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青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ コメント履歴 No: 100075
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[ペンネーム登録待ち板6] 警察の犯罪:23歳巡査の男を逮捕 !…会社役員宅に侵入しロレックス等計1千万円相当盗んだか ?

   警察の犯罪:23歳巡査の男を逮捕 !

   …会社役員宅に侵入しロレックス等計1千万円相当盗んだか ?

   「捜査で前に訪れた事がある」

     政官業癒着・自公政権下、警察の深層・真相は ?
 
(news.yahoo.co.jp:2021年6/2(水) 0:19配信)

三重県警の巡査の男が、住宅に侵入して高級腕時計など1000万円相当を盗んだとして逮捕されました。
 逮捕されたのは、四日市西警察署刑事課の巡査・岩永拓馬容疑者(23)です。
 岩永容疑者は1日午前、菰野町の会社役員の男性(50代)の自宅に侵入し、ロレックスの高級腕時計3本と指輪、合わせて1000万円相当を盗んだ疑いがもたれています。
 警察によりますと、事件後、名古屋市内の買取店で腕時計2本が売却されているのがわかり、代金の振込先の口座から岩永容疑者が浮上したということです。
 調べに対し、岩永容疑者は容疑を認め「被害者の住宅には別の事件の捜査で2年ほど前に訪れたことがある」と供述しているということです。
 また「車の購入費で200万円の借金があった」と供述しているほか、余罪もほのめかしていることから警察が裏づけを進めています。

(参考資料)

○背筋も凍る「警察官僚」600人の正体 !

   ──安倍政権を護る「権力と情報の盾」

(news.kodansha.co.jp:2018年6月19日 より抜粋・転載)

朝香裕:『特権キャリア警察官 日本を支配する600人の野望』
(著:時任 兼作)

◆警察官僚は、安倍政権の「最重要官庁」となっている !

次々にスキャンダルが噴出しながら、安倍政権の支持率は、なぜか急落しない。倒れそうで倒れない。それを支えているのは誰か──。本書『特権キャリア警察官』は、警察庁のわずか600名のキャリア官僚=警察官僚が、その情報力と実行部隊によって、安倍政権の「最重要官庁」となっている実態を明かす。
著者の時任氏は、あるとき、旧知の警視庁捜査二課刑事からNHK会長M氏についての情報提供を求められた。時任氏は警察取材歴が長く、この刑事と定期的に情報交換する関係を築いていたが、二課の刑事がなぜそんな情報収集をしているのか、不審に思ったという。 
時任氏が尋ねると、刑事は、さる警察庁大幹部の名前を挙げた。
「偉い筋からの特命ですから。これはやりますよ」
警察庁幹部からの「特命」だと明かしたのだ。 
その後、M氏についての情報を求めていたのは、実は官邸中枢だったと判明した。当時、M氏は問題発言を繰り返し、安倍政権の足を引っ張っていた。その首をすげ替えるため、警視庁を動かしてM氏に関するネガティブ情報を集めていたのだ、と時任氏は書く。

◆警察の情報が、権力に直結している !

警察の情報が、権力に直結しているのである。
警察が集めている情報はそれだけではない。時任氏によると、政権批判で有名な女性新聞記者のプライベートや、週刊文春、週刊新潮記者の情報源まで収集しているという。こうした情報がいったいどのように「利用」されているのか定かではないが、文部科学省の前次官のインタビューが週刊文春に掲載される直前、前次官が新宿の出会い系バーに通っていたと暴露されたことは記憶に新しい。

◆30万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚・600人 !

集められた膨大な情報のうち、明るみに出るのはごく一部だが、監視された当人にとっては、恐怖以外の何物でもないだろう。こんなことができるのは、全国47都道府県、30万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚だけだ。
その総数は、わずか600人。毎年国家公務員総合職の難関を突破した東大、京大などのトップエリートが採用され、いまや財務省、経産省などをしのぐ人気官庁という。

◆入庁すると、ほぼ全員が、いずれかの都道府県警のトップに就任 !

入庁すると、ほぼ全員がいずれかの都道府県警のトップ=本部長に就任し、数千人、ときには4万6000人(警視庁)に号令する立場となる。映画「踊る大捜査線」で柳葉敏郎が演じた室井慎次もそのひとりだが、特権を握るキャリア警察官は捜査一課や二課で刑事として働く実務はほとんど経験しない。ただ「指示・命令」する存在として採用され、組織のなかで出世を重ねていく。その過程で、政治との結びつきを強め、情報力を背景に影響力を強めていく。

◆杉田内閣官房副長官・北村内閣情報官は、警察官僚 !

現在、霞が関の高級官僚の頂点と言われる、「内閣官房副長官」の座にある、杉田和博氏も警察官僚。安倍総理にもっとも数多く会っている男と言われる、北村滋内閣情報官も然りだ。いまや警察官僚の動向は、官界のみならず有力政治家の注目の的でもある。
しかしこれまで、その実態は謎につつまれてきた。 
時任氏は、警察取材を中心に25年以上の取材歴を持つベテランジャーナリストで、警察組織の内部に知人も多い。その時任氏が、あまりに肥大化し、強大な権力を握った「特権警察官」=警察官僚の実情をまとめたのが本書だ。
「日本を支配する600人」は、こんな面々だった。読むと背筋が寒くなる。

○背筋も凍る「警察官僚」600人の正体安倍政権を護る「権力と情報の盾」

(www.excite.co.jp:2018/6/19 )

特権キャリア警察官 日本を支配する600人の野望』(著:時任 兼作)
次々にスキャンダルが噴出しながら、安倍政権の支持率はなぜか急落しない。倒れそうで倒れない。それを支えているのは誰か──。本書『特権キャリア警察官』は、警察庁のわずか600名のキャリア官僚=警察官僚が、その情報力と実行部隊によって安倍政権の「最重要官庁」となっている実態を明かす。
著者の時任氏はあるとき、旧知の警視庁捜査二課刑事からNHK会長M氏についての情報提供を求められた。時任氏は警察取材歴が長く、この刑事と定期的に情報交換する関係を築いていたが、二課の刑事がなぜそんな情報収集をしているのか、不審に思ったという。
時任氏が尋ねると、刑事はさる警察庁大幹部の名前を挙げた。
「偉い筋からの特命ですから。これはやりますよ」
警察庁幹部からの「特命」だと明かしたのだ。
その後、M氏についての情報を求めていたのは、実は官邸中枢だったと判明した。当時、M氏は問題発言を繰り返し、安倍政権の足を引っ張っていた。その首をすげ替えるため、警視庁を動かしてM氏に関するネガティブ情報を集めていたのだ、と時任氏は書く。
 警察の情報が、権力に直結しているのである。
警察が集めている情報はそれだけではない。時任氏によると、政権批判で有名な女性新聞記者のプライベートや、週刊文春、週刊新潮記者の情報源まで収集しているという。こうした情報がいったいどのように「利用」されているのか定かではないが、文部科学省の前次官のインタビューが週刊文春に掲載される直前、前次官が新宿の出会い系バーに通っていたと暴露されたことは記憶に新しい。
集められた膨大な情報のうち、明るみに出るのはごく一部だが、監視された当人にとっては恐怖以外の何物でもないだろう。こんなことができるのは、全国47都道府県、30万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚だけだ。
その総数は、わずか600人。毎年国家公務員総合職の難関を突破した東大、京大などのトップエリートが採用され、いまや財務省、経産省などをしのぐ人気官庁という。
入庁すると、ほぼ全員がいずれかの都道府県警のトップ=本部長に就任し、数千人、ときには4万6000人(警視庁)に号令する立場となる。映画「踊る大捜査線」で柳葉敏郎が演じた室井慎次もそのひとりだが、特権を握るキャリア警察官は捜査一課や二課で刑事として働く実務はほとんど経験しない。ただ「指示・命令」する存在として採用され、組織のなかで出世を重ねていく。その過程で、政治との結びつきを強め、情報力を背景に影響力を強めていく。
 現在、霞が関の高級官僚の頂点と言われる「内閣官房副長官」の座にある杉田和博氏も警察官僚。安倍総理にもっとも数多く会っている男と言われる北村滋内閣情報官も然りだ。いまや警察官僚の動向は、官界のみならず有力政治家の注目の的でもある。
しかしこれまで、その実態は謎につつまれてきた。
時任氏は、警察取材を中心に25年以上の取材歴を持つベテランジャーナリストで、警察組織の内部に知人も多い。その時任氏が、あまりに肥大化し、強大な権力を握った「特権警察官」=警察官僚の実情をまとめたのが本書だ。
「日本を支配する600人」は、こんな面々だった。読むと背筋が寒くなる。

◆杉田内閣官房副長官・北村内閣情報官は、警察官僚 !

現在、霞が関の高級官僚の頂点と言われる、「内閣官房副長官」の座にある、杉田和博氏も警察官僚。安倍総理にもっとも数多く会っている男と言われる、北村滋内閣情報官も然りだ。いまや警察官僚の動向は、官界のみならず有力政治家の注目の的でもある。
しかしこれまで、その実態は謎につつまれてきた。
時任氏は、警察取材を中心に25年以上の取材歴を持つベテランジャーナリストで、警察組織の内部に知人も多い。その時任氏が、あまりに肥大化し、強大な権力を握った「特権警察官」=警察官僚の実情をまとめたのが本書だ。
「日本を支配する600人」は、こんな面々だった。読むと背筋が寒くなる。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15319.html

[ペンネーム登録待ち板6]  コロナで死亡する確率と、ワクチン接種をして、死亡する確率は、比率は1対7だ !

   コロナで死亡する確率と、ワクチン接種

     をして、死亡する確率は、比率は1対7だ !

      巨大財閥の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2870号:2021年6月1日)

1)テレビで、木村太郎氏が、おかしな数値説明をした !

フジテレビ番組「Mr.サンデー」で、木村太郎氏がおかしな数値説明をした。
国内でワクチン接種した601万人のうち、接種後に85人が死亡したことが公表された。
他方、国内での陽性確認者数74.2万人に対して死者数は1.3万人である。
この数値から計算される致死率は1.74%である。
他方、ワクチン接種の致死率は0.0014%である。
1.74は0.0014の1,243倍である。木村氏はこの数値を比較して、ワクチン接種のリスクが低いと主張した。

2)コロナで死亡する確率と、ワクチン接種

   をして、死亡する確率は、比率は1対7だ !

木村氏は算数ができないようである。日本のコロナ死者数は1万2,920人である。
日本の人口は1億2,612万人である。日本人がワクチン接種も何もせず、コロナで死亡する確率は0.010%である。これに対して、ワクチン接種をして、死亡する確率は、601万人が接種して85人だから、0.0014%である。両者の比率は1対7である。
ワクチン接種を受けた人の死亡事例は、増える可能性がある。
ワクチン接種の長期的な副作用は確認されていない。

3)ワクチンを受けずに過ごした、致死率が0.01%、

   ワクチンを受けた場合の致死率が0.0014%だ !

ワクチンを受けずに過ごした、致死率が0.01%である。
ワクチンを受けた場合の、すでに明らかにされている、致死率が0.0014%である。
この数字を比較してみたとき、リスクのあるワクチン接種を、受けなければならないと考える人がどれほどいるか。
これまでの状況では、高齢でない健常者は、新型コロナウイルス感染症に罹患しても、重症化する可能性は極めて低い。
他方、新種のワクチンを接種した場合の長期のリスクは重大である。

4)公共の電波を使って、間違いの数値解釈を流布する事は、問題だ !

公共の電波を使って、間違いの数値解釈を流布する事は、問題である。
1,200倍の差でなく、7倍の差である。
しかも、ワクチン接種の長期的なリスクは、無視できないほど大きいと考えられる。
新種のワクチンは、体内でコロナウイルスの、スパイクたんぱく質を産生する、メカニズムを体内に注入するものである。
そのメカニズムが、長期間作動することによって、免疫暴走、免疫機能不全が生じる、あるいは、がん発生リスクが、高まることが懸念される。

5)コロナ感染の原因になる行動を、控える

   事と、自分自身の免疫能力を高める事だ !

コロナ感染対策の基本は、コロナ感染の原因になる行動を、控えることと、自分自身の免疫能力を高めることである。
基礎疾患をもち、高齢である人においては、ワクチン接種メリットが、ワクチン接種リスクを上回る場合があるだろう。
ワクチン接種を、全面的に否定するものではないが、ワクチン接種の長期的副作用に対して、十分な警戒が求められる。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○世界の富豪の資産、コロナ禍で27%増 過去最高の10兆ドル超に

(www.bbc.com:2020年10月8日)

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、世界中の富豪の資産が過去最高を記録している。特にテクノロジー分野や産業界の最高幹部らが最も収入を得ている。
スイス金融大手UBSの報告によると、世界の富豪の資産は4月から7月の間で27.5%増え、10兆2000億ドル(約1081兆2300億円)に達した。
世界的な株価上昇が主な要因で、これまでのピークだった2017年末の8兆9000億ドル(約943兆4000億円)を上回った。
UBSはCOVID-19(新型ウイルスによる感染症)危機の最中、富豪たちは「絶好調」だとした。
また、富豪の数は2017年の2158人から2189人に増え、過去最高を更新したという。
一方で世界銀行は7日、新型ウイルスのパンデミックの影響で約20年ぶりに極貧層が増加するとの報告書を発表した。

◆需要の増加

富豪の中で今年最大の勝者は、実業家で、資産は7月までの3カ月間で44%の脅威的な増加をみせた。
「市場が(世界各地でのロックダウンの後の)大幅な景気回復を見込む中、産業界は不釣合いな恩恵を受けた」とUBSは指摘した。
テクノロジー分野の大富豪もまた、資産が41%増え、パンデミックの恩恵を受けている。UBSは要因について、テクノロジー分野の「商品やサービスに対する需要が新型ウイルスで誘発されたこと」や、「デジタル・ビジネスを加速させ、数年分の発展を数カ月間に圧縮した」社会的距離戦略を挙げた。
新型ウイルスによる危機的状況で製薬会社や医療機器会社が脚光を浴びたことで、医療業界の富豪も恩恵を受けた。
資産の増加は、ほとんどの国で急激な景気後退が続いているにも関わらず、3月下旬以降の世界の株式市場がおおむね堅調に推移していることを反映している。
米アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)や米電気自動車(EV)メーカー「テスラ」のイーロン・マスクCEOの資産は今夏、それぞれの企業株の上昇を受けて過去最高を更新した。

◆世界的な変化

UBSによると、過去11年間で資産増加の割合が最も大きかったのは、中国の富豪で、2009年から2020年までに1146%増加した。
一方、イギリスの富豪の場合はわずか168%増に留まった。
全分野で資産の増加がみられる。世界金融危機(Global financial crisis)以降、2020年の新型ウイルス危機(COVID-19)までの推移。青色がテクノロジー分野、赤色が医療分野、黄色が産業分野、緑色が不動産分野、紫色が小売分野、濃い紫色が金融サービス、灰色がメディア 出典:プライスウォーターハウスクーパース(PWC)
しかし、蓄財が最も大きいのは依然アメリカで、中国富豪の1兆7000億ドル(約180兆1900億円)に対して3兆5000億ドル(約371兆円)となっている。
イギリスの富豪は、わずか2050億ドル(約21兆7000億円)、ドイツは5950億ドル(約63兆650億円)、フランスは4430億ドル(約46兆9500億円)となっている。

◆寄付金

UBSによると、多くの富豪はCOVID-19対策を支援するため、私財の一部を寄付している。
「当行の調査では、2020年3月から6月までに総額72億ドル(約7631億円)相当を寄付した富豪209人を特定した」とある。
「この人たちは災害救援のようなやり方で迅速に対応し、受け取る側が最善の使い道を決定できるよう、条件なしで助成金を提供している」
一方で、イギリスの富豪の寄付金額が、ほかの国よりも少ないことが明らかになった。
アメリカでは、富豪98人が総額45億ドル(約4772億円)を、中国の富豪12人は総額6億7900万ドル(約720億456万円)を、オーストラリアではわずか2人の富豪が合わせて3億2400万ドル(約343億5858万円)を寄付した。
イギリスの富豪9人が寄付したのはわずか2億9800万ドル(約315億9485万円)だった。
(英語記事 Billionaire fortunes hit record high during pandemic)

○栄華を極める世界最大最強のロスチャイルド財閥

(inri.client.jp: 1997.1より抜粋・転載)

●資本主義の世界的発展とともに、当然の成り行きとして「国際資本家集団」という“国家”という枠組みにとらわれない新勢力(多国籍企業群)が台頭した。それまでの世界史において“世界戦略”と言う場合、「国家による領土獲得」という意味を強く持っていた。
しかし20世紀半ばに入ると、国家と国家による領土争いというよりは、「無国籍性を帯びたビジネス集団たちによる利権争い」によって世界が大きく動くようになった。国の利益よりも自分たちの利益を最優先する“国際資本家集団”たちの水面下での暗躍は、“国家”という存在を非常に分かりにくくしてしまったといえよう。

●無国籍性を特徴とする国際資本家集団のドンはロスチャイルド家である。日本人の中にはロスチャイルド家の存在すら知らない人が多くいることに驚くが、ちゃんと現実に存在しているファミリーであり、現在、世界最大最強の巨大財閥を誇っている。
欧米の上層階級で、ロスチャイルドの名を知らぬ者は皆無と言われているが、彼らはロスチャイルドの異常な世界的利権支配を大衆に知られることを妙に嫌っている。そのため、一般人の間でロスチャイルドを問題にすることはタブーとされる風潮にある。

●私も、本当はこのロスチャイルド家の事柄にはあまり触れたくないのであるが、ユダヤ問題を総合的に取り扱うとき、どうしても避けられない存在なので、大ざっぱに触れておきたい。中途半端な説明をするとかえって大きな誤解を生じさせてしまう可能性があるので、彼らの想像を絶する世界的ネットワークを詳細に知りたい方は、『地球のゆくえ』『赤い楯』(ともに集英社)に血のコネクション&資本のコネクションが系図とともに克明に描かれているので、それを参考にするといいと思う。
特に同じユダヤ商人の血を持つ日本人(私の独断だが)は、彼らと対等に付き合うためにも知っておいて損はないと思う。

○ロックフェラー財閥

kotobank.jp:アメリカ最大の利益集団(インタレスト・グループinterest group)の一つで、その経済・金融世界における勢力圏はモルガン財閥と並ぶ。ロックフェラー、モルガンの両集団は互いにライバルであると同時に、戦略的同盟者として20世紀末からは互いに協同しながらグローバル戦略を展開し、アメリカ経済・金融のヘゲモニー(パックス・アメリカーナ)を演出している。2000年9月には、ロックフェラー集団の主力銀行持株会社であるチェース・マンハッタンが、モルガン系金融機関の中軸であるJ・P・モルガンを吸収合併し、同年末、JPモルガン・チェースを発足させ、アメリカの世界金融レジームを確立すべく、ヨーロッパや日本の巨大銀行をしのぐメガ・バンクを形成し始めた。
 ロックフェラー財閥の始祖であるジョン・D・ロックフェラーは、1937年に巨万の富を得て世を去るまで、アメリカ石油産業に発展をもたらした企業家としての生涯を歩み、さらに銀行、自動車、空運、鉄道、化学、情報通信の主力企業を傘下に取り込み、アメリカ最大の企業集団をつくりあげた。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15320.html

[ペンネーム登録待ち板6]   ワクチンが強いために、ウイルスが過剰に変異を起こしたのではないか ?

   ワクチンが強いために、ウイルスが過剰に変異を起こしたのではないか ?

      ワクチンへの識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2870号:2021年6月1日)

1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)ワクチンについて、専門家から重大な警鐘が、鳴らされている !

ワクチン万能論が流布されているが、専門家から重大な警鐘が、鳴らされていることを見落としてはならない。
アストラゼネカ社製ワクチンは、ウイルスベクター型である。
コロナウイルスのDNAそのものを、体内に注入し、このDNAが、体内に残存することになるから、より強い警戒が必要とされる。
元新潟大学医学部教授で、同大名誉教授の岡田正彦氏は、アストラゼネカ社が治験を行った、ブラジル、英国、南アフリカで、コロナ変異ウイルスが出現した事実を指摘する。

7)ワクチンが強いために、ウイルスが過剰に変異を起こしたのではないか ?

岡田教授は、ワクチンがあまりに強すぎて、それに対抗するために、ウイルスが過剰に変異を起こしたのではないか、との考えを示す。
ワクチン研究の専門家で、ビル&メリンダ財団で、ワクチン部上級プログラム局長を務めていたギアート・バンデン・ボッシュ博士は、コロナワクチン接種が、接種を受けた人が備えている、本来の免疫能力を消してしまうことを警告する(https://bit.ly/3fNaSOw)。
改めて数字を示すが、日本人が、コロナで死亡する確率は、これまでの実績に従えば、0.01%である。他方、ワクチン接種後に死亡した人は、接種を受けた人の0.0014%である。
ワクチン接種による問題は、まだ全容が明らかになっていない。
これから10年の間に、重大な問題が、次々に浮上する可能性がないといえない。
もともと、日本人で、新型コロナ陽性になる確率は、これまでの実績に従えば、0.59%である。

8)高齢、基礎疾患にあてはまらない場合

   には、ワクチンを接種しないことが、賢明だ !

ワクチンの重大リスクを踏まえれば、高齢、基礎疾患という条件にあてはまらない場合には、ワクチンを接種しないことが、賢明であると判断される。
IOC幹部=患部が、「緊急事態宣言が発出されても、五輪開催は可能」「アルマゲドン(世界の滅亡)にでも、見舞われない限り、東京五輪は、計画通りに開催される」などの暴言を吐いている。
IOCと五輪の正体が、くっきりと浮かび上がる。五輪憲章、オリンピズムの根本原則、平和の祭典などの言葉が、「詐欺師集団」の釣り文句であることが、誰の目にもはっきりとわかるようになった。

9)「自己の経済的利益を追求する集団」は、「反社会的勢力」だ !

「威力によって、自己の経済的利益を追求する集団」は、「反社会的勢力」である。
日本国民の命や健康を、犠牲にすることなど意に介さない。
IOCは、ただひたすら、自己の利益拡大を追求する。
五輪開催の費用は、各国に負担させる。
その負担の上に成り立つ、五輪放映権を、テレビ局に高額で売り払う。

10)IOCは、「世界最悪の悪行ビジネスモデル」だ !

IOCは、「世界最悪の悪行ビジネスモデル」と言って過言でない。
五輪を開催すれば、法外なテレビ放映権料が入る。
保険に加入していても、大会中止になれば、収入金額は、大幅に減少するだろう。
だから、人にどれだけ迷惑をかけようとも、日本国民の命や健康が奪われようとも、五輪開催に突き進むのである。
東京五輪が開催されるのは、日本である。
日本が領土主権をもつなら、日本で開催される興行の可否を、決定する最終権限は、日本政府にある。当然のことである。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○[温故知新]コロナワクチンの危険性 !

(www.nnn.co.jp:2021年2月25日)

評論家・賀茂川 耕助:
厚生労働省は米ファイザー製の新型コロナウイルス感染症ワクチンを承認し、2月17日から接種を開始すると発表した。

◆批判タブー
ファイザー製ワクチンの強い副反応に関する報告を理由に、インド政府は、ワクチンの承認を却下した。米国疾病予防管理センターは、2020年12月14日から21年2月7日の間にコロナワクチンを接種した人のうち1170人、接種者全体の0・003%がその後死亡したと発表したが、ワクチンとの関連性は不明だとしている。日本の厚生労働省も、接種後に重いアレルギー反応があることから、接種後少なくとも15分間の経過観察を自治体に求めるという。
 非常に危険だと思うのは、コロナワクチンへの批判が世界的にタブーとされていることだ。
たとえばアイルランドのユニバーシティカレッジダブリンの微生物学・免疫生物学を専門とするドロレス・カヒル教授は、コロナワクチン接種により、世界で多くの死者がでるだろうと警告したことで個人攻撃を受け、副会長を務める科学委員会の地位を追われた。
 インターネット上には免疫専門家や医師によるワクチン批判を見かけるが、主流メディアはワクチンの危険性について沈黙している。
しかし各国政府の新型コロナ対策やワクチンに異議を申し立てる専門家がカヒル教授のように検閲や迫害を受けているという事実があるからこそ、政府の説明に疑問を持つべきなのではないだろうか。

◆爆弾抱えた状況 !
 カヒル教授はファイザーの新しいRNAワクチンは複数の段階で反作用が起きることを指摘している。まず重いアレルギー反応(アナフィラキシー)である。
スズメバチに刺されたら、2回目が危ないように、人工合成されたコロナウイルスのRNAを体内に入れてあるため、アレルギーがあれば、2回目の接種は危険である。
そしてその後も、新型コロナに感染すればより強い反作用が起き、特に高齢者はそれに耐えられず普通の生活には戻れないだろうという。
 高齢者でなくても、RNAワクチンは新型コロナウイルス特有のスパイクタンパク質をつくる指示を与える遺伝子治療であるため、それによって慢性的な自己免疫疾患が引き起こされる可能性があるという。
RNAは分解されて人の遺伝子に組み込まれないとされているが、ヒト細胞に対しスパイクタンパク質を作るように遺伝子を作り替えているため、新型コロナウイルスに対する免疫がついたとしても将来的にどんな弊害が起きるか現時点では全くわからない。
そしてワクチンの中身は、ブラックボックスであり、新型コロナウイルスだけでなく、インフルエンザや風邪ウイルスのRNAが含まれていれば、ワクチン接種をしたことで、人々は爆弾を抱えた状況になるとカヒル教授は警告する。
 今年1月22日、ホームラン王だったハンク・アーロン氏が86歳で亡くなったが、アーロン氏はその2週間ほど前に新型コロナワクチンを接種し、人々に接種を広く呼びかけていた。
検察医は死因は自然死で、コロナワクチンとの関連性は認められないと言ったが、ワクチンが原因ではないという証拠もまたないのである。(評論家)

【解説】コロナワクチンの安全性今後も長期的な評価必要 !

(www.jiji.com:2021/1/31 )

◆NPO法人医療ガバナンス研究所理事長・上昌広

◆稀だが重大な副反応も
 稀(まれ)だが重大な副反応も報告されている。
 9月初旬、アストラゼネカのワクチンを接種した被験者が横断性脊髄炎を発症した。
この病気は脊髄に炎症を生じ、進行すれば感覚消失、麻痺、尿閉や便失禁を生じる。
原因はウイルス感染、自己免疫疾患などさまざまで、ワクチン接種後に起こることも報告されている。
 この報告を受けて、世界各地で臨床試験は一時的に中断した。この結果、ワクチン開発で先行していたアストラゼネカは、ファイザー・ビオンテック連合とモデルナの後塵(こうじん)を拝することとなった。
 今後、日本でもコロナワクチンが承認され、大勢の人に接種されれば、さらに稀な合併症も出てくるだろう。

◆接種の是非は?
 では、皆さんは、どうすればいいだろう。個人の状況に応じて、ワクチンのメリットとデメリットを天秤(てんびん)に掛けて判断するしかない。
 私はもちろん接種する。それは私が臨床医だからだ。どんな形であれ、患者にうつすことは避けたい。多少のリスクがあろうが、ワクチンを接種して、自らの感染を予防しなければならない。
 では、患者さんにはどう説明するだろう。80歳で高血圧・糖尿病の男性から相談を受けたとしよう。このような患者はコロナに感染した場合、致死率が高い。
 12月14日、米国の一部の州でファイザーのワクチンの接種が始まった。
米疾病対策センター(CDC)が作成中の指針では、エッセンシャルワーカーに次いで、重い持病を抱える人と65歳以上の高齢者への優先接種が検討されている。
 ただ、私は現状では、80歳の持病がある男性にワクチン接種を勧めない。なぜなら、高齢者は若年者ほどワクチンの効果が期待できず、一方、副反応が出ると重症化しやすいからだ。
 12月10日『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』で公開されたファイザーのワクチンの臨床試験の論文によると、参加者に占める56歳以上の割合は42%だった。彼らの55%が倦怠(けんたい)感、11%が発熱、39%が頭痛を訴え、38%が鎮痛剤の内服を要した。
 55歳以下では、それぞれ34%、1%、25%、20%と少なかった。高齢者ほど副反応が強いことがご理解いただけるだろう。もし、80歳の高齢者に接種した場合、どのような反応が生じるか想像がつかない。
 人種差も大きな問題だ。ファイザーの臨床試験では、アジア系の人の参加はわずかに1608人(4.3%)で、大部分は白人(3万1266人、82.9%)だ。アジア人の安全性が十分に検討されているとは言いがたい。
 では、どうすればいいだろうか。私は先行してワクチン接種を始めた米国や英国のデータを参照したい。
 日本でワクチン接種が始まるのは、早くて今年の春以降だろう。それまでには相当数の経験が海外で蓄積されているはずだ。データに基づき柔軟に考えたい【「厚生福祉」1月19日号より】。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15321.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅義偉氏が首相失格である理由とは ?

   菅義偉氏が首相失格である理由とは ?

      変異ウイルスの深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2870号:2021年6月1日)

1)〜10)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11)日本政府が、日本国内での五輪開催を認めなければ、開催できない !

いかなる事情があるにせよ、日本政府が、日本国内での五輪開催を認めなければ、開催できない。それが国家主権というものである。
日本政府が、開催を中止すると決定すれば、それが最終決定になる。
IOCが異論を差し挟むなら、紛争処理を行えばよい。当たり前のことである。
菅首相が、五輪開催の最終決定権が、IOCにあるとするのは、ウソである。
日本領土で開催される、興行の開催可否最終決定権は、日本政府にある。
これを菅首相が認識していないわけがない。

12)五輪開催は、IOCと菅内閣の「共謀事項」だ !

つまり、五輪開催は、IOCと菅内閣の「共謀事項」である。
菅首相が、東京五輪開催強行の意思を有している。
これが五輪開催強行スタンスの主因である。
菅首相は、IOCのスタンスを利用しているのである。
菅首相は、自分自身の利益のために、東京五輪開催を強行しようとしている。
五輪開催強行しか、生き残りの道がないと判断している。

13)日本国民の圧倒的多数が、東京五輪開催反対の意思だ !

東京五輪については、日本国民の圧倒的多数が、開催反対の意思を有している。
菅首相が、それでも開催強行に向けて突き進むのは、開催強行しか、自分自身の任期を、引き延ばす方法がないと判断しているからである。
菅首相は、自分自身の利益のために、主権者の意思を踏みにじる。
この1点だけを捉えてみても、菅義偉氏は、宰相失格である。
東京五輪開催を強行すれば、五輪がそれなりに盛り上がる。
菅首相は、この盛り上がりがあれば、衆院総選挙を乗り切ることができる。

14)菅首相は、衆院選を勝利すれば、自民党総裁の地位にとどまれる !

菅首相は、衆院選を乗り切ることができれば、自民党総裁の地位にとどまることができる。
菅首相は、それしか考えていない。菅首相は、あまりにも浅はかな宰相である。
国民が懸念しているのは、東京五輪開催で海外から9万人規模の人が流入すれば、必ず変異ウイルスが流入するであろうことである。
その変異ウイルスが、新たな感染拡大を引き起こす。

15)ワクチンは、変異ウイルスに有効でない可能性がある !

ワクチンは、変異ウイルスに有効でない可能性がある。
新しい変異ウイルスが、より強い感染力と、より強い毒性を有する可能性もある。
コロナ感染拡大と緊急事態宣言は、巨大な経済損失をもたらす。
野村総研・木内登英氏の試算は、五輪中止がもたらす経済損失よりも、緊急事態宣言発出がもたらす、経済損失のほうが、はるかに大きいことを指摘するものである。
国民経済の視点に立っても、東京五輪中止が適正であることを、主張するものである。
菅義偉首相は、自己利益だけを追求する行動を改めて、日本国民の総意に、従う行動を取るべきである。

(参考資料)

○変異ウイルス:重症化リスク1.40倍報告書まとめる 国立感染研(5/13)

(www3.nhk.or.jp:2021年5月13日)

感染力が強い変異した新型コロナウイルスに感染したケースについて、国立感染症研究所が分析したところ、届け出があったときに重症であるリスクは、従来のウイルスなどと比べて1.40倍だったとする報告書をまとめました。
この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策を取る必要がある」としています。
国立感染症研究所は、5月6日までのおよそ3か月間に国内で報告された20万7000人余りのデータをもとに、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスの重症化リスクを解析しました。
この間、PCR検査などでこの変異ウイルスへの感染が確認されたのは1万5000人余り、このうち、重い肺炎や多臓器不全など、重症だったのは475人で、届け出があったときに重症であるリスクを分析すると、従来のウイルスなどと比べて1.40倍高く、さらに40歳から64歳では1.66倍だったとしています。
研究所は、従来のウイルスの場合、データが入力されないケースなどもあり、この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策や治療を行う必要がある」としています。
鈴木基感染症疫学センター長は「特に40代から50代でリスクが高い傾向が見られ、従来株とは異なる特徴が現れたと考えている」と話しています。
また、インドで確認された変異ウイルスについて、国立感染症研究所は、日本国内でも大半を占めるようになった変異ウイルスと同程度に感染力が高い可能性を考慮し、拡大を防ぐ対策が求められるとして、5月12日付けで「懸念される変異株」に位置づけました。

◆全国各地で9割前後が、変異ウイルスに置き換ったと推定 !

感染力の強い変異した新型コロナウイルスが各地でどれくらい広がっているか国立感染症研究所が5月上旬までのデータを基に推定したところ、全国各地で9割前後が変異ウイルスに置き換わっていると見られるとする分析結果をまとめました。
国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は5月11日行われた専門家会合で、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスについて、民間の検査会社で検出された結果をもとに地域ごとの広がりを推計したデータを示しました。
それによりますと、国内で最も早く変異ウイルスが広がった大阪府と兵庫県、京都府では、3月から4月にかけて急速に広がり、4月初めに7割あまりになったあと、現在ではほぼすべてが変異ウイルスに置き換わったと推定しています。
また、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県や北海道や愛知県、福岡県、沖縄県でも4月中旬ごろから急速に置き換わりが進んでおよそ9割となり、これまで比較的変異ウイルスの感染が少なかった宮城県でもすでに9割近くが置き換わったとみられるとしています。
鈴木センター長は「明らかに感染力が強く対策にさらに長い時間をかけないと、感染者数が減少していかない。全国でほぼ変異ウイルスに置き換わったいま、前回の緊急事態宣言のときと同じような感覚で対策の効果を期待しても、なかなか効果が現れない」と話しています。
コロナ変異ウイルス・PCR検査装置と新たな試薬で短時間特定 名城大学(5/12)
2021年5月12日
名古屋市の名城大学は、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査装置と、新たな試薬を使ってどの変異株に感染しているかを、短時間で特定できる技術を開発したと発表しました。
開発したのは名城大学薬学部衛生化学研究室の神野透人教授の研究チームで5月12日、記者会見を行いました。
それによりますと、通常のPCR検査では、試薬を加えた検体を検査装置で調べ陽性かどうかを判断しますが、開発された技術ではDNAと結合して光る新たな蛍光試薬を使って検体を調べ、変異ウイルスの「イギリス型」や「南アフリカ型」など8種類のウイルスの型を特定します。
神野教授は愛知県の衛生研究所と共同で、4月にこの技術を使っておよそ200の検体で実験した結果、従来型のウイルスとイギリス型の変異ウイルスをほぼ正確に識別できたということです。
愛知県では現在、変異ウイルスの種類を特定するため検体を、東京の国立感染症研究所に送って遺伝子情報を解析し、結果が判明するまでに1、2週間ほどかかっていますが、今回開発された技術を使えば各都道府県にあるPCR検査装置で、90分程度で判別が可能になるとしています。
神野教授は「変異ウイルスが早く特定できれば、クラスター対策にも役立つので、今後、医療現場などで実用化が進んでほしい」と話しています。

◆インドで確認の変異ウイルス「感染力が強まる」WHOが監視強化

2021年5月11日:WHO=世界保健機関は、インドで確認された、変異した新型コロナウイルスについて、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして「懸念される変異ウイルス」に追加し、監視を強化したことを明らかにしました。
インドでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が1日に36万人以上確認される爆発的な感染拡大が続いていて、WHOはインドで見つかった変異ウイルスについて、感染状況を注視する「注目すべき変異株」として、情報収集にあたってきました。
この変異ウイルスについて、WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は5月10日の記者会見で、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして、位置づけを「懸念される変異株」に引き上げ、監視を強化したことを明らかにしました。
「懸念される変異ウイルス」は、イギリス、南アフリカ、それにブラジルで確認された3つの変異ウイルスに続いて4つ目です。
バンケルコフ氏はこの変異ウイルスに関して、現在、詳しい情報を集めているとしたうえで、これまでに分かったことを5月11日に公表するとしています。
また、WHOのテドロス事務局長は、新型コロナ対応などの資金確保のため、2020年設置した「WHO財団」が、インドに酸素や治療薬などを支援するキャンペーンをインターネット上で始めたことを明らかにし、広く寄付を呼びかけました。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 !

   「人類全体のワクチンが買える額」=NGO

(www.bbc.com:2021年2月2日)

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に合わせて5400億ドル(約56兆6000億円)相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。

◆富豪は、社会貢献をしているのか ?

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15322.html

[ペンネーム登録待ち板6]  医師による殺人:父親殺害で起訴 !ALS嘱託殺人で、起訴の医師ら3人 !

   医師による殺人:父親殺害で起訴 ! ALS嘱託殺人で、起訴の医師ら3人 !

           認否明らかにせず !

           犯罪を犯す人の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2021年6/3(木) 10:09配信)

◆2人の医師ら:父親・山本靖氏を殺害 !

難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者への嘱託殺人罪で起訴された2人の医師らが、一方の父親を殺害したとされる事件で、京都地検は、勾留期限の3日、殺人罪でともに医師の山本直樹容疑者(43)=住所不定=と大久保愉一(よしかず)容疑者(43)=仙台市=を追起訴し、山本容疑者の母・淳子容疑者(76)=長野県軽井沢町=を同罪で起訴した。
地検は3人の認否を明らかにしていない。

◆地検に入る母親の淳子容疑者 !

 起訴状によると、3被告は、共謀して山本被告の父・靖さん=当時(77)=を殺害しようと計画し、2011年3月5日正午から午後4時ごろの間に、東京都内のアパート一室などで、靖さんを不詳の方法で殺害したとしている。
 遺体は、司法解剖されずに火葬されており、殺害を裏付ける直接証拠は乏しい。
京都地検は、殺害計画を記したメールや、死亡の経緯の不審点などの状況証拠から、立証が可能と判断した模様だ。
 捜査関係者の説明では、3被告から押収したパソコンに、殺害計画を記した複数のメールが残されていた。山本被告と大久保被告は、死亡診断書の作成や火葬の手続きなどを打ち合わせ、山本被告と淳子被告は、靖さんへの不満をつづっていたとされる。

◆山本靖氏:精神科病院に入院していた !

 捜査関係者によると、靖さんは2011年当時、長野県の精神科病院に入院していたが、急死するような病状ではなかった。だが、山本被告が「東京都内の知人の病院に転院させる」と申し出て3月5日午前に退院すると、午後に靖さんの死亡届が都内の区役所に提出された。
 死亡診断書には、同日昼過ぎに心臓などの異常で急死したと書かれていたが、実在しない診療所名が記載されるなど不審点があった。府警は偽造された疑いがあるとみている。殺害場所とされる東

◆山本・大久保:ALS患者の女性への嘱託殺人罪 !

京都内のアパートの部屋は、亡くなる5日前に山本被告の名前で短期契約されていたという。
 山本、大久保両被告は、これまでに京都市中京区のALS患者の女性への嘱託殺人罪や有印公文書偽造罪などで起訴されている。
 捜査関係者の説明では、3容疑者から押収したパソコンに殺害計画を記したメールが残されていた。直樹容疑者と大久保容疑者は死亡診断書の作成や火葬について相談し、直樹容疑者と淳子容疑者は靖さんへの不満をつづっていたという。
 山本直樹、大久保両容疑者は、京都市中京区のALS患者の女性への嘱託殺人や有印公文書偽造などの罪で起訴されている。

(参考資料)

T サイコパス(精神病質者)の特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、
5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

◆特徴:犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは以下のように定義している。(ウイキペディアより抜粋・転載)良心が異常に欠如している。他者に冷淡で共感しない。慢性的に平然と嘘をつく。
行動に対する責任が全く取れない。罪悪感が皆無。自尊心が過大で自己中心的。
口が達者で表面は魅力的。
オックスフォード大学の心理学専門家ケヴィン・ダットンによると、サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、である[1]。現状では、チェックリストのみが診断基準であるので医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。反社会性などの診断基準を満たす者は幼少期からの素行問題など行動面の異常を示すことが多い[2]。
日本国の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律・第5条に、「この法律で『精神障害者』とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう」と定義され、精神障害者に該当しつつ、保護の対象者と成る事を法的に認めているが、必ずしも全てが該当するとも言えず、時代相応の医学(科学)的な診断結果に基づいて判断される。
サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、であり、サイコパスの人間の大部分は殺人を犯す凶悪犯ではなく、身近にひそむ異常人格者であるとされている。
しかし中程度以下のサイコパスであれば、社会的成功を収めることも多いとされている。サイコパスはその定義上、悪人とされる[3]。そして彼らが悪事に手を染める理由にはありとあらゆるものがあるとイェール大学の心理学専門家ポール・ブルームは断定している[3]。

U 犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは ?

(thinking-free.comより抜粋・転載)

○犯罪者になりうる、6つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを6つ挙げています。見た目にも犯罪を犯すような性格
◆爆発性精神病質:すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。
◆情性欠如性精神病質:人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。
◆狂信性精神病質:特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。
一見犯罪を行うようには見えないタイプ
◆発揚性精神病質:明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。
◆意志欠如性精神病質:意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。
◆顕示性精神病質:簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・
このように犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた6つの特徴は、実際に犯罪を犯した人間を鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。
意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として6つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。

V 平気でうそをつく自己愛性人格障害

(mora110.blog.fc2.comより抜粋・転載)

平気でウソをつく(都合のいい妄想)
・みえみえのうそをつきます。失敗をしてもすぐに埋め合わされ、プライドはすぐに復活します。

◆自分を正当化するために嘘をつく
・自分の身を守るため、話のつじつまを合わせるために嘘をつく
・周囲に対して思いやりに欠けた行動を正当化するために、もっともらしい理由を付けようとする。
◆注目を集めるために嘘をつく
・自尊心を保つため、虚栄感から安易に嘘をつく。
(大袈裟、話を盛る、つくり話をする、ホラをふく等)
◆ターゲットを貶めるために嘘をつく
・自分が勝る為には平気で事実を捻じ曲げ、他者を貶め、嘘もつく。
・客観的事実はどうでもよく、事実を勝手に曲げ、自分に対する錯覚を必要とあらばうそをつくこともかまわない。
●もともと、裏付けのない優越感ですので、話のつじつまを合わせるために嘘をつくこともありますが、本人には嘘をついているという意識はあまりありません。ときにはホラ話のように、話がどんどん大きくなっていって、どこまで本当なのか分からなくなります。
●仮病・心配・誇張・噂話などの演技的な言動をしてみたり、大げさに自分の感情や都合をアピールしたり、あからさまな嘘を堂々とついてみたりすることで、相手の注意・関心を自分にできるだけ引きつけようとする。相手の興味や活動が自分に向いていないことが耐えられず、常に自分への語りかけや承認を必要としている。
意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として6つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。―以下省略―

W 自己愛パーソナリティ障害の特徴は嘘をつく癖がある

(singlelife-news.com:2019/8/8 )

【自己愛性人格障害の特徴】

自分の価値を誇大的に評価している。夢想にとらわれている。
自分は特別な存在だと信じている。そんな自分を理解できるのは特別な人だけだと信じている。
過剰な賞賛を求める。特権意識を持っている。自分の利益のために巧みに人を利用する。
人への共感性に欠ける。人の人格や気持ちを無視する。
嫉妬する。または人が自分を嫉妬していると思い込む。尊大で傲慢な態度や行動。
嘘をつき続ける人が全て自己愛性パーソナリティ障害を持っているとは限りませんが、この障害が虚言癖を引き起こす要因は持っています。
自己愛性パーソナリティ障害者は、自分のことしか考えておらず、自分の価値を認めてもらいたい欲求がとても強いです。支配力が以上に強いです。
なので、自分のミスを隠すためであれば、相手が親友であっても人のせいにして嘘をつき、自分の評価を上げようとします。相手のことは一切気にしない障害なので、周りにいる人たちがトラブルに巻き込まれていきます。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15323.html

[ペンネーム登録待ち板6]   衆院選、秋の公算大 !菅首相と山口・公明党代表、今国会延長せず !

   衆院選、秋の公算大 !菅首相と山口・公明党代表、今国会延長せず !

     自公連立した、公明党への識者の見解・詳報は ?

(www.asahi.com :2021年6/3(木) 5:00配信)
朝日新聞:

◆菅首相と山口代表の会談 !

菅義偉首相は2日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、16日に会期末を迎える通常国会の会期を延長しない方針を確認した。菅首相は、新型コロナウイルス対応を優先する考えを示しており、10月に議員の任期満了を迎える衆院の解散・総選挙は、東京五輪・パラリンピック後の秋に行われる公算が大きくなった。

◆「五輪とワクチンで勝てる」、菅首相の解散戦略とリスクは ?

 会談を受け、複数の自民党幹部が朝日新聞の取材に、解散は秋になるとの見通しを示した。解散前には新たな経済対策を打ち出すことも検討しているという。
菅首相は、山口代表と昼食を共にしながら約1時間にわたって会談。
その後、山口代表は、記者団に、会期を延長せず、2021年度補正予算案の編成も見送ることを確認したと語った。菅首相は2日夜、記者団に「国会は期間内に決められた法案をしっかり通す。
そのことが大前提」と述べた。

◆コロナ対策の予備費が、4兆円近く残っている !

 与党は、残る法案のうち、重要法案と位置づける、土地規制法案の会期内成立にめどがつきつつあるとの認識だ。コロナ対策の予備費が、4兆円近く残っており、25日に東京都議選の告示も控えるなかで延長の必要はないと判断したとみられる。
菅首相は、昨秋の政権発足以降、コロナ対策を「最優先」として早期の衆院解散に否定的な考えを示してきた。会期末の16日は、10都道府県への緊急事態宣言の期間中で、東京五輪の開幕も7月に迫っていることから、夏に総選挙を実施するのは、困難との見方が与党内では大勢を占める。

◆菅内閣支持率の低迷が続く !

 コロナ対策への不満から、菅内閣支持率の低迷が続く一方、菅首相が、「切り札」と位置づけるワクチン接種が進めば、「雰囲気が変わる」(自民党幹部)との期待感も与党内にはある。
菅首相は、9月の自民党総裁任期満了までに、解散する考えを公言しており、解散は、9月5日に閉幕するパラリンピック後が有力視されている。
菅首相に近い自民党幹部は、総選挙で勝利した後、自民党総裁選を、無投票で乗り切る解散戦略を描く。ただ、コロナの感染状況次第では、シナリオ通りに進まない可能性もある。
(野平悠一、上地一姫)

(参考資料)

T 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。

 平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

公開日: 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選
二見伸明・元副委員長(=元副代表)@futaminobuaki
公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日
二見伸明 @futaminobuaki:
日本の民主主義が殺された。殺人犯は自民党、公明党、維新の会だ。委員会の委員長が野党で、審議引き延ばしを画した場合のみ許される禁じ手・中間報告を与党公明の委員長の下で行うとは。
憲法無視そのものだ。公明党は死んだ。悲観するな。都議選でゾンビ公明党を壊滅させる純な心が残っていれば蘇えれるよ。
Twitter広告の情報とプライバシー

◆安倍内閣の4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。

☆二見伸明(ふたみ・のぶあき、男性、1935年2月10日生まれ、86歳)は、日本の政治家。
衆議院議員を10期、運輸大臣(第68代)を務める。公明党副委員長(副代表)を歴任。

U 公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織 !

*30年超、政官業癒着・自民党政権を打倒して、改革政権樹立を目指していた。

公明党・創価学会攻撃のための組織:
*宗門事件は、日蓮正宗と創価学会への分断工作であり、黒幕は、自民党・米国CIAだ。
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣
★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)
顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達
(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党魚住昭氏の主張:

(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)

後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている。なるのだ。―以下、抜粋。

W 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

   自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

(石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長(代表)は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい !

(浜四津敏子代表):日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。

X 「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判 !

    ―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ !

(bylines.news.yahoo.co.jp/:2015年9月4日より抜粋・転載)

「正直なところ、公明党にはがっかりしている。
『平和の党』を名乗っていた公明党は、
今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」
先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。
ノルウェー出身のガルトゥング博士は、1957年からこれまでに100以上の国家間、宗教間紛争を調停した経験を持ち、オスロ国際平和研究所など多くの平和研究機関設立に貢献、紛争解決の手法としてトランセンド理論(超越法)を発案し、1987年にもう一つのノーベル賞と言われる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞するなど、平和学の世界的な権威。これまでに発表した平和に関する文献は共著を含み1600以上、著書は160を数え、「平和学の父」として名高い。

☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす !

ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。

Y 池田・創価学会第三代会長の箴言:

(『池田名誉会長が語る恩師戸田城聖先生』第三文明社、より要約)

*日蓮大聖人は、全人類の未来のために、妥協なく「権力」と戦われました。
戦ったからこそ弾圧され、佐渡に流罪されたのです。
ところが、その姿を見て、多くの弟子達が、日蓮大聖人を守るどころか、非難した。
「師匠のやり方はまずい。あんなやり方だから、迫害されるのだ。私たちは、もっとうまく柔らかに法華経を弘めよう」こういって批判した。牧口先生の時も同じでありました。あからさまに「私は退転する」とは言わない。しかし、実際には、大難を恐れた「心の退転」であった。その臆病の姿を、日蓮大聖人は、悠々と見おろしておられました。牧口先生もそうであられた。
この「牧口先生の大確信」をそのまま受け継がれたのが、戸田先生です(63〜64頁)。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15324.html

[ペンネーム登録待ち板6]   国会議員の疑惑:菅原前経産相が「いまさら辞任」に至った理由とは ?

   国会議員の疑惑:菅原前経産相が「いまさら辞任」に至った理由とは ?

           菅原一秀議員のプロフィールとは ?

(diamond.jp :2021.6.4 4:10)

◆菅原前経産相が「いまさら辞任」に至った理由とは ?

前経済産業相の菅原一秀衆院議員(東京9区)が6月3日、議員辞職した。1日に自民党に離党届、大島理森衆院議長に辞職願をそれぞれ提出。離党届は2日に受理され、辞職願は3日に許可された。菅原氏を巡っては2019年、秘書を通じ有権者に香典などを提供していた問題が発覚した。
さらに4月、地元の夏祭りで御祝儀を提供した疑惑が浮上していた。菅原氏は「当局から要請があれば誠実に対応する」とコメントしていたが、進退については明言していなかった。
(事件ジャーナリスト 戸田一法)

◆特捜部の不起訴処分に、検審が「待った」

 東京地検特捜部は近く、公職選挙法違反(寄付行為の禁止)の罪で略式起訴する方針を固めているとみられ、来月の東京都議選や秋までに実施される衆院選をにらみ、党に迷惑がかからぬよう「けじめ」をつけた格好だ。
 4月に浮上した疑惑は18年以降、菅原氏が夏祭りや盆踊りなどの行事を主催する町内会や商店街に、行事の度に数千〜1万円を提供していたという内容だ。
 全国紙社会部デスクによると、特捜部は公訴時効にかからない50万円前後を立件する見通し。菅原氏は任意での事情聴取に対し、現金配布の事実や違法性の認識について大筋で認めているという。
2019年に発覚した問題は、秘書らが17〜19年、選挙区内の有権者9人に香典計12万5000円、同18人に故人の枕元に飾る枕花(計約17万5000円相当)を提供したとされた。
 こちらについては特捜部が事実認定する一方、(1)他の大部分の葬儀などでは自分で持参していたが、代理は公務などがありやむを得なかった、(2)違法性の認識を認めて反省し経産相を辞任した、(3)違法行為に該当する金額が少ない――などから、悪質性は低いとみて不起訴(起訴猶予)としていた。
(1)については補足が必要だが、公選法は政治家が選挙区内の有権者に金銭や有価物の提供を禁止しているが、本人が出席した通夜や葬儀・告別式で香典を渡すことまでは禁じていない(結婚式の御祝儀も同様)。しかし「公務のため」とはいえ、秘書や家族が政治家名義で「代理」として渡したのがNGだったわけだ。
 特捜部は(1)(2)(3)を総合的に判断し「法を軽視する姿勢が顕著とまではいえない」を理由に不起訴としたわけだが、東京第4検察審査会が「待った」をかけた。

◆誰もが疑わなかった「不起訴処分」

「国会議員はクリーンであってほしいという国民の願いに配慮すべきだ」「(現金の提供は)将来の選挙も念頭にあったと考えるのが自然だ」などとして起訴相当と議決し、刑事処分を問うべきだと指摘したのだ。
 そして、特捜部が議決を受けて再捜査していたさなかに、新たな疑惑が浮上したというのが経緯だ。その結果、不起訴とした香典などで公訴時効を迎えていない部分と抱き合わせ、略式起訴するとみられる。
 これを受けて東京簡裁が略式命令を出し、菅原氏が罰金を納付すれば公判は開かれないまま罰金刑が確定し、公選法の規定で菅原氏は公民権が停止されることになる。
 ここ最近「政治とカネ」を巡る事件が相次いで立件されたが、IR汚職事件に問われた秋元司衆院議員のように徹底的に争うケース、選挙違反事件の河井克行元法相(衆院議員を辞職)や妻の案里氏(参院議員を失職)のように途中で身を引くケース、鶏卵生産者業界による贈収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛元農相のように疑惑浮上で衆院議員辞職――など、対応が分かれている。
 では、なぜ菅原氏は刑事処分が問われる前の「議員辞職」を選択したのか。
前述の社会部デスクとの情報交換した内容で考察してみたい。
菅原氏は19年9月、当時の安倍内閣で官房長官だった菅義偉首相の強い推薦を受けて、経産相として初入閣した。その直後、前述した香典などの問題が報道され、10月に辞任に追い込まれた。
 この時点で離党もせず、議員辞職もしなかったのは、たとえ刑事告発される事態になろうとも、誰もが不起訴になると信じて疑わなかったからだ。

◆議員辞職を決断した理由は ?

 というのは似たようなケースで、14年に法相だった松島みどり衆院議員が選挙区内の祭りで有権者にうちわを配った問題、ほぼ同時期に経産相だった小渕優子衆院議員の顔写真がラベルに印刷されたワインが有権者に配布された問題で、いずれも刑事告発されたが不起訴となっていたからだ。
 松島氏は「法律の内容を印刷した資料だ」と違法性を否定、小渕氏は関与そのものを否定したが、ともに大臣を辞任。告発を受理した検察側はいずれも金額が少なく、道義的責任を果たしている――などとして、刑事処分は不要と判断していた。
 菅原氏のケースも香典(現金)という違いはあるが、枕花は松島、小渕両氏と似たような話であり、大臣も辞任したわけだから誰もが「おとがめなし」とみるのは当然の成り行きだった。
 しかし、検審が「起訴相当」と議決したことで風向きが180度変わった。これは告発した側の市民団体も驚いたのではなかろうか。というのは、こうした告発をするのは受け入れられないことを承知の上で、政治的なパフォーマンスとして行動するいわゆる「プロ市民」だからだ。
 しかも「不起訴不当」ではなかったことが世間に衝撃を与えた。起訴相当と不起訴不当はいずれも検察側に再捜査が求められるが、不起訴不当は再捜査で不起訴を維持すれば、被告発人は刑事責任を問われない。一方の起訴相当は検察が不起訴を維持しても、検審が改めて起訴相当と議決すれば「強制起訴」となるからだ。
 強制起訴で公判となれば、菅原氏はいずれの事実関係も認めているので、罰金刑や執行猶予が付いた有罪判決が出る可能性が高い。そうなれば規定により失職するのだ。
 菅原氏が議員辞職を決断した理由は、ここにあるとみられる。

◆「5年後」を見据えた辞任のタイミング !

 検審は司法の専門家ではなく、無作為に選出された日本国民(公選法が定める有権者)で構成される機関だ。検察官が独占する公訴権の行使に民意を反映させ、不当な不起訴処分を抑制するために地裁やその支部の所在地に設置されている。
 今回の問題は最近の「政治とカネ」を巡る問題に歯止めがかからないため、検審が「民意を反映」させて厳しく対処し、その結果として存在意義を発揮したとの見方もできる。
 現在、菅政権は新型コロナウイルスへの対応が不手際と指摘され、支持率が急落。さらに衆院選に向け、支持率浮揚のきっかけにしたい思惑が見え隠れする五輪・パラリンピック強行策も、国民の反対論が根強い。
 この状態で自身が刑事責任を問われる事態になれば、大臣の椅子に座らせてくれた恩人に泥を浴びせることになる――。国会の会期末は16日。当然、最高検、法務省、首相官邸のラインで「略式起訴のXデー」は伝わっているはずで、その前に自ら決断したとみるのが自然だろう。
 罰金刑であれば5年間の公民権停止となる可能性が高い。一方で、菅原氏は自民党幹部に秘書を通じ「捲土(けんど)重来を期したい」と訴えたとされる。
 公民権停止の期間中、選挙運動は禁止されているが、政治活動までは禁止されていない。
潔く身を引くことで菅政権への打撃を最小限に食い止めることで義理を果たし、その後を見据えての判断であれば、納得できるタイミングではある。

(参考資料)

菅原一秀衆院議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

菅原一秀(すがわら・いっしゅう、1962年1月7日生まれ。59歳。)は、日本の政治家。
自由民主党所属の衆議院議員(6期)、党東京都支部連合会会長代行。2019年9月11日に経済産業大臣に就任(1カ月半で退任)。財務副大臣(第3次安倍内閣)、経済産業副大臣(第2次安倍内閣)、厚生労働大臣政務官(第1次安倍内閣)、自由民主党財務金融部会長、東京都議会議員(1期)、練馬区議会議員(2期)等を務めた[1]。

◆来歴

東京都練馬区豊玉に生まれる。現住所は練馬区豊玉南[2]。父親は秋田県羽後町の出身者で、都内で建設会社を設立した[3][4]。練馬区立豊玉南小学校、練馬区立豊玉中学校、早稲田実業学校高等部を経て[5]、早稲田大学社会科学部に推薦入学。卒業後は同政治経済学部政治学科に学士入学。
地方自治を研究する寄本勝美ゼミと雄弁会に所属[6]。早大卒業後、日商岩井に入社[5]。
1991年、練馬区議会議員選挙に立候補し、初当選。1995年に再選されるが、1997年に辞職。同年の東京都議会議員選挙に出馬し、当選[注釈 1]。

◆衆院選へ出馬

2000年、都議を辞職し、第42回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で東京9区から立候補。民主党前職の吉田公一に敗れ、比例復活も叶わず落選。
2003年、第43回衆議院議員総選挙に再び東京9区から自民党公認で立候補し、前回敗れた吉田を下して当選した。2005年の第44回衆議院議員総選挙では、東京9区で民主党新人の川島智太郎を破り、再選。当選後、自由民主党副幹事長に就任。第1次安倍内閣では厚生労働大臣政務官に任命された[5]。
2008年自由民主党総裁選挙では、同じ東京都選出で都連会長の石原伸晃の推薦人に名を連ねる[7]。2009年の第45回衆議院議員総選挙では東京9区で民主党新人の木内孝胤に敗れたが、重複立候補していた比例東京ブロックで復活し、3選。
2012年の第46回衆議院議員総選挙では、東京9区で日本未来の党に鞍替えした木内らを破り、4選。選挙後に発足した第2次安倍内閣で経済産業副大臣に就任。2013年10月、経済産業副大臣を退任し、党の財務金融部会長に就任。
2014年の第47回衆議院議員総選挙で5選。(選挙区内の有権者への顔や名前入りのカレンダーの配布や政治資金収支報告書の一部不記載が報道[8]され、再任を辞退した御法川信英に代わり)選挙後に発足した第3次安倍内閣で財務副大臣に任命された[9]。
2017年の第48回衆議院議員総選挙で6選。
2019年9月11日、第25回参議院議員通常選挙後に発足した第4次安倍第2次改造内閣で経済産業大臣、ロシア経済分野協力担当大臣に就任[10]。同年10月25日、後述の不祥事の影響で、経済産業大臣を辞任。

◆不祥事

☆甲子園に4回出場と詐称
2004年1月、選挙広報において「早稲田実業高校卒。硬式野球部で甲子園に4回出場」と記載していたが、実際はベンチ入りは1回もなく、補欠としてアルプススタンドで3回応援していたことが判明した[24][25][26]。菅原は「選挙公報の単純なチェックミス」と釈明した[24]。
☆秘書給与ピンハネ疑惑
2007年10月25日発売の「週刊新潮」11月7日号は、菅原の秘書給与ピンハネ疑惑を報じた。2006年11月に月給25万円で採用された私設秘書Aは2007年1月、菅原から「公設第一秘書が辞めたので、あとをやらないか」と持ち掛けられた。
Aの給料は公設第一秘書になって40万円に跳ね上がったが、菅原はAに、私設秘書のときの給料との差額15万円を党支部へのカンパとして事務所に払い込むよう言った。Aは実質的に強制と認識していたが、菅原は「カンパは本人の意思で、こちらから強制したということは断じてありません」と弁解した[27]。

◆暴力団関連企業からの献金

2009年に暴力団関係企業である後藤解体工業から150万円の献金を受けていた[17]。後藤解体工業は役員に暴力団幹部が就任しているために東京都の暴力団排除条例に該当し、指名停止処分を受けていた。

◆秘書の酒気帯び運転
 
2011年、菅原の私設秘書の男性が酒気帯び運転で停車中のタクシーに追突し、タクシーの男性運転手に軽傷を負わせる事故を起こした。菅原は事務所を通じ、「大変お騒がせして申し訳ありません。以後、徹底して指導にあたります」とコメントした[28]。

◆女性蔑視発言

2016年3月31日発売の「週刊文春」4月7日号が、菅原の女性蔑視発言と国会に対する虚偽の請暇願いを報じた。菅原は独身時代の2012年の年末頃から27歳の女性と交際。当該女性に対し「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」「子どもを産んだら女じゃない」などと暴言、さらにはモラル・ハラスメントを繰り返していたとされる[31][32][29]。
―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15325.html

[ペンネーム登録待ち板6]  五輪組織委はブッ壊れた ? 五輪への疑問に、“菅首相答弁” 連発の醜悪 !

   五輪組織委はブッ壊れた ? 五輪への疑問に、“菅首相答弁”連発の醜悪 !

       菅政治への識者の見解・詳報は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021/06/04 14:10)

■菅首相:五輪開催に猪突猛進 !

菅首相は「安全・安心な大会」を繰り返し、五輪開催に猪突猛進した。
しかし、選手向け行動規則集「プレイブック」の出来は悪く、「安全・安心」を担保するには程遠い。大会組織委員会も無理に無理を重ねて機能不全に陥り、“スガ化”に拍車がかかる。こんな調子でパンデミック下の五輪を遂行できるわけがない。
 ◇  ◇  ◇
 初版を更新し、細かな感染対策などを示した「プレイブック第2版」は4月28日に公表されたが、世界から悪評ふんぷんだ。米医学誌は「科学的に厳格な評価に基づいていない」とし、五輪開催による感染拡大を警戒している。

■要の「毎日検査」と「バブル方式」はザル !

 医療関係者が懸念するのは海外選手の「毎日検査」だ。プレイブックによると、最初は唾液抗原検査を実施し、不明確か陽性の場合にPCR検査を行うとしている。
 PCR検査と異なり、抗原検査はウイルス量が多くなければ、陽性を感知できない。選手はウイルス量が少ない無症状者である可能性が高く、抗原検査は不向きだ。この疑問点を具体的に組織委に尋ねてみると――。
〈プレイブックはコロナの状況が変化する中で知見を得ながら科学的に内容の更新を行ってきたもの。(略)コロナ禍においても世界中で安全に開催されてきた数多くのスポーツイベントの経験が盛り込まれている。また、プレイブックは、(略)オールパートナーズタスクフォースで重ねられてきた議論も踏まえて作成されている〉
 “原理原則”の抽象論を並べ立てるだけで質問と回答が全くかみ合わない。何かの間違いかと思い、かみ砕いて再質問すると〈前回お答えした通り〉とにべもない。
 さらに、関係者を隔離し、外部との接触を断ち切る「バブル方式」もうまくいかない可能性がある。
 全選手を一様に指定施設にカンヅメにするのではなく、滞在先の自己手配を認めているからだ。しかも、GPSでの行動履歴の確認も義務付けていない。いったい、どんな管理体制でバブルを維持するのか。改めて組織委に聞くと――。
〈プレイブックに記載している対策は、コロナの状況が変化する中で、知見を得ながら科学的に内容の更新を行ってきたもの。(略)世界中で安全に開催されてきた数多くのスポーツイベントの経験が盛り込まれた。(略)改訂にあたっては、感染症対策に万全を期すべく、WHOや感染症の専門家の意見を今まで以上に積極的に取り入れていく所存。(略)その他、施設関連、自己手配ホテルの詳細は非公開となります〉
 ちょっとクラクラしてくる。質問とは関係ないことをダラダラとしゃべり、肝心なことには答えない――まるでスガ答弁かと錯覚しそうな回答である。

■強行に無理重ね、残業地獄が「スガ化」に拍車 !

 心配になってくるのは組織委の疲弊ぶりだ。メディアの質問にとんちんかんな回答しか返せないほど疲れ切っているのではないか。過去に日刊ゲンダイは組織委に何度も質問しているが、これほどヒドい答えだった記憶はない。
 ある大会関係者は「(組織委は)ここ半年くらいは、月の残業時間が150〜200時間に上る職員もいるほどです」と日刊ゲンダイに証言する。過労死ラインを優に超え、土日出勤、深夜労働、早朝帰宅が常態化。五輪開催が近づくほどに「残業地獄」に拍車がかかっているという。
 五輪強行に無理を重ねる菅政権が、ムチャぶりを押し付けてくるたび組織委はクタクタ。五輪開幕まで50日を切り、主催者側の「スガ化」が進むほど、まともな大会とコロナ対策は遠のくばかりだ。

(参考資料)

○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり !

「実務型」菅首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか ?

(jbpress.ismedia.jp:2020/12/12 )

(舛添 要一:国際政治学者)

 12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
 それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

 しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
 両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
 しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
 そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。

○コロナ問題:菅首相、答えに窮し助け舟求める !

  「今が大事な時期」を繰り返す !

(news.yahoo.co.jp.:2021年5/14(金) 21:21)

◆菅首相:尾身議長に、何度も助け舟を求めた !

共同通信:「今がコロナ感染を食い止める大事な時期」。14日、首相官邸であった菅義偉首相の記者会見。これまで同様、緊急事態宣言の意義を繰り返し訴えた。
当初の方針を転換して、対象地域を拡大した理由など、答えに窮する場面では、政府の基本的対処方針分科会の尾身茂議長に、何度も助け舟を求めた。

◆五輪開催「自殺行為」と楽天社長 
政府の対応について「10点満点で2点」

「大阪では、新規感染者が減少している」と宣言の効果を強調した菅首相である。
7月に迫る東京五輪が、「国民の皆さんに勇気と希望を与える」と述べ「安心、安全な大会は、実現可能」と訴えた。ただ、具体的な感染対策を問われて、返答に詰まることも。
尾身会長からは、「医療への負荷を評価するのは開催者の責任だ」と注文を付けられた。

○コロナ問題:声なき声を捕捉せよ !

  コロナと連動する、菅内閣支持率 !

(mainichi.jp:2021/1/19)

◆頼みの40代以下も支持離れ

 菅内閣の支持率は新型コロナウイルスの感染状況と連動する傾向が鮮明になった。政府が11都府県に緊急事態宣言を発令した後の1月16日、社会調査研究センターと毎日新聞が実施した全国世論調査の内閣支持率は33%。安倍晋三前首相が退任を表明する前の34%(昨年8月22日)以来の水準に落ち込み、不支持率は57%に跳ね上がった。
 菅内閣最初の支持率が64%を記録したのは組閣翌日の9月17日。その後、11月7日の調査では57%とまだ6割近くを保っていたが、12月12日の調査で40%に急落した。不支持率は9月27%→11月36%→12月49%と増加。政権発足当初の100日間は国民もメディアも期待感先行で温かく見守る「ハネムーン期間」と言われるが、不支持が支持を上回るまで100日もかからなかった。
 菅義偉首相にとって深刻なのは、頼みにしていた40代以下の支持離れだろう。12月の調査では50代以上で支持率が30%台に下落した一方で、40代以下では5割近くが菅内閣を支持し、不支持率を上回っていた。しかし、1月の調査では全世代で支持が不支持を下回り、支持率は18〜29歳の42%を除いて軒並み4割を割り込んだ。

◆菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」:14% !

 菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人の割合は12月調査で14%、1月も15%と変わらない。18〜29歳で辛うじて2割に達したほかは1割台の低評価という傾向も同じだ。12月調査の時点では、コロナ感染への危機感が比較的薄い世代がまだコロナ以外の側面も支持・不支持の判断要素にしていたとみることができようか。
 コロナ禍はウイルスとの闘いであり、誰が良い悪いと言い募って解決する問題ではない。1月調査では感染拡大に対する考え方についても質問し、「行政の責任が重い」40%、「感染対策を守らない人たちが悪い」30%、「新しいウイルスなので仕方ない」29%と回答が割れた。その中では行政への不満が強いとは言えるが、世論の矛先が行政のみに向けられているわけではない。

◆伝わらない菅首相の言葉 !

 それでも内閣支持率が急落する事態を招いたのは、ほかでもない菅首相のコロナ失政なのだろう。「GoToキャンペーン」にこだわって感染対策が後手に回ったのは誰の目にも明らかだ。…

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15326.html

[ペンネーム登録待ち板6]   今回のワクチンは、安全性が確立されていない !

  今回のワクチンは、安全性が確立されていない !

     ワクチンへの識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2871号:2021年6月2日)

1)ワクチン接種して死亡する確率が、0.0014%である !

ワクチンを接種した601万人のうち、85人が接種後に死亡した。
因果関係は、確定していない。死亡した、比率は0.0014%である。
日本でのコロナ死者数は、5月30日時点で1万3,060人であった。
人口を1億2,612万人とすると、比率は0.010%である。
ワクチン接種せずに、コロナで死亡する確率が、0.010%である。
コロナで死亡しない確率が、99.99%である。
ワクチン接種して死亡する確率が、0.0014%である。
高齢でない健常者が、重篤化するリスクは、極めて低い。

2)コロナでの死亡確率は、ワクチン接種後に死亡する確率の約7倍だ !

コロナでの死亡確率は、ワクチン接種後に死亡する確率の約7倍である。
それでも、コロナで死亡しない確率は、99.99%である。
ワクチン接種後に死亡する確率は、今後上昇する。
また、ワクチン接種の副作用は、長期で観察しないと判明しない。
新型コロナ感染症ワクチンは、突貫工事で異例の早期承認したものである。
通常は、第三相治験を実施してから、承認手続きに移行する。

3)今回のワクチンは、安全性が確立されていない !

今回のワクチンでは、第三相治験が省略されている。
ワクチンは、安全性が確立されていないといえる。
また、コロナワクチンが、新種のワクチンであることが、重要である。
mRNA型ワクチン、ウイルスベクター型ワクチンのいずれも、新種のワクチンである。
コロナワクチンについて、安全性確認に慎重を要する。
mRNA型ワクチンでは、メッセンジャーRNA(mRNA)を注入する。

4)メッセンジャーRNAが、長期間、体内に残存する !

このmRNAが、長期間、体内に残存する。
mRNAは、人間の細胞内にある「リボソーム」に、新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質を合成するように指令するものである。
スパイクたんぱく質が合成されると、免疫反応によって、抗体がつくり出される。
問題は、抗体がつくられるプロセスが、短期で消滅せず、永続することである。
このような反応が、永続することによる病気が、すでに実在する。

5)抗体がつくられるプロセスの反応で、関節リュウマチ等が発生する !

代表は、関節リュウマチである。
免疫作用異常による障害が、発生するリスクがある。
また、mRNAを包む、脂質粒子の表面を、コーティングする、PEG(ポリエチレングリコール)が、重大なアレルギー反応を引き起こすことが、懸念されている。
他方、ウイルスベクター型ワクチンは、新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質DNAを取り出して人間の細胞に投与するものである。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  陰謀論や、反ワクチン論。科学的な「正しさ」

  では動かない人とどう向き合うのか。

(www.huffingtonpost.jp:2021/2/24 )
アメリカや日本で、陰謀論が流行している。
先のアメリカ大統領選をめぐり「票が操作された」などというデマが世界中で拡散されたが、日本語での拡散が目立ったという研究結果も発表された。

◆新型コロナ、ワクチンを拒否する人々

日本でも2月17日から、新型コロナウイルスワクチンの先行接種が始まった。

◆新型コロナ・ワクチンを接種する医療従事者

筆者は、ワクチンは基本的に信頼できるものであり、多くの人が接種した方が全体の利益は大きくなると考えている。しかし、福島原発事故後のさまざまな議論などを見て、科学や真理の「正しさ」を啓蒙する態度には限界があり、時に暴力性もあるということを痛感した。
筆者の考える反ワクチンの源泉は、3つだ。
☆1つ目は、歴史的な薬害などの経緯である。薬害エイズ事件やサリドマイド事件など、実際に起きた薬害事件が、製薬会社や政府に不信の念を抱かせているケース。
☆2つ目は、スピリチュアルや自然信仰に関わっている。生命に関するものなので、「人工的」なものを導入したくないと思う人々が一定数いるのだ。特に子どもを案じる気持ちと密接に関わる場合が多い。子宮頸がんのワクチンによる副作用を主張する声やMMRワクチンが自閉症を引き起こすという主張もこれに属するだろう。
☆3つ目は宗教だ。日本ではあまり目立たないが、アメリカの一部の州では信仰を理由としたワクチン拒否が認められている。
こうした拒否感に対して「正しさ」を伝えるアプローチには限界がある。
言葉にすると当たり前のようだが、信頼や不安などの心情もまた重要だからだ。

◆「なぜやめられないのか?」と叱責しない

陰謀論を信じる人々と、反ワクチン論者。それぞれ違いはあり、一緒くたに語ることはできないものの、事実だけでは動かされない人々と向き合う方法を模索することが、これからの社会のあり方を考えるきっかけになると思っている。
もちろん陰謀論による攻撃を受けている当事者や傷ついている人にこうした態度を求めるものではない。それは非常に難しいものだ。一方で、公共心を持って社会を良くしたいと議論に参加しているのに、対話不全に陥っている方たちに、筆者がこれから書くようなことが役立つシーンがあるのではないかと期待している。
反ワクチン論者が依拠しているスピリチュアルや自然療法、宗教についてはまた別の機会に論じるとして、Qアノンやその日本版のJアノンなど、現在猛威を振るっている陰謀論を中心に、「分断」を克服するために有用な知見を紹介したい。
まず、依存症治療の考え方が役に立つ、と筆者は考える。
たとえばアルコール依存症や薬物依存症。あるいは単純化はできないものの、万引きなどを繰り返す人々のように、筆者がインターネット上で観察している中では、陰謀論や差別に“ハマる”人たちもある種の依存状態になっていると見られる。
QアノンやJアノンが発展していく匿名掲示板を見ると、ほとんどゲームのように次々と書き込みが行われる。自分たちの望む「真実」が明らかになりラスボスを打倒する快楽に依存しているように思われる。脅威を産み出す「悪」を特定できたと感じると、不安や恐怖も和らぎ、世界がコントロール可能であるという気分になってくる。
依存症の治療では、非難や叱責は良くないとされている。周囲の人々からすれば「なぜやめられないのか」とでも一言言いたくなるかもしれないが、言うと罪悪感や劣等感、不安や孤独感でまた嗜癖行動が始まる。依存症は「否認の病」とも呼ばれ、自身の問題や現状を理解することを拒むことに特徴がある。現実や事実を突きつけ「対決」することでまた逃避が始まり、適切ではないとされる。
また、加害者治療の考え方も同様に参考になる。
陰謀論を信じる者の中には、差別的な言動や、破壊的なデマを撒いた(=加害)人々もいる。当然その考え方や行いをやめてもらいたいし、批判されるべきだ。だが、その人を責めるだけでは得策ではないことがある。依存症のケースと重複するが、糾弾は罪悪感を高め、自己肯定感を減らす。新しい考え方に移行しない方が心理的に楽だと感じさせてしまうおそれがあるからだ。
もちろん、犯罪に関わってくるなど、法的な措置、告発や糾弾、啓蒙が必要な場面はある。だが、「分断」が起きているこの現状で、そのアプローチだけでは効果が限定的だろう。
地球は平らだと信じる人々の「孤独」に目を向ける。
先日、『ビハインド・ザ・カーブ』という「地球平面説」を信じる人々を描いたドキュメンタリーをNetflixで観た。地球は丸くないと主張する人々はYouTubeなどで繋がり合い、明るく歌などを作っていた。どことなく滑稽でもあり、実に哀しい気持ちになる映画だった。
信者には、こんな人たちが目立った。地方に住み、社会的に高い地位にあるわけでもなく、おそらくは孤独で、白人で男性。自己責任社会では「負け犬」「敗残者」とレッテルを貼られ、不当に扱われた人々だろう。
科学者やジャーナリストは「地球平面説」を一蹴する。彼らはいい服を着て、いいインテリアに囲まれていた。これが、「リベラル・エスタブリッシュの残酷さ」と感じられるのはよく分かった。
ある精神科医は、信者をこう分析していた。彼らは孤独なのだと。
陰謀論を信じることで、仲間を得るのだと。
精神的ドラッグのように陰謀論を信じることでしか、自己肯定感や仲間とのつながり、生の意味を得られない人々がいる。それに依存し、耽溺し、手放せなくなる人がいる。
もちろん超長期的には、そのような生の貧しさや荒廃をこそ根絶しなければならない。だが、今我々がまずできることは、一人一人の心情を理解すること。より良い未来に皆で向かうのだと穏やかに語り掛けあい、信頼の感覚を醸成していくことだ。
もしもネット上で陰謀論を拡散する人を見かけたら、まずは論理的に事実を示すべきだ。相手が意見を変えたなら、もうそれ以上は触れない。抵抗を見せたとしても、「論破」してはいけない。相手の人生を思いやり、想像する時間を持つといい。断片的なコミュニケーションになりがちなSNSのやり取りでそれが難しければ、小説や映画やドキュメンタリーの助けを借りるといいだろう。陰謀論や、反ワクチン論。科学的な「正しさ」では動かない人とどう向き合うのか。

◆カントVSシラー:人類は同じ問題を抱えてきた

最後に、この問題はこの時代特有の新しい課題ではないことを補足しておきたい。
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が収束し、感染者が減り、経済活動が再び活性化することは、多くの人々を救い、未来の可能性をより豊かにすることは間違いがない。
ワクチン接種を拒む人々が増えると、イタリアの「五つ星運動」のような反ワクチン政党が政権をとる可能性もあり、危機感はある。
だが「打たない人は非国民だ」「非科学的で無知だ」という糾弾や批難ではなく、共感的に理解し、心に働きかける態度が肝要ではないか。
「分断」されているとは言っても、世界も人もつながりあっており、全員で支え合っているのだ。思想や意見が対立している相手も、一緒に未来に進んでいく仲間なのだから。
(文:藤田直哉 / 編集:南 麻理江)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15327.html

[ペンネーム登録待ち板6]   リスクの高いワクチンを、積極的に接種する理由がない !

   リスクの高いワクチンを、積極的に接種する理由がない !

      ワクチンへの識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2871号:2021年6月2日)

1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)組み込まれた、コロナのDNAは、体内に永久に残る !

いったん組み込まれた、コロナのDNAは、体内に永久に残る。
絶えずスパイクたんぱく質が、つくられる反応が続くことになる。
これが免疫暴走を、引き起こすことにつながる、との懸念が存在する。
また、長期的に、がん発生を誘発することも懸念される。
人口100万人あたりのコロナ死者数は、欧米の2000〜3,000人に対して、日本は約100人である。
日本のコロナ死亡確率が、0.010%であるのに対し、欧米の死亡確率は、0.2〜0.3%である。
1,000人のうち2〜3人が、コロナで死亡している。

7)リスクの高いワクチンを、積極的に接種する理由がない !

日本でリスクの高いワクチンを、積極的に接種する理由がない。
5月26日の第60回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に、「新型コロナワクチン接種後の死亡として、報告された事例の概要」が提出された。
死亡事例を見ると、
26歳、女性、基礎疾患なし、死因=脳出血(小脳)、くも膜下出血
51歳、男性、基礎疾患なし、死因=心室細動
37歳、男性、基礎疾患=花粉症、死因=心肺停止
46歳、男性、基礎疾患なし、死因=急性大動脈解離心タンポナーデ
45歳、女性、基礎疾患なし、死因=不明
44歳、女性、基礎疾患なし、死因=くも膜下出血
40歳、女性、基礎疾患なし、死因=心肺停止
26歳、男性、基礎疾患=片頭痛、死因=心肺停止

8)ワクチン接種が原因の死亡、と考えるのが順当だ !

などの事例が列挙されている。
接種から死亡までの期間は、上記事例では、1例のみが13日で、他の事例は、1〜6日である。
ワクチン接種が原因の死亡、と考えるのが順当だろう。
高齢で基礎疾患を持つ人以外は、ワクチン接種を受けないことが、賢明である。
上記の26歳女性は、福岡県の八女公立総合病院で、看護師をされていた方である。
3月19日に、ファイザー社製ワクチン接種を受けた。
3月23日に出勤しないため、自宅に駆け付けたところ、死亡が確認された。

9)死因は小脳からの脳出血と、くも膜下出血と判明した !

検死の結果、死因は小脳からの脳出血と、くも膜下出血と判明した。
既往症・基礎疾患はなく、突然死だった。
医療従事者のなかで、ワクチン接種に対して、拒絶反応を示す人は、実は多く存在する。
しかし、事実上のワクチン接種強制が、実行されている。
医療従事者が、ワクチン接種を警戒するのは、このワクチンが、新型ワクチンで安全性に懸念が存在するからである。
予防接種法の附帯決議には、「接種するかしないかは、国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること」と明記されている。

10)国民には、ワクチン接種を拒絶する権利が、保障されている !

