い、結果を引き出すことが必要なのである。質問をして反論され、「この点を踏まえて検討いただきたい」で、質疑を終えるなら、質疑をする意味がない。

◆収入を断たれた個人には、雇用保険と生活保護制度を、全面的に活用すべきだ !

収入を断たれた個人に対して、雇用保険と生活保護制度を、全面的に活用するべきである。

生活保護という言葉が悪い。

これを「生活保障」に表現を変え、収入を断たれた個人が、直ちに「生活保障」制度を利用できるようにするべきである。

本来、政権は、消費税ゼロ、一律給付金10万円を直ちに決定し、同時に、雇用保険の全面活用、生活保障制度の全面活用を行うべきである。

◆政府は、消費税ゼロ、一律給付金10 万円を直ちに実行すべきだ !

民主的政権は、まずは、これを速やかに決定して実施するべきである。

民主的政権は、、すべての国民の生存を保障することを最優先するべきである。

企業の存続については、無利子無担保の融資を、無制限で実施する。

これは融資であるから、政府支出に入らない。

現在は、野党が存在意義を、大いに発揮するべき局面である。

4月1日に発表された、経済指標は、予想通りのものになった。

◆「景気後退局面」主因は、2019 年10月の消費税増税10%だ !

日本経済は、2018年10月を境に、「景気後退局面」に移行している。

主因は、2019年10月の消費税増税10%である。

消費税率が10%に引き上げられて、個人消費が冷凍状態に陥った。

昨年7−9月期に、駆け込み消費が生じなかったのに、10月以降、消費が激減した。

この個人消費は、本年1月に入っても回復していない。

◆個人消費の減少を、「コロナで悪化した」との安倍内閣の説明は、ウソである !

安倍内閣は、「1月に入って個人消費の持ち直しが見られたが、コロナで悪化した」と説明しているがこれは嘘である。

二人以上世帯の実質家計消費伸び率は、以下の通りである。

         前年比    前月比 

2019年 9月 −4.0  −10.3

2019年10月 −1.4  + 3.2

2019年12月 −3.3  − 1.2

2020年 1月 −3.9  − 1.6

(いずれも%、前月比は、季調済計数変化率)

◆個人消費は、2020年、年が明けても減少傾向を維持していた !

個人消費は、2020年、年が明けても減少傾向を維持していた。

ここに新型コロナウイルスの感染ショックが加わったのである。

日本経済の不況は、「消費税大増税・コロナ大不況」である。

4月1日には、大手百貨店の3月売上高が発表された。

◆無症状の感染者を、呼び寄せれば、感染が一気に拡大する !

首都圏から無症状の感染者を、わざわざ呼び寄せれば、感染が一気に拡大する。

谷本正憲知事の発言は、「国民の命と健康を守る」という根本が、完全に欠落し、癒着する業界の利益だけを、優先する発言で、これが日本政治の現状なのである。

経済対策に、旅行クーポン券を提示する自民党の体質と一体のものである。

消費税ゼロと給付金で、真水33兆円になる。

これに、失業給付への国庫からの支出、生活保障への国庫からの支出で、「簡素」で「直接」の財政出動を、真水60兆円規模で、「迅速」に決定、実施するべきである。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13674.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相の記者会見:「医療資源、重症者に」緊急事態宣言 !

 安倍首相の記者会見:「医療資源、重症者に」」緊急事態宣言 !

      安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(www.nikkei.com:2020/4/7 20:14)

◆緊急事態宣言の発令 !

安倍晋三首相は、4月7日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を伴う、緊急事態宣言の発令を踏まえた記者会見を、首相官邸で開いた。新型コロナへの医療対応について、「医療現場を守るため、あらゆる手を尽くす。

医療物資を国内で増産している。異業種の力も借りてさらに提供体制を強化する」と述べた。
今後の対応では「医療資源を重症者支援に振り向け、病院の機能維持を図る」と強調した。
「軽症者や症状のない感染者は、医療機関ではなく、宿泊施設で療養頂くことで、医療機関の負担を軽減する」と語った。
「必要があれば自衛隊などの医療スタッフを導入し、臨時の医療施設とすることも可能だ」とも説明した。

◆経済は、戦後最大の危機に直面している !

安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い「経済は、戦後最大の危機に直面している」と強調した。「強い危機感の下に、雇用と生活は、断じて守り抜く」としたうえで「過去最大級の経済対策を実施する」と訴えた。

緊急事態宣言の発令について、「もはや時間の猶予はないとの結論に至った。国民生活に、甚大な影響を及ぼすと判断した」と述べた。
今後の対応では「医療への負荷を抑えるために最も重要なことは感染者の数を拡大させないことだ」と指摘した。「そのためには何よりも国民の皆様の行動変容、つまり行動を変えることが大切だ」と訴えた。

「生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないよう要請すべきだと考える。事態は切迫している」と強調した。
感染拡大への対応で、「緊急事態を1カ月で脱出するには、人と人との接触を7割、8割減らすことが前提だ。社会機能を維持するため、仕事は、原則自宅でしてもらう」と呼びかけた。

◆密閉、密集、密接の行動を避ける ! 

「生活必需品の買い物など、どうしても外出する場合には、密閉、密集、密接の『3つの密』を避ける行動を徹底するようお願いする」と要請した。
バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは控えるよう訴えた。「飲み会はもとより家族以外の多人数での会食も行わないようお願いする」と強調した。

◆地方に移動する動きは厳に控えてほしい !

「地方に移動するなどの動きは厳に控えてほしい」と求めた。「地方には重症者リスクが高い高齢者もたくさんいる」と指摘し「感染リスクを高めることがないようお願いする」として都道府県をまたいだ移動を控えるよう要請した。

緊急事態宣言の対象となる7都府県以外の地域についても「いつ広がるか分からない。『3密』には十分注意してほしい」と訴えた。
緊急事態宣言を巡り「社会機能はしっかりと維持していく。自治体とも協力しながら電気やガス、通信、金融、ゴミの収集・焼却など暮らしを支えるサービスは通常通り行う」と述べた。

交通機関についても「海外のようなロックダウン(都市封鎖)ではない。今後も電車やバスの公共交通機関は運行される。道路を封鎖することはないし、必要も全くない」と語った。

食料品などの生活必需品を販売する小売店の営業も維持すると説明し、買いだめなどの行動は不要だとの認識を強調した。「正しい情報に基づいて冷静な行動をお願いする」と訴えた。

緊急事態宣言時の理髪店の営業自粛については「理髪店はこれまでにクラスター(感染者集団)が発生していない。今回は対象と考えていない。理美容は事業継続が必要なサービスだ」と説明した。感染拡大防止策を講じながら、保育所や学童保育も規模を縮小して開所すると説明した。

新型コロナウイルスへの治療効果が期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」について「120例を超える投与が行われ症状改善に効果があったと報告を受けている」と明らかにした。

◆アビガン備蓄の拡大も表明 !

アビガン備蓄の拡大も表明した。「希望する患者への治療をできる限り拡大する。アビガンの備蓄量を現在の3倍、200万人分まで拡大する」と強調した。

◆7都府県の緊急事態宣言 !

首相は記者会見に先立ち、7日夕に開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。
対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は5月6日までの1カ月間とした。緊急事態宣言の発令は初めてとなる。

(参考資料)

○先進国最低レベル…新型コロナ検査数増を阻む感染症法の壁 !

(www.nikkan-gendai.com:2020年3月23日 15:00より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL:新型コロナウイルスの検査数が一向に伸びない。英オックスフォード大の研究者らでつくる「Our World in Data」(20日時点)によると、日本の人口100万人当たりの検査数は117.8。首位アイスランド(2万6772.3)の約227分の1、隣の韓国(6148)の約52分の1と、先進国最低レベルである。

 原因は政府のやる気のなさと感染症法の壁だ。同法では症状の重さや感染力などから、感染症を1〜5類と指定感染症、新感染症の7種に分類。新型コロナは1類感染症(エボラ出血熱など)並みに危険な2類相当に指定された。

 2類だと、法の規定では陽性反応が出れば、たとえ症状が軽くても即、入院・隔離しなければならない。法の順守が検査実施の高いハードルとなっていた部分もある。

 政府専門家会議は19日、重症者優先の医療体制構築のため、軽症者や無症状の陽性者は自宅療養も検討すべきだと提言。検査増加に向け一歩前進と言えそうだが、まだ法の壁は存在する。わだ内科クリニック院長の和田眞紀夫氏が言う。

「2類のままだと、医療従事者には全身防護服の着用を求められ、検体を他の医療機関に移す際も厳重な管理が必要です。そのため、検査できる医療機関は限られてしまう。日本の現状は水際対策の時期を越え、蔓延期に入っています。

季節性インフルエンザなどと同等の5類相当に鞍替えするなど柔軟に法を解釈し、検査数を増やすことが求められます。検査数を増やせば『周囲にどれくらい感染者がいるのか分からない』という国民の不安も解消できます」
 自分勝手な法の解釈変更が得意な政権は、今こそ国民のために法解釈を変えるべきだ。

○国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/01より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆国会議員には、現下の局面で
実行するべき、三つの重大事項がある !

国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある。
第一は、現状に対する危機意識を共有することである。
新型コロナウイルスの感染拡大の現状は、明らかに「緊急事態」である。
インフル特措法を改悪して、「緊急事態」を法律事項にしてしまった。
そのために「緊急事態」であるのに、「緊急事態」であるとの認識を、共有できない状況が生み出されている。
第二は、PCR検査体制の拡充である。

◆コロナウイルスの感染拡大を抑止する
には、PCR検査を拡大すべきだ !

新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するには、PCR検査を、全面的に広げる必要がある。
軽症、無症状の感染者が、多数存在すると考えられる。
検査を広げなければ、この感染者を確認できない。
感染を確認しないから感染拡大が促進されている。2月3日に帰港した、ダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員に対して、安倍内閣はPCR検査を渋り抜いた。

◆安倍内閣は、今なおPCR
検査拡大の妨害を続けている !

安倍内閣は、それから2ヵ月の時間が経過するのに、今なおPCR検査拡大の妨害を続けている。
安倍内閣の政治言動は、万死に値する愚行と言うほかない。加藤勝信厚労相の責任は重大である。
第三は、コロナ経済対策を直ちに決定して実施することである。
コロナ経済対策においては、「迅速」、「簡素」、「直接」の三要件を基準に対応するべきである。
米国は、2兆ドル対策を一気呵成に決定して、実施に移した。
安倍内閣の対応は、最低・最悪である。安倍首相達は、言葉だけで実行がない。

◆直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」
と1人10万円の一律給付だ !

直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」と1人10万円の一律給付である。
1年間の必要費用は、消費税で22兆円、給付金で、12兆円である。
60兆円の経済対策としているのだから、直ちに、この二つを決定して、4月から実施するべきである。
迅速に実施するには、簡素にする必要がある。
だから、税率ゼロ、一律10万円支給を決定するべきである。
国会審議では、野党は、この三点を厳しく問い、結果を引き出すことが必要なのである。質問をして反論され、「この点を踏まえて検討いただきたい」で、質疑を終えるなら、質疑をする意味がない。

◆収入を断たれた個人には、雇用保険と
生活保護制度を、全面的に活用すべきだ !

収入を断たれた個人に対して、雇用保険と生活保護制度を、全面的に活用するべきである。
生活保護という言葉が悪い。
これを「生活保障」に表現を変え、収入を断たれた個人が、直ちに「生活保障」制度を利用できるようにするべきである。
本来、政権は、消費税ゼロ、一律給付金10万円を直ちに決定し、同時に、雇用保険の全面活用、生活保障制度の全面活用を行うべきである。

◆政府は、消費税ゼロ、一律給付金10万円を直ちに実行すべきだ !

◆日銀短観業況判断DIでは、大企業・製造業が、8%悪化した !

◆悪化が鮮明になったのが、宿泊・飲食サービスで、大企業では、70%悪化した !

◆「景気後退局面」主因は、2019年10月の消費税増税10%だ !

◆個人消費の減少を、「コロナで悪化した」との安倍内閣の説明は、ウソである !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13675.html

[ペンネーム登録待ち板6]  英国・ジョンソン首相、集中治療室に !新型コロナウイルスの病状悪化と報道 !

 英国・ジョンソン首相、集中治療室に !

   新型コロナウイルスの病状悪化と報道 !

    新型コロナウイルスへの識者の見解・詳報は ?

(www.asahi.com:2020年4月7日 10時16分)

朝日新聞:新型コロナウイルスに感染した英国のジョンソン首相(55歳)が、4月6日午後7時ごろ、入院している、ロンドン市内の病院の集中治療室(ICU)に移った。首相官邸の報道官が明らかにした。この日午後に病状が悪化したという。

ジョンソン首相は、意識はあるが、人工呼吸器が必要になった場合に備えた措置だという。

 ジョンソン首相は、3月26日にせきや発熱の軽い症状が出て、検査で感染が確認された。

その後は、官邸内の自室にこもりながら、閣僚とのビデオ会議などを通じて、感染抑止の対策の指揮を続けていた。

 当初は7日間の隔離後に復帰する予定だったが、症状が消えず、4月5日夕に入院した。

報道官は、「用心のため」の検査入院だと説明していた。ジョンソン首相も6日昼過ぎ、ツイッターに「私は元気で、(政権の)チームと連絡を取り合っている。私たちは、協力してこのウイルスと闘い、みんなの安全を守る」と投稿しており、この後に病状が悪化した可能性がある。

 政権はこれまで、ジョンソン首相が入院後も、引き続き政府を率いると主張してきたが、集中治療室に移るにあたり、ジョンソン首相は、ラーブ外相に職務の代理を要請した。(ロンドン=下司佳代子)

○新型コロナウイルス:感染者の多い国や地域(7日午後2時)

(www3.nhk.or.jp:2020年4月7日 15時22分)

各国の政府の発表やアメリカの研究機関によりますと、感染者の数は、

▽アメリカが36万8241人、▽スペインが13万5032人、

▽イタリアが13万2547人、▽ドイツが9万5391人、

▽中国が8万1740人、▽フランスが7万4390人、

▽イランが6万500人、▽イギリスが5万1608人となっています。

死亡した人は、

▽イタリアが1万6523人、▽スペインが1万3055人、

▽アメリカが1万986人、▽フランスが8911人、

▽イギリスが5373人、▽イランが3739人、

▽中国が3331人となっています。

アメリカの統計は、CDCからジョンズ・ホプキンス大学のまとめになっています。

(参考資料)

○新型コロナの別の顔:「陰謀論」

(fnnews.jp:2020/3/27)

米国カリフォルニア州の共和党の下院予備選候補だったジョアン・ライト氏は先月27日、自身のツイッターで奇妙な主張をした。同氏は「コロナウイルスは武漢の研究所で人工的に作られたものだ。ビル・ゲイツに誰が金を出したのか聞いてみろ」とツイートした。また他にも「ビル・ゲイツが金を出さなかっただと?ジョージ・ソロスが彼の親しい友ではなかったのか?」と投稿した。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とソロス・ファンド・マネジメント会長でウォール街の億万長者の投資家ジョージ・ソロス氏は、共にドナルド・トランプ米大統領と仲が悪い事で有名だ。

更にとんでもない主張もあった。米国最大のキリスト教系大学、リバティー大学のジェリー・ファールウェル・ジュニア総長は今月の放送で、コロナウイルスは北朝鮮の生物兵器だとする疑惑を提起した。

また米国の有名陰謀説ユーチューバー、ダナ・アシュリー氏は先月、武漢で最初にスタートした5G移動通信サービスが免疫力を低下させ、ウイルス感染が拡大したと主張している。中国の5Gサービスは昨年11月、武漢を含む16都市で同時に常用化された。イラクでは事態の背景にユダヤ系金融資本のロスチャイルド一族がいるという噂まで上がっている。

現在までに確認された事実は、新型コロナウイルスが昨年末に中国湖北省武漢市の武漢華南海鮮卸売市場付近で集中的に発生した事、武漢から約900km離れた浙江省や雲南省に生息するキクガシラコウモリから、新型コロナウイルスと最大96%一致するウイルスが発見されたという事だけだ。

しかし香港メディアは先月、キクガシラコウモリが武漢華南海鮮卸売市場では売られていなかったと、新型コロナウイルスが市場近くにある中国政府の研究所から流出した可能性があると報じた。既に数年間に渡る貿易戦争に対して鬱憤が溜まっていた一部の米政治家らは、この様なニュースが伝わると、中国政府を非難して責任論を展開した。

中国も同様の批判を行なっている。中国外交部の趙立堅報道官は今月12日、自身のツイッターに「米軍が武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性もある」とツイートした。中国の官営メディアも昨年10月に武漢で開かれた世界軍人体育大会に300人以上の米軍代表団が訪問した事を強調した。

中国のネットユーザーらの間では、選手団は競技目的で訪問したと見るには怪しい点が多く、新型コロナウイルスが実は米軍の生物兵器で、選手団が故意に中国に広めたという噂が広まっていた。

新型コロナウイルスが米軍の生物兵器だという陰謀論は中国のみならず、米国に対して悪感情を抱くイランやロシアを中心に瞬く間に拡散した。米国防省は今年1月中旬からロシアで、米CIAによる「新型コロナウイルス作成説」が組織的に広まっている事を把握している。

歴史的に見ても大規模感染症が広まれば、ほぼ間違いなく陰謀論が付いて回る。14世紀のヨーロッパでは黒死病(ペスト)が猛威を振るうと、ユダヤ人が井戸に毒を入れたという噂が広がった。

1918年からの2年間で少なくとも2500万人を死に追いやった「スペイン風邪」は、ドイツ軍の生物兵器だという疑いを受けた。ソ連は1983年、米国に広まるAIDSは米国政府が作成した同性愛者除去用の生物兵器だという噂を広めた。

主な海外メディアは新型コロナウイルスに関連した陰謀論が、現在とてつもない水準にまで増幅してしまったとみている。一番大きな原因は中国の閉鎖性だ。中国政府は未だに新型コロナウイルスの具体的な発生地がどこなのか、最初の感染者は誰なのかを明らかにしていない。

中国政府は26日、現地メディアの澎湃(ホウハイ)が昨年12月16日に陽性判定を受けた武漢華南海鮮卸売市場のエビ商人を最初の感染者だと主張した事に対しても反応を見せなかった。中東の衛生テレビ局アルジャジーラは、爆発的に増加した現代メディアを指摘し、小規模のメディアやSNSが陰謀論を増幅させていると報じた。

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

○新型コロナの発生地はアメリカ ? 驚きの主張を突然始めた中国

(topics.smt.docomo.ne.jp: MAG2 NEWS2020年03月02日17時36分)

新型コロナウイルスの発生地はアメリカ? 中国の地方政府、専門家、官営メディアが連日、リレーでもするかのように、「発生地は不確実だ」とする主張を展開。それだけではなく、米国で発生した可能性もあるとの主張まで登場している。新型コロナウイルスが全世界に急速に広まったことを受け、中国が責任回避のために居直っているのではないかとみられると朝鮮日報が伝えている。

◆新型コロナウイルスの発生地は中国ではない?

中国紙の環球時報(英語版)は2月29日、「新型コロナウイルスの発生地はまだ不確実だ」と題する記事で、米国がウイルスの発生地である可能性もあると報じた。記事は「米国などでは感染源が不確実な例が増え、発生地に関する論議が複雑化した」と指摘しているという。

その上で、中国疾病予防統制センターの専門家、曽光氏の発言を引用し、「米国でインフルエンザで死亡した患者が実は新型コロナウイルスで死亡した可能性があるとするテレビ朝日の報道を注目すべきだ」と伝えている。テレビ朝日は2月21日、昨年秋から流行した米国でのインフルエンザの死者の一部が新型コロナウイルスによる患者だった可能性を指摘していた。

朝鮮日報によると、中国が新型コロナウイルスの発生地ではないとする主張は2月26日から始まったという。武漢市はソーシャルメディアで「当局が確認した新型コロナウイルスの最初の確定患者陳氏は(発生地とされた)武漢華南海鮮卸売市場への訪問歴がなかった」と指摘した。陳氏がどういう経路で感染したかは明かさず、これまで通説だった発生地を否定したことになる。

中国はこれまで新型コロナウイルスの発生について、他国に謝罪したことはない。むしろ習近平国家主席は「中国の徹底した防疫措置が世界の公共安全に大きく貢献した」と主張していた。

◆なりふり構わない中国の主張

ここへ来て中国が驚きの主張だ。世界中で大流行している新型コロナウイルス。これまでは武漢華南海鮮卸売市場が発生源とみられていたが、それを一気に覆した。責任転嫁としか思えないこの主張に、ネット上ではさすがに呆れる声が多く聞かれる。

『中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」』…ふ〜ん⁉️それはどうか分からんが、武漢で爆発的に発症したのも、武漢の閉鎖直前に500万人が市外へ移動したのも、春節で大量の中国人が世界中を飛び回ったのも…広めたのは中国という事実は変わらんだろ⁉️

もう、中国はなりふり構わないって感じだなw

   中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」 –

中国共産党側の主張。「Yu Wenbin博士: 新型コロナウィルスは58のハプロタイプがある。A−Eと古い順に5つに分類した。武漢のはC。米国では5つ別々のタイプが出てくる。従って武漢へ輸入された可能性がある。」アメリカのノースカロライナ大学から輸入?#新型コロナウイルス

◆居直る中国「米国がコロナの発生地」

予言しておく、次は‴米国による生物兵器テロ攻撃だった‴と言い出すだろう

実は、一番最初に思ったのが、アメリカやったのかだった、俺が刑事なら状況的には

◆アメリカを最初に疑うな

テレビ朝日のトンデモ報道に中国が露骨に便乗し始めたと判明 

武漢肺炎の責任をアメリカに転嫁 https://t.co/sRWqGxpVPX

お、支那様のおかげで、テレ朝が世界的な有名TV局になったじゃんww

まあ最近、中共が慌て過ぎ? 昨年9月位?に武漢での

新型コロナ軍事演習ネタが影響してるのかな(笑)

— ヤマサ (@yamasapath) March 2, 2020

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13676.html

[ペンネーム登録待ち板6]   新型コロナウイルス感染拡大の深層・真相は ?

 新型コロナウイルス感染拡大の深層・真相は ?

○イスラム圏で広がるコロナ陰謀論──

    反米イデオロギーを優先させる宗教指導者

(www.newsweekjapan.jp:2020年03月31日19時05分)

Newsweek: <1月から2月にかけてイスラム諸国に広まっていたコロナウイルス神罰説。ところが感染症の猛威が中東に及ぶと、生物兵器説がそれに取って代わった>

「これが生物兵器攻撃である可能性を示す証拠がある」。イラン最高指導者ハメネイ師は3月12日、新型コロナウイルス感染症の流行についてこのようにツイートした。

イランでは革命防衛隊司令官らもコロナ生物兵器説を公然と唱え、アメリカを名指しで非難してきた。前大統領のアハマディネジャドはWHOに「コロナを製造し拡散させた研究所を突き止めてほしい」と嘆願書を送った。

1月から2月にかけてイスラム諸国に広まっていたのはコロナ神罰説だ。ウイグル人ムスリムを迫害してきた中国に神が罰を与えた、という説が盛んに唱えられた。ところがイラン中部のコムを拠点とする宗教指導者モダッレシ師は、神罰説を唱えた動画をインターネットに投稿した後、自らコロナに感染した。コロナ流行がイスラム諸国にも拡大するに伴い、神罰説に代わって生物兵器説が浮上した。

陰謀論だと一笑に付すべき問題ではない。アメリカやイスラエルでワクチンの開発や治験が進むなか、イラク議会第1党を率いるイスラム教シーア派の指導者サドル師は、コロナを世界に拡散させたのはトランプ米大統領と仲間たちであり、「われわれはおまえたちのもたらす治療など欲しくはない」とツイートした。

ハメネイ師も3月22日のテレビ演説で、「あなた方はイランでウイルスをさらに拡散させる医薬品を送ってくる可能性がある」などと述べ、アメリカからの支援の申し出を拒絶した。ツイッターでは「ハメネイ・ウイルス」とハッシュタグを付けたハメネイ批判が拡散した。

トルコやシリアでも陰謀論を唱えたり、アメリカやイスラエルのワクチンや薬を拒否したりする発言が相次いでいる。信者の命より陰謀論や反米イデオロギーが優先される状況は大いに懸念される。

3 月16日以降、イスラム諸国では次々とモスクが閉鎖され集団礼拝が禁じられた。ムスリム世界連盟の事務局長ムハンマド・アル・イーサ師は、パンデミック時にはあらゆる集会が例外なく禁じられるべきであり、集団礼拝の停止はイスラム法的な義務であるとコメントした。

一方、中東で最も多くのコロナ感染者・死者を出しているイランではこの日、政府が閉鎖を命じた北東部マシャドのイマーム・レザー廟とコムのマアスマ廟の前に、廟閉鎖に激怒した人々が殺到した。

イマーム・レザー廟の前では宗教指導者が「世界の健康などどうでもいい。彼らは不信仰者、ユダヤ人だ」などと演説を行い、マアスマ廟には人々が錠を破って突入しわれ先にと墓の周囲の金属柵に口づけした。

◆政府、宗教指導者の真価が問われる !

イランで多数派を占めるシーア派の信者たちには、聖者廟に手や唇で触れて参詣すると御利益があると信じる人が少なくない。

以前、信者らがこの2つの廟の金属柵を舌でなめる動画が拡散したため、政府は強制閉鎖に踏み切ったのだが、廟に参詣することで病気が治癒するという人々の信念は根強い。

インドネシア保健相は2月24日、同国にコロナ感染者が一人もいないのは「神とわれわれの祈りのおかげ」だと公言した。

しかしその後、インドネシアでも感染者が1000人を突破し、死者数も80人を超えた。

人は一般に、好ましくない現実を受け入れるのを忌避する傾向にある。加えてイスラム教では、因果律が否定され、コロナウイルスも神の意思によって伝染すると信じられている。イスラム教徒にとって信仰は絶対だ。

信仰と現代の医療や科学は矛盾することなく両立するのだと積極的に伝え、適切な予防法・治療法へと信者を導くことができるか。政府と宗教指導者の真価が問われている。

<本誌2020年4月7日号掲載>

○新型コロナの別の顔:「陰謀論」

(fnnews.jp:2020/3/27)

米国カリフォルニア州の共和党の下院予備選候補だったジョアン・ライト氏は先月27日、自身のツイッターで奇妙な主張をした。

◆コロナウイルスは武漢の研究所で人工的に作られた

同氏は「コロナウイルスは武漢の研究所で人工的に作られたものだ。ビル・ゲイツに誰が金を出したのか聞いてみろ」とツイートした。また他にも「ビル・ゲイツが金を出さなかっただと?ジョージ・ソロスが彼の親しい友ではなかったのか?」と投稿した。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とソロス・ファンド・マネジメント会長でウォール街の億万長者の投資家ジョージ・ソロス氏は、共にドナルド・トランプ米大統領と仲が悪い事で有名だ。

更にとんでもない主張もあった。米国最大のキリスト教系大学、リバティー大学のジェリー・ファールウェル・ジュニア総長は今月の放送で、コロナウイルスは、「北朝鮮の生物兵器」だとする疑惑を提起した。

また米国の有名陰謀説ユーチューバー、ダナ・アシュリー氏は、先月、武漢で最初にスタートした5G移動通信サービスが免疫力を低下させ、ウイルス感染が拡大したと主張している。中国の5Gサービスは昨年11月、武漢を含む16都市で同時に常用化された。

☆金融資本のロスチャイルド一族がいる !

イラクでは事態の背景にユダヤ系金融資本のロスチャイルド一族がいるという噂まで上がっている。

現在までに確認された事実は、新型コロナウイルスが、昨年末に、中国湖北省武漢市の武漢華南海鮮卸売市場付近で集中的に発生した事、武漢から約900km離れた浙江省や雲南省に生息するキクガシラコウモリから、新型コロナウイルスと最大96%一致する、ウイルスが発見されたという事だけだ。

しかし香港メディアは先月、キクガシラコウモリが武漢華南海鮮卸売市場では売られていなかったと、新型コロナウイルスが市場近くにある中国政府の研究所から流出した可能性があると報じた。

◆米国政治家:中国政府を非難した !

既に数年間に渡る貿易戦争に対して鬱憤が溜まっていた一部の米国政治家らは、この様なニュースが伝わると、中国政府を非難して責任論を展開した。

中国も同様の批判を行なっている。中国外交部の趙立堅報道官は今月12日、自身のツイッターに「米軍が武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性もある」とツイートした。中国の官営メディアも昨年10月に武漢で開かれた世界軍人体育大会に300人以上の米軍代表団が訪問した事を強調した。

◆中国のネットユーザー:米軍の生物兵器だ !

中国のネットユーザーらの間では、選手団は競技目的で訪問したと見るには怪しい点が多く、新型コロナウイルスが、実は、「米軍の生物兵器」で、選手団が故意に中国に広めたという噂が広まっていた。

新型コロナウイルスが、「米軍の生物兵器」だという陰謀論は、中国のみならず、米国に対して悪感情を抱く、イランやロシアを中心に、瞬く間に拡散した。

米国防省は、今年1月中旬からロシアで、米国CIAによる、「新型コロナウイルス作成説」が組織的に広まっている事を把握している。

歴史的に見ても、大規模感染症が広まれば、ほぼ間違いなく、「陰謀論」が付いて回る。14世紀のヨーロッパでは、黒死病(ペスト)が猛威を振るうと、ユダヤ人が、井戸に毒を入れたという噂が広がった。1918年からの2年間で少なくとも2500万人を死に追いやった、「スペイン風邪」は、「ドイツ軍の生物兵器」だという疑いを受けた。

ソ連は1983年、米国に広まるAIDSは、米国政府が作成した、同性愛者除去用の「生物兵器」だという噂を広めた。

主な海外メディアは、新型コロナウイルスに関連した陰謀論が、現在とてつもない水準にまで増幅してしまったとみている。

一番大きな原因は、中国の閉鎖性だ。中国政府は、未だに新型コロナウイルスの具体的な発生地が、どこなのか、最初の感染者は、誰なのかを明らかにしていない。

◆中東の衛生テレビ局:陰謀論を増幅させている !

中国政府は、26日、現地メディアの澎湃(ホウハイ)が、昨年12月16日に陽性判定を受けた、武漢華南海鮮卸売市場のエビ商人を、最初の感染者だと主張した事に対しても、反応を見せなかった。中東の衛生テレビ局アルジャジーラは、爆発的に増加した現代メディアを指摘し、小規模のメディアやSNSが陰謀論を増幅させていると報じた。

○新型コロナウイルスの流行に伴って

   「陰謀論」が広まることがなぜ危険なのか?

(gigazine.net:2020年03月22日 12時00分)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴い、インターネット上では出所不明なものも含めてさまざまな情報が飛び交っています。中には「新型コロナウイルスは人為的に作られた」という陰謀論まで拡散される事態となっており、心理学の専門家が「新型コロナウイルスの流行は陰謀論の普及を後押しする危険がある」と警告を発しています。

◆米国・CIAが作成した生物兵器だ !

世界中に混乱をもたらす新型コロナウイルスについては、「巨大な力を持つ何者かによって拡散されている」「新型コロナウイルスは中国との戦争を行うために中央情報局(CIA)が作成した生物兵器である」「ビル・ゲイツ氏が新型コロナウイルスの流行に関与している」といった陰謀論がささやかれています。

また、「アメリカとイギリスの政府がワクチンからお金を稼ぐために、わざと新型コロナウイルスを持ち込んだ」という説を信じる人もいる模様。

◆陰謀論を信じる人は、増えていました !

こういった陰謀論の多くは、およそ信じる人がいないバカげたものだと見なされがちですが、実際には、新型コロナウイルスが流行する前から「世界を動かす巨大な力が存在する」などの陰謀論を信じる人は増えていました。

2019年に行われた(PDFファイル)調査では、スペイン人の回答者のうち16%が「ヒト免疫不全ウイルス(HIV)は秘密の組織によって作成され、拡散されたものだ」という陰謀論を信じており、フランス人の27%とイギリス人の12%が「ワクチンの悪影響に関する事実は意図的に隠ぺいされている」と信じていたとのこと。

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う陰謀論の普及に関して、ノーザンブリア大学で心理学の上級講師を務めるDaniel Jolley氏とマインツ大学の心理学研究者であるPia Lamberty氏は、「医療に関連する陰謀論の普及は、新型コロナウイルス感染症の流行と同じくらい社会にとって危険である可能性があります」と指摘しています。

2017 年の研究では、「陰謀論が普及するタイミングは、社会危機に関連していることが多い」と示されています。テロ攻撃や急激な政治的変化、経済危機といったイベントに直面した人々は、将来が不透明な現状をどうにか理解したいという欲求が強くなるため、「世界の真実」について語っているように思えてしまう陰謀論が普及しやすいタイミングだそうです。

◆陰謀論が普及するには、打ってつけのタイミング !

そのため、新型コロナウイルス感染症の流行によって社会的な不安が高まっている状況も、陰謀論が普及するには、打ってつけのタイミングだといえます。同様の状況は2015年から2016年にかけてジカ熱が世界的に流行した際にも発生し、「ジカウイルスは自然発生したものではなく、生物兵器である」という陰謀論が広まりました。

公衆衛生上の危険性が高まった場合に重要なのは、人々が医療専門家や公的機関の呼びかけに耳を傾け、健康危機に社会が一致して対処することです。

しかし、陰謀論を信じる人は一般に医師や政治家、製薬会社、公的機関といった「権力のあるグループ」を信頼しないため、医学的アドバイスに従う可能性が低くなってしまうとJolley氏らは指摘。

医療に関する陰謀論は、医療当局への不信感を高めるという研究結果も示されており、陰謀論を信じる人々は、公式なアドバイスよりも「陰謀論に基づいた自己防衛」に走りがちだとのこと。医学的な陰謀論を信じる人は、ワクチン接種を受けたり抗生物質を使用したりする代わりに、通信販売で購入したハーブのサプリメントを服用する傾向があります。

また、同じ陰謀論を信じるグループが推奨する、非医学的なアドバイスに従いやすいそうです。

新型コロナウイルス感染症の予防策としては、こまめな手洗いや危険な国や地域から帰国した後の自己隔離などが推奨されていますが、陰謀論を信じる人は、こういったアドバイスに従う可能性が低くなります。むしろ反対に、こうした予防方法に否定的な態度を取って間違った治療法を実践した結果、ウイルスが拡散する危険性を高めて周囲の人を危険にさらしかねないとのこと。

また、医療に関する陰謀論は、社会コミュニティの分断をもたらす危険性もあるとのことで、Jolley氏らはかつてヨーロッパでペストが流行した際に「ユダヤ人がペストを引き起こした」という説が広まった結果、大勢のユダヤ人が、スケープゴートとして、迫害や虐殺の対象になったことを指摘。

既に新型コロナウイルス感染症の拡大によって、アジア人やアジア系の人々が、差別の対象となりつつあり、危険な状態だとJolley氏らは考えています。

陰謀論の普及を阻止する手立てとしては、陰謀論を否定するキャンペーンを行うことに、陰謀論の普及を阻止する可能性があるほか、フェイクニュースを扱ったゲームをプレイすることで、フェイクニュースにだまされにくくなることがわかっています。

◆Jolley氏:陰謀論の拡散を阻止すべきだ !

Jolley氏らは「陰謀論は、社会にとって有害なものです。陰謀論は人々の健康に関する選択に影響を与えるだけでなく、異なるグループの相互関係を妨害し、陰謀の背後にいると思われる人々に対する敵意と暴力を増加させます」と述べ、政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するだけでなく、陰謀論の拡散を阻止するための行動も起こすべきだと主張しました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13677.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相の会見発言は、反知性主義内閣の説明である !

 安倍首相の会見発言は、反知性主義内閣の説明である !

     安倍政治への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍首相は、記者会見を行ったが、根本的な問題が多くある !

安倍内閣が緊急事態を宣言し、経済対策を決定した。

安倍首相は、記者会見を行ったが、根本的な問題が多くある。

安倍首相は、緊急経済対策の規模が、108兆円でGDPの2割を超えるとするが、意味のない数字を積み上げても、現実は変わらない。

「財政投融資を含め、国と地方から、直接支出される財政支出は、39兆円」というが、財政支出と財政投融資は、まったく意味が違う。財政投融資は、直接的な財政支出ではない。

経済対策の本当の規模は、予算規模を見れば分かる。

2)事業規模108 兆円だが、2020 年度

   補正予算での歳出規模は、19 兆円未満だ !

2020 年度補正予算での歳出規模は、一般会計で、16.7兆円、特別会計分で、1.9兆円である。

事業規模108 兆円とは、まったく異なる数値である。

2020 年度補正予算での歳出規模は、20兆円にも達しない規模なのである。

この規模の対策で、日本経済を支えることは、不可能である。

現金給付は、所得が減少し、所得の水準が少ない世帯主に、限られる。

30万円支給とされるが、対象となる世帯数は、1300万世帯だとされる。

3)30 万円支給の予算規模は、 1300 万世帯で、3.9兆円だ !

30万円支給の予算規模は、1300万世帯で、3.9兆円になる。

すべての国民に一律10万円支給すれば、総額は、12.7兆円になる。

安倍内閣の給付金の支給の基準が、極めて不透明である。

世帯単位とするのも不合理である。

もっとも効果的な方法は、消費税率ゼロの実施である。

4)消費税率ゼロを実施すれば、1年当たりで、22兆円の施策になる !

消費税率ゼロを実施すれば、1年当たりで、22兆円の施策になる。

1人10万円の現金給付と、消費税率ゼロで、35兆円の施策になる。

これが、もっとも透明で、もっとも公平な対策である。

安倍首相は、中小企業の事業主と個人事業主に、200万円、100万円の現金給付をするというが、その要件も不明確である。

中小企業の事業主が給付を受けても、中小企業の従業員は、給付を受けられないだろう。

安倍首相は、記者会見で麻生内閣の一律給付のケースでは、給付までに時間がかかったと述べたが、やり方が悪かっただけのことである。

5)安倍首相の会見発言は、 反知性主義内閣の説明である !

自己申告制での給付が、無条件の一律給付より、迅速になるわけがない。

安倍首相の会見発言は、反知性主義内閣ならではの、説明である。

対策全体の数字だけが、水増しされているが、実際の財政資金の投下の規模が、著しく小さい。

しかも、その財政資金の投下が、広く国民に、公正に投下されるものでない。

これで、コロナウィルス感染拡大に伴う、生活困窮を回避することは、不可能である。

6)国政で、重要な事は、すべての国民の生活、生存を支える事だ !

国政で、重要な事は、すべての国民の生活、生存を支える事である。

いかなる事業に携わっていようが、すべての人が、個人の側面を有している。

民主的政治では、その個人の生存、生活を支えることが基本になる。

企業にではなく、個人に財政支援を集中して、実施するべきである。

特定の業種だけに、財政資金を投下することもおかしい。

この業種には、財政資金を入れて、この業種には、財政資金を入れないとする、合理的な根拠が存在しない。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○先進国最低レベル…新型コロナ検査数増を阻む感染症法の壁 !

(www.nikkan-gendai.com:2020年3月23日 15:00より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL:新型コロナウイルスの検査数が一向に伸びない。英オックスフォード大の研究者らでつくる「Our World in Data」(20日時点)によると、日本の人口100万人当たりの検査数は117.8。首位アイスランド(2万6772.3)の約227分の1、隣の韓国(6148)の約52分の1と、先進国最低レベルである。

 原因は政府のやる気のなさと感染症法の壁だ。同法では症状の重さや感染力などから、感染症を1〜5類と指定感染症、新感染症の7種に分類。新型コロナは1類感染症(エボラ出血熱など)並みに危険な2類相当に指定された。

 2類だと、法の規定では陽性反応が出れば、たとえ症状が軽くても即、入院・隔離しなければならない。法の順守が検査実施の高いハードルとなっていた部分もある。

 政府専門家会議は19日、重症者優先の医療体制構築のため、軽症者や無症状の陽性者は自宅療養も検討すべきだと提言。検査増加に向け一歩前進と言えそうだが、まだ法の壁は存在する。わだ内科クリニック院長の和田眞紀夫氏が言う。

「2類のままだと、医療従事者には全身防護服の着用を求められ、検体を他の医療機関に移す際も厳重な管理が必要です。そのため、検査できる医療機関は限られてしまう。日本の現状は水際対策の時期を越え、蔓延期に入っています。

季節性インフルエンザなどと同等の5類相当に鞍替えするなど柔軟に法を解釈し、検査数を増やすことが求められます。検査数を増やせば『周囲にどれくらい感染者がいるのか分からない』という国民の不安も解消できます」

 自分勝手な法の解釈変更が得意な政権は、今こそ国民のために法解釈を変えるべきだ。

○国会議員には、現下の局面で

    実行するべき、三つの重大事項がある !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/01より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある !

国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある。

第一は、現状に対する危機意識を共有することである。

新型コロナウイルスの感染拡大の現状は、明らかに「緊急事態」である。

インフル特措法を改悪して、「緊急事態」を法律事項にしてしまった。

そのために「緊急事態」であるのに、「緊急事態」であるとの認識を、共有できない状況が生み出されている。

第二は、PCR検査体制の拡充である。

◆コロナウイルスの感染拡大を抑止するには、PCR検査を拡大すべきだ !

新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するには、PCR検査を、全面的に広げる必要がある。

軽症、無症状の感染者が、多数存在すると考えられる。

検査を広げなければ、この感染者を確認できない。

感染を確認しないから感染拡大が促進されている。2月3日に帰港した、ダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員に対して、安倍内閣はPCR検査を渋り抜いた。

◆安倍内閣は、今なおPCR検査拡大の妨害を続けている !

安倍内閣は、それから2ヵ月の時間が経過するのに、今なおPCR検査拡大の妨害を続けている。

安倍内閣の政治言動は、万死に値する愚行と言うほかない。加藤勝信厚労相の責任は重大である。

第三は、コロナ経済対策を直ちに決定して実施することである。

コロナ経済対策においては、「迅速」、「簡素」、「直接」の三要件を基準に対応するべきである。

米国は、2兆ドル対策を一気呵成に決定して、実施に移した。

安倍内閣の対応は、最低・最悪である。安倍首相達は、言葉だけで実行がない。

◆直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」と1人10万円の一律給付だ !

直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」と1人10万円の一律給付である。

1年間の必要費用は、消費税で22兆円、給付金で、12兆円である。

60兆円の経済対策としているのだから、直ちに、この二つを決定して、4月から実施するべきである。

迅速に実施するには、簡素にする必要がある。

だから、税率ゼロ、一律10万円支給を決定するべきである。

国会審議では、野党は、この三点を厳しく問い、結果を引き出すことが必要なのである。質問をして反論され、「この点を踏まえて検討いただきたい」で、質疑を終えるなら、質疑をする意味がない。

◆収入を断たれた個人には、雇用保険と

    生活保護制度を、全面的に活用すべきだ !

収入を断たれた個人に対して、雇用保険と生活保護制度を、全面的に活用するべきである。

生活保護という言葉が悪い。

これを「生活保障」に表現を変え、収入を断たれた個人が、直ちに「生活保障」制度を利用できるようにするべきである。

本来、政権は、消費税ゼロ、一律給付金10万円を直ちに決定し、同時に、雇用保険の全面活用、生活保障制度の全面活用を行うべきである。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13678.html

[ペンネーム登録待ち板6]   緊急事態を宣言しても、検査拡大の妨害を続けるのが、安倍内閣である !

 緊急事態を宣言しても、検査拡大の妨害を続けるのが、安倍内閣である !

    安倍政治への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍内閣は、PCR検査拡大を妨害し続けてきた !

民主的政治で、重要なことは、すべての国民、個人の生存、生活を支えることである。

また、PCR検査の能力を、1日2万件に引き上げるとしているが、問題とされているのは、検査能力ではない。検査実施数である。

安倍内閣は、PCR検査拡大を妨害し続けてきた。

8)患者が、検査を受けられないとの事例が無数に存在する !

PCR検査を受けて、感染の有無を確認したい患者が、さまざまな関係箇所を、たらい回しにされて、検査を受けられないとの事例が無数に存在する。

安倍首相は2月29日の記者会見で、「PCR検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘を、たくさん頂いております」と現状を認めた上で、

安倍首相は、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが、必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、PCR検査を受けることができる、十分な検査能力を確保いたします」と述べた。

9)PCR検査が広範に実施される体制は、まったく整備されていない !

しかし、実際は、PCR検査が広範に実施される体制は、まったく整備されていない。

安倍首相の2月の会見から、1ヵ月以上も経過しているにもかかわらず、何も変わっていないのである。今回の対策でも、「検査能力の引き上げ」が盛り込まれているだけで、安倍首相の発言では、「検査を広範に広げる」ことが示されていない。

感染拡大を防止する基本の基本について、何らの具体的な施策が示されていない。

10 )緊急事態を宣言しながら、満員電車での通勤が、放置されている !

同時に、緊急事態を宣言しながら、満員電車での通勤を、放置するのである。

あまりにもお粗末な安倍内閣の対応である。

安倍首相は、コロナウイルス感染では、症状のない感染者が多数存在し、この無症状の感染者が感染を広げる可能性があることを指摘した。だからこそ、検査を拡充する必要があるのである。

日本には、医療機関が11万以上も存在する。

11 )医療機関の医師の判断で、PCR検査を実施することを認めていない !

ところが、安倍内閣は、医療機関の医師の判断で、PCR検査を実施することを認めていない。

安倍内閣によって、全国に850しかない「帰国者・接触者外来」で、診断を受けない限り、PCR検査が行われない対応が続けられている。安倍内閣の政治は、完全なる検査拡大への妨害運営である。

コロナウイルス感染が、明らかになった森三中の黒沢かずこさんが、PCR検査を容易には受けられなかったことについて、放送作家の鈴木おさむ氏が、「病院行っても、検査してくれなくて、粘って粘って、頼みこんで、やっと今週水曜日検査してくれたんです !なかなか検査してくれない!これが怖い !」と述べている。

12 )本来、政府は、安全に PCR検査拡大を行うべきだ !

本来、政府は、安全にPCR検査拡大を行う必要がある。

医療崩壊を回避しなければならない。こんなことは当然のことである。

しかし、この要請をクリアして各国が検査を拡充している。

日本だけが検査を拡充させない。完全なる後進国の状況なのである。

コロナ対策を打ち出すなら、第一に検査拡充を示すべきである。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○舛添元厚労相が、安倍首相の会見を批判 !

  「指導者が情緒論に逃避」「厚労相不在ありえない」

(headlines.yahoo.co.jp:2020年4/7(火) 20:51配信)

元厚労相で前東京都知事、国際政治学者の舛添要一氏が7日、安倍晋三首相の会見を受けてツイッターに連続投稿。宣言は遅きに失したという視点から、国民に呼びかける首相の発言を「指導者が情緒論に逃避しては駄目だ」などと批判した。

 舛添氏は「緊急事態宣言の理由として医療現場の窮状を強調しているが、この1ヶ月間、医療体制整備を怠ってきたではないか」と指摘。「3月初めには厚労省がトリアージュを決めながら、実行していなかった。緊急事態宣言がないからそうだったのか。まずは、これまでの政府の無作為の責任を自覚してほしい」と追及した。

 続いて、同氏は「オンライン学習、オンライン診療を認めるとしているが、遅すぎる」とし、経済対策については「手続きが煩雑。役所の窓口は長蛇の列」として「都市封鎖しないのなら、心理的効果のみで今と変わらず、経済破壊効果のみ」と批判した。

 また、安倍首相が「国民の努力」を訴えたことに対し、舛添氏は「感染症防止の努力をしない者に警告するのは当然だが、PCR検査のように、危機管理に失敗してきた政府の責任は大きい」と指摘。「インフルに対するタミフルのような、全患者に効く治療薬はまだない。根拠のない楽観論は述べないほうがよい。指導者が情緒論に逃避しては駄目だ」と苦言を呈した。

 さらに、会見の場に加藤厚労相が不在だったことを挙げ、「安倍首相の答弁の中でも、西村大臣と相談したという話はあっても、厚労相の名前は出ず。厚労相不在の感染症危機管理はありえない。信じがたい内閣だ。お友達内閣の限界などというレベルではない」とクギを刺した。

○アングル:「安倍首相はどこに」、新型肺炎対策で指導力に批判 !

(www.asahi.com:2020年2月27日16時11分)

[東京 25日 ロイター] - 「安倍首相はどこにいる」――。日本が新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに必死になる中、こうした批判の声が上がっている。

 歴代最長の在任期間になった安倍晋三首相が、新型ウイルス対応策の代表者として陣頭指揮を執っておらず、その任務を部下の加藤勝信厚生労働相にほぼ丸投げしているという批判だ。

 安倍氏のリーダーシップを巡る疑念は、既に支持率の低下につながっている。新聞報道によると、不支持率は支持率を上回った。これは2018年7月以来のことだ。

 ちょっと前にあった「ばら色のシナリオ」では、安倍首相は7月に始まる東京五輪をうまく取り仕切って成功させ、その余勢で自民党が衆院選で勝利し、さらには安倍氏が自民党総裁任期末の21年9月に勝利し、異例の「4選」を勝ち取ることになっていた。だが、今回の事態でこのシナリオは覆るかもしれない。

 「リーダーシップはどこへ行った」と疑問を投げ掛けるのは、日本政治の専門家であるジェラルド・カーティス・米コロンビア大名誉教授だ。

 「この期に及んでもまともに顔を出さず、国民に語り掛けず、人々を動員しようとしていない。この状態が長引けば長引くほど、彼の信頼は傷つくだろう」──。

 12年12月に首相に返り咲いて以来、安倍氏はいくつもの難局を乗り切ってきた。

 しかし、ここにきて首相への支持は「桜を見る会」問題を巡る不信や、最近の他のスキャンダルで既に陰り気味。産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が22、23両日に合同で実施した世論調査では、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、内閣支持率が1月の前回調査より8.4ポイント下がって36.2%となった。不支持率は7.8ポイント上昇し46.7%。

 ツイッターには「国民の不安は日に日に募っているのに、彼(安倍氏)はまともな記者会見も開いていない」といった声。「要するに、頻繁に顔を出せば悪いイメージだけが残るから、そうならないように顔出しを最小限に抑えているわけだ」といった内容も。

◆現実逃避

 英国船籍のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での新型ウイルス感染拡大への対処を巡り、日本は厳しい批判にさらされた。

 国内感染者が増え、死者も出るにつれ、懸念はさらに高まっている。

 政府は25日、国内でのさらなる感染拡大に備えた基本方針を発表した。安倍首相は新型コロナウイルス感染症対策本部会合で「今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期だ」などとする文書をさっさと読み上げると、記者への説明は加藤厚労相に任せた。

 基本方針には、時差出勤やテレワーク、イベント開催の慎重な検討などの措置が盛り込まれた。

 他国では、より厳しい措置を取っているところもいくつかある。

 イタリアは感染拡大が最も深刻な街を封鎖し、学校を休校にし、ベニスのカーニバルを期間の途中で中止した。

 トランプ米大統領は、新型コロナウイルス対策として議会に25億ドルの予算措置を要請。ペロシ下院議長は、この額では不十分だとしている。

 これに対し、日本が予備費から支出を決めたのは103億円(9200万ドル)、コロナ対策費の総額は153億円だった。もっとも、時事通信によると、支出拡大が検討されている。

 「彼(安倍氏)は現実に目をそむけているのだろう」と語るのは、上智大学の政治学の教授、中野晃一氏。「本当には信じていない最も楽観的なシナリオを、彼らは信じようとしている」と指摘した。

◆経済に打撃か ?

 ソーシャルメディアでは、安倍首相が中国湖北省武漢だけでなく、同国からの旅行者全員の入国を拒否しない理由をいぶかる声が上がっている。

 安倍首相は、自民党内部からの批判をよそに中国の習近平国家主席との関係を温めてきた。日本政府高官らは、4月の習氏の訪日日程に向けた準備が予定通り進んでいると公言している。

 日本経済は近年、中国からの観光客に大きく依存するようになっている。

 日本は新型コロナウイルスの感染者数を最小限に抑えるため、検査の回数を抑制しているのではないか、との臆測さえ一部で生じている。

 



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13679.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本では、新型コロナウイルスの感染者数の実数が把握されていない !

 日本では、新型コロナウイルスの感染者数の実数が把握されていない !

    安倍政治への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )検査拡大で感染を確認できれば、感染拡大を防止できる !

検査拡大で感染を確認できれば、自己隔離等によって感染拡大を防止できる。

現状では感染を確認しようがないから、無症状の感染者が野放しにされて、感染を著しく拡大させている可能性が高い。

NHKでは御用記者が記者会見内容を賛美する低俗な解説を示すが、これでは報道機関としての役割放棄である。

14 )政策の欠点・弱点を、的確に指摘

    するのが、本来は、報道機関の役割だ !

政策のどこに問題があるのか、政策に欠けているものはないかを、的確に指摘するのが、本来は、報道機関の役割である。

安倍内閣は、日本の感染者数が少ないと言うが、これは安倍首相の発言内容と矛盾する。

「コロナウィルスでは、無症状の感染者が多数いる」ことを安倍首相が、認めているのである。

15 )無症状の感染者は、 濃厚接触者で検査対象にすべきだ !

その無症状の感染者は、濃厚接触者で検査対象にならない限り、感染を確認できない。

政府が発表する感染者数のなかに、この無症状感染者は含まれていない。

安倍内閣は、日本はクラスター対策で対応し、感染を少数に抑えているとするが、検査をしていないのだから、感染を少数に抑えているとは言えない。

毎日明らかにされる新規の感染確認者においては、感染経路が不明の感染者が半分を超えている。

16 )クラスターにされない、感染者が多数発生している !

つまり、クラスター(小規模な患者の集団)の延長線上に位置付けられない、感染者が多数発生しているのである。

確認されていないスーパースプレッダー(多数の者を感染させる感染者)が多数存在することが想定される。

時間の経過と新たな感染者数をプロットした対数目盛のグラフではグラフの傾きが感染拡大のスピードを示す。諸外国の事例ではグラフの傾きが時間の経過とともに緩やかになる。

ところが、日本のグラフは形状が異なる。

17 )日本では、新型コロナウイルスの

    感染者数の実数が把握されていない !

つまり、悪政安倍政権下、日本では感染者数の実数が、把握されていないのである。

緊急事態宣言は発令されたが、肝心要の検査拡充が示されていない。

これが対策の致命的欠陥である。

経済対策において、冒頭に示したように、広く国民全体に恩恵が波及する、迅速・簡素・直接

の方式がまったく取られていない。

18 )経済対策において、消費税率をゼロに引き下げるべきだ !

まずは、経済対策において、消費税率をゼロに引き下げるべきである。

同時に、すべての国民に対する一律の現金給付を行うべきである。

同時に生活保護支給の要件を緩和するべきである。

このような緊急事態においても、透明、公正、迅速な対応を示せないのが安倍内閣である。

そして、何よりも検査を引き続き妨害する内閣が日本の危機を拡大させる可能性が極めて高い。

(参考資料)

  安倍政権下の日本では、韓国並みの検査人数の約3 %しか検査していない !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/31より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆東洋経済サイトが、PCR検査人数を公表している !

東洋経済サイトが、PCR検査人数を取りまとめて、公表している。

厚生労働省の資料「PCR検査実施人数」の数を、集計したものである。

脚注に明記されているが、当初は、PCR検査人数として、疑似症サーベイランス(疑わしい症状がある患者への調査)だけの数字が発表されていたが、3月4日からは、濃厚接触者に対する検査も含むため、同サイトでは、3月4日以降のデータのみ掲載している。

また、日付は、都道府県から厚生労働省への報告ベースとのことである。

日ごとのPCR検査人数と、累計検査人数の二つが、グラフ表示されるようになっている。

スクリーンショットで紹介をさせていただく。

◆3月30日、日本の検査人数は、累計で26607人である !

日本の検査人数は、累計で26607人(3月30日時点)である。

3月4日からの数値であるから、27日間の累計ということになる。

26607人を27日で除すと、985.4になる。

※補足説明:●韓国:中国に次いで検査数が多い韓国では、効率よく安全に検体を取るため、車の窓越しで行う「ドライブスルー方式」を導入するなど、全国の600か所近くで検体を採取し、1日に平均およそ1万2000件の検査を行っています。

人口☆韓国:2018年は5182万人(日本の人口の約41%)。

☆日本:2018年は年末の概算によると1億2642万人。韓国並みの検査人数は、29275人だ。

985 人は、29275人の約3 %だ。

◆安倍政権下の日本では、韓国並みの検査人数の約3 %しか検査していない !

安倍政権下の日本では、1日当たり985人にしか検査をしていないのである。

表示される検査実施数に、日ごとの大きなばらつきがある。

3月20日や3月24日の検査実施数値は、いずれも3500人を超えている。

他方、ゼロに限りなく近い日も、存在する。

検査を実施した日が、正確に反映されておらず、複数日の検査が、まとめて都道府県から厚労省に報告されたためであると、推察される。

◆重要な数値は、1日当たりの平均PCR検査数だ !

重要な数値は、1日当たりの平均PCR検査数である。

安倍首相は、2月29日の会見で、「PCR検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」「こうした取組を総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」と述べた。

この発言から丸1ヵ月の時間が経過したが、「かかりつけ医の判断で、PCR検査を受けることができる」ように、まったくなっていない。

◆安倍内閣は、約0.77%の医療機関にしか、

   PCR検査実施の権限が付与していない !

安倍政権下、11万以上(11万934)も存在する、日本の医療機関の0.8%にも達しない、850(約0.77%である)の「帰国者・接触者外来」にしか、PCR検査実施の権限が付与されていない。

安倍内閣によって、PCR検査を妨害して、感染者数を少なく見せる対応が、いまなお維持されている。これを主導しているのは、加藤勝信厚労相である。

国民の命と健康を守ることに力を注がずに、感染者数隠蔽に力を注ぐ、加藤厚労相を、本来は、直ちに罷免するべきである。

◆安倍内閣は、PCR検査を行う体制

   を、各都道府県が構築する事をしない !

◆コロナウイルスの感染拡大を抑止するため

   には、検査拡充を実施すべきだ !

    実態が、正確に把握されない !

◆日本と違い、韓国は、徹底的な検査拡充に踏み切った !

◆安倍首相・小池都知事の政治言動は、支離滅裂・悪政だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13680.html

[ペンネーム登録待ち板6]  コロナ感染拡大で中小企業45社破綻 !25都道府県の宿泊業や飲食業など !

 コロナ感染拡大で中小企業45 社破綻 ! 25 都道府県の宿泊業や飲食業など !

    安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(mainichi.jp:2020年4月9日 05時44分)

東京商工リサーチは、4月8日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、7日時点で中小企業45社が、経営破綻に追い込まれたと発表した。破綻企業の所在地は、25都道府県に及ぶ。

業種別では、訪日外国人客の激減や外出自粛が直撃した、宿泊業や飲食業が目立つ。

政府の緊急事態宣言で、経済活動のさらなる収縮は避けられず、破綻件数は、一段と増える見通しだ。

 一方、同時に発表した、2019年度の全国の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年度比6・4%増の8631件となり、リーマン・ショックが起きた、2008年度以来11年ぶりに悪化した。

消費税増税による、消費低迷などで、零細企業の経営を圧迫した。

破綻企業数は、2月末時点では2社だった。3月末時点では、累計で25社に拡大した。

4 月7 日時点で20 社も破綻して、2月から4月7日までで、中小企業は、45社が破綻した。

(参考資料)

○安倍政権下の日本では、韓国並みの検査人数の約3 %しか検査していない !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/31より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆3月30日、日本の検査人数は、累計で26607人である !

日本の検査人数は、累計で26607人(3月30日時点)である。

3月4日からの数値であるから、27日間の累計ということになる。

26607人を27日で除すと、985.4になる。

※補足説明:●韓国:中国に次いで検査数が多い韓国では、効率よく安全に検体を取るため、車の窓越しで行う「ドライブスルー方式」を導入するなど、全国の600か所近くで検体を採取し、1日に平均およそ1万2000件の検査を行っています。

人口☆韓国:2018年は5182万人(日本の人口の約41%)。

☆日本:2018年は年末の概算によると1億2642万人。韓国並みの検査人数は、29275人だ。

985人は、29275人の約3%だ。

◆安倍政権下の日本では、韓国並みの

   検査人数の約3 %しか検査していない !

安倍政権下の日本では、1日当たり985人にしか検査をしていないのである。

表示される検査実施数に、日ごとの大きなばらつきがある。

3月20日や3月24日の検査実施数値は、いずれも3500人を超えている。

他方、ゼロに限りなく近い日も、存在する。

検査を実施した日が、正確に反映されておらず、複数日の検査が、まとめて都道府県から厚労省に報告されたためであると、推察される。

◆重要な数値は、1日当たりの平均PCR検査数だ !

重要な数値は、1日当たりの平均PCR検査数である。

安倍首相は、2月29日の会見で、「PCR検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」「こうした取組を総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」と述べた。

この発言から丸1ヵ月の時間が経過したが、「かかりつけ医の判断で、PCR検査を受けることができる」ように、まったくなっていない。

◆安倍内閣は、PCR検査を行う体制を、各都道府県が構築する事をしない !

国会では、感染ペースが拡大したら、かかりつけ医の判断で、PCR検査を行う体制を、各都道府県が構築することを、検討するような答弁を示していたが、これすらやっていない。

肺炎で死亡したすべての患者に対して、PCR検査が行われているわけではない。

コロナウイルスによる、新型肺炎死亡者は、公表されている数値よりも、はるかに多い可能性がある。

味覚と嗅覚に異常があるだけで、それ以外の症状がない感染者が、存在することも判明した。

このような感染者の、感染確認のためのPCR検査を、実施するだけで、感染者を多数確認することができる。

検査を行わなければ、軽症者、無症状者は、自由に行動し、感染拡大の主役になる。

◆コロナの感染拡大を抑止するためには、検査拡充を実施すべきだ !

新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するために、まず実行するべきことは、検査拡充である。

当初から、このことを明確に指摘してきた、医療ガバナンス研究所理事長の上昌弘氏は、国会でも参考人として意見陳述した。

しかし、テレビメディアは、上昌弘氏を、まったく出演させなくなった。

安倍政権下、検査を拡大しないから、新型コロナウイルスの感染拡大の実態が、正確に把握されない。

このことが、日本の悲劇を招く、可能性が極めて高い。

◆安倍政権下、日本の感染拡大の実態が、正確に把握されない !

◆日本と違い、韓国は、徹底的な検査拡充に踏み切った !

日本と対照的な対応を示したのが韓国である。韓国は、徹底的な検査拡充に踏み切った。

私は、韓国の方が日本よりも、問題を乗り越えるのは、早くなるだろうとの見通しを記述したが、恐らくこの見通しが、正しかったとの結果に至るだろう。

本来、日本では、PCR検査を一気に拡大することは、技術的に十分可能なのだ。

しかし、安倍内閣は、それをやらない。

検査妨害を続けるなかでさえ、日本での感染者数が、急増し始めた。

しかも、新たな感染確認者の多くが、感染経路不明になっている。

日本の大都市圏から離れた県でも、域外に出ていないのに、感染した者が現れ始めている。

◆日本と違い、韓国は、徹底的な検査拡充に踏み切った !

日本と対照的な対応を示したのが韓国である。韓国は、徹底的な検査拡充に踏み切った。

私は、韓国の方が日本よりも、問題を乗り越えるのは、早くなるだろうとの見通しを記述したが、恐らくこの見通しが、正しかったとの結果に至るだろう。

本来、日本では、PCR検査を一気に拡大することは、技術的に十分可能なのだ。

しかし、安倍内閣は、それをやらない。

検査妨害を続けるなかでさえ、日本での感染者数が、急増し始めた。

しかも、新たな感染確認者の多くが、感染経路不明になっている。

日本の大都市圏から離れた県でも、域外に出ていないのに、感染した者が現れ始めている。

◆日本の大都市圏から、多数の感染者が現れ始めている !

海外にも渡航していない、東京、名古屋、大阪近郊にも、訪問していないのに、感染が確認されるケースが見られ始めている。

安倍内閣は、検査を妨害しているから、軽症の感染者は、そのまま普段通りに生活している。

この軽症感染者が、感染拡大の主力になっていると考えられる。

安倍政権下の日本では、今後、感染者数は、幾何級数的に拡大する可能性が高い。

その段階に至って、医療崩壊が現実化する。

悪政・ペテン師政治の安倍内閣に、独裁権限を付与するべきでない。

◆新型インフル対策特措法改定は、明らかな改悪だ !

新型インフル対策特措法改定は、明らかな改悪である。

重要なことは、適正な現状認識を持ち、適正なアナウンスをすることなのである。

1月末の段階で、警戒レベルをマックスに、高めるべきであった。

しかし、安倍内閣は、東京五輪と習近平主席来日を優先して、「無策」を貫いた。

小池百合子東京都知事は、学校に一斉休校を要請したあとの、3月1日に東京マラソンを強行するとの対応を示した。

◆安倍首相・小池都知事の政治言動は、支離滅裂・悪政だ !

3月8日のびわ湖マラソン、名古屋ウイメンズマラソン強行を容認したのは、安倍内閣である。

安倍政治は、すべてが支離滅裂である。現在は、明白な緊急事態である。

この期に及んで、速やかに「緊急事態」を宣言できないことが、誤った法改定による弊害なのである。

法的裏付けと切り離して、「緊急事態」であるとの認識を、共有することが急務なのである。

「緊急事態」を法的事項にしてしまったために、迅速な対応を取ることが、出来なくなっているとすれば、これ以上の本末転倒はない。

○右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

  特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信

政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)

事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13681.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本の景気:3月の街角景気、現状・先行き共に「過去最低 !」

 日本の景気:3月の街角景気、現状・先行き共に「過去最低 !」

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(news.tbs.co.jp:2020年4月8日 16時06分)

 内閣府が発表した3月の街角の景気実感を示す指数は、現在の調査方法になってから過去最低となりました。

 内閣府が実施している「景気ウォッチャー調査」は、景気の動向に敏感なタクシーの運転手や百貨店の従業員らに景気の実感を聞いた統計調査です。

 調査結果によりますと、3月の景気の現状を示す指数は、前の月と比べて13.2ポイント下落して14.2となり、2か月連続の大幅な悪化となりました。

これは、現在の調査方法になった、2002年1月以降、過去最低です。

◆新型コロナウイルスの感染拡大の影響 !

 調査では、飲食業や観光業から「予約が激減し、壊滅的な状況」といった声や、製造業や建設業から「受注が減っているほか、中国からの部品が来ない」などの声が寄せられました。

 また、先行きについての指数も、前の月と比べて5.8ポイント低い18.8と過去最低で、新型コロナウイルスが景気実感に与える影響はリーマンショックや東日本大震災を超えるものとなっています。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

   消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

   ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573 兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13682.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣の108兆円の経済対策の実態は、ペテン師政策である !

 安倍内閣の108兆円の経済対策の実態は、ペテン師政策である !

    安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/08より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)経済対策が決定されたが、立案しているのは、官僚機構である !

政官業癒着・大資本優遇の安倍政治では、国民は救われない。

安倍内閣の経済対策が決定されたが、立案しているのは、官僚機構である。

官僚機構は、国民のことなど何も考えていない。ただひとつ。官僚は、それぞれの省庁の利益だけを考える。

政治屋はどうか。政治屋は、金と票のことしか考えていない。

2)必要な施策対応は、国民生活を支える財政支出である !

いま必要な施策対応は、国民生活を支える財政支出である。

1.国庫から国民に直接、財政資金を給付する。2.減税を実施する。

コロナ対策は、これだけでいい。広く、公平、透明に財政支出を実施する。

間に何も介在させない。これが正しい政策対応である。

3)全国民に、一律一人10 万円の給付を行うべきだ !

すべての国民に、一律一人10万円の給付を行うべきである。

「消費税の税率をゼロ」に引き下げるべきである。必要な資金は、35兆円である。

真水35兆円は、大きな財政支出でないが、まずはこれを実施するべきである。

安倍内閣は、108兆円の経済対策だと公言するが、実は、この数値に何の意味もない。

納税を繰り延べる金額まで含んでいる。安倍内閣は、算数の勉強から始めた方が良い。

108兆円は、1.昨年12月の総合経済対策 19.8兆円

2.緊急対応策 2.1兆円、3.今回の緊急経済対策 86.4兆円を足し合わせたものである。

4)安倍内閣の108兆円の経済対策の実態は、ペテン師政策である !

事業規模というのは、単なる数字の積み上げで、このなかに納税額の延納等まで含まれる。

安倍内閣の専売特許と言えるペテン師そのものである。財政支出は、このなかの一部に過ぎない。

合計金額は、39.5兆円とされるが、これは、1.昨年12月の総合経済対策 9.8兆円

2.緊急対応策 0.5兆円、3.今回の緊急経済対策 29.2兆円、を足し合わせたものである。

しかも、この39.5兆円のなかの12.5兆円は、財政投融資で財政支出でない。

5)財政支出は、昨年12月からの三つの対策合計で27.0兆円だけだ !

投融資を受けても苦しみは除去できない。

財政支出は、昨年12月からの三つの対策合計で27.0兆円に過ぎない。

その目的別内訳は、

1.感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発:2.5兆円

2.雇用の維持と事業の継続:12.2兆円

3.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復:2.8兆円

4.強靱な経済構造の構築:8.0兆円

5.今後への備え:1.5兆円

6)いま必要な施策は、1と2だけである !

   いま必要な施策は、1と2の14.7兆円だけである。

1と2の14.7兆円を、公平、透明、直接の方法で、国民に給付すればよい。

消費税率ゼロ、1人10万円の給付金だけをまず実施するべきなのである。35兆円の施策である。

この二つを実行するだけで、安倍内閣の対策の100倍以上の効果がある。

経済対策で、新たにどれだけの、純粋な財政支出があるのかを知るには、補正予算の規模を見ればよい。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/01より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある !

国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある。

第一は、現状に対する危機意識を共有することである。

新型コロナウイルスの感染拡大の現状は、明らかに「緊急事態」である。

インフル特措法を改悪して、「緊急事態」を法律事項にしてしまった。

そのために「緊急事態」であるのに、「緊急事態」であるとの認識を、共有できない状況が生み出されている。

第二は、PCR検査体制の拡充である。

◆コロナウイルスの感染拡大を抑止するには、PCR検査を拡大すべきだ !

新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するには、PCR検査を、全面的に広げる必要がある。

軽症、無症状の感染者が、多数存在すると考えられる。

検査を広げなければ、この感染者を確認できない。

感染を確認しないから感染拡大が促進されている。2月3日に帰港した、ダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員に対して、安倍内閣はPCR検査を渋り抜いた。

◆安倍内閣は、今なおPCR検査拡大の妨害を続けている !

安倍内閣は、それから2ヵ月の時間が経過するのに、今なおPCR検査拡大の妨害を続けている。

安倍内閣の政治言動は、万死に値する愚行と言うほかない。加藤勝信厚労相の責任は重大である。

第三は、コロナ経済対策を直ちに決定して実施することである。

コロナ経済対策においては、「迅速」、「簡素」、「直接」の三要件を基準に対応するべきである。

米国は、2兆ドル対策を一気呵成に決定して、実施に移した。

安倍内閣の対応は、最低・最悪である。安倍首相達は、言葉だけで実行がない。

◆直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」と1人10万円の一律給付だ !

直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」と1人10万円の一律給付である。

1年間の必要費用は、消費税で22兆円、給付金で、12兆円である。

60兆円の経済対策としているのだから、直ちに、この二つを決定して、4月から実施するべきである。

迅速に実施するには、簡素にする必要がある。

だから、税率ゼロ、一律10万円支給を決定するべきである。

国会審議では、野党は、この三点を厳しく問い、結果を引き出すことが必要なのである。質問をして反論され、「この点を踏まえて検討いただきたい」で、質疑を終えるなら、質疑をする意味がない。

◆野党議員は、政府から、現状を変更する、明確な言質を取るべきだ !

野党議員は、政府から、現状を変更する、明確な言質を取ることが肝要なのである。

すでに日本では、感染オーバーシュートが、始動している。

安倍内閣が、検査を妨害しているために、感染オーバーシュートの現実が、把握されていない。

同時に、安倍内閣の検査拡大の妨害が、新型コロナウイルスの感染拡大を、一気に加速させる主因になっている。

◆「緊急事態」である、との意識を共有することが、重要だ !

法律事項としてではなく、「緊急事態」である、との意識を共有することが、重要なのである。

経済活動を、一時的に抑制する必要がある。

そのときに重要なことは、国民の生存権を、保障することである。

イベントなどを中止しなければ、感染拡大を抑止できない。

その際、重要になることは、イベントから収入を得ている者の、生存を保障することである。

◆収入を断たれた個人には、雇用保険と生活保護制度を、全面的に活用すべきだ !

収入を断たれた個人に対して、雇用保険と生活保護制度を、全面的に活用するべきである。

生活保護という言葉が悪い。

これを「生活保障」に表現を変え、収入を断たれた個人が、直ちに「生活保障」制度を利用できるようにするべきである。

本来、政権は、消費税ゼロ、一律給付金10万円を直ちに決定し、同時に、雇用保険の全面活用、生活保障制度の全面活用を行うべきである。

◆日本政府は、消費税ゼロ、一律給付金10 万円を直ちに実行すべきだ !

民主的政権は、まずは、これを速やかに決定して実施するべきである。

民主的政権は、、すべての国民の生存を保障することを最優先するべきである。

企業の存続については、無利子無担保の融資を、無制限で実施する。

これは融資であるから、政府支出に入らない。

現在は、野党が存在意義を、大いに発揮するべき局面である。

4月1日に発表された、経済指標は、予想通りのものになった。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13683.html

[ペンネーム登録待ち板6]   最低最悪が、安倍コロナ経済対策の正体である !

 最低最悪が、安倍コロナ経済対策の正体である !

    自民党議員の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/08より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)108兆円の経済対策は、完全な詐欺である !

補正予算の規模は一般会計で、16.7兆円、特別会計で1.9兆円の合計18.6兆円しかない。

安倍内閣が公言した、108兆円の経済対策は、完全な詐欺である。

真水18.6兆円のごく一部だけが、困窮者の生活を支える支出になる。

安倍政権下、まったく意味のない、利権まみれの財政支出が大宗を占める。

危機に直面して、国民は分断される。

国民全員に、一律の施策を実施することが、危機意識の共有を生むことを、あまりにも軽視している。

8)安倍内閣の実態は、 利権まみれの財政運営だ !

危機に直面してなお、利権まみれの財政運営というのが、安倍内閣の実態である。

安倍政権は、新型コロナウィルスの感染拡大を、防ぐことができないだけでなく、国民生活を支えることもできない。このような安倍政権を存続させることが、日本国民の不幸の主因になる。

本来は、コロナ経済対策の基本を、迅速・簡素・直接にするべきである。

9)給付金の一律給付、消費税率ゼロを実施すべきだ !

給付金の一律給付、消費税率ゼロ、生活保護給付基準の緩和を軸に対応すべきである。

しかし、自分たちの利益を優先する、官僚機構と利権政治屋の塊である、安倍内閣は、このような透明な財政支出を嫌う。

政治屋が介在して、給付が行われる財政支出、官庁の天下り団体が介在する財政支出だけを選好する。

上記の五つの区分のなかの

3.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、

4.強靱な経済構造の構築が利権の巣窟である。

10 )官民を挙げた経済活動の回復のメニューがある !

3.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復のメニューは以下のものである。

1.観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメン ト事業等に対する支援

2.地域経済の活性化の見出しが掲げられるが、1には、

「Go Toキャンペーン(仮称)として、官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施する」

が含まれる。

具体的には、「キャンペーン期間中の旅行商品を購入した消費者や飲食店を予約・来店した

消費者、飲食店で使える食事券を購入した消費者、イベント・エンターテイン メントのチケットを購入した消費者に対し、割引・ポイント・クーポ ン券等を付与する。

その際、キャンペーン全体で統一的な事務局を設置の上、全国津々浦々から本事業に参加する事業者を募集する。

11 )官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施すべきだ !

また、全国の商店街等において賑わいを回復するためのイベント開催等のキャンペーン実施を支援する。

この際、民間企業や自治体、商店街等と連携し、官民一体でわかりやすく周知するための広報を実施する。」となっている。

こんな施策を必要とする国民はほとんどいない。

政治と癒着する観光業界、全体で統一的な事務局(=天下り機関)を設置する官僚機構、自公とつながる企業団体、キャンペーンを実施するイベント実施企業、収入源に直面する広告代理店にだけ、利益を供与する仕組みなのだ。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 政官業癒着・安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

  あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

  録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

   島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

    3千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

   3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、

   補助金企業45社から献金受領 !

URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

   塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

(www.nikkan-gendai.com: 2015年3月4日より抜粋・転載)

U 週刊新潮・記事:地雷だらけの「安倍新内閣」!

自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?

(www.shinchosha.co.jp:2018/10/11より抜粋・転載)

2018年10月18日号:地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ ! 段ボールにハイヒールの穴 ! !

  大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説

▼実姉の遺言は「葬式に入れるな !」

  「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」

▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した

   「桜田義孝」五輪相の舌禍録

V パワハラ「片山さつき」、30億円骨肉裁判 !

   「復興相」… 地雷だらけの安倍新内閣

(www.dailyshincho.jp:2018年10月11日より抜粋・転載)

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載:

 10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。

 ***

 たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣(59)。

「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」

(政治部デスク)

 と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」

 すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。

 あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣(68)。本誌(「週刊新潮」)では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13684.html

[ペンネーム登録待ち板6]   経済対策を、官僚機構と利権政治屋が利権の巣窟にしている !

 経済対策を、官僚機構と利権政治屋が利権の巣窟にしている !

    戦後自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/08より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )政治屋の狙いは、献金という

   キックバック、選挙の際の票の取りまとめだ !

政治屋への献金というキックバック、選挙の際の票の取りまとめ、政治を支援させるメディア関連事業、芸能興業社への利権支出を確保することが狙いなのである。

2.地域経済活性化 には、

肥育牛経営等緊急支援特別対策事業(農林水産省)

肉用子牛流通円滑化緊急対策事業(農林水産省)

漁業収入安定対策事業(農林水産省)

スポーツイベント再開に向けた感染症防止対策・広報等支援(文部科学省)

生徒やアマチュアを含む地域の文化芸術関係団体・芸術家によるアートキャラバン(文部科学省)

子供たちの自然体験・文化芸術体験・運動機会の創出(文部科学省)日本政府観光局(JNTO)を通じた訪日外国人旅行客の需要回復のための大規模プロモーション
(国土交通省)

放送コンテンツを活用した海外への情報発信事業(総務省)

地域経済の見える化システム開発による地域再活性化支援事業(内閣府)

など、各官庁の利権事業予算が満載である。

13 )国民の生活支援とまったく関係

    のない予算が、盛り込まれている !

コロナ危機で苦しむ、国民の生活支援とまったく関係のない予算が、どさくさに紛れててんこ盛りにされている。

さらに、沖縄での政治的な利益誘導のために、沖縄振興特定事業推進費(内閣府)が提示され、財務省利権拡張のために、DBJ(政策投資銀行)の投資機能を活用する「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド(仮称)」の創設(財務省)までが盛り込まれ、五輪延期の費用までが、

東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期を踏まえた、ホストタウン支援
(内閣官房)

が盛り込まれている。

14 )コロナ対策でない、五輪延期の費用までが、予算に盛り込まれている !

これらの支出のどこがコロナ対策なのか。

4.強靱な経済構造の構築 もまったく同類だ。

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(経済産業省)

海外サプライチェーン多元化等支援事業(経済産業省)

サプライチェーン強靱化に資する技術開発・実証(経済産業省)

東アジア経済統合研究協力(サプライチェーン強靱化・リスク管理等)(経済産業省)

生産拠点の国内回帰等を踏まえた企業のRE10021等に資する自家消費型太陽

光発電設備等の導入による脱炭素社会への転換支援(環境省)

希少金属(レアメタル)備蓄対策事業(経済産業省)

JAPANブランド育成支援等事業(経済産業省)

コンテンツグローバル需要創出促進事業(経済産業省)

など、枚挙に暇がないが、各省庁の利権事業が、コロナ対策の名の下にてんこ盛りにされている。

15 )強靱な経済構造の構築の正体は、特定の

    業界団体、企業に利益を供与する仕組みだ !

これらの事業に共通するのは、特定の業界団体、企業に利益を供与する仕組みであり、これらの利権支出によって官僚は退職後の天下りポストを確保する。

財政支出に天下り機関を絡ませることにより、官庁は天下りポストを拡充する。利権政治屋はこれらの財政支出運用に介在して企業から献金や票の取りまとめなどのキックバックを受ける。

16 )経済対策を、官僚機構と利権政治屋が利権の巣窟にしている !

つまり、コロナ対策の名の下に、経済対策を官僚機構と利権政治屋が利権の巣窟にしているのである。

これらのすべてを一掃し、透明、公平な政府からの直接支出だけの経済対策を構築するべきである。

消費税率をゼロにして、無差別一律の現金給付を行う。

生活保護支給要件を大幅緩和する。これらだけをやるべきである。

肝心要のPCR検査拡大が盛り込まれていない。盛り込まれたのは検査能力の拡大だけである。

17 )悪政・安倍内閣を、日本の主権者は、今後も放置するのか ?

求められているのは検査能力ではなく、検査実施なのである。

最低最悪の安倍内閣を、日本の主権者は、今後も放置するのか。

安倍政権を打倒して、改革政権・民主的政権を構築するか、この点を熟慮するべきときである。

(参考資料)

   米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !
 
  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13685.html

[ペンネーム登録待ち板6]   新型コロナウイルス:国内の感染者、5000人超える !

 新型コロナウイルス:国内の感染者、5000人超える !

   新型コロナウイルス感染の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年4月10日 00時58分)

 新型コロナウイルスで自治体などが確認した国内の感染者が、4月9日、1日当たりで最多の576人となり、累計では、5千人を超えた。

3月末以降は、3日で千人ほどのペースで増えており、感染拡大の勢いが衰えない状況である。

新たに東京で、181人、大阪で92人判明して、1日の最多人数をそれぞれ更新するなど、緊急事態宣言の対象の7都府県や愛知県の感染者の多さが目立つ。

経路を追えないケースも、各地で増えている。

 国内では、1月16日に初の感染者を確認。3月21日に、クルーズ船乗船者らを除き、千人を超え、2千人を超えたのは、10日後の31日だった。

4月3日に3千人、6日に4千人をそれぞれ超えた。

新型コロナウイルス:国内感染5548人 (クルーズ船除く)

(www3.nhk.or.jp:2020年4月9日 23時37分)

日本で感染が確認された人のうち、都道府県の感染者数:

▽東京都は1519人、▽大阪府は616人、▽神奈川県は381人、

▽千葉県は354人、▽愛知県は301人、▽兵庫県は287人、

▽埼玉県は285人、▽福岡県は250人、▽北海道は226人、

▽京都府は165人、▽岐阜県は86人、▽茨城県は82人、

▽福井県は77人、▽石川県は72人、▽高知県は49人、

▽沖縄県は42人、▽新潟県は41人、▽大分県は41人、

▽宮城県は36人、▽奈良県は34人、▽和歌山県は37人、

▽福島県は33人、▽群馬県は33人、▽静岡県は33人、

▽滋賀県は33人、▽栃木県は31人、▽山形県は27人、

▽山梨県は27人、▽愛媛県は26人、▽広島県は25人、

▽熊本県は23人、▽長野県は21人、▽富山県は21人、

▽山口県は17人、▽宮崎県は16人、▽三重県は15人、

▽岡山県は15人、▽青森県は14人、▽長崎県は13人、

▽佐賀県は12人,▽秋田県は11人、▽鹿児島県は4人、

▽徳島県は3人、▽香川県は3人、▽島根県で1人です。

このほか、

▽中国からチャーター機で帰国した人が14人、

▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて96人です。

厚生労働省によりますと、重症者は9日の時点で

▽国内で感染した人などが109人

▽クルーズ船の乗船者の8人を合わせて117人となっています。

一方、9日までに症状が改善して退院した人などは、

▽国内で感染した人などが685人、

▽クルーズ船の乗客・乗員の638人を合わせて、1323人となっています。

(参考資料)

○新型コロナの別の顔:「陰謀論」

(fnnews.jp:2020/3/27)

米国カリフォルニア州の共和党の下院予備選候補だったジョアン・ライト氏は先月27日、自身のツイッターで奇妙な主張をした。同氏は「コロナウイルスは武漢の研究所で人工的に作られたものだ。ビル・ゲイツに誰が金を出したのか聞いてみろ」とツイートした。また他にも「ビル・ゲイツが金を出さなかっただと?ジョージ・ソロスが彼の親しい友ではなかったのか?」と投稿した。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とソロス・ファンド・マネジメント会長でウォール街の億万長者の投資家ジョージ・ソロス氏は、共にドナルド・トランプ米大統領と仲が悪い事で有名だ。

更にとんでもない主張もあった。米国最大のキリスト教系大学、リバティー大学のジェリー・ファールウェル・ジュニア総長は今月の放送で、コロナウイルスは北朝鮮の生物兵器だとする疑惑を提起した。

また米国の有名陰謀説ユーチューバー、ダナ・アシュリー氏は先月、武漢で最初にスタートした5G移動通信サービスが免疫力を低下させ、ウイルス感染が拡大したと主張している。中国の5Gサービスは昨年11月、武漢を含む16都市で同時に常用化された。イラクでは事態の背景にユダヤ系金融資本のロスチャイルド一族がいるという噂まで上がっている。

現在までに確認された事実は、新型コロナウイルスが昨年末に中国湖北省武漢市の武漢華南海鮮卸売市場付近で集中的に発生した事、武漢から約900km離れた浙江省や雲南省に生息するキクガシラコウモリから、新型コロナウイルスと最大96%一致するウイルスが発見されたという事だけだ。

しかし香港メディアは先月、キクガシラコウモリが武漢華南海鮮卸売市場では売られていなかったと、新型コロナウイルスが市場近くにある中国政府の研究所から流出した可能性があると報じた。既に数年間に渡る貿易戦争に対して鬱憤が溜まっていた一部の米政治家らは、この様なニュースが伝わると、中国政府を非難して責任論を展開した。

中国も同様の批判を行なっている。中国外交部の趙立堅報道官は今月12日、自身のツイッターに「米軍が武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性もある」とツイートした。中国の官営メディアも昨年10月に武漢で開かれた世界軍人体育大会に300人以上の米軍代表団が訪問した事を強調した。

中国のネットユーザーらの間では、選手団は競技目的で訪問したと見るには怪しい点が多く、新型コロナウイルスが実は米軍の生物兵器で、選手団が故意に中国に広めたという噂が広まっていた。

新型コロナウイルスが米軍の生物兵器だという陰謀論は中国のみならず、米国に対して悪感情を抱くイランやロシアを中心に瞬く間に拡散した。米国防省は今年1月中旬からロシアで、米CIAによる「新型コロナウイルス作成説」が組織的に広まっている事を把握している。

歴史的に見ても大規模感染症が広まれば、ほぼ間違いなく陰謀論が付いて回る。14世紀のヨーロッパでは黒死病(ペスト)が猛威を振るうと、ユダヤ人が井戸に毒を入れたという噂が広がった。

1918年からの2年間で少なくとも2500万人を死に追いやった「スペイン風邪」は、ドイツ軍の生物兵器だという疑いを受けた。ソ連は1983年、米国に広まるAIDSは米国政府が作成した同性愛者除去用の生物兵器だという噂を広めた。

主な海外メディアは新型コロナウイルスに関連した陰謀論が、現在とてつもない水準にまで増幅してしまったとみている。一番大きな原因は中国の閉鎖性だ。中国政府は未だに新型コロナウイルスの具体的な発生地がどこなのか、最初の感染者は誰なのかを明らかにしていない。

中国政府は26日、現地メディアの澎湃(ホウハイ)が昨年12月16日に陽性判定を受けた武漢華南海鮮卸売市場のエビ商人を最初の感染者だと主張した事に対しても反応を見せなかった。中東の衛生テレビ局アルジャジーラは、爆発的に増加した現代メディアを指摘し、小規模のメディアやSNSが陰謀論を増幅させていると報じた。

○新型コロナの発生地はアメリカ ? 驚きの主張を突然始めた中国

(topics.smt.docomo.ne.jp: MAG2 NEWS2020年03月02日17時36分)

新型コロナウイルスの発生地はアメリカ? 中国の地方政府、専門家、官営メディアが連日、リレーでもするかのように、「発生地は不確実だ」とする主張を展開。それだけではなく、米国で発生した可能性もあるとの主張まで登場している。新型コロナウイルスが全世界に急速に広まったことを受け、中国が責任回避のために居直っているのではないかとみられると朝鮮日報が伝えている。

◆新型コロナウイルスの発生地は中国ではない?

中国紙の環球時報(英語版)は2月29日、「新型コロナウイルスの発生地はまだ不確実だ」と題する記事で、米国がウイルスの発生地である可能性もあると報じた。記事は「米国などでは感染源が不確実な例が増え、発生地に関する論議が複雑化した」と指摘しているという。

その上で、中国疾病予防統制センターの専門家、曽光氏の発言を引用し、「米国でインフルエンザで死亡した患者が実は新型コロナウイルスで死亡した可能性があるとするテレビ朝日の報道を注目すべきだ」と伝えている。テレビ朝日は2月21日、昨年秋から流行した米国でのインフルエンザの死者の一部が新型コロナウイルスによる患者だった可能性を指摘していた。

朝鮮日報によると、中国が新型コロナウイルスの発生地ではないとする主張は2月26日から始まったという。武漢市はソーシャルメディアで「当局が確認した新型コロナウイルスの最初の確定患者陳氏は(発生地とされた)武漢華南海鮮卸売市場への訪問歴がなかった」と指摘した。陳氏がどういう経路で感染したかは明かさず、これまで通説だった発生地を否定したことになる。

中国はこれまで新型コロナウイルスの発生について、他国に謝罪したことはない。むしろ習近平国家主席は「中国の徹底した防疫措置が世界の公共安全に大きく貢献した」と主張していた。

◆なりふり構わない中国の主張

ここへ来て中国が驚きの主張だ。世界中で大流行している新型コロナウイルス。これまでは武漢華南海鮮卸売市場が発生源とみられていたが、それを一気に覆した。責任転嫁としか思えないこの主張に、ネット上ではさすがに呆れる声が多く聞かれる。

『中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」』…ふ〜ん⁉️それはどうか分からんが、武漢で爆発的に発症したのも、武漢の閉鎖直前に500万人が市外へ移動したのも、春節で大量の中国人が世界中を飛び回ったのも…広めたのは中国という事実は変わらんだろ⁉️

もう、中国はなりふり構わないって感じだなw

中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」 –

中国共産党側の主張。「Yu Wenbin博士: 新型コロナウィルスは58のハプロタイプがある。A−Eと古い順に5つに分類した。武漢のはC。米国では5つ別々のタイプが出てくる。従って武漢へ輸入された可能性がある。」アメリカのノースカロライナ大学から輸入?#新型コロナウイルス

◆居直る中国「米国がコロナの発生地」

予言しておく、次は‴米国による生物兵器テロ攻撃だった‴と言い出すだろう

実は、一番最初に思ったのが、アメリカやったのかだった、俺が刑事なら状況的には

◆アメリカを最初に疑うな

テレビ朝日のトンデモ報道に中国が露骨に便乗し始めたと判明 

武漢肺炎の責任をアメリカに転嫁 https://t.co/sRWqGxpVPX

お、支那様のおかげで、テレ朝が世界的な有名TV局になったじゃんww

まあ最近、中共が慌て過ぎ? 昨年9月位?に武漢での

新型コロナ軍事演習ネタが影響してるのかな(笑)

— ヤマサ (@yamasapath) March 2, 2020

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13686.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日銀の景気判断:全地域下げ !リーマン・ショック以来11年ぶり !

 日銀の景気判断:全地域下げ ! リーマン・ショック以来11年ぶり !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年4月10日)

東京新聞・ 朝刊:日銀は九日発表した四月の地域経済報告(さくらリポート)で全国九地域全ての景気判断を下方修正した。新型コロナウイルス感染症の影響で特に個人消費や生産、雇用が悪化した。全地域での引き下げは、リーマン・ショック後の二〇〇九年一月以来、十一年三カ月ぶりである。

コロナ感染問題が、地方経済にも波及し全国規模で景気が減速していることが鮮明になった。

(森本智之)

 日銀は、三カ月に一度、支店長会議を開いて地域の景気動向をまとめ、さくらリポートとして公表している。今回の景気判断では、全地域で「拡大」「回復」など前向きな表現が消え、「下押し圧力が強い状態」「弱い動き」に変わった。

 項目別で最も不振が際立ったのが、「個人消費」である。全地域で判断を引き下げた。

企業への調査では、「ゴールデンウイークを含む、予約は、例年の二割で上期の売り上げは、過去最低」(高知・旅行)など厳しい声が目立つ。

「生産」は、北海道、近畿、中国、四国、九州・沖縄の五地域で、人手不足などで、これまで堅調だった、「雇用・所得」も北海道、北陸、東海、近畿、中国の五地域で判断を引き下げた。

 雇用では、「観光需要の減少で資金繰りが悪化し、一部人員を休業させている」(那覇・対個人サービス)、「世界的な自動車販売の落ち込みで派遣社員の更新を見送り、新規求人の募集もやめた」(福島・精密機械部品)との声があった。

 日銀によると、問題の終息が見えず、企業には、先行きへの不安感が根強い。

業績は一定の水準を保っているのに、求人数を減らしたり、設備投資を先送りしたりする動きもみられるという。

 記者会見した、山田泰弘大阪支店長は、「景気落ち込みの深刻度は、かなり大きい」と指摘した。

愛知県が、十日に緊急事態を宣言する、名古屋支店の清水季子支店長は、「宣言が出ることで、影響が一段と深刻化することは避けられない」と述べた。

 九日午前に開いた、支店長会議は、感染拡大を防ぐため、初のテレビ会議となり、全三十二支店長が参加した。

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

   安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007 年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機
(2007年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20 年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298 兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275 兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

W 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

X 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13687.html

[ペンネーム登録待ち板6]   戦時中の悪政に相当するのが、安倍−加藤−尾身ラインである !

 戦時中の悪政に相当するのが、安倍−加藤−尾身ラインである !

    大東亜戦争の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/09より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野中郁次郎氏らは、日本軍が敗戦した原因を、追究した !

1984年に刊行された、『失敗の本質』:https://amzn.to/2y3GnSdは、

野中郁次郎氏らによる、旧日本軍の戦史研究書である。

ノモンハン事件、太平洋戦争におけるミッドウェー作戦、ガダルカナル作戦、インパール作戦、レイテ沖海戦、沖縄戦を素材に、第二次世界大戦前後の、「大日本帝国の主要な失敗策」を通じ、日本軍が敗戦した原因を、追究すると同時に、歴史研究(軍事史)と組織論を組み合わせた、学際的研究書である。

2)鈴木博毅氏は、旧日本軍の5つの弱点を挙げている !

同書を解説した『「超」入門失敗の本質』の著者である、鈴木博毅氏が、旧日本軍の5つの弱点を挙げている。

1.あいまいな目的、さらに失敗を方向転換できず、破綻する組織

2.上から下へと「一方通行」の権威主義

3.リスク管理ができず、人災として被害を拡大させる

4.現実を直視せず、正しい情報が、組織全体に伝達されず、悲劇を拡大する

5.問題の枠組みを、新しい視点から理解できない

3)インパール作戦は、日本陸軍が、 インパール攻略を目指した、作戦だ !

インパール作戦は、第2次世界大戦のビルマ戦線において、日本陸軍が、イギリス領インド帝国北東部の都市である、インパール攻略を目指した、作戦のことである。

インパール作戦は、1944年3月8日から7月3日にかけて行われた。

インパール作戦には、9万人以上の兵力が投入され、7万2000人が死亡し、その大半が、戦病死であったされる。

4)インパール作戦は、「無謀な作戦」の代名詞となっている !

インパール作戦は、兵站(へいたん)を無視し、精神論を重視した、杜撰(ずさん)な作戦によって、多くの犠牲を出して、歴史的敗北を喫したために、「無謀な作戦」の代名詞となっている。

牟田口廉也中将の、強硬な主張によって、作戦は決行されたが、上官の河辺正一、東条英機の責任も重大である。

安倍内閣の新型コロナウィルス感染への対応は、現代版のインパール作戦である。

3月から7月にかけて、どれだけの犠牲が生まれるか。

5)戦時中の悪政に相当するのが、 安倍−加藤−尾身ラインである !

東条−河辺−牟田口ラインに相当するのが、安倍−加藤−尾身ラインである。

目的が揺れ動く。

IOCが、東京五輪の1年延期を正式に決めるまで、安倍晋三首相も小池百合子都知事も、本年7月の五輪開催強行を主張していた。安倍首相達の、そもそもの誤りがここにある。

3月20日には、すべての小中高校の学校再開を宣言した。

3月1日の東京マラソン、3月8日のびわ湖毎日マラソン、愛知ウイメンズマラソンも強行された。

3月26日からの聖火リレーも、直前まで強行の予定だった。

  ーこの続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 大東亜戦争・侵略戦争の犠牲者数は ?

(www.jcp.or.jp:2004年11月4日(木)「しんぶん赤旗」より抜粋・転載)

 〈問い〉 青年との対話で「数千万人が太平洋戦争で死んだというのはウソ」といわれました。

ネット上でもそんな書き込みがあります。犠牲者はどれくらい? それは何にもとづいているか? を教えてください。(長野・一読者)

 〈答え〉 1945年8月15日、天皇制政府は、ポツダム宣言を受諾して連合国に降伏しました。

◆日本人の軍人・国民の死者は、合計310万人以上 !

15年にわたる戦争は、日本人の軍人軍属などの戦死230万人、民間人の国外での死亡30万人、国内での空襲等による死者50万人以上、合計310万人以上(1963年の厚生省発表)の犠牲をもたらしました。

 戦後、日本政府は、一貫して、侵略戦争と認めることを拒否し、犠牲者数をなるべく過小に計算する見地で資料を作成し、戦争の惨害の本格的な資料を作成してきませんでした。

前記の厚生省資料も、太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊協会の調査によって推計したものです。

◆大東亜戦争では、アジア・太平洋各国

に、2000万人以上の死者 !

 日本の侵略戦争・大東亜戦争は、アジア・太平洋各国に、2000万人以上の死者をふくむ史上最大の惨害をもたらしました。この数は、各国の政府公表あるいは、公的発表にもとづくものです。

U この戦争指導者たちがユダヤ=国際金融財閥の手先である !

(ヤコブ・モルガン著「山本五十六は生きていた」より抜粋)

太平洋戦争の全容は実に膨大であり、その戦闘のひとつひとつを語ることは数十冊の本をしても不可能に違いない。(中略)  それぞれの戦局で「日本軍を敗北に導く役割」を果たした主な人物たちは次の通りである。

フリーメーソン:(世界を支配するための、友愛結社。秘密結社)

●米内光政 ………海軍大将、海軍大臣、首相。フリーメーソン 

●山本五十六 ……連合艦隊司令長官、海軍大将・元帥。フリーメーソン。
●南雲忠一 ………真珠湾攻撃時の第一航空戦隊司令長官、海軍中将、ミッドウェー海戦          

   時の第一機動部隊指揮官。 ● 源田実 …………第一航空艦隊参謀、海軍大佐。
●井上成美 ………海軍軍務局長、第四艦隊司令長官、海軍中将。

 ● 原忠一 …………真珠湾攻撃時の第五航空隊司令官、海軍少将。

 ● 服部卓四郎 ……大本営参謀作戦課長、陸軍大佐。
●辻正信 …………大本営参謀本部作戦課参謀、陸軍大佐。

 ● 瀬島龍三 ………大本営参謀本部作戦評参謀、陸軍中佐。

 ● 牟田口廉也 …支那駐屯歩兵第一連隊長・ビルマ方面第一五軍司令官・陸軍中将。

 ● 栗田健男 ………第二艦隊司令長官、海軍中将。
 もちろん、彼らだけがすべてではない。日本の陸海軍の組織は複雑な派閥で形成されており、人脈は網の目のようにはりめぐらされていたから、日本軍が敗北していく過程には何百人、何千人という「多くの協力者が暗躍した」のである。

  重要なことは、日本軍や政財界の中には、日本が天皇制軍事国家であることを望まず、米英(ユダヤ)やソ連(ユダヤ)と「通謀して日本の国体破壊にひたすら協力した者」(自民党体制の先祖たち)が大勢いたということである。
(5)米国の子分は、東京裁判でも裁かれず、戦後は英雄扱い !

戦後、太平洋戦争を振り返って多くの本が出版されている。戦記ものから人物伝、敗北の原因探究を行なうもの、戦争の反省など無数とも言える書物が存在する。だが、日本の敗北が日本人自身の手によって現実化されたことを指摘する本は少ない。

それどころか、真の戦争犯罪者は極東軍事法廷(東京裁判)でも裁かれず、戦後数々のフリーメーソン作家によって「英雄」または「偉人」として最大限に賞賛されている。米内光政や山本五十六、井上成美などがそうである。日本人は戦後においてもまだ歴史の真相を知らされず、騙され続けているのだ。

太平洋戦争敗北の原因は、多くの研究家によって一般的に次のように分析されている。

● アメリカを敵としたこと。 ● 真珠湾攻撃によるアメリカ兵の士気高揚。

● 大本営による机上のプラン(前線の実状無視)。 ● 戦線の拡大、兵姑(へいたん)の無視。

● 兵器(含レーダー)の発達無視。 ● 戦略なき戦術論。 ● 銃剣突撃、決戦主義(精神主義)。

● 暗号の漏洩(日本はスパイ天国であった)。 ● アメリカ本土での諜報線を断たれた(日系人の強制収容)。

● 潜水艦の使用法錯誤(米潜水艦は徹底して日本の補給線を断った)。

● 航空機の戦略的位置づけ錯誤(米航空機により制空権を奪われた)。

● 大艦巨砲主義から脱却できなかった。

  これらの分析は一応みな正しい。だが、知らずしてか意図してかはわからないが、戦後の歴史家、研究家が掲げていないもうひとつの原因がある。それは日本人のなかにいた「敗戦主義者」の存在である。彼らこそが歴史の深層に隠された最大にして最悪の原因だったのである。

  大本営参謀本部、軍令部の高級参謀たち、そして陸海軍の将官、司令官たちがいかなる行動をとり、日本を敗北に導いたかその軌跡をたどることにしよう。★米内光政・山本五十六は、フリーメーソンであった。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13688.html

[ペンネーム登録待ち板6]  日本で、感染が拡大した理由は、安倍内閣が、PCR検査拡大を、妨害してきた事だ !

 日本で、感染が拡大した理由は、安倍内閣が、

      PCR検査拡大を、妨害してきた事だ !

      安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/09より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)IOCによる、東京五輪延期が決定されて、対応が急変した !

IOCによる、東京五輪延期が決定されて、対応が急変したのである。

1月からコロナ対応に軸足を置くべきだった。

安倍内閣の非常事態宣言は、遅れに遅れ、発令後も、優柔不断な対応が続いている。

安倍内閣が、中心に据えているのが、「クラスター対策」である。

検査を抑制して、発生するクラスター(小規模な患者の集団)を、個別に撃破する。

しかし、すでに新型コロナウィルスの感染は拡大し、圧倒的多数が、「感染経路不明」に転じている。

つまり、「クラスター対策」は、すでに破綻しているのである。

7)日本で、感染が拡大した理由は、

    安倍内閣が、PCR検査拡大を、妨害してきた事だ !

新型コロナウイルスの感染が拡大した理由は、明白である。安倍内閣が、PCR検査拡大を、妨害してきたことにある。

感染拡大を防止するには、「検査拡大と隔離」しかない。

検査を拡充して、感染者を漏らさずに把握すること。その上で、感染者を隔離する。

このことによって、新型コロナウィルスの感染の爆発的拡大を防ぐ事がでくる。

発生した「クラスター」を追跡しても、市中感染が広がってしまえば、対応のしようがない。

8)市中感染が、院内感染をもたらし、

   医療崩壊の危機が発生している !

市中感染が、院内感染をもたらし、医療崩壊の危機が、現実化している。

まずは、PCR検査を、一気に拡大することが、最優先課題である。

イタリアでは、家庭で実施できる、PCR検査キットも存在する。

検査を広範に実施しなければ、現況を把握できない。

PCR検査拡大を阻止する、加藤勝信厚労相は、「失敗を方向転換できず、破綻する」典型事例である。

9)日本での感染者数は、公表数値の

    数十倍に、拡大している可能性が高い !

日本での感染者数は、公表数値の数十倍程度に、拡大している可能性が高い。

経済対策では、国民に直接届く現金が、何よりも重要である。

インパール作戦では、兵站(へいたん:物資の配給や整備、兵員の展開や衛生、施設の構築や維持などが含まれる)が決定的に不足して、前線の兵士が、野垂れ死に追い込まれた。

安倍内閣は、国民に財政資金を投下しない。

10 )戦時中、上官は、避暑地メイミョウで

    目を覆うばかりの堕落した生活を送っていた !

インパール作戦では、前線の兵士が飢餓と疫病で、生死の境をさまようなかで、上官は避暑地メイミョウで目を覆うばかりの堕落した生活を送っていた。

国民に必要最低限の財政支出を渋る一方で、このどさくさに紛れて官僚利権まみれの予算をてんこ盛りにする安倍内閣の行状は万死に値する。

安倍首相は、コロナ対策が、108兆円で史上最大の経済対策とするが、26兆円が税金や社会保険料の支払い猶予、45兆円が企業の資金繰り支援である。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○安倍政権下の日本では、韓国並みの

    検査人数の約3 %しか検査していない !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/03/31より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆3月30日、日本の検査人数は、累計で26607人である !

日本の検査人数は、累計で26607人(3月30日時点)である。

3月4日からの数値であるから、27日間の累計ということになる。

26607人を27日で除すと、985.4になる。

※補足説明:●韓国:中国に次いで検査数が多い韓国では、効率よく安全に検体を取るため、車の窓越しで行う「ドライブスルー方式」を導入するなど、全国の600か所近くで検体を採取し、1日に平均およそ1万2000件の検査を行っています。

人口☆韓国:2018年は5182万人(日本の人口の約41%)。

☆日本:2018年は年末の概算によると1億2642万人。韓国並みの検査人数は、29275人だ。

985 %だ。3 人の約29275 人は、

◆安倍政権下の日本では、韓国並みの

   検査人数の約3 %しか検査していない !

安倍政権下の日本では、1日当たり985人にしか検査をしていないのである。

表示される検査実施数に、日ごとの大きなばらつきがある。

3月20日や3月24日の検査実施数値は、いずれも3500人を超えている。

他方、ゼロに限りなく近い日も、存在する。

検査を実施した日が、正確に反映されておらず、複数日の検査が、まとめて都道府県から厚労省に報告されたためであると、推察される。

◆重要な数値は、1 日当たりの平均PCR検査数だ !

重要な数値は、1日当たりの平均PCR検査数である。

安倍首相は、2月29日の会見で、「PCR検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」「こうした取組を総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」と述べた。

この発言から丸1ヵ月の時間が経過したが、「かかりつけ医の判断で、PCR検査を受けることができる」ように、まったくなっていない。

◆コロナの感染拡大を抑止するためには、検査拡充を実施すべきだ !

新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するために、まず実行するべきことは、検査拡充である。

当初から、このことを明確に指摘してきた、医療ガバナンス研究所理事長の上昌弘氏は、国会でも参考人として意見陳述した。

しかし、テレビメディアは、上昌弘氏を、まったく出演させなくなった。

安倍政権下、検査を拡大しないから、新型コロナウイルスの感染拡大の実態が、正確に把握されない。

このことが、日本の悲劇を招く、可能性が極めて高い。

◆安倍政権下、日本の感染拡大の実態が、正確に把握されない !

悲劇の始まりの片鱗を示しているのが、妨害された、PCR検査結果から、垣間見える惨状なのである。

現在の日本は、3週間前の英国である、との正鵠を射た指摘を軽視するべきでない。

https://bit.ly/2QZhXjL

3月20日付ブログ記事、「正論明示上昌弘氏に対する言論封殺の真実」

https://bit.ly/2R0OwO3:に記述したように、上昌弘氏は、『月刊日本』2020年4月号

https://amzn.to/3de242d:で、「先日、某局のディレクターから「上層部から『安倍政権の批判は控えてほしい』と言われている」と釘を刺されるということがありました。」と明言している。

また、上昌弘氏は、2月24日に安倍内閣が、「この1、2週間が瀬戸際」と叫び始めた瞬間から、「問題は長期化する」と明言していた。誰が正しいことを言っていたのかは、明白である。

◆テレビメディアは、一部のグループに

  所属する者しか、テレビに出演させない !

◆新型インフル対策特措法改定は、明らかな改悪だ !

新型インフル対策特措法改定は、明らかな改悪である。

重要なことは、適正な現状認識を持ち、適正なアナウンスをすることなのである。

1月末の段階で、警戒レベルをマックスに、高めるべきであった。

しかし、安倍内閣は、東京五輪と習近平主席来日を優先して、無策を貫いた。

小池百合子東京都知事は、学校に一斉休校を要請したあとの、3月1日に東京マラソンを強行するとの対応を示した。

◆安倍首相・小池都知事の政治言動は、支離滅裂・悪政だ !

3月8日のびわ湖マラソン、名古屋ウイメンズマラソン強行を容認したのは、安倍内閣である。

安倍政治は、すべてが支離滅裂である。現在は、明白な緊急事態である。

この期に及んで、速やかに「緊急事態」を宣言できないことが、誤った法改定による弊害なのである。

法的裏付けと切り離して、「緊急事態」であるとの認識を、共有することが急務なのである。

「緊急事態」を法的事項にしてしまったために、迅速な対応を取ることが、出来なくなっているとすれば、これ以上の本末転倒はない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13689.html

[ペンネーム登録待ち板6]   ウォームヘッド&クールハートが、安倍首相の正体だ !

 ウォームヘッド&クールハートが、安倍首相の正体だ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/09より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )108兆円のうち71兆円が、景気対策でない !

108 兆円のうち71 兆円が、景気対策でない。

財政支出は、39.5兆円とされるが、これは、1.昨年12月の総合経済対策 9.8兆円

2.本年2月の緊急対応策 0.5兆円、3.今回の緊急経済対策 29.2兆円

を足し合わせたものである。

しかも、39.5兆円のなかの12.5兆円は、財政投融資で財政支出でない。

財政支出は、3回の対策合計で、27兆円しかないのである。

27兆円の内訳は、

1.感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発:  2.5兆円

2.雇用の維持と事業の継続:  12.2兆円

3.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復:  2.8兆円

4.強靱な経済構造の構築:  8.0兆円

5.今後への備え:  1.5兆円

12 )3と4と5の12.3兆円は、官僚利権予算である !

3と4の10.8兆円、5の1.5兆円は、官僚利権予算である。

感染対策の2.5兆円も厚労省利権予算で、実質的にコロナ対策と言える部分は、12.2兆円しかない。

感染対策で、何よりも必要なのは、PCR検査拡充である。

その「いろはのい」がまったく含まれていない。

「検査能力を拡充」しても、「検査を拡充」しなければまったく意味がない。

感染を確認する検査を拡充しなければ感染者を隔離できない。

感染者をすべて入院させる必要はない。自宅での隔離を実現すればよい。

13 )「現金の一律給付」と「消費税率ゼロ」の即時実施をすべきだ !

国民の生活支援を行うなら、「現金の一律給付」と「消費税率ゼロ」の即時実施を行えばよい。

「現金の一律給付」と「消費税率ゼロ」は、35兆円の施策である。

迅速・簡素・直接の三要件を満たす。

専門家会議は、すでに破綻している「クラスター対策」に固執して、被害を拡大させている。

市中感染が広がってしまっており、クラスター対策は、「焼け石に水」になっている。

14 )広範なPCR検査の実施と、これによる感染者隔離を実施すべきだ !

いまできることは、広範なPCR検査の実施と、これによる感染者隔離の徹底である。

感染の爆発的拡大を防ぐには、人と人との接触を断つしかない。

「人と人との接触を、8割減らせば、感染拡大を収束できる」とするが、自民党の二階俊博幹事長が

「できるわけがない」と明言している。

中途半端な措置で、8割削減などできないことは、誰の目にも明白である。

夜の街に出ることを自粛せよと言いながら、電車通勤を放置している。

自宅勤務の比率は、1割に満たない。

15 )安倍内閣の政治は、 愚策博覧会の開催状態だ !

財政資金を出したくないから、営業の自粛を要請しない。

安倍内閣の政治は、愚策博覧会の開催状態である。

この状況下で電車の運行本数を減らせば、電車内の人口密度が上昇する。

兵力の逐次投入で被害を拡大させるのは、1990年代のバブル崩壊対応とまったく同じである。

16 )安倍−加藤−西村−尾身ラインが、

   日本国民の被害を、拡大させている !

安倍−加藤−西村−尾身ラインが、日本国民の被害を、拡大させることは、間違いないのである。

補償が約束されれば、すべての国民が、自宅で待機する。

補償がないから、危険を冒して出社しているだけのことである。

安倍内閣の対応は、あまりにも頭が悪すぎる。

そして、安倍内閣は、想像力が欠落している。ウォームヘッド(暑い頭脳)とクールハート(冷たい心)の組み合わせである。

1.検査と隔離、2.国民に対する必要十分な財政支援

3.感染拡大を阻止する断固とした措置、このすべてを欠いているのが安倍内閣の対応である。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4 割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

  ◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位
:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、
イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)
成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ !
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す

「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13690.html

[ペンネーム登録待ち板6] NHK大河ドラマ:コロナで収録延期 !「麒麟がくる」の混迷と主演・長谷川博己の不運


  NHK 大河ドラマ:コロナで収録延期 !

  「麒麟がくる」の混迷と主演・長谷川博己の不運

     主人公の明智光秀の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2020年4/11 9:26配信)

政府の緊急事態宣言を受けて、NHKは大河ドラマ「麒麟がくる」の収録休止をGW明けまで延長すると発表した。「麒麟」は、昨年6月3日にクランクイン。壮大なセットにキャストから賞賛と驚きの声が上った。ところが、沢尻エリカ(34)の薬物スキャンダルによって10話分の大幅な撮り直しを余儀なくされたのが昨年12月3日のこと。これだけでもかなりの負担なのに、新型コロナウイルス感染拡大による収録休止が重なった。

 ドラマの収録休止の期間は、沢尻の薬物騒動時と合わせて1カ月以上に及んでいる。一部で「放送休止」の声も囁かれ始めたが、NHK側は「直ちに放送を休止することはありません」と真っ向から否定している。

■前半の最大の見せ場は6月末の桶狭間

「『麒麟がくる』前半の最大の見せ場は桶狭間の戦いですが、このシーンの撮影はすでに終了しています。オンエアの予定は6月末なので、仮に収録再開が5月末にずれ込んだとしても放送休止に追い込まれることはないというのがNHK制作チームの判断です」
(関係者)

 もっとも、これには“希望的観測”も含まれている。今後の新型コロナの感染拡大と政府の対応次第では、再度の収録延期も十分に考えられるという。

「スタッフが最も恐れているのは、収録再開を急いで主演の長谷川博己さんが感染してしまうことなんです。もし長谷川さんが感染してしまったら、間違いなく放送休止に追い込まれるでしょう。

時代劇の撮影現場は100人を超えるスタッフが、狭いスタジオ内を動き回ります。政府が警告する密閉・密集・密接の『3密』を満たす最悪のシチュエーションといってもいいでしょう。コロナ禍が完全終息する前に再開すれば、いつ感染者が出ても不思議ではありません」(前出の関係者)

 4月1日に最初に収録休止が発表された直後から、脚本家の池端俊策氏と演出家らとの間で台本の大幅書き直し作業が始まったといわれている。野外ロケの中止など収録内容の一部変更を念頭に置いたものといわれるが、これが現場の混乱に拍車をかけているともいう。

■脚本の大幅改訂とCGを駆使

「どうしても必要な野外シーンに関しては、積極的にCG処理を施していくそうです。集団シーンについては、なるべく脚本から排除していく方針だと聞いています。数人の絡みについては『ソーシャルディスタンス』を厳守し、一定の距離を置いて演出していくと聞いています」(前出の関係者)

 5日に放送された第12話は、長谷川の「この十兵衛の嫁になりませんか?」のひと言で木村文乃演ずる熙子(ひろこ)とあっさり結婚してしまうのだが、今後予定されている二人の抱擁シーンには“ソーシャルディスタンス”が適用されるという。

 ドラマ後半では視聴率を意識して、光秀と川口春奈演じる帰蝶(濃姫)との絡みのシーンもあると聞く。ただ、どうやって「3密」を回避するのか。それも演出家の腕の見せどころだろう。

■抱擁シーンも「3密」を避けるしか…

 現場スタッフが敏感になっているのが、放送回数のさらなる短縮だ。そもそも「麒麟がくる」は、本来なら49話分の放送予定の大河ドラマが44話となっている。これがコロナ禍によって、さらに5回分ほど短くなってしまうのではないかと危惧されている。

「池端氏と演出陣の間には、『光秀を中心に描きながら、その脇を固める斎藤道三、織田信長、足利義昭らに新しい解釈、スポットライトを当てよう』というコンセンサスができているといいます。

これが事実だとして、さらに5回分のオンエアが短縮されたら、その割を食うのは主演の長谷川さんという可能性が大いにある。性格が温厚で控え目の役者さんですから、池端さんの台本に異議をとなえることもないでしょう。

ただ、主演が脇役の尻拭いのようなことをさせられたら、さすがに『この大河は一体誰が主演なの?』と視聴者が混乱するでしょうね」(別の関係者)

 相次ぐトラブルに見舞われる「麒麟がくる」はネット上などで“呪われた大河”などと称される。それでも常にひたむきで頑張っている長谷川博己を見ていると、胸が痛くなってくる。

(芸能ジャーナリスト・芋澤貞雄)

(参考資料)

     主人公の明智光秀とは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

明智光秀(あけち・みつひで、生年未詳 - 1582年7月2日〈天正10年6月13日〉)は、戦国時代から安土桃山時代にかけての武将、大名。

戦国大名・織田信長に見出されて重臣に取り立てられるが、本能寺の変を起こして主君を自害させた。直後に中国大返しにより戻った羽柴秀吉に山崎の戦いで敗れる。一説では、落ちていく途中、小栗栖(現・京都府京都市伏見区小栗栖)において落ち武者狩りで殺害されたとも[10]、致命傷を受けて自害した、ともされる[11]。これは光秀が信長を討って天下人になってからわずか13日後のことであり、その短い治世は「三日天下」とも言う。

◆明智光秀は、清和源氏の家系 !

光秀の本姓は源氏、清和源氏(摂津源氏)の家系で、美濃源氏土岐氏支流である明智氏の出身。通称は十兵衛。雅号は咲庵(しょうあん)。官途は日向守。朝廷より惟任(これとう)の姓を賜ったので惟任光秀ともいう[注釈 9]。妻は妻木煕子。その間の子には、細川忠興室・珠(洗礼名:ガラシャ)、嫡男・光慶(十五郎)、津田信澄室がいる。

領地で善政を行ったとされ、光秀を祭神として忌日に祭事を伝える地域(光秀公正辰祭・御霊神社)もある。江戸時代の文楽『絵本太功記』や歌舞伎『時桔梗出世請状』をはじめ、後世、小説・映画・テレビドラマなど様々な作品でとりあげられている。

◆生涯・織田家仕官以前

清和源氏の土岐氏支流[注釈 10]である明智氏に生まれる。父は江戸時代の諸系図などでは明智光綱、明智光国、明智光隆、明智頼明など諸説がある。また、父親の名前も伝わらない低い身分の土岐支流とも言われている[13]。

生年は信頼性の高い同時代史料からは判明せず、不詳である[1]。ただし、後世の史料によるものとして、『明智軍記』などによる享禄元年(1528年)説、および『当代記』による永正13年(1516年)説の2説がある[1]。また、橋場日月は『兼見卿記』にある光秀の妹・妻木についての記述から、光秀の生年は大幅に遅い天文9年(1540年)以降と推定している[14](この場合、天文3年(1534年)生の織田信長より年下となる)。

◆生地は岐阜県可児市

生地は岐阜県可児市広見・瀬田(旧・明智荘)の明智城とも言われる[15][注釈 11]。少なくとも、美濃国(岐阜県南部)あたりで生まれたことは事実であるとみられている[1]。このほかに近江国出生説もある[18]。

井上優(滋賀県教育委員会文化財保護課主幹)は、江戸時代前期に刊行された『淡海温故録』の記述から、光秀の祖先が土岐氏に背いて六角氏を頼り、近江国犬上郡で生まれた可能性を指摘。同郡の多賀町佐目(さめ)には「十兵衛屋敷跡」(十兵衛は光秀の異名)と呼ばれてきた場所がある。岐阜県瑞浪市説や、後述する同県大垣市上石津町説を含めて、出生地とされる地域は6ヵ所ある[19]。

◆明智光秀は、斎藤道三に仕えた !

青年期の履歴は不明な点が多い。光秀は美濃国の守護・土岐氏の一族[注釈 12][注釈 13]で、土岐氏に代わって美濃の国主となった斎藤道三に仕えるも、弘治2年(1556年)、道三・義龍の親子の争い(長良川の戦い)で道三方であったために義龍に明智城を攻められ、一族が離散したとされる。

その後、光秀は越前国の朝倉義景を頼り10年間仕えたとも言われる[注釈 12]。越前国に在住していた傍証は、越前地付きの武士の服部七兵衛尉宛の、天正元年8月22日(1573年9月18日)付け光秀書状[注釈 14]がある[22]。

2016年時点で判明している限りでは、「米田文書」(個人蔵)に含まれる『針薬方』が光秀の史料上の初見である[23]。これは2014年に熊本藩細川家の家臣で医者だった米田貞能の、熊本市にある子孫の自宅で発見された医学書で[24]、光秀自身が「高嶋田中籠城之時」に語った内容を含んでおり、永禄9年10月20日(1566年12月1日[注釈 1])に米田貞能(米田求政)によって作成された写本である[23]。

◆明智光秀の医学的知識

その後の調査の結果、明智光秀が若き日に語った医学的知識を、人づてに聞いた米田によりまとめられたものだと推測されており、出産や刀傷の対処法など、当時としては、高度な医学的知識に関する記述などが見られ、この古文書を一般公開した熊本県立美術館は、光秀が信長に仕える前は医者として生計を立てていた可能性があることを推測させる貴重な資料だとしている[24]。

確定はできないものの、光秀の「高嶋田中籠城之時」は、永禄8年5月9日(1565年6月7日[注釈 1])に、室町幕府第13代将軍・足利義輝が暗殺された(永禄の政変)直後であると考えられる[23]が、前述の朝倉義景仕官時代と重なる恐れがある。

田中城は、現在の滋賀県高島市安曇川町にあった湖西から越前方面へ向かう交通の要衝で、かねてからここを拠点に活動していたと見れば、後の元亀2年(1571年)に滋賀郡に領地を与えられるのも理解しやすくなる[25]。

その後、義輝の弟・義昭が姉婿である若狭国守護・武田義統の下に逃れた。その直後から義昭は織田信長を含む各地の武将に、上洛と自身の将軍擁立を促し、細川藤孝が使者に立ち信長は了承したが、当時は美濃国平定前であった。

義昭側は、永禄9年(1566年)4月に織田・斎藤両家の間に和睦を結ばせたが、信長がこれを破る形で、同年8月29日(1566年9月12日[注釈 1])に出兵したことで流れた[注釈 15]。

◆明智光秀の叔母は、斎藤道三の夫人であった !

義昭が信長に不信を募らせて、いったん見切りをつけ、さらに各地に援助を求め朝倉義景を頼ったことから、光秀は義昭と接触を持つこととなった。しかし義昭が上洛を期待しても義景は動かない。

光秀は「義景は頼りにならないが、信長は頼りがいのある男だ」と信長を勧め、そこで義昭は永禄11年6月23日(1568年7月17日[注釈 1]。『細川家記』)、斎藤氏から美濃を奪取した信長に対し、上洛して自分を征夷大将軍につけるよう、前回の破綻を踏まえて今回は光秀を通じて要請した[27]。

2回目の使者も細川藤孝だが、信長への仲介者として光秀が、史料にまとまった形で初めて登場する。この記事に「信長の室家に縁があってしきりに誘われたが、大祿を与えようと言われたのでかえって躊躇している」と紹介している[28]。

光秀の叔母は、斎藤道三の夫人であったとされ、信長の正室である濃姫(道三娘)が、光秀の従兄妹であった可能性があり、その縁を頼ったとも指摘されている[29]。また、従兄妹でなくても何らかの血縁があったと推定される[30]。斎藤利治も末子(弟)で同様との指摘もある[31]。

◆明智光秀は、足利義昭時代から足軽衆として仕えた !

小和田哲男は、将軍・義輝の近臣の名を記録した『永禄六年諸役人附』(『群書類従』収載)に見える足軽衆「明智」を光秀と解し、朝倉義景に仕えるまでの間、足軽大将として、義輝に仕えていたとする[32]。

しかし『永禄六年諸役人附』は、記載された人名から前半の義輝期と後半の足利義昭の将軍任官前の二部に分かれ、「明智」の記載があるのは、後半部であり、義昭時代から足軽衆として仕え、高位ではなかったとも言われる[注釈 16][12]。

なお、この足軽衆とは、雑兵ではなく、行列などの際に徒歩で従う、侍のことである[34]。

これは末尾に名字だけで記載され、当時の義昭にとって、光秀は取るに足りない存在だとうかがわせる。室町幕府では、土岐氏は、三管領四職家に次ぎ諸家筆頭の高い家格で、十余支族も幕府奉公衆となり、土岐明智氏などは将軍家と結んで独自の地位を築いた。

その奉公衆や外様衆などの高位に就いてきた「土岐明智氏」の家系に連なる者を、形式的な伝統を重んじ家格に配慮する義昭が、足軽衆に格下げして、臣従させたことになり、「土岐明智氏」なのか疑問がもたれている[12]。

◆足軽衆「明智」は、後世の追記か ?

ただし、現在残されている番帳(『永禄六年諸役人附』)は、原本とは見なされず、足軽衆「明智」は、後世の追記と見る説もある[35]。

また、永禄の変で父子とも死亡記録のある室町幕府奉公衆の実力者の進士晴舎の子の進士藤延だけが生き残り、改名して進士藤延が明智光秀になり、光秀妹の妻木は義輝の側室小侍従、光慶は義輝の子の尾池義辰だと小林正信は主張している[36]。

本能寺の変後に、ルイス・フロイスの『日本史』や英俊の『多聞院日記』には、光秀は元は細川藤孝に仕える足軽・中間であったと記すが、これは両者の地位に大きな差があったということで、当時には何らかの上下関係があったと見てよい[12][1]。

信長への仕官の初祿は『細川家記』では500貫文で朝倉家と同額としており、これは雑兵ら約百人を率いて馬に乗り10騎位で闘う騎馬(うまのり)の身分であり[28]、通説となってきた。

しかし、太田牛一の『太田牛一旧記』では、朝倉家で、「奉公候ても、無別条一僕の身上にて」と、特色の無い部下のいない従者1人だけの家臣だと記述している[37][注釈 17]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13691.html

[ペンネーム登録待ち板6]   東日本大震災から9年1か月 ! 東日本大震災の深層・真相は ?

  東日本大震災から9 年1 か月 !

   民主党政権下、東日本大震災の深層・真相は ?

(news.livedoor.com:2020年4月11日 0時15分 )

4月11日、東日本大震災が発生してから9年1か月 !

◆人的被害・避難者数

・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2020年3月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2529人、死者不明を合わせて1万8428人(前回2019年12月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2529人)。

・復興庁によると、2019年9月30日現在、震災関連死は1都9県で3739人(前回2019年3月31日3723人)。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2167人。都道府県別では、岩手県469人、宮城県928人、山形県2人、福島県2286人、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下8人、21歳以上65歳以下418人、66歳以上3313人だった。

・復興庁によると、2020年3月11日現在、避難者数は4万6678人。県外避難は3万5599人(福島県3万730人、宮城県3908人、岩手県961人)。

◆裁判・訴訟・賠償

・3月10日、原発事故で北海道に避難した約250人が国と東京電力に損害賠償を求めた裁判で、札幌地裁は、国と東京電力に約5290万円の支払いを命じる判決を出した。

・3月12日、震災の津波で犠牲になった宮城県名取市閖上地区の家族4人の遺族が名取市に損害賠償を求めた裁判で、市が防災対策に務めることなどを条件に和解した。裁判では防災行政無線が故障していたことなどが原因などとして争われていた。市は対応を検証した第三者委員会の報告書の展示などを行っていく。

・3月12日、原発事故で避難指示を受けた住民216人が東京電力に損害賠償を求めた裁判の控訴審で、仙台高裁は、東京電力に一審の賠償額を変更し、1億5千万増額する判決を出した。

・3月17日、福島県南相馬市小高区の住民ら約300人が東京電力に損害賠償を求めた裁判の控訴審で、東京高裁は、東京電力に一審の300万円より少ない、1人あたり100万円の支払いを命じる判決を出した。一審では双方が控訴していた。

◆事件・事故・不祥事

・3月23日、環境省は中間貯蔵施設環境安全委員会で、原発事故に伴う除染土壌の中間貯蔵施設への輸送で定められたルートを逸脱した事例が半年間で50件起きていることを明らかにした。高速道路のICの間違えや曲がるべき交差点を通過していたという。

◆復興

・3月14日、福島県内のJR常磐線富岡〜浪江駅間の運転が再開し、震災以来、9年ぶりに全線での運転を再開した。震災による鉄道の運転見合わせはすべて解消した。

◆風評被害・除染土の再生利用・トリチウム水・食品

・3月28日、環境省は、原発事故の除染で出た除染土を公共工事などで再生利用する方針について、パブリックコメントを行った結果、「説明が不十分」などの意見が集まり、省令の改正を見送ることを明らかにした。

・4月6日、国は、放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分方法について、福島県の関係者の意見を聞く会を開いた。参加者からは慎重な意見が多く出された。

(参考資料)

○民主党政権下、東日本大震災が人工地震

であったと考えられる理由は ?

(blog.goo.ne.jp:2011-04-02 06:08:04 より抜粋・転載)

1.発生の日付

政権交代した、民主党政権の時、地震が発生した、3月11日というのは、現在の憂鬱な世界情勢のきっかけとなた「米国同時多発テロ」や日本を地獄に引きずり込んだ「郵政選挙」があった、9月11日のちょうど半年後の日付である。いかにもユダヤのやりそうな芝居がかった日取である(民主党政権を破壊し、対米従属・自民党政権を復活させたかった )

2.地震の特徴からみた理由

(1)3回の巨大地震が重なっていたこと

気象庁の分析によれば、この地震は単一ではなく、3つの地震が連動したものと解析されており、東大地震研究所の分析によれば、最初の大きな断層破壊は宮城県沖で起き、その数十秒後に同じく宮城県沖の1回目よりさらに沖合いで再び起き、さらに間髪をいれずに、三つ目の断層破壊が茨城県北部の、陸に近い沖合で起きている。

気象庁地震予知情報課の課長が「5分前後かけて連続して発生するという、複雑な起こり方をしている。極めてまれで、気象庁の観測で初めての経験」と述べていることからも判るように、偶然に3つの地震が異なる場所でほぼ同時に発生するというのは、出来過ぎであり、人工的に引起されたと考える方がむしろ自然である。

日本のテレビ・新聞は、人工地震を隠蔽するため、地震波を報道しなかった。

(2)1994年スマトラ沖地震との類似性

1994年スマトラ沖地震も、人工地震ではなかったかと疑われているが、以下の点で両者は類似している。両者が同様の手法で発生させられたものとすれば、こうした類似点が出てきてもおかしくない。

@ 数百キロ〜千キロという長大な領域で発生したこと(≒数百キロ〜千キロという壁のように長大な津波が発生したこと)

A 岩盤の破壊が3段階で進行したこと(≒3つの大地震が偶然重なったこと)

B 断層のずれは逆断層型であること

C 断層面が平行に近い衝上断層(断層面と水平面のなす角度が45度以下の逆断層で震源が浅い)であること

3.米軍の動きからみた理由

(1)空母ロナルド・レーガンの到着が早すぎ

(戦後自民党体制の覇権国家は、米国である。自民党政権・自公政権は、対米隷属が実態である。)

空母ロナルド・レーガンを含む約20隻の艦船が3月13日には、宮城県沖に到着している。空母ロナルド・レーガンが偶然日本の近海にいたということは無きにしもあらずだが、所属の異なる残りの艦船まで偶然近くにいたというのは不自然。

また、空母ロナルド・レーガンが帯同する艦船には、予め強襲揚陸艦エセックス, ドック型揚陸艦トーテュガ、ハーパーズ・フェリー、ジャーマンタウンといった救援活動に如何にもうってつけの艦船が含まれており、そのうちエセックス、トーテュガに至っては空母ロナルド・レーガンとは別の第7艦隊所属である(第7艦隊旗艦のブルーリッジの名まである)。

どうも準備がよすぎる。予め地震の発生を知っていたとしか思えない。

(2)作戦名「Operation Tomodachi」の命名の異様さ

 地震発生の翌日には「Operation Tomodachi」が発動されているが、漫画家浦沢直樹のヒット作「20世紀少年」の中では、自ら大掛かりなテロを仕掛けながらマッチポンプで救世主として日本の最高権力者に君臨する宗教団体の教祖の名が「トモダチ」という設定となっている。

 ここで描かれている宗教団体は、リチャード・コシミズ氏風でいうテジャク大先生のところと、オウム真理教を重ね合わせたようなイメージで描かれており、ユダヤ陰謀論者からは近々起る終末テロの「仕込」ではないかと噂されていた。

4.米国に都合がよすぎる地理的偶然性

(1)小沢一郎の中選挙区制時代の地盤が大被害

 甚大な被害を蒙った大船渡市・陸前高田市は、中選挙区時代の岩手二区で、米国が目の敵にする小沢一郎氏の地盤である。「陸山会」の土地購入をめぐるでっちあげ事件で刑事被告人とされている大久保隆規氏の自宅も津波の被害にあい、避難所生活をしているとか。大変お気の毒なことである。

(2)福島第一原発が壊滅

 巨大地震を発生させるだけのキャパシティを持つのは、東日本の太平洋沿岸(太平洋プレート・ユーラシアプレート・フィリピンプレートの境界)であるが、そこに隣接する原発は福島第一・第二、女川、東海第二、東通、浜岡である。

 福島第一は、その中で最も設計が旧い、米国GE社製の原子炉を使用しており壊れやすく、米国が脆弱性を知り尽くしている点でも都合がよい。

また想定被害の程度が米国として手ごろであった。つまり、浜岡原発だと被害が大きすぎて日本全体の利用価値が無くなってしまうし、東通原発では首都から遠すぎてインパクトが弱すぎる。

5.米国に都合がよすぎるタイミング

プラザ合意以降の大局的な動きから言えば、いよいよ植民地日本からの収奪の最終段階に入ったことになろう。以下具体的に目に見える点についてコメントしてしてみる。

(1) TPP加盟を渋る日本に脅しをかけるにちょうどよいタイミングである

 これまでTPP加盟により、関税自主権を放棄し、米国の属国としてのポジションを確定的にすることを強要されてきたが、日本国のドメスティックな権力者達(官僚・大企業)も、さすがに自らの権力基盤が失われることを恐れて首を縦には振れなかった。

 そこでこの度、脅しを実行に移した訳である。で、これで終わりかと言うと、そうではない。さらに拒否すれば、次は浜岡がやられる。

(2) 従米亡国政権の延命が待ったなしの状況であった。

 23年度予算の見通しも立たず、菅直人政権は風前の灯火であったが、見事延命に成功した。米国の手下に成り下がった共産党まで協力してくれるんだからありがたい話やねエ。

(3) 普天間飛行場の辺野古移転が暗礁に乗り上げていた。

 今回米国に助けていただくという外観ができることで、米国の希望は受け入れざるを得ない空気ができつつある。

(4) 前原の後釜を作らなければならない情況であった。

 見事、枝野の売り出しに成功した。しかし話の中身は何にも無くてもテレビに出てるだけで、その人の存在感が増してくるという人間の心理は悲しくも面白い。この私ですら(私ですらですよ)大震災前より枝野がどこか偉く見えてしまうのである。

 ちなみに、前原はまた復活します(もうええっちゅうに・・・)。

(5) 小沢一郎議員関連の裁判が行き詰っている状況であった。

 行き詰ったので、話題を変えたかった。

(6) 米国の飼犬・検察庁幹部の不起訴処分

 このどさくさに、郵便料金不正事件で刑事告発されていた樋渡元検事総長や中尾元大阪高検検事長らの不起訴が決定された。もっともこれは予め仕組まれていたと言うより、火事場泥棒の可能性が高い。

(以下は4月27日に追記)

 東北地方太平洋沖地震が人工地震であったと考えられる理由として、4/2時点で書き漏らしていた事項及びその後明らかになった事項のうち、特に気になる以下の3点を追記します。

(1)地震波の波形が通常の地震とは異なること

 実は、地震発生後しばらくしてから波形を調べたことがあるのですが、そのとき参照したページが今見当たりません。

 そこで原データでない点は恐縮なのですが、以下のブログがわかりやすい記事を掲載なさっているのでご紹介します。

「日本人は知ってはいけない。」(http://cosmo-world.seesaa.net/article/194452018.html

 気象庁の発表のとおり3回破壊(≒爆破)が起っていることも併せて見て取れます。

(2)東日本ハウスの株価が震災前から高騰していたこと

 東日本ハウスは盛岡に本社を置く大手ハウスメーカーですが、長らく160円台をうろうろしていた株価が、特に買材料がないにもかかわらず、2月中旬より上昇に転じ、3月7日には240円台に達しています。

 実はこの株、2008年の岩手・宮城内陸地震の時も地震発生の直前に急騰しています。

 おかしい・・・。

(3)余震の震源の分布が見事に正方形を描いていること

 本震後の余震の震源の分布が見事に正方形を描いている地域が2箇所紹介されています。 とても自然現象には見えませんね。これ。 いわき市付近:ついっぷるフォト(nobuo_sasaki):http://p.twipple.jp/NMutZ

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13692.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣は、徹底的にPCR検査拡大を妨害してきた !

 安倍内閣は、徹底的にPCR 検査拡大を妨害してきた !

     世界各国のPCR 検査の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/10より抜粋・転載)
───────────────────────────────────

1)3711人の乗員・乗客のうち、 約7 %のみPCR検査を実施した !

2月3日に、ダイヤモンドプリンセス号が、横浜港に帰港した。

寄港したのではない。ダイヤモンドプリンセス号は、帰港したのである。

ダイヤモンドプリンセス号は、1月20日に、横浜港を出港した。

2月4日に横浜港に帰港する予定だった。

2月1日には、沖縄県那覇港に寄港し、入国手続きと検疫を完了した。

ところが、香港で下船した乗客が、感染していた事実が判明して、2月3日、前倒しで横浜港に到着したダイヤモンドプリンセス号で、再度、検疫が行われた。

この検疫に際して、3711人の乗員・乗客のうち、273名(約7%の人数)にしかPCR検査を実施しなかった。

2)3711人が、2 週間、船内に監禁されて、感染者が増加した !

そして、3711人を2週間、船内に監禁することが決定され、ダイヤモンドプリンセス号は、コロナウイルスの海上培養皿と化した。

これがダイヤモンドプリンセスの悲劇である。

私は1月25日付ブログ記事:「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」

https://bit.ly/2UXnrxB

に「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない」と記述した。

安倍内閣は4月7日に緊急事態宣言を発出して、小池百合子東京都知事は「都民の命を守るために営業自粛を要請する」と叫んでいる。

しかし、両名とも、1月以降の対応に重大な問題があった。

3)安倍首相・小池都知事は、東京五輪

     の2020年7月開催を優先し続けた !

安倍晋三首相、小池百合子東京都知事、森喜朗五輪組織委員会会長、武藤敏郎五輪組織委員会事務局長は3月23日まで、東京五輪の2020年7月開催を優先し続けたのだ。

ダイヤモンドプリンセスへの対応の根本的誤りは乗員乗客全員へのPCR検査を最後まで渋ったこと。

コロナウイルスへの対応の基本は「検査と隔離」だ。

WHOテドロス事務局長の上級顧問である渋谷健司氏も「感染症対策の基本原則は「検査と感染者の隔離」だ」と明言している。:https://bit.ly/3ecXPVh

4)安倍内閣は、徹底的に PCR検査拡大を妨害してきた !

ところが、日本では政府が徹底的にPCR検査拡大を妨害してきた。

首謀者は、加藤勝信厚労相である。

「感染者と非感染者が待合室で同室にならないようにするため」が理由とされた。

しかし、検査を行わないから軽症感染者が町中で感染を拡大する結果が生まれたのだ。

日本には全国で、11万以上(11万934)の診療機関が存在するが、厚労省は二重、三重のバリアを設けて、全国で850(診療機関全体約0.77%である)しか存在しない帰国者・接触者外来にしかPCR検査を実施する権限を付与してこなかった。

5)安倍首相は、「十分な検査能力を確保する」

    と述べたが、PCR検査は拡充されていない !

2月29日の記者会見で安倍首相は、「PCR検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」と認めた上で、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」と述べたが、現在においてもPCR検査は拡充されていない。

PCR検査拡大を行わないから、軽症の感染者が完全に放置されている。

6)PCR検査拡大をしない事が、感染を拡大させている主因だ !