国民には、ワクチン接種を拒絶する権利が、保障されている。
このことを明確に認識する必要がある。
ワクチン接種は、防災ダムの建設に類似する。
ダムをつくれば、防災に寄与するかもしれない。
しかし、ダムをつくれば、いくつかの村が、水没して犠牲になる。
ワクチンとダムの違いは、ダムの場合には、水没箇所があらかじめ明らかにされ、水没の前に避難することができる。
しかし、ワクチンの場合には、誰が犠牲になるのかを、事前に特定できない。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○陰謀論や、反ワクチン論。科学的な「正しさ」では動かない人とどう向き合うのか。

(www.huffingtonpost.jp:2021/2/24 )

アメリカや日本で、陰謀論が流行している。
先のアメリカ大統領選をめぐり「票が操作された」などというデマが世界中で拡散されたが、日本語での拡散が目立ったという研究結果も発表された。
既存の権威や専門家、マスメディアや科学を信じない態度は、新型コロナウイルスのワクチンにも及んでおり、反ワクチン運動は世界各地で観測されている。
科学的な事実を並べても通用しない人々とどう向き合うのかは、喫緊の課題だ。

◆新型コロナ、ワクチンを拒否する人々

日本でも2月17日から、新型コロナウイルスワクチンの先行接種が始まった。

◆新型コロナ・ワクチンを接種する医療従事者

筆者は、ワクチンは基本的に信頼できるものであり、多くの人が接種した方が全体の利益は大きくなると考えている。しかし、福島原発事故後のさまざまな議論などを見て、科学や真理の「正しさ」を啓蒙する態度には限界があり、時に暴力性もあるということを痛感した。
筆者の考える反ワクチンの源泉は、3つだ。
☆1つ目は、歴史的な薬害などの経緯である。薬害エイズ事件やサリドマイド事件など、実際に起きた薬害事件が、製薬会社や政府に不信の念を抱かせているケース。
☆2つ目は、スピリチュアルや自然信仰に関わっている。生命に関するものなので、「人工的」なものを導入したくないと思う人々が一定数いるのだ。特に子どもを案じる気持ちと密接に関わる場合が多い。子宮頸がんのワクチンによる副作用を主張する声やMMRワクチンが自閉症を引き起こすという主張もこれに属するだろう。
☆3つ目は宗教だ。日本ではあまり目立たないが、アメリカの一部の州では信仰を理由としたワクチン拒否が認められている。
こうした拒否感に対して「正しさ」を伝えるアプローチには限界がある。
言葉にすると当たり前のようだが、信頼や不安などの心情もまた重要だからだ。

◆「なぜやめられないのか?」と叱責しない

陰謀論を信じる人々と、反ワクチン論者。それぞれ違いはあり、一緒くたに語ることはできないものの、事実だけでは動かされない人々と向き合う方法を模索することが、これからの社会のあり方を考えるきっかけになると思っている。
もちろん陰謀論による攻撃を受けている当事者や傷ついている人にこうした態度を求めるものではない。それは非常に難しいものだ。一方で、公共心を持って社会を良くしたいと議論に参加しているのに、対話不全に陥っている方たちに、筆者がこれから書くようなことが役立つシーンがあるのではないかと期待している。
反ワクチン論者が依拠しているスピリチュアルや自然療法、宗教についてはまた別の機会に論じるとして、Qアノンやその日本版のJアノンなど、現在猛威を振るっている陰謀論を中心に、「分断」を克服するために有用な知見を紹介したい。
まず、依存症治療の考え方が役に立つ、と筆者は考える。
たとえばアルコール依存症や薬物依存症。あるいは単純化はできないものの、万引きなどを繰り返す人々のように、筆者がインターネット上で観察している中では、陰謀論や差別に“ハマる”人たちもある種の依存状態になっていると見られる。
QアノンやJアノンが発展していく匿名掲示板を見ると、ほとんどゲームのように次々と書き込みが行われる。自分たちの望む「真実」が明らかになりラスボスを打倒する快楽に依存しているように思われる。脅威を産み出す「悪」を特定できたと感じると、不安や恐怖も和らぎ、世界がコントロール可能であるという気分になってくる。
依存症の治療では、非難や叱責は良くないとされている。周囲の人々からすれば「なぜやめられないのか」とでも一言言いたくなるかもしれないが、言うと罪悪感や劣等感、不安や孤独感でまた嗜癖行動が始まる。依存症は「否認の病」とも呼ばれ、自身の問題や現状を理解することを拒むことに特徴がある。現実や事実を突きつけ「対決」することでまた逃避が始まり、適切ではないとされる。
また、加害者治療の考え方も同様に参考になる。
陰謀論を信じる者の中には、差別的な言動や、破壊的なデマを撒いた(=加害)人々もいる。当然その考え方や行いをやめてもらいたいし、批判されるべきだ。だが、その人を責めるだけでは得策ではないことがある。依存症のケースと重複するが、糾弾は罪悪感を高め、自己肯定感を減らす。新しい考え方に移行しない方が心理的に楽だと感じさせてしまうおそれがあるからだ。
もちろん、犯罪に関わってくるなど、法的な措置、告発や糾弾、啓蒙が必要な場面はある。
だが、「分断」が起きているこの現状で、そのアプローチだけでは効果が限定的だろう。
地球は平らだと信じる人々の「孤独」に目を向ける。
先日、『ビハインド・ザ・カーブ』という「地球平面説」を信じる人々を描いたドキュメンタリーをNetflixで観た。地球は丸くないと主張する人々はYouTubeなどで繋がり合い、明るく歌などを作っていた。どことなく滑稽でもあり、実に哀しい気持ちになる映画だった。
信者には、こんな人たちが目立った。地方に住み、社会的に高い地位にあるわけでもなく、おそらくは孤独で、白人で男性。自己責任社会では「負け犬」「敗残者」とレッテルを貼られ、不当に扱われた人々だろう。
科学者やジャーナリストは「地球平面説」を一蹴する。彼らはいい服を着て、いいインテリアに囲まれていた。これが、「リベラル・エスタブリッシュの残酷さ」と感じられるのはよく分かった。
ある精神科医は、信者をこう分析していた。彼らは孤独なのだと。
陰謀論を信じることで、仲間を得るのだと。
精神的ドラッグのように陰謀論を信じることでしか、自己肯定感や仲間とのつながり、生の意味を得られない人々がいる。それに依存し、耽溺し、手放せなくなる人がいる。
もちろん超長期的には、そのような生の貧しさや荒廃をこそ根絶しなければならない。
だが、今我々がまずできることは、一人一人の心情を理解すること。より良い未来に皆で向かうのだと穏やかに語り掛けあい、信頼の感覚を醸成していくことだ。
もしもネット上で陰謀論を拡散する人を見かけたら、まずは論理的に事実を示すべきだ。
相手が意見を変えたなら、もうそれ以上は触れない。抵抗を見せたとしても、「論破」してはいけない。相手の人生を思いやり、想像する時間を持つといい。断片的なコミュニケーションになりがちなSNSのやり取りでそれが難しければ、小説や映画やドキュメンタリーの助けを借りるといいだろう。
陰謀論や、反ワクチン論。科学的な「正しさ」では動かない人とどう向き合うのか。
―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15328.html

[ペンネーム登録待ち板6]   メリットを上回るワクチンのリスクとは ?

   メリットを上回るワクチンのリスクとは ?

     ワクチンへの識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2871号:2021年6月2日)

1)〜10)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11)一定の人々が、ワクチンの犠牲になる !

何の前触れもなく、一定の人々が、ワクチンの犠牲になる。
ワクチン接種が進展して、コロナ感染が収束すれば、社会的には、利益が発生するが、ワクチンで犠牲になる人は、浮かばれない。
「ワクチン接種のメリットは、ワクチン接種のデメリットを上回る」というのは、為政者の立場からの言葉であって、ワクチンで命を奪われる人の立場を、代弁するものでない。
命のリスクをともなう、ワクチン接種を受けるメリットは、ワクチン接種による死亡リスクよりはるかに低い。

12)ワクチン接種は、リスクがメリットを上回る !

合理的に判断するなら、圧倒的多数の人にとって、ワクチン接種は、リスクがメリットを上回る。
いま、日本国民が、ワクチン接種に駆り立てられている理由を、見つめるべきである。
誰がワクチン、ワクチンと叫んでいるのか。菅義偉首相である。
これまでのコロナ対応の失敗のつけを、国民に回しているに過ぎない。
7月の五輪開催予定がなければ、ワクチンと叫ぶ必要がない。
この1年間、安倍・菅政権は、何をしてきたのか ?GoToトラベル(観光地全体の消費を促進する対策)でコロナ感染拡大を推進してきたのではないか。

13)英国変異ウイルスが確認されたのに、実効性のある水際対策を実行しなかった !

12月に英国変異ウイルスが確認されたのに、1月13日まで、実効性のある水際対策を実行しなかった。
3月にインドで変異ウイルスが確認されたのに、5月1日まで、実効性のある水際対策を実行しなかった。
コロナ感染抑止とコロナ感染促進の間で、右往左往を繰り返し、緊急事態宣言発出期間を、長引かせてきた元凶は、安倍内閣・菅内閣自身である。
五輪開催時期が目前に迫るなかで、無理やり五輪を強行するために、ワクチンワクチンと騒いでいるのが、菅内閣の現実である。

14)そのワクチンに重大なリスクが付きまとう !

そのワクチンに重大なリスクが付きまとう。
国民は、冷静に考えて、リスクの大きなワクチン接種を忌避すべきである。
この状況下で、菅内閣が、海外から数万の人を入れる、五輪開催を強行することは、犯罪行為である。その五輪開催を強行の行為により、変異ウイルスが流入し、新たな感染拡大で多くの人命が奪われる。

15)菅内閣の行動を監視する必要がある !

殺人罪の適用も視野に入れて、菅内閣の行動を監視する必要がある。
五輪を有観客で開催することは、新たなGoToトラベル、GoToイートの実施を意味する。
人流拡大にともなう、多人数によるマスクなし会食増加が、コロナ感染拡大の主因になることは、これまでの事実で確認済みである。
東京五輪中止を決定し、ワクチンに依拠しない、コロナ対策を推進すべきである。
最重要の施策は、コロナ治療薬の追求である。
ワクチンでなく、治療薬こそ、コロナ対策の中心に位置づけるべきである。

(参考資料)

○医療法人社団仁悠会:しながわ内科・循環器クリニック Shinagawa Clinic

(www.shinagawaclinic.com:2021.01.01)

明けましておめでとうございます。院長の品川弥人です。
本年もよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大がより一層厳しい状況となり、予断を許さない状況が続いていますね。改めて気を引き締めて感染対策と体調管理を行っていきましょう。
さて、この感染拡大の制御に向けて、大きな期待がかかるのが欧米で接種が始まったCOVID-19のワクチンです。国内でも本年度上半期には接種が始まる見込みです。
今回このワクチンに対する情報をまとめたのでお役立ていただければ幸いです。動画の他に書きおこしの文章も少し長いですが動画リンクの後にすべてupしておきますね。
このブログ、動画では2020年12月末の時点でわかっている新型コロナウイルス(COVID-19)のワクチンについての情報を整理してお伝えします。
お伝えする情報は4つです。

1)ワクチン開発の現状と有効性
2)これまでのワクチンとどこが違うのか?
mRNAワクチン、ウイルスベクターワクチンとは?メリットとデメリット
3)報告されている副反応
4)今後の見通しと期待

1)ワクチン開発の現状と有効性

これまで以下の3種類のCOVID-19のワクチンが欧米で承認申請に至り、一部で接種が始まっています。他にも国内を含め多くの研究所や企業がワクチンを開発中です。
@ 独BioNTech/米Pfizer社 mRNAワクチン(開発番号:BNT162b2)
A 米Moderna社 mRNAワクチン(mRNA-1273)
B 英Oxford大学/AstraZeneca社 ウイルスベクターワクチン(AZD1222)
@ 独ビオンテック/米ファイザー社のワクチンは約36,000人を対象とした第3相臨床試験で有効性、安全性が確認され(Polack FP, et al. N Engl J Med. 2020; doi: 10.1056/NEJMoa2034577)米国、英国で使用許可を取得し、接種が始まっています。有効率は95%と報告されています。
A 米モデルナ社のワクチンも第3相臨床試験が終了し(中間レポート;Jackson LA et al. N Engl J Med. 2020 ; 383(20):1920-1931. doi: 10.1056/NEJMoa2022483)。欧米で承認申請がされ、米国では接種が始まっています。有効率は94.5%と報告されています。
B 英オックスフォード大学/英アストラゼネカ社のウイルスベクターワクチンも近く欧米で承認申請される予定です。有効率は70%と報告されています(Voysey M et al. Lancet. 2020 Dec 8;S0140-6736(20)32661-1. doi: 10.1016/S0140-6736(20)32661-1.)。
有効率とはワクチンを打った人が打たなかった人に比べて何パーセント発症が減ったかを表す数字です。ちなにみにインフルエンザワクチンで52.9%との報告(Seki Y, et al. In J Infect Chemother 2017; 23(9):615-620. doi: 10.1016/j.jiac.2017.06.004)があります。
また、アメリカの食品医薬品局(FDA)は、パンデミック(世界的コロナの大流行)に対抗するには少なくとも50%の有効性が必要だとしているので、どのワクチンも素晴らしい有効性が認められていると言えます。独BioNTech/米Pfizer社製のワクチンの第3相試験の論文(Polack FP, et al. N Engl J Med. 2020; doi: 10.1056/NEJMoa2034577)をみると、接種14日後からワクチンを接種した人はほとんどCOVID-19を発症していないことがわかります(図1)。
ワクチン接種者、プラセボ接種者がそれぞれ約1.8万人いる中で、COVID19発症者はワクチン接種者で8名、プラセボ接種者で162名、重症者はそれぞれ1名、9名で、有効率95%という結果で、有効率が95%と報告されています。

2)これまでのワクチンとどこが違うのか ?

従来使用されている生ワクチンや不活化ワクチンというものは、病原体のウイルスや細菌を別の宿主や細胞で増殖させて使用するものでした。しかしこの方法は開発や製造に非常に時間がかかるという問題点があり、今回のようなパンデミック(世界的コロナの大流行)に素早く対応できません。
そこでCOVID19のワクチン開発では、ウイルスの遺伝情報に基づいてワクチンを設計する「遺伝子ワクチン」が採用されたのです。
まず。独BioNTech/米Pfizer社と米Moderna社が採用したmRNAワクチンについて説明します。mRNAとは、タンパク質を作るためにDNAという遺伝情報の大元の一部を転写(コピー)して作られるRNAのことです。COVID-19ウイルスの表面のスパイクタンパク質の遺伝情報のmRNAを合成して、脂質ナノ粒子という物質の中に入れて接種することで、人の体の細胞がそのタンパク質を作り、そのタンパク質に対する免疫がつくシステムです(図2)。
mRNAワクチンのメリットとデメリット・懸念点を挙げます。

◆メリット
・ワクチンの迅速な開発と大量に生産が可能
・宿主(ワクチンを打たれる人)の遺伝子(DNA)変異リスクがない
・mRNA自体が予防対象の病気(COVID-19)を引き起こすことがない
・抗体の産生を行う液性免疫と免疫細胞自体が異物を攻撃する細胞性免疫を同時に誘導できる

◆デメリット・懸念点
・mRNAが意図しない免疫反応を引き起こすリスク
・mRNAは、不安定な物質なため、保管が大変(ファイザー社製のものは-70℃での保管が必要)
次にOxford/AstraZeneca社のウイルスベクターワクチンですが、これはCOVID-19ウイルス のスパイクタンパク質の遺伝子を無害化されている、アデノウィルスに組み込んで、これを接種するものです。それによって体内でCOVID-19のスパイクタンパク質の生成が始まり、同じように免疫が惹起されます。このウイルスベクターワクチンは、安価で普通の冷蔵庫で保管ができるというメリットがあります(2-8℃)(Covid-19: Oxford University vaccine shows 70% protection:https://www.bbc.com/news/health-55040635

3)報告されている副反応 !

接種後の局所部分反応(痛みや熱感)の発現頻度が高く、重篤でない全身性の有害事象(倦怠感、不快感、筋肉痛、頭痛)が高頻度(数10%以上)であることが報告されています。

4)今後の見通しと期待 !

この3種類のCOVID-19のワクチンはいずれも、日本で承認されれば、早いものでは2021年上半期にも接種が始まる予定です。
現在のところ、まず優先接種の対象となるのは、@COVID-19の患者などに医療を提供する施設の医療従事者等、A高齢者、B高齢者以外で基礎疾患を有する者と高齢者施設等の従事者─の順になる見込みで、2021年初めに正式決定されるようです。
このワクチンで集団免疫が得られるかどうかは不明ですが、新型コロナウイルスは60-75%の人がワクチンを打てば、流行が収まるとの予測もあります。(Nat Rev Immunol 2020; 20: 581-584)
このように、これまでの多くの研究者の方々の努力により積み上げられてきた科学技術の進歩によって、短期間で素晴らしい効果を持つワクチンが開発されました。
ただし、いずれのワクチンもこれまでにない種類のものであり、どのくらい効果が持続するのか、長期的な副反応についてはまだわかっていません。
どんなワクチン・医療にもメリット、デメリットはありますが、このワクチンがCOVI-19感染症収束へのブレイクスルーになることを期待したいですね !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15329.html

[ペンネーム登録待ち板6]  菅首相の「逆質問」ある ?「形骸化」批判の党首討論、2年ぶり開催(政界Web)

   菅首相の「逆質問」ある ?「形骸化」批判の党首討論、

    2年ぶり開催【政界Web】

       安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2021年6/5(土) 15:09)

官僚の関与を制限し、首相と各党党首だけで議論を展開させて審議を活性化する―。
国会が英国の制度にならい、約20年前に鳴り物入りでスタートさせた党首討論だが、当初の目的を果たしているとは言い難く、形骸化が言われて久しい。
そもそも「ディベート(討論)文化が根付いていない日本にはなじまない」(永田町関係者)との指摘もある。議論の質を高め、不要論を払拭(ふっしょく)することができるのか、2年ぶりの開催を前に、これまでのトピックを振り返りつつ、菅政権では、初めてとなる党首討論を展望する。
(時事通信政治部 中司将史)

◇開かずの間

 党首討論は1999年に成立した国会審議活性化法によって導入が決まった。英国議会の「クエスチョンタイム」(QT)をモデルとしている。小選挙区制が96年衆院選で初めて採用され、2大政党による政権交代が期待されていた時代だ。党首自ら政策論争を競い、有権者にアピールする狙いがあった。
 衆参両院の国家基本政策委員会の合同審査会として開かれる党首討論は、予算委員会のもとで試行した2回を含め、これまでに69回開催された。開催回数は2000年が最多の8回で、01年7回、02年5回など導入当初はある程度行われていたが、13年以降は年に1〜2回という状況が続いた。
 第2次安倍政権下の2017年は初めて通年で1度も開催されなかった。開かれても議論がかみ合わないことが多く、立憲民主党の枝野幸男代表は2018年5月の党首討論後、「ほとんど歴史的意味を終えた」と言い放った。2019年は1回、昨年は開催ゼロだった。

◇初開催はピザ問答

 「国民が大変に期待をしている、いわゆるクエスチョンタイムがきょうから始まります。生の総理の声をぜひ国民に聞いていただきたい」。初回は試行開催の99年11月10日。民主党の鳩山由紀夫代表の質問で始まった。受けて立ったのは小渕恵三首相だ。
 当時、米国・メディアから「冷めたピザ」などと酷評されていた小渕氏への皮肉を込め、鳩山氏は「総理は朝、何を召し上がったでしょうか。私はピザを食べてまいりました。温かい、熱いピザを」と切り出した。これに対し、小渕氏は「いつもの通り日本食を食べてきました。アメリカのオルブライト国務長官から、冷たいピザもまたおいしいと言われたことがあります」と応酬。
 白熱した議論が期待されていただけに、冒頭のピザをめぐるやりとりを傍聴していた議員は、拍子抜けしたようだ。討論後、「消化不良だ」「予算委でやった方がまし」との反応が相次いだ。
 首相への質問で足をすくわれた野党党首もいた。ライブドア事件をめぐるいわゆる偽送金メール問題だ。
 06年2月、当時の前原誠司民主党代表が「さまざまな情報から(ライブドア側から自民党幹事長の親族に)資金提供があったとの確証を得ている」と小泉純一郎首相に迫った。
しかし、小泉氏に求められた証拠を示すことができず、追及は中途半端に。その後、前原氏はメールが「偽物」であったことを認め、代表を辞任せざるを得なくなった。

◇解散誘発した例も !

 民主党政権下の12年11月14日、野田佳彦首相が、臨んだ党首討論は解散政局の発火点となった。次期衆院選について「近いうちに国民の信を問う」と繰り返していた野田氏が、当時野党だった自民党の安倍晋三総裁に衆院定数の削減を求め、「決断いただくなら16日に解散をしてもいい。国民の前に約束してください」と逆質問。一瞬たじろいだ安倍氏だが野田氏の要求を受け入れ、宣言通り衆院は解散された。結果は民主党の大敗で、政権から陥落した。
 振り返ればそれなりに見どころもあった党首討論だが、おおむね低調な議論に終始した。理由の一つは、分立する野党の党首が所定の45分間を分け合い、1人当たりの持ち時間が短くなるためだ。
 立憲の枝野代表らが安倍氏と対決した18年5月30日の例を見ると、各党の持ち時間は立憲が19分、国民民主党15分、共産党6分、日本維新の会5分。当時は森友・加計問題が主な追及テーマで、野党党首と安倍首相が長々と質問や答弁を繰り返したことで議論は深まらずに終了した。
 首相が本会議や委員会に出席する週は開かないとの申し合わせも議論が盛り上がらない要因の一つとされる。野党は十分な質問時間を確保できる予算委を好む傾向が強い。実際、立憲幹部は「新型コロナウイルス対策を議論するには、時間の取れる予算委の集中審議の方がいい」と明かす。

◇とつ弁の菅首相、挽回の好機

 党首討論は、首相にとってはトップリーダーとしての能力をアピールし、野党党首にとっては次の政権を託してもいいと有権者に期待させる場となるはずだった。
 枝野氏は5月31日の記者会見で制度の意義について改めて問われ、「(首相の)菅さんがどう真摯(しんし)に対応していただけるのかによって変わってくる」と挑発。「意味を持たせるためには毎週のように開かないといけない」とも提案するが、党首討論活性化の機運は乏しい。
 2年ぶりとなる6月9日の党首討論は、菅義偉首相にとって初めての舞台で、野党再編で150人規模となった野党第1党の立憲にとっても次期衆院選に向けた試金石となる。
 議論を得意とする枝野氏の持ち時間は30分程度に増える見込みで手ぐすね引く。一方、答弁能力を不安視される首相は、閣僚や官僚の「手助け」を受けずに乗り切らなければならない。
 ただ、予算委と違って党首討論は逆質問も可能だ。歴代首相がこの「反論権」を積極的に行使してこなかったことも討論が盛り上がらない一因とされており、菅首相が今回、反論権を行使するかは焦点の一つだ。

(参考資料)

○安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、A級戦犯・岸信介元首相の孫だ !
(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !
約36億がタダに !?【週刊現代】
(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、
元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。
この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。
「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か
他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
翌日3月7日には、作業員も死亡した。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

    「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、「税収を利用」して、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。
「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。
野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。
 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9千人招待 !

菅官房長官は、これまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15330.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅総理、小池都知事らリーダーに「身を切る覚悟」はないのか ?

   菅総理、小池都知事らリーダーに「身を切る覚悟」はないのか ?

     菅政治への野党の見解・詳報は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021年6/5(土) 9:06配信)

日刊ゲンダイ:三枝成彰/作曲家:

■支持率は、ますます下がるばかりだ !

 緊急事態宣言をさらに延長したことで、なぜ菅総理や閣僚、官僚、それに小池都知事は、自らの給与をカットしたり、ボーナスを返上するなどの宣言をしないのか?
国や都を率いるリーダー自身が国民や都民に身を切る覚悟を示さなければ、もうこれ以上、誰もついてこない。支持率は、ますます下がるばかりだ。国民の自由な活動を規制し、苦労を強いるなら、自分たちも同じだけの苦しみを味わうべきである。

■自民党政治にウソはつきもの !

「#安倍のせい」トレンド入りの当然至極 菅原前経産相の議員辞職もワクチン遅れも“元凶メーカー”
 自民党政治にウソはつきもので、政府は国民を巧妙にだますものだとわかってはいるが、それにしてもこの数年はひどすぎる。本当のことを隠して、都合のいいことしか伝えようとしない。
 しかも、いろいろな局面でボロが出ている。いつから始まったのかと思い返すと、安倍政権の発足以来だろう。
 オリンピックも開催可否の結論が出ないまま、6月になってしまった。森前五輪組織委会長ですら2年の延期を勧めたのに、安倍前総理が1年延期をゴリ押しした結果が、このありさまだ。
 国会でのやりとりを見てもひどい。野党の投げかける質問に対して、政府首脳はまともに答えたためしがない。安倍前総理からして、聞かれたことをはぐらかしてばかりだった。論点をずらし、問題をすりかえ、揚げ句の果てに逆ギレしたり、これがこの国を率いるリーダーかと恥ずかしくなるような場面ばかりが延々と続き、しまいには見るのがいやになる。

■国民や都民に見限られていることにも気づかない !

 国民だってバカではない。国の言うことばかり聞いていては干上がってしまう。みんなそれなりに工夫し、生き残りをはかっている。
 六本木にも、私の知るかぎり、お酒を出す飲食店が10軒以上ある。酒類の提供を控えろだの、時短営業しろだの言われても、それに見合う補償がなければやっていられない。
「要請」であるかぎり、従わない自由もある。みな、「政府や東京都とは、ほどほどのところでつきあっていればいい」と言っているかのようだ。そこまで見限られてしまっていることに、リーダーたちは気がついているのだろうか。

■幅を利かせているのは、保守的な体制だ !

 いまテニスの大坂なおみ選手が記者会見を拒否してバッシングを受けていたが、私は彼女を応援したい。スポーツに限らず、音楽でもどの世界でも、幅を利かせているのは、保守的な体制だ。新しいことをしようとする人は、必ず逆風にさらされる。私はいままで、スポーツの世界に生きる人は自分の言いたいことが言えないものと思っていた。だが、彼女のような人が出てきたことが心強い。
 バスケットボールの八村塁選手が、人種差別的なメッセージをSNSで受け取っていることを明かしたように、彼女もおそらく人種差別に遭ったことはあるだろう。それにも負けずに活躍を続けているのは尊敬に値する。

■いわれなき中傷や差別を受けた !

 私も20代のころポーランドで「なぜ日本人が西洋音楽をやるのか?」と言われて答えを見いだせず、約10年のあいだ苦しんだ経験がある。どの世界でも、いわれなき中傷や差別を受けたり、理不尽な力で抑えつけられることは珍しくない。ある面ではその理不尽が正しい方向に作用することもあるかもしれない。それもわかっているが、中には押しつぶされてしまう人もいるだろう。その理不尽に抵抗し、自力で道を切り開こうとしている大坂選手は本当に勇気があるし、偉いと思う。私もわかってはいるものの、とてもまねができない。
 いまの日本の政治も同じだ。次の選挙で、古くさびついた保守的な体制に風穴をあけることができるか? 投票という手段を使って、私たちがそれを証明するときが近づいている。

(参考資料)

○【衆院予算委】「覚悟と気概を示されないのであれば、潔く身を

   引くべき」菅総理に対し枝野代表が発言 !

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2021年5月10日)

衆院予算委員会で、5月10日午前、内外の諸課題(新型コロナウイルス感染症対応、情報通信行政、原子力安全、外交等)に関する集中審議が菅総理出席のなか行われ、立憲民主党のトップバッターとして枝野幸男代表が質疑に立ちました。
 枝野代表は冒頭、2度目の緊急事態宣言解除の際に「時期尚早だ」と指摘したにもかかわらず、菅総理は「全力を尽くす」としてこれを聞かず、結果として解除から1カ月も経たないうちに3度目の緊急事態宣言発令となるなど、これまでの緩すぎる政府の対応を批判した。
専門家に責任を転嫁しようとする菅総理に対し、「専門家はそれぞれの専門分野について科学的な知見を述べている。専門家の間でも意見が分かれているなかで、総合に判断をする責任は政治にある。それがこうした危機にあるときの総理の仕事ではないか」と断じました。
 新型コロナウイルス感染症による国内死亡者数が1万人を超え、特に年末から急増していることには、菅政権発足した9月以降、GoToキャンペーンの強行、遅すぎる2度目の緊急事態宣言と早すぎる解除など、根拠なき楽観論に立って対応が遅れた結果、同じ失敗を繰り返してきていると指摘した。
「感染症であり、救えなかった命もあるかもしれないが、適切な対応をしていれば救えた命も少なからずある。このことについての反省はあるのか。なぜ根拠なき楽観論に立てるのか、国民の皆さん、特に大切な方をなくされた方に説明をしてほしい」と求めましたが、菅総理は「亡くなられた皆さんには、心からお見舞いを申し上げる」と述べるのみで、分科会での専門家の意見を聞いた上での判断だと強弁しました。
 枝野代表は3度目の緊急事態宣言を延長せざるを得なかった事態に、「(菅総理が強弁する)人流を減らすのは手段でしかない。人流は減り、多くの犠牲を払ったが効果は出ていない。判断を間違えたことに対する謙虚な姿勢がないから何度も同じ失敗を繰り返していると言わざるを得ない」と指弾。神戸市の高齢者施設で133人が感染し、亡くなった入所者25人のうち23人は入院治療を受けられず施設内で亡くなった事例などを挙げ、入院もできずに亡くなられた方、無念の思いでそうした方を見送らざるを得なかった介護施設の皆さんへの言葉も同様に求めました。しかしながら、菅総理からは「心よりご冥福をお祈り申し上げる」の一言のみ。
唖然とした枝野代表は、「政治も万能ではないので間違えることはある。しかし、例えば1年前からPCR検査を広範にやっていれば、医療体制を強化していれば状況は違った。そうした皆さんにそれだけとは、はなはだ残念だ」と述べました。
 その上で、立憲民主党が掲げる、「zeroコロナ戦略」に言及した。
この戦略は、徹底的に感染を封じ込めることによって早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻すもので、こうした方針のもと感染者の抑え込んでいるニュージーランドでは、日本に次いでワクチン接種率が低いにもかかわらず、マスクなしで5万人規模のイベントが行われていると述べました。
 枝野代表は、「日本が感染拡大の繰り返しに苦しんでいるのは、十分に感染者が減らないうちに対応を緩めたからだ」と指摘した。
「水際対策の徹底強化と、その上で徹底した検査と感染者の保護・隔離(特に無症状の感染者)、新しい感染者が出た時に感染ルートを把握できる体制をつくることが重要だ。この夏休みを去年と違う夏休みにするためには、十分な補償がセットだが、いまの緊急事態宣言をリバウンドのリスクが相当低くなるまで継続すべきだ」と主張しました。
 また、東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループによるシミュレーションを示し、「我慢をした方が経済的損失は少なくて済む。東京で言えば最低1日100人、できれば50人以下、大阪では30人、できれば15人以下に抑えられれば、保健所が新たな感染者に対する、きちんと感染ルートの把握、チェックができる。
こうすればリバウンド(感染拡大)ではなく、そこからzeroにつなげていくことができる」と、これまでの基準を見直すよう提起。加えて、「医療機関・医療従事者への包括的な支援」「条件を緩和した上での持続化給付金の再交付」が必要だと強く主張しました。
 東京五輪・パラリンピックの開催をめぐっては、「入国規制や国内でどういう行動規制をかけるのかはわが国の国家主権そのもの。国際オリンピック委員会(IOC)の判断や意見に左右されることなく、命と暮らしを守る観点から政府が独立して判断すべきだ」と指摘した。
「政府は国民全体の安全・安心を守る立場から、水際対策を中心に感染対策に万全を期すべく、主催者と連携していく」「国民の命と健康を守り、安全・安心な大会が実現できるように、全力を尽くすことが私の責務だ」などと具体性のない答弁を繰り返す菅総理に対し、「いまの日本の感染状況と、ここから3、4カ月の想定のなかで、国民の命と健康を守ることとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは残念ながら不可能と言っていいと言わざるを得ない」と述べ、早急に決断するよう促しました。
 最後に枝野代表は、新型コロナウイルス感染症は、第2次世界大戦以後、東日本大震災・原発事故と並ぶ戦後最大の危機だとの認識を述べ、「総理自身が先頭に立ち、自らの言葉で強い意志を示していただき、そのための道筋を示すことが危機を乗り切るための前提条件である。
菅総理に危機感が感じられないなかで外出しないでくださいとお願いしても、国民に応じてもらえないのは当たり前だ」と菅総理の姿勢を批判した。
「私たちには十分な覚悟と準備ができている。私には経験と教訓がある。総理がその覚悟と気概を示されないのであれば、潔く身を引くべきだ」と迫り、質疑を終えました。
 枝野代表は質疑のなかで、現在国会で審議中の、入国在留管理局(入管)が権限を強めようとしている、出入国管理及び難民認定法(入管法)の改正案について、名古屋出入国在留管理局(名古屋入管)で収容中のスリランカ人女性が適切な治療をされずに死亡した事案にも言及した。
「人権感覚に欠けた、こうした入管の事案は繰り返されている。(法務省による)この死亡案件の真相究明と、それを踏まえた十分な審議が不可欠だ」と求めました。

○コロナ感染リスク不明のまま五輪開催強行許せない

  目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなものだ !

(www.jcp.or.jp:共産党:2021年6月4日)

志位委員長が会見: 日本共産党の志位和夫委員長は、6月3日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会に対して、五輪開催による感染拡大のリスク評価を求めることすら拒否し、開催によるリスクを何も明らかにしないまま突き進んでいることを強く批判。「中止の決断を重ねて強く求める」と表明しました。
 志位氏は、2日の衆院厚生労働委員会で、日本共産党の宮本徹議員の質問に対して、政府分科会の尾身茂会長が、五輪開催について、「今の状況でやるというのは普通はない。このパンデミック(世界的流行)で」と答弁したことについて、「たいへん重要な発言だ」と強調。他方で、菅首相が、1日の参院厚生労働委員会の日本共産党の倉林明子議員が、「分科会の判断を求めよ」と提起したことに対して、あくまで拒否する態度をとったことについて、「まったく許しがたい」と強く批判、次のようにのべました。
 「五輪パラ開催に固執しながら、開催によって日本国内の感染拡大のリスクがどうなるのかを明らかにしようとしない。日本国内の医療体制に対する負荷がどうなるのかも一切明らかにしていない。分科会に対して、リスク評価を求めることすら拒否する。
一番肝心な問題を明らかにしないまま開催に突っ込むというのは、目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなもので、日本国民の命をギャンブルにかけるやり方であり、絶対に認めるわけにはいかない。いよいよもって開催強行に道理なしということがはっきりしてきた。今夏の五輪・パラリンピックの開催中止を重ねて強く求める」
 また志位氏は、首相が、内閣官房に設置したコロナ対策調整会議に感染症の専門家2人が入っていることを理由に「専門家の意見を聞いている」と弁明していることについて、「調整会議は大会推進が前提の会議で、リスク評価を専門とする会議ではない。こんな弁明は通らない」と批判しました。
 さらに志位氏は、尾身氏が2日の衆院厚労委での他党議員の質問に、「五輪開催に伴う国内での感染拡大の影響を評価し、どのようにすればリスクを軽減できるか」などの意見を伝えるのは「われわれプロフェッショナルの責任だ」と言明したことにも言及。分科会会長がこう表明しているのに、意見を聞こうともしない首相の姿勢を強く批判して次のようにのべました。
 「かりに菅首相がいうように、選手と関係者の『安全・安心』が達成されたとしても――そうなる保証はどこにもないが――、開催によって日本国内の人流が増え、感染が拡大するリスクがあるということが指摘されている。
選手村や競技会場に出入りする国内関係者は約19万人になると発表されている。各地で中継会場なども計画されている。人流がどうしても増える。それなのに、そのリスクを説明せず、分科会に聞こうともしない。こんな無責任な態度はない。二重三重に認めるわけにいかない」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15331.html

[ペンネーム登録待ち板6]  北朝鮮の拉致事件:横田滋さん死去から1年 !めぐみさんの同級生ら追悼 !

   北朝鮮の拉致事件:横田滋さん死去から1年 !

       めぐみさんの同級生ら追悼 !

          拉致問題の深層・真相は ?

(news.tv-asahi.co.jp :2021/06/05 18:08)

北朝鮮による拉致被害者・横田めぐみさんの父親・滋さん(2020年6月5日。87歳)が亡くなってから1年です。めぐみさんの同級生らが追悼しました。
 追悼の会は拉致された当時、一家が暮らしていた新潟市で行われました。
 各地からめぐみさんの同級生らが参加し、滋さんが亡くなった午後2時57分に合わせて救出活動を象徴する「翼をください」を合唱しました。
 妻の早紀江さん(85歳)もオンラインで自宅から参加し、拉致被害者の救出を訴えました。
 横田早紀江さん:「今は(滋さんが)天から神様と一緒に『あそこにめぐみちゃんがいるよ、見えるでしょ』と神様が言って守ってて下さる。その姿だけを平安に思っていつも感謝しています」

○横田滋さん死去1年、追悼の合唱 新潟のめぐみさん母校で

(www.tokyo-np.co.jp:2021年6月5日 19時08分)

北朝鮮に拉致された横田めぐみさん=失踪当時(13)=の母校、新潟市立寄居中学校時代の同級生らが5日、めぐみさんの父滋さんが87歳で亡くなってから1年の追悼として、「翼をください」を合唱した。オンラインで参加した母早紀江さん(85)は「涙は枯れ果てたのかあまり出なくなったが、悲しみは深まるばかり。なんとかして取り返したい」と語った。
 早紀江さんは滋さんに対し、「ものすごく残酷な人生だったが、こんな大変なことが起きていると日本国民に分かっていただけた」と、これまでの活動に感謝を述べた。

(参考資料)

○日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、対米隷属・

   自民党・政府は、了承していた !

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「
対立」をあおり、国際政治をコントロールする。
それがアメリカの「常套手段」だ。:(zeraniumのブログより抜粋・転載)

 1)北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった !

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。
それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。
その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。
アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。
ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

2) 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理(おさむ)が、構築した国家だった !

 実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策(キムチェク)でした。  
 金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫(とんざ)してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡(拠点・足場)として、北朝鮮を建国したのでした。

3)故金正日は、畑中理(おさむ)の息子である !

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。
金正日の母親は、金日成夫人の金正淑(ジョンスク)ですが、父親は、金日成(キム・イルソン)ではなく、金策、こと畑中理(はたなか・おさむ)です。

4)米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ !

だからその(米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける)ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。
それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA(米国中央情報局)を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。
これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』(飯山一郎著 三五館刊)や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』(徳間書店刊)に詳しく載っています。
(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

5)横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である !

横田めぐみさんは、昭和52年(1977年)11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。
※金正日(キム・ジョンイル:1941年2月16日生まれ - 2011年12月17日死去
金日成(キム・イルソン)の後継者)
※金正恩(キム・ジョンウン:1984年1月8日生まれ:35歳)
(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

○横田滋さんのプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

横田滋(よこた しげる、1932年11月14日 生まれ、87歳。 2020年6月5日死亡[1])は、北朝鮮による拉致被害者である横田めぐみの父、横田早紀江の夫。北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の代表を務めた。

◆人物・経歴:

2013年4月15日、在日本アメリカ合衆国大使館にて国務長官ジョン・ケリー(右)と
北朝鮮による拉致被害者横田めぐみの父。妻は横田早紀江。長女であるめぐみの他に双子の息子がいる。元北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)代表。徳島県徳島市出身。
1997年(平成9年)2月、長女の横田めぐみが北朝鮮に拉致された疑いが産経新聞などで報じられ、国会でも取り上げられると翌3月、日本各地の被害者家族とともに家族会を結成し代表に就任した。以来、妻の早紀江とともにすべての都道府県を巡回した救出を求める署名活動や1400回を超える講演を重ね救出運動に尽力。その象徴的存在になった[2][3]。
2005年(平成17年)末、血小板の難病を患っていることが分った。長年の活動による疲労も重なり、2007年(平成19年)には家族会の代表を退いた。代表退任後も世論の関心を維持するため、定期的に病院で検査を受けながら各地で被害者の帰国を訴え続けた[4]。
2014年(平成26年)にはモンゴルで横田めぐみの娘で自身の孫にあたるキム・ウンギョンと面会。ただし、その場にめぐみの姿はなく、娘救出への決意を新たにしていた[3]。
妻は拉致事件をきっかけに洗礼を受けクリスチャンになっていたが[5]、2017年(平成29年)には本人も日本福音キリスト教会連合中野島キリスト教会より受洗し、クリスチャンとなった[6]。
2020年(令和2年)6月5日午後2時57分に川崎市内の病院で老衰のため死去。87歳没。内閣総理大臣の安倍晋三は私邸で記者団の取材に応じ、「 (妻と共にめぐみさんとを抱きしめる日が来るように努力してしきたが実現できず)申し訳ない思いでいっぱいだ」と目に涙を浮かべながら述べた[7]。

◆年譜

1951年:北海道札幌南高等学校卒業後、日本銀行(札幌支店[8])入行。
1962年:早紀江(京都府京都市出身)と結婚。早紀江との間に長女・めぐみと双子の息子が生まれる。
1977年11月15日:長女・めぐみが失踪。のちに、日本へ潜入した、北朝鮮の特殊部隊員により拉致されたと判明した。
1993年:日本銀行を定年退職した。
2007年11月24日:健康上の理由から、約10年間続けてきた家族会代表を辞任。
2017年11月4日:キリスト教の洗礼を受ける。
2020年6月5日:老衰のため川崎市内の病院で死去。87歳[2]。

○横田早紀江さんのプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

横田早紀江(よこた・さきえ、1936年2月4日生まれ、84歳)は、北朝鮮による拉致被害者横田めぐみの母、横田滋の妻。福音派の教会に所属するクリスチャン。

◆経歴・娘の失踪まで

京都市生まれ。1963年(昭和38年)に横田滋と結婚する。1964年(昭和39年)10月5日に名古屋の聖霊病院で長女横田めぐみを出産する[1]。その後、双子の息子を出産する。
1976年(昭和51年)7月23日、日本銀行の行員であった夫の転勤に伴い、広島から新潟市に一家5人で転居する[2]。1977年(昭和52年)4月長女めぐみが新潟市寄居中学校に入学して、バドミントン部に所属する[3]。1977年11月15日長女めぐみが寄居中学校からバドミントン部の練習終了後の下校途中に失踪する。
その日の午後9時50分に、横田夫妻は新潟県警に捜索願を出す。捜索願を受けた新潟県警が捜索を開始する。11月22日には、公開捜査に踏み切り、『新潟日報』や『毎日新聞』で報道される。一年間で延べ3000人の捜査員を動員して捜査をするが、行方の手がかりがつかめなかった。
その年から夫とともに、長女の捜索活動をはじめる[4]。
生死もわからず、何の手がかりもないなかで、早紀江は、新聞の群衆写真や雑誌のグラビアなどに娘めぐみと似た女性が写っていると、新聞社に問い合わせしたり、写真の女性がいる場所を訪ねたりさえするほど、各地を必死に探しまわった[5]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15332.html

[ペンネーム登録待ち板6]   小川アナウンサー:夫が愛人宅家賃補助し浮気 !16億円ケジメで済むか ?

   小川アナウンサー:夫が愛人宅家賃補助し浮気 !

            16億円ケジメで済むか ?

           夫婦のプロフィールとは ?

(www.nikkan-gendai.com:2021/02/04 15:40)

■夫の不倫が、週刊文春で報道 !

不倫の代償はケタ違いに高くついた。
「news23」(TBS系)でメインキャスターを務める、小川彩佳アナ(35歳)の夫で、医療ベンチャー「メドレー」の代表取締役医師、豊田剛一郎氏(36歳)の不倫が週刊文春の報道で発覚して大騒ぎだ。
 豊田氏は東大医学部を卒業後、病院勤務や外資系コンサルを経て、開成中学・高校時代の同級生が起業した医療ベンチャー「メドレー」の共同代表に就任した。
スマホなどを使った、オンライン診察システムの開発で注目を浴び、菅総理にも医療改革を進言するなど気鋭の人物として知られている。
同社は2019年12月に東証マザーズに上場した。発行済み株式の11・6%を保有する豊田氏の含み益は、180億円を超える。
 しかしながら、緊急事態宣言の最中に、安達祐実似の愛人と密会を重ねていただけでなく、マンションの家賃まで、負担していたことが発覚した。
働く妻と小さい子供を放り出しての不倫劇に、世論はカンカンで、ヤフーなどネットニュースのコメント欄は豊田氏への厳しい言葉であふれかえっている。

■夫は、代表辞任&ストックオプション放棄 !

 そうした空気を察したのか、3日午後、メドレー社は、豊田氏の代表取締役辞任を発表した。
IR・投資家向けのリリースには、「株主の皆様、顧客の皆様、当社従業員やご家族、パートナー企業の皆様、そして社会の皆様からの信頼を著しく損なう行動に対して、本人より当社代表を辞任した上で、信頼回復に努めたい旨の申し出を受け、本日開催の取締役会にて、これを受理」という文言に続いて、2021年12月期に発生する役員報酬を返上し、無報酬で勤務した。
さらに現時点で豊田氏が、保有しているストックオプション(新株予約権)の未行使分(32万株分、発行済み株式総数比率1・03%)についても、放棄するという。
ちなみに、32万株は2月3日の終値(5060円)で換算すると約16億円である。

■2020年から、夫は、愛人と浮気三昧 !

 小川アナは、2019年4月にテレビ朝日を退社してフリーに転身した。
豊田氏とは2019年7月に結婚した。翌2020年7月には、第1子も誕生した。
産後3カ月で「news23」のキャスターに復帰するなど、家庭と仕事を両立させていたが、夫はその最中に、愛人と浮気三昧とは気の毒にもほどがある。
 そのケジメは16億円と巨額だが、TBSの夜の看板ニュース番組のメインキャスターを務める小川アナのプライドはズタズタのはず。「今後については夫婦でしっかり話し合ってまいります」とメディアにコメントを寄せているが、「一度だけなら」と大いなる愛で許すのか、それとも――。

(参考資料)

○小川彩佳アナのプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

小川彩佳(おがわ・あやか、1985年2月20日生まれ。36歳)は、日本のフリーアナウンサー。
元テレビ朝日アナウンサー。

◆来歴

生い立ち、教育など:慶應義塾大学医学部耳鼻咽喉科で助手の職にあった小川郁(後に同大医学部耳鼻咽喉科教授)を父に、東京で誕生。父の仕事の関係で6歳から8歳まではアメリカ合衆国ミシガン州に住んでいた[3]。
青山学院初等部、青山学院中等部、青山学院高等部、青山学院大学国際政治経済学部国際政治学科へ進学。青山学院大学時代にはスペインに短期留学[4]。大学二年次には学科の成績最優秀者に贈られる学業奨励賞を受賞[5]。2007年3月、同大学同学部を卒業。

◆職務経歴

2007年4月、テレビ朝日に入社[6][1]。同年7月24日、『速報!甲子園への道』(関東ローカル部分)でアナウンサーデビュー[7]。
2011年4月4日から、前任の市川寛子に代わって『報道ステーション』の3代目サブキャスターを7年半担当。2018年9月28日をもって卒業[8]。
2018年10月からインターネット配信AbemaTVにおいて、ニュースチャンネルAbemaNewsの帯番組『AbemaPrime』のキャスターに就任[9]。それと時を同じくしてからAmebaでオフィシャルブログを開設[10]。
2019年2月8日、テレビ朝日を退社することが発表された[9][注 1]。 小川は3月29日をもって『AbemaPrime』を降板し、最後の出演週には同番組向けに自ら、MeToo運動に関する企画を立て取材し、特集を行った[11]。
2019年6月3日より、TBSテレビの『NEWS23』のメインキャスターを担当[12]。
2020年2月28日、第1子妊娠を公表し[13]、同年6月29日には『NEWS23』のTwitterで同週いっぱいでの産休入りを発表し[14][15]、7月3日の同番組の最後であいさつを行い[16]、7月29日に第1子を出産し[17][18]、産休終了後の10月19日に『NEWS23』に復帰[19]。

◆人物

性格:明るく正直、大雑把でマイペース[20]。よく笑う、よく喋る、よく食べる[21]。
趣味:映画鑑賞と音楽鑑賞[22]。
特技:日本舞踊(花柳流名取)[1]。
資格・免許:普通自動車免許、TOEIC915点[23]、スペイン語検定4級[23]。
座右の銘:「learn from yesterday, live for today, hope for tomorrow」(昨日を糧に、明日に希望を持って、毎日を活き活きと過ごす。)[1]
尊敬する人物は、元テレビ朝日アナウンサーの小宮悦子[24]。
他局同期で元日本テレビ・フリーアナウンサーの夏目三久、TBSテレビ・杉山真也、元フジテレビ・大島由香里と交友がある[25][26][27]。また、元TBSテレビアナウンサー・フリーアナウンサーの田中みな実とは大学で同じサークルだった[28]。

◆家族:

夫。子供がひとり。(2020年2月に、結婚相手は医師で起業家である豊田剛一郎であると報じられた[29]。)

◆現在の出演番組

news23(TBSテレビ、メインキャスター、2019年6月3日 - )
JNNフラッシュニュース(2020年11月2日 - ) - 平日版キャスター[注 2]
過去の出演番組
いずれもテレビ朝日アナウンサー時代。特記なき番組はいずれもテレビ朝日制作番組。
テレビ番組
第89回全国高等学校野球選手権大会中継(朝日放送〈現:朝日放送テレビ〉、決勝戦で三塁側スタンドレポート)
はい!テレビ朝日です(2007年7月22日初登場、2011年12月4日「報道ステーションができるまで」インタビュー出演)
やじうまプラス(司会、水 - 金曜日、第1部担当)
地球まるごとTV(司会、2009年10月 - 2010年3月)
サンデープロジェクト(司会、2007年10月7日 - 2010年3月28日)
サンデー・フロントライン(サブキャスター、2010年4月4日 - 2011年4月3日)
スーパーJチャンネル(フィールドキャスター、2010年7月 - 2011年3月)
緊急報道特番“悲運のプリンス”はなぜ、殺されたのか!? 金正男氏暗殺の真実(2017年2月25日、『土曜プライム』の休止代替特番)
報道ステーション(サブキャスター、2011年4月4日 - 2018年9月28日)
News Access(BS朝日、不定期)

○豊田剛一郎氏のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

豊田 剛一郎(とよだ ごういちろう、1984年5月23日生まれ。37歳。)は、日本の医師・経営者。株式会社メドレー取締役。元代表取締役医師。

◆人物

東京都出身。開成中学・高等学校を経て、東京大学医学部医学科卒業[1]。開成中学校の同級生に、メドレー創業者の瀧口浩平がいた[2]。
2020年2月、元テレビ朝日アナウンサーの小川彩佳と結婚したことが報じられ、2020年7月29日に第1子が誕生した。しかし、2021年2月3日、週刊文春により豊田の不倫が報じられ、豊田はこれを認めて謝罪し、社会的責任より、メドレーの代表取締役医師を辞任することを明らかにした[3][4]。記事によると新型コロナウイルス感染症の世界的流行による緊急事態宣言の最中、妻と同じ年でウェブデザインの仕事をする愛人女性と密会を重ね、不倫関係にあると報道された。関係は小川彩佳との結婚前後の2019年夏に急接近し、親しい関係になっていったとされる[3]。

なお、豊田は今後もメドレーの常勤の取締役として職務につとめるが、2021年12月期に発生する役員報酬を返上し、無報酬で勤務するとともに、現時点で本人が保有している税制適格ストックオプション(新株予約権)の未行使分(32万株分、発行済株式総数比率1.03%)についてこれを放棄する旨を申し入れたとされる[5]。

◆家族・親族

妻・小川彩佳(news23メインキャスター、元テレビ朝日アナウンサー)[6]
2020年7月29日に第1子を出産。
父・豊田潤多郎(元衆議院議員、元大蔵官僚)[7]
宮崎淳臣の三男。6歳の時に母方の豊田姓に改姓した[8]。
祖父・宮崎淳臣(宮崎神経科嵯峨病院(現・嵯峨さくら病院)創立者)[9][10]

◆著書

「ぼくらの未来をつくる仕事」(かんき出版 、2018年)ISBN 9784761273088
連載
豊田 剛一郎の「明日の医療の話を聞こう」[11]



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15333.html

[ペンネーム登録待ち板6]   小林節教授:LGBT法案への自民党内の不当な懸念・「差別禁止」は当然だ !

   小林節教授:LGBT法案への自民党内の不当な懸念・「差別禁止」は当然だ !

         戦後自民党体制の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021/06/05 06:00)

自民党の政調審議会が、5月27日、性的少数者(LGBT)への理解増進に向けた法案をようやく了承した。
 しかし、その際に、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」という文言を巡って、異論が続出したとのことである。
 いわく、その「差別は許されない」という文言は、「性的少数者に対する理解増進を超えて『差別禁止』につながっていかないか?」、さらに、「行き過ぎた運動や、『訴訟』につながらないか?」。
 ふざけないでほしい。
 LGBTが、当人の責めに帰せられない、先天的なDNAの問題であると科学的に証明された最近まで、LGBTは当人の悪趣味であるとされて、当事者は長年にわたり社会的な差別に苦しんできた。米国における黒人差別などと同様の不当な被害が多数記録されている。
 だから今、国家の意思として、「差別は許されない」と法律で宣言することは、全く正当で、緊急に必要なことである。
 もちろん、その意味するところは「差別禁止」以外の何ものでもない。それを立法府のメンバーが知らないはずはない。
 さらに、国法により禁止された行為を行った者がいたら、その法律の中に罰則規定がなくても、被害者は、その「違法性」を確認させて損害賠償を請求することができる(民法709条)。そして、裁判を受ける権利は、憲法32条により誰にでも保障された人権である。
 社会の中に現に存在する不平等(憲法14条違反)を発見したら、それを急激に是正できる権限が国会に授権された立法権である(憲法41条)。その法律に細則を整えて現実の国民生活の中に展開していくのが、内閣に授権された行政権である(憲法65条)。さらに、その法令が社会の中で裏切られたら、それを是正するのが、裁判所に授権された司法権である(憲法76条)。
 このように、立法権と行政権と司法権がキャッチボールのように役割を分担し協力し合い、国民の権利を擁護しながら社会が発展していくように、憲法が民主的法治国家を構築してある。この機会に、自民党議員たちは憲法を勉強し直したらよい。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

   米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・CIA、保革両勢力に提供 !

V マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

  主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

  占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15334.html

[ペンネーム登録待ち板6]  安倍首相に“吐血情報”で広がる ! 健康不安説…国会拒否の理由か ?

   安倍首相に“吐血情報”で広がる ! 健康不安説…国会拒否の理由か ?

        安倍前首相の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2020/08/05 18:29)

◆安倍首相の「吐血情報」に政界が揺れている !

6月18日以来、一度も記者会見を開かず、国会にも出てこない安倍首相の「吐血情報」に政界が揺れている。ついに、公の場でも首相の健康状態についての質問が飛び出した。
「吐血したとの週刊誌報道に加え、夜の外食日程が少なく、午後6時台には帰宅されるケースが多く見受けられる。体調面を不安視する声もあるが……」
 4日の会見で、安倍首相の体調悪化について質問された菅官房長官は、「連日お会いしていますが、淡々と職務に専念しており、全く問題ないと思っている」と、安倍首相の健康不安説を否定した。
 だが、そもそも安倍首相の健康状態が、官房長官会見で質問されることも、個別の週刊誌報道に関して菅官房長官が真正面から答えるのも異例だ。

◆写真週刊誌:安倍首相の吐血情報 !

問題の報道は、4日発売の写真週刊誌「FLASH」が掲載したもの。「安倍晋三首相 永田町を奔る“7月6日吐血”情報」という衝撃的なタイトルの記事だ。
安倍首相は持病である潰瘍性大腸炎の悪化で第1次政権をブン投げた過去があるだけに、関心を集めている。
 7月6日の首相動静を見ると、午前10時59分から11時14分まで、東京都知事に再選されたばかりの小池百合子知事と会っているが、その後、午後4時34分に杉田官房副長官と今井首相補佐官が官邸に入るまでの約5時間、動静に“空白の時間”がある。永田町では「安倍総理が首相執務室で吐血した」という情報が駆けめぐっているというのだ。

◆潰瘍性大腸炎に合併する胃や十二指腸の病変の可能性 !

 記事には、<吐血したなら、潰瘍性大腸炎に合併する胃や十二指腸の病変の可能性があります>という消化器内科医のコメントや、自民党議員らの<佐伯耕三秘書官が「溜めていた疲れが一気に出ている。芳しくない」と周囲にこぼしている><7月中旬、長谷川榮一総理補佐官から「総理の体調がよくない」と聞いた>などというコメントも掲載されている。

◆大きなマスクは顔色を隠すためか ?

 記事を読んだ自民党関係者が言う。
「このところ、総理は職務を減らしているように見えるし、それでも常に疲れた表情をしている。かたくなに装着していたアベノマスクをやめて、大きなマスクに替えたのは顔色を隠すためという説も流れています。このコロナ禍で課題は山積ですが、国会を開きたくても、体力的な問題で開けないのが実情ではないか」
 野党は臨時国会の早期召集を求めているが、自民党の森山国対委員長は4日、応じない方針を立憲民主党の安住国対委員長に伝えた。

◆国会で答弁もできないほど体調が悪い !

「官房長官が言うように体調に問題がないのなら、早急に国会を開いてコロナ対策に注力して欲しいというのが国民の願いです。JNNの世論調査でも8割が早期に臨時国会を『開くべき』と答えていた。この国難に政治空白は許されません。会見を開けず、国会で答弁もできないほど体調が悪いのであれば一刻も早く退陣して次の人にコロナ禍の陣頭指揮を任せるのが日本のためです。古くは石橋湛山首相が、病気で国会に出席できないことを理由に潔く辞任した例もあります」
(政治評論家・本澤二郎氏)
安倍首相は6日、広島市で開かれる平和祈念式に参列すると発表した。
長時間の公務は久々で、原稿朗読も予定されている。何を語るのか、注目だ。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】
★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !
◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !
◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !
◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
(A級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である)
◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !
香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群|安倍政権|権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !
 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。
 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

   「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。
◆安倍首相は、大日本帝国会社の
総帥になっているつもりなのか ?
◆ますますひどくなる誇大妄想 !
◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !
 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。
「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、1月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

X 評論家・天木直人氏の主張:安倍首相はサイコパス

(精神病質者)だと考えればすべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)
1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、
5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的
 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。
☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員
の多数は、やはり、サイコパスか ?

Y 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

   安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15335.html

[ペンネーム登録待ち板6]  インド変異ウイルス、60カ国に拡大 ! 感染力は、従来・ウイルスの2倍以上か ?

   インド変異ウイルス、60カ国に拡大 !

   感染力は、従来・ウイルスの2倍以上か ?

      変異ウイルスの深層・真相は ?

(mainichi.jp:2021/6/7 09:58)

インドで最初に確認され、感染力が強く重症化しやすい新型コロナウイルスの変異株が6月6日までに、約60カ国に広がった。
英国・エディンバラ大などの研究チームや、世界保健機関(WHO)の調査で分かった。
従来のコロナウイルスの抑え込みに成功してきた国々でも、猛威を振るい、さらに感染しやすく変異したとの報告例もある。
 日本政府は、5月にインドを含む、周辺6カ国からの帰国者に対する、待機期間を延長して、水際対策を強化したが、5月末時点で、既に50人超の感染が国内で判明した。
今後インドの変異ウイルスが、主流になり得るとも指摘される。
インドの変異ウイルス感染力は、従来のコロナウイルスの2倍以上との見方があり、重症化リスクも高い。(共同)

(参考資料)

○変異ウイルス:重症化リスク1.40倍報告書まとめる 国立感染研(5/13)

(www3.nhk.or.jp:2021年5月13日)

感染力が強い変異した新型コロナウイルスに感染したケースについて、国立感染症研究所が分析したところ、届け出があったときに重症であるリスクは、従来のウイルスなどと比べて1.40倍だったとする報告書をまとめました。
この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策を取る必要がある」としています。
国立感染症研究所は、5月6日までのおよそ3か月間に国内で報告された20万7000人余りのデータをもとに、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスの重症化リスクを解析しました。
この間、PCR検査などでこの変異ウイルスへの感染が確認されたのは1万5000人余り、このうち、重い肺炎や多臓器不全など、重症だったのは475人で、届け出があったときに重症であるリスクを分析すると、従来のウイルスなどと比べて1.40倍高く、さらに40歳から64歳では1.66倍だったとしています。
研究所は、従来のウイルスの場合、データが入力されないケースなどもあり、この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策や治療を行う必要がある」としています。
鈴木基感染症疫学センター長は「特に40代から50代でリスクが高い傾向が見られ、従来株とは異なる特徴が現れたと考えている」と話しています。
また、インドで確認された変異ウイルスについて、国立感染症研究所は、日本国内でも大半を占めるようになった変異ウイルスと同程度に感染力が高い可能性を考慮し、拡大を防ぐ対策が求められるとして、5月12日付けで「懸念される変異株」に位置づけました。

◆全国各地で9割前後が、変異ウイルスに置き換ったと推定 !

感染力の強い変異した新型コロナウイルスが各地でどれくらい広がっているか国立感染症研究所が5月上旬までのデータを基に推定したところ、全国各地で9割前後が変異ウイルスに置き換わっていると見られるとする分析結果をまとめました。
国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は5月11日行われた専門家会合で、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスについて、民間の検査会社で検出された結果をもとに地域ごとの広がりを推計したデータを示しました。
それによりますと、国内で最も早く変異ウイルスが広がった大阪府と兵庫県、京都府では、3月から4月にかけて急速に広がり、4月初めに7割あまりになったあと、現在ではほぼすべてが変異ウイルスに置き換わったと推定しています。
また、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県や北海道や愛知県、福岡県、沖縄県でも4月中旬ごろから急速に置き換わりが進んでおよそ9割となり、これまで比較的変異ウイルスの感染が少なかった宮城県でもすでに9割近くが置き換わったとみられるとしています。
鈴木センター長は「明らかに感染力が強く対策にさらに長い時間をかけないと、感染者数が減少していかない。全国でほぼ変異ウイルスに置き換わったいま、前回の緊急事態宣言のときと同じような感覚で対策の効果を期待しても、なかなか効果が現れない」と話しています。
コロナ変異ウイルス・PCR検査装置と新たな試薬で短時間特定 名城大学(5/12)
2021年5月12日
名古屋市の名城大学は、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査装置と、新たな試薬を使ってどの変異株に感染しているかを、短時間で特定できる技術を開発したと発表しました。
開発したのは名城大学薬学部衛生化学研究室の神野透人教授の研究チームで5月12日、記者会見を行いました。
それによりますと、通常のPCR検査では、試薬を加えた検体を検査装置で調べ陽性かどうかを判断しますが、開発された技術ではDNAと結合して光る新たな蛍光試薬を使って検体を調べ、変異ウイルスの「イギリス型」や「南アフリカ型」など8種類のウイルスの型を特定します。
神野教授は愛知県の衛生研究所と共同で、4月にこの技術を使っておよそ200の検体で実験した結果、従来型のウイルスとイギリス型の変異ウイルスをほぼ正確に識別できたということです。
愛知県では現在、変異ウイルスの種類を特定するため検体を、東京の国立感染症研究所に送って遺伝子情報を解析し、結果が判明するまでに1、2週間ほどかかっていますが、今回開発された技術を使えば各都道府県にあるPCR検査装置で、90分程度で判別が可能になるとしています。
神野教授は「変異ウイルスが早く特定できれば、クラスター対策にも役立つので、今後、医療現場などで実用化が進んでほしい」と話しています。

◆インドで確認の変異ウイルス「感染力が強まる」WHOが監視強化

2021年5月11日:WHO=世界保健機関は、インドで確認された、変異した新型コロナウイルスについて、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして「懸念される変異ウイルス」に追加し、監視を強化したことを明らかにしました。
インドでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が1日に36万人以上確認される爆発的な感染拡大が続いていて、WHOはインドで見つかった変異ウイルスについて、感染状況を注視する「注目すべき変異株」として、情報収集にあたってきました。
この変異ウイルスについて、WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は5月10日の記者会見で、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして、位置づけを「懸念される変異株」に引き上げ、監視を強化したことを明らかにしました。
「懸念される変異ウイルス」は、イギリス、南アフリカ、それにブラジルで確認された3つの変異ウイルスに続いて4つ目です。
バンケルコフ氏はこの変異ウイルスに関して、現在、詳しい情報を集めているとしたうえで、これまでに分かったことを5月11日に公表するとしています。
また、WHOのテドロス事務局長は、新型コロナ対応などの資金確保のため、2020年設置した「WHO財団」が、インドに酸素や治療薬などを支援するキャンペーンをインターネット上で始めたことを明らかにし、広く寄付を呼びかけました。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 「人類全体のワクチンが買える額」=NGO

(www.bbc.com:2021年2月2日)

◆富豪10人:約56兆6000億円相当の資産増加 !

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック中に合わせて5400億ドル(約56兆6000億円)相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。

<関連記事>

世界の富豪の資産、コロナ禍で27%増 過去最高の10兆ドル超に
巨大IT企業、コロナ禍の中で業績好調 米公聴会では追及

世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加。アマゾンの全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給してもまだ、パンデミック前と同レベルの資産が残るという。
Homeless shelter in Dublin on 20 January 2021
画像提供,GETTY IMAGES
一方、貧困層がコロナ禍による経済的困窮から回復するには10年以上かかるとされている。オックスファムは、2020年にはこれまでと比べて2億〜5億人が新たに貧困に陥ったとみており、過去20年にわたって縮小してきた世界の貧困が増加に転じたと指摘している。
オックスファムのダニー・スリスカンダラジャ最高責任者はBBCの取材で、「富裕税や法人税、全ての市民に対する社会保障の底上げなど(中略)公平さを取り戻すために抜本的な変化を起こす機会だと思っている」と説明した。

◆富豪は社会貢献をしているのか !

一部の人はしている。パンデミック(世界的大流行)開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は、昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
このほか、ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は昨年4月に、資産の4分の1に当たる10億ドルをパンデミック対策などの基金に移管。「ハリー・ポッター」の作者J・K・ローリング氏は100万ポンド(約1億4300万円)をパンデミック中にホームレスになったり、家庭内暴力(DV)の被害を受けたりした人への支援に寄付したと発表した。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15336.html

[ペンネーム登録待ち板6]   A級戦犯、太平洋に散骨 ! 米軍将校の報告文書発見 !

   A級戦犯、太平洋に散骨 ! 米軍将校の報告文書発見 !

      第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は ?

https://www.nikkei.com:2021年6月7日 17:20)

第2次大戦後、極東国際軍事裁判(東京裁判)で死刑判決を受けた東条英機元首相らA級戦犯7人の遺骨について、米軍将校が「太平洋の上空から私がまいた」と記した公文書が見つかった。米軍による具体的なA級戦犯の遺骨処理の方法が公文書で判明するのは初。
文書は、占領期に横浜市に司令部を置いた米第8軍が作成。日本大生産工学部の高澤弘明専任講師(法学)が米国立公文書館で入手した。
遺骨処理の詳細が記載されていたのは、7人が処刑された1948年12月23日付と、49年1月4日付の2種類の極秘文書(機密解除済み)。現場責任者のルーサー・フライアーソン少佐が「戦争犯罪人の処刑と遺体の最終処分に関する詳細報告」として、経緯を記していた。
文書によると、少佐は48年12月23日午前0時すぎ、巣鴨プリズン(東京)で7人の死刑執行に立ち会った。遺体を乗せたトラックは午前2時10分、巣鴨プリズンを出発し、1時間半後に横浜市内の米軍第108墓地登録小隊(現・横浜緑ケ丘高)に到着。午前7時25分に小隊を出て、30分後に同市の火葬場(現・久保山斎場)に到着した。遺体は午前8時5分までにトラックから直接、炉に入れられた。
火葬後、別々の骨つぼに納められた7人の遺骨は、第8軍の滑走路に運ばれ、「横浜の東の太平洋上空を約30マイル(48キロ)地点まで連絡機で進み、私が遺骨を広範囲にまいた」と記している。
横浜市によると、滑走路があったのは火葬場から約2キロの同市中区若葉町。文書から散骨は処刑当日に行われたことが読み取れるが、「約30マイル地点」が太平洋のどこを指すかや、時間の記載はなかった。
東条元首相のひ孫、東條英利さん(48)は取材に「どこかに廃棄されるより、自然に返されたのはましだ」と語った。
処刑に立ち会った連合国軍総司令部(GHQ)のシーボルト外交局長は著書で「指導者たちの墓が将来、神聖視されることのないように、遺灰はまき散らすことになっていた」と記述。遺骨は太平洋や東京湾にまかれたとの伝聞や臆測はあったが、裏付ける公文書は見つかっていなかった。〔共同〕

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の

    真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
(『昭和史からの警告』。

2) 太平洋戦争第一の戦犯は、ルーズベルト大統領 !

http://www.asyura2.com/より抜粋・転載)

投稿者 oobi 日時 2010 年 5 月 25 日
我々日本人は、東京裁判史観の自虐史観をマスコミから植え付けられましたが、大マスコミ・自民党は、誰も言わないが、太平洋戦争の本当の第一の戦犯はルーズベルトです。
第二は農村の極貧から軍務官僚が生まれた事と思います。

戦前、欧米列強がアジア諸国や世界を分割して植民地支配していた帝国主義の時代、世界大恐慌後、英米仏などによる経済ブロック封鎖は、日本国とって実に過酷な事だったと思われます。
昭和恐慌の中、資源も市場も無い新興工業国日本にとって交易出来ない事は、深刻な失業問題を引き起こしたと思います。
そして、不況で失業者が帰農した農村部では、米価の下落から深刻な貧困が起きています。

当時、帝国主義の時代、指導者層は満州国建国以外に、果たして有効な失業と貧困の解決策を他に打ち出せたのだろうかと思います。
満州国建国は国防上でも、ソ連と共産主義に対する朝鮮半島の防波堤になっていたと思います。

日本帝国滅亡とともに、北朝鮮までソ連支配下になった。
歴史的に見ると、満州は朝鮮半島の対ソ反共の防波堤だったと言える。
そして、北朝鮮人民は、今日でも極貧状態に置かれている。
日本は、満州国建国以降、日中戦争で軍部が暴走する失敗をした。
軍部独走への最大の問題事件は、二・二六事件ですが、この事件の原因として青年将校達が当時人口の大半を占めた農村部出身の人が多かった事が大きいと思います。
現在も防衛大学は学費免除ですが、当時、貧しい農村部の優秀な人達が続々と学費免除で将校になっていた様です。

彼らは、昭和恐慌時の農村部の貧困を憂いていたと思います。
今では考えられない、女子を身売りせざるを得ない農村の極貧。農村の極貧を憂いた青年将校達は、二・二六のテロに走ってしまった。

そして、農村の極貧への憂いが軍部独走をさらに加速させてしまい日中戦争の泥沼に入り込んでしまった。日本の優秀な軍務官僚を育成していくシステムがアダとなってしまった悲劇と思います。
故郷を憂いた青年将校達の狭い判断(軍事で貧困の解決)が、国家の外交、繊細な配慮を必要とする外交を狂わしてしまった。

日本軍の暴走に対して、米国による対日資産凍結、石油禁輸のABCD包囲網の過酷な仕打ち。
最後、ハル・ノートを突きつけられて東条英機は、軍部を押さえられず開戦。
緒戦健闘するも大量虐殺されて日本敗戦。
歴史を観ると日本は何か運命的に追い込まれて無謀な戦争に突入した事が解ります。
戦犯として第一に上げるのは、過酷な対日政策を、次ぎ次ぎ行った、ルーズベルトと思います。

U 太平洋戦争勃発の要因と言われているライフライン停止の真相 !

(www.rui.jp:2014年8月24日より抜粋・転載)

太平洋戦争の勃発の要因が、太平洋戦争はライフラインのひとつであるエネルギー資源の枯渇[輸入停止]が原因で勃発したとも言われています。
資源の乏しい日本にとって、ライフラインを絶たれることは死活問題である。
しかし、その背後・真相を語られることはあまり無かったと思われます。
誰が、絶ったのか?アメリカ?それとも・・・
++++++++++++++++++++++++++++++++
太平洋戦争の秘密リンクより、抜粋・転載します。

■日本陸軍を騙した日本海軍

☆米国・巨大財閥の家来になっていた、米内光政と山本五十六達 !

米内光政と山本五十六に代表される日本海軍は、 ひたすらアメリカ(ロックフェラー)のために働き、 多くの和平のチャンスをことごとく潰し、狂ったように戦争拡大に走り、 日本を破滅に導いた戦犯中の戦犯というか、狂った気違い集団だったのだ。
当時、大陸は陸軍、太平洋は海軍と言うように縄張りが決まっていたらしいが、 海軍の戦争拡大策により、太平洋が自分だけでは手に負えなくなり、陸軍を騙して太平洋に連れ込んだ。
しかし、海軍は、陸軍の補給路を保つこともやらず、護衛も一切しなかったため、 大半の陸軍の船はアメリカ軍の攻撃を受けて海の藻屑と化した。阿南惟幾ならずとも陸軍は「海軍に騙された」との思いが極めて強かった。
その伝統は、米海軍の下請け機関である、戦後・海上自衛隊に引き継がれている。

■ハワイの兵器生産施設を攻撃しなかった山本五十六

ハワイの真珠湾の攻撃においては肝心の空母を攻撃することもなく、 オンボロ戦艦を沈めた程度でゴマかしているが、 更に空母より重要と言うべき兵器生産施設も攻撃しなかった。
山本五十六のハワイの真珠湾攻撃においては、 機械工場の攻撃は無視し、修理施設にも事実上手をつけなかった。 また重要な燃料タンクにも攻撃はしなかった。
これだけでも、山本五十六の無能さが分かるのだが、ミッドウェー海戦においても、 山本五十六は、その愚将ぶりを発揮する。
圧倒的戦力という戦略的優位と海軍機の高性能と搭乗員の高熟練度という戦術的優位がありながら、 ミッドウェー海戦では、山本五十六の戦闘指揮の失敗で敗北した。
山本五十六は、英雄どころか日本の運命をメチャメチャにした戦犯そのものなのだ。
アメリカに武官として駐在し、ハーバド大学にも留学した山本五十六は、 当然、アメリカのロックフェラーと繋がりがあった筈だ。言わば、アメリカのスパイだとも言える山本五十六とその後ろ盾の米内光政で代表される 海軍と言う最悪の組織を持ったことが当時の日本の最大の不幸であった。

■決して、商船を護衛しなかった海軍

太平洋戦争の開戦当時、世界第三位の商船隊を持っていた日本は、戦争で2,568隻約843万トンを失った。 戦争継続能力はおろか国民生活の末端まで破壊されてしまった。
当時の海軍は、この商船隊の護衛を行い日本のライフラインを守ることが主な任務と思いきや、 一切、この商船隊を護衛することはなかった。
現在の海上自衛隊が、日本人の生命を守ると言う義務を果たさず、 アメリカ軍の下請けに徹していることから見ても、 日本の海軍は昔からそうだったのかと思えることである。
では当時の海軍は、どのような仕事をしていたかと言うと、 安全な瀬戸内海にクルーザならぬ軍艦を停泊させ、軍艦ホテル生活を楽しんでいたのだ。
海軍の代表たる山本五十六自身が、守屋次官のゴルフ三昧に対抗して、軍艦ホテル生活を楽しんでいたのだから、 海軍の兵隊さんも国民もたまったもんじゃありませんぜ。
山本五十六が軍艦ホテル三昧を楽しんでいる間に、海軍の護衛のない丸裸の日本商船隊は、 アメリカ軍の餌食になってどんどん沈没して行き、日本のライフラインは消えて行った。
海軍は、軍艦ホテルの中で大昔の日本海海戦のような艦隊決戦をやるんだと嘯いていたが、 そんな素人にも分かる時代遅れの考えでアメリカとの戦争に勝てる筈もなく、 日本商船隊以上に軍艦も失って行った。
おまけに、海軍は、軍艦ホテルでのシャレた生活は得意でも、船団護衛のための対潜・対空戦術のノウハウは 皆無だったので、例え日本商船隊の船団護衛をしたとしても役に立たなかった筈だ。
そりゃそうだ。やったことがないので対潜・対空戦術のノウハウなどある訳がない。 まさに海軍とはテクノロジーなく素人集団であった。
そんなデクノボーの海軍に日本の将来を任せたのが、日本人の最大の不幸であった。

V 戦前の日本が、無謀な戦争をおこした理由 ?

 明治の元勲・帝国権力者・自民党、売国者が支配していた百数十年の実態 !!

(Martin Island 〜空と森と水と〜martin310.exblog.jpより抜粋・転載)

(2013年12月19日 (木) 真実の近現代概略史より抜粋・転載)

1)英米・巨大財閥の「策略」大戦争のワナにはめられた !

世界大恐慌から抜け出して、経済成長するために、英米は、大戦争を計画し、謀略を仕掛けた。
ドイツ・イタリア・日本を経済制裁して、暴発させ、弱い国に侵略するように、ワナをかけていた。日本は、そのワナにはめられたのである。
「一年くらいは持つ。勝った、勝ったと言うだろう。だけど後はもう知らん」。
そしたら、昭和天皇は、それでもいいからやれと言う訳ですよ。やらないと自分の身が危ない。
スキャンダル(幕末の孝明天皇親子暗殺、ニセ明治天皇、大正・昭和、ニセ天皇継続等)を皆バラされて、信頼を全部失う。
侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金をスイスに貯めた、巨額のウラ金も失うと。
結局ですね、最初から日本は、英米・巨大財閥の謀略で、戦争をするように仕組まれていたと考えると、すべて矛盾がなく納得できるんです。―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15337.html

[ペンネーム登録待ち板6]   コロナ感染第5波が、極めて深刻なものになる可能性大だ !

   コロナ感染第5波が、極めて深刻なものになる可能性大だ !

        ワクチンへの識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2872号:2021年6月3日)

1)ワクチン接種進捗によって、コロナ感染が抑制されるまでには、時間がかかる !

菅首相は、ワクチン列車に、駆け込み乗車しようとしているが、五輪開催の時間に間に合う列車には、すでに乗り遅れている。
それにもかかわらず、間に合わない列車に、無理やり乗り込んで、大会開催をゴリ押ししようとしている。ワクチン接種進捗によって、コロナ感染が抑制されるまでには、時間がかかる。
その前に東京五輪の期日が到来する。
コロナ感染波動は、世界で同期化する。

2)足下の日本の新規陽性者数が減少に転じている !

感染第4波が4月にピークを記録して、感染第4波は収束局面に移行している。これを背景に、足下の日本の新規陽性者数が減少に転じている。
しかし、感染第5波に警戒が必要だ。
コロナ感染第4波の中心に位置づけられたのは、N501Y変異ウイルスである。
これに対して、今警戒されているのがL452RとE484Q、および両者を併せもつ、ハイブリッド変異ウイルスである。L452Rは日本人がもつ免疫能力をすり抜ける可能性が指摘されている。E484Qについてはワクチンの有効性が低いことが懸念されている。

3)医学学術誌に、アストラゼネカ社製ワクチンの有効性検証結果が掲載されている !

米国の権威ある医学学術誌である、“The New England Journal of Medicine”にアストラゼネカ社製ワクチンの有効性検証結果が掲載されている(https://bit.ly/34ExMmb)。
この論文では、南アフリカ変異ウイルスに対するワクチン有効性が10.4%であったことが示されている。
ワクチンがすべての新型コロナウイルスに有効であると限らない。菅内閣の防疫体制はザルである。英国変異株、インド変異株に対しても、水際でウイルス流入を阻止する意思も行動も感じられない。入国に際しての検疫措置が緩すぎてお話にならないのだ。その結果として、海外で発生した変異株が容易に日本国内に流入している。

4)入国する外国人が、日本国民と接触しないまま、帰国する事は、おとぎ話だ !

五輪では「バブル方式」を採用して、入国する外国人が、日本国民と接触しないまま、帰国する事が喧伝されている。しかし、これもおとぎ話に過ぎない。
オーストラリアのソフトボールチームメンバーが入国し、群馬県太田市に入った。
バブル方式では、入国外国人の行動は練習場、宿泊施設、競技会場に限定される。
移動は必ず専用車両を用いることとされている。ところが、早速、太田市の市長が、選手団がホテルに閉じ込められていては、ストレスが溜まるだろうから、市内の商業施設での買い物を容認しては、どうかと言い出した。

5)入国第1号チームから「バブル崩壊」のリスクが表面化している !

入国第1号チームから「バブル崩壊」のリスクが表面化している。入国する選手は原則として選手村に入るが、自己手配ホテルへの滞在も認められている。それらのホテルで入国外国人と日本国民の接触が本当に遮断されるのか。また、メディア関係者に対しても「バブル方式」が取られるのか。選手に対する検査は「原則として」毎日。選手の移動は「原則として」公共交通機関を用いない、とされる。
「安心・安全の大会」は「原則として」では実現しない。要するに、すべてがいい加減なザル対応だ。世界から5万人を超える外国人が流入する。変異ウイルスが持ち込まれることは間違いない。

6)コロナ感染第5波が、極めて深刻なものになる可能性大だ !

コロナ感染第5波が、極めて深刻なものになる可能性がある。
五輪組織委員会から16万個のコンドームが配布されるとのこと。組織委は何の支援を行うのか。
政府がワクチンブームを無理やり創出しようとしているが、賢明な人はワクチンを接種しない。重大な副反応が存在しており、長期的な人体への悪影響の恐れもある。治療薬の開発が進められており、治療薬の活用を軸にすべきだ。ワクチンを接種した人の平均余命が大幅に短縮化される可能性を否定できない。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○リスクコミュニケーションで皆が望む社会をめざす !

(www.igaku-shoin.co.jp:2021/4/19 )

対談・座談会:武藤 香織,田中 幹人,奈良 由美子
武藤: 現在世界中で接種が進められているCOVID-19のワクチンにも,リスクコミュニケーションは欠かせません。しかし日本では,いくつかのワクチンで死亡や重篤な副反応が発生した経緯があり,ワクチンのリスクコミュニケーションに大きな問題を抱えています。特にヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンに関しては,副反応報道や国会賠償訴訟を含む関連裁判,厚労省による積極的接種の勧奨差し控えの決定があり,「ワクチン=危険な副反応が起こる」という印象が植え付けられてしまったと思います。
 そのためCOVID-19ワクチン接種については,ワクチンに対する根強いマイナスイメージがあることを前提としたリスクコミュニケーションが必要になりました。日本プライマリ・ケア連合学会が運営する「こどもとおとなのワクチンサイト」4)や,医療者がCOVID-19に関する正確な情報の提供を目的に立ち上げた「こびナビ」5)など,わかりやすい情報源の登場は大きな救いです。
 「最終的に決定するのは本人であるけれども,原則的にワクチン接種は推奨される」というトーンで足並みをそろえてメディアと行政機関が広報する。それによって,マイナスイメージからの回復をめざしてほしいと考えています。
田中: 同感です。新聞や報道番組のようにある程度クオリティーが担保されたメディアでは,基本的には武藤先生がおっしゃったトーンになっています。一方リスクコミュニケーションの要諦は,ワイドショーなどの情報番組による不安の煽動をどの程度抑制できるかだと考えています。情報番組には,ただ漠然とワクチンの副反応の怖さを報道することにとどまらない情報提供を心掛けてほしい。例えばその後判明した事実に即して,「確かに副反応は起こったけれども,危惧したほどの副反応は起こらなかった」のように,適宜の軌道修正が求められます。
奈良: 行政機関やメディアには副反応が起こった場合の対策も合わせて提示して,市民が抱く不安を軽減してほしいと思います。しかしながらここは難しいポイントで,予防接種健康被害に対する救済措置が用意されていると伝えることで「救済措置を用意するような恐ろしい副反応のあるワクチン」という市民の不安を喚起することもあります。この点に気を付けてリスクコミュニケーションを実践するべきです。
武藤: 具体的にはどのように気を付ける必要があるのでしょうか。
奈良: 副反応の情報を抽象的に提供するのではなく,情報の解像度を上げていくことです。接種部位の腫脹や硬結,頭痛,発熱のようにワクチン接種で多く見られる副反応から,極めてまれながらも発生する可能性がある副反応による健康被害まで,副反応のスペクトラムを提示すること。そしてそのスペクトラムに応じて,相談窓口や救済制度,給付の仕組みをきめ細かく提示することが重要です。
武藤: なるほど。さらに言えば,リスク情報を受け取る市民からすると,ワクチン接種後に起こった因果関係の有無を問わない「有害事象」と,因果関係が否定できない「副反応」を概念的に区別することは困難です。ワクチンの投与実績が少なければ,因果関係を評価することは容易ではないこと自体も市民に知ってもらう必要があります。
「あなたの選択で社会は変わる」と伝え続ける
武藤: COVID-19ワクチン接種の利益としては,「個人の利益」と「公共の利益」がありますよね。発症しない/重症化しないという個人の利益が,めぐりめぐって重症者数や死亡者数の減少,医療資源の節約という公共の利益につながっていきます。多くの人にワクチン接種の意義を感じてもらうためには,この2つの利益をどう工夫して伝えられるかが重要になりますね。COVID-19で打撃を受けた経済界ではワクチンの普及に大きな希望を託していますが,楽観に過ぎるコミュニケーションは禁物です。
奈良: 市民対話を実施していると,COVID-19を拡散しやすい若者は,ワクチン接種について個人の利益をあまり感じていないように思います。
武藤: なぜそう思うのでしょうか。
奈良: 複数の若者にグループインタビューを実施した時のことです。ワクチンを接種するかという問いには,若者全員が様子見すると回答しました。それではどういう状況になったらワクチンを接種するか聞いてみました。すると,家族がワクチンを接種したら自分も接種する。
その理由は「自分より感染リスクの高い親が接種しているのに,自分が接種せずに感染して家族を罹患させたら大変だから」というのです。さらに,COVID-19に対応する医療従事者のストレスや医療体制のひっ迫を心配しており,この状況が早く改善されることを望んでいました。
 つまり,自分がワクチンを接種することと,それによって感染者数が減少して医療従事者の負担が軽減されることが結び付いていないのです。
田中: なるほど。自分の選択によって家族という身の周りの公共の利益に貢献する意識はある。一方で自分の選択が社会全体という広範な公共の利益に接続されている意識が希薄ということですね。であれば,若者に対するリスクコミュニケーションでは,身の周りの「目に見える公共」に対する貢献を起点として,自分が感染しないという個人の利益が公共の利益にも資すると説明するのがいいかもしれません。
奈良: その説明に「あなたの選択で社会は変わる」というメッセージを盛り込み自己効力感を高めることで,公共の利益に対して貢献する意識を涵養できるように思います。
田中: おっしゃる通りです。尾身先生がコロナ専門家有志の会のWebサイトで「20代〜50代の皆さまへ:今,実行・拡散してほしいこと」というメッセージを2021年1月に出しています6)。この時,若者に訴求するために「『あなたの選択に意味がある』と伝えることが大切です」と尾身先生にお話ししました。そして,「どうか,若い世代の皆さん,日本の危機を救う立役者になってください。きっとなっていただけると信じています」というメッセージを盛り込んでもらいました。これはコロナ専門家有志の会のTwitterでもツイートしたところ,2万件以上リツイートされ,大きな注目を集めました

◆ポストコロナを見据えて包括的な観点から議論する

武藤: リスクコミュニケーションでは,ワクチン接種を希望しない人や,持病などで接種できない人の自己決定を尊重することも不可欠です。ワクチンを接種しないことに対する差別や偏見,ムラ社会的な同調圧力は,社会の分断を招きかねません。
田中: 日本では「みんながマスクをしているから,自分もマスクをする」のように,差別や偏見などが感染症対策のインセンティブとして機能してしまっている側面があります。そのため,自己決定でワクチンを接種しないことが,単なるわがままとみなされることを危惧しています。
―以下省略―



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[ペンネーム登録待ち板6]   東京五輪開催を強行すれば、菅首相に天の裁きが下る !

   東京五輪開催を強行すれば、菅首相に天の裁きが下る !

       菅政治への野党の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2872号:2021年6月3日)

1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)五輪開催を強行するなら、必ず、その「とが」が表面化するだろう !

現下の日本の客観情勢は、五輪開催を正当化しない。この状況下で五輪開催を強行するなら、必ず、その咎(とが)が表面化することになるだろう。
老子第73章:「あえてするに勇なれば則ち殺され、あえてせざるに勇なれば則ち活かさる。この両者、或(ある)いは利あり、あるいは害あり。天の悪(にくむ)む所、孰(たれ)かその故を知らん。天の道は、争わずして善(よ)く勝ち、言わずして善く応じ、召さずして自ら来たし、繟然(せんぜん)として善く謀(はか)る。天網(てんもう)恢恢(かいかい)、疏(そ)にして失わず」。

8)天が何を罪として悪むのか、その真相は誰にもわからない !

現代語訳:罪人を裁くのに、ふみ切ることに勇敢であれば人を殺し、ふみ切らないことに勇敢であれば人を活かす、とか。この2つの態度は、人為の立場では、あるいは利とされ、あるいは害とされる。しかし、天が何を罪として悪(にく)むのか、その真相は誰にもわからない。だから聖人でさえ、それを知ることを難しとするのだ。
いったい、天の理法は、争わないでうまく勝ち、言(ものい)わなくても自然にやってき、招かなくても自然にやってき、おおまかでありながら、うまく計画を立てる。天の法網は広く大きく、目はあらいが取りにがすことがない。すべてを天の理法に任せればいいのだ
(朝日選書『老子』福永光司)。

9)菅首相の為政は、失態続きである !

「天網(てんもう)恢恢(かいかい)、疏(そ)にして失わず」「天網(てんもう)恢恢(かいかい)、疏(そ)にして漏らさず」という。天の網は、粗いけれども、罪を見逃すことがない。
菅首相の為政は、失態続きである。コロナ収束に軸足を定めるべきだった。「二兎を追う者は一兎をも得ず」である。
コロナ収束を優先するのか、経済活動活発化を優先するのか。「右往左往」が続いてきた。緊急事態宣言を発出しても、首都圏の東京以外を除外する。感染拡大地から全国各地への旅行を一切止めない。感染が日本全国に広がることなど、誰にでもわかる。それでも、非科学的、反知性主義の政策がゴリ押しされる。

10)厚労省は、コロナパンデミックの入り口

   で、検査拡大の基本方針を取らなかった !

厚労省は、コロナパンデミック(コロナの世界的大流行)の入口で、検査拡大の基本方針を取らなかった。検査を徹底的に抑圧した。その結果、感染の早期封じ込めに失敗した。PCR検査を感染症ムラで独占しようとした。「クラスター対策」はコロナ予算が感染症ムラに落ちる仕組み。自分たちの利権を優先し続けてきた。
感染症対策の基本は「検査と隔離」。検査によって感染者を特定し、その感染者が感染を拡大させないようにする。この基本を無視してきたために、日本は東アジアで最悪のコロナ被害を生み出した。

11)コロナの感染収束を優先するなら、五輪を中止すべきだ !

コロナの感染収束を優先するなら、五輪をあきらめるしか道はない。ところが、菅首相は自分の利益のために五輪開催強行路線を突き進む。IOCも自分の利益のために五輪開催強行路線を突き進む。菅首相とIOCは自己利益のためだけに五輪開催強行に突き進む面で、まったくの同類である。

12)五輪開催強行のために、被害を蒙るのが、日本国民である !

五輪開催強行のために、被害を蒙るのが主権者である日本国民である。
日本国民はそろそろ気付いた方がよい。
この国の為政者は、国民の幸福など微塵も考えていないことを見抜くできである。
国民を踏み台にして、自分の利益を増大させることしか考えていない。
このような悪徳為政者を天が見逃すわけがない。
菅義偉首相は、必ず天の裁きを受けることになる。

(参考資料)

○【衆院予算委】「覚悟と気概を示されないのであれば、潔く身を

     引くべき」菅総理に対し枝野代表が発言 !

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2021年5月10日)

衆院予算委員会で、5月10日午前、内外の諸課題(新型コロナウイルス感染症対応、情報通信行政、原子力安全、外交等)に関する集中審議が菅総理出席のなか行われ、立憲民主党のトップバッターとして枝野幸男代表が質疑に立ちました。
 枝野代表は冒頭、2度目の緊急事態宣言解除の際に「時期尚早だ」と指摘したにもかかわらず、菅総理は「全力を尽くす」としてこれを聞かず、結果として解除から1カ月も経たないうちに3度目の緊急事態宣言発令となるなど、これまでの緩すぎる政府の対応を批判した。
専門家に責任を転嫁しようとする菅総理に対し、「専門家はそれぞれの専門分野について科学的な知見を述べている。専門家の間でも意見が分かれているなかで、総合に判断をする責任は政治にある。それがこうした危機にあるときの総理の仕事ではないか」と断じました。
 新型コロナウイルス感染症による国内死亡者数が1万人を超え、特に年末から急増していることには、菅政権発足した9月以降、GoToキャンペーンの強行、遅すぎる2度目の緊急事態宣言と早すぎる解除など、根拠なき楽観論に立って対応が遅れた結果、同じ失敗を繰り返してきていると指摘した。
「感染症であり、救えなかった命もあるかもしれないが、適切な対応をしていれば救えた命も少なからずある。このことについての反省はあるのか。なぜ根拠なき楽観論に立てるのか、国民の皆さん、特に大切な方をなくされた方に説明をしてほしい」と求めましたが、菅総理は「亡くなられた皆さんには、心からお見舞いを申し上げる」と述べるのみで、分科会での専門家の意見を聞いた上での判断だと強弁しました。
 枝野代表は3度目の緊急事態宣言を延長せざるを得なかった事態に、「(菅総理が強弁する)人流を減らすのは手段でしかない。人流は減り、多くの犠牲を払ったが効果は出ていない。判断を間違えたことに対する謙虚な姿勢がないから何度も同じ失敗を繰り返していると言わざるを得ない」と指弾。神戸市の高齢者施設で133人が感染し、亡くなった入所者25人のうち23人は入院治療を受けられず施設内で亡くなった事例などを挙げ、入院もできずに亡くなられた方、無念の思いでそうした方を見送らざるを得なかった介護施設の皆さんへの言葉も同様に求めました。しかしながら、菅総理からは「心よりご冥福をお祈り申し上げる」の一言のみ。
唖然とした枝野代表は、「政治も万能ではないので間違えることはある。しかし、例えば1年前からPCR検査を広範にやっていれば、医療体制を強化していれば状況は違った。そうした皆さんにそれだけとは、はなはだ残念だ」と述べました。
 その上で、立憲民主党が掲げる、「zeroコロナ戦略」に言及した。
この戦略は、徹底的に感染を封じ込めることによって早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻すもので、こうした方針のもと感染者の抑え込んでいるニュージーランドでは、日本に次いでワクチン接種率が低いにもかかわらず、マスクなしで5万人規模のイベントが行われていると述べました。
 枝野代表は、「日本が感染拡大の繰り返しに苦しんでいるのは、十分に感染者が減らないうちに対応を緩めたからだ」と指摘した。
「水際対策の徹底強化と、その上で徹底した検査と感染者の保護・隔離(特に無症状の感染者)、新しい感染者が出た時に感染ルートを把握できる体制をつくることが重要だ。この夏休みを去年と違う夏休みにするためには、十分な補償がセットだが、いまの緊急事態宣言をリバウンドのリスクが相当低くなるまで継続すべきだ」と主張しました。
 また、東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループによるシミュレーションを示し、「我慢をした方が経済的損失は少なくて済む。東京で言えば最低1日100人、できれば50人以下、大阪では30人、できれば15人以下に抑えられれば、保健所が新たな感染者に対する、きちんと感染ルートの把握、チェックができる。
こうすればリバウンド(感染拡大)ではなく、そこからzeroにつなげていくことができる」と、これまでの基準を見直すよう提起。加えて、「医療機関・医療従事者への包括的な支援」「条件を緩和した上での持続化給付金の再交付」が必要だと強く主張しました。
 東京五輪・パラリンピックの開催をめぐっては、「入国規制や国内でどういう行動規制をかけるのかはわが国の国家主権そのもの。国際オリンピック委員会(IOC)の判断や意見に左右されることなく、命と暮らしを守る観点から政府が独立して判断すべきだ」と指摘した。
「政府は国民全体の安全・安心を守る立場から、水際対策を中心に感染対策に万全を期すべく、主催者と連携していく」「国民の命と健康を守り、安全・安心な大会が実現できるように、全力を尽くすことが私の責務だ」などと具体性のない答弁を繰り返す菅総理に対し、「いまの日本の感染状況と、ここから3、4カ月の想定のなかで、国民の命と健康を守ることとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは残念ながら不可能と言っていいと言わざるを得ない」と述べ、早急に決断するよう促しました。

○コロナ感染リスク不明のまま五輪開催強行許せない

   目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなものだ !

(www.jcp.or.jp:共産党:2021年6月4日)

志位委員長が会見: 日本共産党の志位和夫委員長は、6月3日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会に対して、五輪開催による感染拡大のリスク評価を求めることすら拒否し、開催によるリスクを何も明らかにしないまま突き進んでいることを強く批判。「中止の決断を重ねて強く求める」と表明しました。
 志位氏は、2日の衆院厚生労働委員会で、日本共産党の宮本徹議員の質問に対して、政府分科会の尾身茂会長が、五輪開催について、「今の状況でやるというのは普通はない。このパンデミック(世界的流行)で」と答弁したことについて、「たいへん重要な発言だ」と強調。他方で、菅首相が、1日の参院厚生労働委員会の日本共産党の倉林明子議員が、「分科会の判断を求めよ」と提起したことに対して、あくまで拒否する態度をとったことについて、「まったく許しがたい」と強く批判、次のようにのべました。
 「五輪パラ開催に固執しながら、開催によって日本国内の感染拡大のリスクがどうなるのかを明らかにしようとしない。日本国内の医療体制に対する負荷がどうなるのかも一切明らかにしていない。分科会に対して、リスク評価を求めることすら拒否する。
一番肝心な問題を明らかにしないまま開催に突っ込むというのは、目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなもので、日本国民の命をギャンブルにかけるやり方であり、絶対に認めるわけにはいかない。いよいよもって開催強行に道理なしということがはっきりしてきた。今夏の五輪・パラリンピックの開催中止を重ねて強く求める」
 また志位氏は、首相が、内閣官房に設置したコロナ対策調整会議に感染症の専門家2人が入っていることを理由に「専門家の意見を聞いている」と弁明していることについて、「調整会議は大会推進が前提の会議で、リスク評価を専門とする会議ではない。こんな弁明は通らない」と批判しました。
―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15339.html

[ペンネーム登録待ち板6]  東京地検:菅原前経産相を略式起訴 ! 選挙区内で違法寄付を実施 !

   東京地検:菅原前経産相を略式起訴 ! 選挙区内で違法寄付を実施 !

        自民党議員の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2021年6/8(火) 14:10配信)

朝日新聞:菅原一秀・前経済産業相(59歳)が地元で香典などを渡したとされる問題で、東京地検特捜部は8日、菅原氏を総額約80万円の公職選挙法違反(選挙区内での寄付)の罪で略式起訴し、発表した。

■特捜部:処分を一転させた !

特捜部は、当初は菅原氏を不起訴(起訴猶予)にしたが、検察審査会の「起訴相当」議決を受けた再捜査で違法な寄付金額を上積みし、処分を一転させた。
 菅原氏は、東京9区(練馬区)選出の衆院議員だったが、1日に辞職願を提出し、3日の本会議で許可された。同罪の法定刑は50万円以下の罰金だった。
菅原氏は、起訴内容を認めて略式起訴に同意しており、東京簡裁による略式命令の刑が確定すれば公民権が停止される。停止期間は原則5年で、短縮される場合もある。

■菅原議員:71回、香典・枕花・祝儀・祝花を提供した !

 発表によると、菅原氏は、2018年4月〜19年10月、選挙区内の33団体と26人に対して71回、香典、枕花や祝儀、祝花を提供し、総額約80万円を違法に寄付したとされる。
同罪の時効は、3年のため立件は、2018年以降となった。
 特捜部は、2020年6月、菅原氏が、2017〜2019年に、延べ27人に贈った計30万円の香典・枕花を、違法と認定したうえで、「公選法を軽視する姿勢が顕著とまでは言いがたい」と説明して、不起訴にした。犯罪の成立は認めたうえで、悪質性の程度を鑑みて起訴を見送る起訴猶予だった。

■検察審査会の「起訴相当」議決で一転処分 !

 これに対し、東京第四検察審査会は、今年3月、起訴するのが相当とする議決を公表した。
議決書では、菅原氏の寄付行為は、「将来の選挙も念頭においたものと考えるのが自然」とし、30万円という特捜部の事実認定は絞り込みすぎだとも指摘した。
「国会議員は、クリーンであってほしいという、国民の切なる願いにも十分配慮すべきだ」と求めた。
 特捜部は、議決を受けて再捜査を行った。香典・枕花は時効の成立で認定額が少し減ったが、祝儀や祝花を新たに認定した。

■特捜部:起訴する方針に転じた !

全体として違法な寄付金額を上積みし、悪質性が高まったとして起訴する方針に転じた。
 菅原氏は、略式起訴を受け入れ、辞職願を提出した1日には、「政治活動において公職選挙法に触れる部分があった。すべて包み隠さず当局への説明を終え、けじめとして辞職する決意をした」とコメントしていた。
 略式起訴は、書面審理で罰金などを求める、簡易的な手続きで、簡裁が「不相当」と判断しない限り、公開の正式裁判は開かれない。

(参考資料)

○政官業癒着・安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ?
(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:
☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った !
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた !
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !
(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 !
(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)
★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !
(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !
(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

(www.nikkan-gendai.com: 2015年3月4日より抜粋・転載)

○週刊新潮・記事:地雷だらけの「安倍新内閣」!

(www.shinchosha.co.jp:2018/10/11より抜粋・転載)
2018年10月18日号:地雷だらけの「安倍新内閣」
▼怒号とハサミが飛ぶ ! 段ボールにハイヒールの穴 ! !
 大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説
▼実姉の遺言は「葬式に入れるな !」
「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」
▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した「桜田義孝」五輪相の舌禍録
▼「久間元防衛相」が証言 ! 
「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した !
▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕 !
「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

○パワハラ「片山さつき」、30億円骨肉裁判 !

   「復興相」… 地雷だらけの安倍新内閣

(www.dailyshincho.jp:2018年10月11日より抜粋・転載)

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載:
 10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。
 ***
 たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣(59)。
「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」
(政治部デスク)
 と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」
 すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。
 あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣(68)。本誌(「週刊新潮」)では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。
「週刊新潮」2018年10月18日号:
 当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。
―以下省略―

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎
顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)
会長:平沼赳夫
会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信
政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)
事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
    前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15340.html

[ペンネーム登録待ち板6]   小池都知事のドヤ顔「8時だョ !」 ドリフこじつけ発言で大炎上 !

   小池都知事のドヤ顔「8時だョ !」ドリフこじつけ発言で大炎上 !

小池百合子氏の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021/06/08 15:24)

「OKですっ」――。6月7日、1回目のワクチン接種を済ませた、小池都知事は、報道陣に体調を問われ、満面の笑みでこう回答した。しかし、笑っている場合ではない。
小池知事が、余計なことを言ったおかげで“部下”たちは大迷惑を被っているのだ。
 小池知事がやらかしたのは、4日の定例会見でのことである。

◆小池都知事:ドヤ顔で説明した !

夜間の人流を抑えることを目的とした、啓発の一環として、鳥獣戯画風のカエルの絵と「8時にはみんなかえる」との標語がプリントされたポスターを掲げ、ドヤ顔で「夜8時には業務を終えて帰宅するように」と説明した。

※ドヤ顔:(「自慢げな顔」や、「誇らしげな顔」、「したり顔」などの表情を意味する言葉)

「カエル」と「帰る」をひっかけた標語に、ご満悦だったが、お得意の“フリップ芸”を披露したところで、問題発言が飛び出した。
 かつて、ザ・ドリフターズが出演した大人気番組「8時だョ!全員集合」にひっかけたのか、小池知事は「8時だよ、みんな帰ろう」と複数回発言。本人は深く考えずに口走ったのだろうが、この発言が報じられると、ネットは大騒ぎに。
タレントのモト冬樹にブログで〈どうせなら東京五輪開催の方針をかえるというのも入れて欲しかったな〉と皮肉られ、「2ちゃんねる」開設者の西村博之氏には民放番組で、「8時に帰ろうといったら、また電車が混むじゃないですか」とド正論を突き付けられた。

◆俳優・谷原章介も批判 !

 さらに、7日は朝の情報番組で俳優の谷原章介に「志村(けん)さんが(コロナで)亡くなっているのに、なんでキャッチコピーこんなのを使ってるんだろうって」と苦言を呈されると、ツイッターは大炎上した。
〈ファンのことを全く考えていないキャッチコピー〉〈てめぇらが無能だったから志村さんは亡くなったのに〉と批判続出だ。「志村さん」のワードは一時トレンド入りしたほどだ。

◆東京都の職員:困惑した !

 気の毒なのは、ポスターの製作を担当した、東京都の政策企画局職員である。
困惑した様子でこう話した。
「ポスターのデザインは、担当職員みんなで一から考えました。『志村さん』の一件は、非常に残念です……。ポスターには『8時だョ!』の文言は一切入っていない。志村さんを念頭に置いてポスターを作ったわけではないのですが、知事が会見で『8時だよ』と発言したことで、こちらの意図とは違う形で問題視されてしまったようです……」(担当者)
 小池知事といえばこれまでも「5つの小(こ)」「7つのゼロ」「“夜の街”要注意」など、よく分からない標語を連発してきた。
言葉遊びがお好きなようだが、コロナ禍で大忙しの部下に、迷惑をかけていてはどうしようもない。

(参考資料)

○再燃する小池百合子の「学歴詐称」疑惑…首席も、卒業すらも嘘なのか ?

(gendai.ismedia.jp:2020年5月29日)

◆卒業証書の提出を断固拒否

小池百合子東京都知事が、新型コロナウイルス対策の1兆円で再選を買ったも同然だと批判を浴びている。
しかし、そもそも、この人は都知事をやる資格があるのだろうか? かねてから指摘されている、学歴詐称疑惑と有印私文書偽造・同行使の疑惑は払しょくされるどころか、ますます深まっている。
小池氏は、カイロ大学を卒業したと言いながら、いまだかつて、卒業証書類をきちんと公開したことがない。2016年の都知事選の前に、フジテレビの「とくダネ!」で短時間公開したことはあるが、スクリーンショットで見る限り、有効性に大きな疑義がある。卒業証明書も卒業証書も、印影が著しく不鮮明で、サインもあるべき場所になく、それ以外の複数の要件も欠いているからだ。
去る3月9、12、24日、都議会の場で、自民党の都議4人が卒業証書類の提出を代わる代わる要請したが、小池氏はことごとく拒んだ。
小宮あんり都議に対しては「これまで大学が発行致しております卒業の証書、そして証明書につきましても、これまで何度も公にしております」「これまで公に何度も致しておりますことから、もう提出をすることは考えておりません」、フジテレビのスクリーンショットをパネルで示しながら質問した川松真一朗都議に対しては「あれだけのショットをこうやって公開の場で出しておられるというのは、既に出しているからこそ出ていくわけでございまして」、同じくパネルを示しながら提出を求めた田村利光都議に対しては「既に提示は何度もしているということで、新たに公表する予定はございません」「今まさに見て頂いているのが、右側が証明書で、こちらが証書でございます」と答弁し、提出を拒否した。
この異様な態度には、与党側の議員たちも首肯しかねる様子で、議場内は静まり返った。

◆「首席卒業」も極めて疑わしい

小池氏は「何度も公開した」と繰り返し答弁したが、小池氏がまがりなりにも卒業証書類を見せたのは、前述のフジテレビの「とくダネ!」だけだ。そもそも正々堂々と卒業したのなら、50回でも100回でも公開できるだろう。小池氏はよほど卒業証書類を見せたくないらしい。見せたくないのは、何か問題があるからで、有印私文書偽造・同行使の疑いをかけられても文句は言えないだろう。
そうでないと言うのなら、現物を堂々と都議会に提出し、疑惑を払拭すればいいだけのことだ。現物でない限り、コピーや切り貼りはいくらでも可能だ。
卒業証書類の公開の件に限らず、小池氏の答弁は嘘と誇張が多い。
3月24日には三宅正彦都議に「(カイロ大学を)首席で卒業したというのは間違いであるということでよろしいでしょうか?」と尋ねられ、「わたくしが卒業致しました際に、教授のほうから大変いい成績であったと、トップであったということを聞きまして、大変嬉しく思って、その旨を書いたところでございます」と答弁した。
しかし、小池氏がフジテレビの番組で見せた卒業証書類には、成績は合格点の下から2番目の「ジャイイド(good)」と書かれており(カイロ大学の合格点は4段階ある)、これが仮に本物であるとしても「成績はトップであった」と言われるはずがない。三宅議員からは「まあ、首席ではないということで確定させて頂きます」と駄目を押された。

◆怪しすぎるアラビア語のレベル

そもそも小池氏のアラビア語は、別の場所でも検証したが、「とてもよい面会」を「美味しい面会」と言い間違えたり、クウェートの女性大臣と正則アラビア語で話そうとしてしどろもどろになったり、カダフィ大佐訪問時はほとんど会話にならないといった、「お使い」レベルのアラビア語で、到底大学教育に耐えられるものではない。
語学は言い逃れも、誤魔化しもきかない。大半がエジプト人の約150人の同級生を差し押さえ、あのアラビア語と「ジャイイド」の成績で「トップの成績と言われた」という説明は、いくら何でも無理がある。
小池氏の嘘の答弁はまだある。3月12日に田村都議から卒論の有無とテーマに関して尋ねられ、「私の卒業致しました文学部社会学科でございますけれども、こちらでは卒論はございませんでした。当時の同級生たちもそのように申しております。多分、取材をなさったところは別の学科の方ではないかと、このように思います」と答弁した。筆者はその2日後の3月14日、別のウェブサイトでこれが嘘であることを指摘した。2018年9月にカイロ大学文学部社会学科を訪問し、小池氏が卒業したと称している1976年と同じ年に同学科を卒業した現役の社会学科の教授から聞いた説明は次の通りだったからだ。
「カイロ大学文学部社会学科では、全員が卒論を書かなくてはなりません。4年生の1年間は卒論を書くためのプロジェクト立案、資料集め、インタビューなどに追われます。私の卒論のテーマは、『職業集団としての猿の調教師』で、分量はアラビア語で80〜90ページでした。他の学生の卒論のテーマは、教育、社会統制、カイロの貧民街、犯罪学というようなものでした」
小池氏はこの指摘を読んで、まずいと思ったのだろう。3月24日に三宅議員が筆者の記事を引用しながら、卒論の有無を再度尋ねると、「76年卒業の際に、卒論という形では書いておりませんし、またすべての者に求められていたものではないと、このように記憶をしているところでございます。たとえばそのあと、アカデミズムに進む人などが、卒論を書くということはございますけれども、いわゆる、あの、日本の大学で言うところの卒論というようなシステムはなかったと記憶致しております」と12日の答弁とは一転して「記憶」を連発し、アカデミズムに進む者は卒論を書くという “珍説” を披露した。
小池氏は内心の動揺を隠せない様子で「カイロ大学を卒業された方で、日本に留学す、される方などは、卒論はどう、どうしたかというと、卒論はないというふ、ふうに答えて、あっ、そうなのかと、カイロでは、またエジプトではないのかと(理解した)」と続け、人に聞いて答えていることを図らずも暴露した。これは同居人女性が証言する通り、最終学年に達していなかったので、卒論の有無を知らなかったことを示している。
その後、「ではこの(カイロ大学の)教授が言っていることは間違いということでよろしいんでしょうか?」と三宅都議に尋ねられ、「それはその方にお訊き下さい」と答え、否定も肯定もしなかった。
「カイロ大学を卒業した」という小池氏の主張は、まったく信用できないと感じるのは、筆者だけだろうか?

○小池氏と舛添要一氏との熱愛 !

(bunshun.jp:2020/05/27)

週刊文春 2020年6月4日号:編集部:

 5月28日(木)発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝 小池百合子』(文藝春秋刊)で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。
当時、桝添氏(1948年〈昭和23年〉11月29日うまれ、71歳)は、大藏官僚だった、片山さつき氏(現参議院議員)との離婚が、1989年成立した。
桝添氏は、40代前半で、小池氏(1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳)は40歳が目前に迫っていた。
桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘に、桝添氏と小池氏は、連れだって出かけていた
(知人)。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15341.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本の竹島は韓国によって実効支配されている !

   日本の竹島は韓国によって実効支配されている !

      戦後自民党体制の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2873号:2021年6月4日)

1)竹島は、日本領土であるが、韓国から異議が唱えられている !

元内閣総理大臣の鳩山友紀夫氏が、ツイッターで
東京五輪の聖火リレールートを、表記する日本地図に、日本が領有を主張している、竹島の表記があり、国境線を示す線が引かれ、竹島が日本領土である表記として示されている。
このことについて、韓国から異議が唱えられている。
元内閣総理大臣の鳩山友紀夫氏が、ツイッターでこのことについて触れた。
鳩山元首相は、韓国の大統領選の候補が竹島の日本領の表記を変えない限り、韓国の五輪ボイコットもあり得ると発言したそうだ」
「可愛げのない発言だが、アメリカの地図では、竹島は韓国領(独島)となっていることをご存知ですか」
「保守派の皆さんは、親米なので抗議できないのですか」などとツイートした。

2)鳩山元首相:米国の地図では、竹島は韓国領となっている !

このことについて、東京スポーツ紙は、鳩山由紀夫氏 「米国の地図では、竹島は韓国領(独島)となっている」:https://bit.ly/3vOj9ZF:を掲載した。
記事は、「(公財)「日本国際問題研究所」によると、サンフランシスコ講和条約が1952年に発効後、53〜97年にかけて、起草国である米国政府が作成した航空図11枚で、いずれも竹島は日本領と記してあるという。」と記述した。
「日本国際問題研究所」は、元外務省所管のシンクタンクである。
外務省の外郭団体といえる。

3)日本国際問題研究所:日本政府の主張を示している !

日本政府の主張を示しているに過ぎない。
韓国との係争地である竹島問題は、サンフランシスコ講和条約の発効で日本が独立を回復する直前、韓国大統領・李承晩(イスンマン)が国境ラインを宣言し、このなかで竹島を韓国領域と認定した。
日本は独立を回復していない状態にあり、この問題に対し、日本が直接異議を唱えることはできなかった。
韓国・李承晩政権は米国の認知のもとに竹島の韓国帰属を一方的に宣言した。

4)竹島=独島は韓国によって実効支配されている !

日本は独立回復後、竹島の領有を主張しているが、竹島=独島は韓国によって実効支配されている。
尖閣諸島については、日中両国が領有権を主張しているが、日本が実効支配している。
これと逆の現象が竹島=独島にある。
竹島=独島の帰属について、日本政府は日本領有を主張しているが、米国政府の対応は、これとは異なる。
2008年7月末、米国のブッシュ(子)大統領が、竹島=独島を韓国帰属にすることを決したと報じられている。
「米、竹島の帰属先を再び「韓国」へ 大統領が指示」
08年7月31日 10時44分 発信地:ワシントンD.C./米国
https://www.afpbb.com/articles/-/2424698:【7月31日 AFP】
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !
★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

     米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

V マスコミ報道「鵜呑度」日本人70%、英国人14% !

  主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

  占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15342.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本と中国・ロシア・韓国との間に軋轢が生じるように、米国が、仕組んだ !

   日本と中国・ロシア・韓国との間に軋轢が生じるように、米国が、仕組んだ !

        日米同盟・米国の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2873号:2021年6月4日)

1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)米国・大統領は30日、帰属先を「韓国」に戻すことを決定した !

米政府の地名委員会(Board on Geographic Names、BGN)が竹島(韓国名・独島)の帰属部韓国」から「主権未決定」に変更した問題で、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米国・
大統領は30日、帰属先を「韓国」に戻すことを決定したと明らかにした。
ホワイトハウス(White House)でアジア各国メディアと行った会見で、ブッシュ大統領は「(コリーザ・)ライス(Condoleezza Rice)国務長官にデータベースの見直しを指示した。
データベースは7日前の状態に戻される」と語った。

6)ブッシュ大統領:竹島をめぐる問題は、日韓両政府の間で解決されるべきだ !

一方で、竹島をめぐる問題は、日韓両政府の間で解決されるべきだとも指摘した。
BGNによる竹島の帰属先変更をめぐっては、韓国の韓昇洙(ハン・スンス、HanSeung-Soo)首相が「非常に遺憾」と述べたほか、韓国当局者によると李明博(イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak)大統領も「激怒」したという。
ブッシュ大統領は来週、韓国を訪問する。(c)AFP
外務省元国際情報局長・孫崎享氏が、『日本の国境問題』(ちくま新書)
https://amzn.to/2TJVpaZ
で明らかにされているが、日本と隣国の領有権問題代表である尖閣諸島、北方4島、竹島=独島問題は、すべて、米国が仕組んだ人為的な紛争事案であると見なすことができる。

7)日本と中国、ロシア、韓国との間に軋轢が生じるように、米国が、仕組んだ !

日本と中国、ロシア、韓国との間に軋轢(あつれき:人の仲が悪く、あい争う事。)が生じるように、米国によって、人為的に紛争の種が埋め込まれた。
五輪を「平和の祭典」と主張するなら、五輪に紛争の種を持ち込むべきでない。
五輪憲章にも反する。
五輪の地図表記に政治的な紛争事案を持ち込むことは間違っている。
日本が対応を変えるべきだ。
この問題について東京新聞が次の重要事実を指摘した。
組織委の竹島表示、韓国で反発 IOCに対応求める
https://www.tokyo-np.co.jp/article/108445

8)日本地図に島根県の竹島を表示していることに、韓国は、反発している !

「【ソウル共同】東京五輪・パラリンピック組織委員会がホームページの日本地図に島根県の竹島(韓国名・独島)を表示していることに、島の領有権を主張する韓国で反発が強まっている。
削除されない場合は「ボイコットすべきだ」との強硬な意見も出ている。
韓国側は、2018年の平昌冬季五輪の際に、日本側の抗議を受けたIOCの勧告に従って、朝鮮半島の地図が描かれた「統一旗」から竹島の表示を削除したと主張した。
今回もIOCは同様の対応を取るべきだとの意見が多く、韓国政府は1日、仲裁を求める書簡をIOCに送った」

9)日本の組織委は五輪聖火リレーの地図表記を変更すべきだ !

18年の平昌冬季五輪の際に、日本側が抗議して、IOCの勧告に従って、朝鮮半島の地図が描かれた「統一旗」から竹島の表示を削除したことが事実なら、日本の組織委は五輪聖火リレーの地図表記を変更すべきである。
地図に国境線を引く意味はない。
問題の根源をよく考えるべきである。
日本の国境問題は、いずれも米国の深謀遠慮で仕組まれた面がある。
反論があるかもしれないが、北方4島、尖閣諸島、竹島=独島の問題で軋轢が生じていることは事実である。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○日米同盟の真実=米国のやり放題、マスコミが報道しない、属国日本の証拠 !

  「日米地位協定入門」(前泊博盛著)は必読の本です !

投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
 
IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。IWJのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に650日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。
山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

○米国・軍産複合体はペテンの戦争・戦争脅威で大儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/:2008年05月01日より抜粋・転載)

1)軍産複合体は、米国を、裏から操作して

    戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):
アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。

2)軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
20世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15343.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅内閣が、五輪開催を強行する事は、「政治的利用」そのものだ !

   菅内閣が、五輪開催を強行する事は、「政治的利用」そのものだ !

        菅政治への識者の見解・詳報は?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2873号:2021年6月4日)

1)〜9)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10)1972年、領有権問題については、解決を先送りすることが決められた !

尖閣諸島領有権問題については1972年の日中国交正常化交渉の際に議論の対象になった。
このとき、領有権問題については、解決を先送りすることが決められた。
いわゆる「棚上げ合意」が存在する。
このことは読売新聞が社説で明言している。
ところが、日本政府はその後、態度を変えて、「日中の間に解決すべき領有権問題は存在しない」というようになった。
これを正式に閣議決定したのが2010年6月8日である。菅直人内閣は、発足のその日に閣議決定し、尖閣海域の漁船取り締まりを国内法基準に変更した。

11)2010年9月の中国漁船衝突事件が発生した !

このために、2010年9月の中国漁船衝突事件が発生した。
米国は一貫して尖閣諸島の領有権問題については、中国、日本のいずれの側にも立たないことを明言している。
日本のメディアは、尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲であることを米国政府が認めたと大騒ぎして報道するが、何の意味もない。
尖閣諸島は日本の実効支配下にあり、日米安保条約第5条の適用範囲の定義に当てはまるだけのことである。
米国は尖閣諸島の領有権について日本の主張を認めていないのだから、尖閣有事の際に日本側に立つ保証はどこにもない。

12)加藤官房長官:竹島は、国際法上も、明らかに日本固有の領土だ !

菅義偉内閣の加藤勝信官房長官は6月2日の会見で、
「(竹島は)歴史的事実に照らしても、国際法上も、明らかに日本固有の領土」
だと述べて、抗議は一切受け入れられないと反論したことを明らかにした。
加藤官房長官は、五輪憲章において、国際オリンピック委員会(IOC)の使命と役割として、スポーツと選手を政治的、または商業的に不適切に利用することに反対するとの条項があることが知られていると説明したが、このことは、逆に日本政府の対応修正を求めるものである。

13)菅内閣が、五輪開催を強行する事は、「政治的利用」そのものだ !

政治的に対立する問題を、あえて五輪聖火リレーの表記に反映させることが、五輪の「政治的利用」にあたる。
韓国のスポーツ競技団体を統括し、オリンピック委員会も兼ねる大韓体育会(KSOC)のキム・ボヨン広報室長はロイターに対し、
「独島は韓国領であり、政治的中立性は大会で保証されなければならない。日本の行為は政治的な行動と見なすことができ、こうした行動はオリンピックの精神に反すると我々は考えるため、(IOCに)書簡を送付した」
と語ったと報じられているが、この主張は正論といえる。

14)日本政府の対応は料簡が狭すぎる !

そもそも、菅内閣がコロナ・パンデミック(コロナの世界的大流行)下で五輪開催を強行しようとしていること自体が「五輪の政治的利用」そのものである。
日本政府が対応を変えずに、韓国が東京五輪をボイコットするなら、責めを負うべきは、日本政府である。
国境問題が、日本と隣国との紛争惹起(じゃっき)を意図して創作された側面が強いという過去の経緯を踏まえ、これら諸国は近隣友好関係構築を目指して、問題を友好的、平和的に解決する努力を注ぐべきである。
旭日旗の問題にしろ、竹島=独島の問題にしろ、日本政府の対応は、料簡(考え方)が狭すぎる。

(参考資料)

○「ボロ負けじゃん」菅首相“コロナに勝った証”発言に批判殺到 !

(news.yahoo.co.jp:2021年4/21(水) 20:13)

4月20日、政府が3度目となる緊急事態宣言を決めたと報じられた。産経新聞によると、発出対象となるのは東京都・大阪府・兵庫県。23日に発令が決定される見通しだという。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
そんななか、20日の衆院本会議での菅義偉首相(72)の発言が物議を醸している。
今年1月8日に開かれた国会では、東京五輪を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会」と位置付けてきた菅首相。ところが17日(米国時間16日)に行われたバイデン大統領との日米首脳会談では、「世界の団結の象徴」と変えて説明したと報じられている。
この意図について、立憲民主党の緑川貴士議員(36)が菅首相に質問。すると菅首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして東京大会を実現する決意に何ら変わりはない」と強調した。
また「復興五輪」については、触れることがなかったという。
さらに同日夜、記者団から宣言を発出した場合の影響を問われると「五輪に影響はないと思っている。安全・安心な大会になるよう政府として全力を挙げていきたい」とコメントしたというのだ。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
《よく言うよ ! ボロ負けじゃん。恥ずかしくないの?》
《どうして影響がないと言い切れるのでしょうか? こういう時こそ、総合的・俯瞰的に判断すべきではないでしょうか》
《ただの願望でしょう。影響がないと言い切れる根拠を示してほしい》

■全国民へのワクチン供給は大会終了後 !

大会開催まで残すところ3カ月と迫っているが、国内の感染状況は深刻化している。
「3月21日に2度目の宣言が解除されてから、わずか1カ月で再発出される運びとなりました。4月には関西や関東地方に『まん延防止』が適用されましたが、大阪府では連日1000人を越す新規感染者が確認されています。飲食店の時短営業は、さほど効果を発揮しなかったようです。感染力の強い変異ウイルスの拡大や、病床逼迫への対応が迫られています」(全国紙記者)
また2月17日に始まった医療従事者ら約480万人を対象としたワクチン接種も、さほど進んでいない模様だ。
首相官邸ホームページによると、16日現在で1回目の接種を終えた人は119万8346人で対象者の約25%程度。2回目の接種を終えた人は、71万8396人と約15%にあたる。いっぽう高齢者は18日現在で、13369人が1回目の接種を終えている状況だという。
全国民への供給も不安視されるなか、菅首相は米国滞在中にアメリカ製薬大手ファイザーのCEOと電話会談を実施した。その内容について、「今年9月までにわが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう、追加供給を要請した」「9月までに供給される目処が立ったと考えている」と報告した。つまり、“大会終了後”になる見通しだというのだ。
産経新聞が19日に発表した国内世論調査では、大会について「中止もやむを得ない」との回答が56.8%で、「再延期せざるを得ない」との回答は17.6%。「予定通り開催できる」との回答は24.3%にとどまり、開催を懸念する声は根強いという。
国民が安心するような方策は、菅首相には期待できないのだろうかーー。

○【衆院予算委】「覚悟と気概を示されないのであれば、潔く身を

    引くべき」菅総理に対し枝野代表が発言 !

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2021年5月10日)

衆院予算委員会で、5月10日午前、内外の諸課題(新型コロナウイルス感染症対応、情報通信行政、原子力安全、外交等)に関する集中審議が菅総理出席のなか行われ、立憲民主党のトップバッターとして枝野幸男代表が質疑に立ちました。
 枝野代表は冒頭、2度目の緊急事態宣言解除の際に「時期尚早だ」と指摘したにもかかわらず、菅総理は「全力を尽くす」としてこれを聞かず、結果として解除から1カ月も経たないうちに3度目の緊急事態宣言発令となるなど、これまでの緩すぎる政府の対応を批判した。
専門家に責任を転嫁しようとする菅総理に対し、「専門家はそれぞれの専門分野について科学的な知見を述べている。専門家の間でも意見が分かれているなかで、総合に判断をする責任は政治にある。それがこうした危機にあるときの総理の仕事ではないか」と断じました。
 新型コロナウイルス感染症による国内死亡者数が1万人を超え、特に年末から急増していることには、菅政権発足した9月以降、GoToキャンペーンの強行、遅すぎる2度目の緊急事態宣言と早すぎる解除など、根拠なき楽観論に立って対応が遅れた結果、同じ失敗を繰り返してきていると指摘した。
「感染症であり、救えなかった命もあるかもしれないが、適切な対応をしていれば救えた命も少なからずある。このことについての反省はあるのか。なぜ根拠なき楽観論に立てるのか、国民の皆さん、特に大切な方をなくされた方に説明をしてほしい」と求めましたが、菅総理は「亡くなられた皆さんには、心からお見舞いを申し上げる」と述べるのみで、分科会での専門家の意見を聞いた上での判断だと強弁しました。
 枝野代表は3度目の緊急事態宣言を延長せざるを得なかった事態に、「(菅総理が強弁する)人流を減らすのは手段でしかない。人流は減り、多くの犠牲を払ったが効果は出ていない。判断を間違えたことに対する謙虚な姿勢がないから何度も同じ失敗を繰り返していると言わざるを得ない」と指弾。神戸市の高齢者施設で133人が感染し、亡くなった入所者25人のうち23人は入院治療を受けられず施設内で亡くなった事例などを挙げ、入院もできずに亡くなられた方、無念の思いでそうした方を見送らざるを得なかった介護施設の皆さんへの言葉も同様に求めました。しかしながら、菅総理からは「心よりご冥福をお祈り申し上げる」の一言のみ。
唖然とした枝野代表は、「政治も万能ではないので間違えることはある。しかし、例えば1年前からPCR検査を広範にやっていれば、医療体制を強化していれば状況は違った。そうした皆さんにそれだけとは、はなはだ残念だ」と述べました。
 その上で、立憲民主党が掲げる、「zeroコロナ戦略」に言及した。
この戦略は、徹底的に感染を封じ込めることによって早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻すもので、こうした方針のもと感染者の抑え込んでいるニュージーランドでは、日本に次いでワクチン接種率が低いにもかかわらず、マスクなしで5万人規模のイベントが行われていると述べました。
 枝野代表は、「日本が感染拡大の繰り返しに苦しんでいるのは、十分に感染者が減らないうちに対応を緩めたからだ」と指摘した。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15344.html

[ペンネーム登録待ち板6]   5分でわかる菅総理初の党首討論、討論内容まとめ !

   5分でわかる菅総理初の党首討論、討論内容まとめ !

      菅政治への識者の見解・詳報は ?

(news.yahoo.co.jp:2021年6/9(水) 17:17)

菅総理初となる党首討論(国家基本政策委員会合同審査会)が、6月9日16時から参議院第1委員会室で開かれました。
今通常国会も会期末に近づく中で、党首討論での対決はどうだったのか、中継動画をもとにレポートと分析をしたいと思います。

◆「今年10月〜11月に希望する方の接種を終えたい」

 冒頭、立憲民主党の枝野代表からは、緊急事態宣言を1月に出した後、まん延防止に戻したという「緊急事態宣言の解除」が早すぎたのではないか。第5波となってしまっては、事業者を中心にますます耐えられない可能性がある。
リバウンド(感染拡大)を防ぐためには、新規感染者が東京で50人になるまで、緊急事態宣言を伸ばす必要がある。第5波を防ぐためにも、3月の解除が早すぎたという反省と、同じ間違えをしないために解除の基準を明確にすべきだという質問がありました。
 菅総理からは、政府として緊急事態宣言やまん延防止を出したが、これらは専門家の委員会にかけて決定した。結果として今、枝野代表が言われたとおりだが、新型コロナは世界各国をみても、ロックダウンをしても同じような状況の国があった。
外出を禁止する厳しい措置を行った国でも収束をさせることはできなかったと述べた後、 約1700市区町村の98%で、7月末には高齢者接種が終わることと、今月中には、4000万回の接種が終わる見通しが立ったこと、更に、今年の10月から11月にかけて希望する方すべて(の接種)を終えることを実現したい。という答弁がありました。
 この「今年の10月から11月にかけて希望する方すべて(の接種)を終えることを実現したい」という答弁は、当初よりも接種のスピードアップができていることに対する自信の表れであると同時に、新しいコミットメントラインを設定したことで菅総理の実質的なコロナ対策の公約となるインパクトのある答弁でした。
また、10月から11月は衆議院議員選挙が想定されている時期ですが、9月解散ではなく10月の任期満了を待ってコロナワクチン接種がほぼ終わるタイミングでの選挙を狙う可能性も見えてきたと言えるでしょう。

◆のらりくらり答弁に議場がざわつく

 枝野代表が五輪開催について、「国民の命と健康を脅かす事態を招かない」ことが前提と言ったが、大会参加者による直接的な感染拡大だけでなく、五輪開催を契機とした感染拡大全般を指すということでいいのかと質問したのに対し、菅総理の答弁が長々と続き議場がざわつく画面がありました。菅総理はこの質問に対して、概ね以下のようなことを述べました。

五輪についての考え方だが、まず来日する人数は18万人から半減し、更に減らす方向だ。来日する選手や関係者に対しても入国前後に徹底した検査をする。海外メディアについてもGPSなどを使った徹底的な管理をして、違反した場合には強制退去をする。テスト大会もこれまで4回やっている。これらにより、安心安全の大会にしたいと思う。
 私自身57年前の東京五輪、高校生だったが、未だに鮮明に記憶している。東洋の魔女と呼ばれた選手の回転レシーブが印象に残っている。
また、底知れない人間の能力というものを感じた、マラソンのアベベ選手が記憶に残っている。そして何よりも記憶に残っているのは、オランダのへーシング選手です。
興奮したオランダ選手達がへーシング選手に集まるのを制して、へーシング選手が日本選手と抱擁したこと、相手を尊重する姿勢、記憶に残っていますし、子ども達にもぜひ見て欲しいと思っています。
そして57年前のパラリンピックは、初めてパラリンピックという名前で行った大会でした。これらが障がい者の社会的進出に貢献したと思うし、心のバリアフリーにも貢献すると思う。
こうした様子をテレビで40億人の人たちが見るということですから、東日本大震災から乗り越えたことも日本から発信したいと思いました。IOC,IPC、組織委員会などで方向性を決めることとなっていますから、その中で決めていくことと承知しています。
 国家基本政策委員会合同審査会は参議院第1委員会室で開かれましたが、持ち時間(枝野代表の持ち時間は30分)は両側通行(質問と答弁の時間を合わせて30分)でした。
そのため、この答弁の最中に議場からはヤジも飛びましたが、枝野代表は「総理の思いの話はここではふさわしくない話だと言わざるを得ません。質問に真正面に答えて頂けなかった。」と返すにとどめました。

◆解散をしない任期満了の選挙か ?

 続いて登場した日本維新の会の片山虎之助共同代表は、冒頭、衆議院の解散は持ち越されている。総理は実績を出してからと言っているが、あと数ヶ月。コロナも予断を許さないがワクチンの普及も大変だ。選挙を本気でやられたら、コロナはどうなるんだという意見がある。衆議院議員の選挙は任期満了でする必要、解散をしない選挙、どう思いますか?と訪ねました。
 菅総理は、「解散総選挙についてマスコミなどを含めて議員も含めて聞かれます。コロナ対策最優先、これが国民の期待しているところだと思います。コロナ対策を優先していきたいと思います。」と答えるにとどめました。
 この答弁は、確かにこれまで菅総理が一貫して答えている言葉です。ただ、この片山共同代表とのやりとりの前に枝野代表への答弁として答えた「10月〜11月にワクチン接種を完了」という答弁とあわせれば、衆議院を解散しない日程である11月14日投開票、または10月21日の任期満了日に敢えて解散をする日程である(理論上最も遅い日程である)11月28日投開票の可能性も今回の発言で高まってきたと言えるでしょう。
 また、東京五輪に関して、片山共同代表からは「開催都市は東京都なのだから、もっと小池都知事が全面に立って、菅総理は後ろなのでは」と問われたのに対し、菅総理からは「まさに私が言って欲しいことを仰って頂いた」と述べ、この合同審査会中初めて議場が笑いに包まれました。東京都議会議員選挙が近づく中で、小池都知事の役割と菅総理との役割を線引きするこのやりとりに、小池都知事がどのように反応するかにも注目したいところです。

◆海外メディアをGPSで管理はできないのでは ?

 国民民主党の玉木雄一郎代表からは、まず、ワクチンパスポートあるいは検査陰性を含むデジタル保険証を東京五輪で先行したらいいのではないか、という質問がありました。これについて菅総理は内閣官房で検討すると回答しました。
 また、東京五輪取材のために来日する海外メディアについてGPSで行動管理すると言われていたが、訪日外国人向けの73億円のアプリからはGPSを取ったのではないか、という質問について、菅総理は「GPSで管理できると報告を受けている、確認したい。」と述べるに留まりました。政府内で意見が食い違う状況に、玉木代表からは「しっかりと確認をして下さい」と厳しい追及がありました。
 このほか、玉木代表はこれまで委員会質問でも多用しているパネルなどを使って経済対策に対する質問を行ったほか、予算未執行に対する追及などがありましたが、5分という短い制限時間の中で菅総理から答弁を引き出せずに終わったこともあり、玉木代表は大変残念ですというコメントを残しています。

◆志位委員長の「天秤」質問に菅総理が気色ばむ場面も

 最後に質問に立ったのは日本共産党の志位和夫委員長です。志位委員長は菅総理が以前「国民の生活と命を守るのは当然だ、守らなければやらないのは当然だ。」と発言したことと、尾身会長が「例え五輪競技会場での感染を抑えられたとしても、@全国から競技会場に移動する動き、A競技会場外のイベントに観客が集まる動き(ライブサイト・コミュニティサイトやパブリックビューイング)、B夏の4連休で都会から地方へ感染を防ぐ動き」により、オリンピックを開催すれば今より感染リスクが高くなる。リスクをゼロにはできない。と発言したこととに触れ、どう考えているのか菅総理の考えを問いました。
 菅総理はこれに対し、「尾身会長は西村大臣と毎日お話をしており、その報告を私も受けています。そもそもライブサイトなどは、今、志位委員長が言ったことを全部やるとは決まってないんでないんでしょうか。」と言い返します。
 志位委員長はこれに対して「リスクを避けることはできても0にはできない。それでも(東京五輪を)やる理由は何ですか。」と畳みかけると、菅総理はこの党首討論で初めて語気を強めて「国民の生活と命を守るのは責務。守るのが私の責務。守れないなら当然ですよ。」と答弁をしました。

◆衆院選挙を意識し、各党の政策を訴える場

 全般的に、各党はこれまでの国会論戦で各党が訴えてきた政策を繰り返し持ち出して、政策を訴える質問が目立ちました。政府に対する対案としてどのような経済政策を打ち出した方がいいという対案と補正予算を絡めた質問が多く、「国会を延長しないのか」「五輪を中止しましょう」といった短答式の質問にはなりませんでした。

(参考資料)

東京五輪開催を強行すれば、菅首相に天の裁きが下る !

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2872号:2021年6月3日)

◆五輪開催を強行するなら、必ず、その「とが」が表面化するだろう !

現下の日本の客観情勢は、五輪開催を正当化しない。この状況下で五輪開催を強行するなら、必ず、その咎(とが)が表面化することになるだろう。
老子第73章:「あえてするに勇なれば則ち殺され、あえてせざるに勇なれば則ち活かさる。この両者、或(ある)いは利あり、あるいは害あり。天の悪(にくむ)む所、孰(たれ)かその故を知らん。天の道は、争わずして善(よ)く勝ち、言わずして善く応じ、召さずして自ら来たし、繟然(せんぜん)として善く謀(はか)る。天網(てんもう)恢恢(かいかい)、疏(そ)にして失わず」。

◆天が何を罪として悪むのか、その真相は誰にもわからない !

現代語訳:罪人を裁くのに、ふみ切ることに勇敢であれば人を殺し、ふみ切らないことに勇敢であれば人を活かす、とか。この2つの態度は、人為の立場では、あるいは利とされ、あるいは害とされる。しかし、天が何を罪として悪(にく)むのか、その真相は誰にもわからない。だから聖人でさえ、それを知ることを難しとするのだ。
いったい、天の理法は、争わないでうまく勝ち、言(ものい)わなくても自然にやってき、招かなくても自然にやってき、おおまかでありながら、うまく計画を立てる。天の法網は広く大きく、目はあらいが取りにがすことがない。すべてを天の理法に任せればいいのだ
(朝日選書『老子』福永光司)。

◆菅首相の為政は、失態続きである !

「天網(てんもう)恢恢(かいかい)、疏(そ)にして失わず」「天網(てんもう)恢恢(かいかい)、疏(そ)にして漏らさず」という。天の網は、粗いけれども、罪を見逃すことがない。
菅首相の為政は、失態続きである。コロナ収束に軸足を定めるべきだった。「二兎を追う者は一兎をも得ず」である。
コロナ収束を優先するのか、経済活動活発化を優先するのか。「右往左往」が続いてきた。緊急事態宣言を発出しても、首都圏の東京以外を除外する。感染拡大地から全国各地への旅行を一切止めない。感染が日本全国に広がることなど、誰にでもわかる。それでも、非科学的、反知性主義の政策がゴリ押しされる。

◆厚労省は、コロナパンデミックの入り口
で、検査拡大の基本方針を取らなかった !

◆コロナの感染収束を優先するなら、五輪を中止すべきだ !

◆五輪開催強行のために、被害を蒙るのが、日本国民である !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15345.html

[ペンネーム登録待ち板6]   金子教授:軍隊闊歩、戦時報道、後進国丸出しの日本国の選択肢 !

   金子教授:軍隊闊歩、戦時報道、後進国丸出しの日本国の選択肢 !

       自民党・自公政権の政治の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021/06/09 06:00)

◆ワクチン接種率はOECD最下位、もはやこの国は後進国 !

 新型コロナウイルスの第4波は峠を越えてきたが依然、1日100人近くの死者が出ており、重症者も1000人を超えている。だが、メディアの報道は死の重みに無関心に見える。例えていうなら戦時下、空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげだ。
防空壕に閉じこもっていろ、6週間後に迫った東京五輪開催で国威を発揚するため、「軍隊」(自衛隊)を総動員して敵を蹴散らすと言わんばかりだ。メディアの担い手が戦時報道化している自覚がないのが怖い。

◆新型コロナによる死者:1万3500人を突破 !

 新型コロナによる死者は累計1万3500人を突破した。阪神・淡路大震災の倍以上の大惨事だ。官邸は災害対策本部を構え、自衛隊が医療支援に全力を挙げるのが本来の対応ではないか。
それどころか、菅政権は国民皆保険を壊してしまった。無症状者のPCR検査は自己負担になり、感染しても病院にも隔離施設にも入れない。

◆日本のワクチン接種率は、OECDで最下位 !

日本のワクチン接種率は、OECD(経済協力開発機構)最下位になり、五輪開催の体裁を整えるために「軍隊」を動員する。国民の命や健康が放置される中で、五輪関係者はワクチン優先接種、毎日PCR検査、専用車で送迎のダブルスタンダードだ。
おまけに、「軍隊」に歯向かえば、何の支援も受けられない状況が生まれた。コロナの感染爆発に襲われている沖縄県の玉城デニー知事が大規模接種センターの設置を求めたが、防衛省は拒否。これでは香港やミャンマーと変わらないではないか。自衛隊は菅首相や岸防衛相の私兵になったのか。
 さらに菅政権は、企業などの職域接種をブチ上げた。最低2000回が条件だから、対象は大企業のみである。これでは、ワクチン格差が生み出される一方である。地域で取り残されている独居老人、シングルマザー、住民票を持たないホームレスらの弱者は置き去り。
 大規模接種に振り向けられる米国・モデルナ製5000万回分で、せいぜい全人口の4分の1である。
残り4分の3を担う自治体の接種が最も大事なはずだ。きめ細かい計画に基づく接種を政府がサポートし、リスクの高い人から順に救いの手を差し伸べるのが本来の筋だろう。

◆日本の実態:後進国なのだ !

 もはやこの国は後進国なのだ。ワクチンは作れない、行き渡らない、接触確認アプリは動かない、軍隊が闊歩する。惨めな日本の姿を目に焼き付け、新たな未来を選択しなければいけない。

※金子勝立教大学大学院特任教授:
1952年6月、東京都生まれ。69歳。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。
慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

   ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !
◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位
:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、
イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)
成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ !
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

   ★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。
中国:22兆120億人民元。28年後は ?
A日本:2019年12月:552.9305兆円。(@の約118%)
B米国:2019年12月:21兆4332億ドル。(@の約363%)
C英国:2019年12月:22164億ポンド。(@の約341%)
D仏国:2019年12月:24100億ユーロ。(@の約219%)
E中国:2019年12月:99兆865億人民元(@の約451%)

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎
顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)
会長:平沼赳夫
会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
   ・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
    ・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信
政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)
事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15346.html

[ペンネーム登録待ち板6]   コロナ問題:(独自)接種から数時間後に女性が急死 !

   コロナ問題:【独自】接種から数時間後に女性が急死 !

         真相究明求める遺族、「消去法でそれしかない」

         コロナ・ワクチンへの識者の見解・詳報は ?

(news.yahoo.co.jp:2021年6/10(木) 12:00)

◆死亡は、ワクチンが原因ではないのか ?

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、全国各地で加速するワクチンの接種ですが、その陰で190人以上の人が接種後に死亡しています。
“亡くなったのは、ワクチンが原因ではないのか?”5月末にワクチン接種から数時間後に急死した兵庫県神戸市の女性の遺族や病院側がMBSの取材に応じて胸の内を語りました。

◆死亡した女性の夫(74歳)

「今回は覚悟もなにもないですから。いきなりでしたから。それがつらいですね、ほんとに。」
 5月28日、神戸市に住む73歳の女性は、かかりつけの病院で夫と一緒にファイザー製のワクチンを接種しました。女性は15年前から「糖尿病の持病」がありましたが、当日の体調に特に問題は無く、午後4時半ごろに接種を受けた後、30分ほど病院で待機して、帰宅したといいます。しかし、その後・・
(死亡した女性の夫):「テレビを見て、午後7時すぎくらいですかね。胸が痛いから先に休むねと。それが最期の言葉でしたね」

◆妻の呼吸が一気に荒くなる !

 呼吸が一気に荒くなるなど女性の容体は急変して、救急搬送されましたが、病院に着いた時にはすでに心肺停止状態で、午後8時すぎに亡くなりました。ワクチンを受けてわずか3時間半あまり、突然の別れでした。
(死亡した女性の夫):「どこかが調子悪くてという話であればわかりますが、何もない状態でほんとにすぐでしたので。時間が経つにつれて、考えたらもうそれ(ワクチン)しかないじゃないですか、消去法で言ったらそれしかないですよね」

◆女性にワクチンを接種したかかりつけ病院の主治医は…

(女性のかかりつけ医):「お元気な状態で帰られたので問題なかったなと。びっくりしました本当に。えっという感じでした。(Qワクチン接種が関係していると思われましたか?)思ったか、思わなかったかでいえば、それは思いましたね。だって日常生活の中で、それまでとその日と唯一違っていたところでいうと、“ワクチンを打ったか打っていなかったか”だけなので」

◆国内でワクチン接種後に少なくとも196人が死亡 !

実は国内でワクチン接種後に少なくとも196人が死亡しています。副反応を検討する厚生労働省の専門部会は、分析を行った139人について、『ワクチンとの因果関係が評価できない』としていて、これまでに死亡との関連性を認めた例はありません。
多くの遺族が解剖を希望せず、詳細な検査ができないことや、たとえ解剖しても因果関係の特定は難しいからです。厚生労働省の資料にも亡くなった女性とみられる記載があり、死亡原因については“評価中”となっています。
 遺族は大学病院に詳細な検査を依頼していて、ワクチンが原因で亡くなったのかどうかをはっきりさせるべきだと考えています。
(死亡した女性の夫):「政府が一生懸命やっているのはよくわかるんですけど。(因果関係を)つまびらかにする必要がある、誰でも打ちなさいということではないというふうに私は思います」
 政府が加速させるワクチン接種。
ワクチン接種との関連が不明のまま亡くなる人がいることも事実です。

(参考資料)

○「ワクチンは殺人兵器」大物県議がのめりこんだ陰謀論 !

(www.asahi.com:2021/4/29)

◆ワクチンには、マイクロチップが入っている !

コロナ禍に不安が高まり、デマや陰謀論が広がる。信じたいものだけを信じる姿勢を、SNS空間が助長する。「虚」が広がって「実」がかすんでいく姿を、現場を歩いて報告する。
 小さな牧場の脇にある、ログハウス風の事務所で、男性は記者に話し始めた。
 「コロナのワクチンには、マイクロチップ(動物の個体識別を目的として、動物の皮下に挿入される超小型(直径2mm、全長約10mm)の集積回路(IC)。ペットの検疫制度の改正で、日本の行政機関も、マイクロチップによる輸入動物の個体識別を義務化した。)が入っていて、5G電波で操られる。打てば5年で死ぬ」「菅も麻生も逮捕された。今、表に出ているのは、ゴムマスクやクローンだ」
 福井県の斉藤新緑(しんりょく)県議(64)。町議から数えて議員生活は30年。県議会議長も務め、今は自民党県連のナンバー2、会長代行だ。
 議会報告の冊子「ほっとらいん」を2月、地元の坂井市で約1万6千部配った。「ワクチンは殺人兵器」「バイデンはこの世にいない」「9・11のテロはCG」と記した。
 その内容は米国で1月、議場襲撃事件に関与したとされる陰謀論集団「Qアノン」の主張と似通う。トランプ政権下で分断が広がる中、「政財界や主要メディアは影の政府に支配されている」などの思想が広がった。いずれも根拠はない。
 「ほっとらいん」の内容を複数の大手メディアが報じた。批判が殺到したのではないかと記者は尋ねた。

◆県議は、主張を記した冊子を配った !

 「励まし、絶賛ばかりだよ。全国から」。スマホを出し、自身のフェイスブックを示した。
「すばらしかったです、拡散しました」「待ちに待った暴露だ」。コメントが並んでいた。
「議員生活で一番の反響だ。党からも何のおとがめもない」と笑った。
 情報源は「日に1冊は読む」という本や、ネットだという。事務所には天井まで届く本棚がある。小説にノンフィクション、雑誌など雑多だ。陰謀論を論じる著者の本も読むという。
 ユーチューバーの石川新一郎・元埼玉県富士見市議(67)は3月、「斉藤さんは光の戦士」と称賛する内容を配信した。
 富士見市議を3期務め、2009年に落選。その後は国政や地方議会に挑んだが届かなかった。19年7月にチャンネルを開設。当初の登録者は数百人だったが、昨秋に他のサイトの受け売りで「米国・大統領選で偽の投票用紙が出回っている」と流すと、登録者は一気に増えた。連日似た内容を流し、一時は10万人を超えた。
 「市議時代よりも活動は充実している。10万回再生されれば約4万円の収入にもなる」
 福井県議会自民党会派の仲倉典克会長(53)は、斉藤県議を「口頭で注意した」と言う。
県連関係者の1人は「自分から辞めて欲しいとみんな思っているのでは」と声を潜める。
 斉藤県議を30年応援してきた坂井市の男性(72)は「勉強熱心な、地元に尽くす政治家だった。越前ガニや甘エビのブランド化など、彼の貢献を知っている。どうしてこうなってしまったのか」と嘆く。
 古参の支援者の70代男性は「ほっとらいん」について、斉藤県議に「これはまずい」と忠告したが、怒鳴られた。逆に、石川元市議らが斉藤県議を称賛する動画やメッセージを見せられた。「ネットばかり。古くからの友達のはずなのに私たちの声は全然届かない」
 斉藤県議は言う。「私が伝えることが真実だ。もうすぐみんなわかる」
 陰謀論に共感する人は日本の各地にいる。当事者や家族に会った。

○医療法人社団仁悠会:しながわ内科・循環器クリニック Shinagawa Clinic

(www.shinagawaclinic.com:2021.01.01)

2020年12月末の時点でわかっている新型コロナウイルス(COVID-19)のワクチンについての情報を整理してお伝えします。

◆これまでのワクチンとどこが違うのか ?

mRNAワクチンのメリットとデメリット・懸念点を挙げます。
メリット
・ワクチンの迅速な開発と大量に生産が可能
・宿主(ワクチンを打たれる人)の遺伝子(DNA)変異リスクがない
・mRNA自体が予防対象の病気(COVID-19)を引き起こすことがない
・抗体の産生を行う液性免疫と免疫細胞自体が異物を攻撃する細胞性免疫を同時に誘導できる
デメリット・懸念点
・mRNAが意図しない免疫反応を引き起こすリスク
・mRNAは不安定な物質なため、保管が大変(ファイザー社製のものは-70℃での保管が必要

◆報告されている副反応 !

接種後の局所部分反応(痛みや熱感)の発現頻度が高く、重篤でない全身性の有害事象(倦怠感、不快感、筋肉痛、頭痛)が高頻度(数10%以上)であることが報告されています。
(L.A. Jackson, et al. N Engl J Med. 2020;Edward E. Walsh et al. medRxiv preprint. 2020;Pedro M Folegatti et al. Lancet. 2020;Feng-Cai Zhu et al, Lancet. 2020)
独BioNTech/米Phizer社製のワクチンの第3相試験のデータを紹介すると、このワクチンは筋肉注射で、21日間あけて2回接種するのですが、2回目の接種での副反応が多く、だるさ、頭痛、悪寒、筋肉痛、関節痛などが高頻度(20-60%)で起きています(図3)。
ただしプラセボ(疑似薬)を打った人でもある程度起こっています。そして問題となる重篤な副作用はほとんどなく、プラセボ群と差がない(0.6% vs 0.5%)ということでした(Polack FP, et al. N Engl J Med. 2020; doi: 10.1056/NEJMoa2034577)。
しかし12月に実際の接種が始まってから、接種後に激しいアレルギー反応であるアナフィラキシー反応の発症例も報告されています。2020年12月20日時点での報告のある8人のうち3人は過去に強いアレルギー反応の既往があったそうです。
mRNAワクチンを接種する場合は、mRNA自体が免疫を活性化する作用があるため、強いアレルギーの既往がある方は、特に免疫の過剰反応に注意が必要と言えます。
また、投与後長期の安全性については、mRNAが体内に長く残ることはないので大きな影響はないと考えられていますが、こちらも今後の報告を待たなければならいところです。
さらに妊婦や小児、免疫不全患者などでの安全性や有効性についても確認がされていません。

◆今後の見通しと期待 !

この3種類のCOVID-19のワクチンはいずれも、日本で承認されれば、早いものでは2021年上半期にも接種が始まる予定です。
現在のところ、まず優先接種の対象となるのは、@COVID-19の患者などに医療を提供する施設の医療従事者等、A高齢者、B高齢者以外で基礎疾患を有する者と高齢者施設等の従事者─の順になる見込みで、2021年初めに正式決定されるようです。
このワクチンで集団免疫が得られるかどうかは不明ですが、新型コロナウイルスは60-75%の人がワクチンを打てば、流行が収まるとの予測もあります。(Nat Rev Immunol 2020; 20: 581-584)
投稿者: しながわ内科循環器クリニック



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15347.html

[ペンネーム登録待ち板6]   本年10月までに、必ず衆院総選挙が実施される !

   本年10月までに、必ず衆院総選挙が実施される !

     自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2874号:2021年6月7日)

1)菅内閣発足以来、成果の実態は、皆無である !

菅義偉内閣の末期症状が続く。
昨年9月の菅内閣発足以来、成果は皆無である。
菅内閣の実態は、失点だけを積み上げてきた。
学術会議の任命拒否問題は、いまなお解決されていない。
国民にとって、最重要課題は、コロナ対応だったが、菅内閣は、失政を繰り返して、深刻な事態を招いた。
東京五輪開催の絶対条件は、主権者国民の賛意だが、国民の圧倒的多数が、今夏開催に反対している。

2)五輪開催を強行する、菅内閣の目的は、自己利益だ !

このなかで、東京五輪開催を強行する、菅内閣の目的は、自己利益である。
国民の不利益を踏み台にして、菅内閣は、自己利益の増大を図る。
菅首相の実態は、宰相としてあるまじき姿勢である。
菅内閣と同類の行動を示すのが、IOCである。
IOCの金銭的利益のためなら、日本国民にどのような被害が発生しようと、構わないのである。
安倍内閣・菅内閣下、傍若無人の自己本位主義がはびこる状況は、この世の末を感じさせる。
この状況下で、2021年は、衆議院の任期満了が近づく。

3)本年10月までに、必ず衆院総選挙が実施される !

本年10月までに、必ず衆院総選挙が実施される。
国政を左右する最大の要因は、総選挙である。
総選挙で多数議席を獲得した勢力が、政権を担うのである。
国政を変えるには、選挙で多数議席を獲得することが、唯一にして最大の方策である。
菅内閣大失政が続くなか、政権刷新気運が高まって、当然の局面である。
しかし、その気運が広がらない。2009年の状況と著しく異なる。

4)2008年から2009年にかけて、日本でも深刻な不況が発生した !

2008年から2009年にかけて、リーマン・ショック、サブプライム金融危機不況が、世界を襲った。日本でも深刻な不況が発生した。
2008年末には、製造業で雇用を打ち切られた、大量の非正規労働者が、寒空の下で路頭に投げ出された。
東京・日比谷公園には、年越し派遣村が創設され、命からがら、人々が駆け込んだ。
新自由主義経済政策の負の側面が、誰の目にも明らかになった。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

   消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

   ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !
◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位
:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、
イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)
成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ !
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:
米国に奪われている1200兆円 !
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !
☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。
中国:22兆120億人民元。28年後は ?
A日本:2019年12月:552.9305兆円。(@の約118%)
B米国:2019年12月:21兆4332億ドル。(@の約363%)
C英国:2019年12月:22164億ポンド。(@の約341%)
D仏国:2019年12月:24100億ユーロ。(@の約219%)
E中国:2019年12月:99兆865億人民元(@の約451%)

X 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎
顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)
会長:平沼赳夫
会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
    ・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
     ・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信
政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)
事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15348.html

[ペンネーム登録待ち板6]   小沢−鳩山体制の民主党は、2009年、国民の熱烈支持を受けた !

  小沢−鳩山体制の民主党は、2009年、国民の熱烈支持を受けた !

      鳩山民主党・改革政権公約要旨とは ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2874号:2021年6月7日)

1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)2009年、主権者の期待を一身に浴びたのが、民主党の鳩山代表だ !

この状況下で、主権者の期待を一身に浴びたのが、民主党の鳩山代表だった。
2006年の代表選で、小沢一郎氏が選出された。
解党の危機に直面した民主党で、火中の栗を拾った。
ここから、民主党は、奇跡の大躍進を遂げる。
既得権勢力による、日本支配維持を目論む勢力による、不当な攻撃、弾圧によって、小沢−鳩山体制の民主党は、猛攻撃を受けた。

6)小沢−鳩山体制の民主党は、2009年、主権者国民の熱烈支持を受けた !

しかし、この猛攻撃を跳ね返して、小沢−鳩山体制の民主党は、主権者国民の熱烈支持を受けた。その結果として、2009年8月30日衆院総選挙で、民主党が大勝した。
2009年8月30日、ついに日本民衆の力によって、政権を刷新する偉業が達成された。
残念ながら、画期的な革新政権・鳩山政権は、わずか8カ月で破壊された。
日本支配を続けてきた、既得権勢力が、悪の限りを尽くして、鳩山内閣を破壊した。
この破壊活動に全面的に協力したのが、民主党内に潜伏していた、「隠れ自公勢力」だった。

7)悪徳10人衆は、民主党内に潜伏していた、「隠れ自公勢力」だ !

私は「悪徳10人衆」として、破壊者を明記した。
悪徳10人衆とは、藤井裕久、仙谷由人、渡部恒三、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎の各氏である。
革新政権の鳩山内閣は、破壊され、守旧勢力が、菅直人内閣、野田佳彦内閣を創設し、公約破棄の消費税増税に突き進んで、安倍自民党に大政を奉還した。
立憲民主党は、政権刷新の最大チャンスを生かせていない。

8)枝野新政権に対する期待が、一向に高まらない !

菅内閣が、どれだけ失政を重ねても、枝野新政権に対する期待が、一向に高まらない。
その理由は、枝野幸男氏の優柔不断な姿勢にある。
立憲民主党は、新しい政権のビジョンをまったく示すことができていない。
立憲民主党は、新しい政権樹立に向けての、共闘の在り方も不明確である。
これでは政治刷新は覚束ない。
テレビに登場して、単独で発言する機会を得ながら、その機会をまったく生かせていない。

9)枝野代表は、優柔不断な姿勢を変えるべきだ !

優柔不断な姿勢を変えられないなら、枝野代表は、主権者から見切りをつけられる。
日本支配を維持しようとする、既得権勢力は、現在の自公と類似した、もう1つの政治勢力を構築して、この2つの勢力間で、政権交代が生じる、二大政治勢力体制を構築しようとしている。
自公に類似した、政治勢力の本質とは何か ?
3つの基本事項がある。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

2009年・衆院選・鳩山民主党・改革政権公約要旨

(www.yomiuri.co.jp:2009年7月28日より抜粋・転載)

2009年7月28日・読売新聞:政策各論

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議(仮称)で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。
国が行う契約を適正化。公務員OBを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 !
▽国家公務員の総人件費を2割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その3年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の子ども手当を創設(2010年度は半額)▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円(低所得世帯は、24万円)を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」(仮称)の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は、6年制(修士)とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に2年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議(仮称)で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。
国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、2・5兆円減税。高速道路を原則無料化。
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の4分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。

【雇用・経済の改革】

◆中小企業向けの減税を実施
中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。
◆雇用保険をすべての労働者に適用
失業後1年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。
2か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。
◆最低賃金を引き上げ
すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定(800円を想定)。景気に配慮しつつ全国平均1000円を目指す。ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。地球温暖化対策を強力に推進。
二酸化炭素等排出量は、2020年までに25%減(1990年比)、2050年までに60%超減を目標。
全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する、固定価格買取制度を導入。
環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進。環境分野などの技術革新で世界をリード。
燃料電池、超伝導、バイオマスなどの研究開発・実用化▽国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などで大学や研究機関の教育力・研究力を引き上げ。
エネルギーの安定供給体制を確立。レアメタルなどの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。

【消費者・人権】、【外交】



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15349.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自民党政権・自公政権の政治を刷新する事が、現在の最優先事項だ !

  自民党政権・自公政権の政治を刷新する事が、現在の最優先事項だ !

      戦後自民党体制の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2874号:2021年6月7日)

1)〜9)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10)自公に類似した、政治勢力の本質は、3つの基本事項だ !

☆第一は、米国への隷従姿勢である。
敗戦後日本の支配者は、米国である。
正確に表現すれば、敗戦後日本の支配者は、米国を支配する巨大資本である。
この巨大資本勢力は、手中に収めた日本の利権を、手放そうとしない。
米国が狙う、二大政治勢力の絶対条件が、「対米隷属の維持」である。
☆第二は、巨大資本の利益を基軸にすることである。
日本政治を支配しているのは、巨大資本である。
巨大資本が、政治献金等を通じて、政治勢力を支配する。
その結果、巨大資本に利益を供与する政治が、維持されている。

11)第三は、官僚機構に支配される政治の維持だ !

☆第三は、官僚機構に支配される政治の維持である。
官僚機構は、日本の支配者である米国、および国内の巨大資本と癒着して、官僚機構による日本政治支配構造を維持している。
この「米・官・業」トライアングルが、敗戦後、日本政治を支配し続けてきた。
二大政治勢力体制のもう1つが、現在の自公勢力と同様に、「米・官・業」トライアングルと結託する勢力になれば、既得権勢力による、日本支配の構造は、半永久的に揺るがぬものになる。

12)既得権勢力が、「米・官・業」トライアングル勢力、

   もう1つの政治勢力を狙っている !

日本支配維持を目論む、既得権勢力が、「米・官・業」トライアングル勢力と癒着する、もう1つの二大政治勢力を、構築しようと躍起になっていることは明白である。
この体制に移行するなら、日本政治刷新の可能性は、潰(つい)える(つぶれる)ことになる。
日本は永遠に「米・官・業」トライアングルの支配下に組み込まれた国であり続けることになる。
いま求められているのは、「米・官・業」トライアングル勢力と癒着する、政治勢力構築ではなく、「米・官・業」トライアングル勢力と対峙する政治勢力構築である。
この点について、枝野幸男氏の姿勢が問われている。

13)枝野代表が、「米・官・業」トライアングル勢力と癒着する可能性大だ !

2010年の鳩山内閣破壊の経緯を踏まえれば、枝野代表が、「米・官・業」トライアングル勢力と癒着する方向に進む蓋然性は高い。
現に、枝野代表の言動は、その方向感を示唆している。
枝野代表がこの方向に進むなら、日本の主権者国民は枝野氏勢力との訣別を決断しなければならない。
なぜなら、この延長線上に、日本政治刷新の道は、拓(ひら)かれないからである。
米国による支配、大資本による支配、官僚による支配を断ち切ることこそ、政治刷新の目的である。鳩山内閣が、なぜあれほどの総攻撃を受けたのか。

14)鳩山内閣は、米国による支配・大資本に

   よる支配・官僚による支配の改革を目指した !

鳩山内閣が、米国による支配、大資本による支配、官僚による支配を、断ち切ることを目指したからである。
いま必要なことは、現在の自公政治を刷新する、明確な方針の下に、市民と政治勢力が結集することである。
自公と類似した、第二勢力が構築され、仮に政権交代を実現しても、意義は乏しいのである。
「米・官・業」トライアングルと癒着する、政治の基本構造が、変わらないからである。
「米・官・業」トライアングル勢力との癒着を、断ち切る政治勢力結集が、求められるのである。

15)米国=CIAは、日本政治刷新の可能性を断ち切る事を目指している !

日本の支配者である、米国=ディープ・ステイト=CIAは、日本政治刷新の可能性を断ち切るために、大企業御用組合と、これに支えられる政治勢力を、工作活動の中核に位置付けてきた。
米国の工作活動の中核は、旧同盟と民社党、現在の連合六産別と国民民主党である。
この勢力が、共産党を含む野党共闘構築を妨害する、工作勢力として位置付けられていると判断できる。
従って、この勢力を除外した、「たしかな野党勢力」結集が、必要不可欠である。
共産党を含む、野党共闘に躊躇する人は、共産党単独で、政権を目指すことと明確に区別して考えるべきである。

16)自民党政権・自公政権の日本政治を

    刷新する事が、現在の最優先事項である !

米国隷従、大資本との癒着、官僚支配体制堅持の、現在の日本政治を刷新することが、現在の最優先事項である。
この政治刷新を実現するには、共産党を含む、野党共闘構築が、必要不可欠である。
枝野幸男氏が、「米・官・業」トライアングル勢力との癒着を、断ち切れないなら、日本の主権者は枝野幸男氏に、見切りをつけなければならない。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !
★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

    米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

V マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

   主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

   占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15350.html

[ペンネーム登録待ち板6]  コロナ問題:神戸で新タイプ発見 !国産変異ウイルスの脅威が現実味を帯びてきた !

   コロナ問題:神戸で新タイプ発見 !

     国産変異ウイルスの脅威が現実味を帯びてきた !

       コロナ大感染への識者の見解・詳報は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021/06/03 14:40)

神戸市で発見された国内初タイプの変異ウイルスに衝撃が走っている。
海外から持ち込まれたのではなく、感染者の体内で変異ウイルスが起きたとみられるからだ。
いよいよ、国産変異ウイルスの脅威が現実味を帯びる。
 新たに見つかった変異ウイルスは、英国のウイルスが持つ「N501Y」に加え、インドのウイルスの二重変異のひとつ「E484Q」を併せ持つ。
神戸市は「N501Y」について従来のウイルスと比べ感染力が1.32倍、重症化リスクが1.4倍と推定、「E484Q」は、ワクチンの効果を弱める可能性があると指摘している。
 感染力が強く、重症化リスクが高い。その上、ワクチンが効きにくいとは、最強の変異ウイルスである。
このタイプの変異ウイルスは、海外では欧州を中心に、150例、アジアでは5例しか確認されていない。
 確認されたのは、市内の50代の男性。5月17日に腹痛などの症状があり、医療機関のPCR検査で陽性が判明。市健康科学研究所で「N501Y」を確認するPCR検査で陽性となり、さらにゲノム解析を実施したところ、31日に「E484Q」も持つことが分かった。
 男性は軽症だったため、自宅療養を行い、27日に療養終了。
濃厚接触者の同居人は陰性だった。男性は海外渡航歴がなく、渡航歴がある人との接触はなかった。

◆ワクチン接種遅れも影響 !