PCR検査拡大をしない事が、感染を拡大させている主因である。

加藤勝信厚労相の作為は、万死に値する。

2月24日に専門家会議は「これからの1、2週間が、感染が拡大するか収束するかの瀬戸際」だとしたが、安倍首相はいまなお「瀬戸際」だと主張している。

3月9日に「瀬戸際の2週間」は満了したが、明確な見解は示されなかった。

3月19日に専門家会議が提言を発表し、安倍内閣はこれを受けて、全国の小中高の全面的な再開を宣言した。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○PCR検査の人数、の各国比較

(www.covid19-yamanaka.com:2020年3月20日の情報)

韓国:316664人。イタリア:206886人。ロシア:143519人。オーストリア:113615人。

米国:103945人。日本:14901人。

○新型コロナウイルス:感染者の多い国や地域(7日午後2時)

(www3.nhk.or.jp:2020年4月7日 15時22分)

☆各国の政府の発表やアメリカの研究機関によりますと、感染者の数は、

▽アメリカが36万8241人、▽スペインが13万5032人、

▽イタリアが13万2547人、▽ドイツが9万5391人、

▽中国が8万1740人、▽フランスが7万4390人、

▽イランが6万500人、▽イギリスが5万1608人となっています。

☆死亡した人は、

▽イタリアが1万6523人、▽スペインが1万3055人、

▽アメリカが1万986人、▽フランスが8911人、

▽イギリスが5373人、▽イランが3739人、

▽中国が3331人となっています。

アメリカの統計は、CDCからジョンズ・ホプキンス大学のまとめになっています。

○不確実性は無視 ? 韓国で新型コロナPCR

検査が日本の18 倍も実施されるワケ ?

PCR 検査を「国の誇り」とする韓国では

議論されないデメリット

(www.fnn.jp :2020年3月19日 午後3:30)

渡邊康弘:日本の18倍 ! 韓国はPCR検査大国

多数の軽症者検査で偽陽性も多数発生…検査過多のデメリットは韓国で議論されず

他国の新型コロナを参照する際には背景含めた情報も必要

◆PCR検査の人数:

韓国:28万6716人(3月18日0時現在)

日本:1万5655人(3月17日12時現在)

日本と韓国で大きな差が出ているこの数字、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査の実施数だ。日本では検査数が少なすぎるとの批判から政府は検査能力の拡大や簡易検査キットの開発など、対応を急いでいる。

ソウル在住の私の周りでは「韓国の検査は世界一」「韓国の検査体制を世界中が称賛している」との自画自賛の声が大半だ。なぜ韓国では、世界でも類例を見ない程大量のPCR検査が行われているのか、調べてみると両国の検査に対する「認識」の大きな違いが見えてきた。

◆PCR検査は万能ではない

韓国の検査が多い理由としてよく上げられるのは、2015年にMERS(中東呼吸器症候群)を経験した事が挙げられる。MERSが猛威を振るった事の反省として韓国政府は以前から検査体制を充実させていたのだが、ここでは詳細を割愛する。もう一つ重要な点は、韓国ではPCR検査の判定には間違いが多いという認識が、ほとんどない事だ。

日本の複数の感染症専門医が発信している情報によると、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる場合、PCR検査の信頼度はそれほど高くないとの評価が多い。感染している人を正しく「陽性」と判定できる割合を「感度」と呼ぶが、実際に感染者の治療を行った国際医療研究センターの忽那賢志医師は「感度は70%くらいかなと感じています」と発信している。

一方、感染していない人を正しく「陰性」と判定する割合は「特異度」と呼ばれる。これは感度に比べて相当高いようだ。はっきりした数値が出せないのは、蔓延して間もないウイルスなので、データが少ないためだろう。

前出の忽那医師や静岡県立静岡がんセンターの伊東直哉医師など感染症のプロの方々が「感度」や「特異度」について分かりやすく解説して発信しているので、詳しくはそちらを参照して欲しいが、ざっくり言えば、PCR検査の結果には不確実性があり、感染していないのに陽性判定される偽陽性や、感染しているのに陰性判定される偽陰性がどうしても出るという事だ。

さらに言えば、検査する対象を、感染が疑われる症状のある人に限定すれば偽陽性と偽陰性の絶対数は下がり、軽症者や無症状者を含む多くの対象を検査すればするほど、偽陽性と偽陰性の絶対数が上がるのだ。

◆WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長

一方、WHOのテドロス事務局長は3月16日の会見で「検査、検査、検査だ。疑わしい例は全て検査するんだ」と発言した。検査対象を広げるように呼び掛けたように聞こえるが、実はWHOはすぐさま「感染者と接触した人が症状を示した場合にのみ検査を行う事をWHOは勧めています」と表明し、軌道修正している。

軽症者や無症状者を検査せず、熱が4日続くなど感染が強く疑われる人や感染者との接触者に限りPCR検査を行う日本政府の対応は、多くの感染症専門医やWHOの方針からそれほど外れてはいないように見える。

◆韓国のPCR検査は超優秀 ?

一方韓国は偽陽性や偽陰性の問題をどう見ているのか?実は、韓国社会では殆どゼロと言っていいくらい議論されていないのだ。韓国の疾病対策本部は、韓国製のリアルタイムPCR検査キットを臨床現場で使うと発表した会見で、「キットの感度と特異度は100%だ」と高らかに宣言した。

私は厚生労働省担当記者の経験があるが、感度100%のPCR検査キットが存在するなど初耳だ。韓国メディアはこの発言をそのまま引用している。日本で議論になっているPCR検査の不確実性については、確認した限りほとんど報じられてない。

そこで疾病対策本部に「感度100%のキットが開発できたなら革新的なものだ。一体どういう仕組みなのか」と聞いてみた。しかしその回答は、「実験室で新型コロナウイルスをキットに入れたら100%反応した」というもので、臨床現場で実際に使った際の予測値ではないという事だった。

では、現場で使う際の感度と特異度はどのくらいになるとみているのかと聞いたが、質問には直接回答せず、「現在臨床データを集めて検証している。判定の正確性は95%を超えると見ている」との回答だった。95%の根拠は示されなかった。

もしこれが事実ならば「PCR検査は不確実」という日本の議論の前提が根底から覆る事になる。ただ、世の中に出てきたばかりの新型ウイルスに対するPCR検査の正確性が95%以上というのは、にわかには信じがたい。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13693.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相・小池都知事・加藤厚労相の「三戦犯」の排除を目指すべきだ !

 安倍首相・小池都知事・加藤厚労相の「三戦犯」の排除を目指すべきだ !

    自民党議員の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍内閣は、3月19日時点で、

    なお東京五輪7月開催方針を堅持していた !

安倍内閣は、3月19日時点で、なお東京五輪7月開催方針を堅持していたのである。

緊張緩和の方向が示されたために3月20〜22日の3連休に各地で人手が拡大した。

人々が緩んだのではない。安倍内閣が、緊張緩和の方針を示したのである。

ところが、3月24日に、東京五輪延期が、正式に決まった。

8)東京五輪延期が、正式に決まってから、

    安倍首相、小池都知事の言動が急変した !

これを契機に安倍首相、小池都知事の言動が急変した。

3月1日には、東京マラソン開催が強行された。

3月8日にはびわ湖毎日マラソン、名古屋ウイメンズマラソン開催が強行された。

ところが、東京五輪は延期になった。

これを境に、緊張緩和から緊急事態宣言へと、振り子が揺り戻された。

9)安倍首相も小池都知事も 感染防止を語る資格がない !

安倍首相も小池都知事も新型コロナウイルスの感染防止を語る資格がない。

安倍首相・小池都知事は、その場その場で、基本スタンスが変わっているのである。

国民・都民ファーストでなく、五輪・自分ファーストに貫かれているだけだ。

厚労省はいまなおPCR検査妨害を続けている。

10 )安倍首相・小池都知事・加藤

    厚労相の「三戦犯」の排除を目指すべきだ !

国民本位の感染防止を目指すなら、安倍首相・小池都知事・加藤厚労相の三戦犯排除が先決である。

新たな感染確認者数を縦軸に、時間の経過を横軸に取ると、日本を除くすべての国が、同じ曲線グラフを描く。縦軸には、対数目盛を取る。グラフの傾きが、感染拡大のスピードを示す。

ロックダウン(都市の封鎖の事)などの、強力な感染拡大遮断策が取られると、グラフの傾きが緩やかになる。

11 )欧州では、新たな 感染確認者数が、減少してきた !

欧州では、新たな感染確認者数が、減少するところまで、事態の改善が観測されている。

ところが、日本のグラフだけがまったく異なる動きを示している。

理由は日本政府がPCR検査を妨害していることにある。

真実の感染者数が把握されていないのである。

安倍内閣の専門家会議は、「クラスター対策」を基本に置いている。

クラスターとは、「小規模な集団感染」のことである。

   ーこの続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○右翼・日本会議国会議員懇談会の役員

(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信

政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)

事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)

○政官業癒着・安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、

補助金企業45社から献金受領 !

URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

(www.nikkan-gendai.com: 2015年3月4日より抜粋・転載)

○週刊新潮・記事:地雷だらけの「安倍新内閣」!

自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?

(www.shinchosha.co.jp:2018/10/11より抜粋・転載)

2018年10月18日号:地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ ! 段ボールにハイヒールの穴 ! !

 大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説

▼実姉の遺言は「葬式に入れるな !」「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」

▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した「桜田義孝」五輪相の舌禍録

▼「久間元防衛相」が証言 ! 「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した !

▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕 !

「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13694.html

[ペンネーム登録待ち板6]   ドケチ・検査拡大妨害・五輪優先が、安倍コロナ三原則の正体だ !

 ドケチ・検査拡大妨害・五輪優先が、安倍コロナ三原則の正体だ !

    安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )クラスターが発生すると、感染者を

   特定して隔離すれば、感染拡大を阻止できる !

クラスター(小規模な集団感染)が発生すると、感染者を特定して隔離する。

これを実行すれば、感染拡大を阻止できるとしてきた、「モグラ叩き方式」である。

ところが、PCR検査を妨害しているから、軽症の感染者が完全に放置されている。

この軽症感染者が感染拡大の主因になっている。

13 )最近になって、日本の 感染確認者数が急増している !

最近になって、日本の感染確認者数が急増しているが、その大半が、感染経路不明の感染者である。

つまり、クラスター対策の網を完全に超えてしまっているのである。

「クラスター対策」は、完全に破綻している。

この「敗北」を認めることなくして事態の打開はあり得ない。

戦時中のインパール作戦の悲劇は、1.あいまいな目的、

2.失敗を方向転換できないことによる破綻、

3.リスクを管理できず人災として被害を拡大、が主因だった。

14 )インパール作戦の悲劇のような、同じ失敗が繰り返されている !

これと同じ失敗が繰り返されている。

インパール作戦は、決定的な兵站の軽視が、悲劇を拡大させる原因になった。

必要十分な補給が必要なのである。これも決定的に不足している。

新型コロナウイルスの感染拡大阻止に、目的を特化するべき局面である。

感染拡大を遮断するには、人と人の接触を断つしかない。

15 )中途半端な営業自粛要請、満員電車の

    放置では、人と人との接触遮断を実現できない !

中途半端な営業自粛要請、満員電車の放置で、人と人との接触遮断を実現できるわけがない。

自民党の二階俊博幹事長が「できるわけがない」と明言している。

経済活動の維持か、それとも、感染拡大の阻止か、選択が必要なのである。

あいまいな目的が作戦の失敗をもたらす。経済活動の一時停止は可能である。

ただし条件がある。すべての個人の生活を支える必要がある。

16 )基本は個人生活の支援が、重要である !

基本は個人生活の支援である。企業活動は別の問題である。

経営者といえども個人生活の側面を必ず有する。

この個人生活の部分を支えることが必須の条件なのである。

生存権を支えるセーフティネットが鍵になる。安倍内閣は、事業主に傾斜した対応を示すが、これは「金と票」という、よこしまな発想から来るものである。

17 )民主的政権ならば、個人の生活を支えることに特化すべだ !

そうではない。本来の民主的政権ならば、個人の生活を支えることに特化すべきである。

しかし、安倍内閣はわずか17兆円の補正予算の半分以上を、利権支出に充当し、国民全員への一律財政支援を行わない。

唯一実行しようとしているのは、ムダの塊としか言いようのない「一世帯2枚の布製マスク郵送配布」だけである。このマスクの納入、梱包までが利権絡みかも知れない。「東京五輪優先」、「PCR検査拡大妨害」、「ドケチ財政」が、安倍コロナ対策の三本柱だが、これでは悲劇しか起こりようがない。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

     香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

   傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の

総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13695.html

[ペンネーム登録待ち板6] 繁華街自粛:政府/安倍総理、全国の自治体に「夜の繁華街の休業要請」求める !

 繁華街自粛:政府/安倍総理、全国の自治体に「夜の繁華街の休業要請」求める !

    世界各国のPCR検査・感染者数の深層・真相は ?

(www.ryutsuu.biz:2020年04月11日)

◆新型コロナウイルス感染症対策本部:

安倍晋三総理は4月11日、総理大臣官邸で第28回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、緊急事態宣言を発出した7都府県以外の自治体でも、バー、ナイトクラブなど、繁華街の接客を伴う飲食店やカラオケ、ライブハウスに休業を要請するよう求めた。

安倍総理 この緊急事態を1カ月で終えるためには、最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければなりません。そのためには、もう一段の国民の皆様の御協力をいただくことが不可欠であります。

緊急事態宣言の区域内においては、原則、全ての従業員による自宅勤務などを実施している企業が多くあるとの報告を受けています。

◆出勤者、7 割から8 割の削減目標 !

他方、7割から8割の削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が十分でない面もあることから、オフィスでの仕事は原則として、自宅で行えるようにする。どうしても出勤が必要な場合でも、出勤者を最低7割は減らす。関係省庁は、来週に向けて強い危機感を持って、中小・小規模事業者の皆さんも含む、全ての事業者の皆さんにこの要請を徹底してください。

また、夜の繁華街においては、既に多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せています。

◆7 都府県、強い自粛要請 !

7都府県において、強い自粛要請を行うことで、結果として、他の道府県への人の流れが生まれるような事態は、あってはなりません。

そのため、密閉、密集、密接、3つの密がより濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客を伴う飲食店等については、緊急事態宣言が出ている地域か否かを問わず、全国全ての道府県において、その出入りを控えていただくよう、特措法第24条9項に基づいて、要請すべき旨を、基本的対処方針に新たに追加いたしました。

この緊急事態を乗り越えるため、国民の皆様の行動変容、行動を変えていただくと共に、政府と都道府県が連携した取組の強化が求められています。各位にあっては、現場の声・情報を幅広く吸い上げるとともに、対策を柔軟かつ迅速に打っていってください。

(参考資料)

   ○PCR検査の人数、の各国比較

(www.covid19-yamanaka.com:2020年3月20日の情報)

韓国:316664人。イタリア:206886人。ロシア:143519人。オーストリア:113615人。

米国:103945人。日本:14901人。

○日本が韓国の新型コロナウイルス対策から学べること──(1)検査体制

(www.nli-research.co.jp:2020年04月07日)

◆WHOも日本の遅れを指摘 !

世界保健機構(WHO)のテドロス事務局長は、3月16日の記者会見で「すべての国に訴えたい。検査、検査、検査だ。疑わしい例すべてに対応してだ」と検査の重要性を強調した。

日本経済新聞は4月2日の朝刊1面で、日本の100万人あたりの検査数はドイツの17分の1水準に過ぎないことなど、新型コロナウイルス検査で日本が世界の後れを取っていることを報道した。

世界保健機構(WHO)の事務局長上級顧問である渋谷健司・英キングス・カレッジ・ロンドン教授は、「全数調査は意味がないものの、疑わしい場合には迅速に検査できる体制を拡充すべきだ」と検査の重要性を主張した。

最近発表された日本の感染者は、感染経路が分からない人や30歳以下の若い人が多い。このままだと感染が確認できていない人が何も意識せずに歩き回ることにより、高齢者や持病を持っている人などに感染が広がる恐れがある。

2018年における日本の高齢化率は28.1%で、多くの感染者や死亡者が出ているイタリアの23.3%やフランスの20.1%、そしてアメリカの15.8%をはるかに上回っていることを忘れてはならない。ヴァンダービルト大学のウィリアム・シャフナー教授は、「日本は大規模な高齢者の生活施設のようなものだ。

だから、私が厚生相であれば、もっと幅広く検査し、さらに検査を広めたい気持ちになるだろう」(東洋経済オンライン2020年3月3日The New York Times「2020年3月3日」から引用)と検査の重要性を強調した。

このような状況も鑑みて、1日も早く検査を拡大し、高齢者などに感染が広がらないように韓国など諸外国の取組みを積極的に参考にしながら検査体制を強化することを望む1。

1 本稿は、金 明中(2020)「日本が韓国の新型コロナウイルス対策から学べること

──(1)検査体制」ニューズウィーク日本版 2020 年 4 月2 日 を転載したものである。

○新型コロナウイルス:感染者の多い国や地域(7日午後2時)

(www3.nhk.or.jp:2020年4月7日 15時22分)

☆各国の政府の発表やアメリカの研究機関によりますと、感染者の数は、

▽アメリカが36万8241人、▽スペインが13万5032人、

▽イタリアが13万2547人、▽ドイツが9万5391人、

▽中国が8万1740人、▽フランスが7万4390人、

▽イランが6万500人、▽イギリスが5万1608人となっています。

☆死亡した人は、

▽イタリアが1万6523人、▽スペインが1万3055人、

▽アメリカが1万986人、▽フランスが8911人、

▽イギリスが5373人、▽イランが3739人、

▽中国が3331人となっています。

アメリカの統計は、CDCからジョンズ・ホプキンス大学のまとめになっています。

○不確実性は無視 ? 韓国で新型コロナPCR

検査が日本の18 倍も実施されるワケ ?

PCR検査を「国の誇り」とする韓国では

議論されないデメリット

(www.fnn.jp :2020年3月19日 午後3:30)

渡邊康弘:日本の18倍 !韓国はPCR検査大国

多数の軽症者検査で偽陽性も多数発生…検査過多のデメリットは韓国で議論されず

他国の新型コロナを参照する際には背景含めた情報も必要

◆PCR検査の人数:

韓国:28万6716人(3月18日0時現在)

日本:1万5655人(3月17日12時現在)

日本と韓国で大きな差が出ているこの数字、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査の実施数だ。日本では検査数が少なすぎるとの批判から政府は検査能力の拡大や簡易検査キットの開発など、対応を急いでいる。

ソウル在住の私の周りでは「韓国の検査は世界一」「韓国の検査体制を世界中が称賛している」との自画自賛の声が大半だ。なぜ韓国では、世界でも類例を見ない程大量のPCR検査が行われているのか、調べてみると両国の検査に対する「認識」の大きな違いが見えてきた。

◆PCR検査は万能ではない

韓国の検査が多い理由としてよく上げられるのは、2015年にMERS(中東呼吸器症候群)を経験した事が挙げられる。MERSが猛威を振るった事の反省として韓国政府は以前から検査体制を充実させていたのだが、ここでは詳細を割愛する。もう一つ重要な点は、韓国ではPCR検査の判定には間違いが多いという認識が、ほとんどない事だ。

日本の複数の感染症専門医が発信している情報によると、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる場合、PCR検査の信頼度はそれほど高くないとの評価が多い。

感染している人を正しく「陽性」と判定できる割合を「感度」と呼ぶが、実際に感染者の治療を行った国際医療研究センターの忽那賢志医師は「感度は70%くらいかなと感じています」と発信している。

一方、感染していない人を正しく「陰性」と判定する割合は「特異度」と呼ばれる。これは感度に比べて相当高いようだ。はっきりした数値が出せないのは、蔓延して間もないウイルスなので、データが少ないためだろう。

前出の忽那医師や静岡県立静岡がんセンターの伊東直哉医師など感染症のプロの方々が「感度」や「特異度」について分かりやすく解説して発信しているので、詳しくはそちらを参照して欲しいが、ざっくり言えば、PCR検査の結果には不確実性があり、感染していないのに陽性判定される偽陽性や、感染しているのに陰性判定される偽陰性がどうしても出るという事だ。

さらに言えば、検査する対象を、感染が疑われる症状のある人に限定すれば偽陽性と偽陰性の絶対数は下がり、軽症者や無症状者を含む多くの対象を検査すればするほど、偽陽性と偽陰性の絶対数が上がるのだ。

◆WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長

一方、WHOのテドロス事務局長は3月16日の会見で「検査、検査、検査だ。疑わしい例は全て検査するんだ」と発言した。検査対象を広げるように呼び掛けたように聞こえるが、実はWHOはすぐさま「感染者と接触した人が症状を示した場合にのみ検査を行う事をWHOは勧めています」と表明し、軌道修正している。

軽症者や無症状者を検査せず、熱が4日続くなど感染が強く疑われる人や感染者との接触者に限りPCR検査を行う日本政府の対応は、多くの感染症専門医やWHOの方針からそれほど外れてはいないように見える。

◆韓国のPCR検査は超優秀 ?

一方韓国は偽陽性や偽陰性の問題をどう見ているのか?実は、韓国社会では殆どゼロと言っていいくらい議論されていないのだ。韓国の疾病対策本部は、韓国製のリアルタイムPCR検査キットを臨床現場で使うと発表した会見で、「キットの感度と特異度は100%だ」と高らかに宣言した。

私は厚生労働省担当記者の経験があるが、感度100%のPCR検査キットが存在するなど初耳だ。韓国メディアはこの発言をそのまま引用している。日本で議論になっているPCR検査の不確実性については、確認した限りほとんど報じられてない。

そこで疾病対策本部に「感度100%のキットが開発できたなら革新的なものだ。一体どういう仕組みなのか」と聞いてみた。しかしその回答は、「実験室で新型コロナウイルスをキットに入れたら100%反応した」というもので、臨床現場で実際に使った際の予測値ではないという事だった。

では、現場で使う際の感度と特異度はどのくらいになるとみているのかと聞いたが、質問には直接回答せず、「現在臨床データを集めて検証している。判定の正確性は95%を超えると見ている」との回答だった。95%の根拠は示されなかった。

もしこれが事実ならば「PCR検査は不確実」という日本の議論の前提が根底から覆る事になる。ただ、世の中に出てきたばかりの新型ウイルスに対するPCR検査の正確性が95%以上というのは、にわかには信じがたい。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13696.html

[ペンネーム登録待ち板6]   4月12日・日曜討論:「緊急事態宣言、必要な対策を問う」

 4 月12 日・日曜討論:「緊急事態宣言、必要な対策を問う」

     |新型コロナウイルス感染拡大 !

     新型コロナ等への野党の見解・詳報は ?

(www2.nhk.or.jp:2020年4月12日)

新型コロナウイルスの感染拡大。法律に基づく「緊急事態宣言」が発出されました。感染拡大をどう防ぐ?医療体制をどう守る?国民生活や経済への影響を踏まえ必要な対策は?

【出演者】西村康稔,中西宏明,神津里季生,横倉義武,尾身茂,

【司会者】伊藤雅之,中川緑

○【政調審議会】緊急事態宣言発令後の

休業要請めぐり「国が及び腰になっている」と逢坂政調会長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年4月10日)

 立憲民主党は、4月9日政務調査会審議会を国会内で開催しました。

 逢坂誠二政務調査会長は冒頭のあいさつで、緊急事態宣言を受けた休業の要請をめぐり国と東京都で考え方に隔たりがあり、協議が続いていることに言及。

「国と都府県ががっちりスクラムを組んでいくための宣言かと思っていたが、なぜあのタイミングで出したのかが分からない。『補償なくして(自粛)要請なし』。このことに対して議論がなされていない」と批判しました。

また、財政力の違いから、東京都と埼玉、神奈川、千葉各県との対応に差があることにも触れ、「国がまったく及び腰になっている。これでは感染拡大が収まらず、そのことが国民の命や暮らしを脅かすことになる。しっかり正していかなければならない」と力を込めました。

 会議ではまず、報告事項として、逢坂政調会長から緊急事態宣言の期間における政調審議会・部会等の運営について説明がありました。

 審査事項としては、内閣提出法案「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」については、対応を政調会長に一任することを了承。

 国会同意人事審査12件について、国家公務員倫理審査会委員(1名)、国家公安員会委員(1名)、日本銀行政策委員会審議委員(1名)、原子力規制委員会委員(2名)について不同意、他は同意することが了承されました。

 内閣提出法案「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案」の2本と、条約「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約」、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約」、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約」、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約」、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約」、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約」の6本については、すべて賛成することが了承されました。

○【玉木代表会見】「全力で抑え込む、という

    強い意志が伝わってこない」定例会見で、

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年04月08日)

「短期的な経済活動を犠牲にしてでも全力で抑え込む、という強い意志が伝わってこない」。

政府の緊急事態宣言から一夜明けた、4月8日、本部で開かれた玉木雄一郎代表の定例会見。玉木代表は、十分な補償とセットで厳しく自粛を求めなければ、人々の行動変容に繋がらないのではないか、緊急事態宣言の効果に疑問を投げかけた。

 この日の会見は、出来る限り直接的な接触を減らすため、YouTubeによるライブ配信も活用して行われた。

 冒頭、玉木代表は朝方都内を数時間かけて歩いて回ってみたものの、「(都内の様子は)あまり変わっていないように見えた」「これで安倍総理が求める8割の接触減少が実現可能なのか、かなり疑問が残る」と、緊急事態宣言下の街を歩いた印象を述べた。

 小池百合子都知事らが、通常の美容室や理髪店の営業自粛を求める姿勢であるのに対し、政府の方はそうした考えを示していないことにも触れ、「緊急事態宣言を出した日に、何が自粛の対象になるのかを都が発表できない、というのは大失態だ。もう少し都道府県ときちんと連携を取って進めていかないと、緊急事態宣言の実効性が上がらないのではないか」と、地方自治体と中央政府との連携不足を批判した。

 批判が多く寄せられている政府の収入補償対策については、「きちんとした収入補償もないのに休めないということでは、感染拡大防止の目的が達成できない」とした上で、「ケチケチすることなく十分な補償措置を講じる、その代わりに厳しく自粛に応じてほしい、ということを政府は言うべきだ」と、訴えた。

 さらに政府が導入した補償制度の仕組みについて説明した上で、「この制度の下では、2つの厳しい条件を両方とも満たさないと補償が受けられない。

救済が必要な多くの人々が、漏れてしまうことになるだろう」「新型コロナウイルスの余波を受けても給料の減らない我々、永田町の人間達に、危機感とリアリティが欠けていることが問題だ。本当に給料がすごく減って、明日どうなるんだ、という人たちに対して、リアリティをもって彼らの想い寄り添うことが必要だ」と、述べた。

政府の緊急経済対策に関しては、第2弾、第3弾の対策を打ち出すことを求める声が、政府与党メンバーからも上がっていることを取り上げ、「対策を出した傍から次の対策が必要だという声が出てくるというのは、何なのか。対策が必要だったら今入れればいい」と、述べた。

国民民主党が打ち出している約30兆円の緊急経済対策についても触れ「我々はGDPが5・5%減少することを想定してこの対策を打ち出した。直近の民間シンクタンクの予想によれば5・7%のマイナスということなので、想定は概ね当たっていたといえる」「わが党が、個人と企業に対し、約20兆円の補償を打ち出しているのに対して、政府案では約6兆円。これではあまりに小さすぎる」と、政府の補償政策を批判した。

 人々が家庭で過ごす時間が長くなる結果、世界的に児童虐待やDVが増加していると報じられていることについては、「日本でも既にストレスで配偶者が殺害された事件が報じられている。わが党として、男女共同参画本部を中心に政策を検討して取りまとめた上で、政府に対してしっかり申し入れを行う」と、述べた。

○新型コロナ:どうする医療危機・検査強化

    小池晃党対策本部長に聞く

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年4月11日より抜粋・転載)

小池晃党対策本部長に聞く:

 拡大する新型コロナウイルス感染症から国民・住民の命と健康を守るために、危機的状況に陥っている医療体制と検査をどう強化するべきか。医師でもある日本共産党の小池晃書記局長・新型コロナウイルス感染症対策本部長に聞きました。

◆感染拡大防げぬ「補償なき宣言」 予算大幅拡充・医療機関支援を

 ―感染者数が急増し、医療体制が逼迫(ひっぱく)しています。現在の状況をどうみていますか。

 緊急事態宣言が出され、国民の間でも不安が広がっています。日本共産党としては、「宣言」に伴う自粛や営業の中止などについては補償がいよいよ必要であり、「補償なき宣言」では感染拡大防止はできないと、引き続き強く求めていきます。

 政府からはさまざまな支援策も出されてきてはいますが、あまりにも規模が小さい。戦後最大の危機ともいわれるような感染症の拡大に対応できるものになっていません。

 さらに、緊急に求められているのが、医療体制の強化です。

 感染者数が最も多いのが東京都です。10日に都内で新たに確認された感染者が189人。新型コロナで入院中の方は1431人です(重症は30人)。小池百合子都知事は今週中に1700床を確保するとしていますが、ぎりぎりの状態です。

 新型コロナの場合、8割は無症状か、軽症で治るといわれていますが、急速に悪化することもあり、そうした治療に力を集中できるように、絶対に「医療崩壊」を起こさないことが求められます。

 この間、日本共産党としても医療体制の強化を求めてきました。

 まず病床(ベッド)の確保です。感染者を受け入れるために、ベッドを空けておくための政府の補助金は1日1万6190円です。

しかし急性期病院のベッドで治療すると1日5万〜6万円の収入がありますから、損失補てんのためには抜本的な引き上げが必要です。 また、病院には体力の低下した患者さんが多数入院していますから、コロナ患者の入院を受け入れると、どうしても院内感染が起こりやすく、そうなると通常の診療体制まで崩壊する危険があります。

 症状に応じた医療を提供するために、病院の機能を分けることも必要になります。最重症の集中治療を行う病院、そこまで重くはないが入院が必要な中等症患者などを受け入れる病院を設定し、それ以外の病院はコロナ以外の医療に専念するようにしないと、共倒れになりかねません。日本医師会も同様の提案をしています。

 いま一つは、コロナ対応の外来診療強化です。いまは全国1136カ所の「帰国者・接触者外来」に患者を集中する形をとっていますが、それ以外にも、意思と能力のある医療機関に、通常の患者とは別のスペースに「発熱外来」を設けてもらい、発熱した患者さんにはそちらを受診してもらう。

そのためのスタッフ配置や、マスクやフェイスシールドなど、医療従事者の感染防護の器材を国が緊急に支援すべきです。日本医師会は、自治体などが公的な相談外来を設置することも提案しています。

 病院のベッドを空けるために、PCR検査が陽性であっても無症状・軽症の方はホテルなど宿泊施設に移すことを始めています。中等症以上の病床を確保するためには必要な措置ですが、急速に悪化することがあるので、万全の対応が必要です。自宅療養の場合はいっそうの支援が必要です。

 病床の確保などには財政支援が欠かせません。ただでさえ院内感染への不安から、どこの医療機関でも受診患者が激減し、深刻な経営危機に直面しています。

ところが、補正予算案では「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」にひとまとめにして1490億円。これで、病床の確保も、検査機器や人工呼吸器の整備などもまかなえというのです。マスク提供や治療薬の開発費用などを含めても8000億円です。

 米トランプ政権は2兆ドル(約220兆円)のコロナ対策緊急予算を成立させましたが、そのうち1千億ドル(約11兆円)が病院など医療機関への緊急補助、160億ドル(約1・76兆円)が医療機器への補助です。日本でも、予算の大幅な拡充が必要です。

 無症状の感染者や軽症者を在宅でみる場合に、地域の開業医らのネットワークをどうつくるのか、ホームヘルパーの訪問の際の感染防護はどうするのか。自宅療養時の健康管理や、介護従事者に対する指針や支援策を示すなど、在宅にも目配りした対策も急がれます。

 開業医をはじめ日本の医療従事者は、医療水準も使命感もきわめて高いものがあります。必要なのは十分な財政支援です。

◆必要な人に、速やかに、安全に PCR検査実施体制を強めて

―感染を調べるPCR検査がなかなか進まない問題についてはどうでしょうか。

 2〜3月で、新型コロナ問題に対応する「帰国者・接触者相談センター」への相談件数は31万3475件。そのうち「帰国者・接触者外来」受診患者数は1万6730人、5・3%です。

さらに実際にPCR検査を実施した件数は1万2595件で、わずか4%しか検査にたどり着いていません。東京では2・3%です。症状があっても、医師が必要と判断しても、なかなか検査を受けられないのが実態です。

 なぜこうなっているのか。最大の問題は、PCR検査が原則として「帰国者・接触者外来」でしか受けられず、そこを受診するためには、基本的には保健所などに置かれている「相談センター」での確認が必要だからです。ここが事実上の「バリアー」になってしまっています。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13697.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相が俳優・星野源との動画“コラボ”投稿に批判リプライが殺到「何様のつもり?」

 安倍首相が俳優・星野源との動画“コラボ”

      投稿に批判リプライが殺到「何様のつもり?」

      安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2020年4/12(日) 10:44配信)

◆安倍首相の投稿に批判殺到 !

安倍晋三首相が、4月12日、公式ツイッターに新規投稿。シンガー・ソングライターで俳優の星野源がインスタグラムに投稿した曲「うちで踊ろう」の動画に、自身が自宅でくつろぐ姿を“コラボ”としてアップしたところ、「休業補償もなく、休業要請された人は、こんなに心にゆとりのある時間が持てるでしょうか?」といった、批判的なリプライが殺到した。

 安倍首相は、星野が弾き語りする歌声をバックに自宅のソファーで犬を抱いたり、カップのコーヒー(?)を飲んだり、読書をしたり、リモコンを手にテレビを見ている姿をアップした。

◆安倍首相:友達と会えない ! 飲み会もできない !

 その上で、安倍首相は「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています」「今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります」「かつての日常が失われた中でも、私たちは、SNSや電話を通じて、人と人とのつながりを感じることができます。

いつかまた、きっと、みんなが集まって笑顔で語り合える時がやってくる。その明日を生み出すために、今日はうちで…」と投稿した。

◆議員さんの歳費をカットして !

安倍首相の投稿に対し、「安倍さんは頑張ってくれてる」「安倍さんもしっかり休養を取ってください」といった支持者の声もあったが、目立ったのは経済対策に絡めた怒りの声。「即時の補償は一切無し、自分はこんなくつろいだ動画載せて何様のつもり?」「マスクより、議員さんの歳費をカットして、ボーナスは、国民給付金に回して下さい」「いつになったら国民に現金一律給付して、ロックダウンを発令するんですか」といったリプライが殺到した。

◆地獄の安倍政権 !

 一方で「星野源を利用するのはやめてください」「地獄の安倍政権は、使えるものはなんでも使うんだね」「総理ご自身が投稿してるわけじゃないんだろうけど、窮地に立たされてる、国民の気持ちを逆撫でするような投稿はやめていただきたい」と、この“戦略”について厳しく問いただす声もあった。

(参考資料)

   安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36億がタダに !?【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の

搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明:日本会議国会議員懇談会(右翼政治家)役員:

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三。(森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった)

Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10 年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9 千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13698.html

[ペンネーム登録待ち板6]   小池都知事またも高慢発言 !協力金支給「確認が必要」の何サマ

 小池都知事またも高慢発言 ! 協力金支給「確認が必要」の何サマ

    新型コロナの深層・真相は ?

    小池百合子知事のプロフィールは ?

(ww.nikkan-gendai.com:2020年4月11日 15時0分)

日刊ゲンダイDIGITAL:小池都知事が、4月10日の会見で発表した「感染拡大防止協力金」の創設。都の休業要請に全面協力する中小の事業者に、単独店舗なら50万円、複数の店舗を持っていれば100万円を都が独自に支給する。

小池都知事「自粛要請なぜ五輪延期決定後か」の答えに窮す。

 支給方法などは15日までに決定する方針だが、肝心なのは事業者の手元にいつ、お金が届くのかだ。会見で小池都知事は悪びれもせず、こう言った。

「(緊急事態宣言の効力期間の)5月の6日まで、ご協力いただけるかどうかというのを確認も必要かと思います」

 この1カ月の事業者の協力状況を確かめてから支給するとは、どこまで上から目線なのか。都民の命を守るため、泣く泣く営業を断念し、稼ぎを失って、不安な日々を過ごす人々によくぞ言えたものだ。

 大体、どうやって協力状況を確認するのか。休業対象のパチンコとカラオケボックスだけで、都内にそれぞれ850店近く、バーやナイトクラブに至っては計約1万店もある。まさか、都の職員を派遣して一軒一軒、しらみ潰しに調べるわけではあるまい。確認が自己申告になれば「あの店は協力していなかった」と密告を奨励するような事態も招きかねない。

 いずれにせよ、恐らく煩雑な申請手続きに加え、休業協力の証明審査に手間がかかれば国の給付金同様、支給は早くても7月、あるいはもっと先になってもおかしくない。せっかく協力しても、その間に事業者は干上がってしまう。

 休業要請について小池都知事は「スピード感重視」を強調したが、ワンセットであるべき補償はノロノロ運転。この二重基準は罪深い。

(参考資料)

○新型コロナの別の顔:「陰謀論」

(fnnews.jp:2020/3/27)

米国カリフォルニア州の共和党の下院予備選候補だったジョアン・ライト氏は先月27日、自身のツイッターで奇妙な主張をした。同氏は「コロナウイルスは武漢の研究所で人工的に作られたものだ。ビル・ゲイツに誰が金を出したのか聞いてみろ」とツイートした。また他にも「ビル・ゲイツが金を出さなかっただと?ジョージ・ソロスが彼の親しい友ではなかったのか?」と投稿した。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とソロス・ファンド・マネジメント会長でウォール街の億万長者の投資家ジョージ・ソロス氏は、共にドナルド・トランプ米大統領と仲が悪い事で有名だ。

更にとんでもない主張もあった。米国最大のキリスト教系大学、リバティー大学のジェリー・ファールウェル・ジュニア総長は今月の放送で、コロナウイルスは北朝鮮の生物兵器だとする疑惑を提起した。

また米国の有名陰謀説ユーチューバー、ダナ・アシュリー氏は先月、武漢で最初にスタートした5G移動通信サービスが免疫力を低下させ、ウイルス感染が拡大したと主張している。中国の5Gサービスは昨年11月、武漢を含む16都市で同時に常用化された。イラクでは事態の背景にユダヤ系金融資本のロスチャイルド一族がいるという噂まで上がっている。

現在までに確認された事実は、新型コロナウイルスが昨年末に中国湖北省武漢市の武漢華南海鮮卸売市場付近で集中的に発生した事、武漢から約900km離れた浙江省や雲南省に生息するキクガシラコウモリから、新型コロナウイルスと最大96%一致するウイルスが発見されたという事だけだ。

しかし香港メディアは先月、キクガシラコウモリが武漢華南海鮮卸売市場では売られていなかったと、新型コロナウイルスが市場近くにある中国政府の研究所から流出した可能性があると報じた。既に数年間に渡る貿易戦争に対して鬱憤が溜まっていた一部の米政治家らは、この様なニュースが伝わると、中国政府を非難して責任論を展開した。

中国も同様の批判を行なっている。中国外交部の趙立堅報道官は今月12日、自身のツイッターに「米軍が武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性もある」とツイートした。中国の官営メディアも昨年10月に武漢で開かれた世界軍人体育大会に300人以上の米軍代表団が訪問した事を強調した。中国のネットユーザーらの間では、選手団は競技目的で訪問したと見るには怪しい点が多く、新型コロナウイルスが実は米軍の生物兵器で、選手団が故意に中国に広めたという噂が広まっていた。

新型コロナウイルスが米軍の生物兵器だという陰謀論は中国のみならず、米国に対して悪感情を抱くイランやロシアを中心に瞬く間に拡散した。米国防省は今年1月中旬からロシアで、米CIAによる「新型コロナウイルス作成説」が組織的に広まっている事を把握している。

歴史的に見ても大規模感染症が広まれば、ほぼ間違いなく陰謀論が付いて回る。14世紀のヨーロッパでは黒死病(ペスト)が猛威を振るうと、ユダヤ人が井戸に毒を入れたという噂が広がった。1918年からの2年間で少なくとも2500万人を死に追いやった「スペイン風邪」は、ドイツ軍の生物兵器だという疑いを受けた。ソ連は1983年、米国に広まるAIDSは米国政府が作成した同性愛者除去用の生物兵器だという噂を広めた。

主な海外メディアは新型コロナウイルスに関連した陰謀論が、現在とてつもない水準にまで増幅してしまったとみている。一番大きな原因は中国の閉鎖性だ。中国政府は未だに新型コロナウイルスの具体的な発生地がどこなのか、最初の感染者は誰なのかを明らかにしていない。

中国政府は26日、現地メディアの澎湃(ホウハイ)が昨年12月16日に陽性判定を受けた武漢華南海鮮卸売市場のエビ商人を最初の感染者だと主張した事に対しても反応を見せなかった。中東の衛生テレビ局アルジャジーラは、爆発的に増加した現代メディアを指摘し、小規模のメディアやSNSが陰謀論を増幅させていると報じた。

○新型コロナの発生地はアメリカ ? 驚きの主張を突然始めた中国

(topics.smt.docomo.ne.jp: MAG2 NEWS2020年03月02日17時36分)

新型コロナウイルスの発生地はアメリカ? 中国の地方政府、専門家、官営メディアが連日、リレーでもするかのように、「発生地は不確実だ」とする主張を展開。それだけではなく、米国で発生した可能性もあるとの主張まで登場している。新型コロナウイルスが全世界に急速に広まったことを受け、中国が責任回避のために居直っているのではないかとみられると朝鮮日報が伝えている。

◆新型コロナウイルスの発生地は中国ではない?

中国紙の環球時報(英語版)は2月29日、「新型コロナウイルスの発生地はまだ不確実だ」と題する記事で、米国がウイルスの発生地である可能性もあると報じた。記事は「米国などでは感染源が不確実な例が増え、発生地に関する論議が複雑化した」と指摘しているという。

その上で、中国疾病予防統制センターの専門家、曽光氏の発言を引用し、「米国でインフルエンザで死亡した患者が実は新型コロナウイルスで死亡した可能性があるとするテレビ朝日の報道を注目すべきだ」と伝えている。テレビ朝日は2月21日、昨年秋から流行した米国でのインフルエンザの死者の一部が新型コロナウイルスによる患者だった可能性を指摘していた。

朝鮮日報によると、中国が新型コロナウイルスの発生地ではないとする主張は2月26日から始まったという。武漢市はソーシャルメディアで「当局が確認した新型コロナウイルスの最初の確定患者陳氏は(発生地とされた)武漢華南海鮮卸売市場への訪問歴がなかった」と指摘した。陳氏がどういう経路で感染したかは明かさず、これまで通説だった発生地を否定したことになる。

中国はこれまで新型コロナウイルスの発生について、他国に謝罪したことはない。むしろ習近平国家主席は「中国の徹底した防疫措置が世界の公共安全に大きく貢献した」と主張していた。

◆なりふり構わない中国の主張

ここへ来て中国が驚きの主張だ。世界中で大流行している新型コロナウイルス。これまでは武漢華南海鮮卸売市場が発生源とみられていたが、それを一気に覆した。責任転嫁としか思えないこの主張に、ネット上ではさすがに呆れる声が多く聞かれる。

『中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」』…ふ〜ん⁉️それはどうか分からんが、武漢で爆発的に発症したのも、武漢の閉鎖直前に500万人が市外へ移動したのも、春節で大量の中国人が世界中を飛び回ったのも…広めたのは中国という事実は変わらんだろ⁉️

もう、中国はなりふり構わないって感じだなw

中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」 –

中国共産党側の主張。「Yu Wenbin博士: 新型コロナウィルスは58のハプロタイプがある。A−Eと古い順に5つに分類した。武漢のはC。米国では5つ別々のタイプが出てくる。従って武漢へ輸入された可能性がある。」アメリカのノースカロライナ大学から輸入?#新型コロナウイルス

◆居直る中国「米国がコロナの発生地」

予言しておく、次は‴米国による生物兵器テロ攻撃だった‴と言い出すだろう

実は、一番最初に思ったのが、アメリカやったのかだった、俺が刑事なら状況的には

◆アメリカを最初に疑うな

テレビ朝日のトンデモ報道に中国が露骨に便乗し始めたと判明 

武漢肺炎の責任をアメリカに転嫁 https://t.co/sRWqGxpVPX

お、支那様のおかげで、テレ朝が世界的な有名TV局になったじゃんww

まあ最近、中共が慌て過ぎ? 昨年9月位?に武漢での

新型コロナ軍事演習ネタが影響してるのかな(笑)

— ヤマサ (@yamasapath) March 2, 2020

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

○小池百合子知事のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

小池百合子(こいけ・ゆりこ、1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳)は、日本の政治家[4]。東京都知事(第20代)。

アラビア語通訳者[5]、ニュースキャスター[5][6]を経て、1992年に政界へ転身した。

テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』キャスター(初代)[5]、参議院議員(1期)、衆議院議員(8期)、総務政務次官(細川内閣)、経済企画総括政務次官(小渕第2次改造内閣・第1次森内閣)、環境大臣(第5代・第6代・第7代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、防衛大臣(第2代)、自由民主党広報本部長、自由民主党総務会長(第49代)、自由民主党国際人材議員連盟会長、都民ファーストの会代表、希望の党代表(初代)などを歴任した。

◆来歴・生い立ち

兵庫県芦屋市生まれ。芦屋市立岩園小学校、甲南女子中学校を経て、甲南女子高等学校卒業。在学中は、テニス部、ソフトボール部、ESS部に所属。高校在学中、神戸市で貿易商を営んでいた実父の小池勇二郎が石原慎太郎による将来的な新党結成を見据えた「日本の新しい世代の会」の推薦を受けて、1969年12月に実施された第32回衆議院議員総選挙に旧兵庫2区から無所属で立候補したが落選している[7]。実母は赤穂(赤穂市)の塩田地主であった小川家の出身。

甲南女子高校卒業後に関西学院大学社会学部に入学するものの、父親の会社の都合で家族が東京都、六本木に引っ越す[7]。

「国際連合の公用語にアラビア語が加わる[注釈 1]」旨を伝える新聞記事をきっかけに、アラビア語通訳を目指すことにし、1971年9月に大学を中退して父親の貿易先でもあったエジプトへ留学。“朝堂院大覚”こと松浦良右の資金援助で両親もカイロ市で日本食レストランを経営した[7]。

カイロ市のカイロ・アメリカン大学(英語: American University in Cairo)でアラビア語を修め、カイロ大学に移って1976年10月に卒業した[1][8]。エジプト滞在中にカイロ近郊にあるギザの大ピラミッドを登り、その天辺で茶道の形式に則りお茶を点てたこともある[9][注釈 2]。

なお、自身の著書においてカイロ大学を「首席で卒業」としているが、真偽は定かでない[10]。ジャーナリストの山田敏弘がカイロ大学のアーデル・アミン・サーレ教授に取材して在籍記録を調べたところ小池が1976年にカイロ大学文学部社会学科をグッドの成績で卒業した記録が残っており、サーレ教授は「カイロ大学は今でも4人に1人は留年するが、彼女は4年間で卒業している。

これはすごいこと。10月に卒業したことになっているが、普通は7月卒業なので、2か月遅れたのは卒業前にも補習を受ける必要があったからだろう。相当に大変だったのではないか」と話していたという[11]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13699.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「報ステ」危機…コロナ陽性のテレ朝・富川アナ、発熱後4日間出演、スタッフら20人自宅待機に !

 「報ステ」危機…コロナ陽性のテレ朝・富川アナ、

     発熱後4日間出演、スタッフら20人自宅待機に !

      新型コロナウイルス感染の深層・真相は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2020年4/13(月) 5:30配信)

テレビ朝日は、4月12日、「報道ステーション」メインキャスターの富川悠太アナウンサー(43)が11日に新型コロナウイルスの感染検査で陽性と確認されたことを発表した。

3日に初めて38度の発熱があった後、平熱に下がったため、6日から9日まで番組出演を続けていた。この間、富川アナと接触したスタッフ約20人が自宅待機しているとの情報もある。日本を代表する報道番組が、報道態勢の危機に陥っている。

 同局広報によると、富川アナは、3、4日に38度の発熱があったがすぐ熱が下がった。

平熱が続いたことから6日に通常出勤した。しかし7日の本番中に、たんが絡み、かすれ声に。

翌日から息切れを感じるようになったが、9日まで出演を続けた。

10日に息苦しさが続き、都内の病院に入院した。CT検査で肺炎の症状が見られ、11日にPCR検査を受け陽性が確認された。渡航歴はなく、感染経路は不明である。

現在、せきや発熱、嗅覚・味覚の異常はないという。

 富川アナの出演中に接触があった、番組共演者、スタッフには、すでに自宅待機などの措置を行っているとした。自宅待機しているスタッフは、20人に及ぶとの情報もある。

広報は、接触者に体調の異変は確認されていないとしたが、関係者によると「幹部スタッフが発熱して、療養中だと聞いている」とした。

 3日の発熱後、すぐ出演中止などの対応を取らなかった理由について、広報は「社への体調不良の報告が9日だった」「治療の経過などについては9日以降のことしか把握していない」と説明。他局の報道番組スタッフは「国難の中、報道はテレビ局の使命。携わる立場として気持ちは分からなくはないが、対応としては、どうだったのか」と指摘する。

 4日に感染を公表した「森三中」黒沢かずこ(41)が、最初に発熱してすぐ平熱に戻る症状だったことが報道されていたこともあり「キャスターとして耳に入っていたはず」との声も上がった。

 声がかすれた7日の放送後、ネット上では体調の異変を心配する声も多数見られた。局内では、出演継続を疑問視する意見は出なかったといい、広報は「ご指摘は真摯(しんし)に受け止める」とした。

 100人規模で制作を行っている報ステは結果として多数のスタッフを欠くことになる。関係者によると「報ステは他の報道番組に携わるスタッフを借り出さないといけない状況で、影響は報道番組全体に及ぶ」という。

 アナウンス室にも影響は拡大。コンビを組むフリーの徳永有美アナウンサー(44)や森川夕貴アナ(26)は自宅待機中。同局によると、収録に使われている同局4階のスタジオだけでなくアナウンス室も消毒が行われたといい「もしアナウンサーに欠員が続けば、報道番組を存続できない可能性もある」と危機感を語る。きょう13日からは小木逸平アナ(45)とフィールドリポーターの森葉子アナ(33)が代役を務める方向だ。

 出演者同士の距離を取るなど対策を講じていた同番組。同様の措置で放送を続けていた他の報道番組も、見直しを強いられることになる。 

 《市販の薬は飲まない方がいい》発熱の症状が出た場合、我々はまず何をすべきか。特に深く考えず市販の風邪薬や解熱剤を服用する人が多そうだが、感染症に詳しい山野美容芸術短大の中原英臣客員教授は「市販の薬は飲まない方がいい。熱が下がると、感染に気づかなくなる。医師も正確な判断をしづらくなる」と注意を促した。「いきなり病院に行くのが一番ダメ。うつしたり、うつされたりするリスクが高い。自分で判断しないで(保健所などの)相談窓口に電話して、詳しく症状を説明して指示に従ってほしい」とした。

(参考資料)

○新型コロナの別の顔:「陰謀論」

(fnnews.jp:2020/3/27)

米国カリフォルニア州の共和党の下院予備選候補だったジョアン・ライト氏は先月27日、自身のツイッターで奇妙な主張をした。同氏は「コロナウイルスは武漢の研究所で人工的に作られたものだ。ビル・ゲイツに誰が金を出したのか聞いてみろ」とツイートした。また他にも「ビル・ゲイツが金を出さなかっただと?ジョージ・ソロスが彼の親しい友ではなかったのか?」と投稿した。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とソロス・ファンド・マネジメント会長でウォール街の億万長者の投資家ジョージ・ソロス氏は、共にドナルド・トランプ米大統領と仲が悪い事で有名だ。

更にとんでもない主張もあった。米国最大のキリスト教系大学、リバティー大学のジェリー・ファールウェル・ジュニア総長は今月の放送で、コロナウイルスは北朝鮮の生物兵器だとする疑惑を提起した。

また米国の有名陰謀説ユーチューバー、ダナ・アシュリー氏は先月、武漢で最初にスタートした5G移動通信サービスが免疫力を低下させ、ウイルス感染が拡大したと主張している。中国の5Gサービスは昨年11月、武漢を含む16都市で同時に常用化された。イラクでは事態の背景にユダヤ系金融資本のロスチャイルド一族がいるという噂まで上がっている。

現在までに確認された事実は、新型コロナウイルスが昨年末に中国湖北省武漢市の武漢華南海鮮卸売市場付近で集中的に発生した事、武漢から約900km離れた浙江省や雲南省に生息するキクガシラコウモリから、新型コロナウイルスと最大96%一致するウイルスが発見されたという事だけだ。

しかし香港メディアは先月、キクガシラコウモリが武漢華南海鮮卸売市場では売られていなかったと、新型コロナウイルスが市場近くにある中国政府の研究所から流出した可能性があると報じた。既に数年間に渡る貿易戦争に対して鬱憤が溜まっていた一部の米政治家らは、この様なニュースが伝わると、中国政府を非難して責任論を展開した。

中国も同様の批判を行なっている。中国外交部の趙立堅報道官は今月12日、自身のツイッターに「米軍が武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性もある」とツイートした。中国の官営メディアも昨年10月に武漢で開かれた世界軍人体育大会に300人以上の米軍代表団が訪問した事を強調した。

中国のネットユーザーらの間では、選手団は競技目的で訪問したと見るには怪しい点が多く、新型コロナウイルスが実は米軍の生物兵器で、選手団が故意に中国に広めたという噂が広まっていた。

新型コロナウイルスが米軍の生物兵器だという陰謀論は中国のみならず、米国に対して悪感情を抱くイランやロシアを中心に瞬く間に拡散した。米国防省は今年1月中旬からロシアで、米CIAによる「新型コロナウイルス作成説」が組織的に広まっている事を把握している。

歴史的に見ても大規模感染症が広まれば、ほぼ間違いなく陰謀論が付いて回る。14世紀のヨーロッパでは黒死病(ペスト)が猛威を振るうと、ユダヤ人が井戸に毒を入れたという噂が広がった。

1918年からの2年間で少なくとも2500万人を死に追いやった「スペイン風邪」は、ドイツ軍の生物兵器だという疑いを受けた。ソ連は1983年、米国に広まるAIDSは米国政府が作成した同性愛者除去用の生物兵器だという噂を広めた。

主な海外メディアは新型コロナウイルスに関連した陰謀論が、現在とてつもない水準にまで増幅してしまったとみている。一番大きな原因は中国の閉鎖性だ。中国政府は未だに新型コロナウイルスの具体的な発生地がどこなのか、最初の感染者は誰なのかを明らかにしていない。

中国政府は26日、現地メディアの澎湃(ホウハイ)が昨年12月16日に陽性判定を受けた武漢華南海鮮卸売市場のエビ商人を最初の感染者だと主張した事に対しても反応を見せなかった。中東の衛生テレビ局アルジャジーラは、爆発的に増加した現代メディアを指摘し、小規模のメディアやSNSが陰謀論を増幅させていると報じた。

○新型コロナの発生地はアメリカ ? 驚きの主張を突然始めた中国

(topics.smt.docomo.ne.jp: MAG2 NEWS2020年03月02日17時36分)

新型コロナウイルスの発生地はアメリカ? 中国の地方政府、専門家、官営メディアが連日、リレーでもするかのように、「発生地は不確実だ」とする主張を展開。それだけではなく、米国で発生した可能性もあるとの主張まで登場している。新型コロナウイルスが全世界に急速に広まったことを受け、中国が責任回避のために居直っているのではないかとみられると朝鮮日報が伝えている。

◆新型コロナウイルスの発生地は中国ではない?

中国紙の環球時報(英語版)は2月29日、「新型コロナウイルスの発生地はまだ不確実だ」と題する記事で、米国がウイルスの発生地である可能性もあると報じた。記事は「米国などでは感染源が不確実な例が増え、発生地に関する論議が複雑化した」と指摘しているという。

その上で、中国疾病予防統制センターの専門家、曽光氏の発言を引用し、「米国でインフルエンザで死亡した患者が実は新型コロナウイルスで死亡した可能性があるとするテレビ朝日の報道を注目すべきだ」と伝えている。テレビ朝日は2月21日、昨年秋から流行した米国でのインフルエンザの死者の一部が新型コロナウイルスによる患者だった可能性を指摘していた。

朝鮮日報によると、中国が新型コロナウイルスの発生地ではないとする主張は2月26日から始まったという。武漢市はソーシャルメディアで「当局が確認した新型コロナウイルスの最初の確定患者陳氏は(発生地とされた)武漢華南海鮮卸売市場への訪問歴がなかった」と指摘した。陳氏がどういう経路で感染したかは明かさず、これまで通説だった発生地を否定したことになる。

中国はこれまで新型コロナウイルスの発生について、他国に謝罪したことはない。むしろ習近平国家主席は「中国の徹底した防疫措置が世界の公共安全に大きく貢献した」と主張していた。

◆なりふり構わない中国の主張

ここへ来て中国が驚きの主張だ。世界中で大流行している新型コロナウイルス。これまでは武漢華南海鮮卸売市場が発生源とみられていたが、それを一気に覆した。責任転嫁としか思えないこの主張に、ネット上ではさすがに呆れる声が多く聞かれる。

『中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」』…ふ〜ん⁉️それはどうか分からんが、武漢で爆発的に発症したのも、武漢の閉鎖直前に500万人が市外へ移動したのも、春節で大量の中国人が世界中を飛び回ったのも…広めたのは中国という事実は変わらんだろ⁉️

もう、中国はなりふり構わないって感じだなw

中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」 –

中国共産党側の主張。「Yu Wenbin博士: 新型コロナウィルスは58のハプロタイプがある。A−Eと古い順に5つに分類した。武漢のはC。米国では5つ別々のタイプが出てくる。従って武漢へ輸入された可能性がある。」アメリカのノースカロライナ大学から輸入?#新型コロナウイルス

◆居直る中国「米国がコロナの発生地」

予言しておく、次は‴米国による生物兵器テロ攻撃だった‴と言い出すだろう

実は、一番最初に思ったのが、アメリカやったのかだった、俺が刑事なら状況的には

◆アメリカを最初に疑うな

テレビ朝日のトンデモ報道に中国が露骨に便乗し始めたと判明 

武漢肺炎の責任をアメリカに転嫁 https://t.co/sRWqGxpVPX

お、支那様のおかげで、テレ朝が世界的な有名TV局になったじゃんww

まあ最近、中共が慌て過ぎ? 昨年9月位?に武漢での

新型コロナ軍事演習ネタが影響してるのかな(笑)

— ヤマサ (@yamasapath) March 2, 2020

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13700.html

[ペンネーム登録待ち板6]  安倍政治:後手後手の新型コロナ対策 !“周回遅れ”で今更「PCR検査拡大」議論

 安倍政治:後手後手の新型コロナ対策 !

   “周回遅れ”で今更「PCR検査拡大」議論

    安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(ww.nikkan-gendai.com:2020/04/13 14:50)

なぜ初期に検査を拡大しなかったのか〉――。新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査をめぐり、こんな声がネット上で噴出している。キッカケは、11日放送されたNHKスペシャル。厚労省クラスター(感染者集団)対策班メンバーで東北大の押谷仁教授の発言が物議を醸しているのだ。

 クラスター対策班は今まで、医療崩壊や院内感染への懸念という「言い訳」を並べて検査数を抑制してきた。さいたま市の西田道弘保健所長も10日、市内でのPCR検査が2カ月で171件にとどまっていることについて、「病院があふれるのが嫌で(検査対象の選定を)厳しめにやっていた」と本音を漏らしている。

 ところが、押谷教授は、「PCR検査を抑制したからこそ日本はギリギリ持ちこたえている」とのこれまでの主張を一転、番組内で「本来、医師が検査を必要と判断しても検査ができないような状況はあってはいけない」「現在感染者が急増している状況の中で、PCR検査が増えていかないという状況は明らかに大きな問題」――と指摘。今ごろになってPCR検査の拡充を訴え始めた。

安倍首相も検査拡大に前のめりだ。6日にPCR検査能力を1日2万件に倍増させると表明。緊急事態宣言を発令した7日には、テレビ番組内で「ドライブスルー(検査)も含めて検討していきたい」と今更ながら語った。

 今ごろ、検査拡大を議論しているのは、他国に比べて“周回遅れ”もいいところ。欧米はPCR検査に加え、過去に感染があったかを調べる「抗体検査」にも着手した。山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏(感染症学)がこう言う。

「検査が感染症対策の基本なのに、日本政府は検査キットの不足や医療崩壊といった『検査しない』ための屁理屈を並べてきました。具体策を講じない政府に、国民はよく耐えていると思います」

 国民はいつまで我慢を強いられるのか。

(参考資料)

 日本が韓国の新型コロナウイルス対策から学べること──(1)検査体制

(www.nli-research.co.jp:2020年04月07日)

生活研究部 准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 金 明中

新型コロナウイルス対策としてテレワークに関する関心が高まる

新型コロナウイルスの感染が欧米諸国を中心に世界に広がっている。日本でも感染者数が増加し、新型コロナウイルスへの感染有無を判断するPCR検査を拡大すべきだという議論も増えている。

それに対して、日本全体での医療の対応能力を考慮しながら検査の拡大を実施すべきだという慎重論を主張する人も少なくない。そういった背景もあり、実際に、1日あたりの検査件数は政府が発表した1日の検査能力7,000件を大きく下回っている現状だ。しかし、後でも述べるように、WHOも含めて世界の主流は検査重視である。

韓国では4月1日0時時点で、累計約42万人以上が検査を受けた。これは、日本の累計被検査者数の「約13倍」に当たる数値である。一時は中国に続いて世界で2番目に多かった韓国の1日あたりの新規感染者数は、2月29日の909人をピークに減少し始め、現在は1日100人前後まで減少している。そんな韓国から日本は何を学ぶべきなのか? 韓国の検査体制をみてみよう。

◆PCR検査拡大は感染抑止のカギ !

韓国政府は、1月19日に初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されて以降、感染の早期発見や早い段階での医療措置の実施、そして感染拡大を防止する目的で、迅速かつ広範囲な検査を実施している。

検査数は3月6日に1万8199件でピークになって以降少し減少したものの、現在も1日約1万6千件の検査が行われている。韓国の検査体制は、現在感染爆発を起こしているアメリカのニューヨーク州などの目標にもなっている。

韓国政府が迅速かつ広範囲に検査を実施している背景には2015年5月に中東呼吸器症候群(MERS:マーズ、以下:マーズ)の感染拡大を許してしまった苦い経験がある。当時、韓国では186人が感染し、そのうち38人が亡くなった。

マーズに対する韓国政府の対応の遅れは2014年4月に多くの若者が犠牲になったセウォル号沈没事故に対するお粗末な対応と共に韓国政府の危機管理能力に対する国民の不信感を高め、朴槿恵前大統領の弾劾や政権交代の一因にもなった。

朴槿恵政権や与党に対する不満が爆発した機会に政権交代に成功した文在寅政権としては、前政権の失敗を繰り返さないために、また、早期対策を要求する国民の声を受け入れ、政権の長期化を維持するために、より積極的な検査を実施せざるを得なかっただろう。

また、マーズの対策に失敗した朴槿恵政権が2016年から「感染病検査緊急導入制度」を施行し、政府の疾病管理本部が認めた民間セクターでマーズのような感染症の検査ができるように許可してあったことも、今回韓国政府が新型コロナウイルスに対する検査を迅速で広範囲に実施できた背景の一つである。

◆徹底した院内感染対策

このような背景もあり、韓国では2020年3月31日現在全国341カ所の「国民安心病院」や612カ所の「選別診療所」などで新型コロナウイルスに対する検査や診療が行われている。国民安心病院とは、院内感染を防ぐために、呼吸器疾患を抱えている患者を病院の訪問から入院まですべての過程において、他の患者と分離して診療する病院である。

韓国政府は、発熱、咳、呼吸困難などの症状があるものの疫学的関連性(海外、大邱・慶尚北道地域への訪問、感染者との接触)がない場合には「国民安心病院」を、疫学的関連性がある場合には「選別診療所」を訪ねて診療を受けることを奨励している。

韓国では国民安心病院と選別診療所での検査以外に、「ドライブスルー検査」や「ウォーキングスルー検査」も実施されている。「ドライブスルー検査」が屋外に設置されている検査施設を訪ねて、車に乗ったまま検査を受ける検査方法であることに対して、「ウォーキングスルー検査」は、一人ずつ歩いて公衆電話ボックスの形をした透明の検査ブースに入り、待機している医師が外側から検体を採取する検査方式である。

ブース内にはウイルスが外部に漏れないように内部の圧力を外部より低くする陰圧装置が設けられている。検査時間は約3分でドライブスルー検査の10分より早いそうだ。「ウォーキングスルー検査」は、医師と被験者の飛沫感染リスクが低いこと、車のない患者や高齢者でも安全に検査が受けられること、検査が早く済むことなどのメリットがあると言われている。

同検査方式は、3月16日にソウル市の病院で初めて導入されてから少しずつ全国に普及し、さらに、3月26日からは仁川国際空港で開放型の「ウォーキングスルー検査」が実施されている。

◆規則を守らない帰国者には罰金

韓国政府が空港で「ウォーキングスルー検査」を実施することになったのは、ヨーロッパなど海外からの帰国者の感染者数が急増したからである。

韓国政府は3月22日からヨーロッパからの入国者全員に対して全数検査を実施したものの、入国者が予想を上回り、検査人員が足りなくなり、検査が遅れるケースが発生したため、計画を全面的に見直し、症状がある場合は空港で、症状がない場合は帰宅してから3日以内に検査を受けるように変更した。

さらに、4月1日からは海外からのすべての入国者を14日間隔離するように防疫管理を強化した。この措置により、海外からの入国者は、症状がある場合は空港で検査を受け、症状がない場合には韓国政府や地方自治体が用意した「臨時施設」に移動し検査を受けなければならない。

検査の結果が出るまでの1〜2日間は施設に隔離され、結果が陽性である場合は、病院に運ばれ、入院・治療を受けることになる。一方、陰性と判断された者に対しては帰宅してから14日間、自己隔離装置が義務付けられる。

海外からの入国者が規則を守らなかった場合には1年以下の懲役、または1,000万ウォン以下の罰金が科せられる。検査費用や治療費は韓国政府が負担するものの、隔離施設の利用は自己負担になる。 以上が新型コロナウイルスに対する韓国の検査体系の概要である。

◆ 「PCR検査は多いほどいい」?

最近、日本政府は日本国内に感染者が増加すると、米中韓の全土やヨーロッパのほぼ全域など、新たに49の国と地域からの外国人の入国を拒否する方針を明らかにするなど水際対策を強化している。

さらに、日本政府は海外からの全ての入国者に対して2週間の待機を要請することを検討している。海外からの水際対策は強化しているものの、日本国内の1億2700万人の検査に対する議論は大きく進展していない。

日本政府や感染症の専門家が検査体制を拡充することに反対する主な理由は1)PCR検査の精度が高くない、2)検査を拡大した場合、検査を受けるために人が集まり、集団感染が起こる恐れがある、3)検査を拡大し、患者が増えると医療崩壊が発生する危険があるなどである。

すべてが一理ある意見であるものの、最近、世界各国が実施している検査体制は日本とは少し異なるので気になる。累積感染者が100人を超えるまで1日の検査数が500件程度に過ぎなかったアメリカは、感染者が増加すると検査数を大幅に増やし、累計検査件数はすでに100万件を超えている。

アメリカの感染者数は、最初に感染者が確認された1月21日から感染者が98人になった3月3日までには徐々に増加していたものの、その後は爆発的に増加し、4月1日時点での感染者数は21万5千人を超えている。

アメリカの医療システムが日本とは異なるので直接比較することはできないものの、初期時点での検査が消極的だったことが事態を大きくした原因の一つである可能性は少なくないだろう。

軽症者に対する検査を重視してきたドイツも検査の拡大に注力しており、現在では1週間に約50万件の検査が行われている。イギリス政府も1日に2万5千件の検査ができるように検査体制を強化するなど、ヨーロッパ全体で検査を拡大している傾向が強い。

長い間アメリカのCDCの顧問を担当したヴァンダービルト大学の感染症専門家ウィリアム・シャフナー教授は、3月5日の香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストとのインタビューで「韓国は新型コロナウイルス研究の立派な実験の場である。

検査を多くするほど致死率が正確になり、全体図が完成できる」と韓国の検査体制を評価した。また、CNNとのインタビューで「無症状、軽症の感染は新型コロナウイルス拡散の主な要因であり、地域社会内の感染の主な要因になるだろう」(3月15日韓国連合ニュース引用)と話した。

◆ WHOも日本の遅れを指摘 !

世界保健機構(WHO)のテドロス事務局長は、3月16日の記者会見で「すべての国に訴えたい。検査、検査、検査だ。疑わしい例すべてに対応してだ」と検査の重要性を強調した。日本経済新聞は4月2日の朝刊1面で、日本の100万人あたりの検査数はドイツの17分の1水準に過ぎないことなど、新型コロナウイルス検査で日本が世界の後れを取っていることを報道した。

世界保健機構(WHO)の事務局長上級顧問である渋谷健司・英キングス・カレッジ・ロンドン教授は、「全数調査は意味がないものの、疑わしい場合には迅速に検査できる体制を拡充すべきだ」と検査の重要性を主張した。

最近発表された日本の感染者は、感染経路が分からない人や30歳以下の若い人が多い。このままだと感染が確認できていない人が何も意識せずに歩き回ることにより、高齢者や持病を持っている人などに感染が広がる恐れがある。

2018年における日本の高齢化率は28.1%で、多くの感染者や死亡者が出ているイタリアの23.3%やフランスの20.1%、そしてアメリカの15.8%をはるかに上回っていることを忘れてはならない。

ヴァンダービルト大学のウィリアム・シャフナー教授は、「日本は大規模な高齢者の生活施設のようなものだ。だから、私が厚生相であれば、もっと幅広く検査し、さらに検査を広めたい気持ちになるだろう」(東洋経済オンライン2020年3月3日The New York Times「2020年3月3日」から引用)と検査の重要性を強調した。

このような状況も鑑みて、1日も早く検査を拡大し、高齢者などに感染が広がらないように韓国など諸外国の取組みを積極的に参考にしながら検査体制を強化することを望む1。

1 本稿は、金 明中(2020)「日本が韓国の新型コロナウイルス対策から学べること

──(1)検査体制」ニューズウィーク日本版 2020 年 4 月2 日 を転載したものである。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13701.html

[ペンネーム登録待ち板6]   PCR検査拡大の妨害を主導したのは、加藤厚労相だ !

 PCR検査拡大の妨害を主導したのは、加藤厚労相だ !

   加藤厚労相のプロフィールとは ?

   世界各国のPCR検査の人数とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/12より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)ダイヤモンドプリンセス号の乗員・乗客全員

   に、検査を行わずに、感染の悲劇を招いた !