 新タイプ確認の経緯を市に聞いた。
「英国のウイルスの『N501Y』は市内の流行の9割を占めています。
男性は市中で、英国のウイルスに感染したと思われます。
ゲノム解析でインドのウイルスを特徴づける『L452R』は見つからなかったので、インドウイルス感染は考えにくい。男性の体内でウイルスが増殖する過程で、『E484Q』の変異が起きた可能性が高い」(健康局政策課)
 ゲノム解析が実施されていなければ、見過ごされていた可能性がある。
体内変異は、誰でも起こると考えると背筋がゾッとする。
 これまで変異ウイルスは英国、ブラジル、南アフリカ、インドと、“感染爆発国”で生まれ、世界に広がった。ところが、感染者がほとんどいなかったベトナムで、ベトナム型が誕生し、今回、比較的感染者数が少ない日本でも新変異ウイルスが発生した。
感染小国でも変異ウイルスが起こっているのだ。
 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。
「ベトナムと日本に共通しているのは、ワクチン接種が遅れていることです。
自前の変異ウイルスはそれも影響しているでしょう。
ワクチンを打っていれば、ウイルスの増殖を防ぐので、体内で変異が起こる可能性も低くなります」
 1回以上ワクチンを接種した人の割合は、ベトナムでは1%(5月下旬時点)。日本は人口の8%に過ぎない。
「神戸の事例から分かることは、国内でいろいろなタイプの変異ウイルスが誕生し得るということです。タイムリーにゲノム解析を行い、新たな変異ウイルスを早期発見できる体制を速やかにつくるべきです」(中原英臣氏)
 このままでは変異ウイルスの“輸出大国”になりかねない。

(参考資料)

新型コロナウイルス起源巡り ! 米国発の陰謀説が止まらない !

(www.nikkan-gendai.com:2020/06/10 17:51)

◆秘密裏に作られた生物兵器 ?

「秘密裏に作られた生物兵器ではないか」「いや、人為的に作製されたウイルスに違いない」――。新型コロナウイルスの起源をめぐるこの手の陰謀説は、主に米国から流布されてきた。
 例えば、米紙ワシントン・タイムズは1月26日にイスラエルの元軍関係者の分析として、「武漢の研究施設から新型コロナウイルスが流出した可能性がある」と伝えている。
この施設は、ウイルスや病原体を研究する「中国科学院武漢病毒研究所」。そこで実験的に作られたものが、管理の不手際などによって漏れ出したというわけだ。

◆中国・武漢の研究所から出たものだ !

 日本でも、こうした海外発のニュースを紹介しながら、中国叩きに興じる報道は多い。
 陰謀説は、トランプ大統領や政権の中枢からも発信されている。急先鋒は、ポンペオ国務長官で、先月3日にも米国・ABCテレビで「中国・武漢の研究所から出たものだという多くの証拠がある」と主張した。だが、いまだに“多くの証拠”は示されていない。
一方で、意図的に作製されたという見方は否定され続けている。世界の科学者27人は2月19日に、武漢の研究所を感染源とするのは事実誤認だとする共同声明を医学誌「ランセット」に掲載した。
米国の国家情報長官室も「中国が起源だが、人工的なものでも遺伝子組み換えでもないとの科学的総意に同意する」との声明を発表した。ゲノム解析によって、人間の手で合成されたものではないと結論づけられているのだ。

■ブッシュ政権と同じ?

 もちろん中国は民主主義国家とは言えないし、患者数や死者数などの統計を丸ごと信頼できないところがある。それでもトランプ政権の中国批判は行き過ぎだろう。
共和党のトム・コットン上院議員のように「(感染は)研究所で始まった可能性がある」「証拠は持っていないが、少なくともこの疑問を発することはしなければならない」とムチャクチャな主張をする政治家までいるのだ。
国際情勢に詳しい研究者は、今のトランプ政権について、「イラク戦争に突入する前のブッシュ政権のようだ」と指摘する。
当時も米国は、存在しない大量破壊兵器を「保有している」とイラクを非難した。
その情報を否定する周囲の声を無視して戦争に突き進んだ。
 その反省は、まるでなされていない。

○「ワクチンは殺人兵器」大物県議がのめりこんだ陰謀論 !

(www.asahi.com:2021/4/29)

◆ワクチンには、マイクロチップが入っている !

コロナ禍に不安が高まり、デマや陰謀論が広がる。信じたいものだけを信じる姿勢を、SNS空間が助長する。「虚」が広がって「実」がかすんでいく姿を、現場を歩いて報告する。
 小さな牧場の脇にある、ログハウス風の事務所で、男性は記者に話し始めた。
 「コロナのワクチンには、マイクロチップ(動物の個体識別を目的として、動物の皮下に挿入される超小型(直径2mm、全長約10mm)の集積回路(IC)。ペットの検疫制度の改正で、日本の行政機関も、マイクロチップによる輸入動物の個体識別を義務化した。)が入っていて、5G電波で操られる。打てば5年で死ぬ」「菅も麻生も逮捕された。今、表に出ているのは、ゴムマスクやクローンだ」
 福井県の斉藤新緑(しんりょく)県議(64)。町議から数えて議員生活は30年。県議会議長も務め、今は自民党県連のナンバー2、会長代行だ。
 議会報告の冊子「ほっとらいん」を2月、地元の坂井市で約1万6千部配った。「ワクチンは殺人兵器」「バイデンはこの世にいない」「9・11のテロはCG」と記した。
 その内容は米国で1月、議場襲撃事件に関与したとされる陰謀論集団「Qアノン」の主張と似通う。トランプ政権下で分断が広がる中、「政財界や主要メディアは影の政府に支配されている」などの思想が広がった。いずれも根拠はない。
 「ほっとらいん」の内容を複数の大手メディアが報じた。批判が殺到したのではないかと記者は尋ねた。

◆県議は、主張を記した冊子を配った !

 「励まし、絶賛ばかりだよ。全国から」。スマホを出し、自身のフェイスブックを示した。
「すばらしかったです、拡散しました」「待ちに待った暴露だ」。コメントが並んでいた。
「議員生活で一番の反響だ。党からも何のおとがめもない」と笑った。
 情報源は「日に1冊は読む」という本や、ネットだという。事務所には天井まで届く本棚がある。小説にノンフィクション、雑誌など雑多だ。陰謀論を論じる著者の本も読むという。
 ユーチューバーの石川新一郎・元埼玉県富士見市議(67)は3月、「斉藤さんは光の戦士」と称賛する内容を配信した。
 富士見市議を3期務め、2009年に落選。その後は国政や地方議会に挑んだが届かなかった。19年7月にチャンネルを開設。当初の登録者は数百人だったが、昨秋に他のサイトの受け売りで「米国・大統領選で偽の投票用紙が出回っている」と流すと、登録者は一気に増えた。連日似た内容を流し、一時は10万人を超えた。
 「市議時代よりも活動は充実している。10万回再生されれば約4万円の収入にもなる」
 福井県議会自民党会派の仲倉典克会長(53)は、斉藤県議を「口頭で注意した」と言う。
県連関係者の1人は「自分から辞めて欲しいとみんな思っているのでは」と声を潜める。
 斉藤県議を30年応援してきた坂井市の男性(72)は「勉強熱心な、地元に尽くす政治家だった。越前ガニや甘エビのブランド化など、彼の貢献を知っている。どうしてこうなってしまったのか」と嘆く。
 古参の支援者の70代男性は「ほっとらいん」について、斉藤県議に「これはまずい」と忠告したが、怒鳴られた。逆に、石川元市議らが斉藤県議を称賛する動画やメッセージを見せられた。「ネットばかり。古くからの友達のはずなのに私たちの声は全然届かない」
 斉藤県議は言う。「私が伝えることが真実だ。もうすぐみんなわかる」
 陰謀論に共感する人は日本の各地にいる。当事者や家族に会った。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 !

   「人類全体のワクチンが買える額」=NGO

(www.bbc.com:2021年2月2日)

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に合わせて5400億ドル(約56兆6000億円)相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか ?

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15351.html

[ペンネーム登録待ち板6]   英国でコロナ感染再拡大 ! ワクチン先進国を襲うインドウイルスの驚異 !

   英国でコロナ感染再拡大 !ワクチン先進国を襲うインドウイルスの驚異 !

      コロナのワクチンへの識者の見解・詳報は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021/06/10 10:36)

◆英国:第3波が始まりつつある !

強いロックダウン(都市封鎖)と積極的なワクチン接種によって、コロナ感染を抑え込んできた英国。ところが、ロックダウン全面解除を目前に雲行きが怪しくなっている。
流行の主流が、インドのウイルスに置き換わり、第3波が始まりつつあるのだ。
 1日の感染者数が6万人を超える、コロナ感染爆発に見舞われた今年1月、英国は、人口の8割弱を占めるイングランドで、原則自宅待機の強いロックダウンに踏み切った。
並行して、ワクチン接種を加速させ、4月には新規感染者を、一気に2000人程度にまで減少させた。
 3月以降、徐々にロックダウンを緩和し、今月21日には全面解除する予定だった。
 ところが、ジョンソン首相は2日、全面解除について「慎重に対応する必要がある」とロックダウンの延長をにおわせた。インド株の蔓延で再拡大に見舞われているからだ。
足元の感染者数は5000人を超える。政府の専門家委員会のグプタ教授(ケンブリッジ大)はラジオ番組で「すでに流行の第3波に入っており、新規感染の少なくとも75%がインドのウイルスだ」と語っている。
 深刻なのは、ワクチン接種が進んでいるのに、コロナ感染が拡大していることだ。
 英国は、成人の75%が1回目の接種を終え、2回目も50%に達している。
ワクチン接種が進み、ロックダウンは、継続中なのに、インドのウイルスの流行を許してしまったのだ。それほどインドのウイルスは感染力が強いということだ。

◆中原校長の見解:

 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。
「コロナの集団免疫状態をつくるには、70%のワクチン接種が必要とされており、英国は及んでいません。しかし、これだけワクチン接種が進んでいれば、ある程度感染抑制の効果も出るはずです。
それでも、インドウイルスは英国ウイルスの1.5倍の感染力があり、あっという間に蔓延したと思われます。ワクチン先進国だったので、この程度に抑えられていると見た方がいいでしょう。
ワクチン接種が進まない日本では、もっと深刻な事態が起きてもおかしくありません」

◆対岸の火事ではない !

 日本では1回以上のワクチン接種は人口の10%、2回接種は4%程度にとどまる。
 政府分科会の尾身茂会長は、1〜2カ月で英国ウイルスからインドウイルスへと置き換わる見通しを示している。日刊ゲンダイの集計では、空港検疫を除く、国内のインドウイルス感染者は、8日までに12都府県100人を突破している。東京、神奈川では、インドウイルスによるクラスター(集団感染)も発生している。
尾身会長の試算では、ちょうど東京五輪が開催される頃に、インドウイルスへ置き換わる。
英国のインドウイルス蔓延は、対岸の火事ではない。

   (参考資料)

○打つ前に知っておくべき事は、ワクチンの危険性である !

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2869号:2021年5月31日)

◆ボッシュ博士:接種を受けた人が、備え
ている本来の免疫能力を、消してしまう !

さらに、ワクチン研究の専門家で、ビル&メリンダ財団で、ワクチン部上級プログラム局長を務めていた、ギアート・バンデン・ボッシュ博士も、重要な指摘をしている。
https://bit.ly/3fNaSOw
ボッシュ博士は、コロナワクチン接種が、接種を受けた人が、備えている本来の免疫能力を、消してしまうことを警告する。
インフルエンザに対して、私たちはどう立ち向かうのか。
答えは、「ワクチンより特効薬」である。

◆日本のコロナ感染者数は、人口100万人あたり5,852人だ !

日本のコロナ感染者数は、5月30日時点で、人口100万人あたり5,852人である。
比率にして表示すれば、0.59%である。
100人中1人の陽性者も確認されていない。
死者は、人口100万人あたり102人である。比率では、0.01%である。
コロナに感染することを恐れて、国民全員にワクチンを接種するより、コロナ感染者に対して、特効薬を投与する方が、はるかに効率的である。
ワクチンだけが奨励されて、特効薬に関する話題が、完全にかき消されている。

◆ワクチンには、重大なリスクが、つきまとう !

ワクチンには、重大なリスクが、つきまとうのである。
「賢明な人は、ワクチン接種しない」ことを、肝に銘じる必要がある。
ビル&メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ氏は、2010年のTEDトークで次のように述べている。:https://bit.ly/3vCweVQ:4分21秒
「現在 世界の人口は、68億人です。90億人程度まで増加します。
しかし 新ワクチンや保健医療・生殖関連で、十分な成果を納めれば、おそらく10%から15%抑えることができるかもしれません」
新型コロナ騒動が、巨大なワクチンビジネスと、トランプ大統領再選阻止のために、実行された「巨大プロジェクト」である、との疑いは、依然として晴れない。
そして、新種のワクチンに、重大なリスクが内在している。

◆新型ワクチンは、人口削減と深く関連する可能性がある !

新型ワクチンは、人口削減と深く関連する可能性がある。
100人に1人も感染者が存在せず、1万人に1人しか死者が発生していない、感染症に対して、国民全員のワクチン接種を奨励するのは、馬鹿げていないだろうか。
2015年のノーベル医学・生理学賞を受賞した、大村智北里大学特別栄誉教授が、発見した寄生虫病の特効薬イベルメクチンが、新型コロナウイルスの治療と予防に、効いているという、医学報告が多数存在する。

◆特効薬こそ、新型コロナ感染症対策の切り札だ !

特効薬こそ、新型コロナ感染症対策の切り札である。
特効薬は、コロナ感染者に投与するものである。
ワクチンは、全人口を対象とするものである。
しかも、コロナウイルスが変異して、ワクチンの有効性が、失われる可能性がある。
強い作用のワクチンであればあるほど、ワクチン耐性のウイルスが、出現する確率が高くなるのではないか。
ビジネスとして考えれば、特効薬とワクチンの間には、天地の開きがある。
日本人の陽性率0.6%、死亡確率0.01%を踏まえれば、ワクチンと特効薬の販売数量には、170倍から1万倍の差が生じる。

◆世界規模のワクチン接種は、天文学的ビジネスチャンスを提供する !

世界規模のワクチン接種は、天文学的ビジネスチャンスを提供する。
そのワクチンを製造する、メーカーの経営最高責任者が、自社株の急騰局面で、保有株式を大量に売り抜けている。
ワクチンが優良なもので、永続的に価値を発揮し続けるなら、慌てて株式を売却する、必要はないのである。
株価ピークの判断があって、株式大量売却が行われたと、推測するのが自然である。

◆「ワクチンより特効薬」が当然の判断だ !

国家財政の見地からも、財政支出を抑制することを、重要と考えるなら、「ワクチンより特効薬」が当然の判断であるはずである。
有効性が期待される、薬剤が存在する。
これらの治験を早めて、早期承認を行うことが求められている。
ワクチンについては、通常、多くの手順と手続きが必要になる。
とりわけ、第三相治験が重要になる。
一定期間を経て、副反応についての、評価をしなければならない。

◆第三相治験が、最も高いハードルになる !

この第三相治験が、最も高いハードルになる。
第三相治験をクリアできなければ、メーカーは、投資費用を回収できない。
しかし、新型コロナウイルスワクチンにおいては、最重要の第三相治験が、免除されている。
さらに、重大な副反応が発生した場合の、損害賠償責任も免除されている。
メーカーにとっては、文字通り「濡れ手に粟」の暴利チャンスである。
暴利であるから、いくらでもキックバックできる。

◆巨大利権を抜きに、ワクチンブームを語ることができない !

この巨大利権を抜きに、ワクチンブームを語ることができない。
しかも、新種のワクチンである。
極めて慎重な、承認プロセスが求められるが、現実は逆行している。
人体の遺伝子組み換えが行われる。
遺伝子組み換え食品を、警告する人々が、ワクチン接種に奔走するのは、悲喜劇である。
ワクチンの長期リスクは、不明である。
極めて重大な問題が発生する可能性がある。だから、改めていう。
「賢明な人は、ワクチンを接種しない」。―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15352.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍前首相、政治の表舞台復帰に秘めた「野望」 !

   安倍前首相、政治の表舞台復帰に秘めた「野望」 !

        安倍前首相の深層・真相は ?

(toyokeizai.net:2021年6/12(土) 4:31配信)

東洋経済:菅義偉政権を揺るがすコロナ・五輪政局の混迷を横目に、安倍晋三前首相が政治の表舞台に復帰したことが、永田町に揣摩臆測を広げている。

■尾身氏の「反乱」が揺さぶる菅政権と五輪のゆくえ

 安倍氏は4月ごろから政治活動を本格化させ、各種議員連盟の役員に次々就任する一方、テレビ出演や雑誌のインタビューなどで精力的に発信を続けている。中でも、コロナ禍に苦闘する菅首相について「(10月以降の)続投は当たり前」などと熱いエールを送ったことが、政局絡みで注目された。
 菅政権が命運を懸ける東京五輪・パラリンピックについても、安倍氏は「オールジャパンで臨めば開催できる」と菅首相への全面支援を表明。「一議員として菅首相を支える」と強調している。

■残る安倍前政権の「負の遺産」

 こうした安倍氏の言動を受けて、自民党内保守派からは安倍氏の再々登板に期待する声が相次ぐ。安倍氏周辺からは「最大派閥の細田派を安倍派に衣替えしてキングメーカーになる」との声が出るなど、安倍氏の存在感は増すばかりだ。
 ただ、菅首相の政権運営の火種ともなっている河井克行・案里夫妻の巨額買収事件に絡む1億5000万円支出問題など、安倍前政権の負の遺産は少なくない。安倍氏が首相として決断した東京五輪の1年延期も、現状では菅首相の「大きな重荷」(官邸筋)となっている。
 政界では「安倍氏が菅首相の続投を支援するのは、将来の自らへの疑惑追及を封じるためで、自民党の最高実力者としての影響力確保が狙い」(自民長老)と指摘する向きも多い。安倍氏はそうした臆測もどこ吹く風で、月刊誌のインタビューで「ポスト菅」候補に言及。自民党内では「そもそも現在の混乱と自民党政権への批判の元凶は安倍氏」(閣僚経験者)との反発も根強い。
 持病の悪化を理由に2020年8月末に突然首相を退陣してから9カ月余。安倍前首相は昨秋から「体調も回復した」と趣味のゴルフを再開し、各種会合にも時折顔を出していた。今春からは複数の議員連盟の顧問などを積極的に引き受け、自らの悲願とする憲法改正でも旗振り役を買って出るなど、自民党実力者としての政治活動を本格化させた。
 安倍氏への批判のもとになっていた「桜を見る会」問題では、2020年暮れに安倍氏の公設第1秘書が政治資金規正法違反(不記載)で略式起訴された。これを受けて安倍氏は国会招致に応じ、「事実に反するものがあった」と国会での虚偽答弁を認め、年明け以降も謹慎状態を余儀なくされていた。
しかし、安倍前首相は4月に入って自民保守系グループの議員連盟「伝統と創造の会」の顧問に就任した。さらに、自民党憲法改正推進本部の最高顧問も引き受けるなど表舞台に復帰した。

■改憲論議のリード役に意欲 !

 憲法改正は、安倍氏が首相在任中に実現を目指したが果たせなかったテーマ。わざわざ推進本部の最高顧問に就任したのは「改めて改憲論議をリードする意欲」(自民幹部)からとみられている。
 そこで注目されるのが、昨秋の自民総裁選で安倍氏の後継者となった菅首相との政治的な間合いだ。菅氏が首相に就任した後、憲法改正など安倍氏が委ねた宿題への慎重姿勢をにじませたことで、党内には両氏の不仲説が広がっていた。
 しかし安倍氏は、菅首相の4月中旬の訪米や6月11日からイギリスで始まった先進国首脳会議(G7)出席に先立ち、いずれも初体験となる菅首相に対し、自らの経験に基づき実戦的な助言をして不仲説を打ち消してみせた。
 安倍前首相は、憲法記念日の5月3日には、それまで封印していたテレビ情報番組に生出演した。
9月に自民党総裁任期満了を迎える首相について、「当然、継続して首相の職を続けるべきだ。昨年、総裁選をやったばかりで、1年後にまた総裁を代えるのか」などと述べ、党内の一部でささやかれる菅首相早期交代論を強い口調で牽制した。
 これに呼応するように、菅首相も同日の改憲派集会へのビデオメッセージで、安倍前政権下で自民党がまとめた自衛隊明記や緊急事態条項など、改憲4項目の実現を目指す考えを強調した。

■「みそぎ」後に安倍派へ衣替え !

 安倍氏は3日のテレビ番組の中で「菅首相を一議員として全力で支えることが私の使命だ」と自らの再々登板説も否定。自民党内では「また『モリカケ』や『桜』で国民から批判されるより、キングメーカーとして党に君臨するつもりだ」(長老)と受け止められた。
 安倍前首相周辺も「次期衆院選の当選でみそぎをすませれば、細田派を安倍派に衣替えして最大派閥の領袖となる」と明言する。そうなれば、今後の総裁選も含め、「党内の権力闘争の陰の主役になるのは確実」(自民長老)だ。今回の菅首相へのエールも「続投への援護射撃というより、自らの復権戦略の一環」(同)と勘繰る向きも少なくない。
 こうした揣摩臆測の背景には、菅政権での自民党内の権力構造の複雑さがある。安倍前政権と同様、内閣の大黒柱として行政府ににらみを利かせるのは、安倍氏の盟友でもある麻生太郎副総理兼財務相だ。その一方、自民党は二階俊博幹事長が総裁の菅首相以上の権勢を誇っている。
内閣と党の支柱となる麻生、二階両氏は「前政権時代から反目し合う関係」(麻生派幹部)とされる。2020年9月に党内の圧倒的支持で菅政権が発足した段階では両氏の対立も目立たなかったが、コロナ禍への対応で菅内閣の支持率が急減した辺りから「状況が変わった」(同)。
 菅首相は「内閣は麻生氏、党は二階氏と連携することでバランスに腐心してきた」(側近)。
次期衆院選や自民党総裁選を乗り越えて政権を維持するためには、麻生、二階両氏の支援と協力が不可欠だからだ。
 しかし、コロナ・五輪政局の結末次第では「オリパラ開催中に自民党内でポスト菅レースが動き出す可能性がある」(有力閣僚)のは否定できない。その場合、「麻生、二階両氏の主導権争いが始まるのは間違いない」(同)とみられている。
 党内の派閥地図をみると、100人近い圧倒的最大派閥・細田派の事実上のリーダーは安倍氏で、盟友の麻生氏が率いる50人を超える第2勢力の麻生派が手を組めば、「50人未満の二階派だけでは対抗できない」(同)のは自明の理だ。
 しかも、党内5大派閥を形成する竹下、岸田両派には「反二階感情が強い」(竹下派幹部)とされ、二階氏の権謀術数も数の力にねじ伏せられる可能性は大きい。

■自民党内は「3A」対「2F」の戦いに !

 そうした状況も踏まえ、ここにきて自民党内では「『3A』対『2F』の戦い」に注目が集まっている。「3A」は安倍、麻生両氏に甘利明党税調会長を加えた実力者トリオである。
「2F」は「二階」氏というわけだ。
 甘利氏が主導して自民党内に発足させた「半導体戦略推進議員連盟」(甘利会長)では、最高顧問に安倍、麻生両氏がそろって就任して「3A」の結束ぶりをアピール。同議連の設立総会(5月21日)には細田派の細田博之会長、岸田派の岸田文雄会長ら各派閥の領袖級が一堂に会したが、二階氏や二階派幹部の姿はなかった。
 さらに、次期総裁選出馬に意欲を示す岸田氏が発足させた「新たな資本主義を創る議員連盟」の最高顧問にも安倍、麻生両氏が就任した。甘利氏は発起人に名を連ねている。まさに「ポスト菅」を視野に入れた二階氏包囲網ともみえ、二階氏周辺も警戒感を隠さない。
 もちろん、与党内には「コロナ禍という戦後最大の有事に立ち向かっているのに、自民党内での権力闘争などありえない」(公明幹部)との批判も渦巻く。
菅首相もコロナ対策と五輪開催のためのワクチン大作戦に集中している。
 ここにきての自民党内の動きは「安倍氏の表舞台復帰が発火点」(自民長老)とされる。コロナ・五輪政局の混迷が続く限り、安倍氏が政局のキーパーソンとして注目されるのは間違いなさそうだ。
―泉宏:政治ジャーナリストー

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

U 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !
◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !
◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !
◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
(A級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である)
◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

     香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !
香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群|安倍政権|権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !
 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。
 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。
◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか ?
◆ますますひどくなる誇大妄想 !
◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

X 評論家・天木直人氏の主張:安倍首相はサイコパス

  (精神病質者)だと考えればすべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

◆サイコパスの特徴

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、
5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15353.html

[ペンネーム登録待ち板6]   小池都知事イライラMAX ! 報道に「PV中止」抜かれブチ切れ !

   小池都知事イライラMAX ! 報道に「PV中止」抜かれブチ切れ !

       小池百合子氏の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021/06/12 13:55)

日刊ゲンダイ:何一つ思い通りに運ばず、イライラを募らせているのが手に取るように伝わってくる。東京都の小池知事が11日、マスコミの報道に「ファクト(「実際にあったこと、事実」という意味)じゃない」とブチ切れ、また抗議した。わざわざ文書を送り付ける大騒ぎだ。どうやら怒りの原因は、自ら描いた“戦略”の破綻である。それでまた親分に泣きついたようだが、迷走の出口は遠い。
 ◇  ◇  ◇
「心強く思っております」――。11日夕、自民党本部で二階幹事長と面会後、報道陣にこう語った小池知事。10都道府県を対象に発令中の緊急事態宣言が期限の20日に解除され、まん延防止等重点措置に移行するとの観測が浮上していることを受け、協力を要請する事業者に支給する協力金や市区町村へのワクチン配布を巡って、支援を求めた。
 ひとしきり話し終えると、何やら不機嫌そうな表情を浮かべて、「じゃ」と一言。
サッサと立ち去っていった。
「小池知事にとって、二階幹事長だけが自民党とのパイプです。面会する時はたいてい重要な相談事を抱えている。最近は飲食店の酒類提供禁止や五輪開催など悩ましい問題が山積し、批判にさらされることが多い。親分にアレコレ相談したかったのでしょう」(永田町関係者)

■またマスコミに「抗議文」

 小池知事の悩みは相当深いようだ。二階会談からさかのぼること3時間、定例会見で公然とブチ切れた。都内にある五輪のパブリックビューイング(PV)会場について、「都が全面中止を検討」との10日の報道をヤリ玉に挙げ、「ファクトではない」「抗議文を出させていただいた」とぶちまけたのだ。
 ただ、PV(スタジアムや公園・広場の特設会場などに設置された大型スクリーンで、別の会場で行われているスポーツの試合を観戦すること。)については埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県が中止を発表。都が何の検討もせず、実施に突き進んでいるのだとしたら、むしろ都政の怠慢ではないのか。抗議文を送り付けるのは筋違いだ。
「小池知事は、『PV中止』を自ら大々的にブチ上げ、政治決断を演出したかったのです。
だからマスコミに抜かれたのが気に食わなかったようだ」(都政関係者)
 小池知事には、「PV中止」は、それだけ重要な“持ちネタ”だったというわけ。
見据えていたのは、天敵の菅首相への攻撃だった。
「政府に注文をつけ始めた新型コロナ対策分科会の尾身会長が『人流が増える』とPV中止を提案しています。小池知事は、その流れに乗って『都内PV全面中止』をブチ上げ、菅首相に一泡吹かせる腹積もりだった。1日の都議会定例会で、代々木公園に設置予定だったPVをワクチン接種会場に転用する方針を突如公表した時は、相当な注目を集めた。二匹目のどじょうにこだわっていたのでしょう」(前出の都政関係者)
 小池知事と菅首相は犬猿ではあるが、ある出来事が関係悪化に拍車をかけているという。
「9日の党首討論で、日本維新の会の片山虎之助共同代表から、五輪開催を巡って〈総理は後方支援。本当は小池さんが表に出なければいかん〉と質問された菅首相は、〈私が申し上げたいことを言っていただいて大変うれしく思います〉とニンマリ。揶揄された格好の小池知事の怒りは相当なものだった」(都庁関係者)
 “女帝”のストレスが、いつ爆発してもおかしくない。

(参考資料)

○再燃する小池百合子の「学歴詐称」疑惑 …首席も、卒業すらも嘘なのか ?

(gendai.ismedia.jp:2020年5月29日)

◆卒業証書の提出を断固拒否

小池百合子東京都知事が、新型コロナウイルス対策の1兆円で再選を買ったも同然だと批判を浴びている。
しかし、そもそも、この人は都知事をやる資格があるのだろうか? かねてから指摘されている、学歴詐称疑惑と有印私文書偽造・同行使の疑惑は払しょくされるどころか、ますます深まっている。
小池氏は、カイロ大学を卒業したと言いながら、いまだかつて、卒業証書類をきちんと公開したことがない。2016年の都知事選の前に、フジテレビの「とくダネ!」で短時間公開したことはあるが、スクリーンショットで見る限り、有効性に大きな疑義がある。卒業証明書も卒業証書も、印影が著しく不鮮明で、サインもあるべき場所になく、それ以外の複数の要件も欠いているからだ。
去る3月9、12、24日、都議会の場で、自民党の都議4人が卒業証書類の提出を代わる代わる要請したが、小池氏はことごとく拒んだ。
小宮あんり都議に対しては「これまで大学が発行致しております卒業の証書、そして証明書につきましても、これまで何度も公にしております」「これまで公に何度も致しておりますことから、もう提出をすることは考えておりません」、フジテレビのスクリーンショットをパネルで示しながら質問した川松真一朗都議に対しては「あれだけのショットをこうやって公開の場で出しておられるというのは、既に出しているからこそ出ていくわけでございまして」、同じくパネルを示しながら提出を求めた田村利光都議に対しては「既に提示は何度もしているということで、新たに公表する予定はございません」「今まさに見て頂いているのが、右側が証明書で、こちらが証書でございます」と答弁し、提出を拒否した。
この異様な態度には、与党側の議員たちも首肯しかねる様子で、議場内は静まり返った。

◆「首席卒業」も極めて疑わしい

小池氏は「何度も公開した」と繰り返し答弁したが、小池氏がまがりなりにも卒業証書類を見せたのは、前述のフジテレビの「とくダネ!」だけだ。そもそも正々堂々と卒業したのなら、50回でも100回でも公開できるだろう。小池氏はよほど卒業証書類を見せたくないらしい。見せたくないのは、何か問題があるからで、有印私文書偽造・同行使の疑いをかけられても文句は言えないだろう。
そうでないと言うのなら、現物を堂々と都議会に提出し、疑惑を払拭すればいいだけのことだ。現物でない限り、コピーや切り貼りはいくらでも可能だ。
卒業証書類の公開の件に限らず、小池氏の答弁は嘘と誇張が多い。
3月24日には三宅正彦都議に「(カイロ大学を)首席で卒業したというのは間違いであるということでよろしいでしょうか?」と尋ねられ、「わたくしが卒業致しました際に、教授のほうから大変いい成績であったと、トップであったということを聞きまして、大変嬉しく思って、その旨を書いたところでございます」と答弁した。
しかし、小池氏がフジテレビの番組で見せた卒業証書類には、成績は合格点の下から2番目の「ジャイイド(good)」と書かれており(カイロ大学の合格点は4段階ある)、これが仮に本物であるとしても「成績はトップであった」と言われるはずがない。三宅議員からは「まあ、首席ではないということで確定させて頂きます」と駄目を押された。

◆怪しすぎるアラビア語のレベル

そもそも小池氏のアラビア語は、別の場所でも検証したが、「とてもよい面会」を「美味しい面会」と言い間違えたり、クウェートの女性大臣と正則アラビア語で話そうとしてしどろもどろになったり、カダフィ大佐訪問時はほとんど会話にならないといった、「お使い」レベルのアラビア語で、到底大学教育に耐えられるものではない。
語学は言い逃れも、誤魔化しもきかない。大半がエジプト人の約150人の同級生を差し押さえ、あのアラビア語と「ジャイイド」の成績で「トップの成績と言われた」という説明は、いくら何でも無理がある。
小池氏の嘘の答弁はまだある。3月12日に田村都議から卒論の有無とテーマに関して尋ねられ、「私の卒業致しました文学部社会学科でございますけれども、こちらでは卒論はございませんでした。当時の同級生たちもそのように申しております。多分、取材をなさったところは別の学科の方ではないかと、このように思います」と答弁した。筆者はその2日後の3月14日、別のウェブサイトでこれが嘘であることを指摘した。2018年9月にカイロ大学文学部社会学科を訪問し、小池氏が卒業したと称している1976年と同じ年に同学科を卒業した現役の社会学科の教授から聞いた説明は次の通りだったからだ。
「カイロ大学文学部社会学科では、全員が卒論を書かなくてはなりません。4年生の1年間は卒論を書くためのプロジェクト立案、資料集め、インタビューなどに追われます。私の卒論のテーマは、『職業集団としての猿の調教師』で、分量はアラビア語で80〜90ページでした。他の学生の卒論のテーマは、教育、社会統制、カイロの貧民街、犯罪学というようなものでした」
小池氏はこの指摘を読んで、まずいと思ったのだろう。3月24日に三宅議員が筆者の記事を引用しながら、卒論の有無を再度尋ねると、「76年卒業の際に、卒論という形では書いておりませんし、またすべての者に求められていたものではないと、このように記憶をしているところでございます。たとえばそのあと、アカデミズムに進む人などが、卒論を書くということはございますけれども、いわゆる、あの、日本の大学で言うところの卒論というようなシステムはなかったと記憶致しております」と12日の答弁とは一転して「記憶」を連発し、アカデミズムに進む者は卒論を書くという “珍説” を披露した。
小池氏は内心の動揺を隠せない様子で「カイロ大学を卒業された方で、日本に留学す、される方などは、卒論はどう、どうしたかというと、卒論はないというふ、ふうに答えて、あっ、そうなのかと、カイロでは、またエジプトではないのかと(理解した)」と続け、人に聞いて答えていることを図らずも暴露した。これは同居人女性が証言する通り、最終学年に達していなかったので、卒論の有無を知らなかったことを示している。
その後、「ではこの(カイロ大学の)教授が言っていることは間違いということでよろしいんでしょうか?」と三宅都議に尋ねられ、「それはその方にお訊き下さい」と答え、否定も肯定もしなかった。
「カイロ大学を卒業した」という小池氏の主張は、まったく信用できないと感じるのは、筆者だけだろうか?

○小池氏と舛添要一氏との熱愛 !

(bunshun.jp:2020/05/27)

週刊文春 2020年6月4日号:編集部:

 5月28日(木)発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝 小池百合子』(文藝春秋刊)で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。
当時、桝添氏(1948年〈昭和23年〉11月29日うまれ、71歳)は、大藏官僚だった、片山さつき氏(現参議院議員)との離婚が、1989年成立した。
桝添氏は、40代前半で、小池氏(1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳)は40歳が目前に迫っていた。
桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘に、桝添氏と小池氏は、連れだって出かけていた
(知人)。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15354.html

[ペンネーム登録待ち板6]   第3波の山を高くした原因は、GoToトラブル事業の全面推進だ !

   第3波の山を高くした原因は、GoToトラブル事業の全面推進だ !

        菅政治・安倍政治への識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2875号:2021年6月8日)

1)コロナ感染には波動があり、第3波と第4波の山は高い !

コロナ感染には波動がある。現在は第4波がピークを通過したタイミングである。
コロナの新規感染者数は、減少に転じている。
日本における、コロナの感染波動を検証すると、第1波から第4波のピークは以下の通り。
第1波 2020年4月10日
第2波   20年8月7日
第3波   21年1月8日
第4波   21年5月12日
第1波と第2波の山は低く、第3波と第4波の山は高い。

2)第3波の山を高くした原因は、GoToトラブル事業の全面推進だ !

第3波の山を高くした原因は、安倍内閣・菅内閣による、GoToトラブル事業(観光地全体の消費を促進する対策)の全面推進である。
11月21日からの3連休の前にGoToを停止する必要があった。菅首相はGoToトラベルを12月28日までほぼ全面的に推進した。
第4波の山を高くした原因は変異株対応の甘さと行動抑止の不徹底。英国由来N501Y変異株は12月中旬に確認されていた。しかし、日本が検疫を強化したのは1月13日以降。菅首相が検疫強化を妨害した。
インド由来L452Rが確認されたのは3月である。

3)菅内閣の検疫強化は、5月に入るまで実施されなかった !

しかし、菅内閣の検疫強化は、5月に入るまで実施されなかった。また、人流が再拡大するなか、3月21日で緊急事態宣言を解除した。
4月25日から緊急事態宣言再発出に追い込まれたが、首都圏では東京のみに発出。感染拡大地から全国各地への旅行を制限しなかった。その結果、第4波が拡大した。
感染のピークは4カ月ないし5カ月ごとに生じている。5月12日のピークの次のピークは9月ないし10月に到来することになるのか。
夏場よりも冬場の感染が拡大する傾向をもつとも考えられている。
9月、10月のピークは抑制されたものになるか。

4)新規陽性者数が減少する事によって、菅首相が勢いづく !

コロナの新規陽性者数が減少する事によって、菅首相が勢いづくことが想定される。
場合によっては、よもやの有観客開催に突き進む可能性もある。
有観客開催とは、GoTo再開を意味する。
全国から首都圏を中心とする地域に大きな人流が創作される。この人流は多人数会食機会をも創出する。菅内閣が実質的にGoToを再開することになる。
最大リスクは、大量の外国人が流入することである。人数を絞るというが、千人の単位にまで圧縮するわけではない。5万人から8万人の外国人が入国する。

5)5万人から8万人の外国人が入国

  して、変異ウイルスが日本に持ち込まれる !

選手の一部は、自己手配ホテルに滞在する。
メディア関係者に対する行動抑制が、厳格に実施される見通しはない。
多数の日本国民が入国外国人と接触する。
接触する日本国民は、ワクチン接種を受けていない者が大半になる。
世界から変異ウイルスが、日本に持ち込まれる。
第4波のコロナ感染拡大をもたらしたのは、N501Y変異ウイルスである。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○アングル:菅首相の求心力に影、緊急事態めぐる方針転換 !

(jp.reuters.com:2021/5/17)

[東京 18日 ロイター] - 一転して緊急事態宣言の発出に舵を切った14日の政府の対応は、すでに新型コロナウイルス対策を巡って後手後手の印象が強まっていた菅義偉首相の求心力に影を落としつつある。歯止めがかからない支持率低下と相まって、急な方針変更は政策の信認を揺るがしかねないとの声が与党内から聞こえ始めた。
 5月18日 一転して緊急事態宣言の発出に舵を切った14日の政府の対応は、すでに新型コロナウイルス対策を巡って後手後手の印象が強まっていた菅義偉首相の求心力に影を落としつつある。写真は北海道などに緊急事態宣言を決定した後、会見する菅首相。5月14日、東京の首相官邸で撮影(2021年 ロイター/代表撮影)
北海道、広島県、岡山県に緊急事態宣言を出す方針に転換した14日朝の政府の決定について、政権・与党関係者は表向き静観している。公明党の石井啓一幹事長は同日の記者会見で、「政府も『完全無謬』ではないから、専門家の意見をしっかり受け止めてより良い方向にしたことは、別に批判されることではない」と擁護した。
菅義偉首相は14日の記者会見で、「北海道は感染者の7割が札幌に集中しているため、(エリアを限定して営業時間短縮を発令できる)まん延防止(等重点措置)で適切と考えていた」と釈明。「岡山・広島も、まん延防止でも酒提供禁止など強力な措置ができると考えいてた」と語った。
ある政府関係者は「首相に変異株の脅威が十分事前に伝わっていなかったのでないか」と話す。
しかし、いったん固めた方針を一転させるという異例の事態が起きたことで、首相の求心力への影響を懸念する声は少なくない。ある自民党中堅幹部は、「首相の政策や方針が今後信認を失うことはあるだろう」と話す。
政府案はそもそも、専門家とすり合わせたうえで練り上げるものだ。時事通信の元解説委員で、政治評論家の原野城治氏は「感染対策を厚生労働省と政権与党が進める中で、専門家はこれまで政権側についていたが、変異株や五輪に対する政権の対処の仕方が悪いため、官僚側につきはじめた」と解説する。
複数の関係者によると、5月11日の期限が31日まで延長された現在の緊急事態宣言についても、経済への影響を注視する菅首相は早期解除にこだわっていた。
しかし、感染状況の推移から、政権内では延長は不可避との見方が大型連休前にすでに支配的だったという。1カ月以上実施した過去2回と比べ、2週間と期間が短く「首相以外は誰も11日で解除できると思っていなかった」と、政府・与党関係者は語る。
昨年は観光需要喚起策GОTОキャンペーンに固執し、内閣支持率の急落を経て12月に全国停止に踏み切ったこともあった。14日の一件で「首相の孤立が更に深まるかもしれない」と、別の自民党幹部は指摘する。
朝日新聞が5月15、16日に実施した世論調査で、菅内閣の不支持率は47%と4月の39%から8ポイント上昇した。一方、支持率は40%から33%へ7ポイント低下した。
10月21日に任期満了となる衆議院は、遅くとも同月24日までに解散・総選挙が行われる見通し。世論からの支持率が低下する中で、「解散前に(自民党の)総裁選が必要との声が高まる契機になるかもしれない」と、別の自民党幹部は話す。
菅首相は9月末に自民党総裁の任期を迎える。菅氏は4月23日の記者会見で、自身の任期までに総選挙を行う考えを示している。
政治評論家の原野氏は「菅首相は昨年GОTОキャンペーンと感染予防の二兎を追い失敗した。今も五輪開催とワクチン接種を同時に進めようとしている」と指摘。五輪開催とワクチン接種の早期完了に不透明感が漂う中で、解散・総選挙が迫る与党内の関心は、自民党総裁選にシフトする可能性があると予測する。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

○新型コロナ感染症対策、安倍政権5つの失政 !

(www.jcer.or.jp:2020/6/17 )

田中教授:安倍政権は「安倍一強」の政治情勢の中、長期の政権運営に成功しているが、その政策決定プロセスには問題が多い。政府の役割は、社会に必要な政策を立案、実施することであり、そのプロセスにおいては科学的分析や合意形成が必要となる。
安倍政権は、意思決定こそ迅速だが、科学的分析や合意形成のプロセスが疎かになっている。これは第二次安倍政権発足以来の課題だが、新型コロナウイルス感染症対策で問題は深刻さを増している。
 これまで科学的分析なしに政策決定がなされても、国民生活に不利益が生じることは少なかった。しかし、新型コロナ対策は、「三本の矢」「地方創生」「1億総活躍社会」のように看板を次々と入れ替えて「やっている感」を演出しているだけでは歯が立たない。場合によっては、生命の危険など、国民生活に重大な影響が出てくる。新型コロナを巡る政策決定プロセスの問題について具体的に検討する。
 科学的分析と合意形成を欠いた最たる例が、各家庭に布マスクを2枚ずつ配布する通称、「アベノマスク」である。新型コロナ感染拡大で1月下旬からマスク不足が目立つようになり、安倍首相は3月5日、「マスクの供給を抜本的に強化する」と表明した。政府は当初、介護施設など必要性が高いところにマスクを供給する方針だったが、官邸官僚が「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消える」と進言し、安倍首相がそのアイデアに飛び付いたという。
 首相の意向でマスク調達を大々的に始めたものの、数千万枚のマスクを短期間に確保することは難しく、不良品が続出した。さらに、マスクを製造したことがない事業者が納入者として選定されていることも明らかになり、業者選定の不透明さも指摘された。当初、466億円の予算が計上されたアベノマスクの費用は90億円程度に収まると言われているが、世論調査が示すとおり、国民が望む政策ではなかった。
 次に紹介するのが、安倍首相が2月末に唐突に要請した小・中・高校の一斉休校である。文部科学省は、校内で感染者が確認された場合、地域全体で臨時休校するように全国の教育委員会へ通知していたが、北海道や大阪府で一斉休校を行ったことから、全国一斉休校に踏み切った。この間、全国一律に一斉休校を行う必要性や一斉休校を行うことのメリットやデメリットについての分析や説明はほとんどなかった。
 あまりに唐突な要請だったので、学校関係者、児童、生徒、保護者に準備期間はなく、多くの地方自治体、とりわけ感染者が少ない自治体は困惑した。消費増税を延期した際に担当大臣である財務大臣が意思決定から外されたのと同様に、学校教育に責任を負う文部科学大臣は意思決定の蚊帳の外におかれた。安倍首相は、「一斉休校は政治的判断であり、自分が責任をとる」と強調したが、それは、果敢な指導者を演出する政治的な行動だったとみられている。
 新型コロナ感染状況を調べるPCR検査にも問題があった。安倍首相は4月6日、PCR検査の実施能力を月間1万件から2万件に引き上げる目標を示した。目標は掲げられたが、その後、1ヶ月たっても、目標は達成できなかった。専門家会議は5月4日、検査体制が整わず、諸外国に比べてPCR検査実施件数が少ないとする分析結果を公表した。安倍首相は同日、「人的な目詰まりもあった。実施件数が少ないのはその通りだ」と述べた。
―以下省略―



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[ペンネーム登録待ち板6]   ワクチン接種のメリットが、リスクを大幅に上回るといえない !

   ワクチン接種のメリットが、リスクを大幅に上回るといえない !

       コロナへの識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2875号:2021年6月8日)

1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)英国・インドの変異ウイルスが日本に持ち込まれると感染拡大になる !

その後、インド由来L452R変異ウイルス、E484Q変異ウイルスが確認されている。
※E484Q変異ウイルス:(南アフリカ型:「E484K」と呼ばれる変異は「スパイクたんぱく質」の484番目のアミノ酸がグルタミン酸(略号E)からリシン(略号K)に置き換わっているという意味です。
日本人の免疫能力をすり抜けること、ワクチン効果が低下することなどが指摘されている。
両者を併せもつハイブリッド変異ウイルスも出現している。ここに大量の外国人流入が重なる。
極めて深刻な感染拡大が発生する恐れは決して低くない。このリスクを踏まえて、圧倒的多数の国民が今夏の五輪開催強行に反対している。
主権者の意思を無視して菅首相が、東京五輪開催を強行し、結果として深刻な事態を招けば、菅首相は責任を免れない。

7)衆院総選挙が実施される時期は、9月または10月になるだろう !

現在の政治日程を踏まえると衆院総選挙が実施される時期は9月または10月になるだろう。
そのときに深刻な事態が広がっている可能性を否定できない。
菅首相はワクチンを「切り札」としている。しかし、ワクチンが「切り札」にならないとの指摘もある。コロナウイルスについて、あるいは、ワクチンについて、さまざまな情報が流布されているが、そのなかには、真実性が疑わしいものも多く含まれている。
たとえば、新型コロナウイルスが分離され、存在が証明されているのかという点についての疑義もある。しかし、現状では米国の疾病予防管理センター(CDC)が「(新型コロナウイルスが)実験室で分離され、科学および医学界による研究に利用できる」ことを公表している(https://bit.ly/2T77mXS)。情報が錯綜するなかで、真実の情報を獲得することは容易ではなくなっている。

8)岡田教授は、冷静な視点で説得力のある解説を提示されている !

このような状況下で、冷静な視点で説得力のある解説を提示されているのが新潟大学名誉教授岡田正彦氏である。岡田氏は「新型コロナのエビデンス」と題するサイトに情報を提供されている。極めて有用な情報だ(https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/)。
すでに5月30日付ブログ、メルマガ記事「それでも賢明な人はワクチン打たない」(https://bit.ly/3z8daAQ)、「打つ前に知っておくべきワクチンの危険」に記述したが、岡田教授は新型コロナワクチンの危険性をわかりやすく解説されている。
日本の現状を踏まえる限り、国民全員にワクチンを接種することには合理性がない。

9)ワクチン接種のメリットが、リスクを大幅に上回るといえない !

ワクチン接種のメリットが、リスクを大幅に上回るといえないからだ。逆にワクチン接種のリスクは、多くの人でメリットを大きく上回ると私は判断する。
厚労省が公表した数字だけでも、ワクチン接種を受けた601万人のうち、85人が接種後に死亡している。比率は0.0014%である。これに対して、日本でコロナ死した人の数を全人口で除したコロナ死亡率は0.010%である。コロナ死の確率はワクチン接種後死亡比率の7倍に過ぎない。木村太郎氏がテレビ番組で1,200倍の差があると発言したが、この発言は適正でない。
昨年12月31日に、ファイザー社製ワクチンの有効性が95%だと発表されて、ワクチンブームに火がついたが、この数値に対しても疑義があることを岡田教授が指摘する。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

新型コロナウイルス起源巡り ! 米国発の陰謀説が止まらない !

(www.nikkan-gendai.com:2020/06/10 17:51)

◆秘密裏に作られた生物兵器 ?

「秘密裏に作られた生物兵器ではないか」「いや、人為的に作製されたウイルスに違いない」――。新型コロナウイルスの起源をめぐるこの手の陰謀説は、主に米国から流布されてきた。
 例えば、米紙ワシントン・タイムズは1月26日にイスラエルの元軍関係者の分析として、「武漢の研究施設から新型コロナウイルスが流出した可能性がある」と伝えている。
この施設は、ウイルスや病原体を研究する「中国科学院武漢病毒研究所」。そこで実験的に作られたものが、管理の不手際などによって漏れ出したというわけだ。

◆中国・武漢の研究所から出たものだ !

 日本でも、こうした海外発のニュースを紹介しながら、中国叩きに興じる報道は多い。
 陰謀説は、トランプ大統領や政権の中枢からも発信されている。急先鋒は、ポンペオ国務長官で、先月3日にも米国・ABCテレビで「中国・武漢の研究所から出たものだという多くの証拠がある」と主張した。だが、いまだに“多くの証拠”は示されていない。
一方で、意図的に作製されたという見方は否定され続けている。世界の科学者27人は2月19日に、武漢の研究所を感染源とするのは事実誤認だとする共同声明を医学誌「ランセット」に掲載した。
米国の国家情報長官室も「中国が起源だが、人工的なものでも遺伝子組み換えでもないとの科学的総意に同意する」との声明を発表した。ゲノム解析によって、人間の手で合成されたものではないと結論づけられているのだ。

■ブッシュ政権と同じ?

 もちろん中国は民主主義国家とは言えないし、患者数や死者数などの統計を丸ごと信頼できないところがある。それでもトランプ政権の中国批判は行き過ぎだろう。
共和党のトム・コットン上院議員のように「(感染は)研究所で始まった可能性がある」「証拠は持っていないが、少なくともこの疑問を発することはしなければならない」とムチャクチャな主張をする政治家までいるのだ。
国際情勢に詳しい研究者は、今のトランプ政権について、「イラク戦争に突入する前のブッシュ政権のようだ」と指摘する。
当時も米国は、存在しない大量破壊兵器を「保有している」とイラクを非難した。
その情報を否定する周囲の声を無視して戦争に突き進んだ。
 その反省は、まるでなされていない。

○「ワクチンは殺人兵器」大物県議がのめりこんだ陰謀論 !

(www.asahi.com:2021/4/29)

◆ワクチンには、マイクロチップが入っている !

コロナ禍に不安が高まり、デマや陰謀論が広がる。信じたいものだけを信じる姿勢を、SNS空間が助長する。「虚」が広がって「実」がかすんでいく姿を、現場を歩いて報告する。
 小さな牧場の脇にある、ログハウス風の事務所で、男性は記者に話し始めた。
 「コロナのワクチンには、マイクロチップ(動物の個体識別を目的として、動物の皮下に挿入される超小型(直径2mm、全長約10mm)の集積回路(IC)。ペットの検疫制度の改正で、日本の行政機関も、マイクロチップによる輸入動物の個体識別を義務化した。)が入っていて、5G電波で操られる。打てば5年で死ぬ」「菅も麻生も逮捕された。今、表に出ているのは、ゴムマスクやクローンだ」
 福井県の斉藤新緑(しんりょく)県議(64)。町議から数えて議員生活は30年。県議会議長も務め、今は自民党県連のナンバー2、会長代行だ。
 議会報告の冊子「ほっとらいん」を2月、地元の坂井市で約1万6千部配った。「ワクチンは殺人兵器」「バイデンはこの世にいない」「9・11のテロはCG」と記した。
 その内容は米国で1月、議場襲撃事件に関与したとされる陰謀論集団「Qアノン」の主張と似通う。トランプ政権下で分断が広がる中、「政財界や主要メディアは影の政府に支配されている」などの思想が広がった。いずれも根拠はない。
 「ほっとらいん」の内容を複数の大手メディアが報じた。批判が殺到したのではないかと記者は尋ねた。

◆県議は、主張を記した冊子を配った !

 「励まし、絶賛ばかりだよ。全国から」。スマホを出し、自身のフェイスブックを示した。
「すばらしかったです、拡散しました」「待ちに待った暴露だ」。コメントが並んでいた。
「議員生活で一番の反響だ。党からも何のおとがめもない」と笑った。
 情報源は「日に1冊は読む」という本や、ネットだという。事務所には天井まで届く本棚がある。小説にノンフィクション、雑誌など雑多だ。陰謀論を論じる著者の本も読むという。
 ユーチューバーの石川新一郎・元埼玉県富士見市議(67)は3月、「斉藤さんは光の戦士」と称賛する内容を配信した。
 富士見市議を3期務め、2009年に落選。その後は国政や地方議会に挑んだが届かなかった。19年7月にチャンネルを開設。当初の登録者は数百人だったが、昨秋に他のサイトの受け売りで「米国・大統領選で偽の投票用紙が出回っている」と流すと、登録者は一気に増えた。連日似た内容を流し、一時は10万人を超えた。
 「市議時代よりも活動は充実している。10万回再生されれば約4万円の収入にもなる」
 福井県議会自民党会派の仲倉典克会長(53)は、斉藤県議を「口頭で注意した」と言う。
県連関係者の1人は「自分から辞めて欲しいとみんな思っているのでは」と声を潜める。
 斉藤県議を30年応援してきた坂井市の男性(72)は「勉強熱心な、地元に尽くす政治家だった。越前ガニや甘エビのブランド化など、彼の貢献を知っている。どうしてこうなってしまったのか」と嘆く。
 斉藤県議は言う。「私が伝えることが真実だ。もうすぐみんなわかる」
 陰謀論に共感する人は日本の各地にいる。当事者や家族に会った。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 !

   「人類全体のワクチンが買える額」=NGO

(www.bbc.com:2021年2月2日)

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に合わせて5400億ドル(約56兆6000億円)相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15356.html

[ペンネーム登録待ち板6] ワクチン接種のリスクは、脳出血・アルツハイマー病等がある !

ワクチン接種のリスクは、脳出血・アルツハイマー病等がある !

         ワクチンへの識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2875号:2021年6月8日)

1)〜9)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10)ワクチン接種した人のなかに、コロナ感染の疑いがある人が多数存在した !

ワクチン接種した人々のなかに、コロナ感染の疑いがある人が多数存在したが、これらの人に対してPCR検査を実施していないということなのである。
この疑いがある人がコロナに感染していたとすると、有効性は19%に低下する。
米国の代表的専門学術誌である“The New England Journal of Medicine”に、アストラゼネカ社製ワクチンの有効性検証の論文が掲載されている(https://bit.ly/34Slnew)。
この実証研究は、アストラ社製ワクチンの南アフリカ変異株ウイルスへの有効性が10.4%にとどまることを示している。つまり、ワクチンが有効でないウイルスが出現する可能性が存在するといえる。

11)ワクチン接種のリスクは、広範に存在する !

他方で、ワクチン接種のリスクは、広範に存在する。ワクチンに含まれるポリエチレングリコール(PEG)によるアレルギー反応、アナフィラキシーも重要なリスクだ。
岡田教授は、ワクチンが人の体内で産生させる抗体が、人の体内にある血小板の表面にある「糖鎖」を異物と間違って攻撃してしまうリスクがあると指摘する。
そのために、脳出血などの出血をともなう病気を発症するリスクがあるという。

12)ワクチン接種のリスクは、脳出血・アルツハイマー病等がある !

さらに、アルツハイマー病やパーキンソン病、関節リウマチなどの悪化、男性不妊、流産、認知症、心筋梗塞、高血圧、脳卒中、心筋症などが起こり得るとする研究者もいると指摘する。
ワクチンは決して切り札とはいえない。ワクチンの弊害は長い年月の経過を待たなければ明確にならない。未知数のリスクをともなう。

13)コロナ感染症には、治療薬、特効薬で応じることが、適正だ !

台湾、ニュージーランド、オーストラリアなどが取り組んできた「コロナ封じ込め」で対応し、コロナ感染症に対しては、治療薬、特効薬で応じることが、適正なコロナ対応であると判断される。
菅コロナ政策に対する評価は次の総選挙でなされるが、事態は菅氏にとって必ずしも好都合といえない。

(参考資料)

○新型コロナワクチン接種に関するQ&A

(www.city.iwakura.aichi.jp:2021年6月10日)

Q5 ワクチンの副反応が心配です。接種しても大丈夫でしょうか?
A  一般的にワクチン接種後には、ワクチンが免疫をつけるための反応を起こすため、接種部位の痛み、発熱、頭痛などの「副反応」が生じる可能性があります。治療を要したり、障害が残るほどの副反応は極めて稀ではありますが、ゼロではありません。(予防接種による健康被害は救済制度の対象です。)
新型コロナワクチン(ファイザー社製)の国内治験では、ワクチンを2回接種後に、接種部位の痛みは約80%に、37.5度以上の発熱が約33%、疲労・倦怠感が約60%の人に認められています。
ワクチンに含まれる成分に対する急性のアレルギー反応(アナフィラキシー)の発生頻度は、市販後米国で100万人に5人程度と報告されています。日本での接種では、ワクチン接種後15〜30分経過を見て、万一アナフィラキシーが起きても医療従事者が必要な対応を行います。

Q6 ワクチン接種後に副反応が起きた場合の救済制度はありますか?
A ワクチン接種では、副反応による健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が極めて稀ではありますが、避けることができないことから、救済制度が設けられています。新型コロナワクチン接種についても、健康被害が生じた場合には予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます。

○ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」はびこる陰謀論、収束の妨げにも

(www.yomiuri.co.jp:2021/5/16 )

読売新聞:新型コロナウイルスを巡り、SNS上で「感染拡大はウソ」「世界の黒幕が、ワクチンで人類を管理するのが目的」といった虚偽の言説が広がっている。
欧米では昨年から、不満や不安を背景に同種の陰謀論が浸透し、社会問題になった。日本でも緊急事態宣言下で経済的に困窮する人が増えており、惑わされないよう注意が必要だ。

◆各地でデモ !

パネルを掲げ、誤った情報を流布するデモの参加者(2日、JR大阪駅前で)
 「コロナは茶番」「マスクを外そう」
 大型連休中、JR大阪駅前で、そんな文言が書かれたパネルを持った約10人のグループが街頭演説をしていた。主催したのは神奈川県の40代の男性。東京や福岡など全国で毎週デモなどをしており、ツイッターで呼びかければ共感した人が集まるという。
 通行人に配っていたビラでは「コロナはただの風邪。世界の資本家が各国の政府を操り、でっち上げている」「ワクチンで人間にマイクロチップを埋め込むのが目的」などと主張。
 根拠のない話だが、男性は「ネットで調べて『真実』を知った」と言う。
 大阪市内の30代の女性は、小学5年の息子を連れて参加した。きっかけは昨年、自殺した人気俳優の「他殺説」を唱えるユーチューブ動画などだった。何度も見るうちにコロナの陰謀論の動画を目にするようになり、信じ込むようになった。
 女性は「ワクチンは人口削減が狙いで、5年で死ぬと聞いた。息子にも教えている」と話した。

◆収束の妨げ !

 他にもデモで同じような陰謀論を流布させるグループが複数あり、ツイッターやユーチューブで連日投稿して数万人の登録者を集める者もいる。信じた人が拡散しており、誰でも目に触れる可能性がある。
 休業や時短要請の対象となっている飲食店経営者の中にも、デモなどに参加する人がいるという。
 欧米ではコロナ陰謀論の拡散が、マスク着用などの感染対策への大規模な反対運動に発展した。
 千葉大病院の谷口俊文医師は2月、医師の有志でウェブサイト「こびナビ」を開設。コロナワクチンの正確な情報の発信を始めたが、誤った情報に基づいて「ワクチンは危険」「ウソをつくな」などと批判するメッセージが多数届くという。
 谷口医師は「コロナに疲れた人が、虚偽の情報に引き寄せられる可能性がある。さらに広まれば感染収束の妨げになりかねず、非常に危険だ」と懸念する。

都合よい情報信じる危険…東京大特任講師・内田麻理香さん(科学コミュニケーション論)
 陰謀論は荒唐無稽に見えるが、政府などが科学的に正しい情報を発信するだけでは広がりを防ぐのは難しい。全ての人間に備わっている「認知バイアス」が関係しているからだ。
 人は知らず知らずのうちに自分が不快な情報を避け、生きづらくないように解釈するくせがある。
 今の日本はコロナ禍の収束が見通せず、不安や不満が高まっている。生活が苦しくなっている人も多い。そんな状況で「黒幕によって仕組まれた」「我慢しなくていいんだ」という誤ったストーリーに飛びついてしまう人が増えてもおかしくない。
 一度信じてしまうと、他人に否定されても、より強固に信じてしまうことがある。「バックファイア効果」と呼ばれ、ネット上には考えに合致する都合のよい情報がいくらでもあり、「やはり正しかった」と錯覚してしまう。
 重要なのは、誤った情報が広がらないよう、もっと否定情報を出していくことだ。
国や専門家、メディアなどは、陰謀論を受け入れてしまう人間の認知バイアスを理解して、発信方法を工夫する必要がある。

○医療法人社団仁悠会:しながわ内科・循環器クリニック Shinagawa Clinic

(www.shinagawaclinic.com:2021.01.01)

2020年12月末の時点でわかっている新型コロナウイルス(COVID-19)のワクチンについての情報を整理してお伝えします。

◆これまでのワクチンとどこが違うのか ?

mRNAワクチンのメリットとデメリット・懸念点を挙げます。
☆メリット
・ワクチンの迅速な開発と大量に生産が可能
・宿主(ワクチンを打たれる人)の遺伝子(DNA)変異リスクがない
・mRNA自体が予防対象の病気(COVID-19)を引き起こすことがない
・抗体の産生を行う液性免疫と免疫細胞自体が異物を攻撃する細胞性免疫を同時に誘導できる

☆デメリット・懸念点

・mRNAが意図しない免疫反応を引き起こすリスク
・mRNAは不安定な物質なため、保管が大変(ファイザー社製のものは-70℃での保管が必要

◆報告されている副反応 !

接種後の局所部分反応(痛みや熱感)の発現頻度が高く、重篤でない全身性の有害事象(倦怠感、不快感、筋肉痛、頭痛)が高頻度(数10%以上)であることが報告されています。
(L.A. Jackson, et al. N Engl J Med. 2020;Edward E. Walsh et al. medRxiv preprint. 2020;Pedro M Folegatti et al. Lancet. 2020;Feng-Cai Zhu et al, Lancet. 2020)
独BioNTech/米Phizer社製のワクチンの第3相試験のデータを紹介すると、このワクチンは筋肉注射で、21日間あけて2回接種するのですが、2回目の接種での副反応が多く、だるさ、頭痛、悪寒、筋肉痛、関節痛などが高頻度(20-60%)で起きています(図3)。
ただしプラセボ(疑似薬)を打った人でもある程度起こっています。そして問題となる重篤な副作用はほとんどなく、プラセボ群と差がない(0.6% vs 0.5%)ということでした(Polack FP, et al. N Engl J Med. 2020; doi: 10.1056/NEJMoa2034577)。
しかし12月に実際の接種が始まってから、接種後に激しいアレルギー反応であるアナフィラキシー反応の発症例も報告されています。2020年12月20日時点での報告のある8人のうち3人は過去に強いアレルギー反応の既往があったそうです。
mRNAワクチンを接種する場合は、mRNA自体が免疫を活性化する作用があるため、強いアレルギーの既往がある方は、特に免疫の過剰反応に注意が必要と言えます。
また、投与後長期の安全性については、mRNAが体内に長く残ることはないので大きな影響はないと考えられていますが、こちらも今後の報告を待たなければならいところです。
さらに妊婦や小児、免疫不全患者などでの安全性や有効性についても確認がされていません。
―以下省略―


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[ペンネーム登録待ち板6]    日曜討論:与野党:五輪観客&PVの是非、

   日曜討論:与野党:五輪観客&PVの是非、

(datazoo.jp:2021年6月13日)

約2年ぶりとなる党首討論で菅総理は東京大会について「感染対策などを行い安全・安心なものにしなければならない」などとした上で、「57年前の大会を未だに覚えている。子どもたちにも見て欲しい。」などとした。

◆防護服で入国も 五輪の玄関口取材 水際対策の現状は?

五輪開催の鍵を握る成田空港を取材。1日約1000人が入国しており、まず受付で陰性証明書などを提出。その後抗原定量検査が行われる。別の場所では位置情報などを報告するアプリをインストールさせるために多国語の資料が用意された。手続きを終えたあとは検査結果が出るまで待機。陰性結果が出れば出発地に応じて検疫所が確保する宿泊施設、もしくは自宅等で、規定の日数待機する。
キーワード:iPhoneニューヨーク(アメリカ)成田国際空港成田市(千葉)東京オリンピック
「9割が免除」五輪入国者に優遇 長妻元厚労相が指摘
4〜5月に入国したオリンピック関係者2003人のうち、1707人が原則2週間の待機を免除されていると長妻副代表が指摘した。
五輪開催についての議論。10日、東京オリンピックについてバッハ会長は実施段階に入っているとして来月中旬に来日する意向を示した。橋下氏は「国民感情に反することしか言わない。五輪に来てほしくない。」などとした。東京大会について立憲民主党・枝野代表は1年延期か中止をIOCと交渉すべきなどと発言。長妻氏は「五輪で考えられる5つのリスクとして、街中のゆるみなどを挙げている。これについて政府が対応策を示していない。」などとコメント。鴨下氏は懸念材料について「インド株は感染力も強くこれから広がることは予想できる。対応しながら減っている感染状況を保っていきたい。」などとコメント。

◆東京五輪・パラの水際対策について議論。

入国者は入国時に検査を行い、宿泊施設などで14日間の待機となるが、五輪・パラ関係者は条件を満たせば活動可能。4〜5月までに入国した関係者2003人のうち1707人が待機の緩和をされており、更に1105人が1日も待機していない。長妻氏は「オリパラだけが特権的な対応。4〜5月で2000人いるのも驚いたが、待機免除が85%。申請書のマニュアルまで提案しているのは問題。」などとコメント。橋下氏は「五輪関係者は例外はありだと思うがメディアは違う。国民感情が重要なのに配慮が政府などにはない。五輪をやって飲食店休業はあってはならない。国民との公平性がないことにモヤモヤ感がある。」などとコメント。鴨下氏は「最後は国民が納得しなければいけない。公平性を解消するためには感染対策をできている飲食店を徐々に解除していくことなどが必要。」などとコメント。

◆49日間 集中テレワークを 政府が企業に要請/出勤は自粛で 観客は入れる?…他

「日本は島国で入国制限が効くが、先進国の中で最も後手後手に回っている。
対象国をもっと広げるべき。」と長妻氏。東京オリンピック・パラリンピック期間中の東京都内の人流について、大会延期前は観客・関係者・ボランティアなど1日に約81万人、と都外からの通勤・出張者などは1日395万人の約476万人と試算されていた。
最新データでは観客・関係者・ボランティアなどが1日34万人、通勤・出張者などは1日219万人の計253万人。こうした中11日、武田総務相は7月19日から9月5日までテレワークの集中的な実施を呼びかける「テレワーク・デイズ2021」を行うとした。目標は全国3000団体の参加。
橋下氏は「オリンピックのためにすべてそっちに向かうのは国民は納得するようなメッセージではない。問題は感情論に任せた主張だと国民が付いてこないと思う。
報告書の中では7.7人感染者が増えるというがオリンピックを中止するのはバランスよくない。」などと述べた。長妻氏は「オリンピックをやることによって命の危険にさらされるリスクが高い。延期を模索して、それが叶わなければ中止という発想になっている。」と答えた。
鴨下氏は「無観客でもオリンピックはしっかりとやるべき。余裕があれば小学生や近隣の人たちで観戦することを実現したいのは理解できる。」と述べた。
政府分科会長の提言について鴨下氏は「政府も重く受け止めるべき。ただ任意の発言をどこまで重んずるかは政府が判断すべき。」、長妻氏は「政府には受け止めていただきたい。分科会は日本中の感染をいかに防ぐかをミッションとしている。五輪は感染を上げる大きな要因。
それについて触れないのはおかしい。」と述べた。長妻氏は総理は国民の命と安全を守れなくなればやらないのは当然だと述べたが基準を出すべきとも話した。昨日東京の感染者は30日ぶりに増加した。オリンピック中止の基準について鴨下氏はステージ4になるような状況が出てくればと述べたが努力の仕方や政府のお願いの仕方もあるのでそういうことも踏まえて考えないといけないとした。
長妻氏は宣言解除について非常に危険という見解を示した。またオリンピックの観客については小学生も含めて0にすべきとした。長妻氏は「観客とライブサイトについてはオリンピックのスポンサーが反応する。スポンサーの圧力に組織委員会は引っ張られている。純粋に感染対策に基づいて判断して欲しい。」とも述べた。埼玉、千葉、神奈川がライブサイトなどの開催中止を発表している。
東京は中止報道も出たが小池知事が東京都の中止検討は事実誤認としている。橋下氏は「小池さんの意思が見えない。世論の状況を見ているようにしか見えない。
主催者なのではっきり示してもらいたい。」とコメントした。「組織委員会が仮に赤字になると東京都が穴埋めする。ライブサイトはスポンサーにとって命綱。組織委員会はスポンサー71社で3720億円、契約で結んでいる。ライブサイトや観客で招待客を入れられないと赤字になるが感染対策を重視してスポンサーに引っ張られないでもらいたい。」などと長妻氏。

◆「夢の薬」か? アメリカで初承認 エーザイが共同開発

ロンドンの病院でCT検査を受けている元医師の男性は10年前にアルツハイマー型認知症と診断。しかし、この男性はアルツハイマーの治療薬・アデュカヌマブの臨床試験に参加していた。アデュカヌマブはエーザイと米の企業が共同開発したもので、7日にFDAは世界で初めて承認。
エーザイのCEOはアルツハイマーの病理に対する最初の治療薬に至ることができたことに感無量の思いを感じているなどと述べていた。300万人以上とされている日本のアルツハイマー患者、これまでの薬は症状悪化を数年程度遅らせるものだった。
原因は脳から排出されるタンパク質アミノイドベータが脳内の神経細胞を破壊してしまうためだとされている。アデュカヌマブはアミノイドベータを取り除き神経細胞を守ることでアルツハイマーの進行そのものを抑える治療薬として期待されている。対象は初期症状の人で、投与が早いほど効果がある。
若年性認知症と診断された人たちとの交流を2017年から始めている幸田裕介さんは4週間に1回の点滴投与、年間約610万円という治療薬の金額については日本の平均所得よりも上回っていると現実性がないのではないかなどと述べていた。

◆アルツハイマー 初の治療薬か 年間610万円 /「夢の薬」か? アメリカで初承認 エーザイが共同開発/コロナ治療薬 国が「20億円補助」開発にはずみ?

年間610万円とされる高額なアルツハイマーの初の治療薬。長妻昭さんによれば米国でも承認までに1年かかっていて、日本では昨年12月に申請が出ていて今年末に承認される見込み。
保険適用されると自己負担が180万円程度で、1回の点滴が50万円。亡くなるまで点滴を打つことを考えると日本の保健史上最も高い薬になるとされる。国は新型コロナウイルス治療薬について20億円の補助をすることにしている。鴨下さんは国の助成は重用だが、それがどうなのか目利きしないといけないなどと述べていた。
政府が開発する「五輪アプリ」、その事業費を巡って平井卓也デジタル相は内閣官房に「デジタル庁はNECに死んでも発注しない。脅しておいたほうが良い。五輪で文句を言うならば象徴的に干す、本気やる。」などと通達を出していた。これについて本人は「10年来の仲間との会話であったためのこの表現、今後は気をつける。部下に言っただけ」などと釈明している。
これについて橋下は「減額は国民としてありがたい。ただ平井は権力者、中国のように民間企業が個人の感情で暴力を振るうべきではない。ルールに基づいてやってほしかった。発破をかけるにしても怒鳴るべきではない、あくまで丁寧語・デスマス調は維持すべき、これこそが一番効く。自分もやっていた。」などと話した。
横須賀にある屋台、これらは週末のみの営業で行う個人事業主、ここで42年働く62歳男性、コロナ禍で中止されたイベントの再開を切望、ゆえにワクチン接種を渇望する。男性は組合の理事長も兼務、職域接種を目指した。ただ組合員がどれだけ集まろうとも200人程度、職域接種の対象には1000人が必要。これは産業医の存在・接種の効率性を重視するため、今日から始まる全日空を始め実施する殆どが大企業である現状がある。
従業員12人の中小企業「コーラル・キャピタル」、投資先の80社を集めて合同接種を実現した。そのほとんどは従業員が若い小規模スタートアップ企業、うち1つは「KITASANDO COFFEE」などのコーヒーを運営する企業、「全自動バリスタマシン」などの最先端設備により頃中でも客足は順調。その接種対象はアルバイトおよびその家族まで予定、会場はベンチャー企業がフリースペースとして使っているエリアを流用する。こうした接種によって中小企業従業員の健康が確保される一方、その医療従事者の確保には苦慮する。合同での職域接種には投資先の医療法人が協力、当初は希望する投資先の1800人に接種を予定していたものの希望者が殺到、のべ1100社・2.5万人に上った。一日に5医師・10看護師を確保すべく外部からも募集中、開始は今月23日に迫る、その準備は今も尚進んでいる。

◆1000人超が対象 職域接種開始へ 中小企業どう対応?/あなたはどっち? dボタン視聴者投票/予約に空き 大規模接種どう増やす? 接種券は必要か…他

自民党にてワクチン接種を担当する鴨下・立民の長妻を招聘、ワクチンについて議論する。職域接種とは企業の産業医などを利用して行う接種、1000人以上の企業および大学などでスタートする。そんな中で田村大臣は「1000人単位は下げていく、と想定しながら準備している。」などと発言した。
これについて鴨下は「産業医が常勤する企業なら割合も管理しやすい、ゆえにそこから始める。今後は小規模企業でも行えるよう供給する、今政府が強いている制限は解除すべき。
開始後はどんどん緩和していくべき、政府は願ってでもワクチンを持っていくべき。」などと提言、対する長妻は「内手不足が深刻な現状、政府は救命士・臨床検査技師まで広げるも不足。昨日には国会に法律を提出、30万の薬剤師も打てるよう研修させるよう求めた。
イギリスでは一般人ボランティアが数日の研修を経て参加、政府もこれに習うべき。」などと指摘。大手町にある大規模接種センター、現在は14日〜27日までの14万分の予約を7日から受け付け、防衛省は10日から対象地域を全国に広げた。昨日時点で14〜20日分の55.8%、21〜27日分の88.4%がそれぞれ空いている。

◆番組は視聴者にも意見を問う、大規模センターの予約空きについて質問、選択肢は青:年齢枠を広げるべき、赤:特定業種に優先接種、緑:現状維持の3択。

この背景にあるのがかかりつけ医を臨む高齢者の存在、これについて専門家は「年齢を下げるべき、加えてエッセンシャルワーカーにも接種すべき。ある分はもっと使うべき、主催者はさらに努力すべき。与党としては進言もしている。」などと、長妻は「昨日も防衛省に要請した。
明日からは看護師らが余る可能性がある、だからこそ64歳以下なら接種券を持っていなくとも接種させるべき。また介護・保育・警察・消防にも打たせるべき、さらに接種券がなくてもすべての年代に打つべき。ただ住所がわからないと自治体と連絡が取れない、ゆえに住民票・免許証などを持参させるべき。これを段階別に行うべき。」などとコメント。
大規模センターに空きが出ている現状を視聴者に問うた結果、「年齢枠を広げるべき」と回答したのが74%と最多、「特定業種に優先接種」と答えたのが24%、「現状維持」と答えたのは2%にとどまった。これについて橋下は「接種券なしで接種、後で報告すべき、との声も聞かれる。
その判断は国民に委ねるべき、政府も国民を信用すべき。」などと指摘、鴨下は「センターが大手町にあるのだから、その近隣の人を本人特定したうえで接種すべき。橋下が言うように国民に判断を委ねるべき。自治体の接種を待っている場合ではない。」などと指摘、これを受けて橋下は「河野大臣は働きかけるべき。」などと話す。
一方で長妻は「前日夜中12時で予約を締め切る現状、そこに用意されている医師のためにも枠が空かないよう対処すべき。」などと指摘。接種年齢はいずれ無制限になる見通し、これについて長妻は「住所確認は接種券に頼らなくてもできる。」などと話した。4月時点でのアンケート、これによれば18〜29歳でワクチン接種を希望しているのは38%にとどまった。
これについて河野大臣は一昨日にも言及、「若者向けの啓発活動にも力を入れる。」などと発言。同様の問題はアメリカでも起こっている、これについて橋下は「強制的に打たせるべき。若年層はリスクを感じていない、それ以上にワクチンによるリスクがネットを中心に出回っている。厚労省の承認にも耳を傾けない。
アメリカのように対価を与えるべき、啓発だけでは難しいだろう。」などと指摘、鴨下は「強制は望まれない。あくまでも任意、国民全体の5割が接種をすればいい、そこを目標にすればいい。若者は別の危険も考慮する、若年層は任意制でいい。」などと指摘、そのうえで「任意接種だけで当初の目標は達成できる。」などと発言。
一方で長妻は「ネットではワクチンに関する様々な噂が流れている、だからこそ訴求力のある人が政府などと組んで情報を伝えるべき。接種は感染の媒介者にならないことになる、その事実を理解して欲しい。」などと提言。
イギリスで始まったG7サミット、日本政府によれば12日にはゲストとして文大統領が参加、総理に歩み寄って短時間に渡って挨拶を交わしたという。対面での会話は就任後初めてのこと。
今回のG7でオリンピックの開催への支持を取り付けたい菅総理、バイデン大統領からは「支持する」との言葉を受けたという。
番組は日米関係を担ってきたジョセフ・ヤング中日アメリカ臨時代理大使への単独インタビューを実施、いわく「大統領は五輪開催に向けて全力で取り組む日本を支持する。アスリートも準備できている。五輪開催を願う。」などと話した。―以下省略―



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[ペンネーム登録待ち板6]  コロナ問題:ついに始まった “東京都の感染拡大” 新規感染者30日ぶり増加 !

   コロナ問題:ついに始まった“東京都の感染拡大”新規感染者30日ぶり増加 !

         コロナへの識者の見解・詳報は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021/06/14 13:40)

日刊ゲンダイ:やはり懸念は現実になりつつある。東京都の新型コロナウイルス新規感染者が12日の土曜は467人となり、前の週の同じ曜日(436人)と比べ30日ぶりに増加に転じたのだ。
13日の日曜は304人で前週(351人)より少なかったものの、どうやら新規感染は下げ止まり。
ついにリバウンド(感染拡大)が始まったようだ。
 ◇  ◇  ◇
◆政府の判断は甘い !

 群馬、石川、熊本の3県のまん延防止等重点措置を13日解除した政府は、その他の地域についても予定通り20日の期限での解除に前のめり。7月23日の五輪開会式から逆算したスケジュールが念頭にあるからだろう。東京に関しては緊急事態宣言からまん延防止への移行が検討されている。
 だが、政府の判断は甘い。既に都のモニタリング会議は10日、6月中のリバウンドの可能性に言及していた。

◆東京都:主要繁華街の人出が増加中 !

東京では5月のGWの連休後、4週連続で主要繁華街の人出が増加中である。
連休中と比べ夜間は32%、昼間は26%増えているとして、「陽性者が十分に下がりきらないまま、高い値で推移している」(国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏)「近く感染者が下げ止まり、再び感染拡大に転じる可能性が高い」(都医学総合研究所の西田淳志氏)と、悲観的な見方を示していたのだ。
週末の人出はますます増加傾向が顕著(東京・渋谷)/(C)共同通信社

◆五輪優先で20日に緊急宣言解除して大丈夫 ?

 土曜に30日ぶりの増加に転じたことで、実際に懸念された通りの展開になってきたわけだが、この先もリバウンドは必至だ。都内の繁華街のこの週末の人出は、ますます増加傾向が顕著で、お台場66.3%増、秋葉原駅37.7%増、新橋駅17.2%増(いずれも土曜9時時点・前週比)と激増だった。

◆二木芳人教授の見解:

 昭和大医学部客員教授の二木芳人氏(臨床感染症学)が言う。
「私もリバウンド(感染拡大)が起きておかしくない状況だと思っていました。人流が増えているだけでなく、変異ウイルスが広がり、これまで通りの感染対策では不十分なこと、夜の繁華街で都の時短要請に従わなかったり、酒類を提供する店が出てきていることも影響しているでしょう。
スポーツイベントも5000人上限で開催されています。競技場でのクラスターはなくとも、行き帰りの密や終了後に飲食するなどがある。この先、感染者を大きく減らすのは難しいでしょう。
むしろリバウンドは必ず来るという前提で、新たな変異ウイルスが入ってこないよう水際の検査体制を強化したり、医療提供体制をさらに充実させる必要があります」
ワクチン接種が進んでも、感染対策が緩んで実効再生産数が1.3になった場合、8月中旬まで新規感染者数が増え続けるという京大准教授の試算もある。
20日に宣言解除したら、都民に誤ったメッセージを与えることになってしまうのではないか。

(参考資料)

新型コロナウイルス起源巡り ! 米国発の陰謀説が止まらない !

(www.nikkan-gendai.com:2020/06/10 17:51)

◆秘密裏に作られた生物兵器 ?

「秘密裏に作られた生物兵器ではないか」「いや、人為的に作製されたウイルスに違いない」――。新型コロナウイルスの起源をめぐるこの手の陰謀説は、主に米国から流布されてきた。
 例えば、米紙ワシントン・タイムズは1月26日にイスラエルの元軍関係者の分析として、「武漢の研究施設から新型コロナウイルスが流出した可能性がある」と伝えている。
この施設は、ウイルスや病原体を研究する「中国科学院武漢病毒研究所」。そこで実験的に作られたものが、管理の不手際などによって漏れ出したというわけだ。

◆中国・武漢の研究所から出たものだ !

 日本でも、こうした海外発のニュースを紹介しながら、中国叩きに興じる報道は多い。
 陰謀説は、トランプ大統領や政権の中枢からも発信されている。急先鋒は、ポンペオ国務長官で、先月3日にも米国・ABCテレビで「中国・武漢の研究所から出たものだという多くの証拠がある」と主張した。だが、いまだに“多くの証拠”は示されていない。
一方で、意図的に作製されたという見方は否定され続けている。世界の科学者27人は2月19日に、武漢の研究所を感染源とするのは事実誤認だとする共同声明を医学誌「ランセット」に掲載した。
米国の国家情報長官室も「中国が起源だが、人工的なものでも遺伝子組み換えでもないとの科学的総意に同意する」との声明を発表した。ゲノム解析によって、人間の手で合成されたものではないと結論づけられているのだ。

■ブッシュ政権と同じ?

 もちろん中国は民主主義国家とは言えないし、患者数や死者数などの統計を丸ごと信頼できないところがある。それでもトランプ政権の中国批判は行き過ぎだろう。
共和党のトム・コットン上院議員のように「(感染は)研究所で始まった可能性がある」「証拠は持っていないが、少なくともこの疑問を発することはしなければならない」とムチャクチャな主張をする政治家までいるのだ。
国際情勢に詳しい研究者は、今のトランプ政権について、「イラク戦争に突入する前のブッシュ政権のようだ」と指摘する。
当時も米国は、存在しない大量破壊兵器を「保有している」とイラクを非難した。
その情報を否定する周囲の声を無視して戦争に突き進んだ。
 その反省は、まるでなされていない。

○「ワクチンは殺人兵器」大物県議がのめりこんだ陰謀論 !