新型コロナウイルスの感染拡大が、鮮明になったのは、1月下旬である。

ダイヤモンドプリンセス号が、横浜港に帰港したのは、2月3日である。

ダイヤモンドプリンセス号の乗員・乗客全員に、PCR検査を行わずに、感染の悲劇を招いた。

3711名の乗員・乗客のうち、PCR検査を実施したのは、わずか273名(約7%の人)だった。

ダイヤモンドプリンセス号を、新型コロナウイルスの感染者の洋上培養皿にしてしまった。

本来、直ちに実行するべきことは、PCR検査拡充だった。

2)「検査拡大と感染者の隔離」が、感染拡大阻止の基本だ !

「検査拡大と感染者の隔離」が、感染拡大阻止の基本である。

しかし、安倍内閣は、PCR検査拡大の妨害体制を敷いた。

これが安倍内閣の根本的な誤りである。

政治権力にすり寄る者が、PCR検査拡大の妨害を擁護してきた。

いまなお、擁護論に固執する者さえ存在する。

PCR検査拡大の妨害を打ち出したのは、安倍内閣に従属の専門家会議である。

専門家会議が主導したと言うよりも、安倍内閣の方針を、専門家会議がかたちにした、というのが実情だろう。

3)PCR検査拡大の妨害を主導したのは、加藤厚労相だ !

PCR検査拡大の妨害を主導したのは、加藤勝信厚労相である。

加藤厚労相は、「感染者と非感染者が、待合室で同室にならないために、PCR検査を帰国者・接触者外来に限定する」と言い続けてきた。

専門家会議のPCR検査拡大の妨害のロジックは、「クラスター対策」である。

4)「小規模集団感染」を徹底的に追跡して、封じるべきだ !

クラスター=「小規模集団感染」を徹底的に追跡して、封じるというものである。

安倍内閣は、クラスターに、しらみつぶしで対応すれば、感染拡大を防止できるとした。

しかし、感染経路不明の感染が、7割から8割を占めるようになっている。

「クラスター対策」が破綻していることは、明白である。

5)検査拡大の妨害によって、軽症感染者

    が、放置されて、感染が拡大する !

検査拡大の妨害によって、軽症感染者が、放置されている。

感染の可能性を認識する者に、PCR検査を行わない。

この感染容疑者は、感染が確認されるまでは、行動が制限されない。

感染容疑者は、民間医療機関を、たらい回しにされる。

この者が感染者であれば、感染者と非感染者が、待合室で同室になることが、いくらでも発生し得る。

6)検査拡大の妨害の主因は、「感染者数

    を少なく見せること」にあった !

加藤勝信厚労省が、PCR検査拡大の妨害を続けてきた主因は、「感染者数を少なく見せること」にあったと考えられる。

検査拡大をしなければ、感染者として、カウントしないで済む。

安倍内閣の基本に置かれていたのは、「東京五輪優先」である。

本来は、安倍内閣は、1月下旬に感染拡大防止を、最優先事項に位置付けるべきだった。

感染拡大防止のために、安倍内閣は、直ちに検査拡充を実施するべきだった。

7)安倍内閣のスタンスは、国民の生命

    重視ではなく、「東京五輪優先」だった !

ところが、安倍内閣は、国民の生命重視ではなく、「東京五輪優先」のスタンスを取った。

安倍内閣が、感染防止に軸足を移したのは、東京五輪延期が正式に決定された、3月24日からである。2月24日に専門家会議が、「1、2週間が瀬戸際」として、安倍内閣は、1月27日に全国の小中高一斉休校を要請した。

これは、北海道が一斉休校したことを受けて、後手後手対応批判を、払拭するために、安倍内閣の「やっている感」を演出するためのものだったのである。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○加藤勝信厚労相のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

加藤 勝信(かとう・かつのぶ、1955年11月22日[1]生まれ、64歳)は、日本の政治家、大蔵官僚。旧姓:室崎(むろさき)。自由民主党所属の衆議院議員(6期)、厚生労働大臣(第22代)、働き方改革担当大臣。

内閣府大臣政務官(第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣)、自由民主党総裁特別補佐、川崎医療福祉大学客員教授、内閣官房副長官(第2次安倍内閣)、内閣人事局長、内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)及び一億総活躍担当、女性活躍担当、再チャレンジ担当、休眠預金活用担当、厚生労働大臣(第19代・第20代)、内閣府特命担当大臣(拉致問題)及び働き方改革担当大臣、自由民主党総務会長(第56代)、自由民主党岡山県連会長などを歴任。

◆生い立ち:

東京都出身[2]。父・室崎勝聰は日野自動車工業社員(のち取締役副社長)。東京都立大泉高等学校(現東京都立大泉高等学校・附属中学校)、東京大学経済学部を卒業後、1979年に大蔵省入省。倉吉税務署署長、主計局主査(労働予算担当)、主計局主査(防衛予算担当)等、本省勤務の他、農林水産大臣秘書官を務める[1]。農水大臣だった加藤六月の娘に婿入りし加藤に改姓[3]。1995年、大蔵省大臣官房企画官を最後に退官。退官後は六月の秘書を務める[1]。

◆自民党政権奪還後:

2012年9月の自由民主党総裁選挙では安倍晋三の推薦人に名を連ねた[8][要出典]。その後、総裁に選出された安倍の下で政調会長への起用が有力視されていたが、最終的に総裁特別補佐及び自民党報道局長に就任した。

同年12月の第46回衆議院議員総選挙で4選。選挙後に発足した第2次安倍内閣では、額賀派所属ながら内閣官房副長官に起用され、2014年5月には内閣人事局発足に伴い初代内閣人事局長に任命された。同年12月、第47回衆議院議員総選挙で5選。

2015年(平成27年)10月7日に発足した第3次安倍第1次改造内閣で内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)及び一億総活躍担当、女性活躍担当、再チャレンジ担当、拉致問題担当、国土強靱化担当として初入閣[9][10]。

2016年(平成28年)8月3日に発足した第3次安倍第2次改造内閣で、新たに設けられた働き方改革の担当大臣を兼任。12月9日、新設された休眠預金活用の担当大臣を兼任[11]。

2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、横滑りで厚生労働大臣に就任。引き続き、働き方改革および拉致問題担当大臣にも任命された。

同年10月、第48回衆議院議員総選挙で6選。第4次安倍内閣では留任し、2018年10月の内閣改造のタイミングで一旦は自由民主党総務会長に就任する[12]も、2019年9月の第4次安倍第2次改造内閣で厚生労働大臣および働き方改革担当大臣に再登板した[13]。

○3月の世界各国の PCR検査の人数とは ?

( www.covid19-yamanaka.comより抜粋・転載)

韓国:316664人。イタリア:206886人。ロシア:143519人。

オーストリア:113615人。米国:103945人。日本:14901人。

○新型コロナウイルス:感染者の

多い国や地域(7日午後2時)

(www3.nhk.or.jp:2020年4月7日 15時22分)

◆感染者の数

各国の政府の発表やアメリカの研究機関によりますと、感染者の数は、

▽アメリカが36万8241人、▽スペインが13万5032人、

▽イタリアが13万2547人、▽ドイツが9万5391人、

▽中国が8万1740人、▽フランスが7万4390人、

▽イランが6万500人、▽イギリスが5万1608人となっています。

◆死亡した人数は、

▽イタリアが1万6523人、▽スペインが1万3055人、

▽アメリカが1万986人、▽フランスが8911人、

▽イギリスが5373人、▽イランが3739人、

▽中国が3331人となっています。

アメリカの統計は、CDCからジョンズ・ホプキンス大学のまとめになっています。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13702.html

[ペンネーム登録待ち板6]   政策対応の失敗によって、東京都の感染爆発がもたらされた !

 政策対応の失敗によって、東京都の感染爆発がもたらされた !

   安倍政治への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/12より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜7)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)短期間の感染防止策を示すことが、企図された !

同時に、東京五輪7月開催を強行するために、短期間の感染防止策を示すことが、企図されたものである。この時点では、依然として、東京五輪7月開催が、最優先課題に位置付けられていたのである。

「瀬戸際」の2週間は、3月9日に満了したが、「瀬戸際」発言が、だらだら続いた。

3月19日の専門家会議提言は、あいまいなものだったが、安倍内閣は、この提言を受けて、全国小中高の学校再開を宣言した。東京五輪開催に向けて、緊張緩和を示したのである。

これを受けて、3月20日から22日の三連休の、各地の人手が急増した。

安倍内閣が、3月19日以降に、緊張緩和姿勢を示した意味は、極めて重大である。

しかし、3月24日に、東京五輪延期が、決定された。

9)3月24日に、東京五輪延期が、決定され、感染確認者数が、増え始めた !

これを契機に、公表される感染確認者数が、増え始めた。

抑制してきたPCR検査が、やや拡大されたのだと考えられる。

その後、緊急事態宣言が発出され、東京都は、休業要請を示すようになったが、小池百合子都知事も、3月24日までは、明白に東京五輪優先のスタンスを、示していた。

東京都が強行した、3月1日の東京マラソンが、7万人の濃厚接触を創出した。

10 )政策対応の失敗によって、東京都の感染爆発がもたらされた !

政策対応の失敗によって、東京都の感染爆発がもたらされた。

1月末から3月末の2ヵ月間の対応が、悲劇を招く主因であり、その中核を占める、PCR検査拡大の妨害が、いまなお維持されている。本来、直ちに実行するべき事は、PCR検査の拡大である。

これでは、悲劇は拡大の一途を辿ることになる。

安倍内閣の緊急事態宣言も、緊急経済対策も、あいまい対応に過ぎないのである。

11 )検査拡充への方針転換はなく、緊急事態

    宣言も、緊急経済対策も、あいまい対応だ !

その象徴が、PCR検査拡充への方針転換が、示されていないことである。

全国のすべての診療機関が、検査を発注できるようにするべきである。

安倍首相が判断すれば、直ちに実行可能である。

ドライブスルー方式(自動車に乗ったまま診察やPCR検査を受けることができる方法)の検査も、全国で導入するべきである。

12 )検査が広範に実施されれば、感染拡大の現状を、認識できる !

検査が広範に実施されれば、感染拡大の現状を、認識できる。

これが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の事態打開の第一歩になる。

感染の実態が明らかにされないから、問題への対応に、温度差が広がる。

感染が爆発しているなら、ロックダウンを実施するしかない。

中途半端な対応では、感染爆発を収束できない。

ロックダウン(都市封鎖)を実施する際に、何よりも重要になるのが、生存権の保障である。

13 )生存権の保障がなければ、人々は、

    生存のために出勤せざるを得ない !

緊急事態宣言を発出して、通勤の7割削減が必要と評論しても、人々は、生存のために出勤せざるを得ない。

出勤しなくても、生存権が保障されることが明らかにされれば、全員が自宅にとどまる。

出勤したくて出勤しているのでない。

出勤しなければ、生存権が毀損されるから、やむを得ず出勤しているのである。

自宅でくつろいで、無責任なコメンテーター発言を示す、安倍首相の言動は、主権者の怒りを買うだけのものである。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  日本で、感染が拡大した理由は、安倍内閣が、

    PCR検査拡大を、妨害してきた事だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/09より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆戦時中の悪政に相当するのが、

  安倍−加藤−尾身ラインである !

東条−河辺−牟田口ラインに相当するのが、安倍−加藤−尾身ラインである。

目的が揺れ動く。

IOCが、東京五輪の1年延期を正式に決めるまで、安倍晋三首相も小池百合子都知事も、本年7月の五輪開催強行を主張していた。

安倍首相達の、そもそもの誤りがここにある。

3月20日には、すべての小中高校の学校再開を宣言した。

3月1日の東京マラソン、3月8日のびわ湖毎日マラソン、愛知ウイメンズマラソンも強行された。

3月26日からの聖火リレーも、直前まで強行の予定だった。

◆IOCによる、東京五輪延期が決定されて、対応が急変した !

IOCによる、東京五輪延期が決定されて、対応が急変したのである。

1月からコロナ対応に軸足を置くべきだった。

安倍内閣の非常事態宣言は、遅れに遅れ、発令後も、優柔不断な対応が続いている。

安倍内閣が、中心に据えているのが、「クラスター対策」である。

検査を抑制して、発生するクラスター(小規模な患者の集団)を、個別に撃破する。

しかし、すでに新型コロナウィルスの感染は拡大し、圧倒的多数が、「感染経路不明」に転じている。

つまり、「クラスター対策」は、すでに破綻しているのである。

◆日本で、感染が拡大した理由は、

    安倍内閣が、PCR検査拡大を、妨害してきた事だ !

新型コロナウイルスの感染が拡大した理由は、明白である。安倍内閣が、PCR検査拡大を、妨害してきたことにある。

感染拡大を防止するには、「検査拡大と隔離」しかない。

検査を拡充して、感染者を漏らさずに把握すること。その上で、感染者を隔離する。

このことによって、新型コロナウィルスの感染の爆発的拡大を防ぐ事がでくる。

発生した「クラスター」を追跡しても、市中感染が広がってしまえば、対応のしようがない。

◆市中感染が、院内感染をもたらし、 医療崩壊の危機が発生している !

市中感染が、院内感染をもたらし、医療崩壊の危機が、現実化している。

まずは、PCR検査を、一気に拡大することが、最優先課題である。

イタリアでは、家庭で実施できる、PCR検査キットも存在する。

検査を広範に実施しなければ、現況を把握できない。PCR検査拡大を阻止する、加藤勝信厚労相は、「失敗を方向転換できず、破綻する」典型事例である。

◆日本での感染者数は、公表数値の

    数十倍に、拡大している可能性が高い !

日本での感染者数は、公表数値の数十倍程度に、拡大している可能性が高い。

経済対策では、国民に直接届く現金が、何よりも重要である。

インパール作戦では、兵站(へいたん:物資の配給や整備、兵員の展開や衛生、施設の構築や維持などが含まれる)が決定的に不足して、前線の兵士が、野垂れ死に追い込まれた。

安倍内閣は、国民に財政資金を投下しない。

◆戦時中、上官は、避暑地メイミョウで

    目を覆うばかりの堕落した生活を送っていた !

インパール作戦では、前線の兵士が飢餓と疫病で、生死の境をさまようなかで、上官は避暑地メイミョウで目を覆うばかりの堕落した生活を送っていた。

国民に必要最低限の財政支出を渋る一方で、このどさくさに紛れて官僚利権まみれの予算をてんこ盛りにする安倍内閣の行状は万死に値する。

安倍首相は、コロナ対策が、108兆円で史上最大の経済対策とするが、26兆円が税金や社会保険料の支払い猶予、45兆円が企業の資金繰り支援である。

―以下省略ー



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13703.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣の新型コロナウイルスへの対応は、致命的欠陥がある !

 安倍内閣の新型コロナウイルスへの対応は、致命的欠陥がある !

     安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/12より抜粋・転載)
────────────────────────────────────

1)〜13 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

14 )悪政・ペテン師の安倍首相の存在

    が、日本国民にとっては、最大の国難だ !

悪政・ペテン師の安倍首相の存在が、日本国民にとっては、最大の国難になっている。

政府が生活保障を宣言し、生活資金の給付を確約するべきである。

安倍政権が機能しないなら、主権者が、安倍政権を刷新するしかない。

感染爆発を防ぐには、PCR検査を拡充することが、必要不可欠である。

PCR検査を広範に実施して、感染者を特定する事が重要である。

軽症感染者が、感染拡大の主因になっている。

15 )富川悠太アナウンサーの感染が、公表された !

テレビ朝日の富川悠太アナウンサーの感染が、公表された。

報道によれば、富川氏が、38度の発熱を観測したのは、4月3日である。

PCR検査で感染が、確認されたのは、4月11日である。

確認されるまでの、この8日間が、決定的な意味を持つ。

この間に富川氏は、感染を拡大させた可能性がある。富川氏が、感染を拡大させていなかったとしても、同種のケースで、感染を拡大させる可能性が十分にある。

16 )4 月3 日、4 日で、PCR検査を実施

   していれば、その後の感染拡大を、防止できた !

4 月3 日、4 日の段階で、PCR検査を実施していれば、その後の感染拡大を、防止することができるのである。

加藤勝信厚労相が提示する、PCR検査は、肺炎を発症した、入院を要する患者の確定診断のために、PCR検査を実施するというものである。

この加藤厚労相の方式が、多数の感染者の街中放置をもたらしている。

17 )検査拡大阻止により、公表されない、感染者が、感染爆発の原動力だ !

この公表されない、感染者が、感染爆発の原動力になっている。

1.あいまいな目的

2.失敗を方向転換できないことによる破綻

3.リスクを管理できず、人災として被害を拡大

が、戦時中の「インパール作戦」の悲劇をもたらす主因になった。

18 )安倍−加藤−尾身の悪政によって、感染拡大が進んできた !

1.経済活動か感染拡大防止かを論じる局面でない。

感染拡大阻止を明確な目的に設定しなければ、感染拡大を阻止できない。

2.PCR検査妨害は完全な失敗である。

この失敗を認めて、PCR検査の徹底に方向転換するしかない。3.「検査と隔離」という、リスク管理を実行しないために、人災としての感染拡大爆発被害が拡大している。

19 )安倍−加藤−尾身の更迭が、最優先されるべきである !

悲劇を回避するためには、安倍−加藤−尾身の「インパールトリオ」(戦犯3人)更迭が、最優先されるべきである。

「感染拡大阻止」を強行に実施する際に、必要不可欠なことは、「生活保障の完全な実現」である。

現在の安倍内閣の対応は、最低最悪である。ペテン師政治で、感染拡大阻止を明確にしない。

生活保障を行わない。PCR検査拡大の妨害の路線転換を、決断しない。

司令塔を刷新せずに、悲劇拡大を回避することが、困難な状況である。

20 )安倍政権刷新を図る事が、事態打開への最善の道である !

政権運営に対する批判を、世論のうねりにして、安倍政権刷新を図ることが、事態打開への最善の道であると判断できる。

「失敗する可能性のあるものは、失敗する。」「だめになりそうなことが、案外うまくいっている場合、だめになってしまった方が、結局は得なことが多い。」

マーフィーの法則を踏まえて、安倍内閣は、クラスター対策の失敗を1秒でも早く認めて、PCR検査を拡充するべきであった。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の

総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張:

安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13704.html

[ペンネーム登録待ち板6]   全国世論調査:「国が休業補償を」82% !緊急事態宣言、「遅い」80% !

 全国世論調査:「国が休業補償を」82 % ! 緊急事態宣言、「遅い」80 % !

   政官業癒着・自公政権下、マスコミの深層・真相は ?

(www.the-miyanichi.co.jp:2020年04月13日16時49分)

宮崎日日新聞:共同通信調査 :

◆緊急事態宣言について

共同通信社が4月10〜13日に実施した、全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82・0%だった。「補償する必要はない」12・4%。安倍晋三首相が7日に7都府県を対象に出した緊急事態宣言に関し「遅すぎた」との答えが80・4%。「適切だった」は16・3%にとどまった。

◆安倍内閣支持率:

 内閣支持率は続落し、3月下旬の前回調査より5・1ポイント減の40・4%で、不支持率は43・0%。支持と不支持が逆転したのは、2月中旬の調査以来である。

◆安倍政権の新型コロナウイルス対策について

政府の新型コロナウイルス対策に厳しい見方が広がっている実態が浮き彫りになった。

条件を付けて1世帯30万円を給付する政府方針に関しては、「一律に給付すべきだ」が60.9%で、「妥当だ」が20.4%、「金額を増やすべきだ」は、10.7%に順だった。

◆次期首相にふさわしい人とは ?

石破茂元自民党幹事長:18.0%。安倍首相:16.8%。小泉進次郎環境相:7.2%。

(参考資料)

T 日本・大手マスコミの世論調査が

信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:

世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。

この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、

検察・裁判所・省庁幹部 ・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 非マスコミ・街頭世論調査:安倍の支持率は、16 %、不支持率は83 % !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ! ウソだ !

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

V 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 %の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 %だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

W 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳 を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。

2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13705.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新型コロナウイルス問題:米国、コロナ死者2万人突破 !イタリア抜き世界最多に !

 新型コロナウイルス問題:米国、コロナ死者2 万人突破 !

   イタリア抜き世界最多に !

    新型コロナウイルス感染の深層・真相は ?

(www.newsweekjapan.jp:2020年4月12日(日)13時44分)

ロイターの集計によると、新型コロナウイルス感染症による米国内の死者が11日、2万人を突破し、イタリアを上回って世界最多となった。経済活動や国民生活の早期正常化を目指すトランプ米大統領にとっては、痛手となりそうだ。

1日の死亡者数は4日連続で約2000人となり、うち最大を占めるのがニューヨーク市とその周辺。全米での感染者数は50万人を超えている。

公衆衛生の専門家によると、外出規制や非必須事業の休止措置が4月末に期限切れとなった場合、死亡者数は夏にかけて20万人に達する恐れがあるという。

休校や非必須事業の休止などほとんどの措置は、トランプ大統領ではなく州知事が指示したものだ。にもかかわらず、トランプ氏は、経済活動の正常化を求めている。

トランプ氏は11日夜、FOXニュースの電話取材に応じ「多くの非常に賢い人々、多くの専門家、医師、ビジネスリーダー」の助言に基づいて「かなり早期に」決定すると言明。「人々は戻りたい、仕事に戻りたいと思っている。私たちの国を元に戻さなければならない」と述べた。

ナバロ大統領補佐官(通商製造政策局長)もFOXニュースの取材に対応。「純粋な医療専門家」が主張する、ウイルスを「克服」するまで経済や社会を閉鎖することが死者数を最小限に抑える唯一の方法だとの立場は「半分は正しい」とした。

ただ経済危機も、うつ病や自殺、薬物乱用の増加で人々の命を奪うと主張。「大統領が下すことになる決断は、どちらの道がより多くの被害をもたらすかを天秤にかけることになる」と述べた。

現在の連邦政府のガイドラインは4月30日が期限。11月に再選を目指すトランプ大統領は、ガイドラインの期限を延長するか、経済活動の正常化へかじを切るか、決断を迫られることになる。

[ニューヨーク ロロイター]

(参考資料)

○新型コロナウイルス: 世界の感染者数189 万人余 !

(www3.nhk.or.jp :2020年4月14日 4時33分)

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の14日午前4時の時点で、新型コロナウイルスの感染者の数は世界全体で189万7373人となっています。

◆感染者数:

国や地域別にみると、

▽アメリカが56万8176人、▽スペインが16万9496人、

▽イタリアが15万9516人、▽フランスが13万7873人、

▽ドイツが12万8092人などとなっています。

◆死亡者数:

また死亡した人は世界全体で11万8304人に上っています。

国や地域別にみると、

▽アメリカが2万2935人、▽イタリアが2万465人で、ともに2万人を超えているほか、

▽スペインが1万7489人、▽フランスが1万4967人、

▽イギリスが1万1329人などとなっています。

○生物・化学兵器は核兵器より怖い !

(agora-web.jp:2020年03月06日 11:30)

長谷川 良:

国際原子力機関(IAEA)の今年最初の定例理事会が9日、5日間の日程でウィーン本部で始まる。それに先立ち、ラファエル・グロッシ事務局長はイランの核問題に対する最新の報告書を公表した。

それによると、2015年の核合意で規定された濃縮ウランの貯蔵量は六フッ化ウランで300キロに制限されていたが、2月19日の時点で1510キロに達している。濃縮度は3・67%から4・5%に引き上げている。同時に、テヘランの未申告施設でウラン粒子が見つかり、イランが不法な核関連活動をしている疑惑が再び浮上してきた。

▲新型コロナウイルスの対策に取り組む研究団(2020年2月4日、新華社公式サイトから)

当方はイラン、北朝鮮関連活動をフォローしてきたが、新型コロナウイルスが発生して以来、核兵器より生物・化学兵器のほうが国際社会の脅威ではないか、といった思いを深めている。なぜなら、核兵器はもはや「使用不可の大量破壊兵器」となった感がある一方、生物・化学兵器は今なお秘かに製造され紛争地で使用されている現実があるからだ。

中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスは中国本土ばかりか、アジア、欧州、中東、南北米までその感染地域を拡大してきた。世界的流行の様相を深めてきたが、発生源については、武漢市の「海鮮市場説」から、「中国科学院武漢病毒研究所流出説」まで、さまざまな憶測が流れている。

はっきりしている点は、中国から始まったということだ。だから、中国政府は国際ウイルス専門家たちと共同でその防疫対策だけではなく、発生源について、世界が納得できる検証を早急に実施すべきだ。感染者数が減少してきたとか、死者数が減ってきたという理由で、その検証作業を緩めてはならない。世界で3000人以上の死者が既に出ているのだ。

なぜ今、そのようなことを主張するのかといえば、生物・化学兵器がある意味で核兵器より恐ろしいからだ。核兵器は破壊力では断トツだが、広島・長崎で米軍が使用して以来、どの国も核兵器を使用していない。破壊力が凄いこともあるが、核兵器を使用する戦略的メリットが急減したからだろう。使用すれば、国際社会からの批判は必至であり、制裁が施行されるから、核兵器保有国は大量破壊兵器の使用を躊躇せざるを得ない。

核兵器の小型化、爆発規模を制限した核兵器など、使用できる核兵器の製造に乗り出している国もあるが、小型化、爆発規模の制限された核兵器が出来たとしても、紛争時で使用は難しいだろう。

一方、生物・化学兵器は破壊力こそ核兵器より劣るが、影響力は核兵器を凌ぐ。新型コロナウイルスを考えれば理解できる。感染力の強いウイルスが武器として使用された場合、感染地は短期間で拡大し、人間の命だけではなく、世界の経済活動に大きなダメージを与える。そしてその発生源を見つけ出すことは核兵器より数段難しいのだ。

化学兵器でも同様だろう。イラクのフセイン政権が1988年3月、クルド系住民に対し化学兵器を使用して多くの犠牲者が出たハラブジャ事件は有名だ。そしてシリアのアサド政権は反体制派活動勢力や少数民族に化学兵器を使用してきた。世界は化学兵器の被害を受けた人々の状況を目撃したはずだ。核兵器のように大規模な施設は必要なく、短期間で使用可能な生物・化学兵器が製造できるのだ。

ちなみに、生物兵器や化学兵器の製造、使用を禁止する多国間条約は既に施行されている。生物兵器禁止条約(BWC)は1975年3月、化学兵器禁止条約(CWC)は1997年3月にそれぞれ発効済みだ。

問題は、化学兵器や生物兵器を使用した国に対して徹底した制裁と検証がこれまで実施されていないという現実だ。アサド政権は過去9年間の内戦で少なくとも2回、化学兵器を使用している。例えば、シリア政府軍は2018年2月、東グータで化学兵器を使用、多数の子供たちや非武装の市民たちが窒息死したり、呼吸困難に陥ったことがある。

国際社会はアサド政権を徹底的に糾弾すべきだが、アサド政権の背後でロシア、イランが支援していることもあって、真相究明が曖昧な状況に留まってきた。化学兵器を使用すれば、その国、政権は国際社会から糾弾され、制裁を課せられることをはっきりと示さなければならない。それを避けていれば、第2、第3のアサド政権が出てくるのは時間の問題だ。

参考までに、英国で2018年3月4日、亡命中の元ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)スクリパリ大佐と娘が、英国ソールズベリーで意識を失って倒れているところを発見された通称スクリパリ事件では、毒性の強い神経剤、ロシア製の「ノビチョク」が犯行に使用されたことが判明している。

IAEAの核保障措置協定の検証作業は重要だが、生物・化学兵器禁止条約の検証問題はここにきて重要度を高めている。武漢発の新型コロナウイルスが生物兵器として製造され、何らかの原因で外部に流出された可能性を指摘する声が聞かれるのだ。実際、新型コロナウイルスが従来のコロナウイルスとは異なったゲノン配列で、人工的痕跡があることが知られている。国際社会は至急、国際調査委員会を設置し、現地で発生源の検証に乗り出すべだ。

中国共産党政権が国際調査委員会の入国を認めなければ、「中国武漢発新型コロナウイルスは中国共産党政権によって製造された」という汚名を永遠に払しょくできなくなるだけだ。

○新型コロナの別の顔:「陰謀論」

(fnnews.jp:2020/3/27)

米国カリフォルニア州の共和党の下院予備選候補だったジョアン・ライト氏は先月27日、自身のツイッターで奇妙な主張をした。同氏は「コロナウイルスは武漢の研究所で人工的に作られたものだ。ビル・ゲイツに誰が金を出したのか聞いてみろ」とツイートした。また他にも「ビル・ゲイツが金を出さなかっただと?ジョージ・ソロスが彼の親しい友ではなかったのか?」と投稿した。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とソロス・ファンド・マネジメント会長でウォール街の億万長者の投資家ジョージ・ソロス氏は、共にドナルド・トランプ米大統領と仲が悪い事で有名だ。

更にとんでもない主張もあった。米国最大のキリスト教系大学、リバティー大学のジェリー・ファールウェル・ジュニア総長は今月の放送で、コロナウイルスは北朝鮮の生物兵器だとする疑惑を提起した。

また米国の有名陰謀説ユーチューバー、ダナ・アシュリー氏は先月、武漢で最初にスタートした5G移動通信サービスが免疫力を低下させ、ウイルス感染が拡大したと主張している。中国の5Gサービスは昨年11月、武漢を含む16都市で同時に常用化された。イラクでは事態の背景にユダヤ系金融資本のロスチャイルド一族がいるという噂まで上がっている。

現在までに確認された事実は、新型コロナウイルスが昨年末に中国湖北省武漢市の武漢華南海鮮卸売市場付近で集中的に発生した事、武漢から約900km離れた浙江省や雲南省に生息するキクガシラコウモリから、新型コロナウイルスと最大96%一致するウイルスが発見されたという事だけだ。

しかし香港メディアは先月、キクガシラコウモリが武漢華南海鮮卸売市場では売られていなかったと、新型コロナウイルスが市場近くにある中国政府の研究所から流出した可能性があると報じた。既に数年間に渡る貿易戦争に対して鬱憤が溜まっていた一部の米政治家らは、この様なニュースが伝わると、中国政府を非難して責任論を展開した。

中国も同様の批判を行なっている。中国外交部の趙立堅報道官は今月12日、自身のツイッターに「米軍が武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性もある」とツイートした。中国の官営メディアも昨年10月に武漢で開かれた世界軍人体育大会に300人以上の米軍代表団が訪問した事を強調した。

中国のネットユーザーらの間では、選手団は競技目的で訪問したと見るには怪しい点が多く、新型コロナウイルスが実は米軍の生物兵器で、選手団が故意に中国に広めたという噂が広まっていた。

新型コロナウイルスが米軍の生物兵器だという陰謀論は中国のみならず、米国に対して悪感情を抱くイランやロシアを中心に瞬く間に拡散した。米国防省は今年1月中旬からロシアで、米CIAによる「新型コロナウイルス作成説」が組織的に広まっている事を把握している。

歴史的に見ても大規模感染症が広まれば、ほぼ間違いなく陰謀論が付いて回る。14世紀のヨーロッパでは黒死病(ペスト)が猛威を振るうと、ユダヤ人が井戸に毒を入れたという噂が広がった。1918年からの2年間で少なくとも2500万人を死に追いやった「スペイン風邪」は、ドイツ軍の生物兵器だという疑いを受けた。ソ連は1983年、米国に広まるAIDSは米国政府が作成した同性愛者除去用の生物兵器だという噂を広めた。

主な海外メディアは新型コロナウイルスに関連した陰謀論が、現在とてつもない水準にまで増幅してしまったとみている。一番大きな原因は中国の閉鎖性だ。中国政府は未だに新型コロナウイルスの具体的な発生地がどこなのか、最初の感染者は誰なのかを明らかにしていない。

中国政府は26日、現地メディアの澎湃(ホウハイ)が昨年12月16日に陽性判定を受けた武漢華南海鮮卸売市場のエビ商人を最初の感染者だと主張した事に対しても反応を見せなかった。中東の衛生テレビ局アルジャジーラは、爆発的に増加した現代メディアを指摘し、小規模のメディアやSNSが陰謀論を増幅させていると報じた。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13706.html

[ペンネーム登録待ち板6]   国民の生命、健康、生活を守らない政府に、存在意義はない !

 国民の生命、健康、生活を守らない政府に、存在意義はない !

   安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)民主政治の基本は、「民衆の民衆による民衆のための政治」だ !

民主政治の基本は、「民衆の民衆による民衆のための政治」である。

為政者は、民衆に成り代わって行政を司っているのであり、行政は、民衆の厳粛な信託によるものであつて、その権威は、民衆に由来する。

税金は民衆のものであり、税収を何にどのように使うのかを決定する、本源的な権限は、民衆にある。

「損失の補償に税金は使えない」などと、安倍首相が決定する権限など、存在しない。

主権者である民衆が、政府の役割を決定した。その重要な役割に生存権がある。

2)国家は、すべての国民の生活を保障する責務を負っている !

主権者である民衆は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」

ことを憲法で定めた。国家は、本来、すべての国民の生活を保障する責務を負っている。

コロナウイルスの感染拡大で国民生活が破壊されている。

この状況下で国民の生存を保障することは政府の責務であって、「損失を補償するために税金を使えない」などと判断する権限を内閣総理大臣は付与されていない。

3)国民の生命、健康、生活を守らない政府に、存在意義はない !

財政支出をどのようにするかについては政府が議会に提案し、議会が決することなのである。

国民の生命、健康、生活を守らない政府に存在意義はない。

危機に直面して貴重な財源を最適なかたちで国民生活支援に提供しない政府なら、主権者である民衆は、そのような政府を排除するべきである。「分断が生じないよう、政府を批判するな」の主張は、権力者に対する、媚びへつらい以外の何者でもない。

4)御用発言を示す芸人・記者等は、権力者の家来である !

公共の電波で、このような御用発言を示す芸人の姿には、虫唾が走る。

このような局面で素性が露わになる。

旧日本軍の劣悪さは誰もが知るところだが、幾つかの代表的事例について研究者が分析して一冊の書物にまとめた。1984年刊行の、『失敗の本質』:https://amzn.to/2y3GnSd

野中郁次郎氏らによる、旧日本軍の戦史研究書である。

5)インパール作戦では、 7 万2000人が死亡した !

ノモンハン事件、太平洋戦争におけるミッドウェー作戦、ガダルカナル作戦、インパール作戦、レイテ沖海戦、沖縄戦などが分析の素材として取り上げられた。

戦時中のインパール作戦では、9万人以上の兵力が投入され、7万2000人が死亡した。

7万2000人が死亡の大半が、戦病死であったとされる。

熱帯雨林の過酷な環境下で、前線の兵士は、兵站(へいたん:戦場で後方に位置して、前線の部隊のために、軍需品・食糧・馬などの供給・補充や後方連絡線の確保などを任務とする機関である)も補給されずに、虫けら同然に殺害された。

 ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

   安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

V 森友学園の44 倍の大スキャンダル !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5 倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36 億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の

搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明:日本会議国会議員懇談会(右翼政治家)役員:

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三。(森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった)

Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9 千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13707.html

[ペンネーム登録待ち板6]   無能・悪質な為政者の愚策によって、国民の悲劇が拡大する !

 無能・悪質な為政者の愚策によって、国民の悲劇が拡大する !

    戦後自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)前線の多数の兵士を殺害したのは、無能・悪質な上層部である !

前線の多数の兵士を殺害したのは、無能・悪質な上層部である。

無能・悪質な上層部は、前線の兵士が、飢餓と疫病で生死の境をさまようなか、避暑地メイミョウで、目を覆うばかりの、堕落した生活を送っていたとされる。

このようなときに、「分断を避けるために、上層部の批判をするな」は、完全なる自死行為である。

無能・悪質な上層部を排除することなしに、悲劇を回避することは不能である。

7)無能・悪質な為政者の愚策によって、国民の悲劇が拡大する !

無能・悪質な為政者の愚策によって、国民の悲劇が拡大されている。

無能な為政者の無能を、的確に指摘することは、事態を打開する契機になることはあっても、事態を悪化させる原因には、成り得ない。安倍内閣は、このような非常事態下においてもなお、利権財政の追求に暇がない。

本来は、まずは、すべての国民に対する、一律給付を決断、議会に提案するべきである。

もっとも有効な方法は、消費税の廃止である。

8)「消費税廃止」と「1人10万円現金給付」を同時に実施すべきだ !

消費税は、富裕層に緩く、貧困層に過酷な税制である。

いま政治が最優先するべきことは、生存権の保障である。

所得の少ない階層に対する、恩恵が大きい、「消費税廃止」こそ、最善の政策である。

合わせて、すべての国民に差別なく、一人10万円の現金給付を行うべきだある。

給付金を課税対象にすれば、高額所得者への給付金の多くは、税金として国に還流する。

「消費税廃止」と「1人10万円現金給付」を同時に即時実施するべきである。

9)二つの政策を実行すれば、 35 兆円の施策である !

消費税廃止で、年間22兆円の減税、1人10万円の現金給付に、13兆円かかる。

二つの政策で、35兆円の施策である。

十分ではないが、第一弾として、直ちに実施するべきである。

安倍内閣が提示した、緊急経済対策は、利権予算の塊である。

緊急経済対策は、昨年12月、本年2月、今回の三つの対策を、合算したもので、財政支出27兆円とされるが、そのなかの12.3兆円が、V次の段階としての、官民を挙げた経済活動の回復、

W強靱な経済構造の構築、X今後への備え、で官庁と族議員の利権支出なのである。

この12.3兆円があれば、すべての国民に対する、1人10万円の現金給付が可能になる。

国庫から個人に直接渡される給付は利権にならない。

10 )利権を生まない、国民への直接給付を行うべきである !

利権支出をやめて利権を生まない国民への直接給付を行うべきである。

通勤を7割減らせと言うだけでは通勤7割削減は実現しない。

通勤を減らすには、働く個人が、通勤しなくてよいという状況を、生むことが必要なのである。

何も考えずに、自宅でコーヒーを飲んで、くつろいでいるだけでは、何も実現しない。

無能の烙印を押されるだけである。

末端の民衆は、無能な為政者のために命を落とす。

民衆を救うには、無能な為政者を排除することが必要である。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

   日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

   「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

   ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

   ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロール

   されてきたことは米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を 米国・CIA、保革両勢力に提供 !

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13708.html

[ペンネーム登録待ち板6]   PCR検査拡大を妨害する、主犯・加藤厚労相を罷免すべきだ !

 PCR 検査拡大を妨害する、主犯・加藤厚労相を罷免すべきだ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11)安倍内閣によって、検査拡大が

   妨害されたから、感染が拡大している !

新型コロナウイルスの感染が、拡大しているのは、安倍内閣によって、検査拡大が妨害されているからである。安倍首相は、2月29日の会見で、次のように述べた。

「PCR検査については、検査がしたくても、保健所で断られ、やってもらえないという御指摘を、たくさん頂いております」

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

身近にいるお医者さんが必要と考える場合にはすべての患者のみなさんが、PCR検査を受けることができるようにするべきだろう。

12 )PCR検査拡大を阻止しているのが、加藤厚労相だ !

PCR検査拡大を阻止しているのが、加藤勝信厚労相である。

ドライブスルー方式の検査を実施すれば、効率がよい。

検査に伴う感染拡大のリスクを、排除できる。

陽性でも軽症患者は、入院以外の対応をすれば、医療崩壊を招かない。

メガファーマの技術を用いれば、大量検査が可能である。

しかし、これを厚労省が拒んでいる。

13 )安倍内閣は、いまだに検査拡大の妨害のスタンスを、継続している !

ドライブスルー方式の検査を、一部の自治体が始動させたが、安倍内閣が、積極推進していない。

安倍内閣は、いまだに検査拡大の妨害のスタンスを、変えていないのである。

安倍内閣の対応ほど、分かりやすい行政怠慢はない。

安倍首相は、自分自身が発した、2月29日の発言に対して責任を持つべきである。

森友問題において、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と啖呵を切っておきながら、森友問題において、自分と妻の関与が明らかになったあとも、総理と国会議員の椅子にしがみついている人物だから、2月29日の発言について、何も感じていないのかも知れない。

14 )安倍政治の問題追及こそ、本来は、メディアの役割である !

本来は、悪政・ペテン師・政官業癒着の安倍政治の問題追及こそ、メディアの役割だろう。

総理記者会見があるのに、なぜ誰も、この問題を厳しく追及しないのか。

加藤厚労相でさえ、感染者数が増えたら、検査方法の見直しを行うことを明言していた。

しかし、その際も、具体的な運用は、各都道府県が決めると言って、迅速な対応を牽制した。

国が責任を持って対応すれば、全国一律の運用変更は、可能なのである。

15 )検査拡大の妨害の主犯・加藤厚労相の即時罷免が求められる !

安倍内閣の言動は、地方公共団体をかませることによって、不作為の罪を取り繕っているに過ぎない。

加藤厚労相の即時罷免が求められる。

PCR検査拡大の妨害を行っている主犯が、加藤勝信厚労相である。

加藤厚労相を辞任に追い込み、PCR検査を一気に拡大させるところから、無能上層部の排除を始動させるべきである。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

   消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

   ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13709.html

[ペンネーム登録待ち板6]   総務省の人口推計:日本の総人口9年連続減 !減少加速

 総務省の人口推計:日本の総人口9 年連続減 ! 減少加速

  大資本優遇・自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp:2020 年4月14日 18時22分)

総務省が発表した人口推計によりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、1億2616万7000人と、9年連続で減少しました。

◆人口減少が、さらに加速している !

減少幅、減少率ともに過去最大を更新し、人口減少が、さらに加速していることがうかがえます。

総務省が発表した去年10月1日現在の人口推計によりますと、外国人を含めた、日本の総人口は1億2616万7000人で、前の年よりも27万6000人、率にして0.22%減りました。

日本の総人口は、平成20年をピークに、平成23年以降は、毎年減っていて、これで9年連続減少となりました。

また、減少幅、減少率ともに、過去最大を更新し、人口減少が、さらに加速していることがうかがえます。

◆生産年齢人口も減少 !

年齢区分別にみますと、15歳から64歳の「生産年齢人口」は7507万2000人で、総人口に占める割合は59.5%と過去最低となりました。

「生産年齢人口」の割合は、平成4年の69.8%をピークに低下を続けています。

また、65歳以上の人口は、3588万5000人で、総人口に占める割合が、28.4%と過去最高になった一方、15歳未満の人口は、1521万人で12.1%と、過去最低となり、少子高齢化と働き手不足が一層進んだ形です。

一方、3か月以上、日本に滞在している外国人は、243万6000人で、前の年よりも21万1000人増え、7年連続の増加となりました。

◆40 の道府県で人口減少 !

都道府県別の増減率をみますと、40の道府県で人口が減っていて、最も減少率が高かったのは、7年連続秋田県で1.48%、次いで青森県の1.31%、高知県と山形県の1.15%などとなっています。

逆に増加したのは、7つの都県で、最も増加率が高かったのは、7年連続となる東京都で、0.71%、次いで沖縄県の0.39%、埼玉県の0.27%などとなっています。

(参考資料)

T 日本の子供の人数:38 年連続減 ! 14 歳以下1533 万人 !

(www.nikkei.com:2019/5/4 17:00より抜粋・転載

日本経済新聞:

総務省は、5月4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人(1954年の約51%)と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。

男女別では、男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となった。

子どもの人数は1989年(平成元年)の2320万人から787万人、3割超減った。

☆ピークだった1954年の2989万人と比べるとほぼ半減している。

出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。

*1954年の子供(14歳以下)の人数:2989万人、1980年:2752万人、

2000年:1851万人、2018 年:1533 万人(1954の51%)。

都道府県別(2018年10月1日時点)では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。

U 生産年齢人口とは ? 推移と予測、

(workit.vaio.com:2019.10.04)

◆生産年齢人口の推移と予測 !

戦後、日本の生産年齢人口は増加を続け、1995 年にピークの8726万人に到達しましたが、それ以降は減少を続け、2015 年には7728万人(1995 年の約88%)となっています。

出生中位推計の結果によると日本の生産年齢人口は、2029年に7000万人、2040年に6000万人、2056年に5000万人を下回り、2065年には4529 万人(1995 年の約52%)となると予測されています。

また、日本の総人口に占める生産年齢人口の割合は、1990年代半ばには70%近くありましたが、2015年には60.7%まで低下。2018年には59.77%となり、60%を下回りました。この水準は1940年代後半とほぼ変わりません。

さらに、総務省が発表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日時点の調査によると、日本の総人口は9年連続で減少し、2017年度から比べると37万4055人減で、1968年の調査開始以来、最も多い減少幅を記録しています。

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13710.html

[ペンネーム登録待ち板6] 政府の検討:「新型コロナ問題」30万円給付、対象拡大検討 !世帯主以外の減収対応

 政府の検討:「新型コロナ問題」30 万円給付、対象拡大検討 !

    世帯主以外の減収対応

    新型コロナウイルス感染の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年4月14日)

東京新聞・夕刊:政府は、四月十四日、新型コロナウイルスの感染拡大で、収入が減った世帯に、三十万円を給付する「生活支援臨時給付金」の対象を広げ、世帯主以外が減収となった場合でも、支給する方向で検討していると明らかにした。

世帯主以外の収入が、家計を支えている家庭にも、給付が行き渡るようにするためである。

菅義偉官房長官が、記者会見で言及し、高市早苗総務相も、衆院総務委員会で説明した。

総務省は、月内にも対象などを公表する考えだ。

 現在の制度では、学校が休校となった、子どもの面倒を見るために、共働き世帯の妻が、仕事を休んで、収入が減った事例などは対象外で、多様な家庭実情に合っていない、との批判が出ていた。

 高市総務相は、具体的な事例として、家庭内暴力を受けたために、住民票上の世帯主と離れて暮らす女性や、業績不振で、採用内定が取り消され、四月からの勤め先が、なくなった人への支給を検討しているとした。共産党の本村伸子議員への答弁である。

 政府関係者によると、このほか世帯主である、夫の収入が乏しく、自らの収入で家計を維持している妻、年金収入の親と同居する、子がいる世帯にも、支給することを検討している。

 給付金、二〜六月のいずれかの月に、世帯主の収入が減った場合、年収ベースに換算して、住民税非課税水準を下回った場合などが、対象である。

総務省は、今月十日、単身世帯で、月収が十万円以下に落ち込んだ場合といった統一基準を示した。

(参考資料)

○新型コロナウイルス: 世界の感染者数189 万人余 !

(www3.nhk.or.jp :2020年4月14日 4時33分)

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の14日午前4時の時点で、新型コロナウイルスの感染者の数は世界全体で189万7373人となっています。

◆感染者数:

国や地域別にみると、

▽アメリカが56万8176人、▽スペインが16万9496人、

▽イタリアが15万9516人、▽フランスが13万7873人、

▽ドイツが12万8092人などとなっています。

◆死亡者数:

また死亡した人は世界全体で11万8304人に上っています。

国や地域別にみると、

▽アメリカが2万2935人、▽イタリアが2万465人で、ともに2万人を超えているほか、

▽スペインが1万7489人、▽フランスが1万4967人、

▽イギリスが1万1329人などとなっています。

○新型コロナの別の顔:「陰謀論」

(fnnews.jp:2020/3/27)

米国カリフォルニア州の共和党の下院予備選候補だったジョアン・ライト氏は先月27日、自身のツイッターで奇妙な主張をした。同氏は「コロナウイルスは武漢の研究所で人工的に作られたものだ。ビル・ゲイツに誰が金を出したのか聞いてみろ」とツイートした。また他にも「ビル・ゲイツが金を出さなかっただと?ジョージ・ソロスが彼の親しい友ではなかったのか?」と投稿した。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とソロス・ファンド・マネジメント会長でウォール街の億万長者の投資家ジョージ・ソロス氏は、共にドナルド・トランプ米大統領と仲が悪い事で有名だ。

更にとんでもない主張もあった。米国最大のキリスト教系大学、リバティー大学のジェリー・ファールウェル・ジュニア総長は今月の放送で、コロナウイルスは北朝鮮の生物兵器だとする疑惑を提起した。

また米国の有名陰謀説ユーチューバー、ダナ・アシュリー氏は先月、武漢で最初にスタートした5G移動通信サービスが免疫力を低下させ、ウイルス感染が拡大したと主張している。中国の5Gサービスは昨年11月、武漢を含む16都市で同時に常用化された。イラクでは事態の背景にユダヤ系金融資本のロスチャイルド一族がいるという噂まで上がっている。

現在までに確認された事実は、新型コロナウイルスが昨年末に中国湖北省武漢市の武漢華南海鮮卸売市場付近で集中的に発生した事、武漢から約900km離れた浙江省や雲南省に生息するキクガシラコウモリから、新型コロナウイルスと最大96%一致するウイルスが発見されたという事だけだ。

しかし香港メディアは先月、キクガシラコウモリが武漢華南海鮮卸売市場では売られていなかったと、新型コロナウイルスが市場近くにある中国政府の研究所から流出した可能性があると報じた。既に数年間に渡る貿易戦争に対して鬱憤が溜まっていた一部の米政治家らは、この様なニュースが伝わると、中国政府を非難して責任論を展開した。

中国も同様の批判を行なっている。中国外交部の趙立堅報道官は今月12日、自身のツイッターに「米軍が武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性もある」とツイートした。中国の官営メディアも昨年10月に武漢で開かれた世界軍人体育大会に300人以上の米軍代表団が訪問した事を強調した。

中国のネットユーザーらの間では、選手団は競技目的で訪問したと見るには怪しい点が多く、新型コロナウイルスが実は米軍の生物兵器で、選手団が故意に中国に広めたという噂が広まっていた。

新型コロナウイルスが米軍の生物兵器だという陰謀論は中国のみならず、米国に対して悪感情を抱くイランやロシアを中心に瞬く間に拡散した。米国防省は今年1月中旬からロシアで、米CIAによる「新型コロナウイルス作成説」が組織的に広まっている事を把握している。

歴史的に見ても大規模感染症が広まれば、ほぼ間違いなく陰謀論が付いて回る。14世紀のヨーロッパでは黒死病(ペスト)が猛威を振るうと、ユダヤ人が井戸に毒を入れたという噂が広がった。1918年からの2年間で少なくとも2500万人を死に追いやった「スペイン風邪」は、ドイツ軍の生物兵器だという疑いを受けた。ソ連は1983年、米国に広まるAIDSは米国政府が作成した同性愛者除去用の生物兵器だという噂を広めた。

主な海外メディアは新型コロナウイルスに関連した陰謀論が、現在とてつもない水準にまで増幅してしまったとみている。一番大きな原因は中国の閉鎖性だ。中国政府は未だに新型コロナウイルスの具体的な発生地がどこなのか、最初の感染者は誰なのかを明らかにしていない。

中国政府は26日、現地メディアの澎湃(ホウハイ)が昨年12月16日に陽性判定を受けた武漢華南海鮮卸売市場のエビ商人を最初の感染者だと主張した事に対しても反応を見せなかった。中東の衛生テレビ局アルジャジーラは、爆発的に増加した現代メディアを指摘し、小規模のメディアやSNSが陰謀論を増幅させていると報じた。

○新型コロナの発生地はアメリカ ? 驚きの主張を突然始めた中国

(topics.smt.docomo.ne.jp: MAG2 NEWS2020年03月02日17時36分)

新型コロナウイルスの発生地はアメリカ? 中国の地方政府、専門家、官営メディアが連日、リレーでもするかのように、「発生地は不確実だ」とする主張を展開。それだけではなく、米国で発生した可能性もあるとの主張まで登場している。新型コロナウイルスが全世界に急速に広まったことを受け、中国が責任回避のために居直っているのではないかとみられると朝鮮日報が伝えている。

◆新型コロナウイルスの発生地は中国ではない?

中国紙の環球時報(英語版)は2月29日、「新型コロナウイルスの発生地はまだ不確実だ」と題する記事で、米国がウイルスの発生地である可能性もあると報じた。記事は「米国などでは感染源が不確実な例が増え、発生地に関する論議が複雑化した」と指摘しているという。

その上で、中国疾病予防統制センターの専門家、曽光氏の発言を引用し、「米国でインフルエンザで死亡した患者が実は新型コロナウイルスで死亡した可能性があるとするテレビ朝日の報道を注目すべきだ」と伝えている。テレビ朝日は2月21日、昨年秋から流行した米国でのインフルエンザの死者の一部が新型コロナウイルスによる患者だった可能性を指摘していた。

朝鮮日報によると、中国が新型コロナウイルスの発生地ではないとする主張は2月26日から始まったという。武漢市はソーシャルメディアで「当局が確認した新型コロナウイルスの最初の確定患者陳氏は(発生地とされた)武漢華南海鮮卸売市場への訪問歴がなかった」と指摘した。陳氏がどういう経路で感染したかは明かさず、これまで通説だった発生地を否定したことになる。

中国はこれまで新型コロナウイルスの発生について、他国に謝罪したことはない。むしろ習近平国家主席は「中国の徹底した防疫措置が世界の公共安全に大きく貢献した」と主張していた。

◆なりふり構わない中国の主張

ここへ来て中国が驚きの主張だ。世界中で大流行している新型コロナウイルス。これまでは武漢華南海鮮卸売市場が発生源とみられていたが、それを一気に覆した。責任転嫁としか思えないこの主張に、ネット上ではさすがに呆れる声が多く聞かれる。

『中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」』…ふ〜ん⁉️それはどうか分からんが、武漢で爆発的に発症したのも、武漢の閉鎖直前に500万人が市外へ移動したのも、春節で大量の中国人が世界中を飛び回ったのも…広めたのは中国という事実は変わらんだろ⁉️

もう、中国はなりふり構わないって感じだなw

中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」 –

中国共産党側の主張。「Yu Wenbin博士: 新型コロナウィルスは58のハプロタイプがある。A−Eと古い順に5つに分類した。武漢のはC。米国では5つ別々のタイプが出てくる。従って武漢へ輸入された可能性がある。」アメリカのノースカロライナ大学から輸入?#新型コロナウイルス

◆居直る中国「米国がコロナの発生地」

予言しておく、次は‴米国による生物兵器テロ攻撃だった‴と言い出すだろう

実は、一番最初に思ったのが、アメリカやったのかだった、俺が刑事なら状況的には

◆アメリカを最初に疑うな

テレビ朝日のトンデモ報道に中国が露骨に便乗し始めたと判明 

武漢肺炎の責任をアメリカに転嫁 https://t.co/sRWqGxpVPX

お、支那様のおかげで、テレ朝が世界的な有名TV局になったじゃんww

まあ最近、中共が慌て過ぎ? 昨年9月位?に武漢での

新型コロナ軍事演習ネタが影響してるのかな(笑)

— ヤマサ (@yamasapath) March 2, 2020

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13711.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣の正体は、東京五輪優先・PCR検査拡大の妨害・ドケチ財政だ !


 安倍内閣の正体は、東京五輪優先・PCR検査拡大の妨害・ドケチ財政だ !

    戦後自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)敗戦後、米国=CIAは、対日

    占領政策に、3S政策を活用してきた !

興業・芸能・スポーツは、為政者が民衆の関心を逸らすための、必須のアイテムである。

敗戦後、米国=CIAは、対日占領政策に、3S政策を活用してきたとされる。

3S政策は、スポーツ、スクリーン、セックスである。

民衆の関心を、対米従属・政官業癒着の自民党政治に向けさせないための方策である。

現在は、新型コロナウィルスの感染が、この戦術を妨害している。

2)現在は、大多数の国民が、 政治の失態に目を向け始めている !

興業・芸能・スポーツが遮断され、これまで政治に関心を払わなかった人々も、政治の失態に目を向け始めている。

諸外国がコロナ対応で民衆に対する手厚い対応を示すなか、安倍内閣はドケチ政策を貫いている。

一世帯にマスク2枚を配布するのに466億円の巨大な国費を投入するという。

マスクの供給者、梱包作業を請け負う事業者には特需が提供される。

具体的にどの事業者が、どのような選定プロセスで、選定されるのかを精査する必要がある。

3)3月24日まで、安倍首相・小池都知事

    は、五輪の7月開催強行を主張していた !

安倍晋三氏と小池百合子氏は、3月24日に東京五輪延期が正式に決定されるまで五輪の7月開催強行を主張していた。

現在の状況が安倍氏と小池氏の判断力欠落を証明している。

新型コロナウィルスの感染拡大が、大問題になったのは、1月下旬である。

日本は中国からの人の移動をまったく制限しなかった。

安倍内閣が、警戒態勢を明確にしたのは、3月24日からである。

安倍内閣によって、2月24日に、「瀬戸際の1、2週間」との表現が用いられた。

4)この安倍内閣の表現は、東京 五輪7月開催強行を前提とした !

この安倍内閣の表現は、東京五輪7月開催強行を、踏まえたものである。

この時点から、上昌弘氏は、「長期戦になる」と、現実を看破していた。

しかし、東京五輪を7月に開催するには、「長期戦」では、都合が悪い。

だから「1、2週間」という時間が提示されたのである。

安倍内閣は、3月19日の専門家会議提言を受けて、全国の小中高学校再開を宣言した。

5)3月20−22日の3 連休の人出が、激増した !

安倍内閣は、事態改善を演出した。連動して、3月20−22日の3連休の人出が、激増した。

ところが、3月24日に、東京五輪延期が、正式に決まった。

安倍内閣は、これを契機に、新型コロナウィルスの感染拡大が、深刻であるとの方向に、スタンスが急転回したのである。

小池百合子都知事もまったく同じで、スタンスが、急転回したのである。

新型コロナウィルス感染に、正面から向き合ってきたのではなく、すべてが、東京五輪を軸に、展開されていたのである。

6)安倍内閣の正体は、東京五輪優先

   ・PCR検査拡大の妨害・ドケチ財政だ !

安倍内閣のコロナ対策の基本は、東京五輪優先・PCR検査拡大の妨害・ドケチ財政である。

五輪を優先したためにコロナ対応の基本が完全に歪められた。

3月1日の東京マラソン、3月8日のびわ湖毎日マラソン、名古屋ウイメンズマラソン強行がこの事実を象徴している。

東京マラソンでは、7万人の濃厚接触が創出された。

安倍内閣の最大の誤りは、PCR検査拡大を妨害し続けていることである。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

   ・自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

○政官業癒着・鉄のトライアングル !

(ウイキペディアより抜粋・転載)

鉄のトライアングル(てつのトライアングル)とは、政策形成過程における政官財(政官業。政界、官界、財界の3業界)の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。

概要:政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。

財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。

官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。

政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。

日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13712.html

[ペンネーム登録待ち板6]  野党は、国会審議を通じて、安倍内閣に、PCR検査の拡大を要求すべきだ !

 野党は、国会審議を通じて、安倍内閣に、PCR検査の拡大を要求すべきだ !

   鳩山民主党の改革政策とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)PCR検査拡大を妨害の首謀者は、加藤厚労相である !

PCR検査拡大を妨害の首謀者は、安倍首相の家来・加藤勝信厚労相である。

主権者は私たち国民である。

安倍自公に政権を委ねてしまっているが、主権者が私たち国民であることは厳然とした事実だ。

私たちが声を上げて、PCR検査拡大を、強制させる必要がある。

8)野党は、国会審議を通じて、安倍内閣

    に、PCR検査の拡大を要求すべきだ !

野党は、国会審議を通じて、PCR検査拡大を、安倍内閣に受け入れさせるべきである。

しかし、加藤勝信厚労相は、検査拡大の妨害を貫いている。

検査拡大の妨害の暴政を、放置してはならない。

すべての国民は、この点について、大きな声を上げよう。

テレビメディアでは、権力に媚びを売る御用芸人が、「政府は一生懸命がんばっているのだから、批判するのはやめよう」と叫ぶが、この手の御用発言者が、安倍内閣の暴政を助長している。

安倍内閣は、108 兆円の事業規模の、緊急経済対策を提示したが、私たちに、手を差し伸べる政策をまったく示さない。

9)108兆円の緊急経済対策を提示したが、

    一般会計補正予算規模は、16.7兆円にすぎない !

一般会計補正予算規模は、16.7兆円にすぎない。

その予算の大半は、利権官庁と利権政治屋が、間に入る利権財政支出である。

安倍内閣は、国民には、ドケチ財政を貫くのである。

安倍内閣が、東京五輪を推進してきたのも、利権が目標なのである。

この機会に、すべての民衆が、政治にしっかりと目を向けるべきである。すべての主権者が、政治に目を向ければ、「安倍自公暴政の現実」を、はっきりと認識できるのである。

10 )「安倍自公暴政の現実」を認識して、

    次期総選挙に反映させるべきだ !

その賢明な認識を、必ず次の衆院総選挙に反映させる事ができる。

この安倍内閣による災厄を、日本政治刷新の原動力として、生かすしかない。

2009 年に、鳩山民主党によって、政権交代の大業が成就された。

2009 年8月30日の総選挙の結果で、政権交代が実現された。

2009 年8月30日の総選挙で、鳩山−小沢ラインが牽引する、民主党が、歴史的勝利を収めた。

日本政治史上の金字塔である。

11 )既得権勢力は、小沢氏と鳩山氏に

    対する、人物破壊工作を展開し続けた !

既得権勢力は、政権後退阻止のために、死力を尽くした。

政官業癒着・自民党と米国CIA等は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏に対する、人物破壊工作を展開し続けた。

しかし、2009 年8月、この謀略工作を跳ね返して、鳩山−小沢民主党が歴史的勝利を収めた。

この鳩山民主党政権を、長期政権にできていれば、日本の歴史・政治は、異なるものになった。

政官業癒着・自民党と米国CIA等の既得権勢力は、鳩山政権誕生後も、小沢氏と鳩山氏に対する人物破壊工作を展開し続けた。

12 )鳩山民主党政権後、より一段と

   人物破壊工作は、先鋭化した !

鳩山民主党政権後、より一段と人物破壊工作は、先鋭化したと言ってよい。

同時に民主党内に潜伏していた、隠れ自公勢力を動員して、鳩山内閣を、民主党内部から破壊したのである。2009年に政権交代が実現した、大きな背景に、サブプライム金融危機不況があった。

2008 年末、日本経済は、恐慌に近い状況に追い込まれた。

製造業は、派遣労働者を一斉に雇い止めにした。

職と住まいを失った、派遣労働者が、命からがら、年末の日比谷公園に逃れた。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

   2009 年・衆院選・民主党政権公約要旨

(www.yomiuri.co.jp:2009年7月28日より抜粋・転載)

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す

行政刷新会議(仮称)で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。

国が行う契約を適正化。公務員OBを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。

◆公務員制度の抜本改革の実施

☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 !

▽国家公務員の総人件費を2割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。

与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。

◆企業団体献金、世襲を禁止

政治資金規正法を改正し、その3年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。

国会議員の定数削減。

衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。

税金の使い途をすべて明らかにする。

一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。

公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減。出産時に55万円まで助成

◆子ども手当を創設

中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の子ども手当を創設(2010年度は半額)▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。

公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円(低所得世帯は24万円)を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。

生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。

児童扶養手当の減額制度を廃止。

◆保育所の待機児童を解消

「子ども家庭省」(仮称)の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。

教員の養成課程は6年制(修士)とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施

消えた年金問題に2年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付

年金保険料の流用を禁止

◆一元化で公平な年金制度

所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。

公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活歳入庁を創設。

◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、

税と保険料を一体的に徴収

▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入

後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。

廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。

医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。

社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1・5倍に。

新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充被爆者を援護。

介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。

「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。

【地域主権の政治へ改革】

◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立

行政刷新会議(仮称)で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。

国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。

国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。

自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、2・5兆円減税

高速道路を原則無料化―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13713.html

[ペンネーム登録待ち板6]   コロナ禍を安倍政権の暴政刷新原動力として、活かすべきだ !

 コロナ禍を安倍政権の暴政刷新原動力として、活かすべきだ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )職と住まいを失った、派遣労働者

   は、年越し派遣村で、生命をつないだ !

職と住まいを失った、派遣労働者は、年越し派遣村で、生命をつないだのである。

それでも自殺者は、初めて3万人の大台を突破した。

2001 年に発足した、小泉純一郎政権が、強引に推進した、新自由主義経済政策の正体が露わになった。2009年の総選挙で、民衆の選択による、政権交代が実現した背景に、この経済状況が存在した。

14 )安倍内閣は、東京五輪優先、検査拡大

   の妨害、ドケチ財政、で対応している !

安倍内閣は、新型コロナウィルスの感染拡大、という危機に際して、東京五輪優先、検査拡大の妨害、ドケチ財政、で対応している。国民の被害を軽微にするには、新型コロナウイルスの感染拡大を、阻止するしかないのである。

感染拡大阻止が、何よりも優先されるべきである。

15 )感染拡大を阻止するためには、次ぎの3政策の実行が不可欠である !

そのために必要なことは、@PCR検査拡充・A病状に応じた感染者対応・B人と人の接触を大幅削減する・の断固とした措置である。人と人の接触を大幅削減するには、経済活動を一時的に低下させることが、必要不可欠である。

検査を拡充し、感染者を隔離する。

医療崩壊を招かぬよう、病状等に応じた対応を行う体制を整備する。

16 )政府は、必要十分な財政措置で、人々の生存を保障すべきだ !

経済活動を制限すれば人々の生存が脅かされるから、政府は必要十分な財政措置で人々の生存を保障しなければならない。

感染拡大阻止、PCR検査拡充、潤沢な財政支出、が必要不可欠だ。

安倍内閣の基本政策は、必要不可欠な政策の真逆である。

安倍内閣のGo to Hell政策と命名できる。

※補足説明:Go to Hellとは ?…行っちまえ !、だまれ、ちくしょうめ !、くたばってしまえ !

興業・芸能・スポーツが消滅して、人々が過酷な現実と無能な政策対応に目を向け始めた。

権力に媚びを売る者が、必死に工作活動を展開しても、真実が浮かび上がってくる。

17 )国民は、賢明になって、安倍暴政をただす活動を展開すべきだ !

私たちは安倍暴政によって地獄に送り込まれるわけにはいかない。

まずは、安倍暴政を糺(ただ)す活動を展開しよう。

全国でドライブスルー方式(車に乗ったままで診察や検査を受けられる方法)のPCR検査を広範に実施させる。国民全員への一人10万円の一律現金給付を実現させる。

消費税率ゼロを実現させる。このために力を結集するべきときだ。

その上で、次の総選挙で必ず主権者のための政権を樹立するための方策を早期に確立する必要がある。安倍内閣の日本政治を刷新できれば、災い転じて福となすことができる。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573 兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13714.html

[ペンネーム登録待ち板6] 緊急経済対策:1人10万円給付、安倍首相「方向性持って検討」、山口代表の提案に

緊急経済対策:1 人10 万円給付、安倍首相

   「方向性持って検討」、山口代表の提案に

   1999 年以降、公明党が自民党と連立・連帯した深層・真相は ?

(www.asahi.com:2020年4月15日 21時31分)

朝日新聞:

◆新型コロナウイルス感染拡大の経済対策

安倍晋三首相は、4月15日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。

山口代表は、新型コロナウイルス感染症に対する、追加の緊急経済対策として、所得制限を設けず、国民1人あたり10万円を給付するよう要請した。

安倍首相は、「方向性を持ってよく検討したい」と応じた。

 山口代表は、会談後、記者団に、「広範な深い影響が、社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえ、国民にしっかりと、連帯のメッセージを送るという趣旨で、首相に決断を促した」とし、「(首相も)積極的に受け止めていただいたものと理解している」と述べた。

会談を受け、安倍政権幹部は、「党首会談で話したことは重い」と語った。

ただ、官邸内には、所得制限をつけるべきだとの声が根強い。

 その後、安倍首相と山口代表は、再び電話で協議した。

山口代表は、1人10万円の給付案について、「現在の補正予算案に組み入れ、(1世帯)30万円案を外すべきだ」と、現在政府で検討中の、補正予算案を修正することを求めた。

安倍首相は、「政調会長間で協議して欲しい」と答えた。これを受け、自公両党の幹事長、政調会長らが、断続的に協議を続けたが、自民党側が、補正予算案の組み替えに難色を示し、結論は出なかった。

 緊急経済対策をめぐっては、政府は、すでに所得が減少した世帯向けに、30万円を給付する方針を決定した。この給付も盛り込んだ、補正予算案を、今月下旬にも成立させ、5月中の支給をめざしている。ただ、対象を絞り込む、支給要件などについて、自民、公明両党から批判が続出した。

与党は、緊急経済対策を了承したものの、自民の二階俊博幹事長は14日に所得制限を設けた上、で10万円の給付を政府に求める考えを示していた。

 菅義偉官房長官は、15日の記者会見で、「政府として、与党の意見を踏まえて、緊密に連携をしながら、政策を作っていくのは当然のことだ」と強調した。

一方、「まだ要請をいただいたばかり」として、具体的な検討状況について明言を避け、「補正予算を速やかに成立させることが、まずは大事だ」と述べるにとどめた。
(菊地直己)

(参考資料)

T 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年(平成5年)8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。

U 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織 :

☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年(昭和45年)750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。

池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。

交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。

★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、
自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達
(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

W 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。

   平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

公開日: 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選

二見伸明・元副委員長(=元副代表)@futaminobuaki

公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日

X 「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判 !

―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ !

(bylines.news.yahoo.co.jp/:2015年9月4日より抜粋・転載)

「正直なところ、公明党にはがっかりしている。

『平和の党』を名乗っていた公明党は、

今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」

先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。

☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす !

ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13715.html

[ペンネーム登録待ち板6]   俳優・石田純一が、新型コロナに感染 !事務所が公表 !

 俳優・石田純一が、新型コロナに感染 !  事務所が公表 !

   新型コロナウイルス感染の深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp:2020年4月15日 18時38分)

俳優でタレントの石田純一さん(66歳)が、新型コロナウイルスに感染したことを公表しました。

それによりますと、石田さんは今月10日に仕事で沖縄を訪れ、翌日に体のだるさを感じたため、13日、東京へ戻るまで、ホテルで休息を取っていて、その間は、発熱やせきの症状はなかったということです。

14日になって肺炎の傾向が見られたため病院に入院し、検査の結果、15日、新型コロナウイルスに感染していることがわかったということです。

事務所は「この度、ご迷惑をお掛けした関係者の皆様には、心よりお詫び申し上げます。今後は関係各所の指示のもと、感染拡大防止に努めてまいります」とコメントしています。

石田さんは66歳で、俳優として多くのテレビドラマなどに出演してきたほか、明るいキャラクターからタレントとしてバラエティー番組などでも活躍しています。

(参考資料)

○新型コロナの別の顔:「陰謀論」

(fnnews.jp:2020/3/27)

米国カリフォルニア州の共和党の下院予備選候補だったジョアン・ライト氏は先月27日、自身のツイッターで奇妙な主張をした。同氏は「コロナウイルスは武漢の研究所で人工的に作られたものだ。ビル・ゲイツに誰が金を出したのか聞いてみろ」とツイートした。また他にも「ビル・ゲイツが金を出さなかっただと?ジョージ・ソロスが彼の親しい友ではなかったのか?」と投稿した。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とソロス・ファンド・マネジメント会長でウォール街の億万長者の投資家ジョージ・ソロス氏は、共にドナルド・トランプ米大統領と仲が悪い事で有名だ。

更にとんでもない主張もあった。米国最大のキリスト教系大学、リバティー大学のジェリー・ファールウェル・ジュニア総長は今月の放送で、コロナウイルスは北朝鮮の生物兵器だとする疑惑を提起した。

また米国の有名陰謀説ユーチューバー、ダナ・アシュリー氏は先月、武漢で最初にスタートした5G移動通信サービスが免疫力を低下させ、ウイルス感染が拡大したと主張している。中国の5Gサービスは昨年11月、武漢を含む16都市で同時に常用化された。イラクでは事態の背景にユダヤ系金融資本のロスチャイルド一族がいるという噂まで上がっている。

現在までに確認された事実は、新型コロナウイルスが昨年末に中国湖北省武漢市の武漢華南海鮮卸売市場付近で集中的に発生した事、武漢から約900km離れた浙江省や雲南省に生息するキクガシラコウモリから、新型コロナウイルスと最大96%一致するウイルスが発見されたという事だけだ。

しかし香港メディアは先月、キクガシラコウモリが武漢華南海鮮卸売市場では売られていなかったと、新型コロナウイルスが市場近くにある中国政府の研究所から流出した可能性があると報じた。既に数年間に渡る貿易戦争に対して鬱憤が溜まっていた一部の米政治家らは、この様なニュースが伝わると、中国政府を非難して責任論を展開した。

中国も同様の批判を行なっている。中国外交部の趙立堅報道官は今月12日、自身のツイッターに「米軍が武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性もある」とツイートした。中国の官営メディアも昨年10月に武漢で開かれた世界軍人体育大会に300人以上の米軍代表団が訪問した事を強調した。

中国のネットユーザーらの間では、選手団は競技目的で訪問したと見るには怪しい点が多く、新型コロナウイルスが実は米軍の生物兵器で、選手団が故意に中国に広めたという噂が広まっていた。

新型コロナウイルスが米軍の生物兵器だという陰謀論は中国のみならず、米国に対して悪感情を抱くイランやロシアを中心に瞬く間に拡散した。米国防省は今年1月中旬からロシアで、米CIAによる「新型コロナウイルス作成説」が組織的に広まっている事を把握している。

歴史的に見ても大規模感染症が広まれば、ほぼ間違いなく陰謀論が付いて回る。14世紀のヨーロッパでは黒死病(ペスト)が猛威を振るうと、ユダヤ人が井戸に毒を入れたという噂が広がった。

1918年からの2年間で少なくとも2500万人を死に追いやった「スペイン風邪」は、ドイツ軍の生物兵器だという疑いを受けた。ソ連は1983年、米国に広まるAIDSは米国政府が作成した同性愛者除去用の生物兵器だという噂を広めた。

主な海外メディアは新型コロナウイルスに関連した陰謀論が、現在とてつもない水準にまで増幅してしまったとみている。一番大きな原因は中国の閉鎖性だ。中国政府は未だに新型コロナウイルスの具体的な発生地がどこなのか、最初の感染者は誰なのかを明らかにしていない。

中国政府は26日、現地メディアの澎湃(ホウハイ)が昨年12月16日に陽性判定を受けた武漢華南海鮮卸売市場のエビ商人を最初の感染者だと主張した事に対しても反応を見せなかった。中東の衛生テレビ局アルジャジーラは、爆発的に増加した現代メディアを指摘し、小規模のメディアやSNSが陰謀論を増幅させていると報じた。

○新型コロナの発生地はアメリカ ? 驚きの主張を突然始めた中国

(topics.smt.docomo.ne.jp: MAG2 NEWS2020年03月02日17時36分)

新型コロナウイルスの発生地はアメリカ? 中国の地方政府、専門家、官営メディアが連日、リレーでもするかのように、「発生地は不確実だ」とする主張を展開。それだけではなく、米国で発生した可能性もあるとの主張まで登場している。新型コロナウイルスが全世界に急速に広まったことを受け、中国が責任回避のために居直っているのではないかとみられると朝鮮日報が伝えている。

◆新型コロナウイルスの発生地は中国ではない?

中国紙の環球時報(英語版)は2月29日、「新型コロナウイルスの発生地はまだ不確実だ」と題する記事で、米国がウイルスの発生地である可能性もあると報じた。記事は「米国などでは感染源が不確実な例が増え、発生地に関する論議が複雑化した」と指摘しているという。

その上で、中国疾病予防統制センターの専門家、曽光氏の発言を引用し、「米国でインフルエンザで死亡した患者が実は新型コロナウイルスで死亡した可能性があるとするテレビ朝日の報道を注目すべきだ」と伝えている。テレビ朝日は2月21日、昨年秋から流行した米国でのインフルエンザの死者の一部が新型コロナウイルスによる患者だった可能性を指摘していた。

朝鮮日報によると、中国が新型コロナウイルスの発生地ではないとする主張は2月26日から始まったという。武漢市はソーシャルメディアで「当局が確認した新型コロナウイルスの最初の確定患者陳氏は(発生地とされた)武漢華南海鮮卸売市場への訪問歴がなかった」と指摘した。陳氏がどういう経路で感染したかは明かさず、これまで通説だった発生地を否定したことになる。

中国はこれまで新型コロナウイルスの発生について、他国に謝罪したことはない。むしろ習近平国家主席は「中国の徹底した防疫措置が世界の公共安全に大きく貢献した」と主張していた。

◆なりふり構わない中国の主張

ここへ来て中国が驚きの主張だ。世界中で大流行している新型コロナウイルス。これまでは武漢華南海鮮卸売市場が発生源とみられていたが、それを一気に覆した。責任転嫁としか思えないこの主張に、ネット上ではさすがに呆れる声が多く聞かれる。

『中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」』…ふ〜ん⁉️それはどうか分からんが、武漢で爆発的に発症したのも、武漢の閉鎖直前に500万人が市外へ移動したのも、春節で大量の中国人が世界中を飛び回ったのも…広めたのは中国という事実は変わらんだろ⁉️

もう、中国はなりふり構わないって感じだなw

中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」 –

中国共産党側の主張。「Yu Wenbin博士: 新型コロナウィルスは58のハプロタイプがある。A−Eと古い順に5つに分類した。武漢のはC。米国では5つ別々のタイプが出てくる。従って武漢へ輸入された可能性がある。」アメリカのノースカロライナ大学から輸入?#新型コロナウイルス

◆居直る中国「米国がコロナの発生地」

予言しておく、次は‴米国による生物兵器テロ攻撃だった‴と言い出すだろう

実は、一番最初に思ったのが、アメリカやったのかだった、俺が刑事なら状況的には

◆アメリカを最初に疑うな

テレビ朝日のトンデモ報道に中国が露骨に便乗し始めたと判明 

武漢肺炎の責任をアメリカに転嫁 https://t.co/sRWqGxpVPX

お、支那様のおかげで、テレ朝が世界的な有名TV局になったじゃんww

まあ最近、中共が慌て過ぎ? 昨年9月位?に武漢での

新型コロナ軍事演習ネタが影響してるのかな(笑)

— ヤマサ (@yamasapath) March 2, 2020

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

○新型コロナウイルス: 世界の感染者数189万人余 !

(www3.nhk.or.jp :2020年4月14日 4時33分)

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の14日午前4時の時点で、新型コロナウイルスの感染者の数は世界全体で189万7373人となっています。

◆感染者数:

国や地域別にみると、

▽アメリカが56万8176人、▽スペインが16万9496人、

▽イタリアが15万9516人、▽フランスが13万7873人、

▽ドイツが12万8092人などとなっています。

◆死亡者数:

また死亡した人は世界全体で11万8304人に上っています。

国や地域別にみると、

▽アメリカが2万2935人、▽イタリアが2万465人で、ともに2万人を超えているほか、

▽スペインが1万7489人、▽フランスが1万4967人、

▽イギリスが1万1329人などとなっています。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13716.html

[ペンネーム登録待ち板6]   給付金支払:国民への一律給付が、最も迅速な方法である !

 給付金支払:国民への一律給付が、最も迅速な方法である !

    国民への給付金の情報とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/15より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍内閣は、給付金の支払いについて、面倒な条件を設定する !

条件を設定して、選別的に給付金を支払う。条件を設定せず、一律に給付金を支払う。

どちらが迅速に実施できるか。答えは明白である。

安倍内閣は、それにもかかわらず、面倒な条件を設定する。

しかも、その面倒な条件が、いまなお煮詰まっていない。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世帯主の収入が減っていなくても、配偶者の所得が減少している場合があり、この場合に給付金が支給されないのは、おかしいとの声が上がる。

2)配偶者の所得減少の場合には、給付金が支払われないであろう !

これを受けて、菅官房長官が、「世帯主以外が生計を支えている家庭もあり、こうした事情を踏まえた対応が可能になるように検討する」と述べて、配偶者の所得減少の場合にも、給付金が支払われるとの期待が生まれているが、恐らくそうではない。

菅官房長官は、官僚が作成した文章を、読み上げている。

ここには、「世帯主以外が、生計を支えている家庭」と表現されており、世帯主以外の者の所得が、世帯主の所得よりも多い世帯において、その世帯主以外の所得の多い者の、所得が減少した場合に、

世帯主の所得が減少した場合と同等の対応を示す、ことを示唆したまでのことだろう。

3)基準に1円でも届かない者には、給付金は、支払われないだろう !

基準を満たした者には、給付金が支払われ、基準に1円でも届かない者には、給付金が支払われない。

こうなると、給付金支払後の所得では、所得の少ない世帯主のいる世帯の所得が、それよりも所得の多い世帯の所得を、上回るケースが発生する。

場当たりの細かく詰めた提案でないから、矛盾だらけの制度になる。

国民の間に、巨大な不公平感が生み出される。

これが危機に対応する、国民の分断をもたらす。

このような危機局面であるからこそ、単純明快な、分かりやすい、国民支援の施策を、打つべきなのである。制限を設けずに、一律の全員給付を行えば、納得感がもっとも高くなる。

4)給付金支払:国民への一律給付が、最も迅速な方法である !

御用コメンテーターの田崎史朗氏が、懸命に、一律給付では、時間がかかると述べるが、一律給付が、もっとも迅速な方法なのである。

一律給付で時間がかかるなら、自己申告による給付に、どれだけの時間がかかるか、想像もつかないことになる。

2009年の給付金支払いに、3ヵ月もかかったことを理由に上げるが、2009年のやり方が悪かっただけのことである。

5)給付金支払いには、選挙の際の

    投票券配布のシステムを、利用すればよい !

各人の居住実態を確認するのに、時間がかかるというが、選挙の際の投票券配布のシステムを、利用すればよいだけのことである。参政権を持たない住民に対してだけ、別途措置すれば済むのである。

条件を設定せずに、一律給付を行う。ただし、給付金を、課税対象にする。

そうなると、高額所得者は、給付金の多くを、税金で国庫に返納することになる。

これによって、富裕層への実質的な給付金を、削減できるのである。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○緊急経済対策:1人10 万円給付、安倍首相

    「方向性持って検討」、山口代表の提案に

(www.asahi.com:朝日新聞:2020年4月15日 21時31分)

◆新型コロナウイルス感染拡大の経済対策

安倍晋三首相は、4月15日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。

山口代表は、新型コロナウイルス感染症に対する、追加の緊急経済対策として、所得制限を設けず、国民1人あたり10万円を給付するよう要請した。

安倍首相は、「方向性を持ってよく検討したい」と応じた。

 山口代表は、会談後、記者団に、「広範な深い影響が、社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえ、国民にしっかりと、連帯のメッセージを送るという趣旨で、首相に決断を促した」とし、「(首相も)積極的に受け止めていただいたものと理解している」と述べた。

会談を受け、安倍政権幹部は、「党首会談で話したことは重い」と語った。

ただ、官邸内には、所得制限をつけるべきだとの声が根強い。

 その後、安倍首相と山口代表は、再び電話で協議した。

山口代表は、1人10万円の給付案について、「現在の補正予算案に組み入れ、(1世帯)30万円案を外すべきだ」と、現在政府で検討中の、補正予算案を修正することを求めた。

安倍首相は、「政調会長間で協議して欲しい」と答えた。これを受け、自公両党の幹事長、政調会長らが、断続的に協議を続けたが、自民党側が、補正予算案の組み替えに難色を示し、結論は出なかった。

 緊急経済対策をめぐっては、政府は、すでに所得が減少した世帯向けに、30万円を給付する方針を決定した。この給付も盛り込んだ、補正予算案を、今月下旬にも成立させ、5月中の支給をめざしている。ただ、対象を絞り込む、支給要件などについて、自民、公明両党から批判が続出した。

与党は、緊急経済対策を了承したものの、自民の二階俊博幹事長は14日に所得制限を設けた上、で10万円の給付を政府に求める考えを示していた。

 菅義偉官房長官は、15日の記者会見で、「政府として、与党の意見を踏まえて、緊密に連携をしながら、政策を作っていくのは当然のことだ」と強調した。

一方、「まだ要請をいただいたばかり」として、具体的な検討状況について明言を避け、「補正予算を速やかに成立させることが、まずは大事だ」と述べるにとどめた。
(菊地直己)

○米国政府、国民に現金給付を検討 !1 兆ドルの経済対策

(www.bbc.com:2020年03月18日)

スティーヴン・ムニューシン米国財務長官は、3月17日、新型コロナウイルスによる経済危機を回避するため、総額1兆ドル

(約107兆円)規模の景気刺激策を検討しているとし、米国民に現金給付する案を支持する考えを表明した。

ムニューシン氏は、「アメリカ国民に直ちに小切手を送る考えだ」、「アメリカ人はいま現金を必要としており、大統領はいま現金を給付したいと思っている。いまというのは2週間以内のことだ」と述べた。

米政府は巨額の経済対策を議会と協議しており、総額2500億ドル(約26兆9000億円)分の小切手の送付はその一部となる。個人が受け取る小切手の額や受給資格などは検討中である。アメリカでは新型ウイルス感染者は6000人に近づいており、学校や商店を閉鎖する動きが広がっている。

◆航空業界などの救済も

イギリスの年間予算にほぼ匹敵する1兆ドルの経済対策は、2008年金融危機の際の対策よりも大型で、米連邦政府の昨年の歳出の約25%に当たる規模となる。

小切手の給付のほか、航空業界やホテル業界への救済措置などが含まれる見込み。この経済対策は議会の承認が必要となる。

今回の景気刺激策が発表された17日、ニューヨーク株式市場は大幅に反発した。それでも、前日の記録的な下落を回復するには至らなかった。

ムニューシン氏は1兆ドル規模の刺激策とは別に、米政府が企業や個人の納税期限を90日間延長することを明らかにした。

ドナルド・トランプ米大統領は当初、社会保障の財源となる給与税の減税を提案していた。しかし、効果が出るまでに時間がかかり過ぎ、失業者には恩恵が及ばないなどとする批判が出ていた。

有名エコノミストらは、1000ドル(約10万7000円)の現金給付などの直接支援を提案。共和党のミット・ロムニー上院議員を含む議員たちがこれを支持していた。

トランプ氏は、素早く直接的な支援が必要だと考えるようになったとし、「見えない敵を前に、国民が仕事を失い、生活費がなくなる事態は望まない」と述べた。

◆現金給付をどうみる

バラク・オバマ前大統領の政権時代、経済諮問委員会の委員長を務めた米ハーヴァード大学のジェイソン・ファーマン教授(経済学)は、現金給付を主張してきた。

ファーマン氏は、「人々が仕事を休む必要があるときに、休めるようになる。家賃の滞納を防ぐことにもなる」、「外出しないでお金を使う方法はたくさんある」とBBCに話した。

一方、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員のアドバイザーを務めるカリフォルニア大学のゲイブリエル・ザクマン教授は、大規模な失業や倒産を防ぐためには、政府は企業支援を優先すべきとの考えを示した。

ザクマン氏は、「1000ドルの小切手では不十分だ。アメリカに必要なのは、閉鎖中の小規模事業所の賃金と維持費の負担を大規模に支援することだ」とツイート。議会には両方の実施する道もあるとした。

米国議会は共和党と民主党で、必要な支援策をめぐって意見が割れている。

米連邦準備制度理事会(FRB)は17日、企業が短期資金の調達に使うコマーシャルペーパー(CP)を最大総額1兆ドル買い入れる緊急措置の発動を発表した。2008年金融危機に設立した基金を使用する。

さらに、銀行に対し5000億ドルをオーバーナイトローンとして追加供給している。FRBはこれまで2度の緊急利下げをし、景気刺激策も打ち出している。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13717.html

[ペンネーム登録待ち板6]   「消費税率ゼロ」と「一律10万円の給付」の施策を実施すべきだ !

 「消費税率ゼロ」と「一律10 万円の給付」の施策を実施すべきだ !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/15より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)国民への一律給付によって、危機に対する意識が、共有される !

条件設定のない、国民への一律給付によって、危機に対する意識が、共有される。

公務員に対する、給付への批判が強いなら、公務員だけ給付の対象から外す、という選択肢はあるだろう。

しかし、コロナで所得が減少しない労働者は、公務委員以外にも存在するから、これも水平的な不公平感を生み出す理由に、なってしまう。

年金生活者への給付をしない、との意見もあるが、年金生活者も、コロナによって深刻な影響を受けている。

各種の必要物資の価格は、高騰しており、年金生活者に対しても、給付金を支払う必要性は高い。

この意味で、条件を設定せずに、給付金を一律給付することが、適正である。

7)一括処理する事務センターを準備して、一括対応を行うべきだ !

事務処理を円滑にするために、オンラインまたは郵送による、入金口座の通知を、一括処理する事務センターを準備して、一括対応を行うことが有効である。

もうひとつ有効な施策が、「消費税率ゼロ」への引き下げである。

「消費税率ゼロ」にすれば、所得の少ない世帯への、恩恵が大きい。年間22兆円の施策になる。

すべての国民に、「一律10万円の給付」は、13兆円の施策である。

8)「消費税率ゼロ」と「一律10万円の給付」の施策を実施すべきだ !

「消費税率ゼロ」と「一律10万円の給付」の施策は、合計で35兆円の生活支援策になる。

生存権の保障には、生活保障=生活保護を活用するべきである。

生活保護受給要件を、一時的に緩和すべきである。

居住用財産を保有する者も、生活保護受給の対象に含めるべきである。

生存権の保障を、生活保障=生活保護制度活用を、軸にすることを、確認するべきである。

9)PCR検査拡大の妨害に対する批判が、全面的な広がっている !

加藤勝信厚労相が主導してきた、PCR検査拡大の妨害に対する批判が、全面的な広がりを示している。これまで、PCR検査拡大の妨害を擁護してきた、御用発言者は、誤りを認めるべきである。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、検査を拡充することが、必要不可欠である。

軽症感染者が、感染拡大の主因になっている。

加藤勝信厚労相が主導してきた、PCR検査拡大の妨害では、軽症感染者を特定できない。

10 )安倍内閣は、発生したクラスターの感染経路

    上の、濃厚接触者にしか、検査を行わない !

加藤勝信厚労相が主導してきた、「クラスター対策」では、発生したクラスター(小規模な集団感染や感染者小集団の事)の感染経路上の、濃厚接触者に対してしか、検査を行わない。

ところが、新たな感染確認者の7割から8割が、感染経路不明の感染者になっている。

確認されるクラスター外の感染者が、圧倒的多数になっているのである。

したがって、PCR検査を一気に拡充して、軽症あるいは無症状の感染者を特定して、この感染者による感染拡大を防がなければ日本における感染拡大を抑止することが不可能になっている。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

   消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
  
   ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

 ◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


W 自公政治家・NHK等が隠す

「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13718.html

[ペンネーム登録待ち板6]   堕落した野党を見切り、改革政策連合で、政権を奪取すべきだ !

 堕落した野党を見切り、改革政策連合で、政権を奪取すべきだ !

    れいわ新選組の改革政策とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/15より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )1日に2000件しか検査を実施しない事は、悪政である !

PCR検査能力を1日2万件に引き上げても、1日に2000件しか検査を実施しないのなら、検査能力は、意味を持たない。

PCR検査妨害の非を認めて、検査拡充に、方針を転換するべきことは明白である。

検査拡充を指揮するのが、本来、厚労相の責務である。

厚労相が陣頭指揮し、PCR検査をこれまでの「検査拡大妨害」から「検査拡大推進」に転向するべきである。

野党は徹底して、検査拡充を、加藤厚労相に詰め寄るべきである。

2 月29 日に、安倍首相が記者会見で、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いた

します」と、述べてから、1ヵ月半の時間が経過した。

12 )すべての患者が、PCR検査を受ける

    事ができるようには、全くなっていない !

しかし、いまなお、「身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがP

CR検査を受けることができる」ようには、まったくなっていない。

安倍内閣の正体は、無能極まれりという状況である。

惨憺たる安倍内閣の現状を踏まえて、安倍政権刷新を、真剣に考えなければならないが、野党陣営のお粗末な対応が、続いている。野党の堕落が、与党の失態の援護射撃になっている。

13 )山尾志桜里議員などが、新党を創設するのが良策である !

立憲民主党を離党した、山尾志桜里議員などが、石垣のりこ議員などに呼びかけて、新党を創設するのが良策である。

この新党が、共産党や山本太郎氏ら(れいわ新選組)と連携して、「革新政権樹立」を目指すべきである。

改革的政策を軸に、主権者と政治勢力の結集を図るべきである。

「政策連合」による、政権樹立を実現するべきである。

既存野党は、野党の地位に安住することを、優先しているようにしか見えない。

14 )安倍内閣は、「年金制度改悪法案」

    ・「種苗法改悪法案」を国会に上程している !

この危機に乗じて、安倍内閣は、年金支給開始年齢を、75歳からにすることを可能にする、「年金制度改悪法案」や日本農業を、完全にハゲタカ支配下に置くための、「種苗法改悪法案」を国会に上程している。

立憲民主党の安住淳国対委員長は、自民党と談合して、これらの悪法案を、拙速審議することを受け入れている。このような野党の堕落が、日本の危機を招く、重要な一因になっている。

15 )すべての対応を、コロナ対応に限定

    する事を、与野党でまず決定すべきだ !

キャパシティーが制約される、国会においては、すべての対応を、コロナ対応に限定する事を、与野党でまず決定すべきである。各種重要法案を審議する余裕はない。

野党が、各種重要法案の拙速審議を容認することは、野党も売国勢力の一味であることを自認するものである。PCR検査を一気に拡充するべきである。

国民生活を支えるために、「10 万円の一律給付」と「消費税率ゼロ」を即時実施するべきである。

生存権を保障するために、生活保障を確実に実行するべきである。

国会の役割を、これに限定するべきである。

各種重要法案審議を、コロナ収束後に先送りすることでの、与野党合意を形成するべきである。

(参考資料)

「れいわ・新選組」:政権とったらすぐやります・

   今、日本に必要な緊急政策

(www.reiwa-shinsengumi.com:2019年7月19日より抜粋・転載)

れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします !

◆消費税は廃止

物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。

初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。

参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。

◆安い家賃の住まい

敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか?空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。

◆奨学金チャラ

555人を奨学金徳政令で救います。返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。

◆全国一律 !最低賃金時給・1500円「政府が補償」

時給・最賃1500円でも月収では24万円程度。

決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。

これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。

最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。

地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。

◆公務員を増やします

保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化

「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。

1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約3分の1、米国の約2分の1です。

公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。

◆一次産業戸別所得補償

食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。

あまりに低くすぎる食料自給率を100%目指し大改革。

第1次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。

◆災害に備える

防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、

そのノウハウを蓄積、有事に備えます。

災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。

◆コンクリートも人も

〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜

公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。

防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。

◆お金配ります

〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜

この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。

一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。

インフレ率2%に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。

◆財源はどうするの?

〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜

日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。

財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。

新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。

国債発行は無限ではありません、リミットがあります。

インフレ目標2%に到達するまで、です。

到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本(応能負担)に還ります。

法人税にも累進性を導入します。

◆真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜

沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。

在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。

費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。

対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。

◆「トンデモ法」一括見直し・廃止

TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など

◆原発即時禁止・被曝させない 〜エネルギーの主力は火力〜

この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、原発は安全を保てるのか?その答え合わせは大地震の後になります。

つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。 

原発事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。

東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充をします。

◆障がい者への「合理的配慮」を徹底、◆DV問題

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13719.html

[ペンネーム登録待ち板6]   志村けんさんの生活・健康の深層・真相は ?

 志村けんさんの生活・健康の深層・真相は ?

○志村けんさんは、タバコ・1日3 箱 !

    喫煙者は新型コロナ死亡リスクが3 倍

(ww.nikkan-gendai.com:2020年04月11日 by 中川恵一)

コメディアンの志村けんさん(享年70)の命を奪ったのは、新型コロナウイルスでした。テレビや雑誌では、志村さんをはじめドリフターズなどの追悼企画も相次いでいます。その報道に触れ、改めて人気のすごさを思い知らされました。

 そんな志村さんの死をめぐり、見過ごせないのがたばこの影響です。たばこというと、がんや脳卒中、心筋梗塞などのリスクとして知られますが、新型コロナの重大リスクであることもわかってきました。今回はがんを離れて、「たばこと新型コロナの影響」について考えます。

 その根拠となるのが、2月に米医学誌ニューイングランドジャーナルに発表された論文です。中国の感染者1099人を調査。そのうち重症化したのは173人で、「喫煙者が16.9%」、以前に喫煙していたのが5.2%でした。

 こうした人と非喫煙者を比較すると、重症化リスクは約1.7倍になります。人工呼吸器や集中治療室を必要としたり、亡くなったりするリスクは約3.2倍に上りました。

志村さんは2016年に肺炎を患うまで、多いときで1日に3箱を吸うヘビースモーカーだったと報じられています。当時66歳。仮に少なく見積もって、20歳から46年間、40本を吸い続けたとすると、1日の本数と喫煙年数の積で示される喫煙指数は、1840。700超でがんやCOPD(慢性閉塞性肺疾患)のリスクが高くなりますから、志村さんが、COPDだったとしても不思議ではありません。

 喫煙者には、ある受容体が発現することがわかっています。その状態で新型コロナに感染すると、ウイルスが肺の細胞に侵入し、攻撃にさらされやすくなると考えられています。

■50歳で禁煙すれば寿命は6年延びる

 COPDの人は、新型コロナ以外のウイルスや細菌の肺炎を起こしやすく、重症化しやすい。しかも一度発症すると、再び肺炎になりやすいこともわかっています。こうしたことが重なって、志村さんは負の連鎖により、命を失ったと思えてならないのです。

スペインやイタリアなど欧州でも、新型コロナによる死者は1万人を超えています。その欧州のECDC(欧州疾病予防管理センター)も先月27日、「喫煙者が新型コロナウイルスに感染すると、重症化リスクが高い」と発表。

その1週間前には、WHOも同様の警告を発しています。たばこが新型コロナの重症化リスクであることは、世界の共通認識といっていいでしょう。

 いま喫煙している人はぜひこれを機に禁煙してください。50歳で禁煙すると、そのまま喫煙を続けるより6年、60歳では同3年寿命が延びるといわれます。もっと早く35〜40歳で禁煙すれば、喫煙前の余命を取り戻すことができるのです。

 今月から飲食店は原則禁煙ですが、既存店で客席面積100平方メートル以下などの条件を満たせば喫煙できます。その条件を新型コロナの視点でみると、密閉、密集、密接と重なり、リスクを助長することに。その点からも禁煙がベターです。

○「死ぬときも客席がワーッ」志村けんさんが

    生前語っていた理想の最期 !

(ww.nikkan-gendai.com:2020年4月11日 09:26)

日刊ゲンダイDIGITAL:

「死ぬときも客席がワーッ」志村けんさんが生前語っていた理想の最期

「生涯コメディアン」

 新型コロナウイルスによる肺炎で志村けんさん(享年70)が逝去してから10日あまり。共演した芸能人や関係者からの故人を偲ぶエピソードが報じられているが、志村さんは生前、自身の「死」についてはどう語っていたのか――。

  ◇  ◇  ◇

 志村さんは昨年、日刊ゲンダイの「『令和』時代もこれでだいじょうぶだぁ座談会」(2019年5月1日発行)に登場。話が「10年後の自分」に及んだ際、ダチョウ倶楽部や磯山さやかを相手にこう語っていた。

   ◇  ◇

磯山: 志村さんの10年後はどうなんですか?

志村: オ、オレは……79かあ。もういないと思うな。

一同: そんなー!!

上島: 弱気にならないでくださいよ。喜劇役者としてこれだけ老若男女、多くの人から愛されて、劇場に人を呼べるのは師匠しかいないんですから。

志村: 半分くらいいないと思うな。

一同: 半分って(笑い)。

   ◇  ◇

 一瞬、さびしげな表情を浮かべたあと、手を顔の真ん中にかざして顔を左右にのぞかせながら「コッチからコッチはいない。コッチからコッチはいるの」とおどけてみせた。

 さらに生前、「最期は舞台の上で死にたい」と話していた志村さんだが、その詳細についても語っていた。かつて月刊誌で志村さんの対談連載を担当していたライターの安田慎悟氏はこう語る。

■舞台の上で笑いに包まれて

「『志村さんにとって理想の芸人とは?』と聞いたとき、『舞台に出てきただけで客席からドッと笑いが起きるような存在になりたいね』と答えてくれました。
『もうそういう存在になっていますよね?』と返すと、その流れから『死ぬときもさ、俺が舞台のソデから出ていくと、客席がワーッとなって、みんな笑っているの。

俺は舞台の真ん中にちょこんと座るんだ。みんなゲラゲラ笑い続けてる。それで俺は全然動かない。で、だんだん客席が騒然となってきて、スタッフが“ちょっと、ちょっと”と声をかけると、俺は下を向いたまま、そのまんま死んでいるの。

そんなのがいいよな』と身ぶり手ぶりを交えながら話してくれました。今回、体調を崩す直前までテレビ局で収録をしていたようですから、ある意味、これに近い最期だったと思います……」

 安田氏も志村さん死亡のニュースを見たときは、電車の中で足の震えが止まらなくなったという。

 2006年に当時56歳だった、志村さんが立ち上げ、毎年夏に公演されていた舞台「志村魂」は、今年で15年目の節目を迎える予定だった。

「15年も続くのはすごいことですね」と日刊ゲンダイの記者が聞くと、「全然たいしたことないよ。

森光子さんなんて80代になっても『放浪記』を続けて、全部で50年近く、2000回とか上演してたんだから。俺なんかまだまだだよ」と答えていた。

 まさに「生涯コメディアン」を全うした人生だった。

(参考資料)

   志村けんのプロフィールとは ?

(ウイキペディアより抜粋・転載)

◆来歴:

1950年2月20日、小学校教諭だった父・憲司(けんじ)と母・和子(かずこ)の三男として東京都北多摩郡東村山町(現:東京都東村山市)に生まれる。二人の兄(長男・知之と次男・美佐男)が大学を卒業して公務員になったが、末っ子の彼は後述の通り異なる人生を歩むこととなった。なお、芸名の「けん」は父親の名前から取ったものである。

幼い頃、父は厳格な人物で、彼の支配する家庭はいつも重苦しい雰囲気に包まれていたが、当時はまだ珍しかったテレビのお笑い番組で漫才や落語を観ていた時だけは、嫌な日常を忘れることが出来た。

志村は、「その時だけは父も声を出して笑っていた」と語り、そのような体験から、お笑い芸人の世界に憧れを抱くようになり、中学生の頃から本格的にお笑いを仕事とすることを決心する。志村が中学生だった頃の父・憲司は、校長への昇進を目指して勉強に励む毎日を送っており、自身は「つまらない人生だな」と思っていたとのこと。

東村山第二中学校時代は文化祭でよくコントを披露していたといい、所ジョージの遠戚とバンドを組んだこともあった。

その後、両親の方針で「お金がかからない都立に行け」との理由から、新設された東京都立久留米高等学校に進学し、同高の第1期生となる。志村の中学校から同高を受験したのは志村を含めて13人で、教師からは「志村は無理だろう」と言われたが、合格したのは志村1人だけだった。同高ではサッカー部に所属し、GKとして在籍した。

◆新型コロナウイルスへの感染と死去

2020 年3月17日に倦怠感を訴え、自宅で静養。19日に発熱と呼吸困難の症状が出始め、翌20日に訪問診察をしたところ、「重度の肺炎」と診断され、東京都港区内の病院に緊急入院となった。

入院後、21日に人工呼吸器に切り替えた段階から意識はなかった[21]。

入院の際に新型コロナウイルスの検査を実施したところ、23日に陽性と判明した[22][23][24]。24日に人工心肺が必要と診断を受けて、新宿区内の病院へ転院してECMOを装着[25]。

入院時には肺に影も見られ、一時は気道を確保する気管挿管の処置も取られた[23]。

また、同日には保健所による調査で、17日が発症日であることと濃厚接触者の特定が完了したが、感染経路については不明とされている[22][23]。検査結果を受け、同年12月公開予定だった自身初の主演映画『キネマの神様』のクランクインが延期となり[26]、3月26日、同作への出演を辞退したことを所属事務所が発表した[27]。

2020 年3月29 日午後11時10分、新型コロナウイルスによる肺炎のため、入院先の国立国際医療研究センター病院で死去した[1][2][3]。70歳没。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13720.html

[ペンネーム登録待ち板6]   コロナウイルス問題:安倍首相、全国に緊急事態宣言 !7都府県から拡大、

 コロナウイルス問題:安倍首相、 全国に緊急事態宣言 !

    7 都府県から拡大、5 月6 日まで

    安倍首相の妻・昭恵さんのスキャンダル !

    安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年4月16日 22時44分)

安倍晋三首相は、4月16日、新型コロナウイルスの感染増加に対応する、緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大した。7日に発令した東京、大阪など7都府県から対象地域を追加。

新たに対象となった地域の知事は、法的根拠のある、外出自粛要請が可能となった。

期間は5月6日までである。感染拡大に歯止めをかけ、医療崩壊を防ぐには、大型連休中を含めた人の移動を、全国一斉に抑える必要があると判断した。16日夜に効力が発生した。

緊急事態宣言は、改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく私権制限を伴う措置。

海外のような都市封鎖(ロックダウン)は、想定していない。

○安倍首相の妻・昭恵さんのスキャンダル !

  緊急事態宣言全国拡大・安倍首相・新型コロナウイルス

(note.com:2020/04/16 22:18)

週刊文春 2020年4月16日発売・定価440円(税込):

これは安倍首相の配偶者である安倍昭恵さんが、安倍首相が外出自粛要請を行った翌日に、50人の団体で大分へ旅行に行ったスキャンダルが、2020.04.16発売の週刊文春に掲載されるため、このスキャンダルをもみ消すためにこのタイミングで発表したものと推察されます。

「どこかへ行こうと」昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行 | 文春オンライン

安倍晋三首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、約50人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。昭恵夫人は、同行者に「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」と語っていたという。

3月15日、昭恵夫人が訪れたのは、全国4万600社の「八幡さま」を束ねる総本宮。この日、昭恵夫人は朝7時ごろに宇佐神宮の元宮・大元神社を訪れた後、車で移動し、午前10時半ごろに宇佐神宮へ。

この前日には、安倍首相が記者会見して、「現状は依然として警戒を緩めることはできません」「感染拡大の防止が最優先」「全国津々浦々、心を一つに、正にワンチームで現在の苦境を乗り越えていきたい」と国民にコロナウイルス対策の重要性を訴えていた。

(参考資料)

   安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明:日本会議国会議員懇談会(右翼政治家)役員:

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三。(森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった)

Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10 年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9 千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13721.html

[ペンネーム登録待ち板6]   「1人一律10万円給付」と「消費税率ゼロ」を実施すべきだ !

 「1人一律10 万円給付」と「消費税率ゼロ」を実施すべきだ !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍内閣は、一律10万円給付を盛り込む方針を、固めた !

安倍内閣が、国民への給付金支給を軌道修正した。

補正予算に、条件なし一律10万円給付を盛り込む方針を、固めたようである。

主導したのは、二階俊博幹事長である。

ただし、条件なしになるかは、確定していない。

財務省が1円でも給付を減らすために、条件を押し込むことを、目論んでいるからである。

緊急経済対策で必要なことは、迅速、簡素、直接分かりやすい、簡素な方式で、迅速に実施する事である。国庫と主権者を直結する。

2)植草一秀氏:「1人一律10万円給付」

    と「消費税率ゼロ」を実施すべきだ !

私は、「条件なし1人一律10万円給付」、「消費税率ゼロ」、を直ちに決定、実施するべきだと提言してきた。

30万円支給は、制度が複雑で、さまざまな不公平を生む。手続きも煩雑で、時間もかかる。

条件なし一律給付であれば、迅速な対応が可能である。

「条件なし1人一律10万円給付」は、小切手の郵送にすれば、迅速に実施できる。

給付金を課税対象にすれば、高額所得者は、多くの部分を税金で、国庫に返納することになる。

これを迅速に決定するべきである。

3)一人10万円の一律給付を、予算に盛り込む予算編成等、1日でできる !

何も知らない田崎史朗氏は、予算を組み替えたら、2週間かかると発言したが、一人10万円の一律給付を、予算に盛り込む予算編成など、1日でできる。田崎史朗氏(たざき・しろう、政治評論家。1950年6月22日生まれ、69歳。)は、何も知らない。

麻生内閣が実施した、給付金が、給付に時間がかかったことを、引き合いに出すが、やり方が稚拙だっただけである。

給付金額が、1万2000円であったことが、不評の原因である。

4)1人10万円の一律支給は、危機意識

    を共有する上でも、有効な施策だ !

1人10万円の一律支給は、危機意識を共有する上でも、有効な施策である。

マスクとコラボで、安倍内閣支持率が、急落の一途を辿っている。

次の総選挙での政権交代を警戒した、二階俊博幹事長が動いた。

公明党に、花を持たせるところも、二階流である。

しかし、これでは不十分である。

5)安倍内閣が提示した、108 兆円の緊急経済対策があった !

4月7日に安倍内閣が提示した、緊急経済対策があった。

108兆円という数値は、

1.昨年12月の総合経済対策 19.8兆円

2.本年2月の緊急対応策 2.1兆円

3.今回の緊急経済対策 86.4兆円、を足し合わせたものである。

このなかの26兆円が、税金や社会保険料の支払い猶予、45兆円が、企業の資金繰り支援である。

6)108 兆円のうち、71 兆円は、GDP

    を押し上げる、景気対策ではない !

108兆円のうち、71兆円は、GDPを押し上げる、景気対策ではない。

財政支出は、39.5兆円とされるが、このなかの12.5兆円は、財政投融資で、やはりGDPを押し上げる景気対策でない。

歳出増加策は、27.0兆円とされるが、その内訳は、

1.感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発:2.5兆円

2.雇用の維持と事業の継続:12.2兆円

3.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復:2.8兆円

4.強靱な経済構造の構築:8.0兆円

5.今後への備え:1.5兆円、となっている。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

   ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573 兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

 ◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


W 自公政治家・NHK等が隠す

「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13722.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣は、東京五輪優先・検査拡大の妨害・ドケチ財政を実施した !

 安倍内閣は、東京五輪優先・検査拡大の妨害・ドケチ財政を実施した !

     安倍首相の深層・真相とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)官庁と族議員の利権予算が、12.3兆円である !

3.4.5.の実態は、「官庁と族議員の利権予算」である。

官庁と族議員の利権予算が、12.3兆円である。

したがって、この官庁と族議員の利権予算をやめて、1人10万円の給付にあてれば、よいのである。

30万円の給付は、1300万世帯対象で、約4兆円の施策である。

実際には申請できずに、支払いが行われない部分が、大きく発生するだろうから、安倍内閣は、3兆円と見積もっているだろう。

8)安倍政権は、国民への給付を、3分の1の規模とした !

ドケチ・安倍政権は、国民への給付を、3分の1の規模で済まそうとしたのである。

しかし、内閣支持率が急落し、次の総選挙で政権を失う。

そこで二階幹事長が、慌てて動いた。しかし、これではまったく不十分である。

消費税率をゼロにする施策、生存権を保障する施策を、本来は、迅速に決定、実施するべきである。

各国で感染が拡大しているが、世界のなかで、もっとも稚拙な対応を示しているのが、安倍政権下の日本である。お隣の韓国は、検査体制を迅速に拡充して、見事に危機に対応している。

9)コロナ感染への見事な対応で、文在寅政権与党が総選挙で圧勝した !

このコロナ感染への見事な対応が、文在寅政権与党の総選挙圧勝をもたらした。

安倍内閣をはじめ、韓国敵視の人々は、ぐうの音も出ない。

文在寅政権は、コロナ危機に見事な対応を示して、韓国の主権者から、極めて高い評価を得た。

選挙の投票率も上昇し、文政権は、政権基盤を著しく強固にした。

韓国の政治は、日本と真逆である。

10 )安倍内閣は、東京五輪優先・検査拡大の妨害・ドケチ財政を実施した !

安倍内閣は、コロナ危機に対して、東京五輪優先・検査拡大の妨害・ドケチ財政を基本に対応してきた。1月末に厳戒態勢を敷くべきだったが、安倍内閣は、3月24日まで、東京五輪の7月開催強行を、基本に据えていた。安倍内閣には、的確に大局的判断する、能力がない。

ダイヤモンド・プリンセス号の乗客・乗員3711人に対して、PCR検査を273人(約7%の人)にしか行わなかった。これが、ダイヤモンド・プリンセス号の悲劇の主因である。

この過ちを、オールジャパンで再現している。

11 )本来は、日本で、検査体制を拡充することは、十分に可能だ !

日本において、本来は、検査体制を拡充することは、十分に可能である。

安倍内閣において、ないのは、検査拡大の意志である。

為せば成る 為さねば成らぬ なにごとも、成らぬは人の 為さぬなりけり〃

これは、上杉鷹山の言葉だが、韓国・イタリア等の諸外国が、検査拡充を決めて、瞬時に実現している。メガファーマ(巨大製薬企業。主に海外の巨大な製薬企業)が、検査キットの大量供給体制を、整備していた。

12 )安倍内閣は、PCR検査拡大を妨害する方針を決めた !

日本でも、当初からPCR検査の、大量実施は可能であったし、いまも可能である。

しかし、安倍内閣は、PCR検査拡大を妨害する方針を決めた。

検査拡大を妨害した、首謀者は、加藤勝信厚労相である。

いま、自治体の一部、医師会の一部がPCR検査拡大に向けて動き始めているが、厚労省は依然として検査妨害のスタンスを変えていない。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

   「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の 総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13723.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本経済を向上させるため、10万円一律給付+消費税率ゼロの実施が必要不可欠だ !

日本経済を向上させるため、10 万円一律

   給付+消費税率ゼロの実施が必要不可欠だ !

   新型コロナウイルスの感染拡大の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )検査拡大を妨害した、加藤厚労相の更迭が最優先課題だ !

加藤勝信厚労相の更迭が最優先課題である。

野党は、加藤厚労相に対する不信任決議案、問責決議案を、提出すべきである。

安倍首相は、2月29日の記者会見で、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いた

します」と述べた。

14 )すべての患者が、PCR検査を受けることができるようになっていない !

それから1ヵ月半の時間が経過したのに、いまなお、「身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、PCR検査を受けることができる」ようになっていない。

加藤厚労相が、PCR検査妨害方針を変えないからである。

加藤厚労相が、1日2万件の検査実施を指揮するべきなのである。

15 )日本で、1日2 万件の検査実施は可能である !

日本で、1日2万件の検査実施が、できないのではないのであり、やらないだけである。

国民が、加藤厚労相の罷免を要求する必要がある。

安倍晋三氏と小池百合子氏は、3月24日まで、東京五輪の7月開催強行を唱えていた。

安倍晋三氏と小池百合子氏は、このことについての説明責任がある。

東京五輪1年延期が提示されたが、実現可能性は、極めて低い。

新型コロナウィルスの感染拡大を、防止するには、国民の行動制限が必要である。

16 )コロナの感染拡大防止のため、国民

    の行動制限を行えば、経済活動が停滞する !

国民の行動制限を行えば、経済活動が停滞する。

行動制限を緩和すれば、再び、新型コロナウィルスの感染が、拡大する。

これを繰り返さねばならないから、新型コロナウィルス感染の危機収束には、時間がかかる。

ワクチンが開発されても、すべての国の人々に、ワクチンが行き渡るのにも、時間がかかる。

17 )2021 年春の段階で、感染の懸念が消滅する可能性は、極めて低い !

2021年春の段階で、感染の懸念が消滅する可能性は、極めて低いと言わざるを得ない。

東京五輪延期に、巨大な血税が投入される可能性があるが、現時点で、東京五輪開催が困難であることを踏まえて、五輪中止の決断を下すべきである。

国民の血税を、無駄に使うべきでない。

日本経済転落の第一の原因は、消費税増税10%である。

18 )消費税増税に、新型コロナショック

    が、加わって、日本経済は停滞する !

消費税増税で、大不況に移行したあとに、新型コロナショックが、加わったのである。

日本経済を向上させるためには、経済政策の抜本転換が、必要不可欠である。

安倍内閣のドケチ財政では、国民の生存が危うくなる。

「1人10 万円の一律給付」と「消費税率ゼロ」を同時に決定、即時実施するべきである。

安倍内閣の認識の甘さが、国民の悲劇の原因になる。

(参考資料)

○新型コロナの別の顔:「陰謀論」

(fnnews.jp:2020/3/27)

米国カリフォルニア州の共和党の下院予備選候補だったジョアン・ライト氏は先月27日、自身のツイッターで奇妙な主張をした。同氏は「コロナウイルスは武漢の研究所で人工的に作られたものだ。ビル・ゲイツに誰が金を出したのか聞いてみろ」とツイートした。また他にも「ビル・ゲイツが金を出さなかっただと?ジョージ・ソロスが彼の親しい友ではなかったのか?」と投稿した。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とソロス・ファンド・マネジメント会長でウォール街の億万長者の投資家ジョージ・ソロス氏は、共にドナルド・トランプ米大統領と仲が悪い事で有名だ。

更にとんでもない主張もあった。米国最大のキリスト教系大学、リバティー大学のジェリー・ファールウェル・ジュニア総長は今月の放送で、コロナウイルスは北朝鮮の生物兵器だとする疑惑を提起した。

また米国の有名陰謀説ユーチューバー、ダナ・アシュリー氏は先月、武漢で最初にスタートした5G移動通信サービスが免疫力を低下させ、ウイルス感染が拡大したと主張している。中国の5Gサービスは昨年11月、武漢を含む16都市で同時に常用化された。イラクでは事態の背景にユダヤ系金融資本のロスチャイルド一族がいるという噂まで上がっている。

現在までに確認された事実は、新型コロナウイルスが昨年末に中国湖北省武漢市の武漢華南海鮮卸売市場付近で集中的に発生した事、武漢から約900km離れた浙江省や雲南省に生息するキクガシラコウモリから、新型コロナウイルスと最大96%一致するウイルスが発見されたという事だけだ。

しかし香港メディアは先月、キクガシラコウモリが武漢華南海鮮卸売市場では売られていなかったと、新型コロナウイルスが市場近くにある中国政府の研究所から流出した可能性があると報じた。既に数年間に渡る貿易戦争に対して鬱憤が溜まっていた一部の米政治家らは、この様なニュースが伝わると、中国政府を非難して責任論を展開した。

中国も同様の批判を行なっている。中国外交部の趙立堅報道官は今月12日、自身のツイッターに「米軍が武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性もある」とツイートした。中国の官営メディアも昨年10月に武漢で開かれた世界軍人体育大会に300人以上の米軍代表団が訪問した事を強調した。中国のネットユーザーらの間では、選手団は競技目的で訪問したと見るには怪しい点が多く、新型コロナウイルスが実は米軍の生物兵器で、選手団が故意に中国に広めたという噂が広まっていた。

新型コロナウイルスが米軍の生物兵器だという陰謀論は中国のみならず、米国に対して悪感情を抱くイランやロシアを中心に瞬く間に拡散した。米国防省は今年1月中旬からロシアで、米CIAによる「新型コロナウイルス作成説」が組織的に広まっている事を把握している。

歴史的に見ても大規模感染症が広まれば、ほぼ間違いなく陰謀論が付いて回る。14世紀のヨーロッパでは黒死病(ペスト)が猛威を振るうと、ユダヤ人が井戸に毒を入れたという噂が広がった。1918年からの2年間で少なくとも2500万人を死に追いやった「スペイン風邪」は、ドイツ軍の生物兵器だという疑いを受けた。ソ連は1983年、米国に広まるAIDSは米国政府が作成した同性愛者除去用の生物兵器だという噂を広めた。

主な海外メディアは新型コロナウイルスに関連した陰謀論が、現在とてつもない水準にまで増幅してしまったとみている。一番大きな原因は中国の閉鎖性だ。中国政府は未だに新型コロナウイルスの具体的な発生地がどこなのか、最初の感染者は誰なのかを明らかにしていない。

中国政府は26日、現地メディアの澎湃(ホウハイ)が昨年12月16日に陽性判定を受けた武漢華南海鮮卸売市場のエビ商人を最初の感染者だと主張した事に対しても反応を見せなかった。中東の衛生テレビ局アルジャジーラは、爆発的に増加した現代メディアを指摘し、小規模のメディアやSNSが陰謀論を増幅させていると報じた。

○新型コロナの発生地はアメリカ ?

     驚きの主張を突然始めた中国

(topics.smt.docomo.ne.jp: MAG2 NEWS2020年03月02日17時36分)

新型コロナウイルスの発生地はアメリカ? 中国の地方政府、専門家、官営メディアが連日、リレーでもするかのように、「発生地は不確実だ」とする主張を展開。それだけではなく、米国で発生した可能性もあるとの主張まで登場している。新型コロナウイルスが全世界に急速に広まったことを受け、中国が責任回避のために居直っているのではないかとみられると朝鮮日報が伝えている。

◆新型コロナウイルスの発生地は中国ではない?

中国紙の環球時報(英語版)は2月29日、「新型コロナウイルスの発生地はまだ不確実だ」と題する記事で、米国がウイルスの発生地である可能性もあると報じた。記事は「米国などでは感染源が不確実な例が増え、発生地に関する論議が複雑化した」と指摘しているという。

その上で、中国疾病予防統制センターの専門家、曽光氏の発言を引用し、「米国でインフルエンザで死亡した患者が実は新型コロナウイルスで死亡した可能性があるとするテレビ朝日の報道を注目すべきだ」と伝えている。テレビ朝日は2月21日、昨年秋から流行した米国でのインフルエンザの死者の一部が新型コロナウイルスによる患者だった可能性を指摘していた。

朝鮮日報によると、中国が新型コロナウイルスの発生地ではないとする主張は2月26日から始まったという。武漢市はソーシャルメディアで「当局が確認した新型コロナウイルスの最初の確定患者陳氏は(発生地とされた)武漢華南海鮮卸売市場への訪問歴がなかった」と指摘した。陳氏がどういう経路で感染したかは明かさず、これまで通説だった発生地を否定したことになる。

中国はこれまで新型コロナウイルスの発生について、他国に謝罪したことはない。むしろ習近平国家主席は「中国の徹底した防疫措置が世界の公共安全に大きく貢献した」と主張していた。

◆なりふり構わない中国の主張

ここへ来て中国が驚きの主張だ。世界中で大流行している新型コロナウイルス。これまでは武漢華南海鮮卸売市場が発生源とみられていたが、それを一気に覆した。責任転嫁としか思えないこの主張に、ネット上ではさすがに呆れる声が多く聞かれる。

『中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」』…ふ〜ん⁉️それはどうか分からんが、武漢で爆発的に発症したのも、武漢の閉鎖直前に500万人が市外へ移動したのも、春節で大量の中国人が世界中を飛び回ったのも…広めたのは中国という事実は変わらんだろ⁉️

もう、中国はなりふり構わないって感じだなw

中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」 –

中国共産党側の主張。「Yu Wenbin博士: 新型コロナウィルスは58のハプロタイプがある。A−Eと古い順に5つに分類した。武漢のはC。米国では5つ別々のタイプが出てくる。従って武漢へ輸入された可能性がある。」アメリカのノースカロライナ大学から輸入?#新型コロナウイルス

◆居直る中国「米国がコロナの発生地」

予言しておく、次は‴米国による生物兵器テロ攻撃だった‴と言い出すだろう

実は、一番最初に思ったのが、アメリカやったのかだった、俺が刑事なら状況的には

◆アメリカを最初に疑うな

テレビ朝日のトンデモ報道に中国が露骨に便乗し始めたと判明 

武漢肺炎の責任をアメリカに転嫁 https://t.co/sRWqGxpVPX

お、支那様のおかげで、テレ朝が世界的な有名TV局になったじゃんww

まあ最近、中共が慌て過ぎ? 昨年9月位?に武漢での

新型コロナ軍事演習ネタが影響してるのかな(笑)

— ヤマサ (@yamasapath) March 2, 2020

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13724.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「安倍1強」に陰り:コロナ対策巡る安倍首相の立場/失策続き/地方動揺、問われる指導力 !

 「安倍1 強」に陰り:コロナ対策巡る安倍首相の立場/失策続き/地方動揺、

     問われる指導力 !

     安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(www.toonippo.co.jp : 2020年4月18日)

◆現金給付・マスク配布…失策続き !

新型コロナウイルス対策を巡り、8年目に入った「安倍1強」体制に陰りが見え始めた。現金給付やマスク配布といった目玉政策が次々に不評を買い、与党内での求心力が急低下。緊急事態宣言の対象地域の全国拡大に伴い、地方自治体にも動揺が広がっている。政権の立て直しは急務で、改めて安倍晋三首相の指導力が問われる。

▽瓦解

 「ウイルスとの闘いを乗り切るには、何よりも国民の皆さまの一体感が大切だ」。首相は17日の記者会見で、国民に協力を呼び掛けた。

 一方、現金給付を巡る方針転換に触れ「混乱を招いたのは私自身の責任であり、心からおわびしたい」と陳謝。事前に用意した発言案にはない文言だったが、直前に自ら手を入れた。目に見えない「恐ろしい敵」(首相)に焦りを募らせているのは明らかだ。

 16日の官邸執務室。首相は麻生太郎副総理兼財務相と向き合っていた。公明党がこだわる国民1人当たり一律10万円の給付実現を求めると、麻生氏は不安げに語った。「安倍政権の強さが、弱さに変わることになるのではないか」

 現政権の特徴は、官邸主導による強力な政策推進だ。公明党の要求に屈すれば、トップダウンの仕組みが瓦解(がかい)し、一気に政権弱体化につながりかねない。麻生氏の言葉の裏には、こうした懸念があった。首相は「国民的な理解が大事ですから」と語り、麻生氏もうなずいた。

◆公明党から政権への不満 !

 与党が官邸主導に反発する構図は、既に現実となっている。

 「減収世帯に限った30万円給付案で突っ込めば、政権自体が沈んでしまいますよ」。公明党の斉藤鉄夫幹事長は15日、自民党の二階俊博幹事長に政権への不満をぶつけた。

 自民党内でも、官邸に公然と異議を唱える光景が目立ってきた。10万円給付を当初から唱えていた若手議員は、突然の首相の方針転換に「正直暴れ出したいぐらいぶち切れしている」とツイッターに投稿した。

 二階幹事長は、最近、周囲に「自民党から出張して政府を動かしているんだ」と息巻いた。主導権を握るのは官邸ではなく党−。そんな野心がのぞく。

◆野党から安倍首相への批判 !

 野党は政権の迷走に「内閣総辞職ものだ」(立憲民主党幹部)と勢いづく。対立軸を明確にするため、政府が否定する休業補償を盛り込んだ2020年度補正予算案の組み替え動議を近く国会に提出し、攻勢を強める方針だ。

 背景には政権批判の高まりがある。マスク配布など一連の政府対応への風当たりは強く、報道各社の世論調査で内閣支持率は軒並み下落。立民幹部は「ガバナンスを失った政権に危機管理は任せられない」と糾弾し、今後の国会審議での徹底追及を予告した。

◆地方から戸惑いの声 !

 地方からは、政府が突然打ち出した緊急事態宣言の全国拡大に戸惑いの声が上がる。新潟県の花角英世(はなずみ・ひでよ)知事は16日夜「想定していなかった。県内は、ぎりぎり収まっている認識だった」と記者団に疑問を呈した。

 テレビ会議方式で17日に開いた全国知事会の対策会合では、医療物資の不足に多くの知事が不満を口にした。「ゴーグル、ガウン、防護服、すべての医療現場で逼迫(ひっぱく)している」。愛知県の大村秀章(おおむら・ひであき)知事は語気を強めた。

◆黒岩・神奈川県知事:

 ひとたび感染者が出れば「地域医療の維持は困難」(知事会幹部)とされる小規模自治体を抱える知事の不安は大きい。政府が重点的な対策を進めるとした13の「特定警戒都道府県」の方針もやり玉に挙がった。神奈川県の黒岩祐治(くろいわ・ゆうじ)知事は「ややこしい。(対策は)全国統一でいいのではないか」と注文を付けた。

(参考資料)

「1人一律10 万円給付」と「消費税率ゼロ」を実施すべきだ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆安倍内閣は、一律10 万円給付を盛り込む方針を、固めた !

安倍内閣が、国民への給付金支給を軌道修正した。

補正予算に、条件なし一律10万円給付を盛り込む方針を、固めたようである。

主導したのは、二階俊博幹事長である。

ただし、条件なしになるかは、確定していない。

財務省が1円でも給付を減らすために、条件を押し込むことを、目論んでいるからである。

緊急経済対策で必要なことは、迅速、簡素、直接分かりやすい、簡素な方式で、迅速に実施する事である。国庫と主権者を直結する。

◆植草一秀氏:「1人一律10万円給付」と「消費税率ゼロ」を実施すべきだ !

私は、「条件なし1人一律10万円給付」、「消費税率ゼロ」、を直ちに決定、実施するべきだと提言してきた。

30万円支給は、制度が複雑で、さまざまな不公平を生む。手続きも煩雑で、時間もかかる。

条件なし一律給付であれば、迅速な対応が可能である。

「条件なし1人一律10万円給付」は、小切手の郵送にすれば、迅速に実施できる。

給付金を課税対象にすれば、高額所得者は、多くの部分を税金で、国庫に返納することになる。

これを迅速に決定するべきである。

◆一人10万円の一律給付を、予算に盛り込む予算編成等、1日でできる !

何も知らない田崎史朗氏は、予算を組み替えたら、2週間かかると発言したが、一人10万円の一律給付を、予算に盛り込む予算編成など、1日でできる。田崎史朗氏(たざき・しろう、政治評論家。1950年6月22日生まれ、69歳。)は、何も知らない。

麻生内閣が実施した、給付金が、給付に時間がかかったことを、引き合いに出すが、やり方が稚拙だっただけである。

給付金額が、1万2000円であったことが、不評の原因である。

◆1人10万円の一律支給は、危機意識を共有する上でも、有効な施策だ !

1人10万円の一律支給は、危機意識を共有する上でも、有効な施策である。

マスクとコラボで、安倍内閣支持率が、急落の一途を辿っている。

次の総選挙での政権交代を警戒した、二階俊博幹事長が動いた。

公明党に、花を持たせるところも、二階流である。

しかし、これでは不十分である。

◆安倍内閣が提示した、108兆円の緊急経済対策があった !

4月7日に安倍内閣が提示した、緊急経済対策があった。

108兆円という数値は、

1.昨年12月の総合経済対策 19.8兆円

2.本年2月の緊急対応策 2.1兆円

3.今回の緊急経済対策 86.4兆円、を足し合わせたものである。

このなかの26兆円が、税金や社会保険料の支払い猶予、45兆円が、企業の資金繰り支援である。

◆108兆円のうち、71兆円は、GDPを押し上げる、景気対策ではない !

108兆円のうち、71兆円は、GDPを押し上げる、景気対策ではない。

財政支出は、39.5兆円とされるが、このなかの12.5兆円は、財政投融資で、やはりGDPを押し上げる景気対策でない。

歳出増加策は、27.0兆円とされるが、その内訳は、

1.感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発:2.5兆円

2.雇用の維持と事業の継続:12.2兆円

3.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復:2.8兆円

4.強靱な経済構造の構築:8.0兆円

5.今後への備え:1.5兆円、となっている。

◆官庁と族議員の利権予算が、12.3兆円である !

3.4.5.の実態は、「官庁と族議員の利権予算」である。

官庁と族議員の利権予算が、12.3兆円である。

したがって、この官庁と族議員の利権予算をやめて、1人10万円の給付にあてれば、よいのである。

30万円の給付は、1300万世帯対象で、約4兆円の施策である。

実際には申請できずに、支払いが行われない部分が、大きく発生するだろうから、安倍内閣は、3兆円と見積もっているだろう。

◆安倍政権は、国民への給付を、3分の1の規模とした !

ドケチ・安倍政権は、国民への給付を、3分の1の規模で済まそうとしたのである。

しかし、内閣支持率が急落し、次の総選挙で政権を失う。

そこで二階幹事長が、慌てて動いた。しかし、これではまったく不十分である。

消費税率をゼロにする施策、生存権を保障する施策を、本来は、迅速に決定、実施するべきである。

各国で感染が拡大しているが、世界のなかで、もっとも稚拙な対応を示しているのが、安倍政権下の日本である。お隣の韓国は、検査体制を迅速に拡充して、見事に危機に対応している。

◆安倍内閣は、東京五輪優先・検査拡大の妨害・ドケチ財政を実施した !

安倍内閣は、コロナ危機に対して、東京五輪優先・検査拡大の妨害・ドケチ財政を基本に対応してきた。1月末に厳戒態勢を敷くべきだったが、安倍内閣は、3月24日まで、東京五輪の7月開催強行を、基本に据えていた。安倍内閣には、的確に大局的判断する、能力がない。

ダイヤモンド・プリンセス号の乗客・乗員3711人に対して、PCR検査を273人(約7%の人)にしか行わなかった。これが、ダイヤモンド・プリンセス号の悲劇の主因である。

この過ちを、オールジャパンで再現している。―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13725.html

[ペンネーム登録待ち板6]   全国知事会:大型連休中の帰省自粛を !休業補償、重ねて国に要求 !

 全国知事会:大型連休中の帰省自粛を ! 休業補償、重ねて国に要求 !

   新型コロナウイルス感染の深層・真相は ?

(www.okinawatimes.co.jp: 2020年4月17日 12:50)

新型コロナウイルス特措法に基づく、緊急事態宣言の対象地域が、全都道府県に拡大されたのを受け、全国知事会は、4月17日の対策本部会合で、国への緊急提言を取りまとめた。

人の往来による感染拡大を防ぐため、大型連休中の帰省や旅行、観光の自粛を、国の責任で国民に呼び掛けるべきだと強調した。

知事の要請で休業した、事業者らへの損失補償を、国の責任で行うよう、重ねて求めた。

対策本部会合は、オンラインで開催した。

会長の飯泉嘉門徳島県知事は、冒頭で、「大型連休に向けて、大規模な人の移動が起きる可能性が高く、感染拡大予防の重要な局面だ。全知事が、結束して難局を乗り越えたい」と述べた。

国は、補償そのものは受け付けず、給付金や雇用助成金での対応に理解を求める姿勢で、溝は埋まらない。

収入が途絶えて存続の危機にさらされている事業者から悲鳴が上がった。

(共同通信)

(参考資料)

○新型コロナウイルス:現在の感染者・死者数

   感染者220 万人超、死者15 万人に

(www.afpbb.com:2020年4月18日 6:00)

発信地:パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]

4月18日午前4時時点:

【4月18日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間18日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は15万142人に増加した。

 中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに193の国・地域で計220万7730人余りの感染が確認され、少なくとも48万3000人が回復した。

 この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。

 現在の流行中心地となっている米国では、3万4575人が死亡、68万3786人が感染。少なくとも5万6546人が回復した。

 次いで被害が大きい国はイタリアで、死者数は2万2745人、感染者数は17万2434人。

 以降はスペイン(死者1万9478人、感染者18万8068人)、フランス(死者1万8681人、感染者14万7969人※)、英国(死者1万4576人、感染者10万8692人)となっている。

 香港とマカオ(Macau)を除く中国本土では4632人の死亡と8万2367人の感染が発表された。

 地域別の死者数は、欧州が9万6721人(感染110万677人)、米国・カナダが3万5929人(感染71万5428人)、アジアが6801人(感染15万7131人)、中東が5371人(感染11万7953人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が4242人(感染8万9460人)、アフリカが995人(感染1万9296人)、オセアニアが83人(感染7785人)となっている。

※フランスの感染者数は、当局の新たな説明を受けて重複分を除外したため、前日から減少した。

(c)AFP

○新型コロナ:日本国内感染確認、9861人

(クルーズ船除く)

(www3.nhk.or.jp :2020年4月18日 14時47分)

4月18日はこれまでに7つの県で12人の感染が発表され、

国内で感染が確認された人は、空港の検疫やチャーター機で帰国した人なども含めて「9861人」となっています。

このほか、▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると1万573人となります。

また、18日、福井県で1人の死亡が発表され亡くなった人は▽国内で感染した人が208人、

▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて、221人となっています。

◆感染者:

日本で感染が確認された人のうち、

▽東京都は2794人、▽大阪府は1075人、▽神奈川県は711人、

▽千葉県は632人、▽埼玉県は590人、▽兵庫県は481人、

▽福岡県は480人、▽愛知県は382人、▽北海道は369人、

▽京都府は235人、▽石川県は160人、▽岐阜県は136人、

▽茨城県は131人、▽広島県は124人、▽群馬県は114人、

▽福井県は106人、▽沖縄県は101人、▽宮城県は80人、

▽富山県は79人、▽滋賀県は68人、▽高知県は63人、

▽山形県は60人、▽奈良県は56人、▽大分県は54人、

▽新潟県は53人、▽福島県は52人、▽静岡県は50人、

▽長野県は47人、▽山梨県は46人、▽栃木県、和歌山県は44人、

▽愛媛県は41人、▽熊本県は35人、▽三重県は33人、

▽山口県は30人、▽香川県は24人、▽青森県は22人、

▽岡山県は18人、▽宮崎県、長崎県は17人、

▽秋田県、佐賀県は16人、▽島根県は15人、▽鹿児島県は6人、

▽徳島県は3人、▽鳥取県は1人です。

このほか、

▽厚生労働省の職員や検疫官なども合わせて感染が確認された人などは合わせて136人、

▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

◆重症者:

厚生労働省によりますと、重症者は17日までに

▽国内で感染した人などが207人、

▽クルーズ船の乗船者の4人を合わせて、211人です。

一方、17日までに症状が改善して退院した人などは

▽国内で感染した人などが1012人、

▽クルーズ船の乗客・乗員の645人を合わせて、1657人です。

○新型コロナの別の顔:「陰謀論」

(fnnews.jp:2020/3/27)

米国カリフォルニア州の共和党の下院予備選候補だったジョアン・ライト氏は先月27日、自身のツイッターで奇妙な主張をした。同氏は「コロナウイルスは武漢の研究所で人工的に作られたものだ。ビル・ゲイツに誰が金を出したのか聞いてみろ」とツイートした。また他にも「ビル・ゲイツが金を出さなかっただと?ジョージ・ソロスが彼の親しい友ではなかったのか?」と投稿した。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とソロス・ファンド・マネジメント会長でウォール街の億万長者の投資家ジョージ・ソロス氏は、共にドナルド・トランプ米大統領と仲が悪い事で有名だ。

更にとんでもない主張もあった。米国最大のキリスト教系大学、リバティー大学のジェリー・ファールウェル・ジュニア総長は今月の放送で、コロナウイルスは北朝鮮の生物兵器だとする疑惑を提起した。

また米国の有名陰謀説ユーチューバー、ダナ・アシュリー氏は先月、武漢で最初にスタートした5G移動通信サービスが免疫力を低下させ、ウイルス感染が拡大したと主張している。中国の5Gサービスは昨年11月、武漢を含む16都市で同時に常用化された。イラクでは事態の背景にユダヤ系金融資本のロスチャイルド一族がいるという噂まで上がっている。

現在までに確認された事実は、新型コロナウイルスが昨年末に中国湖北省武漢市の武漢華南海鮮卸売市場付近で集中的に発生した事、武漢から約900km離れた浙江省や雲南省に生息するキクガシラコウモリから、新型コロナウイルスと最大96%一致するウイルスが発見されたという事だけだ。

しかし香港メディアは先月、キクガシラコウモリが武漢華南海鮮卸売市場では売られていなかったと、新型コロナウイルスが市場近くにある中国政府の研究所から流出した可能性があると報じた。既に数年間に渡る貿易戦争に対して鬱憤が溜まっていた一部の米政治家らは、この様なニュースが伝わると、中国政府を非難して責任論を展開した。

中国も同様の批判を行なっている。中国外交部の趙立堅報道官は今月12日、自身のツイッターに「米軍が武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性もある」とツイートした。中国の官営メディアも昨年10月に武漢で開かれた世界軍人体育大会に300人以上の米軍代表団が訪問した事を強調した。中国のネットユーザーらの間では、選手団は競技目的で訪問したと見るには怪しい点が多く、新型コロナウイルスが実は米軍の生物兵器で、選手団が故意に中国に広めたという噂が広まっていた。

新型コロナウイルスが米軍の生物兵器だという陰謀論は中国のみならず、米国に対して悪感情を抱くイランやロシアを中心に瞬く間に拡散した。米国防省は今年1月中旬からロシアで、米CIAによる「新型コロナウイルス作成説」が組織的に広まっている事を把握している。

歴史的に見ても大規模感染症が広まれば、ほぼ間違いなく陰謀論が付いて回る。14世紀のヨーロッパでは黒死病(ペスト)が猛威を振るうと、ユダヤ人が井戸に毒を入れたという噂が広がった。1918年からの2年間で少なくとも2500万人を死に追いやった「スペイン風邪」は、ドイツ軍の生物兵器だという疑いを受けた。ソ連は1983年、米国に広まるAIDSは米国政府が作成した同性愛者除去用の生物兵器だという噂を広めた。

主な海外メディアは新型コロナウイルスに関連した陰謀論が、現在とてつもない水準にまで増幅してしまったとみている。一番大きな原因は中国の閉鎖性だ。中国政府は未だに新型コロナウイルスの具体的な発生地がどこなのか、最初の感染者は誰なのかを明らかにしていない。

中国政府は26日、現地メディアの澎湃(ホウハイ)が昨年12月16日に陽性判定を受けた武漢華南海鮮卸売市場のエビ商人を最初の感染者だと主張した事に対しても反応を見せなかった。中東の衛生テレビ局アルジャジーラは、爆発的に増加した現代メディアを指摘し、小規模のメディアやSNSが陰謀論を増幅させていると報じた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13726.html

[ペンネーム登録待ち板6]   30万円の給付の政策は、受けられない者が発生する、粗悪品政策だ !

 30 万円の給付の政策は、受けられない者が発生する、粗悪品政策だ !

   新型コロナウィルス感染拡大下、やるべき政策とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/004/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)新型コロナウィルスの対策を実行

   するには、補正予算の成立が必要だ !