(www.asahi.com:2021/4/29)

◆ワクチンには、マイクロチップが入っている !

コロナ禍に不安が高まり、デマや陰謀論が広がる。信じたいものだけを信じる姿勢を、SNS空間が助長する。「虚」が広がって「実」がかすんでいく姿を、現場を歩いて報告する。
 小さな牧場の脇にある、ログハウス風の事務所で、男性は記者に話し始めた。
 「コロナのワクチンには、マイクロチップ(動物の個体識別を目的として、動物の皮下に挿入される超小型(直径2mm、全長約10mm)の集積回路(IC)。ペットの検疫制度の改正で、日本の行政機関も、マイクロチップによる輸入動物の個体識別を義務化した。)が入っていて、5G電波で操られる。打てば5年で死ぬ」「菅も麻生も逮捕された。今、表に出ているのは、ゴムマスクやクローンだ」
 福井県の斉藤新緑(しんりょく)県議(64)。町議から数えて議員生活は30年。県議会議長も務め、今は自民党県連のナンバー2、会長代行だ。
 議会報告の冊子「ほっとらいん」を2月、地元の坂井市で約1万6千部配った。「ワクチンは殺人兵器」「バイデンはこの世にいない」「9・11のテロはCG」と記した。
 その内容は米国で1月、議場襲撃事件に関与したとされる陰謀論集団「Qアノン」の主張と似通う。トランプ政権下で分断が広がる中、「政財界や主要メディアは影の政府に支配されている」などの思想が広がった。いずれも根拠はない。
 「ほっとらいん」の内容を複数の大手メディアが報じた。批判が殺到したのではないかと記者は尋ねた。

◆県議は、主張を記した冊子を配った !

 「励まし、絶賛ばかりだよ。全国から」。スマホを出し、自身のフェイスブックを示した。
「すばらしかったです、拡散しました」「待ちに待った暴露だ」。コメントが並んでいた。
「議員生活で一番の反響だ。党からも何のおとがめもない」と笑った。
 情報源は「日に1冊は読む」という本や、ネットだという。事務所には天井まで届く本棚がある。小説にノンフィクション、雑誌など雑多だ。陰謀論を論じる著者の本も読むという。
 ユーチューバーの石川新一郎・元埼玉県富士見市議(67)は3月、「斉藤さんは光の戦士」と称賛する内容を配信した。
 富士見市議を3期務め、2009年に落選。その後は国政や地方議会に挑んだが届かなかった。19年7月にチャンネルを開設。当初の登録者は数百人だったが、昨秋に他のサイトの受け売りで「米国・大統領選で偽の投票用紙が出回っている」と流すと、登録者は一気に増えた。連日似た内容を流し、一時は10万人を超えた。
 「市議時代よりも活動は充実している。10万回再生されれば約4万円の収入にもなる」
 福井県議会自民党会派の仲倉典克会長(53)は、斉藤県議を「口頭で注意した」と言う。
県連関係者の1人は「自分から辞めて欲しいとみんな思っているのでは」と声を潜める。
 斉藤県議を30年応援してきた坂井市の男性(72)は「勉強熱心な、地元に尽くす政治家だった。越前ガニや甘エビのブランド化など、彼の貢献を知っている。どうしてこうなってしまったのか」と嘆く。
 古参の支援者の70代男性は「ほっとらいん」について、斉藤県議に「これはまずい」と忠告したが、怒鳴られた。逆に、石川元市議らが斉藤県議を称賛する動画やメッセージを見せられた。「ネットばかり。古くからの友達のはずなのに私たちの声は全然届かない」
 斉藤県議は言う。「私が伝えることが真実だ。もうすぐみんなわかる」
 陰謀論に共感する人は日本の各地にいる。当事者や家族に会った。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 !

   「人類全体のワクチンが買える額」=NGO

(www.bbc.com:2021年2月2日)

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に合わせて5400億ドル(約56兆6000億円)相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか ?

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15359.html

[ペンネーム登録待ち板6]  多数の外国人が入国すれば、変異ウイルスは、確実に日本全体に持ち込まれる !

   多数の外国人が入国すれば、変異ウイルスは、確実に日本全体に持ち込まれる !

     コロナの世界的感染への識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2876号:2021年6月10日)

1)質問した事に正面から答えないから、菅首相との討論は、意味がない !

2人ぶりの党首討論が行われたが糠(ぬか)に釘の状態だった。
質問したことに正面から答えない、菅首相が相手では討論の意味がない。
菅首相の言動は、ぬらりひょんの状態であった。
国民が東京五輪開催に反対しているのは、五輪開催が、事態を悪化させる可能性が高いからである。この可能性を封殺する方策を示さずに、「国民の命が最優先」と言っても通用しない。

2)東京五輪が開催されれば、5万人から8万人の外国人が入国する !

東京五輪が開催されれば、5万人から8万人の外国人が入国する。
位置確認にGPSを活用するとしているが、誰がどのように監視し、ルール違反に具体的にどう対応するのか ?
これが明確でなければ、実効性が確保されない。
「ID剥奪を含む、厳しい対処をする」と表現しても、「IDをはく奪して、強制送還する」
と断言しなければ、あいまい対応になる。
※ID:(識別、鑑別、同定、特定、身元確認、身分証明、身分証明書などの意味を持つ英単語。)
これまでに入国した五輪関係者に対して、入国後の待機命令が免除されていた。

3)入国した五輪関係者には、コロナ陽性者が確認されている !

そのなかから、コロナ陽性者が確認されている。
すでに「バブル」は崩壊している。
日本の入国時の検疫体制が、ザルであることは、周知の事実である。
通常の手続き免除となれば、検疫体制が存在しないにも等しい。
外国人が多数、日本に入国すれば、世界からコロナ変異ウイルスが持ち込まれる。
その外国人と接触する多数の日本人が存在する。
この日本人をバブル方式で隔離するわけではない。

4)多数の外国人が入国すれば、変異ウイルスは、確実に日本全体に持ち込まれる !

全国各地に入国外国人が移動する。
変異ウイルスは、確実に日本全体に持ち運ばれることになる。
コロナ感染は、4、5カ月ごとにピークを形成してきた。
今回ピークは、5月12日だったから、次回ピークは9月から10月になる可能性が高い。
変異ウイルスは、N501YからL452RないしE484Qに入れ替わるのではないか。

5)日本政府のコロナ変異ウイルスに対する対応は遅い !

日本政府のコロナ変異ウイルスに対する対応も遅い。
N501Yが、コロナ感染の中心に移行して久しく、いま求められているのは、L452R、E484Q変異ウイルスに対するサーベイランスである。この対応が極めて遅い。
変異ウイルスが、日本人の免疫能力をすり抜けること、変異ウイルスがワクチン有効性を引き下げること、が懸念されている。
ワクチン接種進捗による、集団免疫獲得には、時間を要する。
感染第5波は、集団免疫獲得前に生じる可能性が高い。
国民の命と健康を奪う、リスクが明確に存在する。

6)コロナ被害を回避するために、東京五輪を断念する事が、妥当だ !

だから、この被害を回避するために、東京五輪を断念する事が、妥当というのが、日本の主権者の判断である。
菅内閣は、これを踏みにじって、東京五輪開催を強行する理由を示し、日本の主権者国民が、納得することが必要である。
ところが、菅首相は、これらの質問に答えない。
菅首相の発言は、「国民の命が最優先。しかし、五輪を開催する。」の1点張りである。
五輪開催を強行しても、コロナ感染拡大を招かないことを、科学的裏付けをともなって示すことが必要である。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○新型コロナウイルス起源巡り ! 米国発の陰謀説が止まらない !

(www.nikkan-gendai.com:2020/06/10 17:51)

◆秘密裏に作られた生物兵器 ?

「秘密裏に作られた生物兵器ではないか」「いや、人為的に作製されたウイルスに違いない」――。新型コロナウイルスの起源をめぐるこの手の陰謀説は、主に米国から流布されてきた。
 例えば、米紙ワシントン・タイムズは1月26日にイスラエルの元軍関係者の分析として、「武漢の研究施設から新型コロナウイルスが流出した可能性がある」と伝えている。
この施設は、ウイルスや病原体を研究する「中国科学院武漢病毒研究所」。そこで実験的に作られたものが、管理の不手際などによって漏れ出したというわけだ。

◆中国・武漢の研究所から出たものだ !

 日本でも、こうした海外発のニュースを紹介しながら、中国叩きに興じる報道は多い。
 陰謀説は、トランプ大統領や政権の中枢からも発信されている。急先鋒は、ポンペオ国務長官で、先月3日にも米国・ABCテレビで「中国・武漢の研究所から出たものだという多くの証拠がある」と主張した。だが、いまだに“多くの証拠”は示されていない。
一方で、意図的に作製されたという見方は否定され続けている。世界の科学者27人は2月19日に、武漢の研究所を感染源とするのは事実誤認だとする共同声明を医学誌「ランセット」に掲載した。
米国の国家情報長官室も「中国が起源だが、人工的なものでも遺伝子組み換えでもないとの科学的総意に同意する」との声明を発表した。ゲノム解析によって、人間の手で合成されたものではないと結論づけられているのだ。

■ブッシュ政権と同じ?

 もちろん中国は民主主義国家とは言えないし、患者数や死者数などの統計を丸ごと信頼できないところがある。それでもトランプ政権の中国批判は行き過ぎだろう。
共和党のトム・コットン上院議員のように「(感染は)研究所で始まった可能性がある」「証拠は持っていないが、少なくともこの疑問を発することはしなければならない」とムチャクチャな主張をする政治家までいるのだ。
国際情勢に詳しい研究者は、今のトランプ政権について、「イラク戦争に突入する前のブッシュ政権のようだ」と指摘する。
当時も米国は、存在しない大量破壊兵器を「保有している」とイラクを非難した。
その情報を否定する周囲の声を無視して戦争に突き進んだ。
 その反省は、まるでなされていない。

○「ワクチンは殺人兵器」大物県議がのめりこんだ陰謀論 !

(www.asahi.com:2021/4/29)

◆ワクチンには、マイクロチップが入っている !

コロナ禍に不安が高まり、デマや陰謀論が広がる。信じたいものだけを信じる姿勢を、SNS空間が助長する。「虚」が広がって「実」がかすんでいく姿を、現場を歩いて報告する。
 小さな牧場の脇にある、ログハウス風の事務所で、男性は記者に話し始めた。
 「コロナのワクチンには、マイクロチップ(動物の個体識別を目的として、動物の皮下に挿入される超小型(直径2mm、全長約10mm)の集積回路(IC)。ペットの検疫制度の改正で、日本の行政機関も、マイクロチップによる輸入動物の個体識別を義務化した。)が入っていて、5G電波で操られる。打てば5年で死ぬ」「菅も麻生も逮捕された。今、表に出ているのは、ゴムマスクやクローンだ」
 福井県の斉藤新緑(しんりょく)県議(64)。町議から数えて議員生活は30年。県議会議長も務め、今は自民党県連のナンバー2、会長代行だ。
 議会報告の冊子「ほっとらいん」を2月、地元の坂井市で約1万6千部配った。「ワクチンは殺人兵器」「バイデンはこの世にいない」「9・11のテロはCG」と記した。
 その内容は米国で1月、議場襲撃事件に関与したとされる陰謀論集団「Qアノン」の主張と似通う。トランプ政権下で分断が広がる中、「政財界や主要メディアは影の政府に支配されている」などの思想が広がった。いずれも根拠はない。
 「ほっとらいん」の内容を複数の大手メディアが報じた。批判が殺到したのではないかと記者は尋ねた。

◆県議は、主張を記した冊子を配った !

 「励まし、絶賛ばかりだよ。全国から」。スマホを出し、自身のフェイスブックを示した。
「すばらしかったです、拡散しました」「待ちに待った暴露だ」。コメントが並んでいた。
「議員生活で一番の反響だ。党からも何のおとがめもない」と笑った。
 情報源は「日に1冊は読む」という本や、ネットだという。事務所には天井まで届く本棚がある。小説にノンフィクション、雑誌など雑多だ。陰謀論を論じる著者の本も読むという。
 ユーチューバーの石川新一郎・元埼玉県富士見市議(67)は3月、「斉藤さんは光の戦士」と称賛する内容を配信した。
 富士見市議を3期務め、2009年に落選。その後は国政や地方議会に挑んだが届かなかった。19年7月にチャンネルを開設。当初の登録者は数百人だったが、昨秋に他のサイトの受け売りで「米国・大統領選で偽の投票用紙が出回っている」と流すと、登録者は一気に増えた。連日似た内容を流し、一時は10万人を超えた。
 「市議時代よりも活動は充実している。10万回再生されれば約4万円の収入にもなる」
 福井県議会自民党会派の仲倉典克会長(53)は、斉藤県議を「口頭で注意した」と言う。
県連関係者の1人は「自分から辞めて欲しいとみんな思っているのでは」と声を潜める。
 斉藤県議を30年応援してきた坂井市の男性(72)は「勉強熱心な、地元に尽くす政治家だった。越前ガニや甘エビのブランド化など、彼の貢献を知っている。どうしてこうなってしまったのか」と嘆く。
 古参の支援者の70代男性は「ほっとらいん」について、斉藤県議に「これはまずい」と忠告したが、怒鳴られた。逆に、石川元市議らが斉藤県議を称賛する動画やメッセージを見せられた。「ネットばかり。古くからの友達のはずなのに私たちの声は全然届かない」
 斉藤県議は言う。「私が伝えることが真実だ。もうすぐみんなわかる」
 陰謀論に共感する人は日本の各地にいる。当事者や家族に会った。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15360.html

[ペンネーム登録待ち板6]   国民の不安と懸念に答えない、菅義偉氏は、宰相失格だ !

   国民の不安と懸念に答えない、菅義偉氏は、宰相失格だ !

        菅政治の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2876号:2021年6月10日)

1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)菅内閣は、何の根拠も示さずに、「安全

   ・安心の五輪開催を目指す」と繰り返す !

菅内閣は、何の根拠も示さずに、ひたすら「安全・安心の五輪開催を目指す」と繰り返すだけでは、下等な詐欺師でしかない。
東京五輪開催を有観客にすれば、大規模な人流が発生する。
実質的GoTo再開である。
人流拡大が、マスクなし会食機会を増大させる。
マスクなし会食機会増大が、コロナ感染を拡大させる。
東京五輪開催強行、有観客強行の結果は、目に見えている。

8)国民の不安と懸念に答えない、菅義偉氏は、宰相失格だ !

国民の不安と懸念に答えない、菅義偉氏は、宰相失格である。
菅首相には、厳罰が必要である。
菅義偉氏が、五輪開催強行に突き進むとき、厳罰を与える場になるのは、次の衆院総選挙である。ここで菅義偉氏を断罪することが必要不可欠である。
このまま進めば、衆院総選挙は、9月になる。
菅内閣が、東京五輪開催強行に突き進む場合、次のコロナ感染拡大の大きな山が、9月から10月に形成される可能性が高い。

9)人流拡大と変異ウイルス流入が、コロナ感染爆発の起爆剤だ !

7月の人流拡大と変異ウイルス流入が、コロナ感染爆発の起爆剤になる。
変異ウイルスはより強毒化し、ワクチン耐性を強める可能性が高い。
このコロナ感染第5波が、衆院総選挙と重なることになる。
「禍福はあざなえる縄の如し」というが、6月の新規陽性者数減少が、菅内閣にとってのあだとなる。
菅内閣の暴走が、9月総選挙での与党逆風として作用する。

10)次ぎの総選挙で、菅内閣終焉が大いに期待される !

次ぎの総選挙で、菅内閣終焉が大いに期待される。
問題は、野党の対応である。
反自公の野党が、1つにまとまることが必要不可欠である。
立憲民主党の枝野幸男氏が、共産党を含む野党共闘確立の方針を、明確に打ち出さない。
枝野代表の優柔不断さが、悲劇を招く原因になる。
話は遡るが、1954年12月に、鳩山一郎内閣が樹立された経緯を、振り返ることも重要である。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○コロナ対策:「連絡会議」が菅政権で1度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明

(www.tokyo-np.co.jp:2021/4/18)

◆閣僚らの「連絡会議:廃止状態 !

第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では、1度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。
連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。(中根政人)

◆安倍首相の時代の連絡会議:209回開催された !

 連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年1月26日から9月11日まで計209回開催された。
 会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年3月2日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「(連絡会議で)判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
 コロナ対応を巡り、政府は、昨年3月10日、行政文書管理のガイドライン(指針)に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類された。
出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば、問題ないとされた。

◆安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった !

 実際、政府が立憲民主党に公開した計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。

◆菅政権:連絡会議の開催はゼロ !

 一方、昨年9月16日に発足した菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催はゼロで、活動記録すら作成されていない。
 コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立憲民主党の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第3波が来ていたのに『Go To キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。

○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり !

「実務型」菅首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか ?

(jbpress.ismedia.jp:2020/12/12 )

(舛添 要一:国際政治学者)

 12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
 それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

 しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
 両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
 しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
 そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。

○コロナ問題:声なき声を捕捉せよ ! コロナと連動する、菅内閣支持率 !

(mainichi.jp:2021/1/19)

◆頼みの40代以下も支持離れ

 菅内閣の支持率は新型コロナウイルスの感染状況と連動する傾向が鮮明になった。政府が11都府県に緊急事態宣言を発令した後の1月16日、社会調査研究センターと毎日新聞が実施した全国世論調査の内閣支持率は33%。安倍晋三前首相が退任を表明する前の34%(昨年8月22日)以来の水準に落ち込み、不支持率は57%に跳ね上がった。
 菅内閣最初の支持率が64%を記録したのは組閣翌日の9月17日。その後、11月7日の調査では57%とまだ6割近くを保っていたが、12月12日の調査で40%に急落した。不支持率は9月27%→11月36%→12月49%と増加。政権発足当初の100日間は国民もメディアも期待感先行で温かく見守る「ハネムーン期間」と言われるが、不支持が支持を上回るまで100日もかからなかった。
 菅義偉首相にとって深刻なのは、頼みにしていた40代以下の支持離れだろう。12月の調査では50代以上で支持率が30%台に下落した一方で、40代以下では5割近くが菅内閣を支持し、不支持率を上回っていた。しかし、1月の調査では全世代で支持が不支持を下回り、支持率は18〜29歳の42%を除いて軒並み4割を割り込んだ。

◆菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」:14% !

 菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人の割合は12月調査で14%、1月も15%と変わらない。18〜29歳で辛うじて2割に達したほかは1割台の低評価という傾向も同じだ。12月調査の時点では、コロナ感染への危機感が比較的薄い世代がまだコロナ以外の側面も支持・不支持の判断要素にしていたとみることができようか。
 コロナ禍はウイルスとの闘いであり、誰が良い悪いと言い募って解決する問題ではない。1月調査では感染拡大に対する考え方についても質問し、「行政の責任が重い」40%、「感染対策を守らない人たちが悪い」30%、「新しいウイルスなので仕方ない」29%と回答が割れた。その中では行政への不満が強いとは言えるが、世論の矛先が行政のみに向けられているわけではない。

◆伝わらない菅首相の言葉 !

 それでも内閣支持率が急落する事態を招いたのは、ほかでもない菅首相のコロナ失政なのだろう。「GoToキャンペーン」にこだわって感染対策が後手に回ったのは誰の目にも明らかだ。…


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15361.html

[ペンネーム登録待ち板6]   政治改革は、1954年の政権交代から学ぶべきだ !

   政治改革は、1954年の政権交代から学ぶべきだ !

      鳩山一郎氏のプロフィールとは ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2876号:2021年6月10日)

1)〜10)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11)鳩山一郎は、1952年10月の衆院総選挙で、衆議院議員に復帰をはたした !

1951年8月に公職追放を解除された、鳩山一郎は、1952年10月の衆院総選挙で、衆議院議員に復帰をはたした。
公職追放が解除になれば、権力を返すと、約したはずの吉田茂が、権力に執着した。
1953年3月、吉田、鳩山による党内抗争の果て、吉田茂の「バカヤロー解散」に至る。
鳩山一郎は、分党派自由党を結成して、総選挙に臨む。
4月の第26回総選挙で、吉田自由党は、過半数割れに追い込まれた。
このとき、野党が結束していれば、吉田内閣を退場させることができた。

12)野党は1つにまとまらず、第5次吉田茂内閣が誕生した !

しかし、野党は1つにまとまらず、第5次吉田茂内閣が誕生した。
鳩山一郎は、1953年11月、分党派自由党を解党し、自由党に復党した。
鳩山一郎の政治生命は、絶たれたかに思われた。
しかし、「天網恢恢疎にして失わず」である。
吉田内閣は、造船疑獄事件に直面した。
1954年4月、犬養健法相は指揮権を発動した。

13)鳩山一郎は、1954年9月に日本民主党を創設した !

吉田内閣が弱体化するなかで、鳩山一郎は、1954年9月に日本民主党を創設した。
12月に内閣不信任案が提出されると、ついに吉田内閣は総辞職に追い込まれた。
12月9日の首班指名で鳩山一郎が、内閣総理大臣に指名されたのは、左派、右派の社会党が、鳩山一郎に投票したからである。
日本民主党が結成されたとき、多数勢力を有していたのは、改進党だったが、改進党の重光葵総裁は、新党総裁の座を鳩山に譲った。

14)社会党左派が、首班指名で鳩山一郎に投票した !

また、鳩山の再軍備方針に反対する、社会党左派が、首班指名で鳩山一郎に投票したことも特筆される。
これらの点は、小宮京氏の論考に詳しい。:https://bit.ly/2Tav3OU
政権刷新という大業を成就するには、越えねばならないハードルがある。
菅首相は、国民の命を犠牲にして、自分の政治的利益のためだけに、五輪開催強行に突き進む。
東京五輪を開催し、自民党総裁選、衆院総選挙を乗り切ることが目指されている。
国民を犠牲にして、自己の利益増進を図る人物を、宰相の地位に留め置くことは許されない。

15)国民は総意によって、菅首相の退場を求めるべきだ !

日本国民は総意によって、菅首相の退場を求めるべきである。
そのために、野党は、共産党を含む共闘体制の構築が必要不可欠である。
圧倒的多数の立憲民主党候補者は、共産党の支援なくして、衆院総選挙で議席を確保できない。
共産党が暴力革命を掲げているならいざ知らず、共産党の主張は、日本政治のひずみを正す正論ばかりである。

16)野党が、政策連合を構築し、大同団結で次の衆院総選挙に臨むべきだ !

野党が、政策連合を構築し、大同団結で次の衆院総選挙に臨むなら、日本政治刷新を実現できる。
小選挙区制下の選挙では、野党陣営の結束が必要不可欠である。
野党共闘を分断する試みは、与党勢力の作為を背景にするものと見て間違いない。
枝野代表が野党共闘に背を向けるなら、枝野氏を排除することが先決になる。

(参考資料)

○鳩山一郎氏のプロフィールとは ?

( ウィキペディアより抜粋・転載)

鳩山 一郎(はとやま いちろう、1883年〈明治16年〉1月1日 - 1959年〈昭和34年〉3月7日。76歳で死亡。)は、日本の政治家、弁護士。
第52・53・54代内閣総理大臣。位階勲等は、正二位大勲位。55年体制が成立してから初の総理大臣であった。

◆概要

1912年(大正元年)に東京市会議員に当選。1915年(大正4年)に衆議院議員に当選して以来、政党政治家として活動。1954年(昭和29年)-1956年(昭和31年)の首相在任中、保守合同を成し遂げて自由民主党の初代総裁となって55年体制を築き、日本とソビエト連邦の国交回復を実現した。

◆年譜

1883年(明治16年) 東京市牛込区(現・東京都新宿区)東五軒町に出生。父・鳩山和夫は文部省第1期留学生、弁護士、東京府会議員。母・春子は東京女子師範学校(現・お茶の水女子大学)の英語教師、明治19年共立女子職業学校(共立女子大学)を創立。
1895年(明治28年) 高等師範学校附属小学校(現・筑波大学附属小学校)卒業。
1900年(明治33年) 高等師範学校附属中学校(現・筑波大学附属中学校・高等学校)卒業。
1903年(明治36年) 旧制第一高等学校(現・東京大学教養学部)卒業。
1907年(明治40年) 東京帝国大学法科大学英法科卒、父の弁護士事務所に勤める。
1908年(明治41年) 愛国団体玄洋社出身の衆議院議員秘書課長寺田栄の長女寺田薫と結婚。
1911年(明治44年) 父・和夫が没した(衆議院議員兼東京市議、東京弁護士会会長)。
1912年(大正元年) 父の補欠選挙で東京市会議員に初当選。
1915年(大正4年) 立憲政友会公認で衆議院議員に当選。
1918年(大正7年) 長男・威一郎誕生。
1924年(大正13年) 政友会分裂に伴い、政友本党に参加。
1925年(大正14年) 政友本党を離党、翌年に同交会を経て政友会に復党。
1927年(昭和2年) 田中義一内閣で内閣書記官長(1929年まで)。
1931年(昭和6年) 犬養内閣で文部大臣。五・一五事件後、斎藤内閣で引き続き文部大臣(1934年まで)。
1933年(昭和8年) 文部大臣として滝川事件に関与。
1934年(昭和9年) 帝人事件で汚職の疑いをかけられ辞職(斎藤内閣も後に総辞職)。
1937年(昭和12年) 中島知久平・前田米蔵・島田俊雄とともに政友会総裁代行委員に就任する。
1939年(昭和14年) 政友会の分裂に伴い、正統派に所属する。
1942年(昭和17年) 翼賛選挙に非推薦で出馬、無所属で当選。
1943年(昭和18年) 東條内閣を批判し、軽井沢へ隠遁。
1945年(昭和20年) 終戦後軽井沢から上京、日本自由党結成(総裁)。
1946年(昭和21年) 総選挙で日本自由党が第一党になるが、公職追放となる。
1951年(昭和26年) 脳出血で倒れる。追放解除。
1952年(昭和27年) 第25回衆議院議員総選挙で政界に復帰。
1954年(昭和29年) 11月 日本民主党結成(総裁)、12月 内閣総理大臣になる。第1次鳩山一郎内閣発足。
1955年(昭和30年) 1月「天の声解散」、総選挙で民主党は比較第一党となるが過半数は制せず。3月 第2次鳩山一郎内閣発足。11月 保守合同により自由民主党結成(55年体制も参照)。第3次鳩山一郎内閣発足。
1956年(昭和31年) 自民党初代総裁に就任し、モスクワで日ソ共同宣言に調印。日ソ国交回復を花道に内閣総辞職。
1959年(昭和34年) 没する。墓所は東京都台東区の谷中霊園。大勲位菊花大綬章が没後受勲された。

◆1954年、第1次鳩山内閣の閣僚らと

第二次世界大戦終結後、1946年(昭和21年)の総選挙で日本自由党が第一党になり、鳩山総裁が首相の指名を待つばかりとなったが、就任を目前にして戦前の統帥権干犯問題を発生させたこと等をGHQが問題視、同年5月7日[1](GHQの処分決定は同年5月3日)公職追放となる(軍国主義台頭に協力したとの理由の他に戦前政友会の総裁の時にナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーの行政政策を成功と言った事と戦後のアメリカを批判したことが各新聞の記事に載ったとの理由 ─ 統帥権や滝川事件を参照のこと)[* 2]。公職追放に際し鳩山は吉田茂を後継総裁に指名し、同年5月22日に第1次吉田内閣が発足した。
日本の独立回復を目前にした1951年(昭和26年)6月11日、自邸での自由党への復帰を巡る議論の最中に脳溢血で倒れる[4]。鳩山の追放は同年8月6日に解除された[5]。首相の座を目前にした追放や追放解除を目前にしての健康問題と、不運な状態が続いた鳩山は、世間の同情を集めることとなった。
翌年の第25回衆議院議員総選挙で自由党代議士に復帰した。しかし、吉田首相が「鳩山復帰後は総裁を譲る」という約束を事実上反故にしたことで、対立が表面化。バカヤロー解散での造反と吉田自由党への再合流を経て、1954年(昭和29年)11月24日に再び自由党を離脱して改進党と合流し、日本民主党を結党した。
貴族主義的でワンマンと呼ばれた吉田茂は不人気で政権を降り、同年12月10日に首相となった。1955年(昭和30年)11月15日、盟友で寝業師と言われた三木武吉の尽力により日本民主党・自由党の保守合同を成し遂げ、自由民主党(自民党)を結成した。これにより保守勢力と革新勢力(この時点では社会主義)を軸とした55年体制が確立された。1956年(昭和31年)4月5日に自民党初代総裁に就任し、7月8日の第4回参議院議員通常選挙では、「友愛精神」の政治理念と日ソ国交回復・独立体制の整備・経済自立の達成などの政策目標を訴え、鳩山ブームを起こした。吉田前首相のアメリカ中心の外交から転換し、日ソ共同宣言を同年批准し、公約通り日ソ国交回復を成し遂げた[6]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15362.html

[ペンネーム登録待ち板6]   NHK・世論調査の内容とは ?

   NHK・世論調査の内容とは ?

    日本マスコミ世論調査の深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp:2021年6月14日 19時32分 )

◆菅内閣「支持」37%、「不支持」は45%で内閣発足以降最も高く

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって37%、「支持しない」と答えた人も、2ポイント上がって45%でした。「支持しない」と答えた人の割合は、去年9月の菅内閣発足以降、最も高くなりました。
NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2131人で、58%にあたる1233人から回答を得ました。
菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より2ポイント上がって37%、「支持しない」と答えた人も、2ポイント上がって45%で、「支持しない」と答えた人の割合は、去年9月の菅内閣発足以降、最も高くなりました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43%、「支持する政党の内閣だから」が25%、「人柄が信頼できるから」が19%などとなりました。
支持しない理由では、「実行力がないから」が41%、「政策に期待が持てないから」が34%、「人柄が信頼できないから」が11%などとなりました。
新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞きました。
「大いに感じる」が38%、「ある程度感じる」が43%、「あまり感じない」が12%、「まったく感じない」が4%でした。
新型コロナウイルスをめぐる政府の対応について、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が34%、「あまり評価しない」が40%、「まったく評価しない」が18%でした。
菅総理大臣は、10月から11月にかけて、すべての希望者がワクチン接種を終えられるよう取り組むとしています。接種の進み具合は、順調だと思うか、遅いと思うか聞きました。
「順調だ」が24%、「遅い」が65%、「わからない、無回答」が11%でした。
ワクチン接種の判断は、個人に委ねられていますが、接種しない人が、差別されたり不利益な扱いを受けたりする懸念を感じるか聞きました。
「大いに感じる」が13%、「ある程度感じる」が41%、「あまり感じない」が32%、「まったく感じない」が8%でした。
ワクチンを接種したことを証明する「ワクチンパスポート」の導入について聞きました。
「国内と海外両方で使えるものを導入すべき」が56%、「海外でのみ使えるものを導入すべき」が16%、「導入すべきではない」が17%、「わからない、無回答」が11%でした。
東京オリンピック・パラリンピックの観客の数について、IOC=国際オリンピック委員会などは今月判断する方針です。どのような形で開催すべきだと思うか聞きました。
「これまでと同様に行う」が3%、「観客の数を制限して行う」が32%、「無観客で行う」が29%、「中止する」が31%でした。
東京大会を開催する意義や感染対策について、政府や組織委員会などの説明にどの程度納得しているか聞きました。
「大いに納得している」が2%「ある程度納得している」が23%、「あまり納得していない」が42%、「まったく納得していない」が27%でした。

◆各党の支持率は ?

各党の支持率です。
「自民党」が35.8%、「立憲民主党」が6.4%、「公明党」が3.5%、「日本維新の会」が2.1%、「共産党」が2.8%、「国民民主党」が0.5%、「社民党」が0.3%、「れいわ新選組」が0.1%、「特に支持している政党はない」が40.6%でした。

(参考資料)

T 日本・大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !
★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !
★鳥越俊太郎氏の主張:
世論調査の数字に手が入れられるんです !
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
 ・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 非マスコミ・街頭世論調査:安倍の支持率は、16%、不支持率は83% !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ !ウソだ !
☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

V 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。
公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。
過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)
2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

W 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15363.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅内閣不信任案を否決 ! 衆院解散、9月の公算大 !

   菅内閣不信任案を否決 ! 衆院解散、9月の公算大 !

     公明党が自民党と連立した深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2021年6/15(火) 16:16)

◆内閣不信任決議案を否決 !

衆院は、6月15日の本会議で、立憲民主党などが提出した内閣不信任決議案を自民、公明、日本維新の会などの反対多数で否決した。
菅義偉首相は、新型コロナウイルス対策の切り札と位置付ける、ワクチン接種を優先させるため、今国会での衆院解散を回避した。
コロナ感染を早期に抑え、東京五輪・パラリンピックを成功させて、政権浮揚を図った後の方が望ましいとの判断に傾いており、10月21日に議員の任期満了を迎える、衆院の解散は、9月となる公算が大きくなった、との受け止めが政権内で広がっている。

◆甘利氏:「二階氏が座って大丈夫か」

菅首相は15日、電話会談で解散を進言した自民党の二階俊博幹事長に、「不信任案を否決してほしい」と指示した。

(参考資料)

T 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

(石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年(平成5年)8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい !
 
(浜四津敏子代表):日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。

U 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 :

☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年(昭和45年)750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。
池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。
池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。
1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。

交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。

★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣
★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)
顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、
藤原弘達(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

W 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。

平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

公開日: 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選

二見伸明・元副委員長(=元副代表) @futaminobuaki

公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日

X 「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判 !

   ―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ !

(bylines.news.yahoo.co.jp/:2015年9月4日より抜粋・転載)

「正直なところ、公明党にはがっかりしている。
『平和の党』を名乗っていた公明党は、
今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」
先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。

☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす !

ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。

Y 大悪政・大失政の自民党を強力支援・公明党の超ど級共同責任 !

「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら

  落選していた自民党議員、本当は、175人 !

   自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 !

今週の『週刊ポスト』(2014年 6月6日号)に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略―

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15364.html

[ペンネーム登録待ち板6]  コロナ問題:ワクチン接種が遅れれば、日本もインドの変異ウイルスが蔓延する恐れ !

   コロナ問題:ワクチン接種が遅れれば、

    日本もインドの変異ウイルスが蔓延する恐れ !

       変異ウイルスの深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021/06/15 06:00)

◆インドの変異ウイルスに関心 !

日刊ゲンダイ:インドの変異ウイルスが関心を集めている。感染者の累計は、5月31日までに12都府県で53人となり、前週の29人から大幅に増加した。
 インドの変異ウイルスの問題は、ファクターXをかいくぐる可能性があることだ。
ファクターXとは、第1波で厳しい措置を取らなかった、日本の感染者や死者数が少なかったことから提唱された。日本人の遺伝的要因、衛生意識、BCG接種、何らかのウイルス感染との交差反応が関係するとされている。

◆インドの変異ウイルスの流行で事態は一変 !

 実は、ファクターXが存在するのは、日本だけではない。昨年12月〜2月、アジアの1日当たりの新規感染者は欧米よりはるかに少なかった。最も多いマレーシアでさえ、人口100万人当たり147人だ。ちなみに日本は51人で第2位。欧米は違う。主要先進7カ国(G7)で最も少ないカナダでも255人。コロナ感染は、欧米とアジアでは全く別の病気だ。
インドの変異ウイルスの流行で事態は一変しそうだ。
インドで欧米並みの大流行が起こっているからだ。
日本の第4波に相当する3〜5月の間の1日の感染者数の最高値は、人口10万人当たり284人を記録した。冬場のピークは29人だったから、9.9倍に増加した。

◆インドの変異ウイルスの割合 !

 問題は、インドの変異ウイルスが、日本でも流行し得るかだ。このことを考える上で参考になるのは、アジアの状況だ。医療ガバナンス研究所の山下えりか研究員が、ゲノムデータベース(GISAID)を用いて、6月2日現在、各国の過去1カ月の登録例に占める、インドの変異ウイルスの割合を調べたところ、ネパール100%、シンガポール82%、インド60%、オーストラリア53%、ベトナム50%、バングラデシュ31%、パキスタン13%、日本7%だった。
 もちろん、この数字は報告バイアスの影響があるが、アジアで感染が拡大しているのは間違いなさそうだ。
インドの変異ウイルスは、旧宗主国である英国を介して、欧州でも拡大中だ。
英国では5月20日ごろから感染者数が再増加に転じ、5月27日、ハンコック保健相は「新規感染者の半分以上、あるいは4分の3が、インドの変異ウイルス」と発表している。
この事実は重い。ワクチン接種やゲノム解析が進んだ英国でさえ、インドの変異ウイルスは英国の変異ウイルスを凌駕し、蔓延したのだ。

◆インドの変異ウイルスの割合 !

 山下研究員の調査によれば、インド変異ウイルスの割合は、ポルトガル12%、イスラエル10%、ノルウェー6%、ルーマニア、スペイン、アイルランド4%と欧州で増加中だ。
 幸い、インド株に対してワクチンは一定の効果がありそうだ。5月10日、米エモリー大学の研究者は、ファイザーとモデルナ製のワクチンを接種した人の血液を用いた研究で、通常の
ウイルスと比較してインドの変異ウイルスは6.8倍抵抗性を示すが、臨床的には有効と報告している。
 ワクチン接種は、日本にとって喫緊の課題だ。
接種に手間取れば、日本社会はインドの変異ウイルスで崩壊しかねない。

(参考資料)

○変異ウイルス:重症化リスク1.40倍報告書まとめる 国立感染研(5/13)

(www3.nhk.or.jp:2021年5月13日)

感染力が強い変異した新型コロナウイルスに感染したケースについて、国立感染症研究所が分析したところ、届け出があったときに重症であるリスクは、従来のウイルスなどと比べて1.40倍だったとする報告書をまとめました。
この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策を取る必要がある」としています。
国立感染症研究所は、5月6日までのおよそ3か月間に国内で報告された20万7000人余りのデータをもとに、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスの重症化リスクを解析しました。
この間、PCR検査などでこの変異ウイルスへの感染が確認されたのは1万5000人余り、このうち、重い肺炎や多臓器不全など、重症だったのは475人で、届け出があったときに重症であるリスクを分析すると、従来のウイルスなどと比べて1.40倍高く、さらに40歳から64歳では1.66倍だったとしています。
研究所は、従来のウイルスの場合、データが入力されないケースなどもあり、この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策や治療を行う必要がある」としています。
鈴木基感染症疫学センター長は「特に40代から50代でリスクが高い傾向が見られ、従来株とは異なる特徴が現れたと考えている」と話しています。
また、インドで確認された変異ウイルスについて、国立感染症研究所は、日本国内でも大半を占めるようになった変異ウイルスと同程度に感染力が高い可能性を考慮し、拡大を防ぐ対策が求められるとして、5月12日付けで「懸念される変異株」に位置づけました。

◆全国各地で9割前後が、変異ウイルスに置き換ったと推定 !

感染力の強い変異した新型コロナウイルスが各地でどれくらい広がっているか国立感染症研究所が5月上旬までのデータを基に推定したところ、全国各地で9割前後が変異ウイルスに置き換わっていると見られるとする分析結果をまとめました。
国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は5月11日行われた専門家会合で、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスについて、民間の検査会社で検出された結果をもとに地域ごとの広がりを推計したデータを示しました。
それによりますと、国内で最も早く変異ウイルスが広がった大阪府と兵庫県、京都府では、3月から4月にかけて急速に広がり、4月初めに7割あまりになったあと、現在ではほぼすべてが変異ウイルスに置き換わったと推定しています。
また、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県や北海道や愛知県、福岡県、沖縄県でも4月中旬ごろから急速に置き換わりが進んでおよそ9割となり、これまで比較的変異ウイルスの感染が少なかった宮城県でもすでに9割近くが置き換わったとみられるとしています。
鈴木センター長は「明らかに感染力が強く対策にさらに長い時間をかけないと、感染者数が減少していかない。全国でほぼ変異ウイルスに置き換わったいま、前回の緊急事態宣言のときと同じような感覚で対策の効果を期待しても、なかなか効果が現れない」と話しています。
コロナ変異ウイルス・PCR検査装置と新たな試薬で短時間特定 名城大学(5/12)
2021年5月12日
名古屋市の名城大学は、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査装置と、新たな試薬を使ってどの変異株に感染しているかを、短時間で特定できる技術を開発したと発表しました。
開発したのは名城大学薬学部衛生化学研究室の神野透人教授の研究チームで5月12日、記者会見を行いました。
それによりますと、通常のPCR検査では、試薬を加えた検体を検査装置で調べ陽性かどうかを判断しますが、開発された技術ではDNAと結合して光る新たな蛍光試薬を使って検体を調べ、変異ウイルスの「イギリス型」や「南アフリカ型」など8種類のウイルスの型を特定します。
神野教授は愛知県の衛生研究所と共同で、4月にこの技術を使っておよそ200の検体で実験した結果、従来型のウイルスとイギリス型の変異ウイルスをほぼ正確に識別できたということです。
愛知県では現在、変異ウイルスの種類を特定するため検体を、東京の国立感染症研究所に送って遺伝子情報を解析し、結果が判明するまでに1、2週間ほどかかっていますが、今回開発された技術を使えば各都道府県にあるPCR検査装置で、90分程度で判別が可能になるとしています。
神野教授は「変異ウイルスが早く特定できれば、クラスター対策にも役立つので、今後、医療現場などで実用化が進んでほしい」と話しています。

◆インドで確認の変異ウイルス「感染力が強まる」WHOが監視強化

2021年5月11日:WHO=世界保健機関は、インドで確認された、変異した新型コロナウイルスについて、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして「懸念される変異ウイルス」に追加し、監視を強化したことを明らかにしました。
インドでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が1日に36万人以上確認される爆発的な感染拡大が続いていて、WHOはインドで見つかった変異ウイルスについて、感染状況を注視する「注目すべき変異株」として、情報収集にあたってきました。
この変異ウイルスについて、WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は5月10日の記者会見で、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして、位置づけを「懸念される変異株」に引き上げ、監視を強化したことを明らかにしました。
「懸念される変異ウイルス」は、イギリス、南アフリカ、それにブラジルで確認された3つの変異ウイルスに続いて4つ目です。
バンケルコフ氏はこの変異ウイルスに関して、現在、詳しい情報を集めているとしたうえで、これまでに分かったことを5月11日に公表するとしています。
また、WHOのテドロス事務局長は、新型コロナ対応などの資金確保のため、2020年設置した「WHO財団」が、インドに酸素や治療薬などを支援するキャンペーンをインターネット上で始めたことを明らかにし、広く寄付を呼びかけました。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 !

   「人類全体のワクチンが買える額」=NGO

(www.bbc.com:2021年2月2日)

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に合わせて5400億ドル(約56兆6000億円)相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか ?

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15365.html

[ペンネーム登録待ち板6] 衆議院解散、9月の公算大 !菅首相、ワクチン接種優先 !五輪成功で政権浮揚狙う !

   衆議院解散、9月の公算大 ! 菅首相、ワクチン接種優先 !

       五輪成功で政権浮揚狙う !

        日本維新の会・自民党の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2021年6月15日 21時00分)

◆自民・公明・日本維新の会:不信任決議案を否決 !

衆院は、6月15日の本会議で、立憲民主など野党4党が共同提出した、菅内閣への不信任決議案を自民、公明両党、日本維新の会などの反対多数で否決した。
菅義偉首相は、新型コロナウイルス対策の柱とする、ワクチン接種を優先させるため、今国会での衆院解散を見送った。

◆10月21日に議員の任期満了 !

コロナ感染を早期に抑え、東京五輪・パラリンピックを成功させて、政権浮揚を図った後が望ましいとの判断に傾いており、10月21日に議員の任期満了を迎える、衆院の解散は東京大会後の9月前半となる公算が大きくなった。
菅首相は、これまで不信任案提出は、解散の大義になるとしてきたが、コロナ感染が収まらず、緊急事態宣言発令中に解散すれば、国民の批判は必至と警戒した。
不信任案を退け、コロナ対策最優先の姿勢を、改めて鮮明にすることで、次期衆院選での支持拡大を狙う。

◆菅首相:9月30日までに解散する !

菅首相は、9月30日の自民党総裁任期満了までに、解散する考えを明言しており、東京大会が予定通り実施されれば、9月5日のパラリンピック閉幕後の臨時国会で解散する日程が想定される。
(共同)

(参考資料)

T 日本維新の会(2016-)
『ウィキペディア(Wikipedia)より抜粋・転載』
日本維新の会:党本部所在地の三栄長堀ビル
代表:松井一郎、共同代表:片山虎之助、幹事長 :馬場伸幸
成立年月日:2015年11月2日[1]※

U 隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す !
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている !

V 隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !国民騙し上手は、安倍首相並みです。
○希望の党と維新の会は、隠れ自民党であり、
反安倍政治の革新政党ではない !
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/12/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆希望の党と維新の会は、隠れ自民党であり、
反安倍政治の革新政党ではない !

なぜなら、希望の党は、維新の会と同様に、単なる自公補完勢力であり、存在の必要性が認められないからだ。立憲民主は、安倍自公に対峙する政策路線を明示しているから、安倍政治に対峙する主権者国民の支持を得られる状況にある。
繰り返しになるが、異なる政党が一つの政党内に同居していること自体が根本的な矛盾なのである。
したがって、民進党は基本政策路線を基軸にして、分離・分割するべきだ。
そして、政党活動に必要な資金のプールを活かすために、分離・分割した議員数で按分して、政党交付金残高も分離・分割するべきだ。

◆今の連合は、既得権勢力に支配されており、民進党を
隠れ自民党にする事を狙っている !

連合は既得権勢力に支配されており、民進党が、反自公勢力として、純化することを阻止するために活動していると言って過言でない。
これが民進党の「ゆ党体質」の大きな背景になってきた。
民進党を完全分離・分割する。同時に、連合も完全分離・分割すべきだ。
既得権勢力は、自公と自公補完勢力による二大政党を樹立したいと思ってきたし、いまもそう思っているだろう。

◆安倍ペテン師・悪政を知る、賢明な国民は、反安倍政治
の野党共闘を要望している !

しかし、主権者である国民の太宗を、この考え方の人々が占めていないことを、見落としてはならない。
主権者国民においては、自公政治支持者と自公政治反対者がほぼ拮抗して存在しているのだ。
したがって、二大政党の図式は、自公&第二自公ではなく、自公VS反自公になるのが当然のことなのだ。
2019年夏の参院選に向けて、参院民進党議員の多くが、最終的に立憲民主党と合流することになる。これは間違いない。他方、自公補完勢力の議員は希望などと合流することになる。
最終的な着地ははっきりしている。

◆民進党の分離・分割が実行できないのは、政党交付金残高
の独り占めグループが原因だ !

速やかに事態が進行しないのは、自公補完勢力が、政党交付金残高を独り占めしようと考えていることに原因がある。
あまりにもあさましい、盗賊的発想、盗賊的根性である。
そして、自公補完勢力の行く末もはっきりしている。
自公と変わりのない自公補完勢力の存在に対する主権者国民のニーズがまったくないのだ。
これは、政党支持率にくっきりと表れている。
自公対峙勢力の前途は明るいし、輝かしい。

◆次の参院選で、反自公陣営が大同団結すれば、自公
と拮抗する議席を確保できる !

次の参院選で、反自公陣営が大同団結すれば、自公と拮抗する議席を確保することになるだろう。
守銭奴のような鵺勢力=自公補完勢力は、すでに風前の灯である。
岡田克也氏のようなすでに一線を退いたはずのロートルが、醜い守銭奴的行動を示すのはやめた方がいい。
せめて最後くらい、きれいにさっぱりと、合理性のある分離・分割を決めるべきだ。
国民が拠出している政党交付金だ。
醜い盗賊的行動は厳に慎むべきである。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15366.html

[ペンネーム登録待ち板6]  相撲界:横綱・白鵬「進退の意味わかった」に透ける引退先送りの悪あがき !

   相撲界:横綱・白鵬「進退の意味わかった」

       に透ける引退先送りの悪あがき !

       モンゴル力士会の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021/06/16 09:59)

■第3の選択肢が出てきた !

 7月場所の出場を明言している横綱白鵬(36)。今年3月場所を途中休場した際は、師匠の宮城野親方(元前頭竹葉山)を通じて、7月場所に進退を懸ける意向を示していた。
 ところが、である。綱打ちを行った12日、報道陣の取材に「ようやく『進退』の意味がわかった」と、こう話していたのだ。
「(進退とは)最後の場所という意味だと思ってたけど、言葉の意味を理解できるようになった。進むのか、退くのか、止まるのか。そういう意味があるのだとわかった」
 多くのファンも協会も、白鵬は7月場所を花道にするものだと思っていたはず。3月にはバクダンを抱えている右ヒザにメスを入れており、もはやその力は、全盛期に遠く及ばない。
それがここにきて、「進む、退く、止まる」と選択肢を増やしたのだ。
ある若手親方は「万が一のときの保険でしょう」と、こう続ける。

■7月場所で好成績を残せるか ?

「7月場所で好成績を残せば、現役続行に文句を言う人はいません。問題は序盤から負けが込んだとき。白鵬の口ぶりからすると、7月場所を途中休場して、翌場所以降に再び、進退を懸けるつもりなのではないか。
進むでも退くでもなく止まる……つまり序盤でつまずいた場合は現役続行でも引退でもなく、また休んで様子を見るつもりなのですよ。なにせ白鵬は、オレの存在は今の協会にとって必要不可欠と本気で思い込んでいる。自分で自分のことを『大横綱』と言っているくらいですからね。進退を先送りにして何が悪いのか、と考えていてもおかしくありません」

■横審の存在意義 !

 白鵬は昨年11月場所を休場した際、横綱審議委員会から「引退勧告」の次に重い「注意」を受けた。にもかかわらず、休場は止まらず、もっか6場所連続休場だ。
「白鵬の5月場所休場が問題にならなかったのは、あくまで7月に進退を懸けるという本人の意向をくんだもの。それを反故にされたら横審だって怒り心頭でしょう。
というか、ここまでされて何も出来なければ、それこそ自分たちは無用の長物だと認めるようなもの。さすがに横審も自分たちの存在意義を懸けて、引退勧告を決議せざるを得ませんよ」(前出の親方)
 もともと潔さのカケラもない「大横綱」。悪あがきの可能性も十分ある。

(参考資料)

○横綱白鵬がまた…“伝家の宝刀”顔面エルボー解禁の醜悪 !

(www.nikkan-gendai.com:2019年11月22日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL / 2019年11月22日 12時0分
 釈迦に説法、白鵬(34)の耳に念仏である。
 21日、福岡国際センターで横綱が大技の封印を解除。158キロから繰り出される「伝家の宝刀」エルボースマッシュがさく裂した。
 餌食となったのは遠藤。立ち合いで白鵬の左手の突きを頭部に食らい、一瞬動きが止まったところに横綱必殺の右ヒジだ。遠藤は何とか食い下がろうとするも、張り手を立て続けに見舞われ、鼻から流血。最後はあえなくはたき落とされた。
 白鵬のエルボーが猛威を振るったのは、2015年から2年ほど。幾多の力士を血祭りに上げ、脳振とうでKOされた者もいたくらいだ。
 本来のかち上げは相手の腹や胸にヒジを押し付け、文字通りかち上げる技。白鵬が使う頭部狙いのそれは相撲技ではなく、ただのヒジ打ちである。
 この暴力技が使いにくくなったのは18年1月場所からだ。直前の17年11月場所中、日馬富士による暴行事件が発覚。白鵬が主催した飲み会の場とあって非難が渦巻き、横綱審議委員会からはエルボーをはじめとした汚い相撲に苦言を呈された。
 それでも相手に打撃を与えたい白鵬は、張り差しにシフト。エルボーの頻度は激減したものの、喉元過ぎれば何とやら、というのだろう。
 これが横綱だというのだから、世も末、土俵も末だ。

○モンゴル力士会と八百長相撲の関係は ?

(ameblo.jp:2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載)

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲 !

この時は関係した力士を処分し、一件落着したように思えた。
しかしどうも「膿」はまだ残っているようだ。
今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会
こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40回の優勝を誇る横綱白鵬。
ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。
事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。
貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。
☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、白鵬らが出向き、モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

★白鵬の特注サポーターとは ?

*週刊新潮:【白鵬の特注サポーター】異常な硬度はオフホワイト ⁉ ︎
★「白鵬が使っているサポーターは特殊なものらしく、業者に特別に作らせて一般のものより硬めにできているそうです。そういうものを使うのは卑怯です」と。
白鵬はこのサポーターを二重にして、外側のサポーターがずれた時に下のサポーターが機能するように万全を期しているようです。
〈彼(白鵬)が巻いているサポーターというのは特殊なものらしい。どうやら業者に特別に作らせて、一般の物よりも硬めに出来ているそうです。そういうものを使うのは卑怯です――〉
“かち上げではなくエルボースマッシュ”という指摘がある白鵬の反則技は、関脇の勢(いきおい)や大関豪栄道らが犠牲者に。特に豪栄道は、2016年の夏場所の対戦で右ひじをもろにくらい、左眼窩内壁骨折を負っている。

*補足説明:蒙古襲来は、鎌倉時代に起こった2度にわたるモンゴル帝国による日本侵攻(元寇)
である。モンゴルは、昔から、暴力的・独裁的・ペテン師的民族だった !

○モンゴル力士「疑惑の互助会」が相撲界を蝕んでいる

◆秩序を乱す重大なルール違反

(www.asagei.com: 2017年12月2日 17:56より抜粋・転載)
 モンゴル力士のコミュニティーでは、「誰かの奥さんが誰かの血縁者だという関係もよくある。例えば、玉鷲(33)の妻は、幕下・旭蒼天(24)の実姉です。そうしたつながりが、お互いの結束をいっそう強くしている面がありますね」(相撲部屋関係者)
 互助会は親睦会ではあるが、いわゆる「自動入会」システムだといい、モンゴル出身力士は入門と同時に一員となる。その「活動」は、モンゴル力士が集まる飲食店でしばしば行われており、特に多いのが、東京・錦糸町だ。地元飲食店関係者が明かす。
「居酒屋、スナック、カラオケラウンジ、フィリピンパブ、モンゴルパブなどに集まります。とあるスナックから、Tシャツ姿の白鵬と日馬富士が腕を組んでゲラゲラ笑いながら出てきたのを見たこともあります」 先の相撲部屋関係者も言う。
「集まるのは、例えば、千秋楽の夜。優勝パレードが終わり、タニマチへの挨拶も済んだあとだから、午後11時頃ですかね。主に十両以上の力士に集合がかかります。ボスはもちろん、白鵬。モンゴル互助会は、上下関係にはとても厳しい体育会系で、その代わり、飲み代は番付と年齢が上の者が払います。横綱がいれば、横綱が払う」
 そうして始まる互助会の会合における「議題」は何か。内情を知るスポーツライターは、声を潜めてこう続けるのだ。
「タニマチを紹介し合うなどして人脈を広げる。さらに、星の回し合いにまつわる話です。親方衆の間でも、これはたびたび話題になることがある」
 2017年11月30日号で、今回の暴行事件の現場では、貴ノ岩が日馬富士に「この八百長野郎!」とつぶやいた、と報じた。さらに好角家の漫画家・やくみつる氏も「モンゴル人力士には、星の回し合いが目に余る時期もあった」とコメント。
「実はそれにまつわる、今回の暴力事件の伏線となった出来事があるんです」
 と言って、驚きのエピソードを明かすのは、前出・相撲部屋関係者である。
「今年の初場所、稀勢の里が14日目に初優勝を飾りました。実はこの日、白鵬は貴ノ岩に敗れ、それが稀勢の里の優勝につながった。これに白鵬が激怒したそうです。白鵬は春場所前、時津風部屋へ出稽古に出かけていますが、(白鵬が所属する)宮城野部屋の力士を使って、貴ノ岩にも声をかけている。ところが白鵬の“報復”を恐れた貴ノ岩は、その誘いの電話を無視した。師匠である貴乃花親方(45)の言いつけを忠実に守った形ですが、白鵬にとってはモンゴル互助会の秩序を乱し、あ・うんの掟を破る重大な“ルール違反”。なんとかしなければと思っていたはずです」
 白鵬の激怒と報復、貴乃花親方の言いつけ、重大なルール違反‥‥。いったい、どういうことなのか。「白鵬をトップとする互助会の力士は、相撲界での地位をなるべく安泰なものにしたい。
その手段となるのが、星の回し合いです」(前出・相撲部屋関係者)

○わかり始めた貴乃花親方の真意と“vs白鵬”の構図 !

(www.news-postseven.com:2017.12.07 07:00より抜粋・転載)

貴乃花親方と対決姿勢の白鵬:「例年、年末年始の歌番組やバラエティー特番といえば、新年のおめでたい雰囲気もあいまって、この1年間に活躍した力士たちが引っ張りだこ。年末年始は、力士にとっても、いい“お小遣い稼ぎ”のシーズンで、1月に19年ぶりの日本人横綱になった稀勢の里(31才)は、NHK紅白歌合戦の審査委員候補でした。でも、今年は“暴行事件”の影響で力士の姿が画面から消えそうです」(テレビ局関係者)
 貴ノ岩(27才)への暴行事件を起こした元横綱・日馬富士(33才)の電撃引退から1週間も経たないうちに、九州各地を回る「冬巡業」が始まった。
 スタートは12月3日の長崎県大村市。会場の体育文化センターには満員の約4000人が来場し、土俵上の迫力のある立ち合いに大きな歓声が上がった。巡業は長崎、福岡、大分、宮崎、熊本、鹿児島各県を周り、17日の沖縄県宜野湾市で終了する。
 粛々と行われる巡業。しかし、事件はまだ終わっていないどころか、水面下ではさらなる「新展開」を迎えている。
 連日、ワイドショーを賑わせる騒動を簡単にいってしまえば、「ダンマリを決め込む貴乃花親方(45才)は一体、誰と何のために闘っているのか」ということに尽きる。スポーツ紙のベテラン相撲担当記者が言う。
「貴乃花親方は警察に被害届を出した後、相撲協会の調査協力を再三にわたって拒否し、沈黙を貫きました。当初は、息子同然の貴ノ岩にけがをさせた日馬富士や、相撲協会の理事長ポストを争う八角親方を敵視しての行動かと思われましたが、ここに来てようやく貴乃花親方の“真意”がわかり始めてきたんです」
 そのヒントになるのが、少ないながらも貴乃花親方が語り始めた言葉だ。
「日馬富士は引退する必要はなかった。何かの陰謀だ」
 引退と聞いてそう驚いたという。つまり貴乃花親方にとって「日馬富士を引退に追い込む」ことは本意ではなかったのだ。『スポニチ』の取材にはこう話したという。
「現役のときに違う部屋の力士が酒席などをともにするのはどうなのか」「親睦というなら、土俵の上で力いっぱい正々堂々と相撲を取ることが親睦ではないか」―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15367.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅首相は、国会で質問に答えずに、どうでもいい話を延々と展開する !

   菅首相は、国会で質問に答えずに、どうでもいい話を延々と展開する !

        東京五輪開催への識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2877号:2021年6月11日)

1)日本の政治体制の実態は、「選挙制独裁主義」である !

「議会制民主主義」は、日本の政治体制を表現するのに、適切でなくなっている。
「選挙制独裁主義」に、表現を変更すべきである。
議会制民主主義においては、議会における討論と説得が重要である。
民主的な議会政治は、「討論と説得の政治」であるともいわれる。
少数意見にも耳を傾け、意見の相違があれば、納得を得られるように、説得を重ねる。
しかし、菅義偉首相は、議会で討論する姿勢を示さない。
菅首相は、提示された質問に対して答えない。

2)菅首相は、国会で質問に答えずに、どうでもいい話を延々と展開する !

菅首相は、質問に答えずに、どうでもいい話を延々と展開する。
政府の提案は、討論のない多数決で決定される。
菅政権は、数の力で押し切るだけである。このような議会なら、存在価値がない。
安倍政権・菅政権は、選挙で多数を得たら、あとは好きなようにやる。
安倍政権・菅政権は、「選挙制独裁主義」である。
日本の国民にとって、最重要のテーマは、コロナ感染症である。
コロナの感染収束が実現していない。

3)国民の生命と健康を害する、重大なコロナ感染症がまん延している !

国民の生命と健康を害する、重大なコロナ感染症がまん延している。
このコロナ感染症の収束が、最重要課題である。
東京五輪は、単なるスポーツ興行である。
かつてのアマチュアリズムは、現在の五輪にはない。
五輪の実態は、営利目的の興行に過ぎない。

4)五輪は、国民の生命や健康を、危険に直面させてまで、実施すべきでない !

五輪は、国民の生命や健康を、危険に直面させてまで、実施すべきものでない。
主催者がIOCであっても、開催する場所が、日本であるなら、開催についての最終権限は、日本政府にある。領土主権にかかわることである。
菅首相が、「主催者がIOCであるから、開催可否について、口を差し挟めない」と述べるなら、直ちに罷免する必要がある。
日本領土で実施される行事の開催可否を、判断する権限は、日本政府だけが有する。

5)国家主権を放棄する、菅首相を放置すべきでない !

国家主権を放棄する、菅首相を放置してはならない。
東京五輪開催は、コロナ感染症の感染拡大をもたらす。
そのことによって、日本国民の命が奪われる。多くの人が、重大な疾病に罹患する。
このような犠牲を払ってまで、東京五輪を実施する、正当な根拠がない。
そもそも、日本で、東京五輪を開催する必要もなかった。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○医師1,339人に聞く「東京オリンピック開催」に関する調査 !

(www.jiji.com:2021/5/31)

[株式会社メンタルヘルステクノロジーズ]

◆〜過半数以上の先生たちが「反対」〜

 企業の“メンタルケアの課題”をクラウドサービスで解決する株式会社メンタルヘルステクノロジーズ(所在地:東京都港区、代表取締役:刀禰真之介、https://mh-tec.co.jp/、以下メンタルヘルステクノロジーズ)は、医師1,339人を対象に、東京オリンピック開催に関する意識調査を行いました。(調査期間:2021/5/11〜28、調査対象:全国の医師)
東京オリンピック開催に「反対」と回答した医師は全体の2/3を超え、開催を懸念する医師が多いことがわかりました。

◆「反対」を選択した医師の意見(一部抜粋)

そもそも金喰い虫でナショナリズムを煽るオリンピックに反対、また真夏の東京で実施するのは異常。/新型コロナ感染をさらに世界中に拡大/対応できる国、医療機関のキャパがない/このコロナ禍で、日本人患者さえ十分にケアできないのに、患者となりうる海外の方を受け入れる余裕はない。
/財政赤字が大きすぎる。誘致の段階から一貫して反対している。/ワクチンが行き届いてないため
マスコミの報道などでも伝えられている医療体制の逼迫やワクチンの普及を懸念する声はもちろん、そもそも真夏の東京での開催自体に反対する声が多くみられました。

◆「賛成」を選択した医師の意見(一部抜粋)

今から中止は困難/感染は防げるものでもない。頑張ってきた選手には是非使用してほしい参加させてあげたい。/オリンピックやらないことによる経済的損失/テレビ観戦でもいいからオリンピックを見たい/日本ならびに世界を活気づけるから
中止判断のタイミングや出場する各国の代表選手を気遣う声が多く見られました。また、経済的な観点やスポーツの祭典を楽しみにしているという声も同時に見られました。

■メンタルヘルステクノロジーズとは ?

 『社会と医療の通訳者』をビジョンとし、クラウドの活用と医療職ノウハウを“わかりやすく”伝えることで「メンタルケア」を実現することを目指す企業です。
厚生労働省が唱える4つのメンタルヘルスケアをもとに、企業の健康経営を促進するためのクラウドサービス「EPLIS(エルピス)シリーズ」を展開し、延べ利用社数は約800社を突破しました。
ウェブ面談ツールを用いて、メンタルヘルス専門の産業医や産業医保健師に相談ができるサービス「ELPIS-オンラインカウンセリング」や、会社を通さずにメールで個人的な健康相談を専門医に相談可能な「ELPIS-ケアーズLite」などを提供しています。

○東京五輪開催:7割以上が反対と回答 !

(prtimes.jp:2021/2/12)

2021年の東京オリンピック・パラリンピック開催について1000人に聞いてみました
〜反対と回答した理由は「新型コロナの収束していない現状では時期尚早」が48.8%がで最多。コロナ禍で開催が危ぶまれている2021年東京オリンピック・パラリンピックの調査〜
紀尾井町戦略研究所株式会社2021年2月12日 16時16分
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社(本社:東京都杉並区、代表取締役社長:別所 直哉)は、月に2回程度、「Yahoo!クラウドソーシング」を活用し、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を行っています。
コロナ禍で開催が危ぶまれている2021年東京オリンピック・パラリンピックに関し、その賛否や、開催に必要な対策等について1000人に聞きました(2021年1月28日現在
「Yahoo!クラウドソーシング」調べ)。

◆調査結果サマリ

開催の賛否に関しては、反対が7割強、賛成が3割弱となり、開催に反対する人が多数を占める結果となった。
開催に賛成と回答した273人にその理由を聞いたところ、「アスリートやオリンピック・パラリンピック関係者の準備を思えば開催すべきだと思うから」が4割以上を占めた。
他、オリンピック・パラリンピックにかけた投資や今後の経済効果を重視した回答が25%、オリンピック・パラリンピック開催準備と新型コロナ対策の両立は可能だとする回答が22.7%%と、それぞれ全体の4分の1程度を占めた。賛成者の多くは、経済への影響や実務的な側面よりも、オリンピック・パラリンピック開催にかけた人々の努力や想いに共感、配慮の気持ちを持っていることがわかった。
開催に反対と回答した727人にその理由を聞いたところ、「新型コロナの収束していない現状では時期尚早」が48.8%、感染拡大への懸念が31.5%を占めた。
一方で、東京都や国の感染対策が不安とした人は1割程度と少ない結果となり、対策への不信感よりも、感染症そのものへの脅威が感じられる結果となった。
どのような対策をすれば開催可能かについては、無観客での開催が22.7%、感染者数が一定以下になってからの開催が13.4%、海外選手の隔離・追跡が10%、医療体制の拡充が8.5%となり、無観客開催が現実的との意見が目立ったものの、複合的な対策の必要性が感じられた。
一方で、「何をしても安心できないのでとにかく開催すべきではない」という回答が41.9%と最も多く、反対意見の強さがわかった。
「何をしても安心できないのでとにかく開催すべきではない」と回答した419人にその理由を聞いたところ、「安心できるシステム・体制構築は無理だと思うから」が44・9%、「政治家や行政の感染症対策とオリンピック・パラリンピック運営対応を信用できない」が29.5%と、多くを占めた。
他、世界中で感染症が収束していない状態での開催は不謹慎という回答が18.6%、アスリートの準備が不十分とする回答は3%程度だった。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15368.html

[ペンネーム登録待ち板6]   質問を受けても、菅義偉首相は何も答えない事が多い !

   質問を受けても、菅義偉首相は何も答えない事が多い !

       菅政治の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2877号:2021年6月11日)

1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)五輪の実態は、五輪で利益を得ようとする者による、営利活動だ !

五輪の実態は、五輪で利益を得ようとする者による、営利活動である。
「福島の復興」という看板が掲げられたが、その福島は、切り棄てられた。
福島の人々は、放射能汚染地帯に居住することを、強制されている。
放射能汚染地帯から、避難した人々に対する補償は、打ち切られた。
その一方で、巨大な血税が、東京五輪に注がれる。
巨大資金に、多くのハイエナが群がり、濡れ手に粟の不労所得を得ている。

7)五輪開催を強行するIOCは、五輪放映権料を獲得している !

IOCが、五輪開催を強行しようとするのは、五輪放映権料を獲得するためである。
五輪興行の施設整備、各種費用は、開催国に負担させる。
五輪開催で巨大な不労所得を獲得し、五輪組織委員会に、VIP待遇での饗応接遇を強要する。
東京五輪の実態は、文字通りの東京汚リンピックである。
その五輪を中止する、正当な根拠が浮上した。
5万人を超える、五輪関係者が来日すれば、世界中のコロナ変異ウイルスが、日本に集結する。

8)コロナ感染第5波が、日本を襲う可能性がある !

9月から10月にかけて、コロナ感染第5波が、日本を襲う可能性もある。
東京五輪開催が、人々を死に追いやるなら、「殺人」行為である。
東京五輪を強行する者に対して、一斉に刑事告発が行われることになるだろう。
「国民に多大の犠牲を強要してまで、東京五輪を開催する意義は何か」
「『国民の命を最優先し、このことが確保できなければ、五輪を開催しない方針』だというが、具体的にどのような基準で、その判断を行うのか」当然の質問である。
国権の最高機関である国会で、行政の長である、内閣総理大臣が、質問を受ける。

9)質問を受けても、菅義偉首相は何も答えない事が多い !

ところが、菅義偉首相は何も答えない。何も答えずに思い出話を延々と述べる。
菅首相の言動の実態は、言語道断・傍若無人・心神耗弱である。
菅首相の言動は、内閣総理大臣の職責を担うことが、不能であることが、歴然としている。
直ちに、菅義偉氏を、首相の座から引きずり下ろすことが妥当といえる。
菅義偉氏の姿勢は、議会を冒涜するものである。菅首相罷免に正当性がある。

10)野党が内閣不信任決議案を上程する見通しだ !

菅義偉氏の姿勢を踏まえて、野党が内閣不信任決議案を上程する見通しである。
自民党の二階俊博幹事長は、6月7日、野党が、内閣不信任決議案を上程した場合の対応について、「覚悟をもって不信任案を出される場合は、どうぞ1つ、そういうお気持ちで対応していただきたいという意志を伝えたほうが良いです。直ちに解散します」と述べた。
解散は、首相の専権事項といわれるが、二階幹事長は、首相の専権事項を決定する権限を有しているらしい。
野党第一党の立憲民主党代表枝野幸男氏は、コロナ感染拡大で、解散総選挙を行うべき状況にないため、内閣不信任案を提出しないとしてきたが、党首討論での菅首相の対応を踏まえて姿勢を転換した。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり !

「実務型」菅首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか ?

(jbpress.ismedia.jp:2020/12/12 )

(舛添要一:国際政治学者)
 12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
 それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

 しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
 両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
 しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
 そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。

○「強すぎる官邸」:ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化 !

(www.asahi.com:2021/3/5 )

2014年5月、内閣人事局発足式が行われ看板かけをする、(左から)加藤勝信内閣人事局長、稲田朋美内閣人事局担当大臣、安倍晋三首相、菅義偉官房長官。看板の文字を書いたのは稲田氏。本人は「字の上手下手は別として、勢いがあったかなと」と自ら評した。

◆記者解説:蔵前勝久(政治部)

 建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
 「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。

◆未完の最長政権:安倍政権から菅政権へ

「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
 そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
 優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。
 こうした状況のもとで「強い官邸」をめざす改革が進行する。それには四つの要因がある。

◆1994年:小選挙区導入 !

 「政権交代可能な二大政党制」をめざし、衆院選は首相を選ぶ政権選択選挙の色が強まった。
小泉純一郎首相が郵政選挙で見せたように党首が絶大な力を持つようになり、派閥の力は衰え、官邸が強くなる契機となった。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15369.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅自公へ総選挙でさようならすべきだ !

   菅自公へ総選挙でさようならすべきだ !

      戦後自民党体制の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2877号:2021年6月11日)

1)〜10)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11)内閣不信任決議案を上程する方向で、野党協議を開始した !

内閣不信任決議案を上程する方向で、野党協議を開始した。
議会制民主主義を冒涜し、議会制民主主義を破壊する、菅義偉首相の横暴に対して、内閣不信任決議案を提出することは当然の対応である。
二階幹事長は、自身の発言に責任をもつべきである。
憲法第7条が定める衆議院解散は、内閣総理大臣の専権事項を定めたものでない。
天皇の国事行為として、列挙される行為の1つに、衆議院解散が挙げられているだけである。
12)内閣が解散権を有しているとの、独善的な解釈が横行してきた !

天皇の国事行為には、「内閣の助言と承認」が必要で、このことから、内閣が解散権を有しているとの、独善的な解釈が横行してきた。
衆議院議員の任期は、4年であり、任期満了まで、議員を務めるのが適正である。
これと別に、憲法第69条に、衆議院解散についての定めがある。
第六十九条:内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
衆議院で内閣不信任案が可決されたときに、解散が行われ得る。

13)内閣は、衆議院解散か、内閣総辞職かを、選択しなければならない !

内閣は、衆議院解散か、内閣総辞職のいずれかを選択しなければならない。
内閣不信任案が上程されても、衆議院がこれを否決した場合には、衆議院を解散する必要はない。従って、野党が内閣不信任決議案を上程した場合に、「直ちに解散します」と党の幹事長が断言すること自体が異様である。
二階幹事長は、内閣の判断を決定する権限を有しているのか。
仮に、内閣不信任案が上程されて、衆議院が解散されないときは、二階幹事長の求心力が一気に低下する。不毛な言葉遊びは、やめた方がいい。

14)衆議院解散が行われない場合は、菅自公の弱体化が、鮮明になる !

内閣不信任案が上程され、衆議院解散が行われない場合は、菅自公の弱体化が、鮮明になる。
大敗を恐れて勝負できないということになる。
野党の側は、常在戦場の気持ちで、緊張感をもって内閣不信任決議案を上程するべきである。
解散総選挙の覚悟をもって、菅内閣に不信任を突き付ける必要がある。

15)清新な新政権樹立が、日本の未来を切り拓く、第一歩になる !

国民が賢明なら、菅自公を完膚なきまでに、叩きのめすだろう。
菅自公を叩きのめして、清新な新政権を樹立する。
清新な新政権を樹立が、日本の未来を切り拓く、第一歩になる。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

  米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

    米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)
転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

V マスコミ報道「鵜呑度」日本人70%、英国人14% !

主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15370.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣・菅内閣は、社会を敵に回して、自己の利益を追求 !

   安倍内閣・菅内閣は、社会を敵に回して、自己の利益を追求 !

       安倍政治・菅政治の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2878号:2021年6月14日)

1)安倍内閣・菅内閣は、社会を敵に回して、自己の利益を追求 !

安倍内閣・菅内閣は、社会を敵に回して、自己の利益を追求する。
日本政府は、2007年、犯罪対策閣僚会議の下に設置された、暴力団資金源など、総合対策ワーキングチームにおける検討を経て、企業が、反社会的勢力による被害を、防止するための基本的な理念や、具体的な対応について、
「企業が、反社会的勢力による被害を、防止するための指針」を取りまとめた。
http://www.moj.go.jp/content/000061957.pdf
この指針において、「反社会的勢力」とは、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定義した。

2)「桜を見る会」に、反社会的勢力の構成員が、参加していた !

菅義偉氏が出席した「桜を見る会」に、反社会的勢力の構成員が、参加していたのではないかとの疑惑がある。
菅義偉氏は、その人物と記念写真の撮影に応じたのではないか、との証拠写真もネット上には流布されている。
この点について問われた、菅義偉氏は、官房長官時代の2019年11月27日の記者会見で、
「『反社会勢力』については、さまざまな場面で使われることがあり、定義は一義的に定まっているわけではないと承知しております」と述べた。
しかし、上記政府文書において、反社会的勢力について、定義を明示している。

3)菅首相は、いつも答えるべき質問に、答えない !

菅首相は、いつも答えるべき質問に、答えないのである。
答弁拒否は、菅義偉氏の得意技である。
菅義偉氏と反社会的勢力との関りについては、多くの人物、媒体が、肯定的に記述してきている実態がある。
それはさておき、日本政府が定義した、反社会的勢力とは、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」である。
IOCは、暴力を用いてはいないように見えるが、「威力と詐欺的手法を駆使して、経済的利益を追求する集団」の定義は、ピタリとあてはまるように思われる。
IOCは、「平和の祭典」と言いながら、コロナで人の命と健康が奪われる興行を、強引に開催しようとしている。

4)IOCのやり方は、「詐欺的手法」だ !

IOCのやり方は、「詐欺的手法」である。
日本政府や日本の五輪組織委員会が、開催断念を決定する場合には、IOCが高額賠償金を請求することが、さまざまなかたちで、仄(ほのめ)めかされている。
IOCのやり方は、「威力を駆使しての経済的利益追求」と表現できる。
IOCが五輪開催を強行しようとしている理由は、巨額の放映権料を獲得することである。
五輪開催の費用は、開催国やスポンサー任せている。
IOCのやり方は、「濡れ手に粟」の「詐欺的ビジネス」である。
単なる営利興行であるから、日本国民が血税で、費用を負担する必要はない。
日本政府は、こんなスポーツ興行にうつつを抜かす前に、コロナ感染収束を実現し、コロナで生活苦に陥っている国民の生活を、支えるべきである。

5)75歳以上高齢者の医療費負担を、2割負担に引き上げる法改定を強行 !

コロナ禍で生活が立ち行かないというのに、日本政府は、75歳以上高齢者の医療費窓口負担を、1割負担から2割負担に引き上げる法改定を強行した。
この制度変更で節減できる、政府支出は1,200億円だという。
東京五輪に、兆円単位の国費を投入している。
2020年度は、補正予算で、73兆円の真水支出を追加した。
GoToトラベル(観光地全体の消費を促進する対策)に2.7兆円もの国費を投下する余裕があるなら、医療費自己負担の引き上げを見送るべきである。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の
 法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

 消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !
◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位
:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、
イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)
成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ !
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。
中国:22兆120億人民元。28年後は ?
A日本:2019年12月:552.9305兆円。(@の約118%)
B米国:2019年12月:21兆4332億ドル。(@の約363%)
C英国:2019年12月:22164億ポンド。(@の約341%)
D仏国:2019年12月:24100億ユーロ。(@の約219%)
E中国:2019年12月:99兆865億人民元(@の約451%)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15371.html

[ペンネーム登録待ち板6]   五輪協賛企業の製品への不買運動をすべきだ !

   五輪協賛企業の製品への不買運動をすべきだ !

     自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?
 
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2878号:2021年6月14日)

1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)2割負担への引き上げは、本人にとって、負担の10割増だ !

医療費1割負担の2割負担への引き上げは、本人にとって、負担の10割増である。
負担が1割増えるのではない。負担は倍増するのである。
菅義偉首相は、自分の政治的利益のため、IOCと五輪組織委員会は、自己の利益のために五輪開催を強行する。
国民は、自分でできる抵抗戦略を、実行すべきである。
まずは、大音響聖火リレー巨大車列企業に対する、不買運動から始めるべきである。

7)五輪エンブレムを表記した、企業の製品をボイコットすべきだ !

五輪エンブレム(オリンピックを象徴するマーク)を表記した、企業の製品をボイコットするべきである。
主権者として、可能な抵抗運動を広げることには、大きな意味がある。
日本の主権者の大半は、東京五輪開催を、断念すべきだと判断している。
JOCのなかにも数は少ないが、正論を堂々と述べる、優れた人物は存在する。
その代表が、山口香理事・筑波大学教授である。

8)森喜朗会長が、女性蔑視発言で、引責辞任に追い込まれた !

五輪組織委は、会長・森喜朗氏が、女性蔑視発言で引責辞任に追い込まれた。
その後、五輪組織委員会は、女性理事を大幅増員した。
当然のことながら、JOCの山口香氏が、組織委の理事に登用される必要があった。
ところが、組織委は、山口氏を理事に起用しなかった。あまりにも姑息である。
本来は、山口香氏を、五輪組織委会長に登用すべきだった。
日本にも正論を提示する人材が、存在することを、世界にアピールできた。

9)私利私欲の五輪組織委員会は、山口氏起用を忌避した !

しかし、当然のことながら、私利私欲の五輪組織委員会は、山口氏起用を忌避した。
山口香氏は、ニューズウイーク誌のインタビューで、「今回の五輪は危険でアンフェア(不公平)なものになる」と語った。:https://bit.ly/3cyERt4
圧倒的多数の国民が、東京五輪を開催すべきでないと判断している。
それにもかかわらず、菅内閣は、この主権者の意思を踏みにじる。
菅首相は、質問に対してまともに答えない。

10)菅首相の言動は、議会制民主主義国家の首相ではない !

菅首相の言動は、議会制民主主義国家の首相ではない。
菅首相の実態は、単なる筋の悪い独裁者でしかない。
山口香氏は、上記記事のなかでこう指摘する。
「政府や組織委員会、JOCからはこれまで一度も、もしかしたらできないかもしれない、という話が出たことがない。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の
  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

 消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
 ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !
◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位
:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、
イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)
成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ !
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。
中国:22兆120億人民元。28年後は ?
A日本:2019年12月:552.9305兆円。(@の約118%)
B米国:2019年12月:21兆4332億ドル。(@の約363%)
C英国:2019年12月:22164億ポンド。(@の約341%)
D仏国:2019年12月:24100億ユーロ。(@の約219%)
E中国:2019年12月:99兆865億人民元(@の約451%)

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎
顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)
会長:平沼赳夫
会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
   ・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
   ・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信
政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)
事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
    前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15372.html

[ペンネーム登録待ち板6]   東京五輪開催を強行する政府に、国民はすごく不安を感じている !

   東京五輪開催を強行する政府に、国民はすごく不安を感じている !

       東京五輪開催への識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2878号:2021年6月14日)

1)〜10)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11)飛行機は、天候が悪くても飛ぶことはある !

それは、パリ行きの飛行機が、いったん飛んだら、パリに着陸することだけを考えろというようなもので、途中で何かあっても、違うところに降りたり、引き返したりすることはない、というマインドなんですよ。飛行機は、天候が悪くても飛ぶことはある。
でもそのときは必ず、状況によって引き返すこともありますと、アナウンスされる。
途中で何かあっても、引き返さないで、突っ込みますと言われたら、普通はみんな搭乗しない。

12)東京五輪開催を強行する政府に、国民はすごく不安を感じている !

『五輪を開催しない』という、選択肢をもたずに、政府が飛んでいることに、国民はすごく不安を感じていると思う」
「国民の命と健康を最優先に考える」ことは、国民の命と健康が、リスクに晒される場合には五輪を開催しないという結論をもたらす。
しかし、そのためには、判定基準が必要である。だから、多くの国会議員が、国権の最高機関である、国会の質疑において、菅首相にこの点を問う。

13)多くの国会議員の質問に、菅義偉首相は何も答えない !

しかし、菅義偉首相は何も答えない。
暴動が起きておかしくないレベルの、議会制民主主義の機能不全を、示している。
山口氏は、インタビューで次のように述べる。
「五輪はきっと開催されると思う。でも開催にあたっては、『今回のオリンピックは安全じゃなくて、危険です』から入ったほうが良い。
危険だからこういう点に気を付けてください、安全を確認しながら少しずつ進んで今回は乗り切りましょう、と。

14)日本政府の態度は、暴動が起きておかしくないレベルだ !

政府やJOCが、『安心・安全』と言い続けられるのは、日本人がおとなしいからですよね。」
そうだ、不当におとなしすぎる。
日本政府の態度は、暴動が起きておかしくないレベルである。
だからこそ、日本の国民は、五輪反対の行動を起こす必要がある。
それが、五輪スポンサーに対する、不買運動、ボイコットである。

15)日本国民は、粛々と不買運動、ボイコット運動を展開すべきだ !

日本国民は、反社会的勢力でないから、暴力に訴えない。
日本国民は、粛々と不買運動、ボイコット運動を展開すべきである。
これが、もっとも強力な抵抗手段になる。

(参考資料)

○日本政府、コロナのため五輪中止が必要と非公式に結論=タイムズ紙

(jp.reuters.com:2021年1月22日9:02 )

[東京 22日 ロイター] - 英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は2032年五輪の東京招致に照準を合わせるという。
日本は他の多くの先進国ほど新型コロナの打撃が深刻ではなかったが、このところの感染者急増を受け、政府は外国人の入国を原則禁止し、東京など主要都市に緊急事態宣言を再び発令している。
最近の世論調査では、選手団の入国による感染拡大への懸念などから、国民の約8割が今夏の五輪開催を望んでいないとの結果が示された。
タイムズ紙は、こうした世論を背景に、日本政府は将来的な東京五輪開催の可能性を残した上で、今夏の五輪中止を発表することで面目を保つ道を模索していると伝えた。
先の与党幹部は同紙に対し、「誰も言い出したがらないが、(開催は)極めて困難という結論は出ている」とし、「個人的には開催されると思わない」と語った。
東京五輪組織委員会はこの報道に関するコメント要請に応じていない。
オーストラリアと米国の五輪委員会は22日、予定通り五輪の準備を進めていると表明した。

○日本政府、コロナのため五輪中止の必要と非公式に結論=タイムズ紙

(www.asahi.com:2021年1月22日08時57分)

[東京 22日 ロイター] - 英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は2032年五輪の東京招致に照準を合わせるという。
 日本は他の多くの先進国ほど新型コロナの打撃が深刻ではなかったが、このところの感染者急増を受け、政府は外国人の入国を原則禁止し、東京など主要都市に緊急事態宣言を再び発令している。
 最近の世論調査では、選手団の入国による感染拡大への懸念などから、国民の約8割が今夏の五輪開催を望んでいないとの結果が示された。
 タイムズ紙は、こうした世論を背景に、日本政府は将来的な東京五輪開催の可能性を残した上で、今夏の五輪中止を発表することで面目を保つ道を模索していると伝えた。
 先の与党幹部は同紙に対し、「誰も言い出したがらないが、(開催は)極めて困難という結論は出ている」とし、「個人的には開催されると思わない」と語った。
 東京五輪組織委員会はこの報道に関するコメント要請に応じていない。
 オーストラリアと米国の五輪委員会は22日、予定通り五輪の準備を進めていると表明した。
 米オリンピック・パラリンピック委員会は「2020年東京オリンピック・パラリンピックに関する公式発表は、国際オリンピック委員会(IOC)、東京五輪組織委員会、日本政府が行う」とツイッターに投稿。「五輪が予定通りに実施されないとの情報は受け取っていない」と述べた。
 オーストラリア五輪委員会は「オーストラリアの選手団が東京に入り、競技を行い、新型コロナに感染せず安全に帰国できるよう、計画の策定を継続している」との声明を発表した。

○東京五輪、コロナ猛威で暗雲 高まる中止論、春がヤマ場―ワクチン頼みも見通せず

(www.jiji.com:2021年01月17日07時16分)

今夏の東京五輪・パラリンピックに暗雲が垂れ込めている。開幕が半年後に迫る中、国内でも新型コロナウイルス感染が急拡大し、自民党や世論には中止論が台頭。菅義偉首相は「安心・安全な大会」実現を目指すが、感染収束の道筋は示されていない。開催の是非をめぐる決断が、政権運営に影響するのは必至。今春にもヤマ場を迎える。
五輪中止の可能性に言及 「不確実性増している」―NYタイムズ

◇開催は「米国次第」

 「五輪は選手以外に各国からのスタッフが6000〜7000人いないとできない。日本だけでは賄えない。難しい」。関係者によると、感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(元首相)は最近、開催環境がさらに厳しくなったと周辺に打ち明けた。
 菅首相は「人類がウイルスに打ち勝った証しとして東京大会の開催を実現する決意だ」と繰り返している。だが、自民党では「中止やむなし」の悲観論が高まっている。
 東京を含む11都府県に発令中の緊急事態宣言の期限は2月7日までだが、自民内では「延長不可避」の見方が大勢だ。党幹部は宣言延長となれば「五輪は開けない」と断言。各地で成人式が中止となり、「若者が『なぜ五輪はできて、成人式はできないのか』と怒る」とも指摘した。
 ある派閥領袖(りょうしゅう)も「中止なら政権に打撃。五輪開催をコロナとの戦いの勝利宣言にすると言ってきたのだから、政治責任を問われる」と言い切った。米国でも感染拡大が続き、首相周辺は「開催できるかは米国次第。米国人選手が参加しないとスポンサーもつかない」と弱音をはく。
 その米国の有力紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は15日、国際オリンピック委員会関係者らの間で安全な開催の実現に懐疑的な見方が出ていると紹介。「コロナ感染拡大の影響で不確実性が増している」との見通しを報じた。

◇世論も後押しせず

 国内の報道各社の世論調査でも大会開催より、中止・延期論が上回っており、政府高官は「なぜ国民の期待が低いのか」と不満を隠さない。首相は7日の記者会見で、ワクチン接種が各国で始まり、日本も2月下旬から医療従事者らを対象に開始する方針を説明。「しっかり対応すれば、国民の雰囲気も変わる」と、ワクチン効果に期待を示した。
 ただ、接種は現時点で欧米が中心で、途上国への供給や接種を拒否する選手らへの対応、副作用のリスクが課題。感染力が強いとされる変異ウイルスへの有効性も未知数だ。
 政府、東京都、組織委は昨年9月から新型コロナ対策の調整会議を開き、選手らの入国、会場での感染対策を検討してきた。首相は五輪を経済再生の起爆剤と期待しており、「観客入り開催」が大前提。首相が旗振り役となって外国人の入国緩和を進めてきたのもそのためだ。
 しかし、変異種が日本でも確認されたことで水際対策緩和の政府方針は批判を浴びた。政府は昨年12月、全世界を対象とした入国緩和策を停止。例外的に認めてきたビジネス関係者らの往来も、緊急事態宣言の対象地域拡大に伴い一時停止に追い込まれ、五輪開催に向けた状況は厳しくなるばかりだ。
 政府は今春、観客の受け入れの在り方を最終判断する方針。3月25日には福島県から聖火リレーが始まる。昨年は聖火リレー開始直前に1年延期が決まった。聖火リレー開始までに、緊急事態宣言を解除し、感染収束にめどを付けることができるかが焦点となりそうだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15373.html

[ペンネーム登録待ち板6] 河井克行元法相に実刑判決、懲役3年 !東京地裁100人買収を認定、被告側は即日控訴 !

   河井克行元法相に実刑判決、懲役3年 !

      東京地裁100人買収を認定、被告側は即日控訴 !

      河井案里氏・自民党議員の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2021年6/18(金) 13:33)

◆6月18日、判決公判 !

2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、地方議員や後援会員ら100人に現金を配ったとして公選法違反(買収、事前運動)の罪に問われた元法相の河井克行被告(58)の判決公判が18日、東京地裁であり、高橋康明裁判長は懲役3年(求刑懲役4年)を言い渡した。
河井克行被告は即日収監される。
河井克行被告の弁護人は、「全く承服できない」として即日、東京高裁に控訴した。
再保釈も請求した。

◆100人に渡した現金:総額が2871万円 !

 高橋裁判長は、広島県内の地方政治家40人を含む100人に渡した現金について買収罪の成立を認め、総額が2871万円に上ると認定した。
 量刑の判断については「民主主義の根幹である選挙の公正さを害する。被告が負うべき刑事責任は同種の選挙違反事件と比べて極めて重い」と指摘。「相当期間の実刑に処するのが相当」と述べた。
 弁護側は執行猶予付きの判決を求めていたが、高橋裁判長は実刑が妥当と判断した。
安倍政権で首相補佐官を務め、当時官房長官だった菅義偉首相にも近いとされた克行被告に実刑判決が言い渡され、政権運営に影響が出るのは必至だ。

◆妻の河井案里氏を当選させるため !

 起訴状によると、自民党の衆院議員だった河井克行被告は、妻の河井案里元参院議員(47)=有罪確定=を当選させるため、2019年3〜8月に広島県議や市町議、首長ら政治家40人を含む100人に票の取りまとめを依頼する趣旨などで計2901万円を配ったとされる。
100人は公判で検察側の証人として出廷するなどし、うち94人が河井克行被告らの買収の意図を感じたと認めていた。
河井克行被告は、昨年8月の初公判で全面無罪を訴えたが、今年3月の被告人質問で主張を転換。100人のうち、90人に渡した金について「河井案里の当選を得たい気持ちが全くなかったとはいえない」と買収目的を認め、4月1日に衆院議員を辞職した。

◆検察側:「反省の情は皆無」と指摘 !

検察側は4月末の論告で「国会議員による前代未聞の大規模買収事件で、票を金で買おうとした。厳罰で臨む必要がある」と指弾。全面無罪主張の撤回や議員辞職についても「刑事責任を少しでも軽くしようとするものにすぎない。反省の情は皆無」と断じ、懲役4年を求刑していた。
 一方、弁護側は5月の最終弁論で地方議員に渡した現金について「広島の政界で孤立していた、河井克行被告が仲間をつくり、次期衆院選で支援してもらうためだった」と主張した。
河井克行被告の政治基盤の強化が主目的で、参院選の3カ月前にあった統一地方選に乗じて陣中見舞いや当選祝いを渡したと訴えた。反省し、社会的制裁を受けたなどとして執行猶予付きの判決を求めていた。
 公判は起訴から100日以内に判決を出すよう努める「百日裁判」。現金を受け取った地方議員ら55人の証人尋問などで56回の公判が開かれ、昨年7月8日の起訴から11カ月を要した。

◆広島選挙区:自民党が議席独占を掲げた !

 広島選挙区(改選数2)では、自民党が議席独占を掲げ、現職だった溝手顕正元防災担当相(78)に加えて、河井案里氏を擁立した。当時の安倍晋三首相や菅官房長官が支援し、党本部は河井夫妻の党支部に1億5千万円を送金するなど後押しした。選挙の結果、野党系の無所属現職森本真治氏(48)と案里氏が当選し、溝手氏は落選した。

◆溝手氏側の10倍を河井氏に提供・1億5千万円 !

 1億5千万円は、自民党本部が溝手氏側に提供した金額の10倍で、党内外から疑問や批判の声が噴出。税金で賄われる政党交付金も原資になっていたが、党本部は提供の経緯や使途の詳細について具体的な説明をしていない。
河井案里氏については、県議4人に買収目的で160万円を渡したと認定した懲役1年4月、執行猶予5年の有罪判決が2月に確定。案里氏の当選無効に伴う4月の再選挙では、野党系の諸派新人が自民党の新人候補を破って当選した。

(参考資料)

○河井案里参院議員が診断書提出 !自民党へ

(www.jiji.com :2019年12月06日15時36分より抜粋・転載)

◆病名は、「適応障害」

 自民党の世耕弘成参院幹事長は6日の記者会見で、先の参院選での買収疑惑が報じられて以降、国会に姿を見せていない、河井案里参院議員から診断書の提出を受けたと明らかにした。
5日付で、病名は、「適応障害」である。自宅での1カ月の療養が必要との診断が出ているという。
辞任2閣僚、説明責任果たさず 菅官房長官

◆適応障害とは ?

適応障害とは、ICD−10(世界保健機構の診断ガイドライン)によると「ストレス因により引き起こされる情緒面や行動面の症状で、社会的機能が著しく障害されている状態」と定義されています。
ストレスとは「重大な生活上の変化やストレスに満ちた生活上の出来事」です。
ストレス因は、個人レベルから災害など地域社会を巻き込むようなレベルまで様々です。
また、ある人は、ストレスに感じることが、ほかの人は、そうでは、なかったりと、個人のストレスに対する感じ方や耐性も大きな影響を及ぼします。つまり、適応障害とは、ある生活の変化や出来事がその人にとって重大で、普段の生活がおくれないほど、「抑うつ気分」、「不安や心配が強く」、それが明らかに正常の範囲を逸脱している状態といえます。
さらに、ICD-10の診断ガイドラインを見ると、「発症は通常生活の変化やストレス性の出来事が生じて1カ月以内であり、ストレスが終結してから6カ月以上症状が持続することはない」とされています。ただし、ストレスが慢性的に存在する場合は症状も慢性に経過します。
もうひとつ重要な点は、ほかの病気が除外される必要があります。統合失調症、うつ病などの気分障害や不安障害などの診断基準を満たす場合はこちらの診断が優先されることになります。
いったいどれくらいの人が適応障害になっているかというと、ヨーロッパでの報告によると、一般的には人口の1%といわれています。日本での末期がん患者の適応障害有病率の調査では、16.3%といわれています。

○河井案里元参院議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

河井案里(かわい・あんり、1973年〈昭和48年〉9月23日[4]生まれ。47歳。)は、
日本の政治家。
広島県議会議員(4期)を経て、2019年に参議院議員に初当選したが、2021年に当選無効となった(河井夫妻選挙違反事件)。旧姓は、前田[5]。夫は元衆議院議員で元法務大臣の河井克行[6][7][8]。

◆経歴

宮崎県延岡市出身[1][9]。建築家の父親と声楽家の母親の次女として生まれた[10]。父は東京で働いていたが、多忙と生活の乱れから吐血して故郷の宮崎に移り、設計事務所を開いた[11]。バブル経済の崩壊などによりだんだん事務所経営は厳しくなり、飲食業に手を出したりしていろいろやってみたが、うまくいかず最後に開いた焼肉屋の失敗を契機に飲食業からも手を引いた[11]。
4歳のときに宮崎市に移住。宮崎大学附属幼稚園、宮崎大学附属小学校、宮崎大学附属中学校、宮崎県立宮崎大宮高等学校を経て慶應義塾大学総合政策学部を卒業後、同大学院政策・メディア研究科修士課程修了[1][2][9]。大学生時代の友人に橋本岳がいた[12]。大学院では「政策と民営化・民間活力の導入」を研究[13]。
大学院修了後は、1999年に海洋研究開発機構、2000年に科学技術振興事業団(現、科学技術振興機構)に勤務[14][15]。2002年4月から2003年3月まで広島文化短期大学非常勤講師を務めた[3][15]。
結婚、広島県議会議員に初当選。

◆2001年に河井克行と結婚した。

科学技術振興事業団専務理事だった沖村憲樹(元科学審議官)から結婚相手を探していた落選浪人中の河井克行を紹介される[16][17]。紹介者の沖村を交えて夕食をともにしたその日に克行に見初められ[18][16]、2001年4月20日に広島市内のホテルで結婚式を挙げた[19][20][21]。仲人は橋本龍太郎元内閣総理大臣[21]。司会は克行の友人で当時衆議院議員だった吉川貴盛が務めた[19]。
結婚後、夫、河井克行の選挙サポートを始めたことがきっかけで、一緒に選挙区を回っていた克行から「君は政治に向いている」と県議選への出馬を勧められる[22]。
2003年4月の広島県議会議員選挙・安佐南区選挙区(定数4)は、前回選で民主党・社民党の推薦を得て初当選した中国電力労組役員の森本雅彦が不出馬。後継として私鉄中国地方労組書記長の有元勝也が無所属・社民党推薦で立候補することとなった[23][24]。 案里は無所属・自民党推薦で立候補し、有元や共産党新人候補らを破り得票数4位で初当選した[2][9]。
2007年の県議選で自民党は現職の石橋良三、同じく現職の佐々木弘司、案里の3名に公認を出した。案里は得票数2位で再選を果たすが、佐々木は次点で落選した[25]。
2009年、自由民主党を離党し、広島県知事選に亀井静香国民新党代表や一部の自民県議の支援を受けて立候補(自動失職)。自民党、公明党、社民党は自主投票に回った[26]。連合広島の推薦と民主党の支援を受けた元通産官僚の湯崎英彦に敗れ、次点で落選[27]。2010年には国民新党から第22回参議院議員通常選挙広島県選挙区への出馬を打診されたが、合意に至らなかった[28]。
同年12月に自民党に復党。
2011年の県議選に立候補し当選、議員に復帰[29]。2012年3月には地域政党大阪維新の会が主催する維新政治塾に参加した[30]。2015年に4期目の当選。警察商工労働委員長、農林水産委員長、地域魅力向上対策特別委員長を歴任した[15]。

○政官業癒着・安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

    あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:
☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った !
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた !
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !
―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15374.html

[ペンネーム登録待ち板6]  緊急事態宣言解除の矢先に激増リバウンド、20代感染爆発が、五輪直撃 !

  緊急事態宣言解除の矢先に激増リバウンド、20代感染爆発が、五輪直撃 !

    安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021/06/18 14:10)

過去の失敗から何も学びやしない。菅首相は17日、沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言を今月20日に解除すると発表した。
1カ月後の東京五輪を見据えた判断だが、都内の新規感染者数は既にリバウンド(感染拡大)の兆しが見える。3月末の「早すぎた解除」よりも拙速すぎる解除で感染爆発の五輪直撃は必至である。
再拡大の中心となるのは20代の若者だ。
 ◇  ◇  ◇
◆菅首相:「日本ではしっかり感染対策を講じることができるからであります」

 17日の会見で、安全・安心な五輪開催を実現できる根拠を問われると、菅首相はそう強がった。しかし、足元の数字は感染再拡大の兆候を示している。
 17日の都内の新規感染者は452人。2日連続で前週の同じ曜日を上回った。感染者数の1週間平均は前週の98.6%に達し、もはやリバウンド(感染拡大)に転じたとみるのが妥当な状況だ。
 ただでさえ、菅首相は第3波が収まらないうちに宣言解除を急ぎ、第4波を招いたのに、今回は輪をかけてなし崩し。2度目の宣言を全面解除した3月下旬に比べ、今の都内の感染状況はより深刻だ。2度目の宣言を解除した3月21日までの1週間平均が301人だったのに対し、17日までの直近1週間平均は386人に上る。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)がこう言う。
「2度目の宣言は、現在の感染者数よりも少ない状態で解除したのに、リバウンド(感染拡大)を招いてしまった。今は当時より深刻な感染状況ですから、解除後は感染拡大に転じるのは明らか。政府は『五輪ありき』で何も反省していないのです。
全国民の5割近くが2回のワクチン接種を終えた英国でさえ再び感染爆発に見舞われています。まして宣言解除と五輪開催で人流の増える“ワクチン後進国”なら、感染爆発を避けられるはずがありません」
 このところ、目立つのは20代の感染増だ。都内の1日の新規感染者に占める20代の割合は2回目の宣言解除時の21.5%(3月16〜22日)から33.4%(6月8〜14日)に増加。17日の感染者のうち、20代は147人と断トツだった。
 同日に開かれた都のモニタリング会議でも、専門家から「20代の新規感染者数はすでに増加し始めている」「リバウンド(感染拡大)のリスクが高まっている」などと懸念の声が相次いだ。

 小池都知事は「予断を許さない状況で、何としても(リバウンドを)防ぎたい」と意気込んだが、コトと次第によっては“女帝”の判断が若者の感染急増を後押ししかねない。

◆小池都知事の“酒類解禁”に注目 !

 焦点となるのは「重点措置」への移行に伴い飲食店での酒類提供を“解禁”するかどうか。
 具体的な検討案として午後8時までの時短営業を要請の上、@客数を1〜2人に限定A注文は午後5時から7時までB滞在時間は90分以内――との条件が報じられている。
 17日の決定は先送りとなったが、18日にも解禁の判断に踏み切れば、宣言解除と相まって若者たちの“解放感”に拍車がかかるに違いない。
「重点措置に移行するといっても、感染拡大への防止効果がないことは、2月末の『早すぎる宣言解除』で3月末に感染が一気に拡大した大阪が証明済み。緩和によって人出がさらに増える上、活発に動き回る若い人のワクチン接種が後手に回っているため、東京も大阪と同じ轍を踏むでしょう。
感染力の強いインド変異ウイルスは若年層にクラスター(集団感染)を引き起こしていることを考慮すると、20代の感染爆発が1カ月後に五輪を直撃することも十分考えられます」(中原英臣氏)
 今後の感染状況について、京大などの研究グループがインド株の影響が小さくとも、五輪期間中には再宣言に至るとの試算を出したばかり。五輪の開幕まで残り35日。早すぎた宣言解除の答えは、あと1カ月で分かる。

(参考資料)

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウン(都市封鎖)をしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる(都内の病院、4月17日撮影)
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日(4月15日)、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか? 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内(横浜で、4月22日撮影)
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6%が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本:感染者公式発表の人数の20〜50倍

    =28万〜70万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数:令和3年6月15日現在、国内で感染が確認された人は、
合わせて77万8269人となっています。

◆20倍の感染者:15、565、380人。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15375.html

[ペンネーム登録待ち板6] 東京都の問題:「五輪・コロナ」に終始しない論戦を !“国政の先行指標”としての都議選 !

   東京都の問題:「五輪・コロナ」に終始しない論戦を !

         “国政の先行指標”としての都議選 !

          戦後自民党体制の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2021年6/19(土) 10:51)

◆都議選:7月4日投開票 !

7月4日投開票(告示は6月25日)の都議選が近づいてきた。スウェーデンの国家予算と同等の15兆円予算、条例、主要な契約といった都政の機軸事項は都議会が決定者だ。その舵取りを担う127人が選ばれる。
 コロナ対策や、7月23日に開幕予定の東京五輪・パラリンピックの開催の有無、ないし開催の仕方も論戦のテーマとなろう。もちろん当面の課題であることは事実だが、都議の任期は4年間だ。どうすれば子どもたちを含めた都民・国民に夢と希望をもたらせるか。50億円も税金を掛けて都議選を行うからには短期的な当面の課題に固執せず、中長期的な道筋を示すべきだ。
(元都庁職員で行政学者・佐々木信夫中央大名誉教授)

◆都政に見る「振り子の原理」

 この10年間は“オリンピック都政”の様相にあった。反面、都民生活をどう導いていくか、そこが手薄になってきた。小池百合子都政は五輪準備が重なったこともあるが、従前の「経済重視・ハード重点」の石原慎太郎都政を引きずったままだ。舛添要一都政が「生活重視・ソフト重点」に移行しかかったが途中降板でうやむやになっている。果たして小池都政はこの先どこへ向かうのか。都議会はそのけん引力をどう発揮するのか、そこがポイントになる。

◆実は都政には、政策の振り子が働いてきた歴史がある !

◆東京都政の「振り子の原理」 !

 57年前の五輪のとき、東竜太郎都政は経済重視・ハード重点に力点を置いた。
それが革新・美濃部亮吉都政になると福祉・教育など生活重視・ソフト重点に換わった。
こういった具合に知事が替わる度に「経済重視・ハード重点路線」と「生活重視・ソフト重点路線」の間で振り子が働き、政策の組み立てが変わってきた。
 大都市東京には、国全体の経済をけん引してきた側面と、そこに暮らす都民の生活を充実させるという二面があり、いずれに偏り過ぎてもダメだという意味から都民は選挙を通じて振り子を働かせてきた。都議会は知事とともに都民有権者が選ぶ二元代表制の一翼であり、予算、条例など都政の機軸事項は都議会が決定する。
今回の都議選で都民有権者の投票行動がこの振り子を動かすことに大きく関わる。

◆【争点1】「老いる東京」問題

 経済成長も終焉。夏の五輪・パラリンピック終了後は「イベント都政」とは決別し、大都市経営に関わる問題に大きなエネルギーを注ぐ必要がある。ここでは「老いる東京」と「東京一極集中」という2つのポイントに絞って問題提起してみたい。
 まずは「老いる東京」問題。あと4年すると“団塊の世代”の全ての人が75歳を超え、65歳以上が4人に1人となる。医療、介護、年金等の社会保障が大変になる。財政面はもちろんだが、介護、医療など施設面でもそうだ。
人口が集中する東京では、高齢者層の絶対数が桁違いに大きい。しかも木造密集地帯を中心に独居老人が4割近くおり、身寄りのないお年寄りが街に溢れ出ないか。

◆インフラも老いる !

 インフラも老いる。半世紀前の東京五輪前後に集中的に整備した道路、港湾、橋、上下水道、歩道橋、学校、公共施設、地下鉄、鉄道、首都高などのインフラが一斉に寿命(耐用年数50年)を迎える。再整備にせよ、廃棄にせよ、膨大なカネと時間が掛かる。
この先東京はどんな都市になるのか。この「老いる東京」問題の解決は、今後の都政のメインテーマとなってくる。
 「老いる東京」への対応には、人も予算もかかる。都政には強い行革の断行により、ムダを排除し財源を生み出すことが求められる。事務事業、組織体制、人員配置、都と区市町村の関係見直しなど、都政の大改革に力を注ぐ。都議選ではこのテーマで本格的に論争されることを期待する。

◆【争点2】「東京一極集中」問題

 コロナ禍で傷んだ東京をどう復活させるか。確かに東京はこれまで日本の首都、また経済の中心として国を牽引する“機関車”の役割を果たしてきた。
しかし、在宅勤務やテレビ会議などを経験し、毎日満員電車で都心に通う必要性を感じない人々も増えている。これまでの東京一極集中のままの復活なのか、違う形の「新たな東京」としての復活なのかを考える良い機会だ。
 小池都政はシンガポールなどに対抗し金融都市づくりが東京復活のテコになるというが、旧来のままの東京復活を企図している感が強い。東京をどうする。
戦後70年余、都政は東京の「巨大化」を肯定してきた。だが今後、巨大化を否定する視点も必要ではないか。量より質を高める東京政策の構築だ。その方法にはいろいろあろう。
 例えば「東京2割減反」する考えはどうか。人も企業も大学も2割減らす。その分を地方に回す。その誘導策を本気でやることだ。超肥満となり身動きのとれなくなったマンモスは死ぬ。今の東京はそう見える。

◆スリムな質の高い東京に変えていくべきだ !

 体重を落としこれを筋肉質でスリムな質の高い東京に変えていく構造改革に挑む時ではないか。
それには新幹線、高速道、航空便を実質上タダにしたらどうか。日本は米カリフォルニア州1州ほどの面積しかない小さな国。幸いその中は、3大高速網がよく整備され、端から端まで行くのにそう遠くない、時間もそうかからない。だがカネがかかる。この移動コスト(運賃)がバリアになって人も企業も事務所も動かない。ここを大胆に直したらどうか。

◆新幹線料金、高速道料金を、普通運賃並みにすべきだ !

 新幹線料金、高速道料金を国や都の負担で普通運賃並みにする。その公費負担に都も再開発費用の一部を拠出したらどうか。土地が狭く過密で地価が高い東京の再開発にカネをかけるより、広域分散にそのカネを振り向けた方が東京のためにも、都民のためにもなる。
本社、本庁は東京にあっても、サテライトオフィスが地方の中核都市に集積すると、若い人たちは万遍なく地方に移り住むようになる。東京圏は仙台、新潟、名古屋まで広がり、若い人に老親も付いていく。こうして東京一極集中は自然に緩和する。水は低きに流れる。

◆「右肩下がり時代」の構想を !

 明治維新から150年間、日本はひたすらヒトは増え、所得は増え、税収は増え、成長の続く「右肩上がり社会」だった。人口は1世紀の間に約4倍に膨れた。東京は9倍にもなった。だが、この先はその逆の動き、坂を下るように減り始め、年を追う毎に厳しい下り坂となっていく。右肩下がり社会をイメージしての東京構想がいる。
 こうした大きなターニングポイントに立つ中での都議選だ。“首都の政治が変われば日本の政治が変わる”国政の先行指標となる闊達な都議選を期待したい。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

    米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

    米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:
1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15376.html

[ペンネーム登録待ち板6]  小池都知事、「都議選惨敗データ」に真っ青 !都民ファーストの会、30減の衝撃 !

   小池都知事、「都議選惨敗データ」に真っ青 !

     都民ファーストの会、30減の衝撃 !

     小池百合子氏の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021/06/18 06:00)

小池都知事・“女帝”もこのまま「死に体」になるのか。7月4日投開票(6月25日公示)の都議選を巡って、各政党の獲得議席予測のデータ資料が出回り、関係者に衝撃が走っている。
 小池都知事の全面支援で、前回2017年都議選で大躍進した「都民ファーストの会(都ファ)」は大幅に議席を減らし、逆に前回、歴史的敗北を喫した自民党が、議席を大量ゲットするというデータだ。都議会で知事与党の都民ファーストの会が議席数を減らせば、小池知事は一気に窮地に追い込まれる。

■都民ファーストの会:30議席減少と予測 !

 議席予測は、衝撃的だ。都議会の定数は127。「自民:51議席(現有議席25)」「都民ファーストの会:13議席(同46)」となっている。都民ファーストの会は、30議席も減らすと予測されている。
 半月ほど前に出回った資料では、「自民:51議席」「都民ファーストの会:7議席」と都民ファーストの会の獲得議席は1桁だった。
データは、自民党による調査結果とされているが、真偽は不明だ。
現有議席23の公明党は、前回都議選では、都民ファーストの会と手を組んだが、今回は自民党と協力体制を築き、都民ファーストの会とは決裂している。
自公に過半数を取られれば、小池知事は都政を牛耳られることになる。
さすがの“女帝”もこのデータに真っ青になっているらしい。

■曖昧な態度を取り続ける !

「都民ファーストの会を全面支援するのか、それとも中立で行くのか、小池知事はこの期に及んで、都議選にどう対応するか、態度を留保しています。
選挙中に都ファ候補の応援に入るのかと聞かれても『改革派にはエールを送りたい』などとはぐらかし続けている。
特別顧問を務め、この4年間“二人三脚”で都政運営してきたのだから、『支援します』と明言するのが当然ですが、それができないのは、データを見て焦ったからではないか。
惨敗必至の都ファに乗っかると“返り血”を浴びかねませんからね。自民党にも保険をかけたいはずです」(都政関係者)
とはいえ、このまま態度を曖昧にしても、小池知事自身へのダメージは免れない。
「既に街中には都ファ候補者と小池知事の2連ポスターが張られ、小池知事の音声テープを流す都ファ候補者の車も走っている。
千代田区選挙区の平慶翔都議には、事務所開きに応援のビデオメッセージを送っています。
この状況で都民ファーストの会の議席大幅減を許せば、小池知事自身へのダメージになる。
惨敗阻止のため、重点選挙区に絞って応援入りする可能性があります」(都ファ関係者)
果たして“女帝”小池都知事は、どうソロバンをはじくのか。

(参考資料)

○小池都知事の記事:「カイロ大学・首席卒業はウソ !」

     学歴詐称疑惑 !元同居人が詳細証言

(bunshun.jp:2020/05/27)

週刊文春 2020年6月4日号:編集部:

7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。

◆小池さんはカイロ大学を卒業していない !

 小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰よりもよく知る元同居人女性の早川玲子さん(仮名)から詳細な証言と当時の手帳や写真などの資料提供を得て取材をし、「小池さんはカイロ大学を卒業していない」との詳細な証言を得た。
小池氏はこれまで、72年にカイロ大学文学部に入学、76年に卒業したと自著やインタビューで語ってきた。

◆小池百合子:カイロ大学での試験に落第した !

 だが、小池氏が卒業したと主張している1976年7月、カイロ大学での試験結果が発表された際、落第し、ふさぎ込んでいた彼女の様子が、早川さんの記憶に強く残っている。当時2人が同居していたアパートの同じ階にはカイロ大学文学部の教授が住んでいた。思いつめた小池氏は「どうしたらいいのか、聞いてくる」と部屋を飛び出したが、戻ってくると、早川さんにこう言った。
「あなたは最終学年じゃないから、追試を受ける資格はないって。そう言われた」

◆小池百合子:最終学年に進めなかった !

1976年時点で、最終学年に進むことすらできていなかったのだ。
 そんな小池氏だが、直後の76年秋、彼女を取り上げたサンケイ新聞(10月22日)と東京新聞(10月27日)は、小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。
経緯をめぐる早川さんの証言は詳細を極めた。76年9月下旬、小池氏は父親から「大急ぎで日本に帰ってこい」との連絡を受けて、すぐさま日本へと帰国。そして11月、カイロに戻ってきた小池氏は、早川さんに新聞を見せた。
「目を疑いました。『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と書かれていたからです」
 早川さんが「そういうことにしちゃったの?」と尋ねると、小池氏は「うん」と答えたという。
これまで学歴詐称疑惑が浮上するたびに、小池氏は卒業証書を一部メディアで公表し、噂を否定してきた。前回の都知事選前にも『とくダネ!』(フジテレビ系、2016年6月30日放送)で卒業証書を示している。しかしこの卒業証書自体にも、前述の新聞記事と矛盾する記述があり、石井氏によるカイロ現地取材では、さらなる疑問点も浮上した。

◆学歴詐称は、公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に該当する !

小池氏に質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

◆小池氏と舛添要一氏との熱愛 !

 5月28日(木)発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝 小池百合子』(文藝春秋刊)で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。
当時、桝添氏(1948年〈昭和23年〉11月29日うまれ、71歳)は、大藏官僚だった、片山さつき氏(現参議院議員)との離婚が、1989年成立した。
桝添氏は、40代前半で、小池氏(1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳)は40歳が目前に迫っていた。
桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘に、桝添氏と小池氏は、連れだって出かけていた
(知人)。

○小池百合子知事のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

小池 百合子(こいけ ゆりこ、1952年〈昭和27年〉7月15日 生まれ、68歳)は、日本の政治家[4]。東京都知事(第20代)。
アラビア語通訳者[5]、ニュースキャスター[5][6]を経て、1992年に政界へ転身した。
テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』キャスター(初代)[5]、参議院議員(1期)、衆議院議員(8期)、総務政務次官(細川内閣)、経済企画総括政務次官(小渕第2次改造内閣・第1次森内閣)、環境大臣(第5代・第6代・第7代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、防衛大臣(第2代)、自由民主党広報本部長、自由民主党総務会長(第49代)、自由民主党国際人材議員連盟会長、都民ファーストの会代表、希望の党代表(初代)などを歴任した。

◆来歴・生い立ち

兵庫県芦屋市生まれ。芦屋市立岩園小学校、甲南女子中学校を経て、甲南女子高等学校卒業。在学中は、テニス部、ソフトボール部、ESS部に所属。高校在学中、神戸市で貿易商を営んでいた実父の小池勇二郎が石原慎太郎による将来的な新党結成を見据えた「日本の新しい世代の会」の推薦を受けて、1969年12月に実施された第32回衆議院議員総選挙に旧兵庫2区から無所属で立候補したが落選している[7]。実母は赤穂の塩田地主であった小川家の出身。
甲南女子高校卒業後に関西学院大学社会学部に入学するものの、父親の会社の都合で家族が東京都、六本木に引っ越す[7]。「国際連合の公用語にアラビア語が加わる[注釈 1]」旨を伝える新聞記事をきっかけに、アラビア語通訳を目指すことにし、1971年9月に大学を「中退」して父親の貿易先でもあったエジプトへ留学。
“朝堂院大覚”こと松浦良右の資金援助で両親もカイロ市で日本食レストランを経営した[7]。カイロ市のカイロ・アメリカン大学(英語: American University in Cairo)でアラビア語を修め、カイロ大学に移って1976年10月に卒業した[1][8]。エジプト滞在中にカイロ近郊にあるギザの大ピラミッドを登り、その天辺で茶道の形式に則りお茶を点てたこともある[9][注釈 2]。
なお、自身の著書においてカイロ大学を「首席で卒業」としているが、真偽は定かでない[10]。
ジャーナリストの山田敏弘がカイロ大学教授のアーデル・アミン・サーレに取材して在籍記録を調べたところ小池が1976年にカイロ大学文学部社会学科をグッドの成績で卒業した記録が残っており、サーレは「カイロ大学は今でも4人に1人は留年するが、彼女は4年間で卒業している。これはすごいこと。10月に卒業したことになっているが、普通は7月卒業なので、2か月遅れたのは、卒業前にも補習を受ける必要があったからだろう。相当に大変だったのではないか」と話していたという[11]。

◆東京都知事に就任、自民党離党

東京都知事選で衆議院議員若狭勝とともに街頭演説(2016年7月、新宿駅東南口)
ファイル:Koikeyuriko-kitasenju-japan-may4-2017.webm
(ビデオ) 小池百合子(2017年5月4日)
2016年東京都知事選挙に立候補する意思を表明。当初は自民党東京都連に推薦を依頼したが、「東京の改革のために覚悟を持って臨みたい」として無所属での出馬を宣言して推薦を取り下げ[40]、自民党に進退伺を提出する。自民党は小池を応援した者の処分などを通達したが[41]、選挙戦では前任の舛添要一や東京都議会の自民党会派の体質などを批判する。投票の結果、2位以下の候補を大きく引き離す291万2628票を獲得して当選し[42]、女性初[8]の東京都知事に就任した。
2016年9月20日、小池を支援する政治団体として『都民ファーストの会』が発足[43]。2017年1月23日には小池系の議員による地域政党となる[44]。6月1日、都民ファーストの会の代表に就任し、同日自民党に離党届を提出した[45](離党届は7月3日に受理[46])。2017年東京都議会議員選挙においては小池が主催する政治塾『希望の塾』の塾生などを擁立し[47]、選挙の結果、都議会で小池系の勢力が過半数を占めた。都議選後、すぐに党の代表を辞任したため、選挙だけが目的の食い逃げと批判された[48]。
都知事就任後は、築地市場移転問題等の対応にあった。2017年10月には、舛添要一前東京都知事の下で選任された3名の東京都副知事を任期途中で解任し、猪熊純子ら2名を新たに副知事として選任した[49][50][51]。2019年には民間出身副知事として宮坂学を起用[52]。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎
顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)
会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
   ・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
    ・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信
政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)
事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
    前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15377.html

[ペンネーム登録待ち板6]   「安心安全とは ?」日刊ゲンダイの質問に橋本聖子・組織委会長が“迷回答”

   「安心安全とは ?」日刊ゲンダイの質問に橋本聖子・組織委会長が“迷回答”

        橋本聖子会長のプロフィールとは ?

(www.nikkan-gendai.com:2021年6月19日 9時26分)

日刊ゲンダイ:6月18日に記者会見し、東京五輪の観客数上限を1万人とすることに意欲を示した組織委員会の橋本聖子会長(56)。会見に先立ち、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(72)から「無観客での開催が望ましい」との提言を受けたが、「見たいという観客の方がいる限り、できるだけのリスク払拭を探るのも組織委の仕事」と強調した。

◆丸川五輪相:“ああ勘違い”空回り 妄言連発に自民党からも苦言

 取ってつけたように、「状況が変わったときには無観客も覚悟しないといけない」と言ったものの、政府も組織委も有観客での開催に突き進んでいるのが実状だ。その根拠とするのが、この日の会見でも壊れたレコーダーのように繰り返された「安心安全」だが、その「安心安全」とはどういう状況を指すのか。会見で日刊ゲンダイ記者が改めて橋本会長に聞いたところ……。

◆橋本会長にとっての「安心安全」とはなんですか ?

 以下がその答えだ。
「やはり今まで海外の方からアスリート、関係者、メディア、スポンサーが来られることに対して、非常に、感染対策が十分に出来るのかという大変な心配を頂いておりました。まずはそうした心配を払拭するための努力というものが第一に今まで行わせていただきました。
 そして、3徹(来日人数削減、行動管理、医療体制見直しの徹底)をお話させていただいておりますけど、当初の予定よりも(関係者を)約3分の1にまで抑えるところまで削減できまして、そして、しっかりとバブルを作りながら安全対策をしていく、ということ。
 まず第一弾、一番心配されていた点について、安全というものが理解をされることによって、安心に少しずつ繋がっていったかなというふうに思っております。これはまだまだ足りないわけですけれども。
 その一方で、次に、特に尾身会長から示された人流の抑制ということになるというふうに思います。この人流の抑制がどのように行われて、安全対策になっているのかということ」

◆基準を聞いているのに答えず !

 立て板に水でこう話すものの、言語明瞭、意味不明瞭……。
 さらに橋本会長は、「この安全対策がしっかり示されない限り、安心には繋がっていかないというところがありますので、引き続き関係者と協議をしながら、『安心である』『これであれば、大会を開催してもいい』というところまで持っていかなければいけないと思っております」
 と続けたが、「『これであれば大会を開催してもいい』というところまで持っていく」というその基準を聞いているのだ。
 まったく要領を得ないため、さらに「橋本会長は『聖火リレーは安心安全に行われている』と仰いましたが、そこでは感染者が出ています。コロナ感染者が出た状態を、『安心安全』と言っているのですか」と質問すると――。
「同じ趣旨のご質問なので次、行かせていただきます」と、司会者から強制終了を告げられた。 同じように「安心安全」を繰り返す菅首相もいまだ、それがどういう状態を指すのか、明確に答えていない。世論調査では五輪開催に半数以上が懸念を示しているが、これでは国民の不安はまったく解消されない。

(参考資料)

○橋本聖子会長のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

橋本 聖子(はしもと・せいこ、1964年(昭和39年)10月5日生まれ。56歳。)は、日本の政治家、元スピードスケート・自転車競技選手。参議院議員(5期)。現在、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長、同理事[1]を務めている。
戸籍名は、石ア 聖子(いしざき せいこ)。
スピードスケートおよび自転車競技でオリンピック日本代表として出場。アルベールビル冬季オリンピックスピードスケート女子1500m銅メダル。東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、女性活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣(男女共同参画)、自由民主党参議院議員会長、公益財団法人日本スケート連盟会長、公益財団法人日本自転車競技連盟会長、公益財団法人日本オリンピック委員会副会長を歴任した。

◆略歴

北海道勇払郡早来町(現:安平町)の牧場で生まれ育つ[2]。祖父母は開拓者で、父方は宮城県三本木町から、母方は奈良県十津川村から入植した[2]。4人兄弟の末子。1964年東京オリンピックの直前に生まれ、聖火にちなんで「聖子」と名付けられた[3]。このことから、後にマスコミで「五輪の申し子」と呼ばれる[4]。
父親の方針で3歳でスケート開始。小学3年の時、腎臓病にかかり、2か月間入院。2年間スポーツを禁止される[5]。
中学3年の時、全日本選手権を初制覇の後、駒澤大学附属苫小牧高等学校に入学。全日本スプリント、全日本選手権で優勝。以後、10年間にわたって全日本選手権を制覇。高校1年で世界選手権の日本代表に史上最年少で選ばれる[6]。
原因不明の呼吸器系の病気にかかり生死の境をさまようが、後に全日本選手権で「4種目完全制覇」を達成。
1983年、高校卒業後、富士急行株式会社へ入社。1994年、富士急行株式会社退社。
30歳のときに自由民主党の当時の幹事長だった森喜朗から「参議院議員に出馬をしないか」とすすめられる[2]。1995年、第17回参議院議員通常選挙の比例区に自民党から立候補し初当選。
国会議員とスポーツ選手の二足のわらじを履く。日中は議員活動、早朝、深夜にトレーニングを行う[2]。午前3時に起きて自転車に乗り、昼間に国会議員としての活動をして、夜9時すぎから2時間のウエイトトレーニングという日課を繰り返し、土日の地方講演には自転車で移動をするなどして練習に充てていた。
1996年、現職国会議員としてアトランタオリンピックの自転車競技2種目に出場するも、12位と9位に終わる。この経験はスポーツの振興や人材育成に取り組む上で大きな財産になった[2]。現役スポーツ選手続行の体力があると自負していたものの、国会議員としてのオリンピック出場が政界とスポーツ界の両方から批判をされたことを理由に「両方の世界を傷つけた」としてスポーツ選手としての現役引退を決意する[7]
1998年、一般人の男性(警察官)と結婚。
2000年8月、園田天光光以来51年ぶり、現役国会議員として2人目、参議院議員としては初の出産。これに先立ち、妊娠判明後の同年3月、出産による本会議欠席を認める参議院規則改正が行われ、事実上、国会議員の産休が制度化する。橋本は直前まで議員活動をし、入院後2時間で初の出産。
2015年、フランス共和国国家功労勲章シュヴァリエを受章[8]。

◆役職

1995年7月 - 第17回参議院議員通常選挙に比例区から立候補、初当選(30歳)。
2000年7月 - 北海道開発総括政務次官就任。
2001年
7月 - 第19回参議院議員通常選挙に比例区から立候補、当選(2期目)
8月 - 参議院文教科学委員長就任。
2003年9月 - 自由民主党副幹事長就任。
2004年9月 - 自由民主党副幹事長退任。
2005年9月 - 自由民主党女性局長。
2006年6月18日 - 日本スケート連盟会長。
2007年7月 - 第21回参議院議員通常選挙に比例区から立候補、当選(3期目)
北海道トライアスロン連合会長/トライアスロン議員連盟 幹事長
2007年9月 - 2007年自由民主党総裁選挙で、立候補者・福田康夫元内閣官房長官の推薦人代表となる。
2008年9月 - 麻生内閣で外務副大臣に就任。
2012年12月 - 第2次安倍内閣で自民党参議院政策審議会長に就任。
2013年7月 - 第23回参議院議員通常選挙で比例区から立候補、当選(4期目)
2016年7月 - 自民党参議院議員会長に就任[9]。女性として初の自民党参議院議員会長であると同時に、就任の時点において閣僚経験のない初の自民党参議院議員会長である(現行憲法下での閣僚経験のない自民党参院議員会長としては野村吉三郎(第2代自民党参議院議員会長)以来およそ60年ぶりであった)。
2019年7月 - 第25回参議院議員通常選挙で比例区から立候補、当選(5期目)
2019年7月 - 自民党参議院議員会長を退任
2019年9月 - 第4次安倍第2次改造内閣で東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当、女性活躍担当、内閣府特命担当大臣(男女共同参画)として初入閣。
2020年9月 - 菅義偉内閣でも東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当、女性活躍担当、内閣府特命担当大臣(男女共同参画)再任。内閣総理大臣臨時代理就任順位第5位に指定された[10]。
2021年2月18日 - 内閣府特命担当大臣を辞任し(後任には丸川珠代が入閣し就任)[11] [12]、同日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に就任(女性蔑視発言を受けて辞任した森喜朗元首相の後任として)[13]。19日に会長就任に伴い政治的公平性を期すため自由民主党に離党届を提出。22日に受理された。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15378.html

[ペンネーム登録待ち板6]  コロナ問題:東京4回目の宣言発令 「5つの根拠」感染拡大の兆候アリアリ !

   コロナ問題:東京4回目の宣言発令「5つの根拠」感染拡大の兆候アリアリ !

         変異ウイルスの深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021/06/20 06:00)

緊急事態宣言の6月20日の解除に伴い、21日からまん延防止等重点措置が適用される東京都の感染状況は予断を許さない。
むしろ4回目となる宣言発令の可能性は高まっている。根拠は5つある。

◆【リバウンド:感染拡大】

 18日の都内新規感染者数は453人。3日連続で前週の同じ曜日を上回った。
下げ止まりから、リバウンドに転じている兆候は、アリアリだ。
思い出されるのが、2回目の宣言が解除された3月21日である。
コロナ感染者の増加傾向が見られる中、解除に踏み切り、リバウンドが加速した。
解除直前の新規感染者数は300人ほどだったが、1カ月後には800人を超えた。4月12日に重点措置を適用したが効果は見られず、同25日に3回目の宣言発令に追い込まれたのだ。

◆【重点措置】

 今回は間髪入れず、重点措置が適用されるが、そもそも効果は疑問だ。国立感染症研究所や京大などのグループが行った4月以降の宣言と重点措置の分析によると、宣言発令後1週間で実効再生産数が「1」を下回ったのは、10都道府県のうち9都道府県。重点措置の場合は16県中6県にとどまる。

◆【酒類解禁】

 実質的な“禁酒令”が敷かれた都内の飲食店は21日以降、「2人以内90分制限」などを条件に午前11時から午後7時までの酒類提供が認められる。自粛明けの発散で羽目外しが横行する懸念がある。

◆【人出増】

 都内の人出は増加傾向だ。都医学総合研究所によると、銀座、新宿、渋谷など都内7つの繁華街の人出は、GW後、5週連続で増加。3回目の宣言前の水準に戻りつつある。

◆【インド変異ウイルス】

 都内では、感染力の強いインド変異ウイルスの感染が広がっている。
東京都のスクリーニング検査(5月31日〜6月6日)では、変異ウイルスに占めるインドのウイルスは3割超である。インドの変異ウイルスが流行の主体になるとみられている。

◆中原英臣・校長の見解:

 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。
「政府はリバウンドの予兆があった、前回の宣言解除と同じ過ちを繰り返しています。今回はインド変異ウイルスなど感染拡大の要因がいくつもあり、早晩、都内の新規感染者数が1000人に迫る事態も十分想定できます。東京五輪開幕までに数字を抑えるために、4回目の宣言を出さざるを得ないのではないか」
 重点措置の適用は、来月11日まで。「勝負の3週間」は2敗となるのか。

(参考資料)

○変異ウイルス:重症化リスク1.40倍報告書まとめる 国立感染研(5/13)

(www3.nhk.or.jp:2021年5月13日)

感染力が強い変異した新型コロナウイルスに感染したケースについて、国立感染症研究所が分析したところ、届け出があったときに重症であるリスクは、従来のウイルスなどと比べて1.40倍だったとする報告書をまとめました。
この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策を取る必要がある」としています。
国立感染症研究所は、5月6日までのおよそ3か月間に国内で報告された20万7000人余りのデータをもとに、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスの重症化リスクを解析しました。
この間、PCR検査などでこの変異ウイルスへの感染が確認されたのは1万5000人余り、このうち、重い肺炎や多臓器不全など、重症だったのは475人で、届け出があったときに重症であるリスクを分析すると、従来のウイルスなどと比べて1.40倍高く、さらに40歳から64歳では1.66倍だったとしています。
研究所は、従来のウイルスの場合、データが入力されないケースなどもあり、この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策や治療を行う必要がある」としています。
鈴木基感染症疫学センター長は「特に40代から50代でリスクが高い傾向が見られ、従来株とは異なる特徴が現れたと考えている」と話しています。
また、インドで確認された変異ウイルスについて、国立感染症研究所は、日本国内でも大半を占めるようになった変異ウイルスと同程度に感染力が高い可能性を考慮し、拡大を防ぐ対策が求められるとして、5月12日付けで「懸念される変異株」に位置づけました。

◆全国各地で9割前後が、変異ウイルスに置き換ったと推定 !

感染力の強い変異した新型コロナウイルスが各地でどれくらい広がっているか国立感染症研究所が5月上旬までのデータを基に推定したところ、全国各地で9割前後が変異ウイルスに置き換わっていると見られるとする分析結果をまとめました。
国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は5月11日行われた専門家会合で、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスについて、民間の検査会社で検出された結果をもとに地域ごとの広がりを推計したデータを示しました。
それによりますと、国内で最も早く変異ウイルスが広がった大阪府と兵庫県、京都府では、3月から4月にかけて急速に広がり、4月初めに7割あまりになったあと、現在ではほぼすべてが変異ウイルスに置き換わったと推定しています。
また、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県や北海道や愛知県、福岡県、沖縄県でも4月中旬ごろから急速に置き換わりが進んでおよそ9割となり、これまで比較的変異ウイルスの感染が少なかった宮城県でもすでに9割近くが置き換わったとみられるとしています。
鈴木センター長は「明らかに感染力が強く対策にさらに長い時間をかけないと、感染者数が減少していかない。全国でほぼ変異ウイルスに置き換わったいま、前回の緊急事態宣言のときと同じような感覚で対策の効果を期待しても、なかなか効果が現れない」と話しています。
コロナ変異ウイルス・PCR検査装置と新たな試薬で短時間特定 名城大学(5/12)
2021年5月12日
名古屋市の名城大学は、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査装置と、新たな試薬を使ってどの変異株に感染しているかを、短時間で特定できる技術を開発したと発表しました。
開発したのは名城大学薬学部衛生化学研究室の神野透人教授の研究チームで5月12日、記者会見を行いました。
それによりますと、通常のPCR検査では、試薬を加えた検体を検査装置で調べ陽性かどうかを判断しますが、開発された技術ではDNAと結合して光る新たな蛍光試薬を使って検体を調べ、変異ウイルスの「イギリス型」や「南アフリカ型」など8種類のウイルスの型を特定します。
神野教授は愛知県の衛生研究所と共同で、4月にこの技術を使っておよそ200の検体で実験した結果、従来型のウイルスとイギリス型の変異ウイルスをほぼ正確に識別できたということです。
愛知県では現在、変異ウイルスの種類を特定するため検体を、東京の国立感染症研究所に送って遺伝子情報を解析し、結果が判明するまでに1、2週間ほどかかっていますが、今回開発された技術を使えば各都道府県にあるPCR検査装置で、90分程度で判別が可能になるとしています。
神野教授は「変異ウイルスが早く特定できれば、クラスター対策にも役立つので、今後、医療現場などで実用化が進んでほしい」と話しています。

◆インドで確認の変異ウイルス「感染力が強まる」WHOが監視強化

2021年5月11日:WHO=世界保健機関は、インドで確認された、変異した新型コロナウイルスについて、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして「懸念される変異ウイルス」に追加し、監視を強化したことを明らかにしました。
インドでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が1日に36万人以上確認される爆発的な感染拡大が続いていて、WHOはインドで見つかった変異ウイルスについて、感染状況を注視する「注目すべき変異株」として、情報収集にあたってきました。
この変異ウイルスについて、WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は5月10日の記者会見で、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして、位置づけを「懸念される変異株」に引き上げ、監視を強化したことを明らかにしました。
「懸念される変異ウイルス」は、イギリス、南アフリカ、それにブラジルで確認された3つの変異ウイルスに続いて4つ目です。
バンケルコフ氏はこの変異ウイルスに関して、現在、詳しい情報を集めているとしたうえで、これまでに分かったことを5月11日に公表するとしています。
また、WHOのテドロス事務局長は、新型コロナ対応などの資金確保のため、2020年設置した「WHO財団」が、インドに酸素や治療薬などを支援するキャンペーンをインターネット上で始めたことを明らかにし、広く寄付を呼びかけました。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 !

   「人類全体のワクチンが買える額」=NGO

(www.bbc.com:2021年2月2日)

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に合わせて5400億ドル(約56兆6000億円)相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか ?

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15379.html

[ペンネーム登録待ち板6]   「菅義偉首相」の正体とは ?

   「菅義偉首相」の正体とは ?

     菅政治への識者の見解・詳報は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021/06/14 13:38)

作家・鈴木涼美氏:支持率急落に悩む菅内閣。9日に行われた党首討論でも菅首相は五輪の感染対策を聞かれると、一通りの「安心安全」策を繰り返すばかりである。
なぜか高校生の頃に見たという、東洋の魔女らの思い出を語り始めた。こんなふうに話が脱線してしまうのはおじさんのひとつの特徴である。
リモートワークで部下との接触機会が減った上司は、余計に気を付けたいが、菅首相はなぜ信頼されないのか、多くの国民の嘆きと怒りの“その正体”について、元日経新聞記者の鈴木涼美氏が興味深い見方をする。
  ◇  ◇  ◇
 多くの国民がこの国のトップに抱く不信感の正体は何か。作家の鈴木さんは「菅さんサイドが打ち出した『叩き上げの苦労人』というキャラクターに難がある」と指摘する。
 鈴木さんは、新著「ニッポンのおじさん」(KADOKAWA)で、“令和おじさん”としてなかなか親しまれてはいない菅首相について、「苦労してきたから庶民や弱者の気持ちが分かりそう、という時の〈そう〉こそがミソ」とつづっている。

■叩き上げキャラこそがクセモノ

「秋田の裕福なイチゴ農家のお坊ちゃんだったとされる菅さんですが、確かに2世や財閥の出身なら当たり前のように持つ地盤はなく、とりわけ自民党内では苦労した部類に入るのでしょう。
ですが、苦労した人が必ずしも、他の人の痛みを少なくしようと考える聖人になるとは限りません。
むしろ叩き上げや成り上がり系の人の方が、自分が逆境で苦労して勝ち残ってきたプライドがあるぶん、往々にしてもともと富んでいた人以上に冷徹で、過度に実力主義に走る傾向が見られるのも事実。まして政治家の座まで上り詰めて権力や財力を手にすると、それに執着し、ときに躊躇なく他人を見捨てて保身に転じたりします」
 安倍首相の「女房役」としてうまく立ち回り、派閥に属さずとも二階幹事長の後ろ盾もあって第99代内閣総理大臣の座を射止めた。
 とはいえ、地味といえば地味。そこで秘書たちが必死になって若者やメディア受けしそうなボスのアピールポイントを探した末に、出てきた奇策というのが「パンケーキ好き」(?)。
すでにブームを多少過ぎたアイテムとのコラボはニュース性にも意外性にも欠けた。いずれにせよ無理やり仕立て上げた甘党キャラは、「叩き上げの苦労人」同様に空回りすることとなる。

■ペッパー君より語彙力の乏しい菅義偉首相 !

下手っぴトークは他人の心はどーでもいい表れ
 その一方で「話し下手、説得力ゼロ」のレッテルは猛スピードで伝播した。何かと言えば、「安心安全」を繰り返すばかり。AIロボのペッパー君の方が語彙力豊富だ。
「菅さんは良くも悪くもポピュリスト的な振る舞いが嫌いなのでしょう。悪く言えば大衆の心をつかむことの重要性を感じていないからこそのトーク不足。オバマさんのようなスピーチを目指して練習しましょうと促されたとしても、プライドが許さず、自分のパフォーマンスを上げようともしない。
劇場型ポピュリストの小池百合子さんのような〈謝っていると見せかけて他人を攻撃する〉ような物言いは問題があるとしても、菅さんがおそらくそうであるような、旧来型日本男児の“男は黙ってサッポロビール”的な美学を持つ人たちにとっては、表の仕事よりも裏の根回しが何よりも大事です。

■自民党議員:スピーチ能力は、低い !

 国会答弁はあくまで形式的なもので、見えないところで握っておけば万事うまくいくのだから、大衆に理解してもらう必要性もないんだよ――と本気で思っていても何ら不思議ではない。
菅さんはその点、一切ブレがないんですよね(苦笑い)。もっとも政治家が口だけ達者であることにはもちろん、私も賛同しません。
菅さんに限らず、日本の政治家のスピーチ能力は世界では類を見ないほど低い。

■独裁者を生み出す可能性もある !

 ただ、それも良し悪しで、生活者としての目線や自分の実体験を踏まえたうえで、政策や理念をリンクさせながら国民の心に訴えかけるようなトークは非常に大事なことですが、スピーチ力で聴衆を引きつける力ばかりに注力すると、ヒトラーみたいな独裁者を生み出す可能性もあるわけです」
リオ五輪閉会式 東京五輪を紹介するセレモニーでマリオ役を務めた安倍晋三首相(当時)/(C)

■良くも悪くも昭和のおじさん

 そんな政治スタイルに加え、散歩でもスーツ姿という容姿ひっくるめて「菅さんの昭和感はハンパない」と話す鈴木さん。それは一概に悪いことではないという。「モリカケ・桜」の疑惑を抱えながらも支持率が落ちなかった前政権が社会に落としていった不安を、「昭和おじさん」は解消する力があるかもしれないとみている。
「疑惑のロイヤルストレートフラッシュみたいな人が総裁を務める自民党に支持が集まっていたこと自体が異常であって、手放しの支持でした。SNSでは〈#安倍ちゃん可愛い〉といったハッシュタグもつけられましたが、かわいいとは基本、無害なもの、力のないものを形容する言葉である。
裏を返せば、無力でバカ。〈#安倍ちゃん可愛い〉という言葉に同情や哀れみが隠されていたのであれば、ウイットに富んでいるとは思うのですが、安倍さんはある意味、無害で無力な『かわいい』という評価を受け入れ、むしろ積極的に武器にして『無害そう』な雰囲気を身にまとい、実際に彼の思想に賛同する過激な右翼論者ではない“ゆるふわ”なところにも支持層を広げました。

■菅さんには、かわいさが感じられない !

 ただし、トランプが敗北して以降は、日本でも右傾化していた若者たちが分裂し、ごりごりの陰謀論に突き進む人と、さすがにそうではないよなと読み取りはじめる人が出てきたように感じます。
安倍さんと菅さんは明らかに異なるタイプ。菅さんにはかわいさが感じられない分、ゆるふわなまま暴徒化していく大衆のムードが少し冷静に戻るとすれば、誰かにこびるような柔軟さとは無縁な、頑固で昭和的な古くささも悪くはない。
ここでは『かわいい』になりきれない菅さんのプライドがいいように作用しているように思います。
 私はやっぱり、若者ににじり寄ってくるおじさんや、それを無批判に支持してしまう若者たちには気持ちが悪いと思ってしまうんです。菅さんが分かりやすい悪人なのか、単に小物だったのかの判断はまだしかねますが、安倍さんやその支持者に比べると菅さんに感じる気持ち悪さは少ないですね」
 マリオのコスプレもノリノリで時代にこびる男と、何を考えているのかハッキリしない不気味な男。どちらのタイプも上司にしてしまうと難儀ではあるが、少なくともミエミエで迎合してくる悪人より、うさんくささではマシということか。一方、不気味をミステリアスだと拡大解釈すれば、女がもう一度会ってもいいかと思うのは「男は黙って……」の昭和的な頑固さを持つ後者のほうかもしれない。
(取材・文=小川泰加/日刊ゲンダイ)

※鈴木涼美(すずき・すずみ) 1983年生まれ、東京都出身、38歳。慶応義塾大学在学中にキャバクラのホステス、AVデビュー。東京大学大学院修士課程修了後、日本経済新聞社に5年半勤務し文筆家に。

(参考資料)

○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり !

「実務型」菅首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか ?

(jbpress.ismedia.jp:2020/12/12 )

(舛添 要一:国際政治学者)

 12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
 それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

 しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
 両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
 しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
 そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。

○コロナ問題:菅首相、答えに窮し助け舟求める !

  「今が大事な時期」を繰り返す !

(news.yahoo.co.jp.:2021年5/14(金) 21:21)

◆菅首相:尾身議長に、何度も助け舟を求めた !

共同通信:「今がコロナ感染を食い止める大事な時期」。14日、首相官邸であった菅義偉首相の記者会見。これまで同様、緊急事態宣言の意義を繰り返し訴えた。
当初の方針を転換して、対象地域を拡大した理由など、答えに窮する場面では、政府の基本的対処方針分科会の尾身茂議長に、何度も助け舟を求めた。

◆五輪開催「自殺行為」と楽天社長政府の対応について「10点満点で2点」

「大阪では、新規感染者が減少している」と宣言の効果を強調した菅首相である。
7月に迫る東京五輪が、「国民の皆さんに勇気と希望を与える」と述べ「安心、安全な大会は、実現可能」と訴えた。ただ、具体的な感染対策を問われて、返答に詰まることも。
尾身会長からは、「医療への負荷を評価するのは開催者の責任だ」と注文を付けられた。

○コロナ問題:声なき声を捕捉せよ ! コロナと連動する、菅内閣支持率 !

(mainichi.jp:2021/1/19)

◆頼みの40代以下も支持離れ

 菅内閣の支持率は新型コロナウイルスの感染状況と連動する傾向が鮮明になった。政府が11都府県に緊急事態宣言を発令した後の1月16日、社会調査研究センターと毎日新聞が実施した全国世論調査の内閣支持率は33%。安倍晋三前首相が退任を表明する前の34%(昨年8月22日)以来の水準に落ち込み、不支持率は57%に跳ね上がった。
 菅内閣最初の支持率が64%を記録したのは組閣翌日の9月17日。その後、11月7日の調査では57%とまだ6割近くを保っていたが、12月12日の調査で40%に急落した。不支持率は9月27%→11月36%→12月49%と増加。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15380.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日曜討論:「7都道府県、「まん延防止」へどう防ぐ ? 感染再拡大」

   日曜討論:「7都道府県、「まん延防止」へどう防ぐ ? 感染再拡大」

         野党の見解・詳報は ?

(www.nhk.or.jp:2021年6月21日)

◆緊急事態宣言をめぐる判断について

政府は、緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県できょうをもって解除し、
このうち東京、大阪など7都道府県は、あすからまん延防止等重点措置に移行することを決定しました。
また、まん延防止等重点措置が適用されている5県のうち、埼玉・千葉・神奈川の3県は期間を延長することにしました。
いずれも期限は来月11日までとなります。

◆飲食店への対策は、酒類提供は ?

今回、政府は、重点措置の適用地域の飲食店に対し、午後8時までの営業短縮を引き続き要請します。
そして、酒類の提供については、午後7時まで認めることにしましたが、
▼同一グループの入店は原則4人以内とするなど、一定の要件を満たすことが必要だとしています。
また、地域の感染状況に応じ、知事の判断でさらに制限できるとしています。
これを受けて東京都では、酒類の注文は午前11時から午後7時までとした上で、
▼利用は1グループ2人まで、滞在時間は90分までとしています。
また、▼感染防止対策を担う責任者を「コロナ対策リーダー」として都に登録し、
研修を受ける必要があるとしています。

◆東京五輪・パラに向け 必要な対策・課題は ?

観客を入れて開催する方向で最終調整されている東京オリンピック・パラリンピックについて、
おととい、政府の分科会の尾身会長など専門家の有志は、「無観客が望ましい」などとする提言を政府と組織委員会に提出しました。
これに対し、大会組織委員会の橋本会長は会見で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された後は、上限1万人とする経過措置を講じるという政府の基準に沿って判断する考えを改めて示しました。
そのうえで、政府と東京都、組織委員会などの5者による会談をあす開催し、観客数の上限などを決めることを明らかにしました。

◆経済と暮らしをどう立て直す !

今月発表された、昨年度1年間のGDP=国内総生産の改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の年度と比べてマイナス4.6%でした。
これは比較が可能な1995年度以降で最大の下落で、新型コロナウイルスが日本経済に与えた打撃の大きさを示しています。

○【衆院本会議】「一日も早く政権を担い、この危機を乗り越え、命と暮らしを

   守ることのできる機能する政府をつくる」、

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2021年6月15日)

内閣不信任決議案の趣旨弁明で枝野代表:

衆院本会議で15日、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党・無所属クラブが提出した菅内閣不信任決議案が審議され、3会派を代表して枝野幸男代表が趣旨弁明をおこないました。菅政権を信任できない理由を説明するとともに、自民党に代わる新しい政権を発足し「感染症対策を抜本的に転換し、命と暮らしを守る政治を実現することを約束する」と表明し、新政権の所信を示しました。

◆コロナ感染対策の失敗 !

 菅政権を信任できない最大の理由について「国家的危機から国民の命と暮らしを守ることが出来ず、その意思や責任感、危機感と緊張感すらうかがえない」と言明しました。
感染症対策での最大の失敗が「検査体制の遅れ」にあると指摘したほか、中途半端な水際対策、医療や介護などエッセンシャルワーカーへの支援の怠り、緊急事態宣言の遅すぎる発令と早すぎる解除なども問題視しました。

◆生活・経済への影響

 COVID-19が多くの人の事業や暮らしに大きな打撃をもたらしている中にあっても菅政権が、事業者支援や生活支援の対象を著しく限定したり、持続化給付金の申請や税と社会保険料の納入猶予特例制度を打ち切ったり、補正予算の編成を先送りしたりする姿勢に対して「国民の命と暮らしをないがしろにする許しがたいもの」と厳しく批判しました。
感染症危機と矛盾する政策の強行
 COVID-19の感染拡大で国民生活に危機が生じているにもかかわらず、菅政権が医療や国民生活を脅かす政策として、(1)後期高齢者医療費窓口負担の引き上げ(2)医療法改悪・病床削減促進(3)児童手当特例給付の廃止――などを強行したことも不信任の理由に掲げました。

◆国会延長の拒否 !

 感染症による国家的危機に対して、補正予算や法的措置の検討など「国会が果たさなければならない案件が山積している」と説く枝野代表は、菅内閣が野党が求めた国会の会期延長を拒否し、閉会しようとしていることに「政治空白を作ることは、無責任の極み」と断じました。

◆感染症対策以外の不信任理由 !

 また、枝野代表は、COVID-19対策の失敗にとどまらず、信任できない代表的な失政を6点指摘しました。まず、LGBT法案、選択的夫婦別姓制度、ウィシュマさんの死去の真相究明への消極姿勢や、特定商取引法と預託法の改悪など人権問題に対する感度の鈍さを問題視しました。2つ目にALPS処理水の海洋放出決定、脱原発の放棄などの環境・エネルギー政策を批判しました。3つ目に拉致問題、尖閣防衛への消極姿勢、土地規制法案の強行採決、イージス・アショアの大失態など外交・安全保障の問題を指摘しました。
 4つ目に選挙買収事件、総務省接待問題、森友・加計問題、カジノ導入問題など次々に起こる政治とカネの問題解決への後ろ向きな姿勢を断じました。5つ目に条文ミスの頻発、忖度行政、学術会議問題など菅総理の非民主的で強権的な姿勢が官僚システムに深刻な悪影響を及ぼしていると批判しました。6つ目に安倍政権と菅政権下で続いている経済の長期低迷傾向を問題視し、信任できないと表明しました。

○コロナ感染リスク不明のまま五輪開催強行許せない

   目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなものだ !

(www.jcp.or.jp:共産党:2021年6月4日)

志位委員長が会見:日本共産党の志位和夫委員長は、6月3日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会に対して、五輪開催による感染拡大のリスク評価を求めることすら拒否し、開催によるリスクを何も明らかにしないまま突き進んでいることを強く批判。「中止の決断を重ねて強く求める」と表明しました。
 志位氏は、2日の衆院厚生労働委員会で、日本共産党の宮本徹議員の質問に対して、政府分科会の尾身茂会長が、五輪開催について、「今の状況でやるというのは普通はない。このパンデミック(世界的流行)で」と答弁したことについて、「たいへん重要な発言だ」と強調。他方で、菅首相が、1日の参院厚生労働委員会の日本共産党の倉林明子議員が、「分科会の判断を求めよ」と提起したことに対して、あくまで拒否する態度をとったことについて、「まったく許しがたい」と強く批判、次のようにのべました。
「五輪パラ開催に固執しながら、開催によって日本国内の感染拡大のリスクがどうなるのかを明らかにしようとしない。日本国内の医療体制に対する負荷がどうなるのかも一切明らかにしていない。分科会に対して、リスク評価を求めることすら拒否する。
一番肝心な問題を明らかにしないまま開催に突っ込むというのは、目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなもので、日本国民の命をギャンブルにかけるやり方であり、絶対に認めるわけにはいかない。いよいよもって開催強行に道理なしということがはっきりしてきた。今夏の五輪・パラリンピックの開催中止を重ねて強く求める」
また志位氏は、首相が、内閣官房に設置したコロナ対策調整会議に感染症の専門家2人が入っていることを理由に「専門家の意見を聞いている」と弁明していることについて、「調整会議は大会推進が前提の会議で、リスク評価を専門とする会議ではない。こんな弁明は通らない」と批判しました。
 さらに志位氏は、尾身氏が2日の衆院厚労委での他党議員の質問に、「五輪開催に伴う国内での感染拡大の影響を評価し、どのようにすればリスクを軽減できるか」などの意見を伝えるのは「われわれプロフェッショナルの責任だ」と言明したことにも言及。分科会会長がこう表明しているのに、意見を聞こうともしない首相の姿勢を強く批判して次のようにのべました。
「かりに菅首相がいうように、選手と関係者の『安全・安心』が達成されたとしても――そうなる保証はどこにもないが――、開催によって日本国内の人流が増え、感染が拡大するリスクがあるということが指摘されている。
選手村や競技会場に出入りする国内関係者は約19万人になると発表されている。各地で中継会場なども計画されている。人流がどうしても増える。それなのに、そのリスクを説明せず、分科会に聞こうともしない。こんな無責任な態度はない。二重三重に認めるわけにいかない」

○【声明】東京オリンピック・パラリンピックを中止し新型コロナ感染拡大防止と

    生活困窮防止に全力を

(www.jiji.com :2021年5月9日)

社会民主党・党首・福島みずほ:

社民党は新型コロナウイルス禍を終わらせるために今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求め、予算や資源を新型コロナウイルス感染拡大防止と生活困窮防止に最大限振り向けるべく全力をあげる。

1.新型コロナウイルス感染拡大の第4波が到来し、世界各地で変異株が確認されている。このような状況にあってなお菅政権は東京オリンピック・パラリンピック開催を新型コロナウイルス対策よりも優先させており、そのことが対応の不備や遅れにつながっている。またワクチン接種も世界に比べて大幅に遅れをとっている。

2.都市部を中心に各地で医療体制が逼迫し、大阪や兵庫ではすでに医療崩壊が発生している。にもかかわらず、組織委員会(会長:橋本聖子)は医療スタッフとして看護師500名、医師(スポーツドクター)200名のボランティアベースでの派遣を要請している。これに対して医療従事者たちからは「#看護師の五輪派遣は困ります」のハッシュタグに乗せて、新型コロナに立ち向かう医療現場の窮状を顧みない派遣要請に対する憤りの声があがっている。医療機関・医療従事者に対する最大限の支援が必要なときに、マンパワーを削ぐことがあってはならない。

3.新型コロナ感染者数、重症者数が連日過去最高あるいはそれに近い人数を記録している。3度目の緊急事態宣言は対象地域も期間もあまりにも限定的であり、5月7日に対象地域の拡大と5月末までの期間延長を決定したものの、新型コロナ感染を収束させるには依然不十分である。同時に、緊急事態宣言に伴う休業補償や給付の不足が経済的困窮を深刻化させている。とりわけ、休業や営業時間短縮を繰り返し要請されてきた飲食店やライブハウス等文化芸術関係事業者、元々経済的に不安定であった非正規雇用労働者に対する困窮対策は待ったなしの状態である。

⒋世界中が新型コロナウイルスという未知の脅威に晒されている。インドで猛威をふるっている変異株も周辺国への感染の広がりを見せており、各国は厳しい防疫態勢を敷いている。東京オリンピック・パラリンピックの開催によりあらゆる変異種が東京への結集を経て世界に蔓延する懸念がある。各国チームの関係者や主役であるアスリートたち、開催地周辺で暮らす人々を感染リスクに晒すわけにはいかない。IOC・東京都・組織委員会にはオリンピズムの目的を「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」に置くオリンピック憲章に立ち返り、今回の東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止し新型コロナ感染の収束を最優先する適切な判断を求める。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15381.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅自公政権は、国民の命と健康を大切にしない政権だ !

   菅自公政権は、国民の命と健康を大切にしない政権だ !

      自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2879号:2021年6月16日)

1)野党4党が内閣不信任案を提出した !

野党4党が内閣不信任案を提出した。
自民党の二階俊博幹事長は、野党が内閣不信任案を提出した場合には、
「直ちに衆議院を解散する」と明言してきた。
実際に、野党による内閣不信任案提出が、現実味を帯びると発言を変えた。
二階俊博幹事長は、「解散することを進言する」に変えた。
解散カードをちらつかせて、野党を牽制してきたが、実際に野党が、戦闘モードを強めると弱腰に転じている。
野党は、解散総選挙を覚悟して、内閣不信任案を提出すべきである。

2)菅自公政権は、国民の命と健康を大切にしない政権だ !

菅自公政権は、国民の命と健康を大切にしない政権である。
コロナ感染禍の下での五輪開催は、リスクが大きすぎる。
このことを踏まえて、日本の主権者国民が五輪の今夏開催に反対している。
もともとは、東京五輪開催に反対でなかった人も、コロナ禍の現状を踏まえて、反対している。
菅首相は、東京五輪開催の決定権は、IOCにあると発言するが、この発言は、主権の放棄を意味する。
日本国内で実施されるスポーツ興行について、開催可否の最終決定権をもつのは、日本政府である。あたりまえのことである。

3)菅首相は、東京五輪開催を強行しようとしている !

菅首相は、IOCを隠れ蓑にして、自分の利益のために、東京五輪開催を強行しようとしている。
自分の政治的利益のためである。
菅首相は、東京五輪開催を強行し、衆院総選挙、自民党総裁選を乗り越えようとしている。
しかし、この菅首相の行動は、国民の命・健康と自分の損得とを比較して、自分の損得勘定を優先するものである。
東京五輪開催強行は、5万人から8万人の外国人入国をもたらす。

4)五輪開催によって、日本に、コロナ変異ウイルスが持ち込まれる !

東京五輪開催によって、日本に世界各地から、コロナ変異ウイルスが持ち込まれる。
日本の入国外国人に対する管理は、ザルである。
特例の上に特例を設けるから、「バブル方式」など幻に過ぎない。
多数の日本国民が、入国外国人と接触する。
五輪の宿舎では、飲酒が容認される。コンドームまで、16万個も配布する。
この状況下で、日本国民に行動抑制を求めても、実効性が上がるわけがない。
五輪を推進して、国民に行動抑制を求めることに、整合性はない。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

   消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

    ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !
◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位
:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、
イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)
成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ !
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !
☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。
中国:22兆120億人民元。28年後は ?
A日本:2019年12月:552.9305兆円。(@の約118%)
B米国:2019年12月:21兆4332億ドル。(@の約363%)
C英国:2019年12月:22164億ポンド。(@の約341%)
D仏国:2019年12月:24100億ユーロ。(@の約219%)
E中国:2019年12月:99兆865億人民元(@の約451%)

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎
顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)
会長:平沼赳夫
会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
   ・渡辺周・ 新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
   ・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信
政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)
事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
    前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15382.html

[ペンネーム登録待ち板6]   ワクチンが有効でない変異ウイルスが、出現する可能性はある !

   ワクチンが有効でない変異ウイルスが、出現する可能性はある !

        変異ウイルスの深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2879号:2021年6月16日)

1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)日本に新しい変異ウイルスが流入している !

日本に新しい変異ウイルスが流入している。
L452RとE484Qの変異ウイルスが日本に流入している。
東アジア人が持つ、免疫能力をすり抜ける可能性が、指摘されている。
また、ワクチン有効性が低下することが、指摘されている。
米国の定評ある医学専門誌である、「ザ・ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」に、アストラゼネカ社製ワクチンの南アフリカ変異ウイルスへの有効性検証結果が報告されている。この検証結果では、ワクチン有効性が、10%とされている。
ワクチンが有効性をもたないということである。

6)ワクチンが有効でない変異ウイルスが、出現する可能性はある !

ワクチンが有効でない変異ウイルスが、出現する可能性はある。
すでに出現していると表現しても過言でない。
変異ウイルスの場合、ワクチンを接種しても、有効でないかもしれない。
一方で、ワクチン接種後に、元気だった人が、「急死する事例」が多数報告されている。
厚生労働省は、ワクチン接種後死亡事例の情報を、積極的に開示しない。
厚労省HPのコロナ関連ページを見ても、ワクチン接種後死亡事例についての情報が、わかりやすく提示されていない。

7)厚労省は、何よりも重要な情報をインペイしている !

厚労省は、何よりも重要な情報をインペイしている。。
このような重大事実を隠蔽して、ワクチン接種を推進することは、「殺人」や「傷害」に通じる。
新潟大学名誉教授の岡田正彦氏がわかりやすく「危険な新型コロナワクチン」についての解説を提供されている。
くれぐれもワクチン接種に対しては、慎重な検討が求められる。
菅首相が、内閣不信任案を提出されても、衆院を解散しないなら、菅首相の守勢は鮮明になる。
次期衆院選を通じての、政権刷新の可能性は、極めて高くなるだろう。
立憲民主党が、国民投票法改定案に賛成し、改定に協力したことは、立憲民主党支持者への背信行為である。

8)国民投票法は、広告規制などに不備がある !

国民投票法では、広告規制などに不備がある。
このことが、国民投票法制定時から問題だった。
今回の法改定でも、この問題が解消されていない。
この問題を解消して、法改正に応じたのなら理解できる。
しかし、問題は解消されていない。
付帯決議に、3年をめどに対応することが、書き込まれたが、法的拘束力がない。
自民党は、コロナにかこつけて、緊急事態条項を憲法に規定することを、目論んでいる。
この緊急事態条項が、自民党憲法改定案のなかで、最悪の条項である。
緊急事態条項は、かつてナチスが憲法を改訂し、全権委任法を制定した、ことと比較される。

9)緊急事態条項は、権力の暴走をもたらす、極めて危険な装置だ !

緊急事態条項は、権力の暴走をもたらす、極めて危険な装置になる。
政府が国会の議決を経ずに、法律と同等の効力を持つ規定を、勝手に定めることができるようになる。国会議員の任期まで、延長される可能性が生じる。
独裁政治を生み出す、装置になる危険が存在する。
このような危険な憲法改定案が、準備されているなかで、憲法改定を確実に前進させる、法改定に立憲民主党が加担した。立憲民主党の行動は、極めて由々しき事態である。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○変異ウイルス:重症化リスク1.40倍報告書まとめる 国立感染研(5/13)

(www3.nhk.or.jp:2021年5月13日)

感染力が強い変異した新型コロナウイルスに感染したケースについて、国立感染症研究所が分析したところ、届け出があったときに重症であるリスクは、従来のウイルスなどと比べて1.40倍だったとする報告書をまとめました。
この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策を取る必要がある」としています。
国立感染症研究所は、5月6日までのおよそ3か月間に国内で報告された20万7000人余りのデータをもとに、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスの重症化リスクを解析しました。
この間、PCR検査などでこの変異ウイルスへの感染が確認されたのは1万5000人余り、このうち、重い肺炎や多臓器不全など、重症だったのは475人で、届け出があったときに重症であるリスクを分析すると、従来のウイルスなどと比べて1.40倍高く、さらに40歳から64歳では1.66倍だったとしています。
研究所は、従来のウイルスの場合、データが入力されないケースなどもあり、この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策や治療を行う必要がある」としています。
鈴木基感染症疫学センター長は「特に40代から50代でリスクが高い傾向が見られ、従来株とは異なる特徴が現れたと考えている」と話しています。
また、インドで確認された変異ウイルスについて、国立感染症研究所は、日本国内でも大半を占めるようになった変異ウイルスと同程度に感染力が高い可能性を考慮し、拡大を防ぐ対策が求められるとして、5月12日付けで「懸念される変異株」に位置づけました。

◆全国各地で9割前後が、変異ウイルスに置き換ったと推定 !

感染力の強い変異した新型コロナウイルスが各地でどれくらい広がっているか国立感染症研究所が5月上旬までのデータを基に推定したところ、全国各地で9割前後が変異ウイルスに置き換わっていると見られるとする分析結果をまとめました。
国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は5月11日行われた専門家会合で、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスについて、民間の検査会社で検出された結果をもとに地域ごとの広がりを推計したデータを示しました。
それによりますと、国内で最も早く変異ウイルスが広がった大阪府と兵庫県、京都府では、3月から4月にかけて急速に広がり、4月初めに7割あまりになったあと、現在ではほぼすべてが変異ウイルスに置き換わったと推定しています。
また、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県や北海道や愛知県、福岡県、沖縄県でも4月中旬ごろから急速に置き換わりが進んでおよそ9割となり、これまで比較的変異ウイルスの感染が少なかった宮城県でもすでに9割近くが置き換わったとみられるとしています。
鈴木センター長は「明らかに感染力が強く対策にさらに長い時間をかけないと、感染者数が減少していかない。全国でほぼ変異ウイルスに置き換わったいま、前回の緊急事態宣言のときと同じような感覚で対策の効果を期待しても、なかなか効果が現れない」と話しています。
コロナ変異ウイルス・PCR検査装置と新たな試薬で短時間特定 名城大学(5/12)
2021年5月12日
名古屋市の名城大学は、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査装置と、新たな試薬を使ってどの変異株に感染しているかを、短時間で特定できる技術を開発したと発表しました。
開発したのは名城大学薬学部衛生化学研究室の神野透人教授の研究チームで5月12日、記者会見を行いました。
それによりますと、通常のPCR検査では、試薬を加えた検体を検査装置で調べ陽性かどうかを判断しますが、開発された技術ではDNAと結合して光る新たな蛍光試薬を使って検体を調べ、変異ウイルスの「イギリス型」や「南アフリカ型」など8種類のウイルスの型を特定します。
神野教授は愛知県の衛生研究所と共同で、4月にこの技術を使っておよそ200の検体で実験した結果、従来型のウイルスとイギリス型の変異ウイルスをほぼ正確に識別できたということです。
愛知県では現在、変異ウイルスの種類を特定するため検体を、東京の国立感染症研究所に送って遺伝子情報を解析し、結果が判明するまでに1、2週間ほどかかっていますが、今回開発された技術を使えば各都道府県にあるPCR検査装置で、90分程度で判別が可能になるとしています。
神野教授は「変異ウイルスが早く特定できれば、クラスター対策にも役立つので、今後、医療現場などで実用化が進んでほしい」と話しています。

◆インドで確認の変異ウイルス「感染力が強まる」WHOが監視強化

2021年5月11日:WHO=世界保健機関は、インドで確認された、変異した新型コロナウイルスについて、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして「懸念される変異ウイルス」に追加し、監視を強化したことを明らかにしました。
インドでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が1日に36万人以上確認される爆発的な感染拡大が続いていて、WHOはインドで見つかった変異ウイルスについて、感染状況を注視する「注目すべき変異株」として、情報収集にあたってきました。
この変異ウイルスについて、WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は5月10日の記者会見で、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして、位置づけを「懸念される変異株」に引き上げ、監視を強化したことを明らかにしました。
「懸念される変異ウイルス」は、イギリス、南アフリカ、それにブラジルで確認された3つの変異ウイルスに続いて4つ目です。
バンケルコフ氏はこの変異ウイルスに関して、現在、詳しい情報を集めているとしたうえで、これまでに分かったことを5月11日に公表するとしています。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 !