安倍内閣が、2020年度補正予算案を閣議決定したのは、4月7日である。

安倍内閣が、これを組み替えることを、決定した。

新型コロナウィルスの対策を実行するには、補正予算の成立が必要である。

4月20日の週に、補正予算を成立させることが、できるのか。

30万円の給付金は、筋悪の政策だった。

2)30 万円の給付施策は、見かけを

   大きく見せる、筋悪の政策だった !

この施策は、財政支出を小さくするとともに、見かけを大きく見せるものだった。

1300万世帯対象の4兆円施策だが、実際に申請するのは、1000万世帯に減少することを、見越した3兆円施策だった。

無条件で、1人10万円給付すると約13兆円かかる。

30万円の給付の政策は、1人10万円給付の施策を3分の1あるいは、4分の1に切り詰める、ドケチ財政を象徴する施策だった。

3)30万円の給付の政策は、受けられ

   ない者が発生する、粗悪品政策だ !

30万円の給付の政策は、収入減少で、生活不安に直面するのに、給付を受けられる者と、受けられない者が発生する、粗悪品政策である。

申請手続きも煩雑で、無能な者が、政策を立案するとこうなるという、見本市のような施策だった。

30万円の給付の政策は、「緊急」と銘打ちながら、まったく「緊急」にならない施策である。

「瀬戸際の1、2週間」と言いながら、1ヵ月半経ってもまだ、「瀬戸際」と言い続けているのも、先を読めない象徴である。

4)最良のコロナ対策は、 安倍内閣の総辞職だ !

最良のコロナ対策は、安倍内閣総辞職である。

安倍首相は、政策対応の失敗を、素直に認めて、内閣総辞職を決断するべきである。

これを決断すれば、この施策だけは、主権者が支持するだろう。

安倍内閣のコロナ対策の基本は、「五輪ファースト・検査妨害・ドケチ財政」である。

この安倍内閣の政策対応で、日本が危機に直面することになった。

日本で、コロナウイルス感染者が確認されたのは、1月16日のことである。

5)中国の武漢での感染拡大が、重大ニュースになった !

中国の武漢での感染拡大が、重大ニュースになった。

ところが、安倍首相は、1月24日、在中国日本大使館公式HPに、「安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞」を公表し、このなかで、「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が、訪日されることを楽しみにしています。」と記述した。

中国で、コロナウイルス感染拡大が、猛威を奮うなか、安倍首相は、中国の国民に対して、訪日を期待するメッセージを送ったのである。

本ブログでは、1月25日付記事、「常に後手に回る政策対応が、日本崩壊の主因」に

https://bit.ly/3adaWlX:「安倍内閣は、利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって、東京汚リンピックが、開催中止に追い込まれる可能性も、否定し切れない。

6)危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす !

危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす。日本国内で、感染が拡大するリスクを否定できない。内外の経済活動にも、重大な影響が広がるだろう。」と記述した。

安倍内閣は、新型コロナウィルスの対策に無策であったばかりでなく、中国からの訪日を、強く要請していた。中国の習近平主席訪日が、予定されていたこと、安倍内閣には、東京五輪開催が予定されていたことから、コロナウィルス問題を、隠蔽しようとのスタンスが、存在した。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

「1人一律10 万円給付」と「消費税率ゼロ」を実施すべきだ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆安倍内閣は、一律10万円給付を盛り込む方針を、固めた !

安倍内閣が、国民への給付金支給を軌道修正した。

補正予算に、条件なし一律10万円給付を盛り込む方針を、固めたようである。

主導したのは、二階俊博幹事長である。

ただし、条件なしになるかは、確定していない。

財務省が1円でも給付を減らすために、条件を押し込むことを、目論んでいるからである。

緊急経済対策で必要なことは、迅速、簡素、直接分かりやすい、簡素な方式で、迅速に実施する事である。国庫と主権者を直結する。

◆植草一秀氏:「1人一律10万円給付」

   と「消費税率ゼロ」を実施すべきだ !

私は、「条件なし1人一律10万円給付」、「消費税率ゼロ」、を直ちに決定、実施するべきだと提言してきた。

30万円支給は、制度が複雑で、さまざまな不公平を生む。手続きも煩雑で、時間もかかる。

条件なし一律給付であれば、迅速な対応が可能である。

「条件なし1人一律10万円給付」は、小切手の郵送にすれば、迅速に実施できる。

給付金を課税対象にすれば、高額所得者は、多くの部分を税金で、国庫に返納することになる。

これを迅速に決定するべきである。

◆一人10 万円の一律給付を、予算に盛り込む予算編成等、1日でできる !

何も知らない田崎史朗氏は、予算を組み替えたら、2週間かかると発言したが、一人10万円の一律給付を、予算に盛り込む予算編成など、1日でできる。田崎史朗氏(たざき・しろう、政治評論家。1950年6月22日生まれ、69歳。)は、何も知らない。

麻生内閣が実施した、給付金が、給付に時間がかかったことを、引き合いに出すが、やり方が稚拙だっただけである。

給付金額が、1万2000円であったことが、不評の原因である。

◆1人10 万円の一律支給は、危機意識

    を共有する上でも、有効な施策だ !

1人10万円の一律支給は、危機意識を共有する上でも、有効な施策である。

マスクとコラボで、安倍内閣支持率が、急落の一途を辿っている。

次の総選挙での政権交代を警戒した、二階俊博幹事長が動いた。

公明党に、花を持たせるところも、二階流である。

しかし、これでは不十分である。

◆安倍内閣が提示した、108 兆円の緊急経済対策があった !

4月7日に安倍内閣が提示した、緊急経済対策があった。

108兆円という数値は、

1.昨年12月の総合経済対策 19.8兆円

2.本年2月の緊急対応策 2.1兆円

3.今回の緊急経済対策 86.4兆円、を足し合わせたものである。

このなかの26兆円が、税金や社会保険料の支払い猶予、45兆円が、企業の資金繰り支援である。

◆108兆円のうち、71 兆円は、GDP

   を押し上げる、景気対策ではない !

108兆円のうち、71兆円は、GDPを押し上げる、景気対策ではない。

財政支出は、39.5兆円とされるが、このなかの12.5兆円は、財政投融資で、やはりGDPを押し上げる景気対策でない。

歳出増加策は、27.0兆円とされるが、その内訳は、

1.感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発:2.5兆円

2.雇用の維持と事業の継続:12.2兆円

3.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復:2.8兆円

4.強靱な経済構造の構築:8.0兆円

5.今後への備え:1.5兆円、となっている。

◆官庁と族議員の利権予算が、12.3兆円である !

◆安倍政権は、国民への給付を、3分の1の規模とした !

◆安倍内閣は、東京五輪優先・検査拡大の妨害・ドケチ財政を実施した !

安倍内閣は、コロナ危機に対して、東京五輪優先・検査拡大の妨害・ドケチ財政を基本に対応してきた。1月末に厳戒態勢を敷くべきだったが、安倍内閣は、3月24日まで、東京五輪の7月開催強行を、基本に据えていた。安倍内閣には、的確に大局的判断する、能力がない。

ダイヤモンド・プリンセス号の乗客・乗員3711人に対して、PCR検査を273人(約7%の人)にしか行わなかった。これが、ダイヤモンド・プリンセス号の悲劇の主因である。

この過ちを、オールジャパンで再現している。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13727.html

[ペンネーム登録待ち板6]   加藤厚労相は、PCR検査拡大の妨害を継続してきた !

 加藤厚労相は、PCR検査拡大の妨害を継続してきた !

   加藤厚労相・自民党議員の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/004/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)ダイヤモンド・プリンセス号に対する

   対応で、安倍内閣は、根本的な誤りを犯した !

2月3日に、横浜港に帰港(寄港ではない)した、ダイヤモンド・プリンセス号に対する対応で、安倍内閣は、根本的な誤りを犯した。

乗員・乗客3711人に対して、273人(約7%の人)にしか、PCR検査を実施せずに、全員を船内に監禁した。この結果、ダイヤモンド・プリンセス号の悲劇が引き起こされた。

これの拡大版が、オールジャパンの悲劇である。

8)加藤厚労相は、PCR検査拡大の妨害を継続してきた !

加藤勝信厚労相は、PCR検査拡大の妨害のスタンスを示し、現在まで、これに固執している。

日本では、検査拡大をしないから、多数の感染者を特定できない。

この未確認感染者が、感染爆発の主因になる。

安倍内閣の悪政によって、感染者数を少なく見せることが優先された。

安倍内閣は、東京五輪ファーストによって、日本全体を危機に陥れたのである。

9)緊急経済対策の正体は、上げ底満載の詐欺施策である !

4月7日に決定した、緊急経済対策の正体は、上げ底満載の詐欺施策である。

補正予算規模は、17兆円であった。

しかも、真水の3分の2は、利権予算である。

条件なし1人10万円給付を決断するまでの時間が、長すぎた。

組み替え予算への、賛成を得る代わりに、安倍内閣総辞職決断を提示するべきである。

10 )安倍内閣は、ダイヤモンド・プリンセス

   号を洋上培養皿にしてしまった !

ダイヤモンド・プリンセス号を洋上培養皿にしてしまい、安倍内閣は、コロナ対策を打ち出さざるを得なくなった。

北海道知事が、学校休校とマスク配布で、支持を得たことを見て、安倍内閣は、これをパクった。

安倍首相は、「こぶとり爺さん」で、こぶを取ってもらった、正直で温厚な爺さんを見て、まねをした乱暴で、意地悪なじじいと同じである。

しかし、すべてが迷走している、安倍内閣だから、突然変異のような、施策提示は、不興を買うばかりだった。

11 )コラボ3 連荘で、安倍内閣の支持率も急落した !

錯乱学校閉鎖に、30万円、マスク、コラボ3連荘で、安倍内閣の支持率も急落した。

※補足説明:コラボレーション:「共に働く」「協力する」の意味で、「共演」「合作」 「共同作業」「利的協力」を指す語である。

後手後手の安倍内閣は、遅ればせながら、2月25日に、「基本方針」を提示したが、ここでは、イベントの開催、学校の運営を、それぞれの判断に委ねることが、明示された。

ところが、北海道知事が、学校休校を宣言して、評価されたのを見て、安倍内閣は、突然2月27日になって、一斉休校を宣言した。

安倍内閣は、休校に伴う保護者の影響など、まったく考慮していなかった。

「基本方針」では、PCR検査について、肺炎を発症して、入院が必要な患者の、確定診断のためにだけ、実施する方針が示された。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  ○加藤勝信厚労相のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
加藤 勝信(かとう・かつのぶ、1955年11月22日[1]生まれ、64歳)は、日本の政治家、大蔵官僚。旧姓:室崎(むろさき)。自由民主党所属の衆議院議員(6期)、厚生労働大臣(第22代)、働き方改革担当大臣。

内閣府大臣政務官(第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣)、自由民主党総裁特別補佐、川崎医療福祉大学客員教授、内閣官房副長官(第2次安倍内閣)、内閣人事局長、内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)及び一億総活躍担当、女性活躍担当、再チャレンジ担当、休眠預金活用担当、厚生労働大臣(第19代・第20代)、内閣府特命担当大臣(拉致問題)及び働き方改革担当大臣、自由民主党総務会長(第56代)、自由民主党岡山県連会長などを歴任。

◆生い立ち:

東京都出身[2]。父・室崎勝聰は日野自動車工業社員(のち取締役副社長)。東京都立大泉高等学校(現東京都立大泉高等学校・附属中学校)、東京大学経済学部を卒業後、1979年に大蔵省入省。倉吉税務署署長、主計局主査(労働予算担当)、主計局主査(防衛予算担当)等、本省勤務の他、農林水産大臣秘書官を務める[1]。農水大臣だった加藤六月の娘に婿入りし加藤に改姓[3]。1995年、大蔵省大臣官房企画官を最後に退官。退官後は六月の秘書を務める[1]。

◆自民党政権奪還後:

2012年9月の自由民主党総裁選挙では安倍晋三の推薦人に名を連ねた[8][要出典]。その後、総裁に選出された安倍の下で政調会長への起用が有力視されていたが、最終的に総裁特別補佐及び自民党報道局長に就任した。同年12月の第46回衆議院議員総選挙で4選。選挙後に発足した第2次安倍内閣では、額賀派所属ながら内閣官房副長官に起用され、2014年5月には内閣人事局発足に伴い初代内閣人事局長に任命された。同年12月、第47回衆議院議員総選挙で5選。

2015年(平成27年)10月7日に発足した第3次安倍第1次改造内閣で内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)及び一億総活躍担当、女性活躍担当、再チャレンジ担当、拉致問題担当、国土強靱化担当として初入閣[9][10]。

2016年(平成28年)8月3日に発足した第3次安倍第2次改造内閣で、新たに設けられた働き方改革の担当大臣を兼任。12月9日、新設された休眠預金活用の担当大臣を兼任[11]。

2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、横滑りで厚生労働大臣に就任。引き続き、働き方改革および拉致問題担当大臣にも任命された。同年10月、第48回衆議院議員総選挙で6選。第4次安倍内閣では留任し、2018年10月の内閣改造のタイミングで一旦は自由民主党総務会長に就任する[12]も、2019年9月の第4次安倍第2次改造内閣で厚生労働大臣および働き方改革担当大臣に再登板した[13]。

○政官業癒着・安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、

補助金企業45社から献金受領 !

URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

(www.nikkan-gendai.com: 2015年3月4日より抜粋・転載)

○週刊新潮・記事:地雷だらけの「安倍新内閣」!

(www.shinchosha.co.jp:2018/10/11より抜粋・転載)

2018年10月18日号:地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ ! 段ボールにハイヒールの穴 ! !
 大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説
▼実姉の遺言は「葬式に入れるな !」
「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」
▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した
「桜田義孝」五輪相の舌禍録
▼「久間元防衛相」が証言 ! 
「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した !
▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕 !
「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13728.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本の最大の国難は、悪政・安倍麻生内閣の存続である !

 日本の最大の国難は、悪政・安倍麻生内閣の存続である !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/004/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )安倍内閣は、PCR検査拡大を妨害する方針を、明示した !

安倍内閣によって、PCR検査拡大を妨害する方針が、明示されたのである。

この点について、安倍首相は、2月29日の会見で、「PCR検査については、検査がしたくても、保健所で断られ、やってもらえないという御指摘を、たくさん頂いております」「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが、必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、PCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」と述べた。

安倍首相は、PCR検査を拡充することを宣言した。

13 )安倍首相の宣言後、PCR検査を拡充に

   ついて、日本の現状は、ほとんど変化しない !

ところが、1ヵ月半経って、PCR検査を拡充について、日本の現状は、ほとんど変化が生じていない。

PCR検査拡大の妨害を主導する、加藤厚労相が提示したのは、「クラスター対策」である。

クラスター(小規模集団感染)を、しらみつぶしで追跡するというものである。

しかし、新たな感染者の大半が、感染経路不明になっている。

安倍内閣の「クラスター対策」は、完全に破綻している。

最大の問題は、多数の病院で、院内感染を発生させてしまっていることである。

14 )安倍内閣を批判して、PCR検査を一気に拡充するべきである !

検査拡大の妨害の誤りを、認めて、PCR検査を一気に拡充するしかない。

安倍内閣は、1月末に緊急事態を宣言して、感染防止に、全力を挙げるべきだった。

緊急事態宣言は、政府の認識を示すものとして、法律事項としでではなく、実行するべきだった。

新型インフレ特措法改悪など、必要ないのである。

ところが、安倍内閣は、3月24日に、東京五輪延期が決定されるまで、五輪7月開催強行のスタンスを維持し続けた。

15 )専門家会議提言を受けて、安倍内閣は、全国の学校再開を宣言した !

3 月19 日の専門家会議提言を受けて、安倍内閣は、全国の学校再開を宣言した。

緊張緩和を明示したのである。7月東京五輪開催強行への布石だった。

これを受けて、3月20−22日の3連休の人出が、急増した。これも安倍内閣の大失策である。

3月1日の東京マラソン、3月8日のびわ湖毎日マラソン、名古屋ウイメンズマラソンも強行された。

安倍首相、小池都知事は、東京五輪開催強行に、突き進んでいた。

3 月24日に、東京五輪開催延期が決定されてから、公表感染者数急増が、始動した。

新型コロナウィルスの感染者数隠蔽の軌道修正が、始動したのである。

しかしながら、これ以降も、安倍内閣の迷走が続いている。

16 )安倍内閣による、緊急事態宣言の発出は、遅れに遅れた !

安倍内閣による、緊急事態宣言の発出は、遅れに遅れた。

しかも、安倍内閣は、感染拡大を、本気で防止する意思が、あるのかどうかも分からない対応である。

国民生活を支える必要十分な施策は、まったく示されず、緊急経済対策の名目で、各省庁が利権予算をてんこ盛りにする始末である。財務省は、この期に及んで、給付金支給を申告制にすると言っている。

17 )最大の国難は、悪政・ペテン師の安倍内閣の継続である !

申告制にすれば、事務が繁雑になり、給付に時間がかかるだけである。

最大の国難は、悪政・ペテン師の安倍内閣の存在である。

新型コロナウィルスの対策を、本気で推進する考えがあるなら、まずは、安倍内閣総辞職を決断するべきである。主権者は、この安倍内閣総辞職の決断を歓迎する。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275 兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

 ◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


W 自公政治家・NHK等が隠す

「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13729.html

[ペンネーム登録待ち板6]   新型コロナ、世界の死者15万人超す !   被害拡大の勢い衰えず !

 新型コロナ、世界の死者15万人超す !被害拡大の勢い衰えず !

     新型コロナウイルス感染拡大の深層・真相は ?

(www.chugoku-np.co.jp:中国新聞:2020/4/18 6:02)

◆感染者は220万人超 !

ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が、4月17日、世界全体で、15万人を超えた。16日に14万人を上回ったばかりで、被害拡大の勢いは衰えていない。感染者は、17日に世界全体で、220万人を超え、増え続けている。

 死者は、3月20日に1万人を上回って以降、4月2日に5万人、10日に10万人を超え、増加のペースが急加速。14日に12万人を上回ってからは連日、1万人以上が上積みされている。
 死者数が3万人を超え最多の米国は一国で約20%を占めており、欧米での被害が依然として深刻となっている。

◆新型コロナウイルスの感染者が多い国:( )内は死者数:

2020年4月18日現在:

米国:70万6779人(3万7079人)、スペイン:19万2920人(2万0043人)
イタリア:17万2434人(2万2745人)、ドイツ:13万8449人(4154人)、
英国:11万4217人(1万5464人)、フランス:10万9252人(1万8681人)、
中国本土:8万2719人(4632人)、イラン:8万0868人(5031人)、
トルコ:7万8546人(1769人)、ベルギー:3万7183人(5453人)。

(参考資料)

○新型コロナウイルスの流行に伴って

    「陰謀論」が広まることがなぜ危険なのか?

(gigazine.net:2020年03月22日 12時00分)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴い、インターネット上では出所不明なものも含めてさまざまな情報が飛び交っています。中には「新型コロナウイルスは人為的に作られた」という陰謀論まで拡散される事態となっており、心理学の専門家が「新型コロナウイルスの流行は陰謀論の普及を後押しする危険がある」と警告を発しています。
◆米国・CIAが作成した生物兵器だ !

世界中に混乱をもたらす新型コロナウイルスについては、「巨大な力を持つ何者かによって拡散されている」「新型コロナウイルスは中国との戦争を行うために中央情報局(CIA)が作成した生物兵器である」「ビル・ゲイツ氏が新型コロナウイルスの流行に関与している」といった陰謀論がささやかれています。また、「アメリカとイギリスの政府がワクチンからお金を稼ぐために、わざと新型コロナウイルスを持ち込んだ」という説を信じる人もいる模様。

◆陰謀論を信じる人は、増えていました !

こういった陰謀論の多くは、およそ信じる人がいないバカげたものだと見なされがちですが、実際には、新型コロナウイルスが流行する前から「世界を動かす巨大な力が存在する」などの陰謀論を信じる人は増えていました。

2019年に行われた(PDFファイル)調査では、スペイン人の回答者のうち16%が「ヒト免疫不全ウイルス(HIV)は秘密の組織によって作成され、拡散されたものだ」という陰謀論を信じており、フランス人の27%とイギリス人の12%が「ワクチンの悪影響に関する事実は意図的に隠ぺいされている」と信じていたとのこと。

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う陰謀論の普及に関して、ノーザンブリア大学で心理学の上級講師を務めるDaniel Jolley氏とマインツ大学の心理学研究者であるPia Lamberty氏は、「医療に関連する陰謀論の普及は、新型コロナウイルス感染症の流行と同じくらい社会にとって危険である可能性があります」と指摘しています。

2017年の研究では、「陰謀論が普及するタイミングは、社会危機に関連していることが多い」と示されています。テロ攻撃や急激な政治的変化、経済危機といったイベントに直面した人々は、将来が不透明な現状をどうにか理解したいという欲求が強くなるため、「世界の真実」について語っているように思えてしまう陰謀論が普及しやすいタイミングだそうです。

◆陰謀論が普及するには、打ってつけのタイミング !

そのため、新型コロナウイルス感染症の流行によって社会的な不安が高まっている状況も、陰謀論が普及するには、打ってつけのタイミングだといえます。同様の状況は2015年から2016年にかけてジカ熱が世界的に流行した際にも発生し、「ジカウイルスは自然発生したものではなく、生物兵器である」という陰謀論が広まりました。

公衆衛生上の危険性が高まった場合に重要なのは、人々が医療専門家や公的機関の呼びかけに耳を傾け、健康危機に社会が一致して対処することです。しかし、陰謀論を信じる人は一般に医師や政治家、製薬会社、公的機関といった「権力のあるグループ」を信頼しないため、医学的アドバイスに従う可能性が低くなってしまうとJolley氏らは指摘。

医療に関する陰謀論は、医療当局への不信感を高めるという研究結果も示されており、陰謀論を信じる人々は、公式なアドバイスよりも「陰謀論に基づいた自己防衛」に走りがちだとのこと。医学的な陰謀論を信じる人は、ワクチン接種を受けたり抗生物質を使用したりする代わりに、通信販売で購入したハーブのサプリメントを服用する傾向があります。

また、同じ陰謀論を信じるグループが推奨する、非医学的なアドバイスに従いやすいそうです。
新型コロナウイルス感染症の予防策としては、こまめな手洗いや危険な国や地域から帰国した後の自己隔離などが推奨されていますが、陰謀論を信じる人は、こういったアドバイスに従う可能性が低くなります。むしろ反対に、こうした予防方法に否定的な態度を取って間違った治療法を実践した結果、ウイルスが拡散する危険性を高めて周囲の人を危険にさらしかねないとのこと。

また、医療に関する陰謀論は、社会コミュニティの分断をもたらす危険性もあるとのことで、Jolley氏らはかつてヨーロッパでペストが流行した際に「ユダヤ人がペストを引き起こした」という説が広まった結果、大勢のユダヤ人が、スケープゴートとして、迫害や虐殺の対象になったことを指摘。

既に新型コロナウイルス感染症の拡大によって、アジア人やアジア系の人々が、差別の対象となりつつあり、危険な状態だとJolley氏らは考えています。
陰謀論の普及を阻止する手立てとしては、陰謀論を否定するキャンペーンを行うことに、陰謀論の普及を阻止する可能性があるほか、フェイクニュースを扱ったゲームをプレイすることで、フェイクニュースにだまされにくくなることがわかっています。

◆Jolley氏:陰謀論の拡散を阻止すべきだ !

Jolley氏らは「陰謀論は、社会にとって有害なものです。陰謀論は人々の健康に関する選択に影響を与えるだけでなく、異なるグループの相互関係を妨害し、陰謀の背後にいると思われる人々に対する敵意と暴力を増加させます」と述べ、政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するだけでなく、陰謀論の拡散を阻止するための行動も起こすべきだと主張しました。

○「米軍ウイルス持ち込み」の根拠は?

     新型コロナウイルス感染源めぐる米中舌戦

(www.businessinsider.jp:2020年3月26日午前5時) 

岡田充 [共同通信客員論説委員]:
新型コロナウイルス「COVID-19」の発生源をめぐる米中「舌戦」が止まらない。
トランプ米大統領や高官が「チャイニーズ・ウイルス」「武漢ウイルス」と呼ぶと、中国外務省高官は、「米軍が武漢に持ち込んだかもしれない」とツイート。「中国が責任回避している」と批判する論調が目立つが、中国側の主張は全く根拠のない主張なのか。
発生源論争の根拠と狙いをまとめた。

◆中国・武漢の「軍人オリンピック」

「感染源は分かりません。だが、2019年10月末に湖北省武漢で行われた世界軍人オリンピックに参加した米軍軍人5人が、原因不明の伝染病にかかり、武漢で治療を受けたのが(米軍持ち込み説の)根拠の一つかもしれません」
こう主張するのは、現代中国が専門の矢吹晋・横浜市立大名誉教授。3月19日、参議院議員会館で開かれたコロナウイルスに関する緊急シンポジウム(主催・国際アジア共同体学会)で、「米軍持ち込み説」についてこう述べた。

◆手袋を着用する米軍人

ウイルスが「中国の生物化学兵器施設でゲノム加工によってできた生物兵器」とする「陰謀論」をランセット論文は否定する。
日米など西側SNSでは、中国が武漢を封鎖した2月末ごろから、ウイルスが「中国の生物化学兵器施設でゲノム加工によってできた生物兵器」とする「陰謀論」が飛び交った。
矢吹氏はまず、この陰謀論に対して英医学専門誌「ランセット」(1月24日付)に掲載された中国の専門家の論文などを紹介した。

その内容は、
・ウイルスの遺伝情報(ゲノム)分析の結果、ウイルスが 「ゲノム加工、ゲノム操作 」によってできた生物兵器とする「陰謀論」に根拠はない。
・世界保健機関(WHO)の「グローバルデータベース」に、2月12日までに報告された93種のウイルスのゲノム分析の結果、武漢から広がったウイルスは「他地域から伝えられ拡散したもので、海鮮市場は発生源ではない」と主張した。
中国側は「陰謀論」を否定し、さらに発生源も「海鮮市場ではない」と否定している。

◆米国・インフル患者が既に感染という説

シアトルのドライブスルーでインフルエンザとCOVID2019の検査をする看護師。
シアトルのドライブスルーでインフルエンザと新型コロナウイルスの検査をする看護師。
矢吹氏はこの2点を踏まえた上で、「米軍持ち込み説」の根拠を説明した。

第1に挙げたのは、エボラウイルスなど細菌研究をする米メリーランド州フォート・デトリックの米陸軍研究機関「細菌・生物兵器研究所」が2019年7月、汚染水漏れを起こし閉鎖された事例。ニューヨーク・タイムズ(8月5日付)は汚染水漏れによる健康被害は報告されていないと伝えたが、一方で「同研究所で働いていた研究者は、2001年上院議員らに送り付けられた『炭疽菌事件』で、炭疽菌を送った疑いがもたれ、2008年に自殺している」と書いた。

第2は、2019年冬からアメリカで猛威を振るっているインフルエンザ感染者が3月中旬までに3400万人にのぼり、2万人近くが死亡した事例。矢吹氏は患者の中に、新型コロナウイルスに既に感染していた患者がいたと指摘した。

これについては、米疾病対策センター(CDC)のロバート・レッドフィールド所長が3月11日の米下院証言で、「インフルエンザウイルスによる死亡と診断された人のうち、実はコロナウイルス感染が原因だったケースがあった」と証言している。
軍人オリンピック開会式での様子。

そして第3が、「世界軍人オリンピック」に参加した5人のアメリカ選手が「輸入伝染病」に感染し、武漢の病院で隔離治療を受けていた事例。武漢市の党機関紙「長江日報」は2019年11月7日、米軍人2人が退院した様子を写真付きで報道している。

「世界軍人オリンピック」は、1995年9月ローマで第1回大会が開かれてから4年ごとに世界で開かれ、武漢大会は第7回。世界109カ国・地域から9300人余りの軍人が参加。アメリカからも369人が参加した。ただ矢吹氏は、「米兵士が意図的にウイルスを持ち込んだわけではない」とみる。

◆米兵のゲノム分析の可能性

矢吹氏は、この3つがどのように関連しているかを明らかにしていない。「細菌・生物兵器研究所」の汚染水漏れが、アメリカでの肺炎や新型コロナウイルスの感染拡大につながった証拠もない。
ただ外務省高官の趙立堅・新聞局副局長が「米軍が持ち込んだ可能性」に言及した以上、それは単なる「個人的見解」ではない。趙氏が上部の「お墨付き」を得て書いているのは間違いない。

矢吹氏は、「米軍兵士らのウイルスのゲノム分析から、中国側はコロナウイルス感染の証拠を握っているのでは」とみる。だがそれが、武漢での爆発的感染につながる「決定的証拠」かどうかを明らかにする材料はない。中国側がそうした証拠を明らかにしない理由について、矢吹氏はこう説明する。

「アメリカだけでなく中国も細菌・生物兵器の研究をしています。詳細を明かせば、能力を相手側に知られる結果になるから、手の内は明かせません」
パナソニックが考えるこれからのウェルビーイング
大統領選に向け自身への批判をかわす、ドナルド・トランプ米大統領
トランプ氏は有権者の批判の矛先を、自分から中国に向けようとしている。
ではなぜ、トランプ氏はこの新型コロナウイルスに関して執拗に「人種差別的」表現にこだわるのか。

大統領は、初動段階で「民主党の新たなデマ」などと状況を軽視する発言をし、それが大統領選にマイナスの影響をもたらしかねないと考えているためだ。矛先を「中国」「武漢」に向けることで、有権者のトランプ批判をかわす狙いである。―以下省略―

◆中国・武漢は感染源ではない

新型コロナウイルスについては分からないことが多い。英医学誌やWHOデータ、米議会証言などに基づく「矢吹説」から言えるのは、感染源は不明だが、武漢の海鮮市場ではない
アメリカの肺炎患者の中にコロナウイルス感染者がいた可能性があるの2点である。
生物学者の福岡伸一・青山学院大教授も「週刊文春」(3月5日号)の対談で、こう述べている。

「ウイルスは武漢から突然現れ、地震の揺れが伝わるように世界に拡大したように見えるが、それは誤解」「武漢以外にもウイルスはいて、世界中を彷徨っていたのでは」
無責任なレッテル貼り回避を、中国の呼吸器疾患の専門家の鐘南山氏
中国の呼吸器疾患の専門家の鐘南山氏は3月18日、広州で開かれた記者会見で、「発生源が武漢であることを示す証拠はない。分子生物学やウイルス進化の研究によって将来、発生源について答えが出るだろう。はっきりしない前に結論を下すのは無責任」と述べた。

習近平国家主席も3月16日、共産党理論誌に「病原体がどこから来て、どこへ向かったのか明らかにしなければならない」と、発生源究明を主張した。
これが発生源に関する現段階の「中国公式見解」と考えていい。要は、いまは感染源論争している場合ではない、「中国ウイルス」「武漢ウイルス」などと無責任なレッテルを貼るべきではない、と言っているのだ。

感染拡大がほぼ止まった中国は、舌戦の矛を収めようとしているように見える。一方、アメリカでは感染が急拡大し、大統領選情勢にも影響するだけに、トランプ政権がそれに応じるかどうかは定かではない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13730.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍政権の新型コロナウイルス感染対策について、野党の見解・詳報は ?

 安倍政権の新型コロナウイルス感染対策について、野党の見解・詳報は ?

○「10 万円一律給付は評価。

  収入激減への給付、休業要請や自粛要請に対する補償措置に言及なく、

  引き続き強く求める」福山幹事長

(cdp-japan.jp:立憲民主党・2020年4月17日)

福山哲郎幹事長は、4月17日夜、新型コロナウイルス感染対策の特措法に基づく緊急事態宣言の対象区域を全都道府県に拡大したことについてを受け、同日行われた安倍総理の会見後、記者団の取材に対し次のように発言しました。

 10万円の一律給付が実現したことは、野党がずっと主張してきたことであり評価したい。

 しかしながら、収入が激減した人たちに対して給付するはずだった30万円については何ら言及がなかった。10万円と30万円は明らかに役割が異なっており、存続するべきだ。

 また、休業要請や自粛要請に対する補償措置については何ら言及もなく、引き続き改めて編成する補正予算に盛り込むよう強く求めていきたい。

 一方で、全国に緊急事態宣言の対象を広げたが、もともと専門家が主張していた3つの指標との関係がまったくわからなくなった。

 今後、5月6日に緊急事態宣言が解除されるのかどうかについてはぎりぎりではなく、前もって専門家の意見を聞き、早めに国民に告知すべきだ。5月6日時点での解除は難しいと考えているが、総理にはその点の危機意識が感じられなかった。

 これまで野党が主張してきた検査センターの設置についてもようやく言及があったが、以前総理の言及した2万件の検査実施も実現しておらず不信感は強い。

 補正予算の編成し直しにより、現金の給付が遅れたことや、検査の拡大、医療機関への医療機材の提供なども含め、すべてにわたり後手後手に回っている。

○【玉木代表会見】「所得に関係なく、 一律10万円の給付を」政府に

    速やかな決断を要請 !

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年04月15日)

玉木雄一郎代表は、4月15日、党本部で定例の記者会見を開いた。

「14日にIMF(国際通貨基金)が日本の経済見通しを−5.2%と発表した。国民民主党は1カ月以上前からリーマンショック級の−5.5%の成長率になると想定し、30兆円の緊急経済対策を提案してきた。

その柱が全国民への一律10万円の現金給付だ」と強調した。自民党二階幹事長や公明党山口代表が相次いで同規模の給付を安倍総理に要請した報道に触れ、「所得制限なく、全国民に一律10万円を『感染拡大防止協力金』として、現金給付すべきだ」と政府に速やかな決断を要請した。

 政府が緊急事態宣言を発出してから1週間を迎えたが、政府の調査では「平日の人出の減少率は6割程度で目標の8割には届いていない」と指摘した。緊急事態措置の実効性を上げるための新たな法制、制度づくりが必要だとし、新型インフルエンザ等対策特別措置法の問題点を補完する法案の整備に着手したと報告。

 また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少した事業者に対し、店舗やオフィスの賃料を猶予する「家賃支払いモラトリアム(猶予制度)」を法案化する考えを示した。吉村大阪府知事らから賛同を得ていると述べ、他党に呼びかけて実現を目指すと強調した。

 国会活動については、「国会と永田町の人的資源をコロナ対策に特化すべき。補正予算の審議に限定して、休会すべきだ」と政府与党に強く呼びかけていく考えを示した。

 14日に自民党と立憲民主党の国対委員長が国会議員の歳費を1年程度、2割削減すべきだとして、調整を進めることで合意したことを受け、本日の執行役員会で協議し、歳費の削減について積極的に取り組み、具体的な期間と削減率について検討してことになったと述べた。

○コロナ感染爆発・医療崩壊を 止める緊急提案 !

    志位委員長が発表 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年4月17日)

外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支援を

 日本共産党の志位和夫委員長は、4月16日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症問題について、「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案――外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支援を」を発表しました。安倍政権の新型コロナ対策補正予算案への提起です。(全文)

 志位氏は、安倍政権の新型コロナウイルス感染症対策の「緊急経済対策」とそれにもとづく補正予算案の最大の問題点について、「『外出自粛や休業要請と一体に補償を』という国民の圧倒的多数の要求に背を向けており、これでは感染爆発を抑止する実効性はありません」と指摘。

「もう一つの問題点は、すでに始まっている医療崩壊を阻止するための実効ある措置が全く盛り込まれていないことです。これらをただちに改めなければなりません」と強調しました。

 提案では▽外出自粛・休業要請などによって、直接・間接の損失を受けている、すべての個人と事業者に対して、生活と営業が持ちこたえられる補償をスピーディーに実施する▽医療崩壊を止めるために、検査体制を抜本的に改善・強化するとともに、医療現場への本格的財政的支援を行う▽介護・障害者など社会保障の体制を守り、ジェンダーの視点での対策をすすめる▽消費税5%への減税に踏み切る―ことを求めています。

 このなかで、志位氏は、緊急に、すべての日本在住者を対象に1人10万円の給付金を支給するとして「給付は、住民登録されている市町村を窓口に、諸外国で行われているように、本人確認ができる簡易な申請(郵送やメールなど)で指定された口座に振り込み、住民登録や銀行口座がない人にも福祉窓口などから支給できるようにします」と述べました。

 また、志位氏は、「感染経路不明の患者が急増するもとで、従来のような集団感染(クラスター)を追う検査方法は限界です。ここで大量検査の体制に転換しなければなりません」とのべ、PCR検査センターを各地につくり、必要な人を速やかに検査する体制をつくることが急務だとのべました。

 医療関係者の提言などをパネル(図)で示して紹介。「かかりつけ医にまず電話し、検査の必要ありと判断されればPCR検査センターで診察・検査を受けることができる仕組みをつくろうという提言ですが、合理的な提案だと思います」とのべ、この仕組みに転換すれば、(1)大量の検査ができる(2)疲弊している保健所の負担を軽減することができる(3)医療機関を感染から守ることができると強調。

「こうした体制への転換が強く求められます。政府は真剣に検討・実行すべきです」と述べました。

 さらに、志位氏は、介護・福祉施設への支援・補償の重要性について強調したうえで、「ジェンダー差別が、コロナの危機のもとでも深刻な矛盾として表れています」と述べ、DV(配偶者などからの暴力)や虐待に対する相談窓口やワンストップ支援センターなどの相談・支援体制を緊急に拡充し、緊急避難先を確保すると主張。

また、政府の対策には学生が抜け落ちているとして、アルバイト収入減を補償し、休校期間中の学費は国が補てんして返還すると語りました。

 記者団から財源について問われ、志位氏は「消費税5%への減税は、恒久財源として富裕層・大企業の応分の負担で対応をすべきです。その他の財源については、つなぎの国債で賄っていくという考えです」と述べました。

 「1人10万円の給付金」で「すべての日本在住者を対象に」という提案について、志位氏は「ロンドンに住む日本人も、ベルリンに住む日本人も、平等に補償措置を受け取っています。日本もそうしなければなりません。国際的な連帯と協力が何より必要です」と語りました。

○安倍首相の記者会見について(談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2020年4月17日)

   社会民主党幹事長・吉田忠智:

1.本日夕刻、安倍首相は記者会見を行い、緊急事態宣言の対象地域を全国へ拡大したことや所得制限を設けない全国民一律10万円給付について説明した。「コロナとのたたかいははじまったばかりで、自粛疲れはまだ早い」とするが、「ここ1〜2週間が感染拡大か収束化の瀬戸際」が、「感染爆発(オーバーシュート)となるかどうかの重大局面」となり、「長期戦を覚悟」となったことへの説明はなかった。残念ながら国民の不安や疑問には答えるものとはいえなかった。

2.緊急事態宣言を全国展開するのは初めてのことであり、極めて重たい決断のはずであるのに、昨日の衆参議院運営委員会で、首相が自ら説明しなかったのは遺憾である。本日の会見が、国民向けのリーダーシップと決断をアピールするための会見という「やっている感」を示すものではないかとの疑問も残る。

3.首相は、ウイルスの拡散防止のため、人との接触を減らし、外出を控え、移動も自粛するよう呼び掛けた。緊急事態宣言の全国展開について、3月の3連休の「緩み」を感染を拡大した可能性をあげ、大型連休前の移動自粛の必要性を理由にあげた。3連休中に移動が増えたのは事実だが、国民の「緩み」のせいにするのは許されない。首相が一斉休校を解除しようとしたことが誤ったメッセージを与えたのではないか。

4.緊急事態宣言を全国展開する一方、すでに緊急事態宣言を発出していた対象の7都府県に加え、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県を新たに「特定警戒都道府県」に指定した。しかしそれぞれがどう違うのかについて、明確な説明がなかった。

5.この間、社民党は、他の野党とともに、国会審議や「新型コロナウイルス対策 政府・与野党連絡協議会」において、「外出自粛や休業要請と補償はセットである」として、10万円の一律給付をはじめ、雇用・休業補償を軸とした支援策、医療機関や自治体への支援強化などを求めてきた。「わが国の支援は世界で最も手厚い」として、10万円一律支給を拒否してきた安倍首相が今回、10万円一律給付の実施に転換したのは、社民党はじめとする野党の国民の切実な要求にもとづく提案を受け入れたものであり、大きな役割を果たすことができた。社民党は、これからも厳しい状況に置かれているすべての皆さんの声をしっかりと受け止め、意見反映に全力をあげる。

6.安倍政権の対応が二転三転し、10万円一律給付が遅くなったのは、きわめて残念である。もっと早く10万円一律給付の政治決断ができていれば、外出自粛につながり、感染防止の効果をあげることになったのではないか。負担を強いられる国民のもとに、いかに早く届けられるかが問われる。安倍首相は、7日夜の会見では、「全員給付だと約3か月かかる」としていたが、「スピード感を持ってやるのが一番大事だ」という言葉をしっかりかみしめるべきだ。

7.中小企業やフリーランスを含む個人事業主への支援についても、緊急事態宣言の全国展開に伴って対象事業者が増え、総枠を増やさなければならないはずだが、従来通りの説明に終始し、安心感にはほど遠いものだった。

8.感染拡大を完全に封じ込めるには、国民一人一人の協力が欠かせないし、政治の側の強い信念と覚悟が必要である。国民と政府との間に強い信頼関係が無ければ、最善の策でさえ実行されず、「最低7割・極力8割」の削減も極めて難しくならざるをえない。社民党は、安倍政権に対し、社会の緊急事態だという意識を強く持って、真剣に新型コロナウイルスの感染拡大の防止と収束、国民生活支援、医療崩壊阻止に全力で対応するよう求める。以上


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13731.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相の行動は、最低限の常識をも踏まえない、暴挙だ !

 安倍首相の行動は、最低限の常識をも踏まえない、暴挙だ !

    安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)発言のたびに、飛沫が空中に飛び散るから、

    安倍首相は、記者会見で、マスクを着用すべきだ !

安倍首相は、記者会見で、マスクを着用するべきである。

会見場での人と人の距離を確保したというが、最前列の記者と、発言者である安倍首相の距離は、2メートル程度しかない。

発言するたびに、飛沫が空中に飛び散る。その飛沫を、記者が浴びることになる。

安倍首相は、カメラ写りを気にしてのことなのか、布マスクの小ささを、気にしてのことなのか。

安倍首相が、マスクを着用しない姿勢に、自己利益優先の姿勢が、浮かび上がる。

2)多数の関係者が、記者会見する

    が、ほぼ全員が、マスクを着用している !

多くの関係者が、記者会見するが、ほぼ全員が、マスクを着用している。

飛沫を他者に、浴びせないための配慮である。

マスク着用について、さまざまな見解が示されているが、マスク着用が、他者への感染を防止する効果を有する点については、異論がない。

安倍首相は、記者会見で、大きな声を張り上げて、発言するのだから、マスク着用は、最低限のエチケットである。

3)記者会見でイタリアの記者が、

    安倍首相にマスクを着用すべきと指摘した !

記者会見でイタリアの記者が、この点を、安倍首相に指摘したにもかかわらず、安倍首相は、この日もマスクを外して、記者会見を行った。

安倍首相が、マスク着用を国民に呼びかけていることとも、矛盾する。

会見に出席する記者は、安倍首相のマスク着用を、求めるべきである。

記者クラブ制度があるなら、記者クラブから、マスク着用を要請するべきである。

マスクを着用しないなら、会見を開かないと申し入れるべきである。

4)安倍首相の行動は、最低限の常識をも踏まえない、暴挙だ !

安倍首相の行動は、最低限の常識をも踏まえない、暴挙である。

安倍内閣の最大の誤りは、PCR検査拡大を妨害してきたことである。

・入院病床数に限りがあり、検査を拡大すると、医療崩壊が生じる

・検査に伴う感染が懸念される

・検査の誤差が存在する

・感染が確定しても、治療法がない、が理由とされた。

5)感染者を、必ず入院させるとしていたことに、問題がある !

入院病床数の問題は、感染者を、必ず入院させるとしていたことに、問題がある。

新型コロナウィルスの感染を、指定感染症に指定し、全員入院隔離としたことが、問題なのである。

感染者の8割が、軽症とされているのだから、軽症者は、入院させずに対応すること、とすればよいだけのことである。

現実に、感染確認者が増加して、入院させない対応が、取られ始めている。

初めから、この方針を採用すべきことは、誰にでも分かる。

6)検査に際して、二次感染が生じる事は、防ぐべきだ !

検査に際して、二次感染が生じる事は、防がねばならない。

しかし、これも諸外国の事例を、参考にすればよいだけで、二次感染の発生を防ぐ、検査方法は存在する。感染が確定しても、治療法がないというのも、理由にならない。

早期に感染を確定できれば、重篤化する恐れの高い、感染者に対して、予防的措置を講じることができる。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

  【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

  (http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

   「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の 総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13732.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣は、PCR検査を抑制してきた、誤りを認めるべきだ !

 安倍内閣は、PCR検査を抑制してきた、誤りを認めるべきだ !

   安倍政治への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)最大の問題は、軽症感染者が、 感染拡大の主因になっている事だ !

最大の問題は、軽症感染者が、感染拡大の主因になっていることである。

この点を踏まえて、WHOも世界各国も、「検査と隔離」を基本に据えてきた。

日本感染症学会と日本環境感染学会は、4月2日に、「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方」:https://bit.ly/3ahxHW6:を発表して、「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。

8)軽症例には、基本的にPCR検査を推奨しない」事は、間違いだ !

軽症例には、基本的にPCR検査を推奨しない」としたが、PCR検査抑制を、正当化する合理性のない主張である。

「軽症でも入院が必要になるなど、医療資源を逼迫(ひっぱく)させてしまう可能性が、学会では危惧されて」おり、「限られた資源は、生命の危機に陥る可能性が高い、重症者に集中的に投入すべき」というのが、理由とされているが、軽症者を、一律に入院させるという対応に、誤りがあっただけのことである。

軽症者は、入院させずに対応することを、基本とした上で、検査を拡充することが、当初から必要だったのである。

9)軽症感染者が、感染を拡大させる可能性は高い !

繰り返しになるが、軽症感染者が、感染を拡大させる可能性は高く、現に軽症感染者が、日本における感染爆発をもたらしている、可能性が高い。

感染が拡大していれば、重症患者がもっと多いはず、との反論があるが、肺炎で死亡している者の多くが、コロナウィルス感染による死者である疑いが、濃厚に存在する。

コロナウィルスによる死者が、実態よりもはるかに少なくしか、カウントされていない可能性が高いのである。

10 )安倍内閣は、PCR検査を抑制してきた、誤りを認めるべきだ !

安倍内閣は、PCR検査を抑制してきた、誤りを認めて、PCR検査の拡充を、直ちに実行する必要がある。

そもそもの誤りは、ダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客、3711人に対して、273人(約7%の人)にしか、PCR検査を実施せず、全員を船内に監禁したことである。

そのために、ダイヤモンド・プリンセス号の悲劇がもたらされた。

同じ悲劇が、オールジャパンで、いま引き起こされている。

11 )PCR検査抑制の方針を定めた、関係者の責任を、問うべきだ !

PCR検査抑制の方針を定めた、関係者の責任を、問う必要がある。

日本では、PCR検査を徹底的に抑制してきたから、感染の実態が、不明である。

東京五輪開催延期が決定された、3月24日頃を境に、感染確認者数が急増し始めた。

感染確認者数が急増は、PCR検査抑制が、緩和され始めたからだと考えられる。

12 )押谷仁氏の認識そのものに、決定的な誤りがあった !

NHKスペシャルで、専門家会議の押谷仁氏が、「すべての感染者を、見つけなくてもですね、多くの感染連鎖は、自然に消滅していくという、ウイルスなので、ここがインフルエンザとかSARSというウイルスとは、まったく違うウイルスだ、ということになります」と述べたが、この認識そのものに決定的な誤りがあったと考えられる。

軽症感染者を発見しなくても、「多くの感染連鎖は、自然に消滅していく」と、根拠もなく断定していてことが、間違った判断の前提に置かれていた疑いが強い。

軽症感染者も、感染を拡大させる原因に成り得る。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○3月の世界各国のPCR検査の人数とは ?

( www.covid19-yamanaka.comより抜粋・転載)

3月20日の人数:韓国:316664人。イタリア:206886人。ロシア:143519人。

オーストリア:113615人。米国:103945人。日本:14901人。

○安倍内閣の正体は、東京五輪優先

   ・PCR検査拡大の妨害・ドケチ財政だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆3月24日まで、安倍首相・小池都知事

  は、五輪の7月開催強行を主張していた !

安倍晋三氏と小池百合子氏は、3月24日に東京五輪延期が正式に決定されるまで五輪の7月開催強行を主張していた。

現在の状況が安倍氏と小池氏の判断力欠落を証明している。

新型コロナウィルスの感染拡大が、大問題になったのは、1月下旬である。

日本は中国からの人の移動をまったく制限しなかった。

安倍内閣が、警戒態勢を明確にしたのは、3月24日からである。

安倍内閣によって、2月24日に、「瀬戸際の1、2週間」との表現が用いられた。

◆安倍内閣の正体は、東京五輪優先

  ・PCR検査拡大の妨害・ドケチ財政だ !

安倍内閣のコロナ対策の基本は、東京五輪優先・PCR検査拡大の妨害・ドケチ財政である。

五輪を優先したためにコロナ対応の基本が完全に歪められた。

3月1日の東京マラソン、3月8日のびわ湖毎日マラソン、名古屋ウイメンズマラソン強行がこの事実を象徴している。

東京マラソンでは、7万人の濃厚接触が創出された。

安倍内閣の最大の誤りは、PCR検査拡大を妨害し続けていることである。

◆PCR検査拡大を妨害の首謀者は、加藤厚労相である !

PCR検査拡大を妨害の首謀者は、安倍首相の家来・加藤勝信厚労相である。

主権者は私たち国民である。

安倍自公に政権を委ねてしまっているが、主権者が私たち国民であることは厳然とした事実だ。

私たちが声を上げて、PCR検査拡大を、強制させる必要がある。

◆野党は、国会審議を通じて、安倍内閣

   に、PCR検査拡大を要求すべきだ !

野党は、国会審議を通じて、PCR検査拡大を、安倍内閣に受け入れさせるべきである。

しかし、加藤勝信厚労相は、検査拡大の妨害を貫いている。

検査拡大の妨害の暴政を、放置してはならない。

すべての国民は、この点について、大きな声を上げよう。

テレビメディアでは、権力に媚びを売る御用芸人が、「政府は一生懸命がんばっているのだから、批判するのはやめよう」と叫ぶが、この手の御用発言者が、安倍内閣の暴政を助長している。

安倍内閣は、108兆円の事業規模の、緊急経済対策を提示したが、私たちに、手を差し伸べる政策をまったく示さない。

◆108兆円の緊急経済対策を提示したが、

   一般会計補正予算規模は、16.7兆円にすぎない !

一般会計補正予算規模は、16.7兆円にすぎない。

その予算の大半は、利権官庁と利権政治屋が、間に入る利権財政支出である。

安倍内閣は、国民には、ドケチ財政を貫くのである。

安倍内閣が、東京五輪を推進してきたのも、利権が目標なのである。

この機会に、すべての民衆が、政治にしっかりと目を向けるべきである。すべての主権者が、政治に目を向ければ、「安倍自公暴政の現実」を、はっきりと認識できるのである。

◆「安倍自公暴政の現実」を認識して、

    次期総選挙に反映させるべきだ !

その賢明な認識を、必ず次の衆院総選挙に反映させる事ができる。

この安倍内閣による災厄を、日本政治刷新の原動力として、生かすしかない。

2009年に、鳩山民主党によって、政権交代の大業が成就された。

2009年8月30日の総選挙の結果で、政権交代が実現された。

2009年8月30日の総選挙で、鳩山−小沢ラインが牽引する、民主党が、歴史的勝利を収めた。

日本政治史上の金字塔である。

◆既得権勢力は、小沢氏と鳩山氏に

    対する、人物破壊工作を展開し続けた !

既得権勢力は、政権後退阻止のために、死力を尽くした。

政官業癒着・自民党と米国CIA等は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏に対する、人物破壊工作を展開し続けた。

しかし、2009年8月、この謀略工作を跳ね返して、鳩山−小沢民主党が歴史的勝利を収めた。

この鳩山民主党政権を、長期政権にできていれば、日本の歴史・政治は、異なるものになった。

政官業癒着・自民党と米国CIA等の既得権勢力は、鳩山政権誕生後も、小沢氏と鳩山氏に対する人物破壊工作を展開し続けた。

◆鳩山民主党政権後、より一段と人物破壊工作は、先鋭化した !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13733.html

[ペンネーム登録待ち板6]   失敗を反省できない事が、安倍内閣・専門家会議の破綻・悪質だ !

 失敗を反省できない事が、安倍内閣・専門家会議の破綻・悪質だ !

     安倍首相・自民党議員の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )感染者の大半が、感染経路不明の感染者だ !

現在確認されている、感染者の大半が、感染経路不明の感染者である。

検査を拡充せずに、軽症や無症状の感染者を放置してきたために、これらの軽症感染者、無症状感染者が、感染爆発の主因になっていると考えられる。感染拡大を阻止するには、検査の網を広げて、一人でも多くの感染者を、特定することが最重要なのである。

14 )モグラ叩き方式:発生したクラスター

    に対応することだけを、やってきた !

その感染者を隔離することが重要である。このことによって、はじめて感染拡大を抑止することができる。安倍内閣と専門家会議は、発生したクラスター(小規模な患者の集団)に対応することだけを、やってきた。モグラ叩き方式である。

クラスターを徹底追跡すれば、感染爆発を防ぐことができるとしてきたが、すでに新たな感染者の大半が、感染経路不明の感染者になっている。

15 )すでに新たな感染者の大半が、 感染経路不明の感染者である !

クラスター戦略の破綻は、明白である。

軽症感染者を放置したために、全国各地で院内感染拡大という事態を招いている。

これまでの対応の誤りを認めるところから始めなければ事態の打開はない。

インパール作戦の悲劇は、1.あいまいな目的、2.失敗を方向転換できないことによる破綻、

3.リスクを管理できず人災として被害を拡大が主因だった。

これと同じ失敗が繰り返されている。

16 )感染者を杓子定規に入院隔離する、という合理性のない対応が悪い !

医療崩壊を起こさないことは、何よりも重要だが、PCR検査が、医療崩壊を引き起こすのではない。

感染者を杓子定規に入院隔離する、という合理性のない対応が、取られてきたことに、問題があるのである。

感染者の8割が軽症者であるとの情報が存在したのだから、当初より、全員入院という方式を変更しておくべきだったことは当然である。感染拡大抑止には、「検査と隔離」しかない。検査しないことは、感染者放置と同義である。

感染者放置が、感染拡大をもたらすのは、当たり前のことである。

安倍内閣は、失敗が明白でありながら、方向転換できないことが、破綻を招いている。

17 )専門家会議と加藤厚労相が、自己の主張の正当性を訴え続ける !

感染確認者数が急増しているが、専門家会議と加藤厚労相が、この期に及んでも、自己の主張の正当性を訴え続ける。

リスク管理できず、人災として、被害を拡大させる典型事例である。

麻生財務相が、10万円給付について、「手を上げた方に、1人10万円ということになる」と発言した。

このような人物を、財務相に据え置くから、迅速、適切な対応が不能になるのである。

「不要という人には、手を上げてもらう」とすれば、済む話である。

「不要」だとして、手を上げる人の方が、圧倒的に少ないはずである。

18 )危機に際して、最低最悪の安倍内閣が

     存在する事は、国民には、、最大の不幸だ !

いかにして、事務処理を圧縮するのかに、知恵を絞る局面で、このような発言を示す。

例外が多いほど、事務処理が煩雑になる。

煩雑という漢字を読めないから、煩雑の意味を知らないのだと思われるが、余計なことを言うのを控えるべきである。

危機に際して、最低最悪の安倍内閣が存在していることが、日本の主権者にとって、最大の不幸であることが痛感される。

(参考資料)

T 政官業癒着・安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

   あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !

URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

(www.nikkan-gendai.com: 2015年3月4日より抜粋・転載)

U 週刊新潮・記事:地雷だらけの「安倍新内閣」!

    自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?

(www.shinchosha.co.jp:2018/10/11より抜粋・転載)

2018年10月18日号:地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ ! 段ボールにハイヒールの穴 ! !

 大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説

▼実姉の遺言は「葬式に入れるな !」「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」

▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した、「桜田義孝」五輪相の舌禍録

▼「久間元防衛相」が証言 ! 「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した !

▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕 !「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

V 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫。会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

W 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

   ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

    安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

   ・「緊急事態条項」だった !

◆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ.。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

改憲案・「緊急事態条項」とそっくりだ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13734.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「新型コロナ」:休業協力に臨時交付金 !政府が方針転換、休業事業者支援を容認 !


 「新型コロナ」:休業協力に臨時交付金 !

    政府が方針転換、休業事業者支援を容認 !

    新型コロナウイルスの感染拡大の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年4月20日)

東京新聞・朝刊:政府は、四月十九日、新型コロナウイルスの感染対策で創設する、臨時交付金に関し、自治体が休業要請に応じた、事業者に支払う協力金や支援金への活用を、認めることを決めた。

政府は、当初、協力金への充当に否定的だったが、全国知事会など、地方側の強い要請を受け方針転換した。ただ自治体の支援が加速すれば、交付総額の一兆円では、不足が見込まれ、増額が今後の課題となりそうだ。

 国は、事業者らの休業中の損失を、補填(ほてん)する形での「休業補償」は、巨額になりすぎるとして、慎重姿勢を崩していない。だが、新型コロナ感染拡大に対応するための、改正特別措置法に基づく、緊急事態宣言の対象が、全国に拡大する。

停滞する地域経済支援の一環として、一定額の支払いにとどまる、協力金などへの活用を容認することにした。

 西村康稔経済再生担当相は、十九日、東京都内で記者団に、「協力金などいろんな形で、支援がなされようとしている。知事会からも、強い要望があり、受け入れる中で決定した」と述べた。

 臨時交付金は、二十日にあらためて閣議決定する方針の、二〇二〇年度補正予算案に盛り込む対策の柱の一つである。配分は、人口などの基礎データに加え、新型コロナの感染者数や医療体制の逼迫(ひっぱく)度合い、財政力を考慮する。

当初は、宣言対象の都道府県に、手厚く配る方針だったが、全国への拡大を受け、重点的に対策を進める、特定警戒都道府県の十三都道府県の配分を、多くする方針である。

(参考資料)

○新型コロナウイルス:現在の感染者・死者数

感染者220万人超、死者15万人に

(www.afpbb.com:2020年4月18日 6:00)

発信地:パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]

4月18日午前4時時点:

【4月18日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間18日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は15万142人に増加した。

 中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに193の国・地域で計220万7730人余りの感染が確認され、少なくとも48万3000人が回復した。

 この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。

 現在の流行中心地となっている米国では、3万4575人が死亡、68万3786人が感染。少なくとも5万6546人が回復した。

 次いで被害が大きい国はイタリアで、死者数は2万2745人、感染者数は17万2434人。

 以降はスペイン(死者1万9478人、感染者18万8068人)、フランス(死者1万8681人、感染者14万7969人※)、英国(死者1万4576人、感染者10万8692人)となっている。

 香港とマカオ(Macau)を除く中国本土では4632人の死亡と8万2367人の感染が発表された。

 地域別の死者数は、欧州が9万6721人(感染110万677人)、米国・カナダが3万5929人(感染71万5428人)、アジアが6801人(感染15万7131人)、中東が5371人(感染11万7953人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が4242人(感染8万9460人)、アフリカが995人(感染1万9296人)、オセアニアが83人(感染7785人)となっている。

※フランスの感染者数は、当局の新たな説明を受けて重複分を除外したため、前日から減少した。

(c)AFP

◆新型コロナウイルスの感染者が多い国:( )内は死者数:

2020年4月18日現在:

米国:70万6779人(3万7079人)、スペイン:19万2920人(2万0043人)

イタリア:17万2434人(2万2745人)、ドイツ:13万8449人(4154人)、

英国:11万4217人(1万5464人)、フランス:10万9252人(1万8681人)、

中国本土:8万2719人(4632人)、イラン:8万0868人(5031人)、

トルコ:7万8546人(1769人)、ベルギー:3万7183人(5453人)。

○新型コロナの別の顔:「陰謀論」

(fnnews.jp:2020/3/27)

米国カリフォルニア州の共和党の下院予備選候補だったジョアン・ライト氏は先月27日、自身のツイッターで奇妙な主張をした。同氏は「コロナウイルスは武漢の研究所で人工的に作られたものだ。ビル・ゲイツに誰が金を出したのか聞いてみろ」とツイートした。また他にも「ビル・ゲイツが金を出さなかっただと?ジョージ・ソロスが彼の親しい友ではなかったのか?」と投稿した。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とソロス・ファンド・マネジメント会長でウォール街の億万長者の投資家ジョージ・ソロス氏は、共にドナルド・トランプ米大統領と仲が悪い事で有名だ。

更にとんでもない主張もあった。米国最大のキリスト教系大学、リバティー大学のジェリー・ファールウェル・ジュニア総長は今月の放送で、コロナウイルスは北朝鮮の生物兵器だとする疑惑を提起した。

また米国の有名陰謀説ユーチューバー、ダナ・アシュリー氏は先月、武漢で最初にスタートした5G移動通信サービスが免疫力を低下させ、ウイルス感染が拡大したと主張している。中国の5Gサービスは昨年11月、武漢を含む16都市で同時に常用化された。イラクでは事態の背景にユダヤ系金融資本のロスチャイルド一族がいるという噂まで上がっている。

現在までに確認された事実は、新型コロナウイルスが昨年末に中国湖北省武漢市の武漢華南海鮮卸売市場付近で集中的に発生した事、武漢から約900km離れた浙江省や雲南省に生息するキクガシラコウモリから、新型コロナウイルスと最大96%一致するウイルスが発見されたという事だけだ。

しかし香港メディアは先月、キクガシラコウモリが武漢華南海鮮卸売市場では売られていなかったと、新型コロナウイルスが市場近くにある中国政府の研究所から流出した可能性があると報じた。既に数年間に渡る貿易戦争に対して鬱憤が溜まっていた一部の米政治家らは、この様なニュースが伝わると、中国政府を非難して責任論を展開した。

中国も同様の批判を行なっている。中国外交部の趙立堅報道官は今月12日、自身のツイッターに「米軍が武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性もある」とツイートした。中国の官営メディアも昨年10月に武漢で開かれた世界軍人体育大会に300人以上の米軍代表団が訪問した事を強調した。中国のネットユーザーらの間では、選手団は競技目的で訪問したと見るには怪しい点が多く、新型コロナウイルスが実は米軍の生物兵器で、選手団が故意に中国に広めたという噂が広まっていた。

新型コロナウイルスが米軍の生物兵器だという陰謀論は中国のみならず、米国に対して悪感情を抱くイランやロシアを中心に瞬く間に拡散した。米国防省は今年1月中旬からロシアで、米CIAによる「新型コロナウイルス作成説」が組織的に広まっている事を把握している。

歴史的に見ても大規模感染症が広まれば、ほぼ間違いなく陰謀論が付いて回る。14世紀のヨーロッパでは黒死病(ペスト)が猛威を振るうと、ユダヤ人が井戸に毒を入れたという噂が広がった。1918年からの2年間で少なくとも2500万人を死に追いやった「スペイン風邪」は、ドイツ軍の生物兵器だという疑いを受けた。ソ連は1983年、米国に広まるAIDSは米国政府が作成した同性愛者除去用の生物兵器だという噂を広めた。

主な海外メディアは新型コロナウイルスに関連した陰謀論が、現在とてつもない水準にまで増幅してしまったとみている。一番大きな原因は中国の閉鎖性だ。中国政府は未だに新型コロナウイルスの具体的な発生地がどこなのか、最初の感染者は誰なのかを明らかにしていない。

中国政府は26日、現地メディアの澎湃(ホウハイ)が昨年12月16日に陽性判定を受けた武漢華南海鮮卸売市場のエビ商人を最初の感染者だと主張した事に対しても反応を見せなかった。中東の衛生テレビ局アルジャジーラは、爆発的に増加した現代メディアを指摘し、小規模のメディアやSNSが陰謀論を増幅させていると報じた。

○新型コロナの発生地はアメリカ ?

    驚きの主張を突然始めた中国

(topics.smt.docomo.ne.jp: MAG2 NEWS2020年03月02日17時36分)

新型コロナウイルスの発生地はアメリカ? 中国の地方政府、専門家、官営メディアが連日、リレーでもするかのように、「発生地は不確実だ」とする主張を展開。それだけではなく、米国で発生した可能性もあるとの主張まで登場している。新型コロナウイルスが全世界に急速に広まったことを受け、中国が責任回避のために居直っているのではないかとみられると朝鮮日報が伝えている。

◆新型コロナウイルスの発生地は中国ではない?

中国紙の環球時報(英語版)は2月29日、「新型コロナウイルスの発生地はまだ不確実だ」と題する記事で、米国がウイルスの発生地である可能性もあると報じた。記事は「米国などでは感染源が不確実な例が増え、発生地に関する論議が複雑化した」と指摘しているという。

その上で、中国疾病予防統制センターの専門家、曽光氏の発言を引用し、「米国でインフルエンザで死亡した患者が実は新型コロナウイルスで死亡した可能性があるとするテレビ朝日の報道を注目すべきだ」と伝えている。テレビ朝日は2月21日、昨年秋から流行した米国でのインフルエンザの死者の一部が新型コロナウイルスによる患者だった可能性を指摘していた。

朝鮮日報によると、中国が新型コロナウイルスの発生地ではないとする主張は2月26日から始まったという。武漢市はソーシャルメディアで「当局が確認した新型コロナウイルスの最初の確定患者陳氏は(発生地とされた)武漢華南海鮮卸売市場への訪問歴がなかった」と指摘した。陳氏がどういう経路で感染したかは明かさず、これまで通説だった発生地を否定したことになる。

中国はこれまで新型コロナウイルスの発生について、他国に謝罪したことはない。むしろ習近平国家主席は「中国の徹底した防疫措置が世界の公共安全に大きく貢献した」と主張していた。

◆なりふり構わない中国の主張

ここへ来て中国が驚きの主張だ。世界中で大流行している新型コロナウイルス。これまでは武漢華南海鮮卸売市場が発生源とみられていたが、それを一気に覆した。責任転嫁としか思えないこの主張に、ネット上ではさすがに呆れる声が多く聞かれる。

『中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」』…ふ〜ん⁉️それはどうか分からんが、武漢で爆発的に発症したのも、武漢の閉鎖直前に500万人が市外へ移動したのも、春節で大量の中国人が世界中を飛び回ったのも…広めたのは中国という事実は変わらんだろ⁉️

もう、中国はなりふり構わないって感じだなw

中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」 –

中国共産党側の主張。「Yu Wenbin博士: 新型コロナウィルスは58のハプロタイプがある。A−Eと古い順に5つに分類した。武漢のはC。米国では5つ別々のタイプが出てくる。従って武漢へ輸入された可能性がある。」アメリカのノースカロライナ大学から輸入?#新型コロナウイルス

◆居直る中国「米国がコロナの発生地」

予言しておく、次は‴米国による生物兵器テロ攻撃だった‴と言い出すだろう

実は、一番最初に思ったのが、アメリカやったのかだった、俺が刑事なら状況的には

◆アメリカを最初に疑うな

テレビ朝日のトンデモ報道に中国が露骨に便乗し始めたと判明 

武漢肺炎の責任をアメリカに転嫁 https://t.co/sRWqGxpVPX

お、支那様のおかげで、テレ朝が世界的な有名TV局になったじゃんww

まあ最近、中共が慌て過ぎ? 昨年9月位?に武漢での

新型コロナ軍事演習ネタが影響してるのかな(笑)

— ヤマサ (@yamasapath) March 2, 2020

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13735.html

[ペンネーム登録待ち板6]   人出減少率:週末の人出、地域差くっきり !全国69地点

 人出減少率:週末の人出、地域差くっきり ! 全国69 地点

   安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(www.chunichi.co.jp:2020年4月20日)

中日新聞・朝刊:NTTドコモは十九日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全国に拡大されて初の週末となった十八日時点の全都道府県の主要駅や繁華街などの人出を分析したデータを公表した。全国四十七都道府県の計六十九地点における人出は、感染拡大前に比べ3〜85%減となり、地域によって大きな開きが出た。

 政府は感染拡大の防止に向け、人との接触機会を最低七割、極力八割減らすよう求めている。

 人出の減少率が最も大きかったのは、大規模なアウトレットモールがある千葉県木更津市の金田東で85・9%だった。繁華街の大阪・梅田が84・1%、東京・新宿が80・2%と続いた。東京の渋谷センター街や上野恩賜公園も大きかった。

 反対に減少率が小さかったのは、観光地の松江大橋北(松江市)が3・9%、鳥取駅(鳥取市)が7・4%、那覇市の国際通りが10・0%だった。

 先行して緊急事態宣言の対象になった七都府県ほど減少率が大きい傾向があった。

 ドコモはこれまで、七都府県の主要駅周辺のデータを政府に提供し公表していたが、調査の範囲を全国に広げた。分析は十八日午後三時時点の人出データを一月十八日〜二月十四日の平均と比較。今回は土曜日を対象としており、平日では異なる傾向が出る可能性もある。ドコモは携帯電話の位置情報を基に駅周辺などにいる人口を計算した。

(参考資料)

○安倍政治:後手後手の新型コロナ対策 !

    “周回遅れ”で今更「PCR検査拡大」議論

(ww.nikkan-gendai.com:2020/04/13 14:50)

なぜ初期に検査を拡大しなかったのか〉――。新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査をめぐり、こんな声がネット上で噴出している。キッカケは、11日放送されたNHKスペシャル。厚労省クラスター(感染者集団)対策班メンバーで東北大の押谷仁教授の発言が物議を醸しているのだ。

 クラスター対策班は今まで、医療崩壊や院内感染への懸念という「言い訳」を並べて検査数を抑制してきた。さいたま市の西田道弘保健所長も10日、市内でのPCR検査が2カ月で171件にとどまっていることについて、「病院があふれるのが嫌で(検査対象の選定を)厳しめにやっていた」と本音を漏らしている。

 ところが、押谷教授は、「PCR検査を抑制したからこそ日本はギリギリ持ちこたえている」とのこれまでの主張を一転、番組内で「本来、医師が検査を必要と判断しても検査ができないような状況はあってはいけない」「現在感染者が急増している状況の中で、PCR検査が増えていかないという状況は明らかに大きな問題」――と指摘。今ごろになってPCR検査の拡充を訴え始めた。

安倍首相も検査拡大に前のめりだ。6日にPCR検査能力を1日2万件に倍増させると表明。緊急事態宣言を発令した7日には、テレビ番組内で「ドライブスルー(検査)も含めて検討していきたい」と今更ながら語った。

 今ごろ、検査拡大を議論しているのは、他国に比べて“周回遅れ”もいいところ。欧米はPCR検査に加え、過去に感染があったかを調べる「抗体検査」にも着手した。山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏(感染症学)がこう言う。

「検査が感染症対策の基本なのに、日本政府は検査キットの不足や医療崩壊といった『検査しない』ための屁理屈を並べてきました。具体策を講じない政府に、国民はよく耐えていると思います」

 国民はいつまで我慢を強いられるのか。

○コロナ対策の休業補償 ! あからさまな夜職差別に批判殺到 !