「人類全体のワクチンが買える額」=NGO

(www.bbc.com:2021年2月2日)

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に合わせて5400億ドル(約56兆6000億円)相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15383.html

[ペンネーム登録待ち板6]   枝野・立憲民主党の迷走には背景がある !

   枝野・立憲民主党の迷走には背景がある !

       戦後自民党体制の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2879号:2021年6月16日)

1)〜9)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10)政治刷新には、「良い政治刷新」と「悪い政治刷新」がある !

政治刷新には、「良い政治刷新」と「悪い政治刷新」がある。
政権が変わっても、政策が変わらないなら意味がない。
日本の支配者=米国は、政権交代が生じても、政策が変わらない政治体制確立を目指している。
米国は、自公政治が退いて、第二自公政治が登場する体制の構築を、目指している。
米国が支援するから、こちらのほうがたやすい道かもしれない。
枝野幸男氏の行動は、こちらに軸足を移そうとしている、ためのものとも思われる。
米国の共和党と民主党の体制は、どちらに転んでも大きな変化が生じないものである。
大資本が支配する米国の政治制度は、不変である。

11)米国は、日本に革新政権が誕生することを警戒している !

米国が、日本に埋め込もうとしている制度がこれである。
米国は、日本に革新政権が誕生することを警戒している。
このためのせめぎ合いが続いている。この問題が、旧民主党の本質的な問題であった。
米国が支配する日本、大企業が支配する日本、官僚が支配する日本を、維持しようとするのが米国の基本戦略である。
日本に革新政権が誕生するのを阻止するために、米国・CIAが創作したのが、旧民社党である。
民社党の支援母体になったのが、大企業御用組合の旧同盟である。

12)旧同盟の延長線上にあるのが、現在の国民民主党と連合六産別だ !

旧同盟の延長線上にあるのが、現在の国民民主党と連合六産別である。
立憲民主党は、希望の党が創設される際の、ごたごたによって誕生した政党である。
瓢箪から駒。
旧民主党が、革新勢力と守旧勢力に分離した側面も併せもった。
旧民主党が、革新勢力と守旧勢力に分離したのであれば、筋が通る。
立憲民主党には、革新政党として明確な方針を示すことが求められる。

13)立憲民主党は、革新政党としての基本方針を明確にすべきだ !

立憲民主党が、革新政党としての基本方針を明確にして、革新勢力が大同団結することが求められる。そして、日本に、革新政権を樹立する。
これを阻止しようとするのが、日本の支配者である米国である。
枝野代表が革新政権の樹立を目指して進むなら、米国は支援しない。
米国は、その構想を潰しにかかるだろう。

14)枝野・立憲民主党迷走の背景には、米国がある !

枝野代表が、革新政権ではなく、守旧政権樹立に進もうとするなら、米国は支援する。
これが、枝野立憲民主党迷走の背景である。
最終的に決定するのは、主権者である国民である。
立憲民主党が、守旧政権樹立を目指すなら、政権刷新を求める主権者は、立憲民主党を見放すしかなくなる。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !
★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1 対米隷属・政官業癒着・自民党体制:米国の支援をバックに対米隷属

   ・自民党一党支配体制を構築 !

1)民主化と逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 民主化と逆コースの占領政策:
米国は、日本を裏から支配するため、戦犯を対米従属の政治家
・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤にするため、米国による日本人「愚民化政策」

   ・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止(マスコミ報道
鵜呑み度70%・イエスマン)の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

   ・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !


V 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

    米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:
1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15384.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自公が、議席の7割を占有して、傍若無人の振る舞いをする !

   自公が、議席の7割を占有して、傍若無人の振る舞いをする !

         自公政権下の選挙の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2880号:2021年6月18日)

1)安倍首相・菅首相は、最低最悪の首相である !

菅義偉氏も最低最悪の首相である。
安倍首相の後、最低最悪の菅首相が続いている。
だが、原因をつくったのは、自民党・公明党を支持した、日本の国民である。
選挙で、自公に多数議席を与えた結果として、現在の状況がもたらされている。
選挙で自公が多数議席を獲得したが、全有権者のなかで、自公に投票している者は、約25%しかいない。
それなのに自公が、議席の7割を占有する。

2)自公が、議席の7割を占有して、傍若無人の振る舞いをする !

自公が、議席の7割を占有するから、傍若無人の振る舞いが生じる。
選挙で自公に投票しない、75%の主権者は、どう行動しているのか。
25%の人は、反自公に投票している。
しかし、反自公が1つにまとまらないと当選しない。
自公と反自公の有権者は、互角なのだが、反自公票が分散されるため、自公が議席の7割を占有する。
残りの50%の有権者は、投票の参加せず、参政権を放棄している。

3)自公の支持者の25%の人が政治を私物化している !

この結果、自公の支持者の25%の人が政治を私物化している。
『25%の人が、政治を私物化する国』(詩想社新書)
自公政権下の現状を放置してよいのだろうか。
昨年2月以来、コロナパンデミック(コロナの世界的大流行)が世界を襲った。
この騒動の裏には、大きな仕掛けがあると思われる。
極めて「胡散臭い」。
コロナ騒動の結果生じたことは、1.トランプ大統領の落選、2.ワクチンビジネスの活況、である。

4)2つを目的に、コロナ騒動が、人為的に引き起こされた !

この2つを目的に、コロナ騒動が、人為的に引き起こされた。
このような仮説が提示されて、おかしくない。
立証は、内部告発がなければ難しい。内部告発は、生命の危険をともなう。
現時点ではっきりいえることは、「ワクチンに警戒せよ」である。
新型コロナワクチンは、新種のワクチンである。
安全性を確認するには、長い時間を要するが、すでに使用されている、ワクチンの安全性確認に、長時間は注がれていない。安全性が未確認の、ワクチンである。

5)多くの人が、ワクチン接種直後に、謎の死を遂げている !

実際に、多くの人が、ワクチン接種直後に、謎の死を遂げている。
また、ワクチン接種後、長期的に重大な副作用が、発生するリスクがある。
高齢でない健常者は、ワクチンを接種しないことが、賢明である。
最終判断は、各個人が行う。
十分に情報を収集してから、判断すべきである。
安易にワクチン接種を受けて、あとで重大な問題に直面しても、手遅れである。
近藤誠氏による、『こわいほどよくわかる新型コロナとワクチンの秘密』
(ビジネス社、1,430円)を熟読してから、判断していただきたい。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○安倍自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。
過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)
2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は絶対得票率17.4%、
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だった。

○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)していることである。
 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !

B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 !

 第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
 第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
 結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !

<追及へ本格化>
 だが、不正選挙が事実だとしたら?
 これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
 幸いなことに、それが始まっている、というのである。
 野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

 筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙 !

 指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
 日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている? もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。
 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
 ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ !

「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。 「ムサシ」解明は急がなくてはならない。
間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。 原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。 善良な市民の智恵と行動に期待したい。
 日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
2013年1月5日8時45分記  
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/313.html   さん より

◆フランスの新聞:「本当のことを伝えない日本の新聞」
◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15385.html

[ペンネーム登録待ち板6]   コロナの収束のために、東京五輪を中止すべきだ !

   コロナの収束のために、東京五輪を中止すべきだ !

     安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2880号:2021年6月18日)

1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)日本のコロナ被害は、東アジアでは、最悪の被害状況に見舞われている !

日本のコロナ被害は、地域的特性によって、欧米比では極めて少数に抑制されているが、東アジアでは、最悪の被害状況に見舞われている。
相対的に少数だが、すでにコロナ死は、1万4,000人を超えている。
菅内閣の医療マネジメント能力が低いために、コロナで、医療崩壊が発生した。
今後も新規陽性者数が拡大すれば、医療崩壊が発生し得る。
従って、現時点の最重要政策課題は、コロナの収束である。

7)コロナの収束のために、東京五輪を中止すべきだ !

五輪開催は、コロナ収束を妨げる事になる。東京五輪を中止すべきである。
しかし、菅首相は、自分の利益のために、東京五輪開催に突き進むのである。
東京五輪開催で、有観客まで、検討している。菅政権は、狂気の政権である。
秋の総選挙で、必ず菅内閣を叩き潰さねばならない。
6月12日付ブログ記事:「賢明な国民多いから接種会場閑古鳥」に次のように記述した。
「Apple社の人の移動指数によると、日本の人流は、5月18日から26日をボトムに再拡大に転じている。

8)6月下旬、新規陽性者数が、再拡大に転じる可能性もある !

人の移動指数が、新規陽性者数に影響するのは、3週間後だから、6月8日から6月16日をボトムに、新規陽性者数が、再拡大に転じる可能性もある」
6月17日の東京都新規陽性者数は、452人になった。
東京都新規陽性者数は、2日連続で前週値を上回った。
東京都新規陽性者数は、6月12日も1カ月ぶりに前月値を上回った。
人流が拡大すれば、コロナ感染が拡大しやすくなる。

9)多人数によるマスクなし飲食機会が、コロナ感染を拡大させる !

多人数によるマスクなし飲食機会が、コロナ感染を拡大させる原因になると、考えられている。
人流拡大は、コロナ感染を拡大させる要因になる。
もう1つの懸念要因が、インド由来の変異ウイルスの影響である。
L452RならびにE484Q変異ウイルスが、コロナ感染の中心に置き換わることが警戒されている。
菅内閣の水際ザル対応で、インド由来変異ウイルスが国内に流入した。
変異ウイルスに地名を付さないこととされ、最近はデルタ株と表現されているが、デルタ株による感染拡大が警戒されている。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウン(都市封鎖)をしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる(都内の病院、4月17日撮影)
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日(4月15日)、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか? 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内(横浜で、4月22日撮影)
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6%が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本:感染者公式発表の人数の20〜50倍

    =28万〜70万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数:

 令和3年5月8日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。
国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は635、995人、死亡者は10,859人となりました。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者:12、719、900人である。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎
顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)
会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15386.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅義偉首相が必ず不幸になる理由がある !

   菅義偉首相が必ず不幸になる理由がある !

      菅政治への識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2880号:2021年6月18日)

1)〜9)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10)人流が再拡大に転じれば、新規陽性者数が増加に転じる !

人流が再拡大に転じ、新規陽性者数が増加に転じる局面で、緊急事態宣言を解除するのは、本年3月の再現である。
3月21日をもって緊急事態宣言を解除し、4月25日の緊急事態宣言発出に追い込まれた。
菅内閣の行動は、すべてが東京五輪開催のためである。
その東京五輪開催が、最大のコロナ感染拡大要因になる。
東京五輪開催によって、5〜8万人の外国人が流入する。
組織委は、3,000人のIOCファミリーの入国者数を削減する、と説明していたが、どうなったのか。入国者に対する隔離措置も、例外規定で免除される。すべてがザル対応である。

11)菅内閣は、東京五輪開催して、有観客を強行しようとしている !

菅内閣は、挙げ句の果て、有観客を強行しようとしている。
上限1万人などという、ふざけた数字が流布されている。
有観客開催は、GoTo(観光地全体の消費を促進する対策)再開を意味する。
五輪開催強行に突き進むなら、行動抑制は、完全に自主解除されることになるだろう。
運動会も遠足も修学旅行も入学式も卒業式も、学校通学まで自粛してきたのに、五輪だけが枠の外になっている。国民全員が「ふざけるな」と思っている。
すべての行動抑制は、破壊される。菅内閣が破壊するのである。

12)7月から10月にかけて、コロナ感染爆発が、生じる可能性大だ !

7月から10月にかけて、コロナ感染爆発が、生じるリスクが高まっている。
ワクチンは、危険性によって、多くの人に忌避される。
高齢でない健常者の多くは、ワクチンを忌避するだろう。
また、ワクチンが、すでに変異ウイルスに対する有効性を失っている可能性もある。
日本の主権者国民は、菅義偉氏の傲慢と横暴を放置すべきでない。

13)菅首相は、国会での説明も拒否する !

菅首相は、国会での説明も拒否する。
菅首相は、国会で多数議席を占有していれば、何をやっても構わないと考えているのだろう。
しかし、矛盾に包まれた、東京五輪開催強行が、菅義偉首相に不幸をもたらすことになるだろう。
矛盾こそ不幸を招く原因になる。
「国民の命を最優先する」と言いながら、「国民の命を犠牲にして、東京五輪を最優先していること」が、菅内閣の最大の矛盾である。
天の法網は広く大きく、目はあらいが、取りにがすことがない。
菅義偉首相が、天の網に絡め取られる日が、間違いなく到来するだろう。

(参考資料)

○朝日新聞・世論調査:菅内閣支持33%に急落 ! コロナ対応に不満 !

(www.asahi.com:2021年5月16日 22時38分)

朝日新聞社は15、16日に全国世論調査(電話)を実施した。菅内閣の支持率は33%(前回4月は40%)に下がり、昨年9月の発足以来、最低タイとなった。不支持率は47%(同39%)で、支持を大きく上回った。政府の新型コロナウイルスへの対応を「評価する」は23%(同29%)にとどまり、「評価しない」は67%(同61%)に上った。

◆1日100万回接種、掲げたが焦る、菅首相、再三の電話

 菅内閣の支持率としては、2度目の緊急事態宣言を出した1月の33%と並んで低い。4月と比べると、60代で39%→25%、70歳以上で38%→30%と高齢層で特に下がった。
 厳しい評価の背景には、ワクチンへの不満があるようだ。他の先進国と比べた接種の遅れについて、政府の「責任は大きい」は66%で、「それほどでもない」は28%。接種が始まっている70歳以上で73%、60代は80%が「責任は大きい」と答えた。
 また、ワクチン接種に関する政府の取り組みへの評価を4択で聞くと、「評価する」は、「大いに」(5%)「ある程度」(42%)を合わせて47%。「あまり」(39%)「全く」(13%)を合わせた「評価しない」52%の方が多かった。3月調査では69%が「評価」していたが、大きく下がった。

◆菅首相のコロナ取り組む姿勢:「信頼できない」61%

 菅義偉首相の新型コロナに取り組む姿勢についても聞いた。「信頼できない」が61%で、「信頼できる」は27%。自民支持層でも41%が「信頼できない」と答えた。
 現在の緊急事態宣言が、感染拡大の防止に効果が「ある」と思う人は、「大いに」(3%)「ある程度」(38%)を合わせて41%にとどまった。効果は「ない」が「あまり」(49%)「全く」(10%)を合わせて59%だった。東京都民に限ると、効果が「ある」36%に対し、「ない」は64%に上った。

◆【特集】いま政治と選挙は 朝日新聞全国世論調査

憲法改正の旗を振った安倍晋三氏が退陣し、菅義偉首相が後を継ぎました。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、今年10月までに衆院選が行われます。朝日新聞社世論調査部が全国の有権者に尋ね、識者2人と担当記者が読み解きました。
 宣言の対象地域では、酒類を提供する飲食店に休業要請が出された。この対策を「評価する」は54%、「評価しない」36%だった。この評価も東京に限ると、「評価する」は47%、「評価しない」49%に割れた。
 コロナ禍の中での東京五輪・パラリンピック開催について、菅首相は「国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現することは可能」と繰り返している。この発言には「納得できない」が73%、「納得できる」は20%だった。内閣支持層でも49%、不支持層では92%が「納得できない」と答えた。

◆政党支持率 !

自民党の政党支持率も30%(4月は35%)に下がり、菅内閣発足以降では最低となった。
衆院選の比例区投票先について「仮に今、投票するとしたら」と聞くと、自民党は4月40%→5月35%に下がり、立憲民主党は14%→17%になった。
   ◇
 調査方法 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、15、16の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1135世帯から608人(回答率54%)、携帯は有権者につながった2056件のうち919人(同45%)、計1527人の有効回答を得た。

○コロナ対策:「連絡会議」が菅政権で

   1度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明

(www.tokyo-np.co.jp:2021/4/18)

◆閣僚らの「連絡会議:廃止状態 !

第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では、1度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。
連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。(中根政人)

◆安倍首相の時代の連絡会議:209回開催された !

 連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年1月26日から9月11日まで計209回開催された。
 会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年3月2日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「(連絡会議で)判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
 コロナ対応を巡り、政府は、昨年3月10日、行政文書管理のガイドライン(指針)に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類された。
出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば、問題ないとされた。

◆安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった !

 実際、政府が立憲民主党に公開した計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。

◆菅政権:連絡会議の開催はゼロ !

 一方、昨年9月16日に発足した菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催はゼロで、活動記録すら作成されていない。
 コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立憲民主党の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第3波が来ていたのに『Go To キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15387.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍前首相疑惑:赤木ファイル開示 !麻生財務相、黒塗りの範囲は最小限と強調 !

   安倍前首相疑惑:赤木ファイル開示 !

    麻生財務相、黒塗りの範囲は最小限と強調 !

        麻生財務相の深層・真相は ?

(mainichi.jp:2021年6/22(火) 11:31)

麻生太郎財務相は、6月22日の閣議後会見で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんが決裁文書改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を開示したことについて、「23日に口頭弁論を控えており、コメントは控える」と述べた。
ただ、「裁判所の訴訟指揮に従って我々としても真摯(しんし)、適切に対応している」としたうえで、開示に際しては黒塗りの範囲を最小限にとどめたことなどを強調した。
 赤木ファイルを踏まえた省内の再調査に関しては「財務省としては2018年に調査結果をとりまとめ、関与した職員に厳正な処分を行った」と指摘した。
「調査を尽くした結果を示したものであり、再調査を行うことを考えているわけではない」と否定的な見解を示した。【袴田貴行】

(参考資料)

  麻生財務相(吉田茂元首相の孫)の深層・真相は ?(第3回)

  「麻生太郎」こそイルミナティの計画する

    主要な悪事の中心的な実行犯である !

(rapt-neo.com/?p:osted at 20:20h in Societyより抜粋・転載)

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪。
○RAPT×読者対談〈第121弾〉清和源氏と日本会議と蝦夷共和国と緑の星。
○安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている
厳然たる事実。

*補足説明:イルミナティはこの世界を闇で取り仕切っている組織と言われています。イルミナティの最高位に位置しているのが『ルシファー』悪魔だと言われており、悪魔を崇拝しているとされています。

○NWO(世界統一政府)の提唱者がフリーメーソンであり、日本人であるという確たる証拠。
※フリーメイソン:一八世紀初めイギリスで結成された、博愛・自由・平等の実現を目指す世界的規模の団体。多くの名士を会員に含むとされるが全容は明らかでない。
○安藤忠雄 – Wikipedia
○打放しコンクリート – Wikipedia:〈安藤忠雄〉
○ベネッセとパソナの不可解なつながり。安藤忠雄も司馬遼太郎も……創価学会員は常に金融ユダヤの下で一つの輪となって動いている。
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
詳しくは以下のリンクをご参照下さい。
○「日ユ同祖論」は疑うまでもない事実です。
だからといって、日本人が偉いとも悪いとも言えません。
○天皇がどこからどう見ても悪魔崇拝者であるという証拠。
「金融ユダヤ」と言うと、ネットでは「ロックフェラー」とか「ロスチャイルド」のような西洋人のことであるかのように言われていますが、実は「金融ユダヤ」のトップはこの日本にいる「天皇家一族」なのです。
そして、その「天皇家一族」の中核に「麻生太郎」が君臨している、というわけです。
で、このように「安藤忠雄」が設計した「打ち放しコンクリート」の建築物を、さも素晴らしいものであるかのように大々的に宣伝することによって、「株式会社・麻生」のような「セメント会社」がボロ儲けしてきたというわけですね。
となると、「麻生太郎」と「安藤忠雄」はどこかでつながっている可能性が出てくるわけですが、もちろん、実際に彼らはつながっています。
どこでつながっているのかというと、実は「東京オリンピック」でつながっています。
以下の記事にも書きました通り、「安藤忠雄」は2012年に東京オリンピックの「新国立競技場国際デザイン・コンクール」の審査委員長、および「国立競技場将来構想有識者会議」の委員になっています。

○どこまでも怪しいザハ・ハディドと安藤忠雄と新国立競技場。

今回の騒ぎもやはり「大和族」と「出雲族」との争いが原因か。
一方、「麻生太郎」も日本のオリンピック選手(オリンピアン)を中心とする組織、「日本オリンピアンズ協会」の「顧問(つまりトップ)」になっています。

○日本オリンピアンズ協会 – Wikipedia
しかも「麻生太郎」は、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会・顧問会議」の「特別顧問」にも2016年に就任しています。

○東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 – Wikipedia
さらに言うなら、「麻生太郎」の弟であり、「麻生」の社長でもある「麻生泰(あそうゆたか)」も「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」の理事に就任しています。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−(以下、こちらから転載)
麻生泰(あそう・ゆたか、1946年 – )は、日本の実業家。株式会社麻生代表取締役会長、麻生セメント株式会社代表取締役社長。
慶應義塾評議員・理事。2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−(転載ここまで)
〈麻生泰〉
要するに、オリンピックのために何か新しい建築物が建てられるたびに、「麻生家」が「セメント」でボロ儲けできる仕組みになっているわけです。
そのために、「麻生家」がこうしてオリンピック関連の組織に深く食い込んでいるわけですね。
そして、「麻生家」と「安藤忠雄」が同じ「東京オリンピック」に深くかかわっている以上、彼らが裏で一つにつながっていることは疑いようもありません。
しかも、マスコミのニュースでは、「ザハ・ハディド」のデザイン案が「談合」によって決められたと言って問題視され、「隈研吾」のデザイン案が採用されることになりましたが、例え誰が「新国立競技場」をデザインしようとも、「麻生家」だけは「新国立競技場」の建設のために大量に「セメント」を買ってもらうことができ、ボロ儲けできます。
これだけ見ても、マスコミでニュースになって問題視されていることは氷山の一角にすぎない、ということがよく分かります。
しかも「麻生太郎」は、「ザハ・ハディド」のデザイン案があれこれと問題視されていた最中、陰でこっそりと怪しげな裏取引にも関わっていたようです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−(以下、こちらから転載)
■旧国立競技場解体を落札した「関東建設興業」会長
・須永洸と麻生太郎を繋ぐ人脈
東京五輪はこれまで各メディアで報じられてきた通り、談合や裏金など様々な疑惑に包まれた“不正の競技大会”とも言える様相を呈しているが、ここで具体的に筆者が知る疑惑の一端を明らかにしたい。
平成26年末、独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)による旧国立競技場解体工事の入札で、南工区を落札した関東建設興業梶i埼玉県行田市)についてである。
この解体工事の入札を巡っては談合疑惑が取り沙汰されており、その点については会員制月刊誌『FACTA』(ファクタ出版)平成26年10月号「国立競技場解体に『天の声』」が詳しい。

■太郎ちゃんと呼ぶ仲 !

関東建設興業は安倍政権の閣僚に近いと言われている。
FACTAは記事で〈現役大物閣僚の周辺〉から、関東建設興業に解体工事を落札させるように「天の声」が発せられたことを示唆している。
これに追随するように他紙も「現役閣僚」との関係を指摘するが、具体名はどこも出していない。
筆者が知るところでは、それは麻生太郎・財務大臣である可能性が高い。
断っておくと、麻生と関東建設興業の直接のつながりは確認できていない。
ある人物を通じて関係を持っていると疑われるのである。仮に『Z』としておこう。
Zには明確な肩書はないものの、資料によればかつて、著名な部落解放運動家の上杉佐一郎の秘書を務めていた。
東京・御成門に自身の事務所を構え、「政財界のフィクサー」と呼ぶ者もいる。
「Zは普段から麻生を『太郎ちゃん』と呼ぶほど仲がいい。
電話一本で自民党議員や経産省の官僚を呼びつけるほどの実力者で、リクルートや東電などの大企業にも顔が効く。
事務所には北野武とのツーショット写真が飾られていて、その人脈の凄さに圧倒されますよ」
(Zを知る人物)
関東建設興業の会長・須永洸とZは、数年前に解散したある団体で共に役員を務めていた。

■「ネプロジャパン」とミャンマーで交錯する人脈 !

ネプロジャパン(現・エヌジェイホールディングス、ジャスダック上場:9421)という会社がある。
平成3年に不動産屋として創業してすぐ、携帯電話の代理店事業に参入。
商社系でもメーカー系でもないにもかかわらず、NTTドコモの一次代理店となり急成長し、平成18年に三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主幹事で上場。
その際には東電や関電工など信用力の高い企業が資本参加していた。Zはこのネプロジャパンの大株主であった。
が、同社にはヤバイ面がある。会員制月刊誌『選択』(選択出版)平成25年11月号では、ネプロジャパンのオーナー・滝西清吉について次のように記されている。
〈京都の不動産関係者の一人は重い口を開く。「滝西さんは京都の怪しい土地取引には必ずといっていいほど名前が登場する怖いヒト」 
ネプロジャパンの前身は「新都市科学研究所」という。
業務は土地開発コンサルタントで、平たく言えば「地上げ屋」(地元紙記者)だ〉(同誌連載「土着権力の研究」より)
筆者は、一昨年10月に『東京アウトローズ』で報じたが、平成21年の漢検協会事件が遠因で発生した同協会元副理事長・大久保浩への同協会元職員による恐喝の席で、滝西の名前が登場している。
〈「確かに滝西さんの周りには多いんです。みずほ銀行では完全に認定しています。バブルの時に500億円の借金があって、全部かたづけたけど全部返したわけではない。その時にヤクザと同和の力を借りたんだ」〉(大久保の告訴状より)
ネプロジャパンの役員には『週刊文春』(25年3月14日号)が麻生の「裏の秘書X氏」として報じた中野喜一郎が入っている。
文春記事によれば中野は25年1月の麻生のミャンマー公式訪問に同行。
また、麻生が最高顧問を務める日本ミャンマー協会(会長・渡邊秀央)が24年10月に行った訪問ツアーには、三菱商事や住友商事など大手企業などに交じってネプロジャパン当時社長の小澤正彦、滝西、中野がオブザーバーとして参加している。
このように、麻生に対して少なからぬ影響力を持つZと、関東建設興業は接点があるのだ。
Z事務所に取材を申し込んだが、「担当者に伝える」と言われ現在まで返答はない。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−(転載ここまで)
少し話がややこしいですが、要するに「旧国立競技場」の解体を落札したのが「関東建設興業」という会社で、この会社の会長の知り合いが「ネプロジャパン」という会社の大株主で、この「ネプロジャパン」の役員が「麻生太郎」と一緒にミャンマーに訪問していた、というわけです。
つまり、「新国立競技場」のデザイン案が「談合」で決まったとマスコミで騒がれていた間に、「麻生太郎」が陰でコソコソと「旧国立競技場の解体」を「談合」で決めていた可能性がある、というわけです。
なのに、どうしてマスコミはここの部分を全く追求しようとしないのでしょうか。
しかも、この「ネプロジャパン」の社長も、もともとは「地上げ屋」だったのに、なぜか携帯電話の事業に参入し、その後すぐに「NTTドコモ」の一次代理店となり急成長し、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」を通してジャスダックに上場した、とのこと。
この元ヤクザの急激な出世の裏にも、「麻生太郎」の口利きがあった可能性があると考えられるわけです。
一見すると、「麻生太郎」自身もヤクザのように見えなくもありませんが、それは本当に彼がヤクザの一味だからなのでしょう。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15388.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍前首相の疑惑:改ざん「佐川氏の直接指示」とメール !国が赤木ファイル開示 !

   安倍前首相の疑惑:改ざん「佐川氏の直接指示」とメール !

           国が赤木ファイル開示 !

           安倍前首相の疑惑の深層・真相は ?

(mainichi.jp:2021年6/22 22:16)

◆「赤木ファイル」を遺族に開示 !

毎日新聞:学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、国は22日、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を遺族に開示した。
同省理財局は佐川宣寿(のぶひさ)局長(当時)の「直接指示」を伝えるメールを財務局に送信。赤木さんは理財局側に直接メールし「(改ざんに)疑問が残る」と抗議していた。財務局が抵抗した状況や、組織ぐるみの改ざんを巡る詳細なやり取りが明らかになった。
 遺族側の代理人弁護士が明らかにした。赤木さんの妻・雅子さん(50)が国などに損害賠償を求める訴訟の口頭弁論が23日に大阪地裁で開かれる予定で、国は地裁にも提出していた。
 ファイルは全518ページで、改ざんの経緯を時系列に記した文書や本省と近畿財務局との間で交わされた計約40通のメール、修正箇所を示した決裁文書がとじられていた。
 ファイルによると、財務省は2017年2月26日以降の約1カ月半の間、財務局に少なくとも10回にわたり改ざんなどを指示。国会や会計検査院への対応に危機感を募らせ、財務局に「3月末までに進めたい」と迫っていた。
開示された「赤木ファイル」を確認する赤木俊夫さんの妻雅子さん=大阪市北区で2021年6月22日開示された「赤木ファイル」を確認する赤木俊夫さんの妻雅子さん=大阪市北区で2021年6月22日

◆赤木さん:「疑問残る」と抗議 !

 赤木さんが「本省の対応」と題した備忘記録には、佐川氏に関する記述があった。学園に国有地を売却した際の「売り払い決議書」について、佐川氏から「国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示(調書の開示により新しい情報を与えることがないよう)があったとのこと」と記載した。
理財局の担当者が3月20日に財務局に送ったメールには佐川氏の指示を裏付ける内容が含まれ、「修正後、局長説明を行う予定」との文言もあった。
 備忘記録には、財務省が学園を優遇したと受け取られる恐れのある部分を売却関連の調書から削除する方針を示したのに対し、財務局側が「現場として厚遇した事実もない」と意見したことも記されていた。検査院への説明も控える中、「修正は問題があり行うべきではないと、本省に強く抗議した」と記述した。

◆財務局:改ざん作業に疑問 !

3月8日には理財局の担当者に直接メールし、改ざん作業に疑問を投げかけていた。
 一方、国は取材などが殺到する恐れがあるとして、幹部職員以外の名前はマスキング処理(黒塗り)して開示した。財務省側のメールの差出人などを伏せており、今後の訴訟では開示の範囲を巡って協議が続くとみられる。
 訴状などによると、財務局の上席国有財産管理官だった赤木さんは改ざん作業を強いられ、18年3月に自宅で命を絶った。同年6月に公表された財務省の調査報告書では、改ざんに至った具体的なやり取りは明らかになっていなかった。

◆妻・雅子さんは提訴した !

 雅子さんは提訴した2020年3月以降、ファイルの開示を求めてきた。存否すら回答しなかった国は2021年5月、地裁の要請に応じ存在を一転して認め、開示する方針を示していた。
 大阪市内で取材に応じた雅子さんは「夫の気持ちを考えるとどんなつらい思いをしたのか胸がつまる」と語った。
 麻生太郎財務相は22日の閣議後記者会見で、ファイルについて「裁判所の訴訟指揮に従い、真摯(しんし)に対応してきた」と述べた上で、再調査の実施を否定した。
【松本紫帆】

◆赤木ファイルのポイント

・財務省理財局は2017年2月下旬〜4月中旬、近畿財務局にメールで改ざんについて細かく指示
・メールに「佐川宣寿理財局長から国会答弁を踏まえた上で修正するよう直接指示」との記述
・財務省は、森友学園を厚遇したと受け取られる恐れのある部分は削除するとの考えだった
・会計検査院への説明などに支障が生じるため、現場として決裁済みの調書を修正することを本省に強く抗議した

(参考資料)

○近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ? 「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明:日本会議国会議員懇談会(右翼政治家)役員:

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三。(森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった)

○近畿財務局職員の自殺 ?そんなワケある?

(blog.goo.ne.jp:2018/3/10 )

いっやあ日本、大変なことになってきましたよ。どこの暗黒国家かという。
このところ、働き方改革関連法案・裁量労働制に関わる厚労省のデータ捏造に、森友学園疑獄では財務省の公文書改ざん疑惑と、高級役人による大不祥事、それもおそらくアベちゃん(安倍首相)はじめ官邸周辺の悪事を隠すためと強く疑われることが、大問題になっていたワケですが、ここに来て森友学園疑獄に関わったとされる近畿財務局の職員が自殺するという、ショッキングな事態に発展してしまいました。
大マスコミでは職員名が伏せられているようですが、ネットでは早くから出回っていますのでバレバレなんですがね。亡くなられた赤木さんのご冥福をお祈りいたします。
この職員死亡については、自殺ということなんですが、そんなワケないですね?
赤木さんはノンキャリアだったようで、ああ、だからかと思ってしまうのは、不謹慎でしょうか。
東大卒のエリートキャリア役人は守られ、ノンキャリアは犠牲になると。
だって森友学園疑獄関連の公文書の改ざんを示す文書や証言がボロボロ出てくるようになって、
こりゃまずいってんで官邸や財務省が手を打ったってことだと思うんですけどもね。
おそらくネタ元は内部からのリークの可能性が高く、財務省は、犯人探しをしていたらしいですし。
つまり、職員は口封じのために消されたと。
そして、権力に都合の悪い動きをしたらこうなるぞという見せしめ、コレ以上、情報を漏らすなという脅しですよ、そうでしょう?
警察によるとなんですか、遺書があって事件性が見られないから自殺、ってことなんですけども、
こうやって早々と自殺であると言い切っているところからして怪しいってものです。
遺書なんて、自殺に見せかけるだけのツールに過ぎません。どうせコレも捏造です。
なので自殺と決めずに他殺の可能性も含めて捜査しろ、と言いたいところですが、
そもそもが他殺の線で捜査できる案件じゃない、自殺と決められた案件ってことでしょうかねえ。
まあ、職員が本当にこの問題に関わって耐えられないほど息が詰まったうえで、もしくはせめて遺書か遺物によって真実を社会に伝えよう、との意志があっての自殺、って可能性もないではないですが、自分には口封じだったと思われるのですがね。
森友学園疑獄では、工事関連業者も死亡していますしね、コレも確か自殺「扱い」にされたんでしたっけね。
いやー恐ろしい、森友学園疑獄ってのは国のお偉いがたくさん関わった、よっぽどの悪事だろうことが容易に推察されようってものです。
で一方、東大卒のエリートキャリア役人・財務省の元理財局長で、やはり森友学園関連で記録がないとか記憶にないとか国会でウソをつきまくった、「適材適所」佐川国税庁長官が辞任するというね。
近畿財務局職員死亡の直後のことということで、佐川国税庁長官本人も自分も殺られると恐れて、何が何でも辞任、との判断になったんでしょうか。
それとも近畿財務局職員暗殺と佐川国税庁長官辞任をセットにした権力側の作戦なのでしょうか。
なんたって与党が「コレで佐川は一般人だから国会招致は難しい」とぬかしていますから。
とにかく、いっちばん悪い連中は、こうして関係者を切り捨て、消してでも、知らんぷりを続けて誤魔化し続けて居直り続けて逃げるつもりですよ。
そして、ソレができると高を括っている、国民を舐めているってことですよ。
国民はこんなこと見過ごしちゃいけないのですよ。
加計学園疑獄も自衛隊日誌問題もスパコン詐欺も働き方改革データ捏造その他あるように、
こういう悪事が森友学園疑獄だけの問題じゃないってこともよくわかるでしょうに、
国民の一部は「いつまでモリカケやっているんだ ?」ときています。
いやはや、この緊張感や危機感の無さよ。
この国はもうダメととっくに思っていましたが、また改めて思わされますね。
アベちゃん(安倍首相)は、言っていた筈です、丁寧に説明すると。
ソレが今や、財務省のやっていることだからオレ知らね、ですもん。
アベちゃん(安倍首相)なんてこんなモノです。
そしてソレをまたメディアのみならず国民までも容認しちゃうんですから。
しかしまあ、忖度したのか上からの命令で仕方なく加担したのかわかりませんが、良かれと思って協力してしまった高級役人もこうやって使い捨てられることが明らかになって、役人どものその胸中はいかがなものなんでしょうか。

○安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】
★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

○「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !
◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !
◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !
◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
(A級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である)
◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

○安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

   香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !
香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群|安倍政権|権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15389.html

[ペンネーム登録待ち板6]   小池都知事:「過度の疲労」で入院 ! 東京都ファンは右往左往 !

   小池都知事:「過度の疲労」で入院 ! 東京都ファンは右往左往 !

        都議選への識者の見解・詳報は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021/06/23 13:40)

日刊ゲンダイ:東京都の小池知事が療養に入り、各方面に波紋が広がっている。
東京都は22日夜、小池について「過度の疲労により、静養が必要となった」と発表した。
新型コロナウイルス感染や病気ではないというが、小池都知事は、都内の病院に入院した。
きのう出席した会議では「すみません、声がかれていまして」と断りを入れていた。
生出演予定だった、BS番組もドタキャンし、週内の公務は、多羅尾副知事が代理を務める。

◆小池都知事は、忙殺された !

 1年半にわたるコロナ禍、1カ月後に開催が迫った東京五輪、そして、知事与党の浮沈が決まる都議選(25日告示、7月4日投開票)などの対応で、小池都知事は忙殺され、顔色が優れない日もあったという。
「はたから見ても知事がヘトヘトなのは伝わってきていました。ただ、サイボーグのような知事が療養しなければならないほど体調を崩したとはにわかに信じられず、衝撃が広がっています」
(都庁関係者)
小池知事のダウンに右往左往なのが、子飼いの「都民ファーストの会」メンメンだ。
小池知事の全面支援を受け、都議会では断トツの、46議席を占める第1党だが、巷の存在感は希薄。都議選でひとケタ台にまで減らし、壊滅状態に陥る、との情勢調査もあったからだ。

◆都知事選:小池都知事に応援を強く要請 !

「小池都知事の支援がなければ、選挙は戦えない。荒木代表ら幹部は知事に応援を強く要請し、スケジュールを出すように求めていたのですが、色よい返事をもらえず、頭を抱えていた。
直談判も一蹴されたそうです。告示日第一声は療養中で絶対にかなわないし、9日間の選挙戦に引っ張り出すのもますます厳しくなった」(都ファ関係者)
 子飼いの応援に二の足を踏んでいるのは、自民党本部との関係だ。小池知事と二階幹事長が昵懇なのは知られている。

◆小池都知事は、都ファンと自民党の板挟み !

「都ファ推薦の元都議と自公推薦の元千代田区議が争った1月の千代田区長選は、小池が応援に入った、元都議が勝利した。おかんむりの二階幹事長に、小池都知事はこってり叱られたとも聞きます。
都議選をめぐって、小池都知事は、都ファンと自民党の板挟みである。
都議選をサボタージュするため仮病を使っているんじゃないか、との臆測も飛び交っています」
(都ファ関係者)
広がる疑心暗鬼。転んでもタダで起きない女帝の心中やいかに。

(参考資料)

【都議選2021】データと現場の声による、東京都議選の最終盤情勢

    と衆院選への影響 !

(go2senkyo.com:2021/6/21)

選挙コンサルタント・大濱崎卓真:

◆「自民党情勢調査」の数字に気をつけろ !

自民党東京都連が実施したとされる情勢調査(以下、党調査)の数字が永田町や報道関係者を中心に出回っています。出回っているのは2パターンあり、最終的に獲得する議席数だけを数字にした「簡易版議席予測」と、全選挙区候補者の支持割合が記された「詳細版議席予測」です。議席については最大値〜中央値〜最小値とレンジになっているのも特徴です。
さて、いきなり厳しい見出しになってしまいましたが、この「党調査」の数字をそのまま鵜呑みにしたような報道が複数の媒体で既に出ています。
筆者は「党調査」の癖や特徴から、実際の議席数とは乖離する可能性があり、このままこの数字が結果に直結するような伝聞報道するべきものではないと考えています。どのような癖や特徴があり、どのように注意して数字を見ていくべきなのか、考えていきましょう。
第一に、「党調査」の数字は一般的に自民党候補者にとってやや有利な数字が出ることが、これまでの衆院選・参院選でも指摘されています。
衆院選であれば、得票差5,000票差以内で負けた候補者陣営の多くは「調査では数ポイントリードしていた」という点で一致していました。
もちろん誤差の範囲と一括りにすることもできますが、反対の事例(調査では数ポイント負けていたが、ギリギリ勝った)をほとんど聞かないこと、政党支持率がマスメディアの行う調査よりも高めに出ている傾向などから、「党調査」のひとつの特徴として割り引いて考える必要があるでしょう。
実際に自民党都議候補者の中でも、「出回った数字は『2ポイント』は割り引いて考える必要がある」との声がありました。
第二に、この数字がなぜ出回ったのかです。前回の都議選でも似たような数字の噂はありましたが、「詳細版」として出回ってマスメディアの報道記者が皆入手するような状況ではさすがにありませんでした。
ところが今回は、この「党調査」の数字が前広に拡散されている状況でもあります。「党調査」の詳細版をみればわかるとおり、必ずしも自民党東京都連の候補者は、全員が当選確実というわけではなく、複数人擁立区を中心に最後の1議席を争う戦いとなっているところもあります。
一方、都民ファーストの会各候補の数字が厳しく、野党の立憲民主党、日本共産党の議席が伸びそうだという予測も含めたメッセージにより、都民ファーストの会から自民党へ浮動票を寄せに来ている(死票を減らす動き)誘導とも考えられます。

◆都議会公明党は果たしてどうなるのか ?

第三に、公明党です。過去3回の東京都議選では、いずれも23議席を死守することに成功しましたが、今回は苦戦との噂もあります。
公明党機関紙の公明新聞(5月25日・1面)では、「電話や会員制交流サイト(SNS)も積極的に活用」と書き、また友人知人に公明新聞電子版の記事を「シェアボタン」を活用して勧める記事(6月1日・3面)が出るなど、従来の集会型の選挙からの脱却を試みていますが、コロナの影響に加えて党員の高齢化、更に安保法制や都構想などにみられたまとまりの欠ける動きに、党は危機感を持っています。
では、なぜ友党公明党の危機をも書かれている数字を自民党は出回らせているのでしょうか。「党調査」では、中心値こそ16としつつも、最大値は「23」と現有議席保持の可能性にも触れています。40年前の東京都議選でも、国政選挙での厳しい結果を受けて公明党惨敗が予測されましたが、蓋を開けてみれば、現有25議席を死守しました。
この動きを再来させるためであり、また自民党にとっては、都議会第一党になっても単独過半数は取れない以上、自公連立による過半数へ確実に持ち込むためにも、危機を煽る数字を出しているとの見方があります。
仮に公明党が現有議席を大幅に減らし、党調査の予測する議席数となった場合、共産党よりも議席を減らす可能性があります。場合によっては、立憲民主党を下回って都議会第4党となる可能性もあり、そうなればキャスティングボートを握ることもなく、党が一層厳しい状態となることは間違いありません。一般市民のワクチン接種が加速するなか、この都議選を乗り切れるかどうかが大きな鍵といえるでしょう。

◆野党(立憲民主・共産・国民民主・れいわ)はどうなるのか ?

一方、立憲民主党・生活者ネットは現有8から少なく見積もっても倍との数字が出ています。5月末から6月にかけての国会論戦や内閣不信任案という一連の動きもあり、野党第一党の支持が比較的伸びやすい時期だったことも功を奏して、定数2の選挙区を中心に安定した戦いを見せそうです。
共産党の躍進も伝えられています。現在のところ、立憲民主党・生活者ネットと共産党が都議会第2党を争うのではないかとの見方もあり、「党調査」も同様の傾向を示しています。

◆共産党支持が多めに出る傾向 !

ただ、これは注意が必要で、特に電話情勢調査はその手法(サンプルの取り方、時間帯など)によって共産党支持が多めに出る傾向が知られています。
議席減ということはないでしょうが、議席の伸びは立憲民主党・生活者ネットの方が強いでしょう。この都議選に向けていち早く運動を開始していたのも、コロナ禍における対応の変化が早かったのも共産党だったことを踏まえれば、この点が強みになってくることは間違いなさそうです。
国民民主党は、厳しい戦いになるでしょう。そもそも立候補者が1桁というなかの戦いに加えて、山尾志桜里氏の衆院選(比例東京ブロック)辞退と政界引退宣言もあり、地上戦・空中戦ともに苦しい戦いとなっています。この状況では、確かに衆院選東京ブロックも厳しい戦いになることでしょう。
れいわ新選組も同様に厳しい戦いになることは間違いありません。
2019年の参院選直後には、次期衆院選での東京ブロック1議席獲得が確実視されていましたが、ここ最近はコロナ禍で存在感が出せず、当初言われていた衆院選3議席(比例東京、比例南関東、比例近畿)の確保を見直す予測も出てきています。党勢を巻き返すための活動として、どの程度集票ができるかに注目です。

◆候補者によって差が大きい都民ファーストの会 !

都民ファーストの会の動向を、筆者(大濱崎)が「選挙ドットコム」に書くのは少々気が引けるのですが、まず言えることは候補者ごとの差が本当に激しいということです。
地域性を完全に否定するわけではありませんが、従来型の選挙を知っている候補者をはじめ、4年間の任期中に地元に一定程度の定着ができた候補者とそうでない候補者との差が、情勢に現れています。軒並み人手不足といわれているのも都民ファーストの会で、ボランティアの募集などを含め選挙戦をどのように戦うのか見えない候補者も少なからずいます。

◆「小池旋風」が再び台風のようにやってくるのか ?

ただ、やはり小池旋風で当選した東京都議会議員の面々ですから、ここはやはり「小池旋風」が再び台風のようにやってくるのではないか、との観測もあります。
筆者は先日も某番組で「小池百合子都知事が『蜘蛛の糸』のように、助けたい都議に糸を垂らすのではないか。多くの候補者がこの糸によじ登り、下から登ってくる他の候補者を蹴落とすようなことがあれば、小説通りになりかねない」と述べたところですが、いわゆる「小池百合子降臨」があってもなくても、平時の活動量運動量が如実に票や議席に表れてくることでしょう。
このほか、東京都議選には数多くの諸派・無所属候補者が立候補するのも特徴です。
区議選の近い葛飾区や、定数8の世田谷区には複数の諸派・無所属候補者が立候補予定です。
ぜひお住まいやご関心のある選挙区について、ひとりひとりの候補者情報がよくまとまっている選挙ドットコム内の特設サイトで見比べてみてください。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15390.html

[ペンネーム登録待ち板6]   東京五輪開催を断念すべき理由は、3点ある !

   東京五輪開催を断念すべき理由は、3点ある !

       東京五輪への識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2881号:2021年6月21日)

1)菅義偉首相は、日本国民を甘く見ている !

菅義偉首相は、主権者である日本国民を甘く見ている。
菅首相は、主権者の意思を尊重する考えなど毛頭持ち合わせていない。
菅首相は、政治の権力者が好きなように何でもできると考えている。
菅首相は、民主主義国家の首相として最低最悪の人物である。
日本の主権者である国民は、現下の最重要・最優先課題は、コロナ感染の収束だと判断している。
東京五輪開催は、コロナ感染を拡大させる、重大な原因になる。

2)東京五輪開催を断念すべき理由は、3点ある !

東京五輪開催を断念すべき理由は、以下の3点である。
第1は、五輪開催が感染拡大の重大な原因になること。
第2は、コロナ感染拡大で医療が逼迫し、救える命を救えなくなること。
第3は、東京五輪開催強行が、人々の行動抑制を緩める、決定的要因になること。
東京五輪に価値があるなら見方も変わる。
しかし、東京五輪の実態が、単なる薄汚れた利権興行であることが、誰の目にも明白になってしまった。

3)東京五輪主催者は、日本国民の命を犠牲にする事を考慮しない !

東京五輪主催者は、日本国民の命を犠牲にすることなど、何とも感じない。
東京五輪主催者は、ただひたすら、五輪開催強行による、巨大な放映権料獲得を目指している。
他国の国民に資金負担を強要し、五輪開催の放映権料だけを収奪する。
東京五輪主催者の実態は、単なる金の亡者=銭ゲバに過ぎない。
菅義偉首相は「国民の命を最優先」と口で言いながら、「何よりも五輪を優先」の行動を続けている。
「国民の命が最優先」なら、五輪にともなう入国者数を、最小に抑制すべきである。

4)菅内閣は、入国外国人に対する隔離措置を、厳格に実施すべきだ !

本来、菅内閣は、入国外国人に対する隔離措置を、厳格に実施すべきである。
コロナ感染を抑制するために、東京五輪は、無観客開催を選択すべきである。
菅内閣の実態は、このすべてに反する現実がある。
入国者数抑制の話は、中途半端なままである。
IOCファミリー3,000名の圧縮を図る、と国家で言明したが、その後の報告がない。
すべての入国者に対して厳格な隔離措置を実施すべきである。
しかし、五輪組織委は、例外規定を設けて、大半の入国者が、例外規定を活用する。
完全なザル規制である。

5)有観客開催にこだわるのは、組織委関係者を観戦させるためだ !

有観客開催にこだわるのは、組織委関係者を観戦させるためである。
無観客開催では、五輪利権の最も重要な部分が、消滅してしまう。
五輪チケットの融通が、最重要の五輪利権の1つである。
ワクチン接種は進まない。
コロナに感染しても、重篤化する可能性の低い、圧倒的多数の市民は、危険なワクチンを忌避する。あたりまえのことである。
国会審議を通じて、ワクチン関連予算の詳細を、明らかにする必要がある。
また、政府が支出するPCR検査についても、検査の単価と受注企業名を、明らかにする必要がある。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○「東京五輪中止を」24万筆超 !

  コロナ下開催に不安の声―オンライン署名で

(www.jiji.com:2021年05月08日00時18分)

東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名が、8日午前0時時点で24万筆超集まった。呼び掛けたのは元日弁連会長の宇都宮健児氏(74)。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないままの大会実施は「『平和の祭典』であるはずの五輪の理念から大いに逸脱する」などと訴えている。

◆池江選手:「温かく見守って」五輪反対の声に胸中

 署名集めはネット署名サイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」で5日正午に開始。運営団体によると、2012年の日本語版開始以来、最速のペースで賛同者数が伸びているという。
 宇都宮氏は、不足する医療資源を五輪に割くことは「コロナ禍で疲弊している医療従事者をさらに苦しめ、住民や参加者の命と暮らしを危険にさらすことになる」と指摘。五輪を中止して感染拡大を防ぎ、人々の命と暮らしを守るべきだと訴えている。
 賛同者からは「オリンピックより命のほうが大事」「アスリートの気持ちを思うとやりきれない。けれど、(開催予定の)7月になっても、何かが改善するとは到底思えない」といったコメントが寄せられている。
 宛先は国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長や菅義偉首相、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長らで、英語での署名ページも開設した。
 宇都宮氏は取材に、「国民が歓迎する五輪になるのかを国や東京都、組織委は真剣に議論すべきだ」と述べた。

○「人命より大事な五輪などない」東京五輪の今夏開催、

   「中止・再延期すべき」が94% !

(news.yahoo.co.jp:2021/4/30 )

【「9割が反対」の投票結果】

 ねとらぼ調査隊では4月28日から「東京2020オリンピックは予定通りに開催すべき?」というテーマでアンケートと意見募集を実施しており、約2日が経過した現在までに440票/395件のコメントが集まっています。

●「中止・再延期すべき」が94%

 現時点での結果を見てみると、「中止した方がいい」が80%と圧倒的な票を集めており、次いで「再延期した方がいい」が14.1%。合わせて約94%が今夏の開催を断念すべきという考えを示しています。一方、「開催した方がいい」は5.9%にとどまりました。

●「人の命より大事な五輪?」「中止もスポーツマンシップ」

 寄せられたコメントも開催への反対意見がほとんどで、最も多くの同意を集めているのは「人の命を救う方がオリンピックよりはるかに重要」という投稿。同様の意見として、「命を脅かされたままやる価値などない」「人の命より大事な五輪など、あり得ない」という投稿も支持されていました。
 その他の上位コメントとしては、「オリンピックとコロナ感染のニュースを観る度に、とても同じ国のニュースとは思えません」「あえて中止するスポーツマンシップをこそ見せてほしい。それに勝る感動なし」「医療従事者がプライベートをどれだけ犠牲にして働いて下さっているか考えるべき」などの意見が見られました。

●アスリートへの影響も

 また、出場予定のアスリートたちの心情に一定の理解を示す反応もある中で、「アスリートにも家族がいる。開催して大事な家族が感染してしまい、その人を失ったら……本当はそう思っている選手もいるのでは?」「何かあったときアスリートが肩身の狭い思いをしてしまわないか心配。何も悪くないのに」など、出場選手たちへの影響を危ぶむコメントも。
 このように開催中止を望む声がますます大きくなる一方で、開会式の日は着々と近づいてきています。非常事態での東京2020オリンピック開催、あなたはどう考えますか?

○東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか ?

  高まる一方の中止論「早く目を覚まして」「即刻決断を」

(www.tokyo-np.co.jp:2021年5月8日 18時00分)

今夏の東京五輪開催をめぐり、中止を求める声がさらに強まっている。元日弁連会長の宇都宮健児氏が立ち上げたインターネット上の中止要望の署名は、開設から2日で22万筆(7日午後6時現在)を超え、まだ増加中だ。米有力紙は国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判した。緊急事態宣言も5月末まで延長。もはや「詰んだ」状況ではないのか。 (佐藤直子、榊原崇仁)

◆「救える命が救えていない」

 「コロナに感染しても今や、入院もできずに家で亡くなるなど、救える命が救えていない。こんな状況で五輪開催を強行されても、国民は歓迎できません」
 「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」と題して、署名サイト「Change.org」でインターネット上での署名集めを始めた宇都宮健児弁護士(74)は7日、「こちら特報部」の取材にこう訴えた。

◆宇都宮健児弁護士: 今や、コロナ感染は東京や大阪など都市部だけではない。全国で猛威をふるう。遅れたワクチン接種も一部地域で始まっただけで、現場では看護師や医師らの人手不足が指摘されている。にもかかわらず政府は五輪のために医療従事者の大量派遣要請まで言い出した。
 宇都宮氏は「不足する医療従事者を五輪に割くことは、コロナ禍で疲弊した医療関係者をさらに苦しめ、五輪にかかわる人々の命も危険にさらす。『平和の祭典』という五輪の理念にも反する」と指摘する。 宇都宮氏は、昨夏の都知事選に3度目の出馬をした際にも、「当選後、専門家が五輪開催が困難だと判断した場合は、IOCに中止を働きかける」と語っている。当時の「公約」にも沿う今回の署名集めは、「バッハ会長が来日予定とされていた17日までに中止を求める国民世論を形にしたい」と、5日から始めた。
 署名サイトのバナーは、「進入禁止」の交通標識5つを五輪マークのように並べたデザイン。5日午後にスタートした署名は、1日で5万6312筆に上り、7日午後6時には22万筆を突破した。この賛同者の伸びは、2012年のChange.org日本語版開設以来、最速ペースだという。
―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15391.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅首相の考えを否定しなければ、国民は主権者でない !

   菅首相の考えを否定しなければ、国民は主権者でない !

        菅政治への識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2881号:2021年6月21日)

1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)日本の新規陽性者数は、減少から再増加に転じつつある !

日本の新規陽性者数は、減少から再増加に転じつつある。
新たなコロナ感染の中核は、L452R変異ウイルス、E484Q変異ウイルスになる可能性が高い。
L452RとE484Qは、感染力が強く、ワクチン耐性が強い、変異ウイルスであると見られる。
緊急事態宣言解除=五輪開催強行は、すべての行動制限解除の意味に受け止められる。
危険な五輪開催を強行して国民に行動抑制を強要できるわけがない。

7)五輪開催強行に反対する市民団体が、行動を計画している !

6月23日に五輪開催強行に反対する市民団体が、行動を計画している。
「6・23東京都庁包囲世界同時デモ=vである。
「NOlympicDay」
日程:2021年6月23日
6月23日18時都庁第一庁舎正面玄関前集合
19時デモ出発→アルタ前解散
趣旨:東京五輪主催者に対して「開催中止」を求める。
民主主義の主役は、主権者である国民である。
権力者が主権者の意思を踏みにじり、横暴な行動を続けるなら、主権者である市民が、行動を起こさなければならない。

8)東京五輪は、「犠牲の祭典」「利権の祭典」「悪の祭典」と化している !

東京五輪は、「平和の祭典」でなく、「犠牲の祭典」「利権の祭典」「悪の祭典」と化している。
菅義偉首相に民主主義の意味を教示する必要がある。
菅義偉首相は、日本の主権者を甘く見ている。
五輪開催を強行してしまえば、日本国民など、反対世論など忘れて五輪にうつつを抜かす。
五輪開催を強行してしまえば、五輪を商業利権満載の行事にしたところで誰も気付かない。
五輪開催を強行してしまえば、内閣支持率など簡単に上がる。

9)菅政権が、五輪開催を強行すれば、総裁選も衆院総選挙も乗り切れる !

菅政権が、五輪開催を強行してしまえば、自民党総裁選も衆院総選挙も乗り切れる。
五輪開催でコロナ感染が拡大しても、「五輪開催が感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは存在しない」と言い張れば、責任など簡単に回避できる。
およそ、このようなことを考えているだろう。
要するに、菅義偉首相は、主権者である国民を甘く見て、馬鹿にしているのである。
これに対して、日本の主権者はどう思い、どう行動するか。
このまま、菅義偉首相の考えを否定もせず、受け入れるなら、それまでである。

10)菅首相の考えを否定しなければ、国民は主権者でない !

その程度の国民ということになる。それでは国民は主権者でない。
単なる被支配者である。権力者にひれ伏す臣民でしかない。
日本の主権者の矜持が問われている。
権力者の傲慢、横暴を容認するから、権力者がつけ上がる。
主権者である国民が行動し、意思を明示して、悪徳為政者の行動を、正すことが重要である。
この局面で主権者の意思を汲み、行動しなければならないのが、野党だが、日本の野党第一党が低迷している。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T コロナ対策:「連絡会議」が菅政権で

  1度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明

(www.tokyo-np.co.jp:2021/4/18)

◆閣僚らの「連絡会議:廃止状態 !

第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では、1度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。
連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。(中根政人)

◆安倍首相の時代の連絡会議:209回開催された !

 連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年1月26日から9月11日まで計209回開催された。
 会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年3月2日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「(連絡会議で)判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
 コロナ対応を巡り、政府は、昨年3月10日、行政文書管理のガイドライン(指針)に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類された。
出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば、問題ないとされた。

◆安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった !

 実際、政府が立憲民主党に公開した計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。

◆菅政権:連絡会議の開催はゼロ !

 一方、昨年9月16日に発足した菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催はゼロで、活動記録すら作成されていない。
 コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立憲民主党の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第3波が来ていたのに『Go To キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。

U 「強すぎる官邸」:ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化 !

(www.asahi.com:2021/3/5 )

2014年5月、内閣人事局発足式が行われ看板かけをする、(左から)加藤勝信内閣人事局長、稲田朋美内閣人事局担当大臣、安倍晋三首相、菅義偉官房長官。看板の文字を書いたのは稲田氏。本人は「字の上手下手は別として、勢いがあったかなと」と自ら評した。

◆記者解説:蔵前勝久(政治部)

 建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
 「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。

◆未完の最長政権:安倍政権から菅政権へ

「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
 そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
 優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。
 こうした状況のもとで「強い官邸」をめざす改革が進行する。それには四つの要因がある。

◆1994年:小選挙区導入 !

 「政権交代可能な二大政党制」をめざし、衆院選は首相を選ぶ政権選択選挙の色が強まった。
小泉純一郎首相が郵政選挙で見せたように党首が絶大な力を持つようになり、派閥の力は衰え、官邸が強くなる契機となった。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15392.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅暴政を打倒するためには、共産党を含む野党共闘を確立すべきだ !

   菅暴政を打倒するためには、共産党を含む野党共闘を確立すべきだ !

        戦後自民党体制の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2881号:2021年6月21日)

1)〜10)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11)必要な事は、野党が、選挙に勝つことである !

いま必要な事は、野党が、選挙に勝つことである。
選挙に勝利して、菅義偉首相を、法的正当性をもって退場させるべきである。
そのためには、求心力のあるリーダー、適正な戦術が必要不可欠である。
立憲民主党の枝野代表に主権者の意思を代表して、行動する気魄がない。
立憲民主党達は、これでは悪政を退散させることができない。
何よりも重要なことは、野党共闘の確立である。
逆に、自公が勝利する条件は、ただ1つである。

12)自公が勝利する条件は、野党共闘を分断する事だ !

自公が勝利する条件は、野党共闘を分断できるかどうかである。
野党共闘を分断できれば、自公の勝利は揺るがない。
野党共闘を分断する方法は、ただ1つである。
共産党と共闘する勢力と共産党とは共闘しない勢力に分断することである。
これを懸命に訴えている組織がある。国民民主党と連合六産別である。

13)野党共闘を分断させようとしている本尊は、米国・CIAだ !

この事実が、2つの勢力の正体を明らかにしている。
野党共闘を分断させようとしている本尊は、米国・CIAであると見られる。
CIAが国民民主党と連合六産別に、分断推進を指令していると、考えられる。
ここまでわかれば、何をすべきかは明白である。
国民民主党と連合六産別の主張を退けて、共産党を含む、野党共闘を構築することが不可欠である。共産党を含む、野党共闘を邁進するべきである。
国民民主党と連合六産別は、嘘偽りなく、自公の側に移るべきである。

14)菅暴政を打倒するためには、共産党を含む野党共闘を確立すべきだ !

枝野幸男代表が、共産党を含む野党共闘確立に進まぬなら、立憲民主党は、支援の対象から外さねばならない。
共産党を含む野党共闘確立をしなければ、菅暴政の存続を許すことになる。
立憲民主党の対応が遅ければ、立憲民主党の選挙後崩壊を待たなければならないことになる。
ここで動かなければならないのが、主権者国民である。
主権者が動き、野党共闘を牽引するべきである。
立憲民主党がだめなら、主権者が動くしかない。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !
★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

    米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

V マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

   主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

   占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15393.html

[ペンネーム登録待ち板6]   ジャーナリスト・作家の立花隆さん死去 ! 幅広いテーマ取材 !

   ジャーナリスト・作家の立花隆さん死去 ! 幅広いテーマ取材 !

         立花隆さんのプロフィールとは ?

(www3.nhk.or.jp:2021年6月23日 17時54分)

田中内閣退陣のきっかけになったと言われる「田中角栄研究」をはじめ、政治や科学、医療など幅広いテーマで取材や評論活動を行ってきたジャーナリストでノンフィクション作家の立花隆さんが、ことし4月、急性冠症候群のため亡くなりました。80歳でした。
立花隆さんは、昭和15年に長崎市で生まれ、東京大学を卒業したあと、出版社の文藝春秋に入社しました。
入社から2年余りで出版社を離れたあとも取材活動や記事の執筆を続け、昭和49年に現職の総理大臣だった田中角栄氏の金脈問題を膨大な資料を検証して追及した「田中角栄研究」を発表して大きな反響を呼び、田中内閣が退陣するきっかけになったと言われています。
その後も鋭い着眼点と徹底した取材をもとにしたルポルタージュを次々と発表し、扱うテーマも政治だけでなく、最先端の科学や医療、宇宙や脳死など多岐にわたり、「知の巨人」と称されました。
平成7年からは東京大学の客員教授を務めてユニークな講義で多くの学生たちに学びの大切さを伝え、各地の大学でも講演するなど若い世代の育成にも力を注いできました。
平成19年にはぼうこうがんが見つかったことを公表し、病気や死をテーマにした作品の執筆やドキュメンタリー番組の制作にも携わってきました。
家族によりますと、立花さんは糖尿病や心臓病などを抱えて入退院を繰り返したあと旧知の病院で入院を続け、4月30日、急性冠症候群のため亡くなったということです。80歳でした。
家族がHPで詳細を公表
立花隆さんが亡くなったことについて、家族が23日朝、立花さんの教え子が運営するサイトに詳細を公表しました。
それによりますと、立花さんはことし4月30日の午後11時38分、急性冠症候群のため亡くなりました。
亡くなるまでのいきさつについては、「長年 痛風、糖尿病、高血圧、心臓病、がんなどの病気をかかえ、入退院を繰り返してまいりました。一年前大学病院に再度入院しましたが、本人が検査、治療、リハビリ等を拒否したため、旧知の病院に転院しました」と説明しています。
この病院で立花さんは「病状の回復を積極的な治療で目指すのではなく、少しでも全身状態を平穏で、苦痛がない毎日であるように維持していく」という院長の考えのもとで入院を続け、4月30日の夜に看護師が異常を感じて院長に連絡をとったものの、到着を待たずに急逝したということです。
葬儀は家族のみで執り行ったということです。

◆ルポライターの鎌田慧さん「一時代を作ったライター」

同じライターとして仕事で交流のあったルポライターの鎌田慧さんは「エッセーの連載がなかったので病状が悪くなっているのかなと思っていましたが、ついに亡くなってしまったのかという感慨があります。同じ時代を生きたライターで、今ではほとんどいなくなってしまった『ルポライター』と呼ばれる存在の1人でした」と振り返りました。
そのうえで、立花さんの功績について「若い時から凝り性で、その性格が膨大な量のデータの分析した『田中角栄研究』を生み出す原動力になったのではと思います。
幅広いジャンルに関心を持って資料を徹底的に調べ上げ、時には取材チームを作ってその力を結集させる立花さんの好奇心と総合力は傑出しており、彼のような存在はそれまでいなかったし、これからも出てこないのではないかと思います。
まさに一時代を作ったライターでした」と話していました。

◆ジャーナリスト・田原総一朗さん:「命懸けのジャーナリスト」

立花さんと親交があったジャーナリストの田原総一朗さんは、立花さんが文藝春秋で「田中角栄研究」を発表したことについて「当時、田中角栄が金権政治を行っていたことは他の報道機関も知っていて、田中角栄自身も、どこもそのことを書かないと思っていた。
文春で記事が出たあとも、どこの新聞も書かず、その後、田中角栄が開くことになった日本外国特派員協会での会見をきっかけに、初めて日本の新聞が報じた」と振り返ったうえで「金権政治が当たり前の時代に体を張って、命がけで書いた。
日本には、なかなか命懸けのジャーナリストはおらず、そこがえらいと思う」と立花さんをたたえました。
田原さんは、立花さんが「田中角栄研究」を発表した当時、テレビのディレクターをしていて、政治にはそれほど関心は無かったと言うことですが、立花さんの発表がきっかけで、世の中が田中角栄のバッシング一色になる中、田原さん自身も田中角栄について調べ、政治家としてのすごさを記した論考を直後に中央公論で発表することになり、そうした経緯からも立花さんとは「近々、田中角栄論を一緒に本で書こう」と話していたということです。
そのうえで、立花さんや田原さんが扱ってきた政治の世界について「その頃は、政権の支持率が下がれば党内や野党から俺がやるというムードがあったが、いまはそれが弱まっている。政権を批判するだけでなく、日本をどうするのか、という気概を持った政治家やジャーナリストが出てきてほしい」と話していました。―以下省略―

○急性冠症候群とは ?

(www.msdmanuals.com より抜粋・転載)
急性冠症候群は、冠動脈が突然ふさがる(閉塞)ことによって起こります。閉塞の位置と量に応じて、不安定狭心症か心臓発作(心筋梗塞)が起こります。
急性冠症候群を発症すると、通常は胸部の圧迫感や痛み、息切れ、疲労などが起こります。
急性冠症候群が起きたと思ったら、まず救急車を呼んでから、アスピリンの錠剤を噛み砕いて服用します。
病院では心電図検査と血液中の物質を測定する検査により、急性冠症候群かどうかを診断します。
治療法は症候群の種類によって変わりますが、通常は閉塞が起きた部位の血流を増やす処置が行われます。
(冠動脈疾患の概要も参照のこと。)
米国では、毎年90万人以上の人が心臓発作または心臓突然死を起こしています。また、急性冠症候群により毎年約40万人が死亡しています。そのほぼ全員に基礎疾患として冠動脈の病気がみられ、約3分の2が男性です。

(参考資料)

○立花隆さんのプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

立花 隆(たちばな たかし、本名:橘 隆志 1940年(昭和15年)5月28日生まれ。 2021年(令和3年)4月30日死亡。80歳。)とは、日本のジャーナリスト、ノンフィクション作家、評論家で有る。執筆テーマは、生物学、環境問題、医療、宇宙、政治、経済、生命、哲学、臨死体験など多岐にわたり、多くの著書がベストセラーとなる[1]。その類なき知的欲求を幅広い分野に及ばせているところから「知の巨人」のニックネームを持つ[2]。また大下英治と並び「知の両巨頭」と評された。
1974年、月刊『文藝春秋』に「田中角栄研究〜その金脈と人脈」を発表し、田中角栄首相失脚のきっかけを作り、ジャーナリストとして不動の地位を築く。2007年暮れ、膀胱がんの手術を受けるが、その後も世界の最前線の研究者たちを取材し、がんの正体を根源的に見つめ直す活動を続けた[3][

◆来歴

生い立ち:1940年、長崎県長崎市に生まれる。父は長崎の女学校教師で後に編集者を務め、母は羽仁もと子の信奉者で、クリスチャンの家庭。戦前の右翼思想家・橘孝三郎は、父のいとこに当たる。1942年(昭和17年)、父が文部省職員として北京の師範学校副校長となったため、一家で中華民国へ渡る。
1946年、引き揚げで日本へ戻り、一時母方の茨城郡那珂西に住み、のちに父の郷里茨城県水戸市に移る。茨城師範学校(茨城大学)附属小学校、中学校を経て、1956年(昭和31年)に水戸一高、さらに千葉県に移ったため東京都立上野高等学校への転入を経る。小学校時代から読書に熱中し、自らの読書遍歴を記した文章を残している[5]。また、中学時代は陸上競技にも熱中。俳優の梅宮辰夫・モータージャーナリストの徳大寺有恒は中学時代の先輩であり、三人とも陸上競技選手だった。
1959年(昭和34年)、東京大学文科二類へ入学。在学中は小説や詩を書き、イギリスで開かれた原水爆禁止世界会議に参加。卒業論文はフランスの哲学者メーヌ・ド・ビラン。

◆雑誌記者として

1964年(昭和39年)、東京大学文学部フランス文学科卒業後、文藝春秋に入社[2]。岩波書店とNHKの試験も受けたが不合格だったという[6]。入社後は希望通り『週刊文春』に配属される。上司に堤尭がいた。先輩記者の導きで、文学青年時代から一転ノンフィクションを濫読して多大な影響を受けるが、もっともやりたくないプロ野球の取材をさせられたことから3年足らずで文藝春秋を退社[7]。
1967年(昭和42年)、東京大学文学部哲学科に学士入学。翌68年に東大紛争が勃発し休校となる。

◆ルポライターとして

東京大学休校中に、文春時代の仲間の誘いで文筆活動に入りルポライターとして活動を開始する。創刊時の雑誌『諸君!』に「生物学革命」、「宇宙船地球号」、「石油」などをテーマとしてノンフィクションや評論を書く。1968年、「立花隆」のペンネームで文藝春秋増刊号「素手でのし上がった男たち」を発表した。
『諸君!』の初代編集長田中健五(後の『文藝春秋』編集長)との交友が後の「角栄研究」に繋がる。1969年、『文藝春秋』や『週刊文春』に「60年安保英雄の栄光と悲惨」、「東大ゲバルト壁語録」、「この果てしなき断絶」、「実像・山本義隆と秋田明大」などを発表[8]。1970年、東大紛争中の学費支払いを巡り大学事務と衝突。東大哲学科を中退。
デビュー作『思考の技術』で、「人間は進歩という概念を盲目的に信じすぎている」として、生態学に学ぶ思考法を披露。現実の自然は常に具体的で、無限に複雑かつ多様で、そこには測定不能のもの、つまり数量化できない要素が満ち満ちている。現実はムダとムラに満ち満ちているが、これに対して、人間の作ったものは、ムラなくムダなく、実にスッキリと、合理的にできている。
さながら、自然の作るものより、人間の作ったものの方が、はるかに上等なものであるかのように見えるが、これは人間の価値観の狂いにほかならない。
理論は常に純粋なものを扱うが、技術はものを現実に操作する必要上、かなり純度の低いものまで扱う。ここで現われてくるギャップが、いわゆる理論と実践のギャップであり、技術の面では、公害などの問題として現れる。
自然界には、生物個体にも、生物群集にも、さらには生態系全体にも、目に見えないホメオスタシス維持機構が働いている。文明にいちばん欠けているのはこの点で、進歩という概念を、盲目的に信仰してきたがゆえに生まれた欠陥である、とする基本的な考えを発表している[9]。
「ガルガンチュア」の看板(右下)(花園交番通りの公道上より撮影)
数名の友人と資金を出し合い、新宿ゴールデン街にバー「ガルガンチュア立花」をオープンさせた[10]。このバーでは経営だけでなく、バーテンダーとしてカウンターにも立ったが、報道・出版業界の知り合いが客として訪れるようになり「それなりに儲かった」[10] という。編集者の川鍋孝文や映像作家のブリス・ペドロレッティらも、客として通っていた[10]。のちにペドロレッティが新宿ゴールデン街をテーマにしたOV『フェスク・ヴドラ』を撮った際には、バーの店主として出演している[11]。バーを経営していたのは1971年前後だが、店自体は現在も残っている[10]。
1972年、講談社の川鍋孝文(のちの『週刊現代』編集長)の紹介でイスラエル政府の招待をうけ2週間イスラエルに滞在。招待期間終了後は自費で中東各地、地中海・エーゲ海を中心としたヨーロッパ諸国を放浪する。放浪期間中に偶然テルアビブ事件が発生。東大紛争以後中断していたジャーナリスト活動を現地で再開した。―以下省略―


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[ペンネーム登録待ち板6] 明石家さんまがマツコに激推し !息子・二千翔さんが勤務するITベンチャーの将来性 !

   明石家さんまがマツコに激推し !

     息子・二千翔さんが勤務するITベンチャーの将来性 !

       「明石家さんま」のプロフィールとは ?

(www.nikkan-gendai.com:2021年06月24日)

◆明石家さんまは、大竹しのぶと再婚した !

日刊ゲンダイ:6月20日に放送された「週刊さんまとマツコ」(TBS系)で、明石家さんま(65)がマツコ・デラックス(48)とのやり取りの中で、息子の二千翔(にちか)さん(35)についてふれた。
二千翔さんは1985年、さんまの元妻・大竹しのぶ(63)と元TBSディレクターの故・服部晴治さんの間に誕生した。
だが、二千翔さんが2歳になる1987年、服部晴治さんはガンで急逝した。
翌1988年に、明石家さんまは、ドラマで共演した大竹しのぶと再婚した。
89年に長女のIMALU(31)が生まれた。
「明石家さんまと大竹しのぶの結婚生活は、1992年までの4年あまりでしたが、明石家さんまは、二千翔さんに『ボス』と呼ばせるなど、血のつながりはないものの良好な関係を築いています。
明石家さんまと大竹しのぶの離婚で、2人の子供の親権は大竹が持っていますが、親子の交流は現在まで続いています。
昨年末には二千翔さんは、テレビで初めて、明石家さんまについて語り、『小さいころからずっと一緒にいて育ててくれた、自慢の父親です』とコメントしています」(女性週刊誌記者)
二千翔さんは、慶応大学卒業後、渡米した。その後、母親・大竹、妹・IMALUのマネジャーを務め、35歳の現在、都内のベンチャー企業に勤務しているとのこと。

◆明石家さんまは、息子の会社を応援 !

 番組内で出会い系のマッチングアプリの話題になり、さんまは、<うちの息子、二千翔がウェブでそういうのやっとるねん>と話し、マツコがタレントで、ドラッグクイーンのナジャ・グランディーバといった人たち専用のマッチングアプリの開発を提案すると、<やるならうちの息子に>とさんまはマツコに売り込んだ。
 二千翔(にちか)さんが勤めるベンチャー企業は、設立10年で社員数18名である。
芸能人になるためのオーディションサイトなど、さまざまなウェブサイトの運営のほか、受託でサイト制作も行っている。
「メーンの事業は、俳優やモデル、声優など芸能人になりたい一般人と芸能プロダクションをつなげるマッチングサイトで、大手芸能プロダクションと提携しています。
さまざまなイメージモデルやコンテストの募集をしている、日本最大の芸能マッチングサイトという触れ込みです。コロナ禍で、リアルなオーディションが行えない中、ネットを介してオーディションが盛況で、二千翔さんの会社にとって追い風でしょう」(前出・女性週刊誌記者)
 ベンチャー企業といっても、事業成長のための大型の資金調達などは、行っていないため、業界全体では、それほど知られた会社ではないという。
だが、ホームページによると、急成長しているという。二千翔さんは、この会社の社長ではないものの、サイト運営などを行うディレクターとして活躍しているとのことである。
芸能一家で育った、二千翔さんにうってつけのビジネスだろう。
明石家さんまは、番組の中で、SHOWROOMといった、ライブ配信アプリの登場を、二千翔さんは悔しがっていたともらしている。いつの日か、二千翔さんの会社からも世界的なサービスが誕生するか。

(参考資料)

「明石家さんま」のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

明石家さんま(あかしや・さんま、1955年〈昭和30年〉7月1日生まれ。65歳。)は、日本のお笑いタレント、司会者。
吉本興業所属。本名は杉本 高文(すぎもと たかふみ)。番組企画・構成等では本名名義でクレジットされることもある。
和歌山県串本町生まれ、奈良県奈良市出身[2]。
落語家を志して2代目笑福亭松之助の弟子となり、高座名・笑福亭さんまとしてデビューするが、師匠の推薦でタレントに転向し、屋号を明石家に変えた。その後は1970年代後半から現在まで芸能界の第一線で活躍を続けている国民的お笑いスターの1人であり、ビートたけし・タモリと並び「お笑いBIG3」と称される。

◆来歴

1955年に和歌山県串本町の水産加工業の次男として生まれる。3歳の時に奈良県に転居し、出身小学校である奈良市立鼓阪小学校には、小学生当時に捕まえたムササビが展示されている。
また、当時は「ムササビを捕まえた少年」として話題になった。教師の薦めで東大寺学園中学校を受験したが不合格となり、その後奈良市立三笠中学校に進学した。
奈良県中学生相撲大会で2位になったことがある。中学時代は同級生2人と「アーアーズ」といういたずらグループを結成し、遊びに興じていたという。
奈良商業高校時代もクラブ活動はサッカー部に所属したものの、決して真面目な生徒ではなく何度も別のクラスの授業をいたずらで妨害するなどして学校中の人気者となり、さんま自身も「自分の頂点は17歳」と公言している。
当然教師からは目の敵にされ、高校3年の運動会で徒競走で逆走した際に、それに怒った教師にPTAなどの前で追い掛け回されたりするなどのエピソートがある[3]。
またクラスメイトの前で桂三枝の落語のコピーや自身の新作漫談もよく披露し、ある英語教師も授業を時々中断してはそれを黙認していた。そしてその才能に驚いた教師に「杉本、おまえ、吉本入れ」と言われ、徐々に芸能界に興味を持つようになった[4]。

◆弟子入り

1974年2月、高校3年の時に笑福亭松之助に弟子入り[2]。入門の動機は、花月劇場で見た松之助の新作落語が面白かったからだという。初めて顔を合わせた際、松之助に「なぜ僕を選んだのか」と入門の理由を問われたさんまは「センスがよろしいから」と、素直な気持ちを伝えたつもりだったが、これに対し松之助は「そら、おおきに」と返答。
この日すぐ松之助はさんまを自身の仕事先であるラジオ局に連れて行った[5]
高校卒業後の3月に正式に内弟子修行を開始[5]。入門生活は丸刈りにされること以外はあまり厳しくなく、放任主義だった[6]。高座名は「笑福亭さんま」が与えられた。
しかし半年もしないうちに、内弟子修行を放り出して、当時交際していた女性と共に上京し[7]、東京で一旗揚げようと試みる[8](いわゆる「さんま駆け落ち事件」)。
しかし、東京での生活はうまくいかず、さんまは一時帰阪した際、松之助から借りていた本[8]を返すという口実で、松之助宅を訪ねたが、松之助はさんまを一切叱ることなく、明るい声でさんまを激励した。このときは正式な弟子復帰に至らなかったが、松之助は「さんまが帰ってくるから、よろしゅう頼むわなぁ[8]」と上方落語界や吉本興業への根回しをしており、直後にさんまと交際していた女性が別の男性と結婚し、さんまは、内弟子修行に戻ることを決意して、なんば花月の松之助の楽屋を訪ねた際、松之助は「何もいうな、ついてこい![8]」と、師弟で初めて食事に行った、ラーメン店[9]にさんまを連れ出した。
その後笑福亭のままでは反発があると、松之助の計らいでそれまで屋号を名乗っていた笑福亭ではなく「明石家さんま」として再出発した。

◆関西ローカル時代

1976年1月15日放送のよみうりテレビ制作の『11PM(大阪イレブン)』にて生放送された、20歳を迎える上方落語家をスタジオに集めてトークする企画「20歳の性熟度ピンクテスト」に出演した。
松之助は着物ではなく「赤いブレザーを着ていけ」と指示し、出演者の多くが着物姿の中、忠告に従って営業用の赤いブレザーを着用して放送に臨み、よく喋ったさんまは目立った存在だったという。
これがさんまのテレビデビューだった[注釈 1]。
弟子になってから2年が経ち、通い弟子を卒業したさんまだが、テレビの出演オファーは全く無く、不定期の花月劇場の出番と落語会の出番の他、同期の島田紳助とイベント司会などの営業活動を行なっていたのみで、ほぼ毎日のように先輩芸人の森啓二とナンバ五郎(のちのMr.オクレ)とプラプラしてるだけだったという[3]。
ある日、毎日放送の『スタジオ2時』の企画「若手漫才選手権」に兄弟子の明石家小禄と漫才コンビとして出場を打診され、他に仕事もなく、松之助の助言もあり出場。
小禄との漫才では、巨人の1番柴田から8番河埜までの選手の形態模写を順番に披露し、最後に巨人のエース小林繁の投球フォームを披露するネタが客にウケ、徐々に人気が高まった[3]。
その事もあり1976年の大晦日にフジテレビ『小川宏ショー』に出演。前述の形態模写で同年に活躍したスポーツ選手ネタだったが、これが東京での初仕事となった。
翌1977年2月からうめだ花月に漫才コンビとして出るようになり、吉本興業から「アトム・スリム」として正式にデビューを打診されるが、さんまはピンで売れたい気持ちが強く拒否し事実上のコンビ解消となった[3]。
同時期に島田紳助からも漫才コンビを組む事を打診されるが拒否し、代わりに松本竜介を紳助に紹介し「紳助・竜介」結成に大きな役割を果たしている。
1977年10月にはB&B、のりお・よしお、ザ・ぼんちらとのコントユニット「ビールス7」を結成し、花月の舞台に定期的に出演していた。
それらの活動が桂三枝の目に留まり、彼が司会する毎日放送の人気番組『ヤングおー!おー!』に抜擢。三枝の愛称「サニー」にあやかって「チャッピー」と愛称を付けられ、三枝の愛と厳しさに育まれながら、次第に頭角をあらわし、林家小染・月亭八方・桂きん枝・桂文珍の番組内ユニット「ザ・パンダ」を改編して、さんまを加入させた「サニーズ・オオサカスペシャル(S.O.S)」を立ち上げ、諸先輩を差し置いて1コーナーを任されるまでになる。
その流れで1978年10月には『MBSヤングタウン』の桂三枝のアシスタントに抜擢。さらに同じ頃にプロ野球において「空白の一日」事件が起こり、巨人の小林繁が阪神に移籍すると、前述の小林の形態模写が再び脚光を浴びて、同形態模写をモチーフにしたレコードを出し、大ヒットするなど関西を中心にアイドル的な人気となる。
全国区のスターに
1978年のフジテレビ正月特番『はつもうで、三枝の爆笑ヒットパレード』に出演。その番組のスタッフであった横澤彪や三宅恵介との出会いから『スター千一夜』をはじめ、その後も両者が担当するフジテレビの多くの番組に重用される事になる。
1979年10月にはニッポン放送で『明石家さんまのオールナイトニッポン』などレギュラーをもつなど徐々に東京にも進出しはじめ、1980年代に入ると、ピン芸人にもかかわらず漫才ブームに乗っかって『THE MANZAI』等に出演していた。
1980年に吉本興業が東京に本格的に進出するために東京連絡所を設立[注釈 2]、漫才ブームが徐々に失速する中、さんまと紳竜が先頭に立って東京での仕事を増やし始めて、『笑ってる場合ですよ』、『オレたちひょうきん族』に主要レギュラーとして出演、さらに同年放送開始の『さんまのサタデーナイトショー』(テレビ東京)で、冠番組を獲得している。
1984年4月からは『笑ってる場合ですよ!』後番組の『笑っていいとも!』にも、金曜日レギュラーになるなど、当時は下に見られていた東京での大阪芸人としての地位を築くとともに、大阪中心から東京中心に活躍の場を移していった。
しかしこの時期に仕事の量とギャラが全く釣り合わず、密かに吉本を辞める決心をしていたが、東京支社長の木村政雄から吉本の看板でいて欲しいと言われ、思いとどまったという。
1985年、第1回東京国際映画祭において、タモリとともに司会を務める。後日、その司会ぶりが「ふざけた司会者」・「ソフィー・マルソーに知っとるケと言う始末」と新聞紙面上で非難される。2回目以降も総合司会を任される予定だったが、1回で降板になった[10]。
この時期は多忙を極め、大阪と東京を週に何往復もしていた。1985年8月12日、『MBSヤングタウン』出演のため、伊丹行きの日本航空123便に搭乗する予定だったが、搭乗前の「ひょうきん族」の収録が予定より早めに終わり、一便早い全日空の便に振り替えたためにその墜落事故を免れた。同日放送の「ヤングタウン」では、「いつも使ってる便やから…」とショックを隠せず、この経験を機に、東京・大阪間の移動などは新幹線を利用するようになった。
また、この経験から生まれたさんまの座右の銘が「生きてるだけで丸儲け」であり、娘IMALUの名前の由来になっている[11]。
1986年7月よりTBSテレビドラマ『男女7人夏物語』、1987年10月よりその続編である『男女7人秋物語』に主演し、いずれも最高視聴率が30%を越えるなど名実ともに国民的スターとなる。同番組で大竹しのぶと初出演。
1987年4月、ナムコ(現在のバンダイナムコエンターテインメント)がファミリーコンピュータ用ソフト『さんまの名探偵』を発売し、人気を博す。しかし吉本興業が本人の許可を取らずにメーカーに制作・発売を許可したため、事実を知ったのは発売後だった。
―以下省略―


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[ペンネーム登録待ち板6]   3つの重要事実があり、日経平均株価が急落している !