(ww.nikkan-gendai.com:2020年4月4日 15時0分)

あまりにも露骨な夜職差別に批判が噴出している。新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で、仕事を休んだ保護者に支給される休業補償。有給休暇を取得した会社員には勤務先に最大日額8330円、仕事を失ったフリーランスには4100円が支給されるが、キャバクラ嬢やホストなどの接待を伴う飲食店で働く人は、暴力団員と同列に対象外とされた。性風俗店のセックスワーカーも排除された。

◆1世帯2枚の“アベノマスク” コロナ予防にも疑問符で大炎上 !

 子育てしながら夜職に就く保護者は、苦しい生活を強いられているケースが少なくない。コロナはヒトを選ばない。政府の後手後手によって、ますます窮地に追い込まれる市民を国が見捨てるのも同然。ネット上では批判の嵐だ。

〈人道上絶対に許されません〉

〈一番支援の必要がある業界だ〉

〈風俗もキャバクラもホストもBARも全部職業として成り立っているのに、こういう時は除外される〉

 タレントのラサール石井氏も〈商売は暗に認めておいていざとなったら差別する。江戸時代と同じじゃないか。接客業も風俗も国が認めて営業しているなら立派な職業。税金だって払っている。公的助成にふさわしくないとは何事だ〉とツイート。映画監督の想田和弘氏も〈許されぬ差別であると同時に、むしろ感染拡大を助長する愚策。経済的に切迫した人は働き続けますよ。生きるために〉と書き込んでいたが、生活のために働かざるを得ない家庭も出てくる。外出自粛をいくら要請したって無駄骨だ。

◆厚労省「雇用を伸ばすのは不適切」

 夜職差別の理由は何なのか。どんな根拠に基づくのか。

「性風俗業や接待を伴う飲食業は従来から雇用助成金の対象外となっていて、今回も同様の措置です」(厚労省職業生活両立課)

 しかし、雇用調整助成金の支給対象は特例で非加入の非正規労働者にも拡大されている。

「雇用調整助成金による公的支援は雇用の改善や安定を目的としています。たとえ、風営法の規制に従い、合法的に営業していても、こういった職種で雇用を伸ばすのは適切でないということです」

(職業生活両立課)

 セックスワーカーを支援する当事者団体「SWASH」は2日、厚労省に見直しを求める要望書を提出した。代表の要友紀子氏が言う。

「今の状況は、どの分野の雇用を伸ばすとか、伸ばさないという話ではありません。人間が生きるか、死ぬかという生存権の問題です。助成金の活用が難しいのならば、別の方法で支援が行き届くようにしてほしい。夜の外出自粛要請などで仕事が激減する中で、助成金まで対象外にされ、どうしていいのかわからないセックスワーカーの相談が増えています」

 加藤厚労相は4月3日の会見で、「取り扱いを変える考えはない」と一蹴。

オトモダチしか大事にしない安倍政権には、馬の耳に念仏なのか。

○先進国最低レベル…新型コロナ検査数増 を阻む、感染症法の壁 !

(www.nikkan-gendai.com:2020年3月23日 15:00より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL:

新型コロナウイルスの検査数が一向に伸びない。英オックスフォード大の研究者らでつくる「Our World in Data」(20日時点)によると、日本の人口100万人当たりの検査数は117.8。首位アイスランド(2万6772.3)の約227分の1、隣の韓国(6148)の約52分の1と、先進国最低レベルである。

 原因は政府のやる気のなさと感染症法の壁だ。同法では症状の重さや感染力などから、感染症を1〜5類と指定感染症、新感染症の7種に分類。新型コロナは1類感染症(エボラ出血熱など)並みに危険な2類相当に指定された。

 2類だと、法の規定では陽性反応が出れば、たとえ症状が軽くても即、入院・隔離しなければならない。法の順守が検査実施の高いハードルとなっていた部分もある。

 政府専門家会議は19日、重症者優先の医療体制構築のため、軽症者や無症状の陽性者は自宅療養も検討すべきだと提言。検査増加に向け一歩前進と言えそうだが、まだ法の壁は存在する。わだ内科クリニック院長の和田眞紀夫氏が言う。

「2類のままだと、医療従事者には全身防護服の着用を求められ、検体を他の医療機関に移す際も厳重な管理が必要です。そのため、検査できる医療機関は限られてしまう。日本の現状は水際対策の時期を越え、蔓延期に入っています。季節性インフルエンザなどと同等の5類相当に鞍替えするなど柔軟に法を解釈し、検査数を増やすことが求められます。検査数を増やせば『周囲にどれくらい感染者がいるのか分からない』という国民の不安も解消できます」

 自分勝手な法の解釈変更が得意な政権は、今こそ国民のために法解釈を変えるべきだ。

○「検査拡大」の妨害疑惑:元研究員が衝撃告発 !

    司令塔・国立感染症研究所に !

(www.nikkan-gendai.com :2020年3月4日 15時0分より抜粋・転載)

◆新型コロナウイルスの検査態勢が整わない !

なぜ、医師が必要と判断した、患者の検査まで拒否するのか――。いつまで経っても、新型コロナウイルスの検査態勢が整わないことへの批判は強まる一方だ。

安倍政権の方針も二転三転。安倍首相と加藤厚労相の国会答弁まで、食い違うありさまである。

◆パンデミックが起きても、慌てない 今から始める備蓄リスト

 ついに、感染症対策の“司令塔”である「国立感染症研究所」(感染研)に疑惑の目が向けられ始めている。

 衝撃だったのは、感染研の研究員だった岡田晴恵白鴎大教授の告発だ。先月27日、テレビ朝日系の番組で、「国立感染症研究所のOBがデータを独占したがっていることが背景にある」と暴露したのだ。

◆岡田教授:

 岡田教授は「論文がどうだ、業績がどうだということよりも、人命を取るもともとの感染研の方針に返っていただきたい。一部のOBのせいで、人命にかかわってくるのは怖いことです」と涙ながらに訴えていた。

 さらに、国会でも野党議員が感染研の対応を問題視。北海道に派遣された感染研職員の“指導”の結果、「北海道の道庁の職員や保健所の職員は、検査をあまりしちゃいけないのかと思ってしまっている」と実情を明かしている。

◆脇田・感染研所長:

 感染研のトップである脇田隆字所長は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の座長も務めている。専門家会議のメンバー12人中、感染研から“3人”が選ばれている。事実上、感染研が安倍政権の“コロナ対策”の方針を決めている状況だ。もし、その感染研が“検査拡大”を妨害しているとしたら、恐ろしいことだ。

 感染研は、厚労省に所属する研究機関。1947年に設立されている。

歴代所長や幹部には、戦前、人体実験をしていた、「731部隊」の軍医が、就任していると報じられている。感染研に、「白鴎大の岡田教授の発言内容は事実か」「職員の天下り先は」など、8項目の質問状を送ったが、締め切りまでに回答がなかった。

◆本澤評論家:

 政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「新型コロナウイルスのデータは、非常に貴重なものです。独占できれば、ワクチン開発や特効薬の開発など、巨額な利益を生む可能性があります。もし、感染研と民間の製薬会社に癒着があれば大問題です。はたして天下りがあるのかどうか。国会で徹底的に追及すべきです」

国民の疑心暗鬼を晴らすためにも、国会で説明させた方がいい。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13736.html

[ペンネーム登録待ち板6]   コロナ感染が拡大すれば、内外の経済活動にも重大な影響が広がる !

 コロナ感染が拡大すれば、内外の経済活動にも重大な影響が広がる !

      安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/19より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍政権下、危機管理で問われるのは、安倍内閣の判断力である !

世界各国で、新型コロナウイルスの感染拡大の現在、安倍政権下、危機管理で問われるのは、安倍内閣の判断力である。

判断力とは、「優先順位の判断」だと言える。

「一生懸命やっている」というのは、弁解にならない。

内閣が、「一生懸命やる」のは、当然の前提である。

内閣が、「一生懸命やらない」のは、問題外である。

2)危機に直面したときに、問われるのは、リーダーの判断力だ !

危機に直面したときに、問われるのは、為政者=リーダーの判断力である。

内閣の一瞬の判断の遅れが、結果における、大きな相違をもたらす。

津波の襲来が予告されたときに、児童・生徒を、どこに避難誘導するのか。

一瞬の判断が、児童・生徒・国民の生死を分ける。

内閣が、「一生懸命やらなかった」は、問題外で、冷静な思考で、適正な判断を示せるのか

どうかが問われる。

新型コロナウイルスでは、1月16日に、日本でコロナウイルス感染者が、確認された。

3)中国・武漢での感染拡大が、重大ニュースになった !

2020年1月末ころ、中国・武漢での感染拡大が、重大ニュースになった。

安倍内閣の初動は、どうだったか。

安倍首相は、1月24日に、在中国日本大使館公式HPに、「安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞」を、公表した。

安倍首相は、「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が、訪日されることを、楽しみにしています。」と記述した。

春節の休暇に際して、中国から大量の人が訪日することがわかっていた。

4)1月末、中国でコロナウイルス感染拡大

     が猛威を奮っていることが判明した !

中国でコロナウイルス感染拡大が猛威を奮っていることが判明したなかで中国人の訪日を要請したのである。

本ブログ1月25日付記事、「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」

https://bit.ly/3adaWlX:に「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。

危機意識の乏しい、トップの対応が、多くの問題を引き起こす。

安倍政権下、日本国内で、感染が拡大するリスクを、否定できない。

5)コロナ感染が拡大すれば、内外の

    経済活動にも重大な影響が広がる !

内外の経済活動にも重大な影響が広がるだろう。」と記述した。

安倍内閣が、的確な判断力を有していたなら、この段階でコロナウイルスの感染拡大を防ぐことを最優先課題に位置付けたはずである。安倍内閣は、、7月に東京五輪の開催を、予定していた。

なおさら、ウイルス感染拡大は、何としても阻止しなければならない、課題であったはずである。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○日本経済を向上させるため、10万円一律

    給付+消費税率ゼロの実施が必要不可欠だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆コロナ感染への見事な対応で、文在寅政権与党が総選挙で圧勝した !

◆安倍内閣は、東京五輪優先・検査拡大の妨害・ドケチ財政を実施した !

安倍内閣は、コロナ危機に対して、東京五輪優先・検査拡大の妨害・ドケチ財政を基本に対応してきた。1月末に厳戒態勢を敷くべきだったが、安倍内閣は、3月24日まで、東京五輪の7月開催強行を、基本に据えていた。安倍内閣には、的確に大局的判断する、能力がない。

ダイヤモンド・プリンセス号の乗客・乗員3711人に対して、PCR検査を273人(約7%の人)にしか行わなかった。これが、ダイヤモンド・プリンセス号の悲劇の主因である。

この過ちを、オールジャパンで再現している。

◆本来は、日本で、検査体制を拡充することは、十分に可能だ !

日本において、本来は、検査体制を拡充することは、十分に可能である。

安倍内閣において、ないのは、検査拡大の意志である。

為せば成る 為さねば成らぬ なにごとも、成らぬは人の 為さぬなりけり〃

これは、上杉鷹山の言葉だが、韓国・イタリア等の諸外国が、検査拡充を決めて、瞬時に実現している。メガファーマ(巨大製薬企業。主に海外の巨大な製薬企業)が、検査キットの大量供給体制を、整備していた。

◆安倍内閣は、PCR検査拡大を妨害する方針を決めた !

日本でも、当初からPCR検査の、大量実施は可能であったし、いまも可能である。

しかし、安倍内閣は、PCR検査拡大を妨害する方針を決めた。

検査拡大を妨害した、首謀者は、加藤勝信厚労相である。

いま、自治体の一部、医師会の一部がPCR検査拡大に向けて動き始めているが、厚労省は依然として検査妨害のスタンスを変えていない。

◆検査拡大を妨害した、加藤厚労相の更迭が最優先課題だ !

加藤勝信厚労相の更迭が最優先課題である。

野党は、加藤厚労相に対する不信任決議案、問責決議案を、提出すべきである。

安倍首相は、2月29日の記者会見で、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いた

します」と述べた。

◆すべての患者が、PCR検査を受けることができるようになっていない !

それから1ヵ月半の時間が経過したのに、いまなお、「身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、PCR検査を受けることができる」ようになっていない。

加藤厚労相が、PCR検査妨害方針を変えないからである。

加藤厚労相が、1日2万件の検査実施を指揮するべきなのである。

◆日本で、1日2万件の検査実施は可能である !

日本で、1日2万件の検査実施が、できないのではないのであり、やらないだけである。

国民が、加藤厚労相の罷免を要求する必要がある。

安倍晋三氏と小池百合子氏は、3月24日まで、東京五輪の7月開催強行を唱えていた。

安倍晋三氏と小池百合子氏は、このことについての説明責任がある。

東京五輪1年延期が提示されたが、実現可能性は、極めて低い。

新型コロナウィルスの感染拡大を、防止するには、国民の行動制限が必要である。

◆コロナの感染拡大防止のため、国民

   の行動制限を行えば、経済活動が停滞する !

国民の行動制限を行えば、経済活動が停滞する。

行動制限を緩和すれば、再び、新型コロナウィルスの感染が、拡大する。

これを繰り返さねばならないから、新型コロナウィルス感染の危機収束には、時間がかかる。

ワクチンが開発されても、すべての国の人々に、ワクチンが行き渡るのにも、時間がかかる。

◆2021年春の段階で、感染の懸念

   が消滅する可能性は、極めて低い !

◆消費税増税に、新型コロナショック

   が、加わって、日本経済は停滞する !

消費税増税で、大不況に移行したあとに、新型コロナショックが、加わったのである。

日本経済を向上させるためには、経済政策の抜本転換が、必要不可欠である。

安倍内閣のドケチ財政では、国民の生存が危うくなる。

「1人10万円の一律給付」と「消費税率ゼロ」を同時に決定、即時実施するべきである。

安倍内閣の認識の甘さが、国民の悲劇の原因になる。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13737.html

[ペンネーム登録待ち板6]  世界各国は、検査を全面的に実施して、感染者を明らかにし、感染者を隔離した !

 世界各国は、検査を全面的に実施して、感染者を明らかにし、感染者を隔離した !

   安倍政治・新型コロナ対策への識者の見解・詳報は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/19より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)ウイルス感染拡大阻止について、安倍首相達は、判断を誤った !

安倍首相達は、ここでの判断を誤ったことは、明白である。

新型コロナウイルス感染拡大が、日本で、決定的にクローズアップされた契機は、ダイヤ

モンド・プリンセス号の横浜港への帰港だった。

ダイヤモンド・プリンセス号が、横浜港に帰港したのは、2月3日である。

香港で下船した乗客の感染が、明らかになり、安倍内閣は、2月1日に沖縄県那覇港で完了した、ダイヤモンド・プリンセス号の検疫を、横浜で再度実施した。

7)乗員・乗客3711人に対して約7%の人にしかPCR検査を実施しなかった !

しかし、乗員・乗客3711人に対して273人(約7%の人)にしかPCR検査を実施しなかった。

同時に、安倍内閣は、乗員・乗客3711人を、2週間、船内に監禁する方針を決めた。

安倍内閣が、ダイヤモンド・プリンセス号も乗客・乗員3711人の全員に対して、PCR検査を実施しなかったことが、最大の誤りである。

安倍内閣は、感染研などの内部対応で、検査を行うことを、優先した。

検査能力が足りず、ダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客全員の検査を、実施できなかった。

8)巨大製薬企業を活用すれば、検査は可能だった !

しかし、メガファーマ(メガ・ファーマシーの略。巨大製薬企業の事である。)が、供給する検査キット等を、活用すれば検査は可能だった。

しかし、安倍内閣は、「自前主義」を優先して、検査抑制を基本方針にした。

この「検査抑制」=「検査妨害」を、現在まで引きずっている。

安倍内閣は、世界の常識と真逆である。

9)世界各国は、検査を全面的に実施して、

   感染者を明らかにし、感染者を隔離した !

世界の民主主義国家は、検査を全面的に実施して、感染者を明らかにし、感染者を隔離する事を実行した。これが、新型コロナウイルスの感染拡大抑止の基本である。

しかし、安倍内閣は、世界の民主主義国家と真逆の対応を取り続けたのである。

安倍内閣の失敗・失政・悪政は、明白である。

ところが、この過ちを認めたくない勢力が、いまなお、検査抑制の正当性を、主張し続けている。

10 )民主主義国家であれば、 失敗を失敗と認める謙虚さが必要だ !

本来、民主主義国家であれば、失敗を失敗と認める謙虚さが必要である。

安倍内閣のように、失敗を失敗と認めて、方向転換できないことが、悲劇を拡大させるのである。

安倍内閣(戦犯達の後継者)には、戦前の悪弊が、引き継がれている。

旧日本軍の失敗の象徴と言えるのは、インパール作戦である。

失敗の原因は、

1.あいまいな目的

2.失敗を方向転換できないことによる破綻

3.リスクを管理できず人災として被害を拡大、にあった。

11 )インパール作戦で、「失敗を方向転換できない事」が最悪だった !

政権・軍部首脳陣が、「失敗を方向転換できないこと」が最悪である。

日本感染症学会と日本環境感染学会が、4月2日に発表した、「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方」:https://bit.ly/3ahxHW6:で「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない」

と記述してPCR検査抑制の正当性主張に固執している。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○韓国式大量検査は徴兵制の賜物…新型コロナが揺さぶる「自由」の価値

(www.fnn.jp :2020年4月14日 午後12:10)

渡邊康弘:日本で新型コロナウイルスの感染者が増加する中で、ずっと議論されているのがPCR検査の是非についてだ。世界と比較して検査件数が少ない日本の現状に疑問を呈する論調が多くなっている。

中でも、お隣韓国が検査大国としてメディアで大々的に報じられているため「韓国のように大量の検査をするべき」との話も多い。実際に韓国のPCR検査件数は50万件を超えていて(4月13日現在51万8743件)、人口比で言えば世界最多だ。

しかし「韓国式を取り入れるべき」と言うのは簡単だが、本当に日本が「韓国式」を導入できるのだろうか?結論としては、国の在り方が違いすぎるので、参考には出来るがそのまま導入できる点はそう多くないと言える。

○3月の世界各国のPCR検査の人数とは ?

( www.covid19-yamanaka.comより抜粋・転載)

3月20日の人数:韓国:316664人。イタリア:206886人。ロシア:143519人。

オーストリア:113615人。米国:103945人。日本:14901人。

○加藤厚労相は、PCR検査拡大の妨害を継続してきた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/004/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆ダイヤモンド・プリンセス号に対する

  対応で、安倍内閣は、根本的な誤りを犯した !

2月3日に、横浜港に帰港(寄港ではない)した、ダイヤモンド・プリンセス号に対する対応で、安倍内閣は、根本的な誤りを犯した。乗員・乗客3711人に対して、273人(約7%の人)にしか、PCR検査を実施せずに、全員を船内に監禁した。この結果、ダイヤモンド・プリンセス号の悲劇が引き起こされた。

これの拡大版が、オールジャパンの悲劇である。

◆加藤厚労相は、PCR検査拡大の妨害を継続してきた !

加藤勝信厚労相は、PCR検査拡大の妨害のスタンスを示し、現在まで、これに固執している。

日本では、検査拡大をしないから、多数の感染者を特定できない。

この未確認感染者が、感染爆発の主因になる。

安倍内閣の悪政によって、感染者数を少なく見せることが優先された。

安倍内閣は、東京五輪ファーストによって、日本全体を危機に陥れたのである。

◆緊急経済対策の正体は、上げ底満載の詐欺施策である !

4月7日に決定した、緊急経済対策の正体は、上げ底満載の詐欺施策である。

補正予算規模は、17兆円であった。

しかも、真水の3分の2は、利権予算である。

条件なし1人10万円給付を決断するまでの時間が、長すぎた。

組み替え予算への、賛成を得る代わりに、安倍内閣総辞職決断を提示するべきである。

◆安倍内閣は、ダイヤモンド・プリンセス号を洋上培養皿にしてしまった !

ダイヤモンド・プリンセス号を洋上培養皿にしてしまい、安倍内閣は、コロナ対策を打ち出さざるを得なくなった。

北海道知事が、学校休校とマスク配布で、支持を得たことを見て、安倍内閣は、これをパクった。

安倍首相は、「こぶとり爺さん」で、こぶを取ってもらった、正直で温厚な爺さんを見て、まねをした乱暴で、意地悪なじじいと同じである。

しかし、すべてが迷走している、安倍内閣だから、突然変異のような、施策提示は、不興を買うばかりだった。

◆コラボ3 連荘で、安倍内閣の支持率も急落した !

錯乱学校閉鎖に、30万円、マスク、コラボ3連荘で、安倍内閣の支持率も急落した。

※補足説明:コラボレーション:「共に働く」「協力する」の意味で、「共演」「合作」 「共同作業」「利的協力」を指す語である。

後手後手の安倍内閣は、遅ればせながら、2月25日に、「基本方針」を提示したが、ここでは、イベントの開催、学校の運営を、それぞれの判断に委ねることが、明示された。

ところが、北海道知事が、学校休校を宣言して、評価されたのを見て、安倍内閣は、突然2月27日になって、一斉休校を宣言した。安倍内閣は、休校に伴う保護者の影響など、まったく考慮していなかった。

「基本方針」では、PCR検査について、肺炎を発症して、入院が必要な患者の、確定診断のためにだけ、実施する方針が示された。

―以下省略ー


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13738.html

[ペンネーム登録待ち板6]   2021年の東京五輪への安直な血税投入は、許されない !

 2021 年の東京五輪への安直な血税投入は、許されない !

    小池都知事のプロフィールの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/19より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )PCR検査を抑制したら、感染者が減るわけがない !

新型コロナウイルスの感染者が多数になれば、医療崩壊が起こることを理由とするが、安倍内閣のように、PCR検査を抑制したら感染者が減るわけではない。

検査を抑制すれば感染を確認されない感染者が感染を拡大させる可能性が圧倒的に高い。

検査を妨害して感染を確認できない感染者を放置するのか、

感染を確認して感染者に適切な対応を取るのか、という問題だ

問題をすり替えてはいけない。

13 )軽症感染者が、感染を拡大しないように対応するべきだ !

PCR検査を拡大して、軽症の感染者を特定し、軽症感染者が感染を拡大しないように対応することが求められている。

検査抑制は軽症感染者の感染を確認できない事態をもたらす。

病床が足りなくなるのを防ぐには、感染者を重症、中等症、軽症に分けるとともに重篤化しやすい患者を選別して対応するしかない。検査を拡充しても、病床数に応じた選別的対応を取れば、医療崩壊を防ぐことは可能になる。

14 )感染者を、すべて入院隔離する運用が、過ちの本質である !

感染者を、すべて入院隔離する運用が過ちの本質で、この運用を変えようとせずに、感染確認者数が増えたら、医療崩壊と主張するのは、頭が悪すぎる。

重症、中等症、軽症と、感染者を区別して、対応格差をつければよいだけである。

現にこれが始動している。

本ブログ・メルマガでは、初めからこれを提言している。

3月24日に東京五輪の延期が決定されるまで、安倍首相も小池知事も7月東京五輪開催強行論を唱えていた。

15 )安倍首相・小池都知事の7月東京五輪開催強行論は、誤りだった !

安倍首相・小池都知事による、この判断も誤りだった。

安倍首相達は、東京五輪を脇に置き、感染拡大阻止を最優先にして、対応すべきだった。

3月1日の東京マラソン強行、3月8日のびわ湖毎日マラソン、名古屋ウイメンズマラソン強行が誤りだったことを明確にすべきだ。

「一生懸命やっているのだから批判するな」は、権力に媚びる、茶坊主の発言である。

このような茶坊主を、日本のマスメディアの中心に、居座らせるべきではない。

16 )首相・知事等は、現実を冷静に見つめ、的確に判断するべきだ !

現実を冷静に見つめ、的確に判断することが為政者、リーダーに求められる。

有効なワクチンが開発されて全世界の人類に供給されなければ、早期感染収束の見通しが立たない。

日本のコロナウイルス死者が少ないと指摘する者がいるが、肺炎死亡者の多数がコロナウイルス死者である疑いが存在し、公表死者数の信ぴょう性は低い。

17 )検査が少ない日本では、公表感染者

    数が、実際の感染者のごく一部である !

公表感染者数が実際の感染者のごく一部であることは、軽症感染者には検査しない方針が明言されていることから明らかである。

検査が徐々に拡充されるに連れて、感染者数が急増することは、間違いない。

東京五輪を延期して、実施するには、巨額の血税が必要になる。

東京五輪を開催できる、可能性が低いなら、巨額の血税は、コロナ対策に充当するべきである。

本来、政権には、冷静な状況判断、適正な方針決定が求められるのである。

(参考資料)

   ○小池都知事のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋)

小池 百合子(こいけ ゆりこ、1952 年〈昭和27 年〉7月15日生まれ、67 歳 )は、日本の政治家[4]。東京都知事(第20代)。

アラビア語通訳者[5]、ニュースキャスター[5][6]を経て、1992年に政界へ転身した。

テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』キャスター(初代)[5]、参議院議員(1期)、衆議院議員(8期)、総務政務次官(細川内閣)、経済企画総括政務次官(小渕第2次改造内閣・第1次森内閣)、環境大臣(第5代・第6代・第7代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、防衛大臣(第2代)、自由民主党広報本部長、自由民主党総務会長(第49代)、自由民主党国際人材議員連盟会長、都民ファーストの会代表、希望の党代表(初代)などを歴任した。

◆履歴・生い立ち

兵庫県芦屋市生まれ。芦屋市立岩園小学校、甲南女子中学校を経て、甲南女子高等学校卒業。在学中は、テニス部、ソフトボール部、ESS部に所属。高校在学中、神戸市で貿易商を営んでいた実父の小池勇二郎が石原慎太郎による将来的な新党結成を見据えた「日本の新しい世代の会」の推薦を受けて、1969年12月に実施された第32回衆議院議員総選挙に旧兵庫2区から無所属で立候補したが落選している[7]。実母は赤穂(赤穂市)の塩田地主であった小川家の出身。

甲南女子高校卒業後に関西学院大学社会学部に入学するものの、父親の会社の都合で家族が東京都、六本木に引っ越す[7]。「国際連合の公用語にアラビア語が加わる[注釈 1]」旨を伝える新聞記事をきっかけに、アラビア語通訳を目指すことにし、1971年9月に大学を中退して父親の貿易先でもあったエジプトへ留学。

“朝堂院大覚”こと松浦良右の資金援助で両親もカイロ市で日本食レストランを経営した[7]。カイロ市のカイロ・アメリカン大学(英語: American University in Cairo)でアラビア語を修め、カイロ大学に移って1976年10月に卒業した[1][8]。エジプト滞在中にカイロ近郊にあるギザの大ピラミッドを登り、その天辺で茶道の形式に則りお茶を点てたこともある[9][注釈 2]。

なお、自身の著書においてカイロ大学を「首席で卒業」としているが、真偽は定かでない[10]。ジャーナリストの山田敏弘がカイロ大学のアーデル・アミン・サーレ教授に取材して在籍記録を調べたところ小池が1976年にカイロ大学文学部社会学科をグッドの成績で卒業した記録が残っており、サーレ教授は「カイロ大学は今でも4人に1人は留年するが、彼女は4年間で卒業している。

これはすごいこと。10月に卒業したことになっているが、普通は7月卒業なので、2か月遅れたのは卒業前にも補習を受ける必要があったからだろう。相当に大変だったのではないか」と話していたという[11]。

◆政界入り、反自民勢力として

1992年の第16回参議院議員通常選挙を前に、複数の政党から立候補の誘いを受けていたが、「政治を変えるには大きな中古車を修理するのではなく、小さくても新車の方がいい」[16]との理由で、前熊本県知事の細川護熙が結党した日本新党に、野田佳彦、前原誠司らとともに入党した。

細川とは、同年5月に「ワールドビジネスサテライト」に細川がゲスト出演した際が初対面であり、番組出演をきっかけに細川が参議院議員候補として小池に白羽の矢を立てたという[14]。当時の参議院比例区は拘束名簿式であったが、小池は党代表の細川に次ぐ2位に記載され、日本新党が比例区で4議席を獲得したため初当選した。

翌1993年、第40回衆議院議員総選挙に日本新党公認で鞍替え立候補し、旧兵庫2区(定数5)において日本社会党元委員長の土井たか子に次ぐ得票数2位で当選した。自由民主党は選挙前の党分裂により減少した議席数を回復できなかったのに対して、日本新党は躍進し、非自民非共産の連立による細川内閣が成立した。小池は総務政務次官に就任するが、連立政権は1年足らずで崩壊する。

1994年、日本新党を含む旧連立派各党を糾合した野党第一党となる新進党の結党に参加する。1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い兵庫6区(伊丹市、宝塚市、川西市)から出馬し、自民党の阪上善秀に競り勝ち再選。新進党では、初代幹事長でありのちに新進党党首に就任した小沢一郎の側近となり、1997年の新進党解党後は小沢率いる自由党に参加。

◆自民党との連立勢力から自民党入り

内閣総理大臣森喜朗らと共にロシア大統領ウラジーミル・プーチンと面会(2001年3月)

1999年、自民党と自由党の連立(自自連立)に伴う小渕第2次改造内閣の発足に際して経済企画政務次官となり、第1次森内閣まで務める。

2000年の自由党分裂に際して小沢と決別して連立与党に残留、保守党結党に参加した。同年の第42回衆議院議員総選挙では保守党公認に加えてコスタリカ方式を条件とする連立与党の推薦を受け当選(3選目)し、今回比例単独に回った自民党の阪上に次回選挙の選挙区出馬枠を譲ることとした。

2002年、民主党を離党した熊谷弘らの合流に伴う保守新党結成を前に、党首の野田毅および月原茂皓と共に、保守党を離党し保守クラブ(自民党へ合流するため、一時的に結成した形式上の政治団体)を経て自由民主党に入党。党内派閥に関しては、野田と月原が近未来政治研究会に入会したのに対し、小池は清和政策研究会(当時は森派)に入会した。

◆東京都知事に就任、自民党を離党

東京都知事選で衆議院議員若狭勝とともに街頭演説(2016年7月、新宿駅東南口)

ファイル:Koikeyuriko-kitasenju-japan-may4-2017.webm

(ビデオ) 小池百合子(2017年5月4日)

2016年東京都知事選挙に立候補する意思を表明。当初は自民党東京都連に推薦を依頼したが、「東京の改革のために覚悟を持って臨みたい」として無所属での出馬を宣言して推薦を取り下げ[23]、自民党に進退伺を提出する。

自民党は小池を応援した者の処分などを通達したが[24]、選挙戦では前任の舛添要一や東京都議会の自民党会派の体質などを批判する。投票の結果、2位以下の候補を大きく引き離す291万2628票を獲得して当選し[25]、女性初[6]の東京都知事に就任した。

2016年9月20日、小池を支援する政治団体として『都民ファーストの会』が発足[26]。2017年1月23日には小池系の議員による地域政党となる[27]。6月1日、都民ファーストの会の代表に就任し、同日自民党に離党届を提出した[28](離党届は7月3日に受理[29])。


2017年東京都議会議員選挙においては小池が主催する政治塾『希望の塾』の塾生などを擁立し[30]、選挙の結果、都議会で小池系の勢力が過半数を占めた。都議選後、すぐに党の代表を辞任したため、選挙だけが目的の食い逃げと批判された[31]。

都知事就任後は、築地市場移転問題等の対応にあった。2017年10月には、舛添要一前東京都知事の下で選任された3名の東京都副知事を任期途中で解任し、猪熊純子ら2名を新たに副知事として選任した[32][33][34]。2019年には民間出身副知事として宮坂学を起用[35]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13739.html

[ペンネーム登録待ち板6]   2020年4月19日・日曜討論:野党の見解・詳報は ?

 2020年4月19日・日曜討論:午前9:00〜午前10:20(80分)

     野党の見解・詳報は ?

政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大。

  また10万円の一律給付を行うことに。感染拡大をどう防ぐ?

必要な支援策は?1政府の対応を問います2各党の幹部が討論します

【出演者・前半】西村康稔,尾身茂,
【後半・出演者】稲田朋美,福山哲郎,平野博文,斉藤鉄夫,馬場伸幸,小池晃,
【司会者】伊藤雅之,中川緑

○「10万円一律給付は評価。収入激減への給付、

   休業要請や自粛要請に対する補償措置に

  言及なく、引き続き強く求める」福山幹事長

(cdp-japan.jp:立憲民主党・2020年4月17日)
福山哲郎幹事長は、4月17日夜、新型コロナウイルス感染対策の特措法に基づく緊急事態宣言の対象区域を全都道府県に拡大したことについてを受け、同日行われた安倍総理の会見後、記者団の取材に対し次のように発言しました。

 10万円の一律給付が実現したことは、野党がずっと主張してきたことであり評価したい。
 しかしながら、収入が激減した人たちに対して給付するはずだった30万円については何ら言及がなかった。10万円と30万円は明らかに役割が異なっており、存続するべきだ。
 また、休業要請や自粛要請に対する補償措置については何ら言及もなく、引き続き改めて編成する補正予算に盛り込むよう強く求めていきたい。
 一方で、全国に緊急事態宣言の対象を広げたが、もともと専門家が主張していた3つの指標との関係がまったくわからなくなった。

 今後、5月6日に緊急事態宣言が解除されるのかどうかについてはぎりぎりではなく、前もって専門家の意見を聞き、早めに国民に告知すべきだ。5月6日時点での解除は難しいと考えているが、総理にはその点の危機意識が感じられなかった。

 これまで野党が主張してきた検査センターの設置についてもようやく言及があったが、以前総理の言及した2万件の検査実施も実現しておらず不信感は強い。
 補正予算の編成し直しにより、現金の給付が遅れたことや、検査の拡大、医療機関への医療機材の提供なども含め、すべてにわたり後手後手に回っている。

○【衆厚労委】「給付や助成が国民に届くのが遅すぎる」、岡本充功議員

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年04月17日)
衆院厚生労働委員会で、4月17日、国民年金法等改正案とGPIF法等改正案に係る総理大臣出席の審議がおこなわれ、国民民主党から岡本充功議員が質問に立った。

 岡本議員は冒頭、生活に困窮している無年金者・低年金者への対策が課題となっているのに、政府提出の国民年金法等改正案にその対応が盛り込まれていないと指摘した。野党提出の対案では、年金生活者支援給付金の給付基準額を現行の月額5000円から6000円に引き上げる。

 安倍総理が昨日、全国民に1律10万円を給付する方針を表明したことを受け、岡本議員はいつまでに給付するのか尋ねた。総理は「給付の方法を含め、政府内で相談しているところで、できるだけ早い段階でお届けしたい」と述べるにとどまり、時期について明言しなかった。

 政府が新型コロナウイルス対応として設けた支援制度の今までの支給決定件数と金額を尋ねると、加藤厚生労働大臣は「雇用調整助成金の支給決定件数が3件で67万円。12日時点で小学校休業等対応の企業への助成金が6件で11万円、個人向けの支援金が6件で約21万円」などと回答した。安倍総理は、給付実績が大変少ないことを認め、制度の使い勝手がよくなるようにしていきたいと述べた。

 つづいて、岡本議員は医療現場でマスクや防護ガウンが不足し、医療従事者の感染リスクが高くなっていることを取り上げ、「安倍総理は医療従事者に申し訳ないという意思を示し、リーダシップを発揮して対応すべきだ」と迫った。安倍総理は、医療用マスク等の供給が足りていないことを認め、関連業界にマスクの製造を求め、国による買取り、設備投資への支援をおこないっていく考えを示した。

 また、緊急事態宣言の全国への拡大に関し「感染が減少しない場合は緊急事態措置の期間を5月6日より先まで延長する可能性があることを正直に国民に話すべきだ」と主張した。

○休業補償や医療への財政支援、

  全速力で大規模にNHK日曜討論:小池書記局長が主張

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年4月20日)

 日本共産党の小池晃書記局長は、4月19日のNHK「日曜討論」で、新型コロナ感染拡大への対応をめぐり各党幹事長(代行)らと討論をしました。緊急事態宣言の対象地域が全国に広げられたことを受けて、小池氏は、すべての個人と事業者への自粛に伴う損失補償や医療に対する財政支援などを全速力で大規模に行うよう主張しました。

 小池氏は、感染拡大の状況について「きわめて深刻だ」と述べ、「補償なき緊急事態宣言では命は守れないと主張してきた。宣言を全国規模に広げるとなると、ますます大規模な補償が必要になる」として、各都道府県で財政力や医療体制に「格差」がある中で「国の財政支援の責任がますます求められてくる」と強調しました。

 収入が急減した世帯に30万円を支給する案から国民1人当たり10万円の現金給付への政府の方針転換について、小池氏は「自民党と公明党が閣議決定したことを世論の力でひっくり返したのは画期的だ」と述べ、給付金を国民に早急に届けるよう求めました。
 また、政府の中小企業やフリーランスへの「持続化給付金」は5割以上売り上げが落ちないと給付されないと指摘し、「(10万円の給付で)線引きをやめたのだから、自粛した中小企業・フリーランスへの線引きもやめるべきだ」と主張。「みんなが苦しんでいるときに、分断を持ち込むのは最悪だ」と強調しました。

 小池氏は、休業補償について、国の支援がないために宣言の全国への拡大に伴って都府県によって格差が生じていると指摘。「政府は1兆円の『地方創生臨時交付金』を自治体の判断で使ってよいというが、国が休業を要請したのだから、その補償は国が統一基準を示して財源を手当てするのが筋だ。全国知事会が求めるように、国が責任を持つべきだ」と強調しました。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「(休業)補償は感染対策だ」と発言。国民民主党の平野博文幹事長は「要請する以上は支援はセットだ」と述べました。
 医療現場の課題について、小池氏は「『医療崩壊になるから』とPCR検査を抑えてきたことで、逆に医療崩壊の危機が生まれている。検査数を大幅に増やし、感染の広がりをつかまなければいけない」と強調。

かかりつけ医に電話で相談し、医師が必要と判断すればPCR検査センターへ紹介して検査をし、陽性の場合は治療するという見直しの方向を紹介し、「大量の検査ができるし、保健所の負担軽減になるし、医療従事者を守り、院内感染のリスクを防げる」として早急に転換すべきだと訴えました。さらに、3月3日の参院予算委員会で保健所を介さないPCR検査を求めたにもかかわらず、厚労省が通達を出したのは4月15日だったと指摘。「野党のいうことも聞いて、お互いに知恵を出して前に進めよう」と求めました。

 小池氏は、自民党の稲田朋美幹事長代行が「財政支援をやっている」と発言したことに対して「PCR検査や病床確保をふくめて、補正予算案の医療支援はわずか1500億円。東京・杉並区は、コロナ患者を受け入れると1病院あたり月1億から3億円の損失が出ると試算した。1500億では“焼け石に水”だ。医療機関支援、PCR検査の拡大、マスクの緊急供給など、数兆円規模であらゆる手だてを尽くすことを求める」と述べました。

 いま必要な対策を問われた小池氏は「一律10万円の給付とは別に、外出自粛などによって直接・間接に損失を受けている人の営業と生活が持ちこたえられる支援が必要だが、(政府の対策には)それがない」と指摘。休業を余儀なくされた労働者や自営業者、フリーランスの賃金の8割の補償、中小小規模事業所の家賃や光熱費など固定費の補償が必要であり、「1回こっきりではなく、収束するまで持続的にやると示すことが必要だ。これは景気対策ではなく、感染拡大を防止するために必要だ」と主張しました。

 さらに、「従来通りのやり方で申請して審査して書類不備なら突っ返す。こんなことをやっているから給付金も助成金も遅れに遅れている。緊急時であり、平時のやり方は全面的に見直すべきだ」と求めました。

 最後に、政治が果たす責任を問われた小池氏は「新型コロナの拡大を阻止し、暮らしと営業を守る、そのために全力をあげることだ」と発言。党が提案してきた経済対策とともに「消費税5%への減税もやる必要がある」と主張しました。

 そのうえで、コロナ危機を通じて日本の医療体制の脆弱(ぜいじゃく)さなどが明らかになったと指摘。集中治療室や医師の数がイタリアの半分しかないと述べ、「こうしたことを本気で変えなきゃいけない」と語りました。

 そして「何でも効率優先でやってきたこの国のあり方を今度こそ問い直すときだと思う。収束に全力あげ、コロナ後にはより良い日本と世界をつくるというのが、政治の一番の責任だ」と訴えました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13740.html

[ペンネーム登録待ち板6] 北朝鮮情報:金正恩委員長、手術後に危険な状態に陥った可能性 !−米国当局者が情報収集

 北朝鮮情報:金正恩委員長、手術後に危険な状態に陥った可能性 !

    −米国当局者が情報収集

    北朝鮮の拉致・北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(www.bloomberg.co.jp:2020年4月21日 13:24 JST)

◆米国当局者の発言:

米国は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が先週に心臓血管の外科手術を受けた後に危険な状態に陥ったという情報を得たの受け、金氏の健康に関する詳細な情報の収集を行っている。

米国当局者が語った。

匿名を条件に語った同当局者によると、トランプ政権は金氏の生死に関する情報は得ていない。CNNは先に、事情を直接知る米当局者の情報として、金氏が手術後にかなり危険な状態に陥っているかもしれないと報じていた。ホワイトハウスは、同報道に関するコメントを控えた。

◆金委員長、心臓血管の手術 !

これとは別に、韓国の北朝鮮専門メディアであるデイリーNKは、金氏が「心臓血管の外科手術」を受け、現在はほぼ回復していると報道。デイリーNKは北朝鮮国内の関係者1人の話を引用して伝えており、同報道内容の真偽は今のところ確認できていない。

韓国大統領府の姜a碩報道官は、金氏の健康状態を巡る臆測に関して確認できることは何もなく、今のところ北朝鮮で通常と異なることは何も認められないとコメントした。

また、北朝鮮との関係を担当している中国共産党中央対外連絡部の当局者は、ロイター通信に対し、金氏は重病ではないようだと語った。

◆故・金日成主席の生誕記念日に欠席 !

北朝鮮最高指導者の健康問題は、最も厳重に守られている秘密の1つで、通常は政権内部の一握りの人間にしか知らされない。金氏の健康状態については、先週15日に祖父である故・金日成主席の生誕記念日(太陽節)に姿を見せないという異例の事態があったのを受け、臆測が広がっていた。

金氏は現在36歳で、ヘビースモーカーとして知られる。過去数カ月は軍事演習を視察する姿などが国営メディアで伝えられていた。

韓国統一省は、17日、金氏が太陽節に姿を見せなかった理由について臆測するのは「不適切」だと指摘していた。同省は、北朝鮮国営メディアによる言及を基に、今年に入って金氏が公の場所に姿を見せたのは17回と、週1回をやや上回るペースだと説明。昨年の計84回に比べると若干減っている。

かつて米国外交官として朝鮮半島問題に取り組んでいた、ミンタロウ・オバ氏は「北朝鮮に関する情報の確認が難しいこと、そして北朝鮮の行動が何を示すか正確に予想することについてのわれわれの実績が完璧ではないことを考えれば、今はまだ早まった結論に飛びつくのは避けるべきだ」と述べた。

(参考資料)

T 日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、

    対米隷属・自民党・政府は、了承していた !

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。:(zeraniumのブログより抜粋・転載)

 1)北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった !

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

2) 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

  (おさむ)が、構築した国家だった !

 実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策(キムチェク)でした。  

 金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫(とんざ)してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡(拠点・足場)として、北朝鮮を建国したのでした。

3)故金正日は、畑中理(おさむ)の息子である !

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑(ジョンスク)ですが、父親は、金日成(キム・イルソン)ではなく、金策、こと畑中理(はたなか・おさむ)です。

4)米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ !

だからその(米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける)ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA(米国中央情報局)を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』(飯山一郎著 三五館刊)や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』(徳間書店刊)に詳しく載っています。

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

5)横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である !

横田めぐみさんは、昭和52年(1977年)11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

※金正日(キム・ジョンイル:1941年2月16日生まれ - 2011年12月17日死去

金日成(キム・イルソン)の後継者)

※金正恩(キム・ジョンウン:1984年1月8日生まれ:35歳)

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

U 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

*補足説明:北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの

見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚

・マスコミは、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13741.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国民へ一律10万円給付、5月にも開始 !…4月27日時点で住民基本台帳記載の全ての人が対象 !

 国民へ一律10 万円給付、5 月にも開始 !

   …4 月27 日時点で住民基本台帳記載の全ての人が対象 !

    新型コロナウイルス感染の深層・真相は ?

(www.yomiuri.co.jp:2020/04/21 07:12)

総務省は、4月20日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込まれた現金10万円の一律給付の概要を発表した。国籍を問わず、4月27日に住民基本台帳に記載されている全ての人が対象となり、早ければ5月にも給付が始まる。これに先立ち、政府は持ち回りの閣議で、緊急経済対策と2020年度補正予算案を決定した。

 総務省によると、申請は、市区町村から送られた申請書に振込口座を記入して返送する郵送と、マイナンバーカードを使ったオンラインによる受け付けが原則となる。

 国内に住む日本人と、3か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人が対象で、給付の申請を受け付ける日程や給付時期については、今後、市区町村が決定する。総務省は人口規模の小さい市区町村であれば、5月にも給付が開始可能としている。

 総務省が示した申請書の様式案では、世帯主が口座番号を記入し、1世帯分の給付対象者を申請する。申請書には申請者の免許証の写しなどを添付し、本人確認を行い、通帳やキャッシュカードの写しも添付する。世帯主の口座に1世帯分の給付金が振り込まれる。世帯の中で受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書に記載すれば、給付されない。

 申請期限は自治体の申請の受け付け開始から3か月以内としている。金融口座がない場合、新型コロナウイルスの感染防止策を講じた上で、市区町村の窓口での給付も行う。

 高市総務相は20日の記者会見で、現住所と生活している場所が違う人の場合も、住民登録されている自治体で申請を受け付ける考えを示した。現在住んでいる場所と登録が異なっている家庭内暴力(DV)被害者への給付方法についても今後、検討する。

 一方、緊急経済対策の財政措置は48・4兆円程度、事業規模は、117・1兆円程度で、過去最大となった。27日に補正予算案を国会に提出し、早期成立を目指す。

 今回の見直しでは、新型コロナウイルスの影響で収入が減った世帯への30万円給付を取り下げ、全国民一律の現金給付を追加した。補正予算案では前者の経費(4兆206億円)を削減し、後者の経費(12兆8803億円)を計上した。

 補正予算案の歳出は25兆6914億円で、赤字国債の発行で23兆3624億円を賄う。20年度の新規国債発行額は当初予算と合わせて58兆2476億円となり、過去最大だった09年度(51兆9550億円)を上回る。

 安倍首相は、7日に緊急経済対策と2020年度補正予算案を決定したが、与党の要請を受け、10万円の一律給付を行う方針に転じた。

政府が一度閣議決定した予算案を組み替えるのは、極めて異例の措置となる。

(参考資料)

○新型コロナウイルス: 世界の感染者数189万人余 !

(www3.nhk.or.jp :2020年4月14日 4時33分)

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の14日午前4時の時点で、新型コロナウイルスの感染者の数は世界全体で189万7373人となっています。

◆感染者数:

国や地域別にみると、

▽アメリカが56万8176人、▽スペインが16万9496人、

▽イタリアが15万9516人、▽フランスが13万7873人、

▽ドイツが12万8092人などとなっています。

◆死亡者数:

また死亡した人は世界全体で11万8304人に上っています。

国や地域別にみると、

▽アメリカが2万2935人、▽イタリアが2万465人で、ともに2万人を超えているほか、

▽スペインが1万7489人、▽フランスが1万4967人、

▽イギリスが1万1329人などとなっています。

○新型コロナの別の顔:「陰謀論」

(fnnews.jp:2020/3/27)

米国カリフォルニア州の共和党の下院予備選候補だったジョアン・ライト氏は先月27日、自身のツイッターで奇妙な主張をした。同氏は「コロナウイルスは武漢の研究所で人工的に作られたものだ。

ビル・ゲイツに誰が金を出したのか聞いてみろ」とツイートした。また他にも「ビル・ゲイツが金を出さなかっただと?ジョージ・ソロスが彼の親しい友ではなかったのか?」と投稿した。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とソロス・ファンド・マネジメント会長でウォール街の億万長者の投資家ジョージ・ソロス氏は、共にドナルド・トランプ米大統領と仲が悪い事で有名だ。

更にとんでもない主張もあった。米国最大のキリスト教系大学、リバティー大学のジェリー・ファールウェル・ジュニア総長は今月の放送で、コロナウイルスは北朝鮮の生物兵器だとする疑惑を提起した。

また米国の有名陰謀説ユーチューバー、ダナ・アシュリー氏は先月、武漢で最初にスタートした5G移動通信サービスが免疫力を低下させ、ウイルス感染が拡大したと主張している。

中国の5Gサービスは昨年11月、武漢を含む16都市で同時に常用化された。イラクでは事態の背景にユダヤ系金融資本のロスチャイルド一族がいるという噂まで上がっている。

現在までに確認された事実は、新型コロナウイルスが昨年末に中国湖北省武漢市の武漢華南海鮮卸売市場付近で集中的に発生した事、武漢から約900km離れた浙江省や雲南省に生息するキクガシラコウモリから、新型コロナウイルスと最大96%一致するウイルスが発見されたという事だけだ。

しかし香港メディアは先月、キクガシラコウモリが武漢華南海鮮卸売市場では売られていなかったと、新型コロナウイルスが市場近くにある中国政府の研究所から流出した可能性があると報じた。既に数年間に渡る貿易戦争に対して鬱憤が溜まっていた一部の米政治家らは、この様なニュースが伝わると、中国政府を非難して責任論を展開した。

中国も同様の批判を行なっている。中国外交部の趙立堅報道官は今月12日、自身のツイッターに「米軍が武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性もある」とツイートした。中国の官営メディアも昨年10月に武漢で開かれた世界軍人体育大会に300人以上の米軍代表団が訪問した事を強調した。

中国のネットユーザーらの間では、選手団は競技目的で訪問したと見るには怪しい点が多く、新型コロナウイルスが実は米軍の生物兵器で、選手団が故意に中国に広めたという噂が広まっていた。

新型コロナウイルスが米軍の生物兵器だという陰謀論は中国のみならず、米国に対して悪感情を抱くイランやロシアを中心に瞬く間に拡散した。米国防省は今年1月中旬からロシアで、米CIAによる「新型コロナウイルス作成説」が組織的に広まっている事を把握している。

歴史的に見ても大規模感染症が広まれば、ほぼ間違いなく陰謀論が付いて回る。14世紀のヨーロッパでは黒死病(ペスト)が猛威を振るうと、ユダヤ人が井戸に毒を入れたという噂が広がった。

1918年からの2年間で少なくとも2500万人を死に追いやった「スペイン風邪」は、ドイツ軍の生物兵器だという疑いを受けた。ソ連は1983年、米国に広まるAIDSは米国政府が作成した同性愛者除去用の生物兵器だという噂を広めた。

主な海外メディアは新型コロナウイルスに関連した陰謀論が、現在とてつもない水準にまで増幅してしまったとみている。一番大きな原因は中国の閉鎖性だ。中国政府は未だに新型コロナウイルスの具体的な発生地がどこなのか、最初の感染者は誰なのかを明らかにしていない。

中国政府は26日、現地メディアの澎湃(ホウハイ)が昨年12月16日に陽性判定を受けた武漢華南海鮮卸売市場のエビ商人を最初の感染者だと主張した事に対しても反応を見せなかった。中東の衛生テレビ局アルジャジーラは、爆発的に増加した現代メディアを指摘し、小規模のメディアやSNSが陰謀論を増幅させていると報じた。

○新型コロナの発生地はアメリカ ?

    驚きの主張を突然始めた中国

(topics.smt.docomo.ne.jp: MAG2 NEWS2020年03月02日17時36分)

新型コロナウイルスの発生地はアメリカ? 中国の地方政府、専門家、官営メディアが連日、リレーでもするかのように、「発生地は不確実だ」とする主張を展開。それだけではなく、米国で発生した可能性もあるとの主張まで登場している。新型コロナウイルスが全世界に急速に広まったことを受け、中国が責任回避のために居直っているのではないかとみられると朝鮮日報が伝えている。

◆新型コロナウイルスの発生地は中国ではない?

中国紙の環球時報(英語版)は2月29日、「新型コロナウイルスの発生地はまだ不確実だ」と題する記事で、米国がウイルスの発生地である可能性もあると報じた。記事は「米国などでは感染源が不確実な例が増え、発生地に関する論議が複雑化した」と指摘しているという。

その上で、中国疾病予防統制センターの専門家、曽光氏の発言を引用し、「米国でインフルエンザで死亡した患者が実は新型コロナウイルスで死亡した可能性があるとするテレビ朝日の報道を注目すべきだ」と伝えている。テレビ朝日は2月21日、昨年秋から流行した米国でのインフルエンザの死者の一部が新型コロナウイルスによる患者だった可能性を指摘していた。

朝鮮日報によると、中国が新型コロナウイルスの発生地ではないとする主張は2月26日から始まったという。武漢市はソーシャルメディアで「当局が確認した新型コロナウイルスの最初の確定患者陳氏は(発生地とされた)武漢華南海鮮卸売市場への訪問歴がなかった」と指摘した。陳氏がどういう経路で感染したかは明かさず、これまで通説だった発生地を否定したことになる。

中国はこれまで新型コロナウイルスの発生について、他国に謝罪したことはない。むしろ習近平国家主席は「中国の徹底した防疫措置が世界の公共安全に大きく貢献した」と主張していた。

◆なりふり構わない中国の主張

ここへ来て中国が驚きの主張だ。世界中で大流行している新型コロナウイルス。これまでは武漢華南海鮮卸売市場が発生源とみられていたが、それを一気に覆した。責任転嫁としか思えないこの主張に、ネット上ではさすがに呆れる声が多く聞かれる。

『中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」』…ふ〜ん⁉️それはどうか分からんが、武漢で爆発的に発症したのも、武漢の閉鎖直前に500万人が市外へ移動したのも、春節で大量の中国人が世界中を飛び回ったのも…広めたのは中国という事実は変わらんだろ⁉️

もう、中国はなりふり構わないって感じだなw

   中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」 –

中国共産党側の主張。「Yu Wenbin博士: 新型コロナウィルスは58のハプロタイプがある。A−Eと古い順に5つに分類した。武漢のはC。米国では5つ別々のタイプが出てくる。従って武漢へ輸入された可能性がある。」アメリカのノースカロライナ大学から輸入?#新型コロナウイルス

◆居直る中国「米国がコロナの発生地」

予言しておく、次は‴米国による生物兵器テロ攻撃だった‴と言い出すだろう

実は、一番最初に思ったのが、アメリカやったのかだった、俺が刑事なら状況的には

◆アメリカを最初に疑うな

テレビ朝日のトンデモ報道に中国が露骨に便乗し始めたと判明 

武漢肺炎の責任をアメリカに転嫁 https://t.co/sRWqGxpVPX

お、支那様のおかげで、テレ朝が世界的な有名TV局になったじゃんww

まあ最近、中共が慌て過ぎ? 昨年9月位?に武漢での

新型コロナ軍事演習ネタが影響してるのかな(笑)

— ヤマサ (@yamasapath) March 2, 2020

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13742.html

[ペンネーム登録待ち板6]  安倍内閣の失敗を指摘して、方向転換させなければ、国民の悲劇が拡大する !

安倍内閣の失敗を指摘して、方向転換させなければ、国民の悲劇が拡大する !

    政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)コロナ感染危機に対する安倍内閣の対応は、失態続きだ !

コロナ感染危機に対する安倍内閣の対応は、失態続きである。

1.国内でウイルス感染者が確認され、中国でコロナウイルスの感染拡大が深刻化した1月末の時点で感染拡大を最優先目標に位置付けるべきだった。

2.しかし、安倍内閣は、3月24日に、東京五輪開催延期が決定されるまで、7月五輪開催強行を最優先目標に位置付けた。

3.感染拡大抑止を目的とし、検査拡大と隔離を基本に据えるべきだったが、公表感染者数を少なく見せるため検査を抑制し、「積極的疫学調査=クラスター対策」を基本に据えた。

4.迅速・大胆な経済政策対応が求められたが、「ドケチ財政」が基本に据えられた。

5.新型インフル特措法改悪を強行しながら、緊急事態宣言を遅らせ、優柔不断対応が続けられている。

2)安倍内閣の失敗を指摘して、方向転換

    させなければ、国民の悲劇が拡大する !

御用芸人が、「一生懸命やっているから、批判はやめよう」と叫ぶが、失敗を指摘して、方向転換させなければ、国民の悲劇が拡大する。

悪政については、日本国民は、第二次大戦で経験済みである。

御用芸人は、国民を軽視して、自分の利益しか考えていない。

3)マスク・コラボ・30万円の三点セットは、安倍内閣の失政である !

しかし、安倍首相が、マスク・コラボ・30万円の三点セットで、能力をいかんなく発揮したために、国民も実態に気付き始めるようになった。

※補足説明:コラボレーション:共同制作。共同事業。共同研究。協業。合作

これまでは、興業・スポーツ・芸能で、関心が逸らされてきたが、コロナの影響で、国民が現実政治に目を向け始めた。安倍政治は、未曾有の危機に直面している。

感覚的に鋭い、二階俊博・自民党幹事長が動き、予算審議に入る前に、予算案を組み替えた。

二階幹事長は、権力を維持するための嗅覚だけは、発達している。

日本政治刷新を目指す人々は、戦術的対応を取る必要がある。

4)麻生・自公政権下、2008 年から2009 年にかけて、経済危機が発生した !

麻生・自公政権下、2008年から2009年にかけて、リーマンショックに代表される、経済危機が発生した。世界経済が急激な落ち込みを示した。

日本でも派遣労働者が、大量雇い止めの苦難を味合わされた。

2008年末には、日比谷公園に年越し派遣村が創設された。

2001年に発足した、小泉内閣が推進したのは、新自由主義経済政策である。

その実態が露わになった。

5)2009 年8月30日、鳩山民主党による、政権交代が実現した !

2009年8月30日の総選挙を通じて、鳩山民主党による、政権交代が実現したのは、自公政治による経済危機発生が背景になった。

東京五輪を優先し、国民の命を守る行動を取らず、国民生活を支える財政出動を拒む事が、安倍政治である。主権者がこの悪政・安倍政治の現実に目を向けている。

この危機を、国民・野党は、日本政治刷新の契機として、活かすことが必要である。

しかし、その見通しが見えていない。

日本の既得権勢力は、逆にこの機会を徹底的に、利用し始めている。

6)国民と野党は、敵の戦術、敵の行動を読み取るべきだ !

国民と野党は、敵の戦術、敵の行動を読み取っておく必要がある。

敵(=既得権勢力)の戦術は、「人為的第三極勢力」の誇大宣伝である。

橋下徹氏(元おおさか維新の会初代代表)が、なぜ異常露出するのかを、考える必要がある。

コロナ問題でもっとも的確な論評を示しているのは、上昌弘氏と渋谷健司氏である。

上昌弘氏と渋谷健司氏は、極めて合理的で的確な論評を示している。

橋下徹氏の論評とは、比べものにならない。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

   の大罪と自民党体制・自公体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1)既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

(☆鳩山民主党の政策:緊密で対等な日米関係を築く。核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去。国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 !企業団体献金、世襲を禁止。中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の子ども手当を創設。)

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、「米国・官僚・大資本のトライアングル」だ。

別名は、ハゲタカ(巨大資本)・シロアリ(悪徳官僚)・ハイエナ(巨大資本の家来)である。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相

の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。

2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

5)シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

7)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。

この変節が日本政治を破壊したのである。

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

2009年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。

それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省OBの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。

自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。

財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13743.html

[ペンネーム登録待ち板6]   米国・CIAの対日政治工作活動の具体的系譜とは ?

 米国・CIAの対日政治工作活動の具体的系譜とは ?

     戦後自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)上昌弘氏と渋谷健司氏の論評が的確である !

上昌弘氏と渋谷健司氏の論評が的確であるから、能力に劣る御用発言者は、歯ぎしりして情緒的、感情的な敵対心を示す。御用評論家達は、能力のない者が示す、典型的な反応である。

テレビメディアは、上昌弘氏と渋谷健司氏の登場回数を増やすべきだが、政治権力がマスメディアを不当支配しており、まっとうな識者の登場回数は激減され、御用発言者の登場回数が突出する。

日本の既得権勢力の頂点に位置するのが、米国の支配者である。

この米国の支配者の下に、日本の官僚機構、大資本、メディア、利権政治勢力が位置する。

8)日本の既得権勢力は、米官業政電の悪徳ペンタゴンである !

彼らは、米官業政電の悪徳ペンタゴンである。

この支配者が、2008年以降、一貫して注力し続けている、プロジェクトがある。

「人為的第三極勢力」創設である。

みんなの党−維新−希望の党−国民民主党の流れは、すべてこの系譜に属する。

9)日本の既得権勢力の指揮者は、米国のCIAである !

日本の既得権勢力の指揮を執るのは、米国のCIAである。

CIAが目をかけてきた対象者は、多岐にわたるが、現時点で注力しているのが、橋下維新勢力と小池グリーン勢力である。

※補足説明:CIAとは ?

(Central Intelligence Agency、:中央情報局。外国での諜報を行うアメリカ合衆国の情報機関である。)

安倍支持が急落するなかで橋下−小池ラインに、国民支持が集まるように「工作」している。

これが、橋下−小池−吉村トリオの異常露出の背景である。

10 )CIAは、日本民衆のコントロールをしてきた !

CIAは、日本民衆のコントロールが、容易であると判断している。

2008 年にフジテレビ月9ドラマが、「CHANGE」を放映した。

「みんなの党」創設に向けての布石だった。

2006 年4 月に小沢一郎氏が、民主党代表に就任し、直後の千葉7区衆院補選での太田和美氏逆転勝利を勝ち取った。ここから民主党の大躍進が始まった。

11 )「人為的第三極」創設は、 政治刷新を阻止するためである !

「人為的第三極」創設は、政治刷新を阻止するための、工作活動である。

私は、「人為的第三極」創設を、「偽装CHANGE」と表現した。

政治刷新を阻止するために「偽装CHANGE」勢力を、人為的に創出して、変化を求める国民の関心を引き寄せるのである。

最大の特徴は、テレビメディアを徹底活用することである。

テレビメディアでの露出を、広告料に換算すれば、巨額になる。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

    米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロール

    されてきたことは米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を 米国・CIA、保革両勢力に提供 !

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13744.html

[ペンネーム登録待ち板6]   既得権勢力は、マスメディアを、徹底的に用いた、情報操作を実施している !

 既得権勢力は、マスメディアを、徹底的に用いた、情報操作を実施している !

   自民党政権・自公政権下のマスコミの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ) 「みんなの党」が創設されたのは、2009 年の夏であった !

実質的に巨大な広告費を投入して、新しい政治勢力創出が、行われているのである。

「みんなの党」が創設されたのは、2009年の夏であった。

「みんなの党」は、期待通りの成果を、上げることができなかった。

2009 年、小沢−鳩山ラインが主導する、民主党が、政権交代の大業を成就した。

日本政治史上の金字塔である。しかし、既得権勢力は、引き下がらなかった。

13 )既得権勢力は、目的のためには、手段を選ばない !

既得権勢力は、目的のためには、手段を選ばない。

既得権勢力は、鳩山内閣を打倒するために、卑劣で不正な工作活動の限りを尽くした。

鳩山内閣を、破壊するために活用されたのは、民主党内部に潜んでいた、隠れ自公勢力である。

2010年6月から9月までの菅直人内閣は、実質的なクーデター内閣である。

菅直人内閣によって、既得権勢力の傀儡内閣が樹立された。

菅直人内閣を継いだ、傀儡野田佳彦内閣が、背徳の消費税増税に突き進んだのである。

この暴挙を受けて、2012年8月、小沢一郎氏を筆頭に、約50名の議員が、民主党を離党して新党を創設した。

14 )小沢一郎氏が創設した、新党は、「国民の生活が第一」である !

創設した、新党は、「国民の生活が第一」、のちの「未来の党」である。

この勢力こそ、当時の真正「第三極」であった。

しかし、テレビメディアは、偽装第三極・隠れ自民党を徹底宣伝した。これが「橋下維新」である。

テレビメディアは、「橋下維新」を、連日連夜放送し続けた。

「国民の生活が第一」立党記念パーティーは、橋下維新新党を上回る支持者を、集めたにもかかわらず、テレビメディアは、一切報道しなかった。

15 )既得権勢力は、改革政党を、 テレビ画面に露出させない !

既得権勢力は、政治的影響力を、排除するための最強の方策が、「テレビ画面に露出させないこと」であることに気付き、これを実践した。

橋下維新新党が、一定の勢力を確保したのは、テレビメディアが、朝から晩まで徹底的に宣伝したことによる。

これがなければ、誰も注目することのない、諸派のひとつとして消滅したはずである。

2012 年12月2日の「未来の党」公約発表を、メディアは、一切報道しなかった。

この日に、笹子トンネル崩落事故が発生した。

16 )笹子トンネル崩落事故は、 人為的なものである、可能性大だ !

この事故は、人為的なものである、事件であった疑いが強い。

橋下徹の次に、CIAが目をつけたのが、小池百合子氏であると見られる。

小池氏は、グリーンの衣装を纏うが、このグリーンは、マイケルグリーンという色である。

CIAは、国民民主党代表の玉木雄一郎氏にも関わっていると見られる。今回のコロナに乗じて、テレビメディアが、橋下−小池−吉村トリオを、徹底して画面に露出させている。

17 )既得権勢力は、マスメディアを、

     徹底的に用いた、情報操作を実施している !

これは、迫り来る東京都知事選と衆院総選挙に向けての「選挙運動」そのものである。

日本の民衆は、マスメディア戦術で、どのようにも操作可能であると見下されている。

自民党政権・自公政権下、マスメディアを、徹底的に用いた、情報操作が行われている。

その主舞台は、テレビメディアとインターネットメディアである。

このことを踏まえて、次の衆院総選挙に対する戦術を、構築しないと、完全に手遅れになる。

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

  を狙う権力者の家来・代理人だ !

  大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

  フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。

2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70 %、英国人14 % !

  主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35 %です !

  米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。

 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13745.html

[ペンネーム登録待ち板6]   舛添要一・元厚労相が指摘 !「緊急事態宣言は“3つの不作為”のツケ」

 舛添要一・元厚労相が指摘 ! 「緊急事態宣言は“3 つの不作為”のツケ」

   安倍内閣の新型コロナウイルス対策の深層・真相は ?

(ww.nikkan-gendai.com:2020年4月20日 9時26分)

上昌広氏激白 新型コロナ対策で“人体実験”が行われている

 舛添 要一氏(元厚労相・前東京都知事):

 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されてから10日。「人との接触機会8割削減」の掛け声の下、外出自粛が広がるが、東京都を中心に感染者は急増。8000人を突破し、死者も200人に迫ろうとしている。安倍政権の泥縄対策に怒りの声が上がる中、舌鋒鋭いのが舛添要一氏。厚労相として新型インフルに対応、都知事時代には東京五輪の準備作業にも携わった。政府と都の対応はどこがおかしいのか。

  ◇  ◇  ◇

◆政府の取り組みを厳しく批判しています。

 英語に「too little, too late」という表現がありますが、すべてが後手後手。初動が遅すぎました。なぜ緊急事態宣言に至ったのか。3つの不作為のツケですよ。PCR検査を徹底しない不作為、医療機関でトリアージ(治療優先度の決定)を実施しない不作為、経済対策をキチンと打たない不作為。

この3つを実行せず、宣言を出すのはおかしい。2009年の新型インフル発生時、麻生内閣の厚労相として陣頭指揮を執りました。みな忘れていますが、トップは麻生首相で、現政権の副総理。なぜ新型インフルを参考に安倍首相と対応にあたらないのか。当時のことを全く覚えていないのか、存在感がないですよね。

◆パンデミック化した新型インフルは日本でも猛威を振るいました。

 11年前はみんな死ぬぞ、ぐらいの大騒ぎで、成田空港などで乗客全員の機内検疫を実施したほどでした。経過を振り返ると、4月24日に北米でおかしなインフルが流行していると情報が入り、WHO(世界保健機関)が世界的流行の警戒水準をフェーズ4に引き上げたのを受け、28日に対策本部を設置し、専門家会議も立ち上げた。

中国との関係で言えば、08年前後に毒入りギョーザ事件が発生し、感染症や食の安全を担う厚労官僚を初めて在北京の日本大使館に外交官として派遣しました。それ以来、厚労官僚が中国に駐在しているはずで、彼らが震源地の武漢の状況を把握し、東京に情報を上げていれば迅速に対応できたのではないか。厚労相や官邸が情報を無視したのか。

◆官邸はなかなか本腰を入れませんでした。

 武漢で新型コロナウイルスが確認されたのは昨年12月下旬。国内では1月中旬に感染1例目が判明しましたが、武漢滞在歴のある中国人男性だったせいか、他人事でした。1月下旬に都内の屋形船で集団感染が確認されても、政府は動かない。腰を上げたのが、2月13日に死亡した80代女性の感染判明後です。

政権が叩かれると考えたんでしょう。14日に専門家会議を設置し、16日に初会合。国内初の感染者が確認されて1カ月、何もやらなかった。そうした中、北海道で感染者が急増し、2月末に鈴木知事が法的根拠のない緊急事態宣言を出し、臨時休校に踏み切って国からマスクの優先配布を取りつけた。

◆鈴木知事の対応はおおむね高評価でした。

 安倍首相は単細胞。鈴木知事が株を上げたから、同じことをやった。一斉休校の要請でパニックを起こして反発を食らい、次は宣言となったものの、官邸官僚が根拠法がないと進言したのでしょう。ならば法律を作れと、解釈で運用できるインフル特措法をいじくった。その上、アベノマスクで失笑を買っている。

■クラスター潰し拘泥で大失敗 !

 ――世論調査では宣言に7割が賛成しています。

 宣言を出したところで、PCR検査を全然やらずにどうやって実態をつかむのか。クラスター対策に拘泥していたのが大失敗なんです。屋形船の関係者らを検査してクラスターを潰したとアピールしていますが、裏を返せば屋形船周辺しか検査しない。それで市中感染が広がり、検査不徹底で状況を把握できず、ほったらかし。

検査増は医療崩壊を招くとも主張していますが、有用性は海外の事例で明らか。消極的だったイタリアで医療崩壊が起き、徹底したドイツは死者を抑え込んでいる。米国でパンデミックが起きたのは、CDC(米疾病対策センター)のミスで検査を積み上げられなかったからです。

国内で感染が急増した途端にロックダウンだの、オーバーシュートだの、言葉を弄して国民を脅しているようにしか見えません。完全に大衆洗脳。ナチスのプロパガンダと同じ嘘八百を並べ立てているんです。

◆科学的根拠よりネトウヨ占い師の助言

 ――海外で高評価のドライブスルー方式にも及び腰です。

 安倍政権の対策は疫学的根拠も科学的根拠もない。休校は専門家会議の意見によらず、安倍首相の政治判断。確かに、専門家会議は質が悪いと思います。新型インフル対応の際、東大の教え子だった医師たちのネットワークを使っていわゆるチームBをつくり、彼らの情報をもとに専門家や厚労官僚に対する疑問を潰していきました。

ところが、安倍首相はダメな専門家の話すら聞かず、古代中国の占い師に頼っているようなもの。占い師が誰かといえば、ネトウヨです。懇意の作家らと会食して力づけてもらっているでしょう。話になりません。

◆小池都知事はいかがですか ?

 豊洲市場移転問題と同じ。喜々としてパフォーマンスに明け暮れています。3週間前はどうでした? 五輪実施をめぐってIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長、安倍首相、大会組織委員会の森会長と会談し、1年延期を勝ち取ったと誇っていた。

日本はコロナを抑え込んでいるとバッハ会長も褒めているが、海外で流行しているので1年延期する、という理屈だった。足元の感染急増をどう説明するのか。1年後に終息していなかったらどうするのか。

 ――森会長は「神頼みみたいなところはある」と言い、安倍首相も「ワクチン開発はできる、日本の技術は落ちていない」と発言したと報じられています。

 科学的根拠は何もないんですよ。SARS(重症急性呼吸器症候群)とMERS(中東呼吸器症候群)はワクチン開発で失敗した。何千人もの臨床実験をこなし、副作用を99.99%程度まで抑え込まないと実用化できませんから。

■GDP500兆円の国が、12兆円出し渋るドケチ !

◆緊急経済対策はどうですか ?

30万円の直接給付は全世帯の8割が対象外、休業補償ナシで不満噴出です。(編集部注・このインタビューは4月8日に行われました)

 首尾一貫性が全くない。仕事を休めと言うのなら、生活を保障しなければ政策として成り立ちません。アクセルとブレーキを同時に踏み込んでいるようなもので、前に進まない。国民全員に一律10万円を給付すべきです。

GDP500兆円を1億人で割ると、平均500万円の富を生み出している計算になる。年収500万円の家庭で、子どもの学費に50万円が入り用となったら、何とか工面するでしょう。GDP500兆円の国が12兆円すら出し渋る。なんてバカなのか。

30万円の給付対象になっても計算は厄介、申請は煩雑。申請できない国民を切り捨て、予算を使い切らずに済ませようというドケチな発想ですよ。いっそ、アベノマスクと一緒に小切手を配布すればいい。

申請不要だから手続きゼロ、記名式だから不正も起こりにくい。国会議員や公務員ら所得に影響を受けない人は寄付すればいいだけの話でしょう。

 ――466億円も費やすアベノマスク配布よりも、給付対象の拡大やマスク増産に回してほしいとの声もあります。

 極度のマスク不足にしたって、その気になれば台湾や韓国のような事実上の配給制が取れる。経産省が号令をかけて企業に生産を促し、消費者庁とも組んで流通網を整理する。マイナンバーを利用して、末尾0の人は10日など0が付く日を購入日に割り当て、購入実績はスマホなどで管理すればいい。

行列をつくる人が10分の1に減り、感染抑止につながります。要するに、安倍首相は危機のリーダーではないんです。危機管理はスピードがないとダメ。敵に攻め落とされ、全滅してから何をやっても無意味です。

◆政治資金問題で都知事を辞任して4年。

風当たりがある中、なぜ発信し続けているのですか ?

 政府も都もあまりにも対策がひどい。新型インフルを曲がりなりにも抑えた経験が生かされていない。安倍内閣でも閣僚を務めたので、政治の現役だったら仕えた首相を悪く言えませんが、今は一個人。厚労相と都知事を経験したのは私しかいませんから、私がやるべきと思ってのことです。

(聞き手=坂本千晶/日刊ゲンダイ)

▽ますぞえ・よういち:1948年11月29日生まれ、71歳。福岡県北九州市生まれ。東大法学部政治学科卒。東大法学部助手、パリ大現代国際関係史研究所客員研究員、東大教養学部政治学助教授などを経て、舛添政治経済研究所を設立。01年に参議院に初当選後、2期務め、安倍、福田、麻生政権で厚労相などを歴任。2014年2月に都知事就任、2016年6月辞任。

「都知事失格」「ヒトラーの正体」など著書多数。

(参考資料)

○3月の世界各国のPCR検査の人数とは ?

( www.covid19-yamanaka.comより抜粋・転載)

3 月20日の人数:韓国:316664人。イタリア:206886人。ロシア:143519人。

オーストリア:113615人。米国:103945人。日本:14901人(韓国並みなら772660人の検査をすべきであり、韓国と比べれば、約2 %の検査である)。

○十分なPCR検査の実施国では 新型コロナの死亡率が低い 

死亡者数からは、西洋とアジアでは 感染の広がりは100 倍違う

(www.jiji.com :2020/04/21-11:15)

[国立大学法人千葉大学]

PCR検査数を増やすと、陽性数を検査数で除した陽性率が低下します。千葉大学大学院 薬学研究院および医学研究院の研究グループは、西洋の国々で陽性率が7%未満の国では、陽性率がそれ以上の国に比べて1日の死亡者の割合が15%でしかないとの解析結果を発表しました。

アジアの国々でも陽性率が7%以上の多くの国では感染者の増加が続いています。PCR検査はリスクの低い人に対し大量に実施しても、誤って陽性となる数が多くなるので検査の意味がなくなります。

必要な検査数を保つことが重要で、陽性率はその指標になります。日本の陽性率は4月10日現在7.8%で上昇傾向にあり、死亡者数を増加させないために陽性率を低下させるようにPCR検査能力を拡大することが急務と考えられます。

◆研究の背景

新型コロナ感染症が世界的に猛威をふるっていますが、現在はどこも自国での対応に精一杯で、他国との客観的な比較が十分ではありません。そこで、本研究グループでは入手可能な世界の情報を科学的に解析することで、感染症終息のための新たな戦略が見いだせると期待し研究にとりくみました。

研究成果 1:感染の広がり方には100倍程度の地域差

一般に世界の感染拡大は国ごとのPCR検査陽性者数の増加で報告されていますが、新型コロナ感染症では無症状の感染者が多くいることから、この数字は各国の検査の徹底度に影響されており、感染者数を正確には表していないと考えられます。

そこで、図1に示す1日の死亡者数をその国の人口で補正したデータを、その変化のパターンから地域ごとの予測を可能とする機械学習で解析しました。人口1億人あたりの1日の死亡者数は、世界の多くの国で感染拡大30日後にほぼ一定となり、その推定値(中央値)は西洋諸国(欧州、北米、オセアニアを含む)では1180人であるのに対し、中東では128人、ラテンアメリカでは97人、アジア(中東を除く)では7人でした。このように死亡者数から解析すると新型コロナ感染症の広がり方には、西洋とアジア地域では100倍程度の著しい地域差があります。

地域差の原因は、国の政策、高齢化の程度、BCGワクチン接種を含む厚生制度、医療環境、そして国民性などによる影響が考えられますが、民族の遺伝的要因(遺伝子配列の違い)による可能性もあります。遺伝的要因の候補としては、ウイルスの細胞への侵入に関わる蛋白質や、ウイルスから体を守る蛋白質の遺伝子の民族による違いなどが考えられています。新型コロナとの関連について、この分野の今後の研究が必要です。
―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13746.html

[ペンネーム登録待ち板6]  俳優・石田純一さん、病床から告白 !アビガンで解熱、クドカンに続き効果を“立証”

 俳優・石田純一さん、病床から告白 !

   アビガンで解熱、クドカンに続き効果を“立証”

    石田純一のプロフィールとは ?

(headlines.yahoo.co.jp:2020年4/22(水) 5:00配信)

新型コロナウイルス感染で入院中の俳優、石田純一(66歳)が、4月21日、本紙の単独インタビューに応じ、猛省した上で現状について語った。

病床から電話で回答し、「発症の自覚がなかったとはいえ、仕事で沖縄に行き、多くの方にご迷惑とご心配をかけ申し訳ない」と真摯(しんし)にわびた。また、一時悪化した症状がインフルエンザ治療薬「アビガン」の服用で好転したと治療内容を初告白した。

 14日に肺炎で緊急入院し、15日にコロナ陽性と判明した石田が、入院から1週間たったこの日、電話で心境を打ち明けた。

 「症状がなかったとはいえ、外出や県外自粛のご時世。沖縄に行ったことが悔やまれます」

 最初に口をついて出たのは自責の念。那覇市で経営する冷麺店のコロナ対策のため、空路現地に行ったことを猛省した。

 仕事の延長で10日に沖縄入りした翌11日に関係者とゴルフ場でプレー。そのとき初めて体のだるさを覚えたが、せきや発熱もなく過労と思い、13日に帰京するまで市内のホテルに3泊した。

 「結果として飛行機の乗客や沖縄の人たちに多大なご迷惑とご心配をかけ申し訳ありません」と平謝り。ゴルフ場は消毒後に再開したが、ホテルは16日から30日まで休館し、冷麺店は13日から臨時休業中でもあり、謝罪の気持ちがあふれた。

 現在は徐々に回復し、世間を騒がせただけに、自身の体験談を話すことで、未知の病と闘う国民に情報を提供したいと決意。レギュラー出演する文化放送のワイド番組で16日に流された肉声(15日に収録)は「38・8度の熱があるぐらい」と声に張りもあったが、その後は頭痛がひどく息苦しくなり、症状は悪化したという。

 そんな中、コロナの治療薬としても期待されるアビガンを服用したことを初告白。医療関係者の努力に支えられ、「アビガンなどいろいろな薬を投与していただいた。3日たった頃から平熱に戻り始めて、症状もだいぶ和らぎ、数値が正常に近づいてきた。お医者さまに感謝です」としみじみ吐露した。

 臨床試験の始まったアビガンは、ウイルスの増殖を防ぎ、重症化する前に服用すれば熱を下げるなどの効果があるとされる。

 コロナに感染した脚本家で俳優、宮藤官九郎(49)もアビガンで高熱が下がり、7日に退院した。石田も身を持って効果を立証した形だが、「私の場合、他の薬の副作用なのか血流が悪くなり、血液をサラサラにする薬を投与されているんです」と付け加えた。

 また、石田の感染源の可能性として浮上したのが、5日に北関東のゴルフ場で参加したプライベートのコンペ。一部上場企業の社長ら8人ほどが参加し、ラウンド後の寿司を食べる会に参加した複数の女性を含む数人が、その後コロナ陽性と判明したという。

 「私の知っているメンバーは半分ほど。女性とも面識はなく、うち1人が『熱っぽい』と言っていたので、こんな時期に勘弁してほしいなぁと思っていたほどなんです」と振り返りつつ、「ゴルフはたまたま、この時期に重なっただけ。最近は年間10ラウンドぐらいしかしないのになぁ」と自嘲気味に打ち明けた。

 退院まではまだ時間はかかるが、確実に快方へ向かい、妻でプロゴルファーの東尾理子(44歳)ら家族や周囲も安心感を取り戻しつつある。


(参考資料)

俳優・石田純一のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

石田 純一(いしだ じゅんいち、1954年(昭和29年)1月14日生まれ、66歳)は日本の男性タレント、俳優。本名、石田太郎(いしだ・たろう)。

東京都目黒区出身。血液型はA型。メロン所属。リクコーポレーション提携。

◆人物・生い立ち

1954年1月14日、NHKアナウンサー・石田武の長男として東京都目黒区で出生。祖父は中外商業新報(現・日本経済新聞)記者で、政治部長や参事などを努めた石田武太郎[1][2]。母親は女学校時代に原爆投下後の広島市に後片付けに入った入市被爆者[3][4]。4歳までアメリカ・ワシントンで育つ。東京都立青山高等学校を経て、早稲田大学商学部中退。

最初の妻となった女性は、作家で翻訳家・星川淳の妹の星川まり(いしだ壱成の実母)であり、1970年代に知り合って結婚[5]。1974年、純一が20歳の頃に長男・壱成が誕生した。役者をやりたい純一に対して父・武は「子どものために安定した仕事を見つけろ」と怒りを爆発させた[2]。

大学在学中、演出家となることを考えた石田は、演劇を学ぶためにアメリカに渡った。東洋哲学に傾倒しており、ヒッピー的な志向であったまりとは、このアメリカ滞在中に離婚。

帰国後の1978年には大学を中退、「演劇集団 円」の演劇研究所研究生となった。

◆3 度目の結婚、政治的言動

2009 年にプロゴルファーの東尾理子と交際している事を公表。同年9月に出演したテレビのトーク番組において、翌春に理子と結婚する事を発表した[9](実際には同年12月12日に結婚)。なお、理子の実父で元プロ野球選手の修は、石田とほぼ同年代で、この結婚によって石田より4歳(学年では3学年)だけ年上の義父となった。

結婚から3年後の2012年11月5日には、二人の間に男児・理汰郎[10]が誕生した[11]。

翌2013年には、理子夫人および理汰郎と共に同年度COTTON USAアワードを受賞している[12]。2015年8月31日には、理子夫人が第2子妊娠を報告し[13]、2016年3月24日に女児が誕生[14]。2017年11月7日、理子夫人が第3子妊娠を報告[15]。自身のコラムでは「手間がかかることもあって、僕は3人目に必ずしも積極的ではなかった」と語っている[16]。

2015年9月17日夜(第189回国会会期中)、国会議事堂前で行われた平和安全法制関連法案に対する抗議活動に参加し、かつての言葉「不倫は文化」に引っ掛け「戦争は文化ではありません。戦後70年間の誇るべき平和を80年、100年と続けていこう」と反対を訴えた[17]。また、集団的自衛権の必要性を否定し、個別的自衛権のみで十分であるとの考えも表明した[18]。

2016 年7 月7 日、舛添要一前東京都知事の辞職に伴う東京都知事選挙に「野党統一候補なら、出馬したい」と表明。

しかし、民進党の松原仁都連会長は「実務経験がある方が必要。都政は極めて大きな舞台なので、一定の経験がないと大きな船を操れない」と擁立を拒否した[19]。一方で、石田は出馬表明したことによる出演番組やCMなどの差し替えによる損害賠償が数千万円単位で発生していることを明かした[20]。7月11日、石田は会見を開き「正式に断念します。いろいろとお騒がせしました」と陳謝した[21]。

その後、所属事務所はCMなどのスポンサー契約やテレビのレギュラー番組がある限り、応援演説など、政治問題に携わることは難しいことを明かした[22]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13747.html

[ペンネーム登録待ち板6] 検査が少ないから、新型コロナウィルス死者数が、過少報告されている、可能性が高い !

 検査が少ないから、新型コロナウィルス死者数

     が、過少報告されている、可能性が高い !

     安倍政治への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/21より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)世界の新型コロナウィルスの感染者数は、2433672人だ !

FTサイトが公表する、世界の新型コロナウィルスの感染者数と死者数は、以下の通りである。

感染者数: 2,433,672

死者:     156,568

(資料出所:ジョンズホプキンス大学):2020年4月20日

新型コロナウィルスの感染者の致死率は、6.5%である。

新型コロナウィルスを、風邪の一種だとする主張があるが、それは、正しくない。

2009年に、感染が拡大した、新型コロナウィルスの致死率は、0.5%未満だった。

2)新型コロナウィルスの致死率は、新型インフルエンザの10倍以上だ !

新型コロナウィルスの致死率は、新型インフルエンザの10倍以上である。

日本の感染者数、死者が少ないとの指摘があるが、日本の場合、公表数値を信用できない。

日本では軽症者に対してはPCR検査を行わない方針が取られてきたから、確認されていない感染者が多数存在する。

WHO事務局長上級顧問の渋谷健司氏は実際の感染者数は公表数値の10倍以上ではないかと指摘している。:https://bit.ly/2XSUl4A

3)公表した、日本の新型コロナウイルス

    感染者の死者数が少ないとの批判がある !

これに対して、日本の新型コロナウイルス感染者の死者数が少なく、実際の感染者数が多いとの指摘を、批判する声もある。

しかし、日本の新型コロナウイルス感染者の死者数の信用度も低い。

肺炎死者が多数存在しており、このなかに、新型コロナウイルス感染による死者が含まれていると指摘されている。

4)検査が少ないから、新型コロナウィルス死者数

    が、過少報告されている、可能性が高い !

安倍政権下、すべての肺炎死者に、PCR検査を行っていないから、新型コロナウィルス死者数が、過少報告されている、可能性が高いのである。

新型コロナウィルス感染者が、社会の構成者全体の7〜8割に達すれば、感染拡大は収束する。

社会的免疫が獲得されれば、新型コロナウィルスの感染拡大が、収束に向かう。

欧州諸国では、当初この方針が検討されたが、すぐに廃棄された。

理由は、致死率の高さである。とりわけ高齢者の致死率が高い。

5)7〜8割が、感染する状況下では、極めて多数の死者が発生する !

社会の構成者全体の7〜8割が、感染する状況下では、極めて多数の死者が発生する。

その死者数を、容認できるのかが問題になる。

致死率6.5%では、社会的免疫獲得方針選択はあり得ない。

そこで、多くの国が、感染を抑止するために、都市のロックダウン(都市封鎖)などの強硬策を採用した。ロックダウンによって、感染拡大を抑止する。

新規感染者数が大幅に減少すれば、経済活動を拡大させる。

6)経済活動を拡大させれば、再び感染が拡大する可能性が高い !

ただし、経済活動を拡大させれば、再び感染が拡大する可能性が高い。

そうなれば再び経済活動を抑止せざるを得ない。

この「ストップアンドゴー」(経済政策において景気拡張姿勢と景気抑制姿勢を交互に繰り替えす政策のこと)を繰り返して、時間をかけて社会的免疫を確保する。ただし、ワクチンが開発されて、社会の構成員の大多数にワクチンが授与される状況が生じれば感染を収束させることは可能になる。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  加藤厚労相は、PCR検査拡大の妨害を継続してきた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/004/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆ダイヤモンド・プリンセス号に対する

   対応で、安倍内閣は、根本的な誤りを犯した !

2月3日に、横浜港に帰港(寄港ではない)した、ダイヤモンド・プリンセス号に対する対応で、安倍内閣は、根本的な誤りを犯した。

乗員・乗客3711人に対して、273人(約7%の人)にしか、PCR検査を実施せずに、全員を船内に監禁した。この結果、ダイヤモンド・プリンセス号の悲劇が引き起こされた。

これの拡大版が、オールジャパンの悲劇である。

◆加藤厚労相は、PCR検査拡大の妨害を継続してきた !

加藤勝信厚労相は、PCR検査拡大の妨害のスタンスを示し、現在まで、これに固執している。

日本では、検査拡大をしないから、多数の感染者を特定できない。

この未確認感染者が、感染爆発の主因になる。

安倍内閣の悪政によって、感染者数を少なく見せることが優先された。

安倍内閣は、東京五輪ファーストによって、日本全体を危機に陥れたのである。

◆緊急経済対策の正体は、上げ底満載の詐欺施策である !

4月7日に決定した、緊急経済対策の正体は、上げ底満載の詐欺施策である。

補正予算規模は、17兆円であった。

しかも、真水の3分の2は、利権予算である。

条件なし1人10万円給付を決断するまでの時間が、長すぎた。

組み替え予算への、賛成を得る代わりに、安倍内閣総辞職決断を提示するべきである。

◆安倍内閣は、ダイヤモンド・プリンセス号を洋上培養皿にしてしまった !

ダイヤモンド・プリンセス号を洋上培養皿にしてしまい、安倍内閣は、コロナ対策を打ち出さざるを得なくなった。

北海道知事が、学校休校とマスク配布で、支持を得たことを見て、安倍内閣は、これをパクった。

安倍首相は、「こぶとり爺さん」で、こぶを取ってもらった、正直で温厚な爺さんを見て、まねをした乱暴で、意地悪なじじいと同じである。しかし、すべてが迷走している、安倍内閣だから、突然変異のような、施策提示は、不興を買うばかりだった。

◆安倍内閣は、PCR検査拡大を妨害する方針を、明示した !

安倍内閣によって、PCR検査拡大を妨害する方針が、明示されたのである。

この点について、安倍首相は、2月29日の会見で、「PCR検査については、検査がしたくても、保健所で断られ、やってもらえないという御指摘を、たくさん頂いております」「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが、必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、PCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」と述べた。

安倍首相は、PCR検査を拡充することを宣言した。

◆安倍首相の宣言後、PCR検査を拡充に

   ついて、日本の現状は、ほとんど変化しない !

ところが、1ヵ月半経って、PCR検査を拡充について、日本の現状は、ほとんど変化が生じていない。

PCR検査拡大の妨害を主導する、加藤厚労相が提示したのは、「クラスター対策」である。

クラスター(小規模集団感染)を、しらみつぶしで追跡するというものである。

しかし、新たな感染者の大半が、感染経路不明になっている。

安倍内閣の「クラスター対策」は、完全に破綻している。

最大の問題は、多数の病院で、院内感染を発生させてしまっていることである。

◆安倍内閣を批判して、PCR検査を一気に拡充するべきである !

検査拡大の妨害の誤りを、認めて、PCR検査を一気に拡充するしかない。

安倍内閣は、1月末に緊急事態を宣言して、感染防止に、全力を挙げるべきだった。

緊急事態宣言は、政府の認識を示すものとして、法律事項としでではなく、実行するべきだった。

新型インフレ特措法改悪など、必要ないのである。

ところが、安倍内閣は、3月24日に、東京五輪延期が決定されるまで、五輪7月開催強行のスタンスを維持し続けた。

◆専門家会議提言を受けて、安倍内閣は、全国の学校再開を宣言した !

3月19日の専門家会議提言を受けて、安倍内閣は、全国の学校再開を宣言した。

緊張緩和を明示したのである。7月東京五輪開催強行への布石だった。

これを受けて、3月20−22日の3連休の人出が、急増した。これも安倍内閣の大失策である。

3月1日の東京マラソン、3月8日のびわ湖毎日マラソン、名古屋ウイメンズマラソンも強行された。

安倍首相、小池都知事は、東京五輪開催強行に、突き進んでいた。

3月24日に、東京五輪開催延期が決定されてから、公表感染者数急増が、始動した。

新型コロナウィルスの感染者数隠蔽の軌道修正が、始動したのである。

しかしながら、これ以降も、安倍内閣の迷走が続いている。

◆安倍内閣による、緊急事態宣言の発出は、遅れに遅れた !

◆最大の国難は、悪政・ペテン師の安倍内閣の継続である !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13748.html

[ペンネーム登録待ち板6]  コロナ感染拡大を抑止するには、通勤電車を含めて人と人との接触を減らすべきだ !

 コロナ感染拡大を抑止するには、通勤電車を含めて人と人との接触を減らすべきだ !

  新型コロナウィルス感染拡大の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/21より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)大多数に供給できる、ワクチンを確保

    するためには、長い時間が必要である !

しかし、社会の構成者大多数に供給できる、ワクチンを確保するためには長い時間が必要であると考えられている。

新型コロナウィルス感染者の致死率が、高い現実を踏まえれば、極めて厳しい対応を長期にわたり継続することが必要になる可能性が高い。安倍内閣は、5月6日という期限を設定しているが、この期限設定自身が、ミスリーディング(誤った方へ導くという意味)であると考えられる。

8)5月6日に緊急事態宣言を解除できる可能性は、限定的である !

緊急事態宣言を発する段階で、5月6日に宣言を解除できる可能性は限定的であることをアナウンスしておくべきだった。

安倍内閣は2週間経過して、様子を見て休業要請を検討するとのスタンスを示したが、対応が中途半端である。

安倍政権下、最大の問題は、通勤電車での通勤を放置していることである。

「三密」回避と言いながら、「三密」の典型事例が、通勤電車である。

出社の7割削減が必要と言われても、補償がなければ、出社を廃止することは、不可能である。

9)感染拡大を抑止するには、通勤電車

    を含めて人と人との接触を減らすべきだ !

感染拡大を抑止するには、通勤電車を含めて人と人との接触を減らすことが必要になる。

感染抑止には、思い切った対応を取ることが、必要なのである。

しかし、その際、経済への打撃が、極めて深刻になる。

重要なのは、経済悪化に対して、政府が万全の対応を示すことである。10万円の一律給付が決まり、テレビメディアは、給付方法などに時間を割くが、より重要な問題がある。

10 )政府が実行するべき対応策の全体を、考察するべきだ !

今後の経済を展望して、政府が実行するべき対応策の全体を、考察することである。

10万円の一律給付は、政策対応の入口に過ぎない。

5月8日に、2020年1−3月期のGDP速報が発表されるが、史上空前のマイナス成長になる可能性が高い。3月に入って経済活動が一段と急落している。

個人消費が落ち込めば企業は設備投資を控える。経済活動停滞は日本だけの問題でない。

世界経済の活動が大幅ダウンしており、輸出も急減している。

11 )住宅投資・建設工事・訪日外国人は、急減している !

住宅投資、建設工事も急減している。訪日外国人は、9割以上の減少を示している。

企業倒産が急増する可能性が高い。当然のことながら雇用情勢も急変している。

求人は急減し、アルバイトで生活費を獲得してきた学生は生活困難に直面する。

このような不況に際して、財政支出を急増しなければならない。

失業者に対する給付を増やす。

生活自体が困難になる国民に対して国は生存を保障する施策を打つ責務を負っている。

「生活保護」の用語が用いられてきたが、これを「生活保障」と言い換えるべきだ。

政府による「生活保障」が最重要の局面を迎えている。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

 ○十分なPCR検査の実施国では新型コロナの死亡率が低い 

  死亡者数からは、西洋とアジアでは感染の広がりは100 倍違う

(www.jiji.com :2020/04/21-11:15)

[国立大学法人千葉大学]

PCR検査数を増やすと、陽性数を検査数で除した陽性率が低下します。千葉大学大学院 薬学研究院および医学研究院の研究グループは、西洋の国々で陽性率が7%未満の国では、陽性率がそれ以上の国に比べて1日の死亡者の割合が15%でしかないとの解析結果を発表しました。

アジアの国々でも陽性率が7%以上の多くの国では感染者の増加が続いています。PCR検査はリスクの低い人に対し大量に実施しても、誤って陽性となる数が多くなるので検査の意味がなくなります。必要な検査数を保つことが重要で、陽性率はその指標になります。日本の陽性率は4月10日現在7.8%で上昇傾向にあり、死亡者数を増加させないために陽性率を低下させるようにPCR検査能力を拡大することが急務と考えられます。

◆研究の背景

新型コロナ感染症が世界的に猛威をふるっていますが、現在はどこも自国での対応に精一杯で、他国との客観的な比較が十分ではありません。そこで、本研究グループでは入手可能な世界の情報を科学的に解析することで、感染症終息のための新たな戦略が見いだせると期待し研究にとりくみました。

研究成果 1:感染の広がり方には100倍程度の地域差

一般に世界の感染拡大は、国ごとのPCR検査陽性者数の増加で報告されていますが、新型コロナ感染症では無症状の感染者が多くいることから、この数字は各国の検査の徹底度に影響されており、感染者数を正確には表していないと考えられます。

そこで、図1に示す1日の死亡者数をその国の人口で補正したデータを、その変化のパターンから地域ごとの予測を可能とする機械学習で解析しました。

人口1億人あたりの1日の死亡者数は、世界の多くの国で感染拡大30日後にほぼ一定となり、その推定値(中央値)は西洋諸国(欧州、北米、オセアニアを含む)では1180人であるのに対し、中東では128人、ラテンアメリカでは97人、アジア(中東を除く)では7人でした。

このように死亡者数から解析すると新型コロナ感染症の広がり方には、西洋とアジア地域では100倍程度の著しい地域差があります。地域差の原因は、国の政策、高齢化の程度、BCGワクチン接種を含む厚生制度、医療環境、そして国民性などによる影響が考えられますが、民族の遺伝的要因(遺伝子配列の違い)による可能性もあります。

遺伝的要因の候補としては、ウイルスの細胞への侵入に関わる蛋白質や、ウイルスから体を守る蛋白質の遺伝子の民族による違いなどが考えられています。新型コロナとの関連について、この分野の今後の研究が必要です。

研究成果 2:十分なPCR検査を実施する国の1日あたりの死亡者数は少ない

感染による死亡者数には地域差が大きいため、条件のよく揃っている西洋諸国について、感染による死亡者数とPCR検査の状況を比較しました。人口で補正した死亡者数とPCR検査数の間に関係はありませんでしたが、その陽性率との間には明確な相関が見られました。

機械学習の解析によると、陽性率が7%未満の国の死亡者数は陽性率がそれ以上の国の15%に過ぎませんでした。陽性率が7.0〜16.9%の国と17.0〜28.0%の国の間には推定死亡者数に差はなく、7%未満の陽性率を保つことが、死亡者数の抑制に重要と考えられました(図2)。

また、西洋諸国に限らず、陽性率が2%以下の国には、1日の死亡者の減少傾向が認められる国が含まれています(オーストラリア、台湾、中国、韓国)。なお、日本を含めアジア諸国の陽性率は、これまでは感染者が少ないので西洋諸国に比べて決して高くないですが、4月13日の東京の陽性率は32%もありました。

◆PCR検査の陽性率の補足説明

どこの国でも、PCR検査の陽性者が増加して、数日経過してから死亡者の増加が始まります。この2つの増加の間の期間は国によって1〜25日間の違いがあります。私たちは、この死亡者数の増加がみられるまでの期間とPCR検査の陽性率が反比例することを見出しました(逆相関、p < 0.01)。

すなわち、陽性者が見出されて直ちに死亡者が増加した(この期間の短い)国は、PCR検査が不十分で症状がでる前の早期感染者を見落としていた、あるいは重症者の入院が手遅れになった可能性が高いと考えられます。この結果からも、PCR検査の陽性率は死亡者数変動の指標となることが明らかになりました。

以上の結果から、新型コロナ感染症で死亡者数を減らすためには、PCR検査の陽性率を低下させることが必要であり、そのためにはPCR検査数を濃厚接触者などで症状が見られていない者にまで、「幅広く拡充させることが急務である」と結論します。

○3月の世界各国のPCR検査の人数とは ?

( www.covid19-yamanaka.comより抜粋・転載)

3 月20日の人数:韓国:316664人。イタリア:206886人。ロシア:143519人。

オーストリア:113615人。米国:103945人。日本:14901人(韓国並みなら772660人の検査をすべきであり、韓国と比べれば、約2 %の検査である)。

○新型コロナの発生地はアメリカ ? 驚きの主張を突然始めた中国

(topics.smt.docomo.ne.jp: MAG2 NEWS2020年03月02日17時36分)

新型コロナウイルスの発生地はアメリカ? 中国の地方政府、専門家、官営メディアが連日、リレーでもするかのように、「発生地は不確実だ」とする主張を展開。それだけではなく、米国で発生した可能性もあるとの主張まで登場している。新型コロナウイルスが全世界に急速に広まったことを受け、中国が責任回避のために居直っているのではないかとみられると朝鮮日報が伝えている。

◆新型コロナウイルスの発生地は中国ではない?

中国はこれまで新型コロナウイルスの発生について、他国に謝罪したことはない。むしろ習近平国家主席は「中国の徹底した防疫措置が世界の公共安全に大きく貢献した」と主張していた。

◆なりふり構わない中国の主張

ここへ来て中国が驚きの主張だ。世界中で大流行している新型コロナウイルス。これまでは武漢華南海鮮卸売市場が発生源とみられていたが、それを一気に覆した。責任転嫁としか思えないこの主張に、ネット上ではさすがに呆れる声が多く聞かれる。

『中国「新型コロナウイルスの発生地はアメリカ」』…ふ〜ん⁉️それはどうか分からんが、武漢で爆発的に発症したのも、武漢の閉鎖直前に500万人が市外へ移動したのも、春節で大量の中国人が世界中を飛び回ったのも…広めたのは中国という事実は変わらんだろ⁉️

◆居直る中国「米国がコロナの発生地」

予言しておく、次は‴米国による生物兵器テロ攻撃だった‴と言い出すだろう

実は、一番最初に思ったのが、アメリカやったのかだった、俺が刑事なら状況的には

◆アメリカを最初に疑うな

テレビ朝日のトンデモ報道に中国が露骨に便乗し始めたと判明 

武漢肺炎の責任をアメリカに転嫁 https://t.co/sRWqGxpVPX

お、支那様のおかげで、テレ朝が世界的な有名TV局になったじゃんww

まあ最近、中共が慌て過ぎ? 昨年9月位?に武漢での

新型コロナ軍事演習ネタが影響してるのかな(笑)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13749.html

[ペンネーム登録待ち板6]   コロナウィルス感染拡大下、国民のライフスタイルの構造変化を展望する !

 コロナウィルス感染拡大下、国民のライフスタイルの構造変化を展望する !

    新型コロナウイルスの感染拡大への欧州の経済政策とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/21より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )企業破綻を回避するための、 企業の流動性対策が、急務だ !

同時に、企業破綻を回避するための、企業の流動性対策が、急務である。

大企業も企業破綻の危機に直面する。

政治権力は、大企業破綻回避のために、資金提供策を検討するが、流動性供給策を中小、零細企業にも提供しなければならない。政府は「お上」ではない。

本来、政府は、主権者を代表する存在で、主権者と同じ地平に立つ存在である。

本来、主権者の意思として、危機に対応するのである。

13 )お上が、「上から恵んでやる」との姿勢は、根本的間違いだ !

お上が、「上から恵んでやる」との姿勢は、根本的に間違っている。

麻生太郎財務相は「手を上げた者に給付する」と述べたが、国家が危機に対応して、主権者である国民に対する、給付を行うのであり、「手を上げた者に給付する」との言い方は、おかしい。

菅義偉官房長官は、菅氏が給付を申請するのかを問われて、「常識的には申請しない」

と述べたが、菅官房長官が持つ「常識」とは一体何か。

主権者の意思として、危機に対応して、国庫から、すべての居住者への給付を決めた。

14 )「すべての居住者が、給付を受ける」のが常識である !

民主主義国家であれば、「すべての居住者が、給付を受ける」のが常識である。

給付金をどのように活用するのかは、各個人に委ねられる。

現時点で何よりも重要なことは「セーフティネット」である。

憲法は、「すべて国民は健康で文化的な生活を営む権利を有する」と定めている。

生存権は基本的人権である。

15 )コロナ危機で所得を失い、住居を失う国民が多数発生した !

コロナ危機で所得を失い、住居を失う国民が多数発生しつつある。

この国民の生存権を保障することが政府の責務である。

失業保障をフル活用するとともに、失業保障によって支えられない国民に対しては生活保護=生活保障制度をフル稼働させなければならない。

生活保護受給要件の緩和も必要である。

新型コロナウィルスによって、私たちのライフスタイルに、重要な変化が生じる可能性が高い。

16 )ウイルスの感染は、人の移動、人の接触によって生じる !

新型コロナウイルスの感染は、人の移動、人の接触によって生じる。

人の移動を抑制するインセンティブが働く。

人の接触を抑制するインセンティブが働く。

在宅勤務が奨励されることになる。

外食から内食へのシフトも加速する可能性が高い。

遠隔地に移動することが、自粛される可能性が高い。

17 )ライフスタイルの大転換を展望することが、重要になる !

新たなライフスタイルは、「ローカル」に暮らしつつ「グローバル」につながるというものになる。

物理的には「ローカル」が主流になる。「地産地消」も「ローカル」主体と整合的である。

しかし、情報の交流に、支障は生じない。情報は、グローバルにつながる。

物流の一部は、Eコマースが主流となるだろう。

国民が、ライフスタイルの大転換を展望することが、重要になる。

(参考資料)

○新型コロナの経済対策、欧州はドイツ流の雇用維持策を域内に拡大 !

(business.nikkei.com:2020年4月8日)

吉田 健一郎/みずほ総合研究所 欧米調査部 上席主任エコノミスト

安倍晋三政権は,4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するために、事業規模で約108兆円の経済対策を発表した。同時に発表した緊急事態宣言によって、東京など7都市ではこれまで以上に厳しい外出自粛が求められ、経済への打撃は必至だ。

 一方、数週間ほど前からロックダウン(都市封鎖)が相次いで実施されている欧州では、新型コロナ感染拡大の経済への影響が日本より一足先に明らかとなりつつある。国内総生産(GDP)との連動が強い3月のユーロ圏購買担当者景気指数(合成PMI)は29.7となり、リーマン・ショック時の過去最低水準であった36.2を大きく下回り、統計発表後で最低の水準まで低下した(図表1)。

厳しい現状に対して、ユーロ圏各国は相次いで大型の経済対策を発表している。時短勤務に伴う雇用者の所得補償や、資金繰りに窮した企業への資金支援、金融機関からの企業融資への政府保証の付与などが対策の柱だ。3月24日のユーロ圏財務相会合後の発表では、各国の経済対策を合計するとGDP比2%、流動性支援は同13%前後とされる。

 ユーロ圏内で経済規模が最大のドイツでは、1500億ユーロ規模(約17兆8000億円、GDP比約4%)の経済対策が発表されている。財政措置については、中小企業への資金支援や時短勤務に伴う部分的な所得補償など、企業と雇用への支援が政策の柱となっている。経済安定基金を通じた最大6000億ユーロ(約71兆3000億円)の政府保証なども合わせると、対策規模は7500億ユーロ、GDP比では日本の経済対策とほぼ同等の約22%となる。

 ドイツの7500億ユーロの支援策については、その内訳は図表2に示した通りだ。2020年は、企業と雇用維持を主眼とした政策に重きが置かれている点が特徴である。

例えば、時短勤務手当(Kurzarbeitergeld)については、時短勤務により削減された給与の最大67%を補填し、時短勤務を適用した雇用主に対して、社会保障費を政府が全額肩代わりする。

英フィナンシャル・タイムズによればこの制度自体は1900年代前半からある既存のもので、リーマン・ショックなど過去の経済危機では拡大適用され、失業を抑制する役割を果たしてきた。通常は、従業員の30%が10%以上の時短勤務となった場合に適用が可能だが、今回の新型コロナ対策では、従業員の10%が時短勤務を実施すれば適用できるように、適用基準が一時的に引き下げられた。

◆雇用維持の“ドイツモデル”を欧州全体に拡大

 3月31日に独連邦雇用庁が行った発表によれば、2020年2月時点では1900社程度であった時短勤務手当の申請企業数は、承認前ではあるが、3月27日時点で47万社にまで急増した。これは、労働者数では、約880万人に相当すると推計される。

3月の失業者数(230万人)の約3.8倍の人数であり、仮にこれら全ての申請者が失業者に転じたとすれば、失業率は5.1%から24.5%に跳ね上がる。こうした失業リスクを回避するために時短勤務手当は存在していると言える。

 独連邦雇用庁の推計では、リーマン・ショック時には5万社、110万人が時短勤務手当を申請し、この制度により30万〜40万人の雇用が維持された。また、2009年における時短勤務手当給付に伴う総コストは約46億ユーロ(約5500億円)とされる。

仮に今回の新型コロナにおける時短勤務手当の申請企業数47万件を、連邦雇用庁が推計したリーマン・ショック時の申請企業数5万件と比較して、時短勤務手当給付に必要な追加費用を算出すると約430億ユーロ(約5兆1000億円)となる。

 企業支援による失業増加の回避は、現状への対応としてだけでなく、その後の景気回復を考える上でも重要だ。ドイツでは、2008年9月のリーマン・ショック以降、2010〜12年の欧州債務危機の時期にかけて失業率の上昇は抑えられ、むしろ緩やかながら低下した(図表3)。

上記の時短勤務手当だけでなく、労働時間貯蓄制度と呼ばれる好況期に残業時間をためておき、不況期には有給休暇として使うことができる制度もあり、ドイツ企業は失業増加を回避しながら労働時間で労働供給を柔軟に調整してきた。景気後退期でもレイオフ(解雇)を回避できた結果、ドイツ企業はリーマン・ショック後の経済のスタートダッシュに成功した。

 今回の「コロナ・ショック」に際しては、欧州連合(EU)レベルでもこのドイツの時短勤務手当を手本とした時短勤務への補償策が作られた。「失業リスク緩和のための緊急支援(SURE)」と呼ばれるこのプログラムは、メンバー国の時短勤務手当に対し、EUが最大で1000億ユーロ支援することを可能にする仕組みである。

同プログラムの発表にあたり、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は、SUREの目的を「人々を職につなぎ留め、事業を継続させるため」と述べている。SUREに必要な資金は、加盟国がGDP規模に基づいて行った250億ユーロ(約3兆円)の払込資本に基づいて、金融市場より調達される。

 コロナ・ショックの大きさを考えると、今後、ユーロ圏でも失業者数の増加は避けられない。しかし、その増加を少しでも食い止めることは、感染終息後の反転攻勢の勢いを強める上で重要だ。

EUは、リーマン・ショック以降のドイツの経験と政策を欧州全体に広げることで、失業増がもたらす悪影響の緩和に全力を注ぎ、反転攻勢の日に備えていると言える。

 幸いなことに、4月に入り、イタリアやスペインなど主要国における新型コロナウイルスの新規感染者数は増加ペースが鈍り始めている。感染拡大が終息したとき、欧州が反転攻勢に出ることができるかは、欧州全体に広げた雇用維持の“ドイツモデル”の実効性にかかっている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13750.html

[ペンネーム登録待ち板6] 北朝鮮:金正恩氏「重病説」で「妹・金与正氏を“女帝”に」?…北朝鮮の権力構造に異変か ?

 北朝鮮:金正恩氏「重病説」で「妹・金与正氏を“女帝”に」?

   …北朝鮮の権力構造に異変か ?

   北朝鮮の拉致・金委員長の深層・真相は ?

(www.fnn.jp:2020年4月23日 午前10:30)

◆沈黙続ける北朝鮮メディア

アメリカCNNが北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(キム・ジョンウン、1984年?[2]1月8日生まれ、36歳)が手術後に「危険な状態」に陥ったと報じたのに対し、北朝鮮メディアは現時点で沈黙を守っている。北朝鮮のような独裁体制では、最高指導者の健康状態は最高機密にあたる。もし、最高指導者の健康不安につながる情報が漏れれば、“敵”に付けいる隙を与え、体制が動揺すると考えるからだ。

◆「危険な状態」と報じられた金正恩委員長

その意味では、北朝鮮側はCNNの報道を直ちに打ち消すことが求められ、金委員長の姿をメディアに映し出して健在ぶりを誇示する必要がある。

韓国の中央日報は22日、政府当局者の発言として「金委員長が江原道の別荘に滞在し、周辺地域を非公開で現地指導するなど正常な活動をしている」と伝えた。もし、これが事実であれば、金委員長がいつ姿を見せてもおかしくない。むしろ、一日も早く姿を見せるべきなのだが、なぜそうしないのかが気になるところだ。韓国統一省によると、2020年に入って金委員長が公式席上に10日以上姿を見せないのはこれまでに3回、今回を含めると4回目となる。

金委員長の動静報道を振り返って見よう。

1/25 平壌で旧正月を祝う記念公演を観覧 金与正氏、叔母の金慶喜氏らが参加。

2/16 父・金正日総書記の誕生日に錦繍山太陽宮殿を参拝

最初の動静“空白”期間は1月25日以降、2月15日までの21日間

次は2月16日以降、2月27日までの11日間、公式席上に姿を見せていない。

2/28 朝鮮人民軍部隊の合同打撃訓練指導

2/29 金委員長の指導の下、朝鮮労働党政治局拡大会議開催と報道(開催日不明)

3/2 朝鮮人民軍前線長距離砲兵区分隊の火力攻撃訓練場で訓練視察

3/9 朝鮮人民軍前線長距離砲兵区分隊の砲撃訓練を再び指導

3/12 朝鮮人民軍第7軍団と第9軍団の砲兵部隊の砲撃対抗競技を視察

3/17 平壌総合病院の着工式に参加して演説

3/20 朝鮮人民軍西部前線大連合部隊の砲撃対抗競技を視察

3/21 戦術誘導兵器の模範射撃を視察

3度目は3月21日以降、4月10日までの19日間だ。

4/10 朝鮮人民軍の軍団別迫撃砲兵区分隊の砲撃訓練を指導と報道(指導日不明)

4/11 朝鮮労働党政治局会議を主宰

4/12 西部地区の航空師団管下の攻撃機連隊を視察と報道(視察日不明)

◆4月11日朝鮮労働党政治局会議に出席していた金正恩委員長

そして4度目となる今回、金委員長が姿を消してから22日で11日が経過した。これ以上、不在期間が長引けば、健康不安説が真実味を増し更なる憶測を呼ぶだろう。北朝鮮側としては金委員長の健康不安説を払拭し、効果的な形で健在ぶりを示すタイミングを慎重に見極めていると見られる。

◆存在感強める妹・金与正氏

こうした中、存在感を強めているのが妹の金与正氏(キム・ヨジョン、1988年[1]10月生まれ、31歳)だ。2019年12月末の党全員会議では党第一副部長に、2020年4月11日の政治局会議では政治局員候補に任命され、指導部内で政治力を強化している。もちろん、その背景には金委員長の了解と後押しがあるのは間違いない。

◆金委員長は妹の金与正氏に絶大な信頼を置いていた

金与正氏の生年月日は明らかにされていない。1987年生まれが有力だが、88年生まれとの説もある。幼少期には正哲氏、正恩氏のふたりの兄と共にスイスに留学した。正哲氏は私立、正恩氏と与正氏は現地の公立校で教育を受けた。その存在が内外に明らかになったのは、父・金正日総書記の葬儀の場だった。与正氏は今やトレードマークともなった髪飾りに黒のスーツ姿で葬儀に参列した。

金正恩体制が発足して以降は、金委員長に付き添って重要行事や現地指導に参加し、至近距離で補佐する姿が度々捉えられた。ここ数年は金委員長の日程を管理し儀典的な役割を果たしながら、党宣伝扇動部などの重要部署で経験を積んでいた。

重要行事の際、金委員長の側で補佐する姿が度々捉えられる金与正氏

◆金与正氏と金慶喜氏の違い

金委員長と妹・与正氏の関係は、父の金総書記とその妹・金慶喜(キム・ギョンヒ)氏の関係を彷彿させる。

金正日指導部で慶喜氏は党軽工業部長などの要職についていた。北朝鮮の高位幹部だった脱北者によると、金総書記は生前、部下に「金慶喜氏に無条件に服従せよ」と命じていたという。ただ、それは唯一の血を分けた肉親である妹に対する愛情と信頼の表現であり、政治の第一線に妹を立たせるという意味ではなかった。また、慶喜氏本人も金総書記を助けようと努力はしたが、自らが主導して政治活動をしようとまでは考えていなかったとされる。

◆公演を観覧する金慶喜氏(右から2人目)

一方、金与正氏は政治活動に意欲的で、野心が強いと言えるかもしれない。党の要職に就き、金委員長の現地指導にも随行を繰り返して、兄の政治手法を学んでいる節がある。

◆気になる親族の動向

金委員長の「健康不安説」の浮上に伴って、改めて注目されるのが「脇の枝」として海外に飛ばされていた金日成主席(金委員長の祖父)の子孫の動向だ。

ひとりは、金主席と、2番目の妻、金聖愛(キム・ソンエ)氏との間の子供で、金総書記の異母弟にあたる金平日(キムピョンイル)駐チェコ大使。1988年以降、ハンガリー、ブルガリア、ポーランド、チェコを転々とし、大使を務めていたが、2019年12月に帰任した。もうひとりが、金平日氏の妹・金慶真(キム・ギョンジン)氏の夫・金光燮(キム・グアンソプ)駐オーストリア大使。今年3月、27年ぶりに帰任した。

両氏は金王朝にゆかりがありながら海外追放も同然だった。いま、金委員長がふたりを帰国させたのは、体制は既に強固であり、両氏はもはや脅威にはなりえない、という判断だろう。また、海外に置いておくと、将来亡命し、反対勢力になる恐れも排除できないため、その芽を未然に摘んでおく必要性もあったと思われる。

一方で、金主席、金総書記、金委員長と続く「白頭山血統」の再結束も図られているようだ。

金与正氏の権限が急速に強まるのに加え、1月25日の公演には金慶喜氏が6年ぶりに公式の場に姿を現すなど、ロイヤルファミリーとしての存在感を誇示する動きも出ている。

金委員長の「健康不安説」にどんな背景にあったのか。その答えはいずれ明らかになりそうだ。

【執筆:フジテレビ 国際取材部長兼解説委員 鴨下ひろみ】

(参考資料)

T 日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、

    対米隷属・自民党・政府は、了承していた !

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。:(zeraniumのブログより抜粋・転載)

 1)北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった !

    ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

2) 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

    (おさむ)が、構築した国家だった !

 実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策(キムチェク)でした。  

 金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫(とんざ)してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡(拠点・足場)として、北朝鮮を建国したのでした。

3)故金正日は、畑中理(おさむ)の息子である !

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑(ジョンスク)ですが、父親は、金日成(キム・イルソン)ではなく、金策、こと畑中理(はたなか・おさむ)です。

4)米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ !

だからその(米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける)ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA(米国中央情報局)を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』(飯山一郎著 三五館刊)や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』(徳間書店刊)に詳しく載っています。

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

5)横田めぐみさんは、金正日の3 番目の妻・「金正恩の母」である !

横田めぐみさんは、昭和52 年(1977 年)11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3 番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

※金正日(キム・ジョンイル:1941年2月16日生まれ - 2011年12月17日死去

金日成(キム・イルソン)の後継者)

※金正恩(キム・ジョンウン:1984年1月8日生まれ:36歳)

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13751.html

[ペンネーム登録待ち板6]  英国・ジョンソン首相、公務復帰を開始 !政府のコロナ対応に批判高まる中

英国・ジョンソン首相、公務復帰を開始 ! 政府のコロナ対応に批判高まる中

    ジョンソン首相のプロフィールとは ?

(headlines.yahoo.co.jp:2020年4/22(水) 5:58配信)

【AFP=時事】新型コロナウイルスに感染して一時入院していたボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相(55)が21日、公務への復帰を暫定的に開始した。一方で英議会は同日、政府の新型ウイルス対策への批判が高まる中、審議を再開した。

ジョンソン首相は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領と電話会談し、新型コロナウイルス流行への国際社会の対応について協議。また当局によると、3週間ぶりとなるエリザベス女王(Queen Elizabeth II)との協議も近日中に行われる見通しだ。

 だが首相官邸の報道官は、集中治療室(ICU)で数日間を過ごしたジョンソン氏は現在、首相別邸チェッカーズ(Chequers)で回復途上にあり、「正式な公務復帰」をしたわけではないと説明した。

 ドミニク・ラーブ(Dominic Raab)外相が引き続き首相代行を務め、ビデオ会議システムを通して行われる22日の下院の審議でも、ジョンソン氏の代わりに質問を受ける予定。

 英議会は21日、イースター(Easter、復活祭)の休会を終えて審議を再開。その直後、下院議員650人の大半に遠隔での審議参加を認める新たな措置を承認した。

 新型ウイルス感染防止のため対人距離を確保する方針により、下院で安全に着席できるのは議員50人のみとなる。リンゼイ・ホイル(Lyndsay Hoyle)下院議長は議員らに対し、登院はせずにビデオ会議サービス「ズーム(Zoom)」を通じて出席するよう要請した。

 英国では新型ウイルスの流行への政府の対応をめぐる批判や疑念が高まっており、議員らは審議再開を待ち望んでいた。英国は世界でも新型ウイルスによる被害が大きな国の一つで、21日に発表された統計によると病院で死亡した人の数は前日から828人増え、1万7337人となった。

 ジョンソン首相が率いる与党・保守党は長年にわたり、国営の国民保健サービス(NHS)に十分な予算を割り当てていないとの批判を受けている。閣僚らは連日、医療従事者向けの個人防護具(PPE)不足について追及され、国内での新型ウイルス検査の実施数も限られている。

【翻訳編集】 AFPBB News

(参考資料)

   英国・ジョンソン首相のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

アレグザンダー・ボリス・ド・フェファル・ジョンソン(Alexander Boris de Pfeffel[注釈 1] Johnson, , 1964年6月19日 生まれ、55歳 )は、イギリスの政治家。イギリス首相(第77代)、保守党党首(第28代)、ジャーナリスト、歴史家。

庶民院議員を2期務め、ロンドン市長(2期)、その後再び庶民院議員、外務・英連邦大臣(第1次、第2次メイ内閣)などを経て、2019年7月23日に保守党党首に選出され、翌7月24日に首相に就任。

◆来歴・生い立ち

スタンレー・ジョンソン(英語版)(作家、欧州議会議員)と最初の妻シャーロット・フォーセットの長男としてニューヨークで生まれた[2]。のちに家族とともにイギリスに戻った。イートン校、オックスフォード大学ベリオール・カレッジを卒業[3]。専攻は古典(ラテン語と古代ギリシャ語)[4]。大学ではブリンドン・クラブに所属[5]。

オスマン帝国末期の内務大臣だったアリ・ケマルの子孫である(父方の祖父であるオスマンは、第一次世界大戦中にイギリス国籍を取得、自らの母親の旧姓であるジョンソンを姓に定めた)。父方の先祖にはイギリス王ジョージ2世がいる。

ジョージ2世の玄孫であるヴュルテンベルク王子パウルが女優である愛人との間にもうけた庶出の娘が、ジョンソンの高祖母にあたる(ド・プフェッフェル (de Pfeffel) は高祖母の嫁いだ男爵家の家名である)。ただし庶子を通じての血筋を引くに過ぎないため、英国王位継承資格は認められない。母方の先祖には、ユダヤ系ロシア人で、アメリカで古文書学者となったイライアス・ロウ(英語版)がいる[6] 。

彼は多国籍にわたる先祖(キリスト教徒、ユダヤ教徒、ムスリムからなる)についてふれ、自らを『るつぼからなる人間』(one-man melting pot)と称している[7]。

◆保守党党首及び首相就任

2019 年6 月7日にテリーザ・メイが党首辞任を表明したことを受けた保守党党首選挙に出馬し、5回の議員投票では一貫して1位を保ち、ジェレミー・ハント外相との決選投票に進出[35]。

党員投票の結果、9万2153票を獲得し、4万6656票のハントを下し、7月23日に新党首に選出された[36]。翌7月24日、バッキンガム宮殿でエリザベス2世女王に謁見し組閣の大命(首相の任命)を受け、正式にイギリスの首相となった。

ダウニング街10番地の首相官邸前で就任演説を行ったジョンソンは、「この国をもっと良くしたい」と宣言した。また、10月31日に欧州連合(EU)離脱を実現する予定については、「『たられば』はなしだ」と強調し、「決定権は私にある」と表明した。その上で、期日までのブレグジット(イギリスのEU離脱)について「疑う人、悲観的な人、悲しみに暮れている人」は間違っていると述べた[37]。

◆ジョンソン内閣

第2次メイ内閣の後継政権として成立したジョンソン内閣の主要ポストにはブレグジット(イギリスのEU離脱)強硬派を置く新内閣を発表し、7月25日朝に初閣議を開いた[38]。「モダン英国内閣」と呼ばれるこの内閣は、33閣僚のうち8名もの女性閣僚、BAME (黒人―Black,、アジア人―Asian、少数民族―Minority Ethnicの頭文字をとったもの)のルーツをもつ非白人閣僚4名が起用されており、ガーディアン紙は「民族的には多様だが、思想的には均質」と評している[39]。

いっぽうでこの組閣に際して、11名もの閣僚を解任し、他の6名の辞任を受けた。ジョンソンの同盟者であるナイジェル・エヴァンスは「夏の大虐殺に値するほどの改造ではない」とした[40]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13752.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍政治が長年、存続の理由は、マスメディアの不当支配等、三つある !

 安倍政治が長年、存続の理由は、マスメディアの不当支配等、三つある !

   日本の検察・マスコミの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍政治が長年、存続の理由は、

   マスメディアの不当支配等、三つある !

安倍政治が長年、存続してしまっている理由を三つ挙げてきた。

@ 刑事司法の不当支配、Aマスメディアの不当支配、B国民のぬるさ、この三つである。

刑事司法が腐敗していなければ、安倍政治の重大犯罪が適正に摘発されて、とうの昔にこの政権は存在していない。

いくつもの重大犯罪がもみ消されてきた。

マスメディアが、事実を正確に伝えるなら、安倍内閣は存続できず、国民は賢明な判断を示すことができただろう。

2)悪政・安倍内閣継続の根源的な問題は、国民のぬるさである !

しかし、悪政・安倍内閣継続の根源的な問題は、大多数の国民の側にある。

国民が主権者であることを自覚して、すべての問題に真剣に接してきていれば、現在のような政治状況をもたらしていない。政治の体制は、選挙を通じて決定される。

その選挙に主権者の半分が、足を運んでいない。

安倍内閣を創設しているのは、主権者全体のわずか25%の自民党・公明党の支持者の投票である。

この25%の人々は、自分たちの利益のために、自公に投票している。

3)政官業癒着・安倍自公政権下、圧倒的多数の国民は、不利益を蒙っている !

その25%の人々の投票によって、安倍政権が樹立され、圧倒的多数の国民は、不利益を蒙っている。

自民党・公明党の支持者が、自分たちの利益のために、投票してきた人々ですら、能力の高い政権を樹立してこなかったから、実態としては、いま深刻な被害を受けているのである。

もっとも深刻な問題は、日本政治を主導している人々が、すべて自分の利益しか、考えていないことである。

安倍政権を支援し、自分の利益しか考えない人々が国民の25%存在している。

4)安倍政権を支援し、自分の利益しか考えない人々が国民の25%いる !

この人々が、日本政治を主導して、日本を不幸にしている。

民主主義社会では、為政者は本来、国民の利益を優先して考えるべきである。しかし、現実は違う。

新型コロナウィルスの大感染問題が重大化したとき、安倍首相は、何を考えたか。

安倍首相達は、習近平主席来日と東京五輪開催しか考えなかった。

その結果として、新型コロナウイルス感染問題への、不適切な対応が実行されてきたのである。

5)国民のための政治を実現しない、 安倍内閣の能力不足という問題がある !

もちろん、安倍内閣の能力不足という問題がある。最重要の能力は、「判断力」である。

発生した事態に対して、的確にものごとの優先順位を、設定できるのかどうかが問われる。

中国で、新型コロナウイルス感染問題が重大化した。

この時点で、問題の重要性を判断できなければならない。

6)安倍内閣は、すべての乗員・乗客の

    検査実施を優先する判断をしなかった !

ダイヤモンド・プリンセス号で、問題が生じたときに、すべての乗員・乗客の検査実施を優先する判断を下せなければならない。しかし、安倍内閣には、その能力がなかった。

ダイヤモンド・プリンセス号の悲劇を踏まえれば、その後の対応においては、何を措いても、検査拡充を図らねばならなかった。本来、政権は、国民の生命・健康を守るため、PCR検査を拡充するべきである。トップが明確に判断して、PCR検査の拡充を指示するべきである。

行政機構が、迅速に実行する体制を確保することが、トップ・首相の役割である。

これをガバナンスという。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 「CIAの対日工作員」が幹部になる、

    米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・ 清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。

大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

(2) 役所内で酒を飲みながら

犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」 と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

U 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞

は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13753.html

[ペンネーム登録待ち板6]   巨大資本が、マスメディアを支配して、情報を操作する !

 巨大資本が、マスメディアを支配して、情報を操作する !

    巨大資本の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)行政府の長の役割は、的確に判断

   し、確実に組織に実行させる事だ !

行政府の長の役割は、的確に判断し、確実に組織に実行させることにある。

各部門には、有為の人材を登用しなければならない。

しかし、安倍−加藤ラインは、最悪である。

加藤勝信厚労相は、検査拡充の重要性を認識して、陣頭指揮する必要があったが、真逆の行動を示した。

「専門家会議」という、あいまいな組織が設けられて、意思決定も責任所在もあいまいになった。

安倍内閣の決定的な能力不足が、国民を不幸に陥れている。

8)小池知事は、3 月24 日まで、 東京五輪ファーストの姿勢だった !

小池百合子東京都知事が、新型コロナウィルス感染抑止の旗手のように、行動しているが、小池知事が、3月24日まで東京五輪ファーストの姿勢を、貫いたことを忘れてはならない。

東京五輪延期が決定された途端に、突然、「感染爆発重大局面」と言い始めた。

3月1日の東京マラソンの実質的な主催者は、東京都である。

7万人の濃厚接触を創設して、「感染爆発重大局面」を叫ぶのは、放火犯が、火災警報を発するようなものである。

9)小池都知事の実態は、 自分の利益しか考えていない !

小池都知事の実態は、自分の利益しか考えていない。

小池都知事は、都知事選、東京五輪、政治的得点しか考えていない。

メディアが、小池−橋下−吉村トリオを異常露出させていることに、疑問を持つ必要がある。

日本のマスメディアは、特定勢力に支配されている。

マスメディアを支配するのは、巨大資本である。

10 )巨大資本が、マスメディアを支配して、情報を操作する !

政治・経済・官僚を支配する、巨大資本が、マスメディアを支配して、情報を操作する。

巨大資本のための政治を、実現するために、巨大資本は、手先になる人物を、メディアに異常露出させている。

巨大資本こそ、自分の利益しか考えない存在である。

そして、自民党・公明党の支持者、25%の国民が、「今だけ金だけ自分だけ」政治を支えている。

11 )国民の25%の人々自身が、「今だけ金だけ自分だけ」の存在だ !

国民の25%の人々自身が、「今だけ金だけ自分だけ」の存在である。

問題が生じるのは、危機の局面である。

自己利益を追求するだけの、存在だから、危機対応能力を持たないのである。

行政を運営するのは、官僚機構である。

政官業癒着・自公政権下、官僚機構も自己の利益だけを追求する存在である。

官僚達は、ひたすら省庁の利益と、利権だけを追求するのである。

12 )安倍内閣の緊急経済対策は、 上げ底満載のまがいもの政策だった !

安倍内閣によって、108兆円事業規模の緊急経済対策が、策定されたが、上げ底満載のまがいもの政策だった。

真水部分は、17兆円しかなく、大半が、官庁の利権予算で埋め尽くされている。

一人10万円の一律給付でなく、30万円の条件付き給付案が提示されたのは、10万円一律給付が、13兆円の施策、30万円給付が、4兆円施策だったからである。

官僚機構は、政府が吸い上げたお金を、国民のために使いたくないのである。

安倍内閣・官僚機構は、国民から吸い上げたお金は、自分たちの利権のために使う。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  巨大財閥がマスコミ・政治家などを裏から支配 !

  国際巨大財閥の正体は、全人類支配搾取の強欲 !

   太平洋戦争も9・11も、好戦的な米国の謀略 !

(神州の泉・ブログ2008年1月13日 (日)より抜粋転載)。

1941年・真珠湾奇襲は、ルーズベルトの姦計で日本を開戦に誘導したことがわかっている。

また南京大虐殺は敗戦直後、占領軍が日本民族は先天的に悪玉だという洗脳を施すためにアメリカが「捏造した偽装の史実」である。

アメリカという国の国際行動を過去に遡って冷静に眺める時、歴史の節目で、「悪質な謀略」を行なうことは目に見えているのである。

歴史をきちんと眺める目を持った時、9・11テロ自作自演疑惑と、ルーズベルトの誘い込みが絡んだ真珠湾攻撃は、よく似た位相を持つと考えられるであろう

T.国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 !

以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。

彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは,地下に潜(もぐ)り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人あるいは、非ユダヤ人の身元を騙(かた)ることによって繁栄した。

「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。

私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争はこの悪魔主義カルトによっておぜん立てされた”というものである。

同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」(「シオンのプロトコル」)を弱体化させ、世界政府による専制政治(別名「グローバル化」)を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を操作する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。

U 世界を支配するために、衝突紛争、 飢餓、疾病の接種を計画実施 !

  以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

プロトコルで、その著者は、私はその著者はサバティアンのライオネル・ロスチャイルド[Lionel Nathan de Rothschild (1808.11.22-1879.6.3) ]であったと疑っているが、彼らの目標を以下のように記している:

「衝突紛争、憎悪、不和抗争、飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させること。

非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。」(プロトコル10)

[そして] 「 ...我々が、障害なしに、世界のすべての政府権力を吸収して、1つの超政府を形成することを可能にする。」(プロトコール5)

「その時、いったい誰が疑うであろうか?

これらの人々はみな、何世紀にも渡って何びとも推測すらしなかった政治的計画に従って、我々によって踊らされていたことを。」(プロトコール13)

紛争を作り出すことは、悪魔的な意味をなす。

もし彼らが彼らの真の意図を述べたとすれば、彼らはあらゆる方面からの反対に遭遇するだろう。

そのかわりに、彼らは、競合する権力を作り出し、その裏に隠れて「真の信者たち」(腐敗堕落していない改革者)がその過程で死ぬことを保証する結果へと操作する。

大部分のだまされた人々は、闘うのに忙しすぎて、真の敵と真のアジェンダを理解出来ない。

私は、このパラダイムに適合するいくつかの任意の紛争を取り上げることからスタートするつもりである。(それらを調査して、私が正しいかどうか理解して下さい。)

それでは、この戦略が熟考した上でのものであることを示すいくつかの見本を挙げてみよう。

紛争の種:私は、労働運動、女性運動、そして米国の同性愛者や黒人公民権運動すべてがこのパターンに適合すると疑っている。

それらは、すべて銀行家によって後援を受け、フリーメーソンのユダヤ人や彼らの「お先棒担ぎ」によって運営されていた。

彼らは、いくつかのもっともな不当に取り組む一方で、“彼らの真の目的は「分断の種を撒く」こと”であった。

以下のようなハロルド・ローゼンタールの言葉は信憑性がある:「我々の国家的銀行、連邦準備銀行、を通じて、我々は、すべての地方銀行に対して我々が無から作り出した帳簿上の信用貸しを供与する...

[こうして]我々は、産業、経営者、及び労働者に我々に対する借金を負わせる...

そして経営者を労働者に対して争わせ、その結果、彼らが、結束して我々を攻撃し、借金のない産業のユートピアに案内することが決してなくなる。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13754.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍政権の悪政を一から立て直すための方法がある !

 安倍政権の悪政を一から立て直すための方法がある !

   改革を目指した、鳩山民主党の政策とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )日本の利権政治屋・官僚は、もちろん自分の利益しか考えない !

自民党・公明党等の政治屋が、これに反対しないのは、予算執行に際して「口利き」を行って、これを「票と金」に変えるためである。利権政治屋も、もちろん自分の利益しか考えない。

日本で、政治が劣化しているのは、政治が金の力で動かされているからである。

大資本は、巨大な資金蓄積を有する。

巨大資本は、この金で政治を動かすのである。

14 )政治献金等を利用して、 大資本が政治を動かしてしまう !

企業による政治献金が認められているから、資金力で優位に立つ、大資本が政治を動かしてしまうのである。

政治屋は、国民のために奉仕する者でなく、自分の利益のために行動する者になっている。

大資本は、利権政治屋に献金する。利権政治屋は、大資本の利益のために行動する。

官僚機構は、自分たちの利益のために行動する。

財政資金を、国民に直接投下しても、利権政治屋・官僚には、自分たちの利益にならない。

15 )天下り機関に財政資金を投下すると、

    利権政治屋・官僚たちの利益になる !

所管の業界、天下り機関に財政資金を投下すると、利権政治屋・官僚たちの利益になる。

国民に透明に投下する、財政支出は抑制されて、所管業界と天下り機関を経由する、財政資金投下が優先される。

民主政治を実行するためには、政治献金を全面的に禁止し、政治家の報酬を引き下げるべきである。

本来、政治の仕事は、政治家の利益のためのものでなく、国民の利益のためものである。

16 )皆が共に幸福に生きてゆける、政治を

    実現するために、政治家を選出するべきだ !

主権者である国民は、本来、自分の利益のためでなく、皆が共に幸福に生きてゆける、政治を実現するために、政治家を選出するべきである。

主権者である国民の側に、この賢明な意識がなければ、政治は変わらない。

本来、国民は、国民みなの幸福のために、行動する能力の高い人を、政治家として選出するべきである。

政治家に能力があれば、官僚機構を支配できる。官僚機構の私的な利益追求を、排除できる。

民主的政治家が判断し、指揮して官僚機構を動かす。

民主的政治家が、官僚機構の利権を剥奪する。

17 )官僚の「天下りの根絶」をすれば、官僚機構の利権を剥奪できる !

その基本政策が、官僚の「天下りの根絶」だった。

2009年に樹立された、鳩山内閣は、「天下り根絶」を目指した。

しかし、民主党内クーデターによって、鳩山内閣は破壊され、権力を強奪した、「隠れ自民党の」菅直人内閣と野田佳彦内閣が、「天下り根絶」を闇に葬り、消費税増税に、突き進んだのである。

日本社会がすさみ、政治が低能に堕してしまった、最終的な責任は、私たち国民の側にある。

私たちが認識を変えて、日本政治を、根本から作り直す必要がある。

18 )企業献金を全面禁止にし、官僚機構の天下りを根絶すべきだ !

民主的政治を実現するために、企業献金を全面禁止にし、官僚機構の天下りを根絶するべきである。

国会議員の処遇を引き下げる。ただし、政治活動に必要な資金は、国民が拠出する。

そして、みなの幸福のために行動する、能力の高い、民主的人物を、政治家として選出するのである。

自民党政権・自公政権の既存の政治を、すべて白紙に戻して、原点から、日本政治を再構築することが、求められている。

(参考資料)

  2009 年・衆院選・鳩山民主党 ・改革政権公約要旨

(www.yomiuri.co.jp:2009年7月28日より抜粋・転載)

2009年7月28日・読売新聞:政策各論

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す

行政刷新会議(仮称)で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。

国が行う契約を適正化。公務員OBを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。

◆公務員制度の抜本改革の実施

☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 !

▽国家公務員の総人件費を2割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。

与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。

◆企業団体献金、世襲を禁止

政治資金規正法を改正し、その3年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。

国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。

◆子ども手当を創設

中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の子ども手当を創設(2010年度は半額)▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。

公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円(低所得世帯は、24万円)を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。

生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。

◆保育所の待機児童を解消

「子ども家庭省」(仮称)の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。

教員の養成課程は、6年制(修士)とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。

消えた年金問題に2年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。

年金保険料の流用を禁止。

◆一元化で公平な年金制度

所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。

公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。

◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収

▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入

後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。

医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。

社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。

新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。

介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。

「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。

【地域主権の政治へ改革】

◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立

行政刷新会議(仮称)で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。

国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、2・5兆円減税。高速道路を原則無料化。

◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生

畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。

郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の4分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。

【雇用・経済の改革】

◆中小企業向けの減税を実施

中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。

◆雇用保険をすべての労働者に適用

失業後1年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。2か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。

◆最低賃金を引き上げ

すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定(800円を想定)。景気に配慮しつつ全国平均1000円を目指す。ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。地球温暖化対策を強力に推進。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13755.html

   前へ

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ > 100060  g検索 kMKW2Itnkb6YWQ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。