   3つの重要事実があり、日経平均株価が急落している !

  政官業癒着・自民党政権・自公政権の株価・政治の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2882号:2021年6月22日)

1)3つの重要事実があり、日経平均株価が急落している !

日経平均株価が急落している。
『金利・為替・株価特報』では、金融市場の方向転換の可能性を指摘してきた。
3つの重要事実がある。
第1は米国金融政策の方向転換である。第2は相場の成熟である。
第3は経済環境の方向転換である。
今回の株価急落のきっかけは、6月15、16日のFOMC(Federal Open Market Committee(連邦公開市場委員会))である。
米国の金融政策決定会合である。

2)連邦準備銀行は、2023年に2度の利上げを見込んでいる !

米国のゼロ金利政策が、2023年末まで維持されるとの見通しが修正された。
FRB (連邦準備銀行)は、2023年に2度の利上げを見込んでいる。
超金融緩和政策の長期維持の見通しが、変化した。
『金利・為替・株価特報』では、本年3月から強調してきたことだが、FRB内部の変化はすでに進行していた。
FOMCでは、会合参加者が各自の金利見通しを提示する。
金利見通しの上下の幅のなかで、中央値がFRBの見通しとして認知される。
2023年末のFFレート見通しが、ゼロであっても、全員一致でゼロの見通しが示される場合もあれば、メンバーの約半数が利上げありと見通す場合がある。

3)米国のインフレ率が、FRB目標の2%を大幅に超えている !

昨年12月のFOMCと本年3月の見通しを比較すると、3月見通しでは、早期の利上げを見込むメンバーが増えていた。
米国のインフレ率が、FRB目標の2%を大幅に超えてきている、現実も確認されている。
金融緩和政策が、全体として維持されるとしても、金融政策の方向が転換されることは大きな意味をもつのである。
昨年春以降の日米株価急騰の最大の背景が、超金融緩和政策にあった。
レポートでは、これを「過剰流動性」と表現してきた。
世の中に出回る貨幣量が、急増したのである。
2013年4月に第2次安倍内閣の下で、金融政策の体制が変更された。
黒田東彦氏が、日銀総裁に起用された。日銀副総裁には、岩田規久男氏が起用された。

4)日銀は、2年以内に消費者物価上昇率を、2%以上引き上げを公約 !

新体制の日銀は、2年以内に消費者物価上昇率を、2%以上に引き上げることを公約した。
岩田規久男氏は、国会の同意人事審議で、2年以内に消費者物価上昇率を、2%以上に引き上げることができない場合には、辞任するとの決意を表明した。
しかし、インフレ率2%の公約は、実現しなかった。
日本のインフレ率が、2%に到達したことは、その後一度もない。
しかし、岩田規久男副総裁は、日銀副総裁の椅子に5年間居座った。
黒田日銀は、異次元金融緩和を掲げて、超金融緩和政策を実行した。

5)市中に流通する通貨量は、増大しなかった !

しかし、マネーストック(国や金融機関以外の民間部門が保有する通貨量(通貨保有量)のことで、市中に流通する通貨量を指します。)は、増大しなかった。
私は、2013年夏に刊行した『アベノリスク』(講談社)にこの可能性を詳述した。
短期金融市場に潤沢に資金を供給しても、金融機関の与信活動が活発化しなければ、マネーストックは増加しない。
量的金融緩和が、インフレ率上昇をもたらさない可能性を指摘した。
実際に日本のマネーストックは、大幅に増大しなかった。
そのマネーストックが、急激な増加を示したのが、2020年から2021年である。
『金利・為替・株価特報』では、2020年9月に、この事実を指摘した。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○戦後70年・日経平均株価の推移 !

(www.jiji.com:2015/6/9)

◎日本中が酔ったバブル=リスク見失った株式市場【戦後70年】
※記事などの内容は2015年6月9日掲載時のものです。

◆3万8915円87銭の過去最高値 !

1989年(平成元年)12月29日、日経平均株価は終値で、3万8915円87銭の過去最高値に達した。
東証1部上場企業の時価総額は、590兆円超。取引再開から40年で約3800倍に膨らんだ。
 当時の熱気を西氏は「北海道の山の急斜面でも土地を持っているというだけで株が買われた。
日経平均は1年後には、4万8000円まで上昇するとささやかれた」と振り返る。
 岡三証券グループの新芝宏之社長(57)は「企業は本業が赤字にもかかわらず、資産取引の財テクで黒字化させていた」と、見せ掛けの好業績がバブルを膨らませたと解説する。当時は、証券会社や銀行などの金融機関もこぞって不動産や株式を買い、ことごとく値上がりした。投資リスクが忘れ去られ、「資産を買い増すことが当然」(新芝氏)という空気が日本全体を覆っていた。

▽証券界の暗部さらす !

 バブル崩壊のきっかけは、1990年3月、社会問題化した土地価格の高騰を抑制するために大蔵省(当時)が金融機関に通達した不動産向け融資の総量規制だった。当時3万1000円台だった、日経平均は半年で1万円以上下落した。株価急落に慌てた政府は同年10月、株式など有価証券を担保とする取引の規制緩和を発表するなどてこ入れを図ったが、バブルの破裂を回避することはできなかった。
1991年、バブルが崩壊する過程で証券界の暗部があらわになる。野村証券や大和証券など証券大手が軒並み、大口顧客に巨額の損失補填(ほてん)を行っていたことが発覚した。証券界は激震に見舞われ、長期低迷を余儀なくされる。
1997年には、三洋証券が会社更生法の適用を申請。四大証券の一角を占めた山一証券は損失隠しにより自主廃業に追い込まれた。
 現ソニー銀行社長の石井茂氏(60)は当時、山一証券の経営企画室に勤務し、大蔵省に営業休止届を提出した。山一は証券不況さなかの65年に日銀から特別融資を受ける経営危機を経験していただけに、石井氏は自主廃業の翌年、「歴史に学ぶことができなかった。収益力が低下していたにもかかわらず、株価の上昇に頼り、抜本的な改革ができなかった」と振り返った。
1990年代後半のITバブルの勃興と崩壊などを経て、日経平均は2009年3月、バブル後最安値となる7054円98銭まで沈んだ。
しかし、2012年12月に発足した第2次安倍政権が掲げた経済政策「アベノミクス」が空気を変える。2015年4月、日経平均は、15年ぶりに2万円台を回復した。
5月には時価総額が一時、バブル期のピークを越えた。しかし、2012年末以降の株高は、日銀による「異次元の金融緩和」という非常手段がもたらした円安に負うところが大きい。証券界からは「バブルが崩壊する前の状況に似てきた」との危惧も漏れている。

○自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

○自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !
◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位
:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、
イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)
成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。

○自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。
中国:22兆120億人民元。28年後は ?
A日本:2019年12月:552.9305兆円。(@の約118%)
B米国:2019年12月:21兆4332億ドル。(@の約363%)
C英国:2019年12月:22164億ポンド。(@の約341%)
D仏国:2019年12月:24100億ユーロ。(@の約219%)
E中国:2019年12月:99兆865億人民元(@の約451%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15396.html

[ペンネーム登録待ち板6]   ワクチンが本当に有効であるかどうか、については疑義もある !

   ワクチンが本当に有効であるかどうか、については疑義もある !

         ワクチンへの識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2882号:2021年6月22日)

1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)過剰流動性が、資産価格を大きく押し上げる !

過剰流動性が、資産価格を大きく押し上げるとの見通しを示した。
その「過剰流動性」に変化の兆候が生じている。
金融政策の方向転換は、過剰流動性相場に重大な変化を生じさせる。
また、相場の成熟、経済環境の方向転換も見落とせない。
2020年2月以降、世界の金融市場は、コロナとコロナ対応経済政策に反応してきた。
しかし、ポストコロナが視界に入りつつある。
この点も見落とすことのできない重要変化になる。
コロナが、今後どのような変化を示すのかを断定することはできない。
しかし、欧米諸国では、ワクチン接種の進捗に合わせて、社会における行動抑制を緩和する対応が示されている。

7)ワクチンが本当に有効であるかどうか、については疑義もある !

しかし、ワクチンが本当に有効であるかどうか、については疑義もある。
英国などで、新規陽性者数が急減した背景は、ワクチンではなくロックダウンであるとの指摘もある。
ロックダウンで、新規陽性者数は減少したが、行動抑制が緩和されて、再び新規陽性者数が増加に転じているとの見方である。
アストラゼネカ社製ワクチンの、南アフリカ変異ウイルスに対する有効性は、10%しか認められないとの検証結果も公表されている。
コロナウイルスの変異スピードは速い。

8)ワクチンの有効性が、低い変異ウイルスが登場する可能性大だ !

ワクチンの有効性が、低い変異ウイルスが登場し、これが感染の中心に置き換わる可能性もある。
また、ワクチン接種を2回受けた人が、感染する事例も報告されている。
ワクチン接種で、重篤化するリスクが軽減されると、説明されているが、真偽は時間が経過しないと判明しない。
また、ワクチンでもっとも警戒を要するのは副作用である。
ワクチン接種後に急死する事例が多数報告されている。
コロナで死ぬ確率とワクチンで死ぬ確率に大きな差が生じない可能性がある。

9)ワクチンは、短期的な急死リスク・長期的な健康リスクがある !

ワクチンは、短期的な急死リスクのほか、長期的な健康リスクが指摘されている。
高齢でない健常者が、コロナ感染して重篤化する確率は、極めて低い。
この点を考慮すると、ワクチンを接種する積極的な理由がない。
菅内閣は、ワクチン接種を奨励しているが、1人ひとりの市民の立場からすれば、ワクチンを積極的に接種する理由がない。
ワクチン接種後に急死するリスクも重大だし、長期的に重大な健康リスクを負うことも望ましくない。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○カンニング竹山「ワクチン接種後に死亡」報道に言及

  「本当に亡くなったのがワクチンのせいなのか ?」

(news.yahoo.co.jp:2021/6/15 )

お笑いタレントのカンニング竹山(50)が14日、レギュラー出演するインターネット放送のABEMA「AbemaPrime」(月曜後9・00)に出演。新型コロナウイルスのワクチン接種後の、死亡事例の報道についてコメントする場面があった。
 番組では「【独自】ワクチン接種後●人死亡」や「接種○日後に“飛び降り”厚労省報告」といった、センセーショナルな見出しが付けられた記事の是非について議論。元になった、厚生労働省の報告書(6月4日時点)によると、調査時点で約1356万人が1回接種済みである。
ワクチン接種後に196人が死亡したが、専門家によれば因果関係は不明であるという。
竹山は「事実はちゃんと言わないといけないけども、やっぱり誤解を招くとは思うんですね。
本当に亡くなったのがワクチンのせいなのかっていう問題はありますよね。
元々、高齢者だったということもあるし、ワクチンを接種しなくてもお亡くなりになるパターンもあるかもしれない」と、様々なケースがあることを指摘した。
「ちゃんとパーセンテージがどれくらいなのかということと、薬品は100パーセントということはないわけで。『こういうことが起こる』ということを踏まえて、接種していく」と、冷静に判断すべきだと語った。

○「ワクチンは殺人兵器、打つな」ベテラン福井県議が“陰謀論”

(www.youtube.com:2021/03/18)

「人類初、遺伝子ワクチンを打つな!」。
4月から65歳以上の高齢者を対象に始まる、新型コロナウイルスのワクチン接種。
そんな中、ワクチンを打つなと主張したのは、福井県の斉藤新緑県議(64)。
発覚したのは、斉藤県議が2月に発行した議会報告書。
見出しには大きく「ワクチンは殺人兵器」、「打つと5年以内に死ぬ」。
ほかにも、「新型コロナ騒動は、『闇の勢力』が計画してきたもの」とし、新型コロナは「人口削減と人の支配のために意図的に作られたもの」であるという内容がつづられている。
これを多くの支持者に配布。
自分のウェブサイトでも公開していた。
一体、どんな経歴の持ち主なのか。
実は、斉藤県議は自民党に所属し、現在6期目。
自民党福井県連では会長代行を務め、福井県議会の議長も経験したベテラン議員。
県議会の自民党は、ワクチン接種を進める政府・与党の方針に反するとし、厳重注意とした。
斉藤県議は、「自らの政治信条に関することで、自民党とは関係ない」として、ワクチン接種の批判は個人の信念だと説明しているという。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 !

  「人類全体のワクチンが買える額」=NGO

(www.bbc.com:2021年2月2日)

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に合わせて5400億ドル(約56兆6000億円)相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか ?

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。

○「コロナワクチン」接種の前に、あの医師が伝えておきたい7つの本音 !

(eetimes.itmedia.co.jp:2021/3/22)

◆COVID-19ワクチン、打つ ?打たない ?

 さて、ここからCOVID-19ワクチン接種の話に戻りたいと思います。
 COVID-19ワクチン接種も、また、個人の自由意志で接種を決定することができます。
そして、現在のところ、ワクチン接種の希望者は増加の傾向にあります。
 しかし、今のうちに予言しますが、近い未来に、以下のようなことが(ほぼ確実に)発生します。
(1)今回の新型コロナワクチン接種では、確率的にほぼ間違いなく数百人のアナフィラキシー反応が出ます
(2)場合によって数人の死亡と、ワクチンとの関連を否定できないギランバレー症候群やその他の重篤な副反応症例が一定確率で発生します
(3)反ワクチン団体とどこかのマスコミが「やっぱりCOVID-19のワクチンは危険だ」と大騒ぎを始めます
 この(1)〜(3)までが、これまでのワクチン接種を見る限りの、某ハンバーガー店の「ハッピーセット」のような定番メニューであって、確定的な未来です。
 ここからは、さらに悪い未来(ワーストケース)のお話をしましょう。
(4)その後、COVID-19ワクチン接種の辞退者が大量に発生し、COVID-19の「国民皆接種」による集団感染戦略が頓挫する
(5)これによって、COVID-19の感染者拡大の抑え込みに失敗し、今後も医療崩壊と経済危機を招く、非常事態宣言の発令が、日常化(例:半年毎のイベント化)していく
 さて、このワーストケースが、意外に簡単に作れてしまうことを、前回の前半で試みたシミュレーションを使って、示してみたいと思います。
 一言で言えば、現時点の「ワクチン接種希望者78%」が、そっくりそのままワクチンを接種したとしても、完全にセーフと言える状況にはならないということです。
 もし、ワクチン接種辞退者が、数パーセント増えれば、上記のワーストケースの世界が出現する可能性があります*)。
*)ちなみに、国民の6割程度のワクチン接種で、集団感染戦略としては成功する、という見解もあります。(後で出てきますが、行動変容の内容で、この値はガラっと変わります)(江端)
 さて、もう一度繰り返します。
 100%効果が得られて、副反応が0%の、安全なワクチン ―― そんなワクチンは存在しません。
 ただし ――
以下のデータを見る限りにおいて、現時点においては、COVID-19のワクチンは、「ほぼ100%効果が得られて、副反応がほぼ0%の、ほぼ安全なワクチン」と言うことはできると思います。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15397.html

[ペンネーム登録待ち板6]   暴走政治を続けるのが、菅義偉首相の実態だ !

   暴走政治を続けるのが、菅義偉首相の実態だ !

    コロナの世界的大流行への識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2882号:2021年6月22日)

1)〜9)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10)多数の日本国民が、ワクチン接種を拒絶する可能性が高い !

日本では多数の市民が、ワクチン接種を拒絶する可能性が高い。
企業が会社ぐるみで、ワクチン接種を行っているが、ワクチン接種の判断は、各個人に委ねられている。
ワクチンを接種しないという、個人に対する心理的圧迫が生じぬよう、最大の配慮が必要である。同調圧力は人権侵害になる。
ウイルスの変異が進み、ワクチン接種が進捗した国でも、感染が再拡大する可能性がないとはいえない。
今後の情勢については、予断をもたずに、慎重に状況変化を見極める必要がある。

11)コロナの世界的大流行が、株価変動の大きな要因になってきた !

株式市場では、コロナパンデミック(コロナの世界的大流行)にともなうライフスタイルの転換が株価変動の大きな要因になってきた。
コロナ対応の生活様式に見合う、ビジネスを展開する企業の株価が、大きく上昇した。
GAFAMなどの株価上昇も、この文脈で理解できる。
しかし、社会全体が、コロナシフトからポストコロナシフトに移行する場合、株式市場にも大きな影響が、現れることになる。
これまで順風を受けてきた、セクターへの順風がやんでしまう。

12)株価は、「期待」を織り込み、過剰に上昇してきた !

株価は、「期待」を織り込み、過剰に上昇してきた。PERの水準に割高感が認められる。
コロナシフトへの転換を背景にして、上昇した株価が、調整局面を迎える。
西暦2000年にITバブル崩壊があった。これと類似した現象が、生じる可能性がある。
コロナシフトからポストコロナシフトへの転換は、株式市場に少なからぬ影響を与えるだろう。
だが、その変化も一筋縄でない。
コロナ収束期待が剥落し、コロナ回帰の局面が、到来する可能性もある。
菅内閣は、国内でのワクチン接種が十分に進捗しない段階で、行動規制を完全に解除するスタンスを示している。五輪シフトである。

13)東京五輪開催を優先して、菅首相が暴走している !

東京五輪開催を優先して、菅義偉首相が暴走している。
この暴走が、コロナ感染再拡大を招くリスクは大きい。
まだ、多種多様の揺り戻しが発生し得る。
コロナ大失政で、菅内閣が退場させられるのかどうか。
これが日本の最大関心事となる。

(参考資料)

○東洋経済・コロナ:秘密結社が裏にいると信じる人が増えている訳とは ?

(toyokeizai.net :2021/01/02 5:40)

◆「Qアノン」とは何なのか ?

2020年は新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)によって、インフォデミック(偽情報の大流行)が世界各地で混乱を巻き起こし、陰謀論がメインストリームに躍り出るようになった年として記憶されることだろう。
アメリカ発の陰謀論である「Qアノン」がイギリスやドイツ、オーストラリアなどの国々にも拡大し、日本でもアメリカ大統領選の一連の騒動をきっかけにその影響力を増している。
ブルームバーグは最近、日本にQアノンの支部が出現したことについて報じている。
「ソーシャルメディア分析会社グラフィカの調査によると、日本国内のQアノンのコミュニティーは独特の用語や行動様式、インフルエンサーを持ち、国際的に最も発達した支部の1つとなっている。
トランプ大統領の側近だった、マイケル・フリン元米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を崇拝する動きも目立つという」(日本にも「Qアノン」、独特な信奉者集団は陰謀論の世界的広がり示す/Bloomberg 2020年11月30日配信)。
Qアノンとは、一部のエリートから構成される、悪魔を崇拝する小児性愛者の秘密結社が、政治やメディアを支配する「ディープ・ステート(闇の政府)」として君臨し、アメリカ合衆国連邦政府を裏で操っているとの見方を支持する集団である。そしてトランプ大統領は、そんな連中と人知れず戦っているヒーローだというのだ。もともとは2017年に政府の内通者を自称する「Q」が匿名掲示板に投稿したことに端を発している。
大変興味深いことではあるが、これらの荒唐無稽なおとぎ話が、コロナ禍によって世界各国に輸出され、現地の陰謀論と融合して、独自の発展を遂げている。つまり、Qアノンが、いわば都合のいい母体となって、さまざまな妄想を吸収しているのである。
そもそも元祖のQアノン自体が、アメリカ・ワシントンのピザ店が、小児性愛と児童買春の拠点とされ、ヒラリー・クリントンが関与しているという「ピザゲート」疑惑に着想を得た後、宇宙人から反ワクチンに至るまで多様な陰謀を咀嚼(そしゃく)し、雪だるま式にその全体像を巨大化させていったのだ。
日本では、アメリカ大統領選をめぐる、不正投票説の蔓延が、Qアノンの浸透を後押しした。
日本国内の国政選挙における陰謀論が、すでに根付いていたことに一因があると思われる。
5〜6年ほど前からソーシャルメディアを中心に、たびたび言及されるようになった言説で、ムサシ社製の票計測機が、自民党の候補者に有利になるよう、仕組まれているという疑惑である。
これは、ムサシ社製品が開票所の票計測機として、大きなシェアを占めることが背景にある。
このようなローカルな陰謀論が、ネットコミュニティにある程度定着していたところに、同じく不正投票説を唱える海外の陰謀論が好意的に受け入れられたことは想像にかたくない。
そもそもディープ・ステートは、イギリスに本部を置く、影の世界政府のトップ「三百人委員会」(ジョン・コールマン)、あるいはイルミナティやフリーメイソンといった世界征服を企む秘密結社といった系列の現代的なリバイバルにすぎない(以前であれば、ロスチャイルドやロックフェラー、現在ではビル・ゲイツやジョージ・ソロスなどの名前がよく挙がっている)。

◆コロナ禍で脳の警報装置を起動させるかのように

既存の陰謀論を巧みに取り込みながら、ローカルな陰謀論とも容易に結び付くメカニズムもそれほど目新しいものではないが、コロナ禍で世界各国の経済がダウンし、自粛により心身が過度のストレスにより疲弊し、ネットにかじりつく時間が増大したことで、真偽不明の情報に釣られやすくなっているだけでなく、深入りしてしまう動機づけがかつてないほど強まっているのである。
コロナ禍で陰謀論がメインストリームに急上昇しているのは、未曽有のパンデミック(世界的大流行)による混乱ぶりも手伝って、その差し迫った脅威に関するメッセージが、まるで脳の警報装置を起動させるかのように、人々の情動へ効果的に作用したからだ。
進化心理学的に見れば、陰謀論に惹きつけられる発端は、進化の過程で獲得された心のプログラムの誤作動と考えることができる。進化心理学は、人間の心をさまざまな情報を直観的に処理する、複数の「認知モジュール」を備えたシステムととらえる。道に落ちていたヒモをヘビと間違えて身がすくむのは、ヘビを感知するモジュールが、反応したとみなすのがわかりやすい例だが、これは太古の昔にわたしたちが生存のために身に付けたものである。
ただし、この仕組みは、現代社会のようなネットとスマホで構築された過剰接続の時代を想定してはいない。ソーシャルメディアでシェアされる恐怖や嫌悪をあおる情報が、いわばおもちゃのヘビ(虚偽)のようなものにすぎなかったとしても、脅威に対する認識は直観を優先する傾向に引きずられやすいのである。
当然ながら、社会や経済の危機的な状況下において、ネットを通じて諸悪の根源を追求しようとする振る舞いは、生存本能に促された自然な行為といえる面がある。
しかし、目の前に「洪水」や「猛獣」などが迫り来るような、自身に危害が及ぶ緊急性がさほどない場合は、その多くが不必要なアラームとも考えられる。進化上重要なスイッチではあるけれども、他部族の襲撃や干ばつによる飢餓などが身近ではなくなった現代では、作動するにぶさわしい機会は恐らくかなり稀なはずで、むしろ検知の感度が高いほうが厄介だからである。

◆人間の道徳基盤が強く刺激された場合に

社会心理学者のジョナサン・ハイトは、複数の認知モジュールで構成される道徳基盤が、人間にあると主張する。それらのいずれかが強く刺激された場合に、その出力として引き起こされる情動が方向性を決めるという。
公正/欺瞞のモジュールであれば怒り・感謝、忠誠/背信のモジュールであれば裏切り者に対する怒りなど、権威/服従のモジュールであれば、尊敬・恐れが誘発される(『社会はなぜ左と右にわかれるのか 対立を超えるための道徳心理学』高橋洋訳、紀伊國屋書店)。これがネットを飛び交う真偽不明の情報によっても生じ、情動が瞬時に物事の善し悪しを判断して、「闘争か、逃走か」モードに移行するのだ。
その際、ネットで悲観的な情報を漁り続ける「ドゥーム・スクローリング」(Doomscrolling)は、このような心理的な反応を積極的に作り出す大きな要因となる。コロナワクチンの接種はマイクロチップを埋め込むためで、それによって人類家畜化計画が成就するといったデマであっても、自分の生命を脅かすかもしれない出来事と切実に感じれば、関連するニュースや投稿を執拗に追い続け、世界がホラーハウスに見え始めてくるだろう。
これは、地球温暖化が恐ろしくて、夜も寝られず、抑うつ状態になる「エコ不安症」とまったく同じメカニズムだ。つまり、情動のスイッチが誤作動を起こして、入りっぱなしになるのである。
心理学者のジョシュア・ハートは、陰謀論に走りやすい人々に関する調査分析を行い、その性格的な因子を「スキゾタイピー」(統合失調症的な傾向)と呼んだ。
「比較的信頼できない傾向があり、思想的に偏屈で、異常な知覚体験(実際には存在しない刺激を感じるなど)をしやすい特徴を持つ」と述べ、これは自分に特有のものだと感じたい欲求があると指摘した。彼らは、「世界が危険な場所」であると捉えがちで、「あらゆる兆候」に差し迫った危機を見いだそうとするのである。このような被害妄想的な感受性がコロナ禍で静かに広がっていった可能性は高いだろう。

◆どんなマイナーな言説でも小さな市民権を得られる

ネットのコミュニティでは、どんなマイナーな言説であっても、小さな市民権が得られる。
手っ取り早く不安を解消するには、同じ不安を持つ人々と連帯するのがいい。
だが、世界が特定の何者かによってコントロールされているといった信念は、無力感や不毛さをすべて外部要因のせいにしてしまうペテンであり、国家や企業や少人数のグループでさえがそれぞれ別のロジックが働いていて、まったく予期せぬ結果をもたらすという複雑性を排除するおまじない≠ニなる。要するに、新世界秩序(New World Order)とは、人類が救済されることへの願望を反転させた陰画(ネガ)のようなものなのだ。人生を揺るがすようなスペクタクルを激しく欲しているのである。
もちろん、別々の物事に共通する理論を見いだし、それに根本原因を求めようとするパターン認識の習性や、あらゆる事象の背後に何らかの主体の意思を読み取ろうとする超高感度エージェンシー検出装置(HADD)という心性も、「闘争か、逃走か」モードに牽引された情動を強化する要素となるが、まず心のプログラムの誤作動が起点にあることにもっと注意を向ける必要がある。
直観に従属してしまう傾向を持ち、それゆえ頻繁にアラームが発動してしまう存在でありながら、有史以来経験したことのない過剰接続の世界に無防備なわたしたちのポテンシャルへの自覚である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15398.html

[ペンネーム登録待ち板6] 都議選挙:衆院選占う首都決戦 !自公過半数焦点 !五輪、コロナ対策で論戦 !

   都議選挙:衆院選占う首都決戦 ! 自公過半数焦点 !

       五輪、コロナ対策で論戦 !

       公明党が自公連立した深層・真相は ?

(www.jiji.com:2021年6/25(金) 9:52)

任期満了に伴う東京都議選(定数127)が、6月25日に告示され、42選挙区に午後1時現在で265人が立候補を届け出た。
 東京五輪・パラリンピック開催をめぐる対応や新型コロナウイルス対策などを争点に、激しい論戦が交わされそうだ。各党は秋までに行われる衆院選を見据え、国政選挙並みの態勢で首都決戦に臨む。投票は7月4日で、即日開票される。
 届け出は午後5時に締め切られる。立候補者数は259人が届け出た前回を上回った。
 4年前の都議選で、小池百合子知事が率いた「都民ファーストの会」は、追加公認を含めて55議席を獲得し、第1党に躍進した。
一方、自民党は、過去最低の23議席にとどまり、歴史的大敗を喫した。
今回は、自民が議席を回復して、公明党と合わせて、過半数を奪還できるかが焦点である。
都民ファがどの程度勢力を維持するかも注目される。
選挙結果は、菅義偉首相の解散戦略や健康不安が表面化した、小池都知事の求心力に影響を与えそうだ。

○【都議選分析】都民ファ10議席割るか ?

    小池都知事支援明言せず 自公連携で復活 !

(www.nikkansports.com:2021年6月22日20時33分)

◆政治ジャーナリスト角谷浩一氏の分析:

次期衆院選の前哨戦となる東京都議選(7月4日投開票)が25日、告示を迎える。連載企画「首都決戦 2021東京都議選」で、東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの開催是非も争点となる戦いを追う。
政治ジャーナリスト角谷浩一氏(60)が、前回2017年に小池百合子都知事が率いて大躍進した都民ファーストの会の動向など各党の獲得議席予測や自民党総裁選、次期衆院選への影響を分析する。【取材・構成=大上悟】
   ◇   ◇   ◇
前回は都民ファが、127議席中、55議席を獲得して席巻した。だが、前回は小池支持の公明党が今回は自民党との連携を復活。自民党は前回の過去最低の23議席の歴史的惨敗からリベンジを狙っており、勢力図は一変するとみられる。

◆告示まで残り2日。各党の議席獲得予測は ?

角谷氏 都民ファは10議席を割る可能性まであり、非常に厳しい。自民が50議席前後、公明は現有23から18議席ぐらいまで下げるかも。立憲民主党(立民)は現有8から25議席ぐらいまで獲得し、共産は現有18から22議席の躍進とみる。日本維新の会(維新)は現有1を、どこまで伸ばせるか。初参戦の国民民主党は議席獲得を目指す。

◆小池都知事は都議選をめぐり、都民ファへの応援すら明言していない

角谷氏 小池さんはどこの応援もしにくくなっているのではないか。当選した都民ファ議員も自民や立民など他党の草刈り場となる可能性が高い。小池さんは知事与党が壊滅し議会では自公の言うことを聞かざるを得なくなる。

◆首都決戦は、衆院選の前哨戦となることが多い !

角谷氏 89年は社会党、93年は日本新党が席巻してその後の衆院選に大きな影響を与えた。4年前は小池さん率いる都民ファが大躍進。その後の衆院選で希望の党を作り民進党と合流して野党は分断された。都議選は政策上も日本の縮図みたいなもの。人気政党や、その時の有権者の感情が投票行動に出やすく、それが雪崩を打って衆院選に反映される。

◆9月に自民党総裁が、10月21日に衆院が、それぞれ任期満了となります !

角谷氏 五輪が予定通りならパラリンピック閉幕の9月5日までは事実上、政局は動かなくなる。菅義偉首相も冒険はしないだろう。衆院選後に総裁選という手もなくはない。先にやった方が得か、後が得か。セオリーならば、総裁選後に衆院選となる。流動的ではあるが、9月6日以降、国会を召集して解散、告示は9月17日か24日あたり、投開票日は10月3日、10日、17日が候補。

◆衆院選の当落予測は ?

角谷氏 今の自民党なら50議席程度減らす可能性があり、単独過半数は厳しくなる。公明党の協力だけでは絶対安定多数を維持できなければ、維新が連立に加わり「自公維」の3党連立が現実味を帯びる。

◆野党共闘は ?

角谷氏:実は都議選で立民と共産は、かなり選挙調整している。共産の基礎票を基に選挙調整ができれば野党の当選確率は高まる。これが衆院選の野党共闘にも影響する。立民には共産アレルギーの議員と野党勢力が勝つための協力は必要と考える議員がいる。来年の参院選まで考えれば共闘が望ましいが、立民の再分裂につながりかねない。

(参考資料)

T 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

    自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

(石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長(代表)は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

U 公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織 !

*30年超、政官業癒着・自民党政権を打倒して、改革政権樹立を目指していた
公明党・創価学会攻撃のための組織:
*宗門事件は、日蓮正宗と創価学会への分断工作であり、黒幕は、自民党・米国CIAだ。
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣
★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)
顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達
(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党魚住昭氏の主張:

(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている。

W 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。

  平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

公開日: 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選
二見伸明・元副委員長(=元副代表)@futaminobuaki
公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日
二見伸明 @futaminobuaki:日本の民主主義が殺された。殺人犯は自民党、公明党、維新の会だ。委員会の委員長が野党で、審議引き延ばしを画した場合のみ許される禁じ手・中間報告を与党公明の委員長の下で行うとは。
憲法無視そのものだ。公明党は死んだ。悲観するな。都議選でゾンビ公明党を壊滅させる純な心が残っていれば蘇えれるよ。

◆安倍内閣の4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。

☆二見伸明(ふたみ・のぶあき、男性、1935年2月10日生まれ、86歳)は、日本の政治家。
衆議院議員を10期、運輸大臣(第68代)を務める。公明党副委員長(副代表)を歴任。


X 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

   自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

(石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長(代表)は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15399.html

[ペンネーム登録待ち板6] コロナ問題:河野大臣“口先だけ上から目線”が招いたワクチン不足大混乱の落とし前 !

   コロナ問題:河野大臣“口先だけ上から目線”が招いたワクチン

        不足大混乱の落とし前 !

        河野太郎大臣のプロフィールとは ?

(www.nikkan-gendai.com:2021年6/25(金) 14:00)

■ワクチン供給不足で現場が大混乱 !

菅首相がモーレツに旗を振って接種を急がせてきたのに、このザマだ。
新型コロナウイルスワクチンは、自治体向けのファイザー製も、大規模・職域接種向けのモデルナ製も、ともに供給不足で現場が大混乱している。
自治体向けは週ごとの供給量が減少。茨城県は4割減だ。自治体の大規模接種会場の新規受け付けはすでに休止。職域接種については、25日午後5時で申請が一時休止となる。「不足」のアナウンス効果は、「なくなる前に打ちたい」と、逆に希望者殺到を招きかねない。

■自治体も急がせドーカツ !

 ワクチン担当の河野行革担当相は、これまで何と発言してきたか。
 職域接種を呼び掛けた2週間前の11日の記者会見では「ワクチンの供給は余裕があります」。自治体に対しては、接種率上位に傾斜配分をすると“上から目線”で、15日の会見では「自治体に在庫を積み増しても仕方ない。接種が遅い自治体は、1回クールを飛ばさせていただくこともあり得る」とドーカツしていた。
 ところがワクチン不足となると言い訳ばかり。24日はテレビ出演で職域接種について、「あっという間に、ものすごい量の申請があった」と見通しの甘さを釈明。22日の会見でも「必要以上に申請しているケースがある」と企業や自治体のせいにし、今後は、「余分に申請されていないか精査する」。きちんと精査してこなかった政府の側に問題があるのではないのか。

■五十嵐教授の見解:

「OECDで最下位レベルと日本のワクチン接種は大きく遅れていた。夏以降、五輪と衆院選があるため、菅政権はそれまでに接種を進めたいと焦ってドタバタ劇を生んでしまった。河野大臣は発信力が評価されているけれど、後先考えずに聞こえのいい話ばかり。それも不幸に輪をかけました」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)
 そもそもワクチン接種については、医療従事者→高齢者→基礎疾患のある人→一般という順序があったはずだが、五輪優先の菅首相のトップダウンで、医療従事者が終わらぬうちに、高齢者が前倒しになり、自衛隊による大規模接種も導入され、自治体接種との二重予約の混乱を招いた。その後、自衛隊会場は高齢者が集まらず、いまや接種券さえあれば誰でも予約できるというなし崩し。
「態勢は走りながら考えればいい」と漏らした政権幹部がいたらしいが、あまりにデタラメだ。

○外相時代のフットワークが見られない ! 河野ワクチン担当大臣

(jbpress.ismedia.jp:2021/4/29 )

◆ワクチン接種問題は河野大臣に主導権が移った !

厚生労働大臣がいるにもかかわらず、菅義偉首相が新たにワクチン担当大臣を指名した時点で、ワクチン接種問題は河野太郎大臣に主導権が移ったといえるだろう。
 ワクチンの取得、配分、接種など、すべての業務は一元化されなければならなかった。
 河野氏は行革担当大臣として、縦割り行政の弊害や無駄を省くべく努力していた。
ワクチンの入手から接種までには多くの省庁が関わり、いろんな問題が発生するであろうが、そうした諸々を氏の人気と行動力で突破することが期待されたわけである。
 この国家プロジェクトを迅速かつ整斉と完遂してこそ、明日の日本が開ける。
至近では五輪の成功が期待され、その先には経済の立て直しが待ったなしである。
 そうしたことを思い浮かべていた矢先の特命大臣指名であったから、河野氏の顔がとても頼もしく思えたし、大臣のマスクに覆われた口元にも笑みがあったように見えた。
 しかしである。それから数か月が経ついま、予定通リにワクチンが入ってきそうにないことが報道され始めると、待てよ、どうなっているんだい、という懐疑に変わった。
 テレビなどで派手なマスク姿が映し出されるたびに、「マスクのファッション・ショー」ではあるまいにとネガティブ・イメージに変わった。
 ともあれ、いうまでもなく日本の接種遅れは大臣一人の責ではないが、日本人の命綱は河野大臣が握っており、「河野氏よ頑張れ!!」と、通じるはずもない「檄」を心の中で飛ばし続けている。

◆軽快なフットワークはどこへ

 外相時代の河野氏は軽快なフットワークで世界を駆け回り、挙句に「外相専用機」を言い出した。
 万一、導入ともなれば政府専用機同様に予算も管理運営も航空自衛隊であろうから、実質的には自衛隊の予算と人が減る形になるため否定的とならざるを得なかった。
 しかし、河野氏が対面会談の重要性を認識していた点は高く買ったものである。
 コロナ禍の今日は、首脳さえ電話会談が主体になっている。そうした中で、電話で済むことを担当相がわざわざ対面交渉にやって来たとなれば、相手企業はおろそかにはできないであろう。
 イスラエルの接種率が並外れて高いのは、ネタニヤフ首相自らが供給先の国や企業を労をいとわず何回も訪問しているからにほかならない。

○河野太郎大臣、貧しさの責任は母親たちではなく政府にこそある !

(www.newsweekjapan.jp:2021年05月31日)

<子供の貧困率の高さについて、河野氏が「いかに若い人の妊娠率を下げるか」「母子世帯の発生を抑える」などと発言した。私の生い立ちからすれば侮辱にしか感じない>
5月13日に河野太郎沖縄担当大臣が、沖縄県における子供の貧困率の高さについて「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」「母子世帯の発生を抑える」などと発言した。
問題は若年妊娠や母子家庭であり、それらを減らしたり抑えたりすることが重要だという見方を披露したわけである。率直に言って、同意できない。
ひとり親家庭の貧困率が高いのは事実だ。というか、日本のそれは約5割とOECD諸国の中でも突出した高さであることが知られている。
働いていないからではない。働いているのに貧しいのだ。日本におけるひとり親の就労率はOECD平均よりかなり高く、8割を超えている。
日本の母子家庭では非正規雇用の割合が非常に高く、低賃金と不安定就労が当たり前になっている。本来的にはもう一人の稼ぎ手である元パートナーからの養育費に期待したいところだが、その受け取りは母子家庭で4人に1人にとどまっている。
さらに、支出面を考えれば、子供の存在は必然的に教育費と結び付く。特に塾や習い事など学校の外で必要になる教育費の負担は重く、逆に言えばその領域を介して家庭間の経済格差が子供間の進路や学力の格差へと結び付きやすい構造になっている。
ここまでで明らかなように、仕事と子育てを一手に担う日本全国のひとり親たち、特に母親たちの多くは、常に自らの限界を突破するようにして頑張り続けている。にもかかわらず経済的には貧しいわけである。
こうした現状は政府の対策が失敗していることの否定できない証左であり、貧しさの責任は母親たちではなく政府にこそある。
政府がすべきなのは、「ふつうの家庭」から外れると一気に貧しくなってしまう社会の在り方にテコを入れ、「ふつうの家庭」でないことに烙印を押すようなまなざしへの固執を捨てることだ。
それは「ひとり親を選ぶ自由」を保障するということでもある。経済的な理由などから離婚を選び切れない人だってたくさん存在する。統計には表れなくても、「母子家庭の発生」は既に強く抑制されているのだ。
だが、河野大臣が示した考え方はそこから遠く離れているように見える。「若い人の妊娠率を下げる」にしても「母子世帯の発生を抑える」にしても、彼の言う「責任を持って子育てできる世帯」という「ふつう」へと強力に誘導し、それ以外のあり方に「無責任」のレッテルを貼るような言葉だ。

(参考資料)

河野太郎大臣のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

河野太郎(こうのたろう、1963年〈昭和38年〉1月10日生まれ。58歳。)は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(8期)、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革)を務める[注 1]。内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位。
防衛大臣(第20代)、外務大臣(第145・146代)、国家公安委員会委員長(第90代)、内閣府特命担当大臣(規制改革、防災、消費者及び食品安全〈第3次安倍第1次改造内閣〉)、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党幹事長代理、法務副大臣(第8代)、総務大臣政務官 (人事、行政管理、行政評価、恩給、統計など旧総務庁関係の業務担当[1]〈第1次小泉内閣〉)、衆議院決算行政監視委員長・外務委員長等を歴任した。
父は、自由民主党総裁、副総理兼外務大臣、内閣官房長官、科学技術庁長官、衆議院議長を務めた河野洋平。弟は、日本端子株式会社代表取締役社長の河野二郎。副総理兼東京五輪担当大臣、建設大臣、行政管理庁長官、農林大臣を務めた河野一郎は祖父、参議院議長を務めた河野謙三は大叔父に当たる。

◆来歴・人物

1963年、河野洋平の長男として生まれる。初代伊藤忠兵衛(母方の高祖父)の玄孫。
学生時代
YWCA幼稚園、平塚市立花水小学校、慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校時代は、祖父、大叔父、父と同様、競走部(陸上競技部)に入って主将を務め[2]、箱根駅伝を目標にしていた[3]。高校の同級生に公明党所属の参議院議員西田実仁がいる。
1981年(昭和56年)4月に慶應義塾大学経済学部経済学科に入学するも2ヶ月で退学[4]。
その後渡米。渡米後すぐにマサチューセッツ州アンドーバーでサマースクールに通った[5]。
その後、コネチカット州のボーディングスクール、サフィールドアカデミー(Suffield Academy)で1年間過ごし[6]、1982年9月にワシントンD.C.のジョージタウン大学に入学、比較政治学を専攻[2]。1984年にジョージタウン大学を休学し、ポーランド中央計画統計大学(現在のワルシャワ経済大学)に交換留学[7][8]。 1985年(昭和60年)1月にジョージタウン大学に復学。
1985年12月にジョージタウン大学卒業[2]。
ジョージタウン大学ではニューヨーク・ニックスにいたパトリック・ユーイングと同級であった。在学中は、後に国務長官となるマデリーン・オルブライトのゼミに参加。
ワシントンでは政治活動にもかかわり、1983年(昭和58年)にはアメリカの大統領選挙に立候補したアラン・クランストン上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)の選対本部の財務部門でボランティアをしたり、リチャード・シェルビー下院議員(アラバマ州選出、民主党。のち共和党)の下でインターンを務めるなどした。
ポーランド中央計画統計大学在学中には、当時自宅軟禁下にあった、後にポーランド大統領になるレフ・ヴァウェンサ「連帯」議長宅を訪問し逮捕され、一晩留置所で過ごしたエピソードがある。翌日に保釈された。当時は共産党の独裁政権下で、「大学の寮の食事は、ほとんど毎食、ジャガイモと酢漬けキャベツだけだった」と語っている[9]。

◆社会人時代

帰国後、1986年(昭和61年)に富士ゼロックス(現:富士フイルムビジネスイノベーション)に入社し、調査統計部に配属された。企画部に転じた後に、サテライト・オフィスの実験を担当し、日本初の本格的サテライト・オフィスと称された「志木サテライトオフィス」の立ち上げにも関わった[10]。国際事業部に転じた後、シンガポールの富士ゼロックスアジアパシフィックで勤務した[11]。1993年(平成5年)、日本端子に転じた。自動車や電気機器の部品メーカーで開発生産や海外輸出を担当[2]。
―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15400.html

[ペンネーム登録待ち板6] 草g剛がNHK大河「青天を衝け」で見せる“静”の凄み ついに民放入り混じり争奪戦に

  草g剛がNHK大河「青天を衝け」で見せる

   “静”の凄み ついに民放入り混じり争奪戦に

    草g剛のプロフィールとは ?

(www.nikkan-gendai.com:2021年6月26日 9時26分)

草g 剛(くさなぎ つよし:46歳)が“名優”の域に入りつつある。NHK大河ドラマ「青天を衝け」は、吉沢亮(27)が演じる「日本資本主義の父」と称される渋沢栄一の生涯を描いているが、同時に、草gが演じる15代将軍・徳川慶喜の生涯を描いたドラマでもある。
初回の放送から前半部分は栄一を中心に、後半部分は慶喜を軸にしたシーンで構成されていた。6月20日放送回では、慶喜の信頼を勝ち取った栄一が一橋家の勘定組頭に抜擢される様子がダイナミックに描かれた。これまで別々に描かれていた2人の運命がいよいよリンクしていく。
「いまや栄一と慶喜が直接絡むシーンは視聴者が最も待ち望む瞬間です。これまで大河では幕末物は視聴率が取れない上、渋沢栄一という地味な主人公ということで、当初は吉沢だけでどこまで引っ張っていけるのか不安視されていました。
しかし、吉沢の演技もさることながら、草磲の慶喜がすごい。吉沢が“動”で“熱”を演じれば、草gは“静”でそれ以上の“熱”を表現しています」(芸能ライター・弘世一紀氏)
 2016年のSMAP解散後、「新しい地図」として新たなスタートを切ったものの地上波のドラマやバラエティー番組で草gを見ることは少なくなった。それでも、「草磲くんなら大丈夫」「草磲くんはずっと変わらない」と、ファンがどこか楽観視できる存在。それが草gだった。

■「ガキの使い」で村西監督ネタを披露 !

 その期待を良い意味で裏切ったのが、19年大みそかの「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!」(日本テレビ系)。草磲は年越し特番「絶対に笑ってはいけない青春ハイスクール24時」にパンツ一丁で登場し、「ナイスですね!」の村西監督ネタを披露した。
 そして、昨年末の結婚を機に、草磲は役者としても完全復活を果たした。
今年3月、主演映画「ミッドナイトスワン」で日本アカデミー賞最優秀主演男優賞に輝き、今月7日の第47回「放送文化基金賞」の番組部門では、NHK-BSプレミアムで放送された「ペペロンチーノ」で演技賞を受賞。17日に発表された第30回日本映画プロフェッショナル大賞でも主演男優賞を受賞した。
「だからといって、無理をしているわけでもなく力が入っているわけでもない。これまで通り自然体からスーッと役に入っていく抜け感は相変わらず。“静”の印象です」(民放ドラマ制作関係者)
 草磲は、4月15日放送のNHKラジオ番組「らじるラボ」の中で慶喜が将軍になるタイミングの演技について聞かれた時、こう答えている。
〈私はなにをやっているか良くわかってないんですよ(笑い)。『あんまり言っちゃいけないな』と思うんですけど、分からないのはしょうがないじゃないですか。
だけどそれなりにやっているというか。(中略)あんまり言うと怒られそうなんですけど、分からないものはしょうがないじゃないですか(笑い)。
あとは監督のハンドリングで、僕をうまく使ってくれればいいんですよ。『こうやって』って言ってくれれば、やりますんで〉 いい意味で肩の力が抜けている。大河終了後、これまで大手事務所に忖度して起用を避けていた民放各社が、三顧の礼を持って草磲を迎えるべく、争奪戦を繰り広げることは間違いない。

(参考資料)

○草g剛のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

草g剛(くさなぎ・つよし[2]、1974年〈昭和49年〉7月9日[2]生まれ。46歳。)は、日本の俳優、声優、歌手、司会者、YouTuber。男性アイドルグループSMAPの全活動期(1988年 - 2016年)のメンバー。愛媛県生まれ[3]、埼玉県出身[2] の春日部市育ち[3]。
名字の「g」は日本の国字および特殊文字[† 1]。株式会社CULEN所属。

◆略歴

1987年、中学1年生のときジャニーズ事務所に入所。その後、男性グループスケートボーイズのメンバーに選ばれ、1988年4月に男性アイドルグループSMAPのメンバーに選ばれた。
以降の当グループ活動は「SMAP」のページを参照。草gは萩本欽一から才能を見いだされ『欽きらリン530!!』のオーディションに合格しており、厳しい稽古を重ねたのち、同月から当番組の放送開始とともに番組最年少でレギュラー出演を果たす。
1993年2月、堀越高等学校芸能活動コースを自宅から片道2時間かけて通学し、3年間「無遅刻・無欠席」の皆勤賞にて卒業。その際、堀越の全コースの卒業生が対象で、学業優秀・品行方正だった10人に贈呈される「堀越賞」を受賞した。芸能活動コースの卒業生が「堀越賞」を受賞したのは草gが初の快挙[† 2][4][† 3][5]。
1997年4月 - 6月、主演連続ドラマ『いいひと。』が全放送回の平均視聴率20 %を超え、初回の視聴率24.6 %を記録。本作の演技により、「ドラマアカデミー賞 主演男優賞」を受賞した。同年8月度のビデオリサーチによるタレントイメージ調査結果でジャニーズ事務所に所属するタレントで人気度1位を獲得。
1998年10月、草gの冠番組でユースケ・サンタマリアとともに司会を務めるバラエティ番組『『ぷっ』すま』が放送開始。同年、草gは「DVD&ビデオで〜た大賞 ベストタレント賞」「MEN'S CLUB ベストドレッサー賞」を受賞した。
1999年、主演舞台『蒲田行進曲』の作・演出のつかこうへいから「大天才」と評価された[6]。
同年から男性ベストジーニストに5年連続で選ばれ、殿堂入りを果たす。
2001年4月、草gの冠番組で本人の韓国関連の活動(韓国人との対談など)についての番組『チョナン・カン』が放送開始し、これを機に韓国進出した。詳細および以降の韓国関連の活動は#韓国関連についてを参照。
2003年に公開された主演映画『黄泉がえり』が異例のロングランとなった。同年に放送された主演連続ドラマ『僕の生きる道』と『黄泉がえり』の演技および音楽活動により、「ATP賞 個人賞」を受賞[7][8]。
また、『僕の生きる道』の演技により、「ドラマアカデミー賞 主演男優賞」「TV LIFE 年間ドラマ大賞2003 主演男優賞」を受賞した。当ドラマは草g主演『僕シリーズ3部作』の第1作目にあたり、僕シリーズは3作ともに最高視聴率20 %を超えるシリーズとなった。
2004年、主演連続ドラマ『僕と彼女と彼女の生きる道』が全放送回の平均視聴率20 %を超え、最終回の視聴率27.1 %を記録。
同年3月に公開された主演映画『ホテル ビーナス』が世界四大映画祭の「モスクワ国際映画祭 コンペティション・パースペクティブ部門 最優秀賞」を受賞[† 4]。同年10月、草gは日本産業界で活躍が際立った独創的な人物に贈られる「日本イノベーター大賞 ジャパンクール賞」を受賞した。
同年11月に放送されたフジテレビ開局45周年記念の主演ドラマ『海峡を渡るバイオリン』が日本の「文化庁芸術祭 優秀賞」および韓国放送協会主催「ソウル・ドラマアワーズ2006 短編ドラマ部門 最優秀作品賞」を受賞。
また、『僕と彼女と彼女の生きる道』『海峡を渡るバイオリン』の演技により、「橋田寿賀子賞 橋田賞」を受賞した。
2005年8月27日 - 8月28日、日本テレビ系列の大型チャリティー番組『24時間テレビ 「愛は地球を救う」』で香取慎吾とともにメインパーソナリティを務めた。この回は『24時間テレビ』の歴代視聴率1位を記録保持。
なお、草gはこの回のスペシャルドラマ『小さな運転士 最後の夢』にも特別出演し、当ドラマも「『24時間テレビ』内スペシャルドラマ」の歴代視聴率1位を記録保持。また、草gは同年から2014年にフジテレビ系列の大型音楽番組『FNS歌謡祭』[† 5] で司会を務めた[† 6]。当番組が「フジテレビ 社長賞」を受賞[9] した際、草gに表彰状が授与された[10]。
2006年6月、国を挙げてのものである、地上デジタル放送普及促進キャンペーンのメインキャラクターに就任。詳細は#地デジ普及促進メインキャラクターを参照。
同年7月に公開された主演映画『日本沈没』が初登場1位を記録し[11]、興行収入50億円を突破(興行収入53.4億円)。本作は世界の国々、アジアや欧州などでも公開され、韓国において最大規模のスクリーン数で上映されて初登場1位を記録し、邦画として史上初の快挙となった[12]。
同年に放送された主演連続ドラマ『僕の歩く道』の演技により、「ドラマアカデミー賞 主演男優賞」「TV LIFE 年間ドラマ大賞2006 主演男優賞」「ドラマ・オブ・ザ・イヤー2006 最優秀主演男優賞」を受賞。また、同年に上演された主演舞台『父帰る/屋上の狂人』の演技により、「読売演劇大賞 杉村春子賞および優秀男優賞」を受賞した。
2009年4月に不祥事で約1か月間芸能活動を自粛。詳細は#不祥事を参照。
同年7月、洗濯洗剤のCMで好感度1位を記録[13]。同年7月 - 9月に放送された主演連続ドラマ『任侠ヘルパー』の演技により、「ドラマアカデミー賞 主演男優賞」「TV LIFE 年間ドラマ大賞2009 主演男優賞」を受賞し、本作は「TV LIFE 年間ドラマ大賞2009 作品賞」「国際ドラマフェスティバル in TOKYO 2010 連続ドラマ部門 優秀賞」[14] を受賞した。
同年9月に公開された主演映画『BALLAD 名もなき恋のうた』の演技により、「第52回ブルーリボン賞主演男優賞」にノミネートされた[15]。
2010年11月に5夜連続で放送されたTBS開局60周年・終戦65年記念の主演ドラマ『99年の愛〜JAPANESE AMERICANS〜』は「橋田寿賀子賞 大賞」「東京ドラマアウォード2011 単発ドラマ部門 グランプリ」を受賞した。また、翌年、本作の上映会が当ドラマの舞台となったシアトルとロサンゼルスで行われ、高い評価を得た[16]。
2011年1月20日、都内の劇場で行われた主演映画『僕と妻の1778の物語』の上映会で上皇后美智子と交流した。草gと皇后は隣席同士で本作をともに鑑賞した。
また、上映の前後において二人は懇談しており、締めくくりには握手を交わしている。草gは皇后から演技などを称賛された[17]。
なお、鑑賞の際には周囲の座席に一般の客もいて、皇后が公開された映画をこのような形で鑑賞するのは異例なことである[18]。この交流の詳細は韓国関連の#活動や#エピソードも参照。当映画は僕シリーズ初の映画化作品で、初登場1位を記録[19]。
2012年6月1日、「電波の日・情報通信月間」記念中央式典において、地上テレビジョン放送の完全デジタル化に多大な貢献をしたことにより、総務大臣から感謝状が贈呈された[20][21]。同年に公開された主演映画『任侠ヘルパー』の演技により、「ムービープラス・アワード 2012 映画ファン大賞 最優秀男優賞」を受賞した。
2015年に放送された主演連続ドラマ『銭の戦争』の演技により、「ドラマアカデミー賞 主演男優賞」「ドラマ・オブ・ザ・イヤー2015 最優秀主演男優賞」を受賞。同年9月、島忠のCM作品の演技により、「2015 55th ACC CM FESTIVAL 演技賞」を受賞し、本作は「2015 55th ACC CM FESTIVAL ACCゴールド賞」を受賞した[22]。
2016年に放送された主演連続ドラマ『スペシャリスト』が「ギャラクシー賞マイベストTV賞グランプリ」を受賞した。同年12月31日、SMAP解散[23]。
詳細は「SMAP解散騒動」を参照
2017年9月9日、稲垣吾郎、香取慎吾とともにジャニーズ事務所を退所[24]。同年9月22日、稲垣、香取と共同で公式ファンサイトを開設、10月16日本格始動とされた[25]。同時に新事務所「CULEN(カレン)」(代表はSMAP元マネージャーの飯島三智)所属となることも発表した[26]。
同年11月より動画共有サイト・YouTubeに自身のチャンネル「ユーチューバー 草gチャンネル」を開設し、動画配信活動も開始。株式会社エビリーが発表した「2017年チャンネル登録者獲得ランキングトップ10」で1位を獲得した[27]。2020年2月9日には、チャンネル登録者数が100万人に到達した[28]。
2020年12月30日、一般女性と結婚したことを所属事務所を通じて明らかにした[29]。
2021年3月19日、主演映画『ミッドナイトスワン』で演じたトランスジェンダーの役が評価され、
第44回日本アカデミー賞にて自身初となる最優秀主演男優賞を獲得[30]。
また、同作は最優秀作品賞を受賞した[31]。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15401.html

[ペンネーム登録待ち板6]   ワクチン接種後死亡確率は、コロナ感染死亡確率の約2倍だ !

   ワクチン接種後死亡確率は、コロナ感染死亡確率の約2倍だ !

ワクチンへの識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2883号:2021年6月23日)

1)アストラゼネカ社製ワクチンには、安全性に重大な疑義がある !

日本のメディアがほとんど報じていないワクチンに関する重大事実が存在する。
日本では、アストラゼネカ社製ワクチンを使用していない。
アストラ社製ワクチン接種後に、多くの重大事例が、海外で報告されているからである。
アストラゼネカ社製ワクチンには、安全性に重大な疑義がある。
しかし、日本政府はアストラゼネカ社製ワクチンを、国費を投入して購入している。
行き場を失ったワクチンを、海外に提供することが画策され、実施されている。
台湾は、コロナ対応で、最優秀の実績を重ねてきた。

2)L452R変異ウイルスが、台湾に流入し、新規陽性者数が急増した !

ところが、東アジア人の免疫能力をすり抜けると考えられる、L452R変異ウイルスが台湾に流入し、新規陽性者数が急増した。
しかし、台湾政府の迅速で徹底した政策対応で、この危機を最小の影響で切り抜ける様相が強まっている。
この台湾に日本政府が、アストラゼネカ社製ワクチンを提供した。
安全性に疑義のある、日本で使用していないワクチンを、提供すること自体、礼を失した対応である。

3)台湾で、アストラゼネカ社製ワクチンが、

接種されたのち、重大事象が発生している !

そのアストラゼネカ社製ワクチンが、台湾で接種されたのち、重大事象が発生していると報じられている。
中国・新華社は、台湾で6月19日までにアストラゼネカ社製ワクチンを接種後に67人が急死したと伝えている。
台湾に、日本が提供したワクチンは、124万回分である。
台湾では、6月19日までに148万人が1回目接種を終えたと伝えられている。
ワクチン接種後死亡確率は、0.0045%である。
台湾の人口は、2,386万人である。
台湾での、これまでのコロナ死者数は575人である。
台湾での、コロナ死亡確率は、0.0024%である。

4)ワクチン接種後死亡確率は、コロナ感染死亡確率の約2倍だ !

ワクチン接種後死亡確率は、コロナ感染死亡確率の約2倍である。
ワクチンを接種するリスクがコロナ死リスクを2倍も上回る。
台湾ではワクチン接種を忌避する動きが急激に強まっている。
日本のメディアは、この重要事実をほとんど伝えない。
日本でもワクチン接種後に、多数の死者が発生している。
厚労省のHPで、ワクチン接種後死亡事例に、辿り着くことはかなり難しい。

5)死亡例の報告について、の資料をクリックして、初めて死亡事例報告がわかる !

厚労省のホームページのトップページから、新型コロナ感染症特設ページに進み、
「新型コロナワクチンについて」をクリックし、文章のなかの
「新型コロナワクチンの有効性・安全性について」をクリックし文章のなかの
「新型コロナワクチンの副反応疑い報告について」をクリックし、文章のなかの
「死亡例の報告について(資料1−3−1、1−5−1)について」
の資料をクリックして、初めて死亡事例報告にたどり着ける。

6)日本でのワクチン接種後の死亡事例は、196人である !

日本でのワクチン接種後の死亡事例は5月30日までに139例、6月1日から6月4日までに57件とされている。
たった4日間で57人の死亡事例が報告されている。
新規陽性者数よりもはるかに重大な数値である。
毎日、ワクチン接種後の死亡事例の数を公表すべきである。
政府は、ワクチン接種と死亡との因果関係を認めない。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」

…はびこる陰謀論、収束の妨げにも

(www.yomiuri.co.jp:2021/5/16 )

新型コロナウイルスを巡り、SNS上で「感染拡大はウソ」「世界の黒幕が、ワクチンで人類を管理するのが目的」といった虚偽の言説が広がっている。欧米では昨年から、不満や不安を背景に同種の陰謀論が浸透し、社会問題になった。日本でも緊急事態宣言下で経済的に困窮する人が増えており、惑わされないよう注意が必要だ。

◆各地でデモ

パネルを掲げ、誤った情報を流布するデモの参加者(2日、JR大阪駅前で)
 「コロナは茶番」「マスクを外そう」
 大型連休中、JR大阪駅前で、そんな文言が書かれたパネルを持った約10人のグループが街頭演説をしていた。主催したのは神奈川県の40代の男性。東京や福岡など全国で毎週デモなどをしており、ツイッターで呼びかければ共感した人が集まるという。
 通行人に配っていたビラでは「コロナはただの風邪。世界の資本家が各国の政府を操り、でっち上げている」「ワクチンで人間にマイクロチップを埋め込むのが目的」などと主張した。
 根拠のない話だが、男性は「ネットで調べて『真実』を知った」と言う。
 大阪市内の30代の女性は、小学5年の息子を連れて参加した。きっかけは昨年、自殺した人気俳優の「他殺説」を唱えるユーチューブ動画などだった。何度も見るうちにコロナの陰謀論の動画を目にするようになり、信じ込むようになった。
 女性は「ワクチンは人口削減が狙いで、5年で死ぬと聞いた。息子にも教えている」と話した。

◆収束の妨げ

 他にもデモで同じような陰謀論を流布させるグループが複数あり、ツイッターやユーチューブで連日投稿して数万人の登録者を集める者もいる。信じた人が拡散しており、誰でも目に触れる可能性がある。
 休業や時短要請の対象となっている飲食店経営者の中にも、デモなどに参加する人がいるという。
 欧米ではコロナ陰謀論の拡散が、マスク着用などの感染対策への大規模な反対運動に発展した。
 千葉大病院の谷口俊文医師は2月、医師の有志でウェブサイト「こびナビ」を開設。コロナワクチンの正確な情報の発信を始めたが、誤った情報に基づいて「ワクチンは危険」「ウソをつくな」などと批判するメッセージが多数届くという。
 谷口医師は「コロナに疲れた人が、虚偽の情報に引き寄せられる可能性がある。さらに広まれば感染収束の妨げになりかねず、非常に危険だ」と懸念する。
都合よい情報信じる危険…東京大特任講師・内田麻理香さん(科学コミュニケーション論)
 陰謀論は荒唐無稽に見えるが、政府などが科学的に正しい情報を発信するだけでは広がりを防ぐのは難しい。全ての人間に備わっている「認知バイアス」が関係しているからだ。
 人は知らず知らずのうちに自分が不快な情報を避け、生きづらくないように解釈するくせがある。
 今の日本はコロナ禍の収束が見通せず、不安や不満が高まっている。
生活が苦しくなっている人も多い。そんな状況で「黒幕によって仕組まれた」「我慢しなくていいんだ」という誤ったストーリーに飛びついてしまう人が増えてもおかしくない。
 一度信じてしまうと、他人に否定されても、より強固に信じてしまうことがある。
「バックファイア効果」と呼ばれ、ネット上には考えに合致する都合のよい情報がいくらでもあり、「やはり正しかった」と錯覚してしまう。
 重要なのは、誤った情報が広がらないよう、もっと否定情報を出していくことだ。
国や専門家、メディアなどは、陰謀論を受け入れてしまう人間の認知バイアスを理解して、発信方法を工夫する必要がある。

○「ワクチンは殺人兵器、打つな」ベテラン福井県議が“陰謀論”

(www.youtube.com:2021/03/18)

「人類初、遺伝子ワクチンを打つな!」。
4月から65歳以上の高齢者を対象に始まる、新型コロナウイルスのワクチン接種。
そんな中、ワクチンを打つなと主張したのは、福井県の斉藤新緑県議(64)。
発覚したのは、斉藤県議が2月に発行した議会報告書。
見出しには大きく「ワクチンは殺人兵器」、「打つと5年以内に死ぬ」。
ほかにも、「新型コロナ騒動は、『闇の勢力』が計画してきたもの」とし、新型コロナは「人口削減と人の支配のために意図的に作られたもの」であるという内容がつづられている。
これを多くの支持者に配布。
自分のウェブサイトでも公開していた。
一体、どんな経歴の持ち主なのか。
実は、斉藤県議は自民党に所属し、現在6期目。
自民党福井県連では会長代行を務め、福井県議会の議長も経験したベテラン議員。
県議会の自民党は、ワクチン接種を進める政府・与党の方針に反するとし、厳重注意とした。
斉藤県議は、「自らの政治信条に関することで、自民党とは関係ない」として、ワクチン接種の批判は個人の信念だと説明しているという。

○「ワクチンは殺人兵器 !」大物県議がのめりこんだ陰謀論 !

(www.asahi.com:2021/4/29 )

 福井県の斉藤新緑(しんりょく)県議(64)。町議から数えて議員生活は30年。
県議会議長も務め、今は自民党県連のナンバー2、会長代行だ。
 議会報告の冊子「ほっとらいん」を2月、地元の坂井市で約1万6千部配った。
「ワクチンは殺人兵器」「バイデンはこの世にいない」「9・11のテロはCG」と記した。
 その内容は米国で1月、議場襲撃事件に関与したとされる陰謀論集団「Qアノン」の主張と似通う。トランプ政権下で分断が広がる中、「政財界や主要メディアは影の政府に支配されている」などの思想が広がった。いずれも根拠はない。
 「ほっとらいん」の内容を複数の大手メディアが報じた。
批判が殺到したのではないかと記者は尋ねた。

◆県議は主張を記した冊子を配った(コラージュ)

 斉藤県議は言う。「私が伝えることが真実だ。もうすぐみんなわかる」
 陰謀論に共感する人は日本の各地にいる。当事者や家族に会った。―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15402.html

[ペンネーム登録待ち板6]   ワクチン接種後に200人死亡は、重大ニュースだ !

  ワクチン接種後に200人死亡は、重大ニュースだ !

    ワクチン接種後の死亡への識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2883号:2021年6月23日)

1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)ワクチン接種後に、突然死する事例が、多数報告されている !

しかし、ワクチン接種まで、何の問題もなく元気にしていた人が、ワクチン接種後に突然死する事例が多数報告されている。
ワクチン接種と死亡に因果関係があると考えるのが順当である。
新型コロナワクチンは、まったく新種のワクチンである。遺伝子ワクチンである。
体内に異種のDNAが、注入されて長期間残存する。
新型コロナワクチンは、重大な問題が発生するリスクを排除できない。

8)リスクが未知数のワクチンを、接種する積極的理由がない !

、リスクが未知数のワクチンを、接種する積極的理由がない。
台湾では日本で使用しないアストラ社製ワクチンを提供し、多数の死亡事例が発生していることから、対日感情が急激に悪化しているとも伝えられている。
ワクチンのリスクを十分に周知することが必要不可欠である。

9)ワクチン接種後に200人死亡は、重大ニュースだ !

日本でもワクチン接種後に200人もの命が失われている。
ワクチン接種後に200人死亡は、このこと自体が重大ニュースである。
この事実を十分に周知せずに、ワクチン接種を奨励することは、犯罪的行為である。
将来発生する問題でなく、すでに眼前で確認されている問題である。
高齢で健常でない人は、コロナ感染で重篤化するリスクが大きい。
このため、ワクチン接種する意義があるともいえる。

10)高齢で健常でない人が、ワクチンを接種する場合のリスクも大きい !

しかし、高齢で健常でない人が、ワクチンを接種する場合のリスクも大きいと考えられる。
台湾の事例では、ワクチン接種後死亡確率とコロナ死確率を比較すると、ワクチン接種後死亡確率のほうが高い。
高い死亡確率を考えれば、ワクチンを接種する意味がまるでない。
高齢で健常でない人が、ワクチン接種後に重大な問題に直面する、リスクは高いから、この人々もワクチンを接種しない方が良いと、判断される。
高齢でない基礎疾患のない人は、ワクチンを接種する必要がない。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要

(www.mhlw.go.jp:2021/6/17 )

(コミナティ筋注、ファイザー株式会社)

○前回の合同部会(6月9日)以降、コミナティ筋注の副反応疑い報告において、医療
機関又は製造販売業者から死亡として報告された事例が新たに 81 件あり、令和3年
2月 17 日から令和3年6月 13 日までに報告された死亡事例は計 277 件となった
(別紙1、2)。

○カンニング竹山「ワクチン接種後に死亡」
報道に言及「本当に亡くなったのが
ワクチンのせいなのか ?」
(news.yahoo.co.jp:2021/6/15 )
お笑いタレントのカンニング竹山(50)が14日、レギュラー出演するインターネット放送のABEMA「AbemaPrime」(月曜後9・00)に出演。新型コロナウイルスのワクチン接種後の、死亡事例の報道についてコメントする場面があった。
 番組では「【独自】ワクチン接種後●人死亡」や「接種○日後に“飛び降り”厚労省報告」といった、センセーショナルな見出しが付けられた記事の是非について議論。元になった、厚生労働省の報告書(6月4日時点)によると、調査時点で約1356万人が1回接種済みである。
ワクチン接種後に196人が死亡したが、専門家によれば因果関係は不明であるという。
竹山は「事実はちゃんと言わないといけないけども、やっぱり誤解を招くとは思うんですね。
本当に亡くなったのがワクチンのせいなのかっていう問題はありますよね。
元々、高齢者だったということもあるし、ワクチンを接種しなくてもお亡くなりになるパターンもあるかもしれない」と、様々なケースがあることを指摘した。
「ちゃんとパーセンテージがどれくらいなのかということと、薬品は100パーセントということはないわけで。『こういうことが起こる』ということを踏まえて、接種していく」と、冷静に判断すべきだと語った。

○「世の中は狂っている」ある看護師が “反ワクチン”の陰謀論に染まるまで

(news.yahoo.co.jp:2021/6/8 )

新型コロナウイルスやワクチンなどをめぐり、根拠に基づかない「陰謀論」が問題視されている。ネット上だけにとどまらず、実社会でそうした主張を叫ぶ人たちも少なくない。私たちは「陰謀論」とどう向き合うべきなのか?そうした主張を繰り広げる人たちの実態に迫る。【BuzzFeed Japan / 籏智 広太、千葉 雄登】
思わずマスクを外したくなるような暑さのなか、渋谷駅周辺には「ノーマスク」の人たちによるデモが開かれていた。
「ワクチンは危険だ!」「テレビは嘘だらけだ!」「新型コロナは科学的根拠なし!」
大きな声をあげ、拳を突き上げる参加者たち。
BuzzFeed Newsが目視で数えたところ、300人近くが集まっていた。
未成年と思しき少女たちから、家族連れまで。ベビーカーを押して参加する女性の姿もある。
行列は長く、交通規制の影響もあって、スクランブル交差点などが一時的に「密」になることも。
「意外に“普通”の人たちだね」「これって本当なの?」「迷惑なんだけど……」。通りがかった人たちからは、困惑気味の声も聞こえてきた。
同様のデモは東京だけでなく、札幌や名古屋、京都などでも開催。「世界同時開催」と銘打ち、アメリカやカナダ、イギリス、フランス、オーストラリアなどでも開かれた。

◆「ワクチンは大量破壊兵器」とうたうビラも

   マスクをつけた通行人の横で長い行列をつくったデモ

東京のデモは「日本と子どもの未来を考える」ことをうたう団体が主催。
サイトによると、「過度な自粛」や「新生活様式」に反対し、昨年12月に結成されたという。
代表者は子育て中だという女性。サイト上のインタビューによれば、左派政治家のもとでボランティア経験があり、昨年の都議選でも「コロナは風邪」と主張する別の候補者のボランティアをしていたという。
デモの共通項は「自由と人権を守る」というメッセージだ。
しかし、そこで発信されている内容は多岐にわたる。
新型コロナウイルスそのものを否定する言説、ワクチンを否定する言説、マスクが有害であると主張する言説、緊急事態宣言などの政府の強権的な政策を批判する言説……。
プラカードには、「コロナは詐欺」「マスクを外そう」「ワクチンで死者続出」「無症状から感染しません」といった言葉が躍る。配られていたビラにも、「コロナの嘘」「ワクチンは大量破壊兵器」などと綴られていた。
これらはいずれも誤りだ。新型コロナウイルスは確かに存在しているし、ワクチンの高い効果や安全性は治験などで実証されている。
無症状者にも感染性があること、マスクが感染予防に有効であるこ

○「ワクチンは殺人兵器 !」大物県議がのめりこんだ陰謀論 !

(www.asahi.com:2021/4/29 )

コロナ禍に不安が高まり、デマや陰謀論が広がる。信じたいものだけを信じる姿勢を、SNS空間が助長する。「虚」が広がって「実」がかすんでいく姿を、現場を歩いて報告する。
 小さな牧場の脇にあるログハウス風の事務所で、男性は記者に話し始めた。
 「コロナのワクチンにはマイクロチップが入っていて、5G電波で操られる。打てば5年で死ぬ」「菅も麻生も逮捕された。今、表に出ているのはゴムマスクやクローンだ」
 福井県の斉藤新緑(しんりょく)県議(64)。町議から数えて議員生活は30年。
県議会議長も務め、今は自民党県連のナンバー2、会長代行だ。
 議会報告の冊子「ほっとらいん」を2月、地元の坂井市で約1万6千部配った。
「ワクチンは殺人兵器」「バイデンはこの世にいない」「9・11のテロはCG」と記した。
 その内容は米国で1月、議場襲撃事件に関与したとされる陰謀論集団「Qアノン」の主張と似通う。トランプ政権下で分断が広がる中、「政財界や主要メディアは影の政府に支配されている」などの思想が広がった。いずれも根拠はない。
 「ほっとらいん」の内容を複数の大手メディアが報じた。
批判が殺到したのではないかと記者は尋ねた。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15403.html

[ペンネーム登録待ち板6]   大量のワクチン接種は、税金の無駄遣いだ !

   大量のワクチン接種は、税金の無駄遣いだ !

   コロナの世界的大流行への識者の見解・詳報は ? 

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2883号:2021年6月23日)

1)〜10)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11)ワクチン接種が奨励されているのは「利権」が基本背景だ !

ワクチン接種が奨励されているのは「利権」が基本背景である。
全人口を対象とするワクチンビジネスは「史上空前の濡れ手に粟ビジネス」なのだ。
この巨大利権のおこぼれに預かる人々・勢力がワクチンを熱烈推進している。
ワクチンメーカーの経営トップが、株価急騰局面で自社株を大量に売り抜けた。
ワクチンに問題がなく、今後もワクチンの重要性が高まってゆくなら、経営トップが、自社株を売り抜けるのは不自然である。
株価が高値にあるとの認識が、株式売却の理由となっていると考えられる。

12)有効性10%では、ワクチン接種にほとんど意味がない !

アストラゼネカ社製ワクチンの南アフリカ変異ウイルスに対する有効性検証の学術論文では、有効性が10.4%にとどまったと報告されている。:https://bit.ly/3vQxWSs
有効性10%では、ワクチン接種にほとんど意味がない。
コロナウイルスは激しいスピードで変異する。
変異はワクチン効果を無効化する方向に進展すると考えられる。
ワクチンを接種しても、変異したウイルスに対する有効性を失うかもしれない。

13)ワクチンに巨額の税金を投入する事は税金の無駄遣いだ !

このワクチンに巨額の税金を投入する事は税金の無駄遣いである。
ワクチンよりも治療薬に力を注ぐべきだ。
ワクチンは全人口対象だが、治療薬は感染者が対象である。
日本で報告されている陽性者数は、78万6,000人である。
人口は1億2,610万人であるから、コロナ感染確率は0.6%である。

14)日本国民の99.4%の人は、コロナの陽性になっていない !

つまり、日本国民の99.4%の人は、コロナの陽性になっていない。
陽性になった0.6%の人の、圧倒的多数が、無症状または軽症である。
重篤化した人の比率は、極めて低い。
日本でのコロナ死者数は14,454人である。
日本での、コロナ死確率は0.011%である。
国民の99.4%はコロナに感染していない。
国民の99.99%は、コロナで死亡していない。

15)リスクが未知数のワクチンを、全員に接種する必要があるか ?

この状況下で、どうしてリスクが未知数のワクチンを、全員に接種する必要があるのか。
治療薬を早期に承認すべきである。
ワクチン傾斜の行政スタンスは利権以外に理由が存在しない。
より重大な問題は、ワクチン接種直後に急死する事例が、多数報告されていることである。
ワクチン接種直後に急死する事は、コロナより重大な問題といえる。
ワクチンによる長期的な悪影響は、現時点でまだ表面化していない。

16)ワクチン接種による、重大な問題が表面化する可能性を、否定できない !

しかし、今後の10年間に、ワクチン接種による、重大な問題が表面化する可能性を、否定できない。
厚労省が何よりも力を入れるべきことは、ワクチンリスクの周知である。
まだ判明していないリスクがあることを、明示することも必要不可欠である。

17)すべての隣人・知人に、ワクチンリスクを正確に伝える事が重要だ !

ワクチン接種後死亡事例を、新型コロナ感染症特設ページのトップに、大きく掲載する必要がある。賢明な人の多くが、ワクチンを接種しない。
すべての隣人、知人に、ワクチンリスクを正確に伝える事が重要である。

(参考資料)

○「Qアノン」陰謀論、新型コロナで欧州にも拡散、極右との親和性に警鐘 !

(www.afpbb.com:2020/10/7 )

【10月7日 AFP】米国生まれの陰謀論「Qアノン(QAnon)」が、新型コロナウイルス流行であおられる恐怖に乗じて、欧州に根を張ろうとしている。
 Qアノンは2017年、「Q」という米政府高官とされる人物のソーシャルメディアへの投稿から始まった。Qの主張は、世界中で「悪魔崇拝的」な児童性的虐待と人身売買を行い、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領に敵対する一派が「新世界秩序」を画策しているというものだった。
 この陰謀論が、欧州のワクチン反対派や白人至上主義者、政府に不信感を抱く人々らに受け入れられ始めている。インターネット上では欧州版Qアノンが次々と立ち上がり、ベルリン、ロンドン、パリといった大都市では、マスク着用や新型ウイルス感染抑制策に異議を唱える人々が、Qのメッセージを軸とした抗議デモを行っている。
 フェイク(偽)ニュースの監視団体「ニュースガード(NewsGuard)」は7月の報告書で、「米国での陰謀論(Qアノン)は目に見える形で広がったが、欧州でも根を張り拡散しつつあることは、あまり注目されていない」と警告。また新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による危機が「触媒」になっているとも指摘した。

■飛躍的な増加 !

 ニュースガードの報告書によると、大西洋を渡ったQアノンの陰謀論は欧州版、あるいはもっと地域的なアレンジを施され、既存の陰謀論や陰謀論グループと結びついているという。7月時点でQアノンのサイトの英仏独伊を合わせたフォロワー数は45万人に届こうとしていた。
 ニュースガード欧州サイトのチネ・ラベ(Chine Labbe)編集長によると、昨年末から今年初めにかけて、Qアノン関連のウェブサイトやアカウント、グループが無数に登場し、そのフォロワーは「飛躍的に増加し続けている」という。
 欧州版Qアノンが広めている主張は、新型ウイルスの「パンデミック(世界的な大流行)は、ビル・ゲイツ(Bill Gates)氏を頂点とする世界のエリートたちが仕組んだ、世界中の人々にワクチンを接種するための計画の一部だ」というもので、中には、感染予防策のソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)は米中央情報局(CIA)が編み出した拷問手法だという主張まである。
 インターネット上の過激思想を研究するドイツの専門家、ミロ・ディトリヒ(Miro Dittrich)氏は、2001年の米同時多発テロの直後など、危機の際に陰謀論がまん延することは珍しくないと話す。
そして、どうにもできない状況を前に人々は無力感を抱き、非難を向ける矛先を探そうとするのだと説明した。
 今回の新型ウイルス危機については、「外出制限が大きく影響している」と述べ、社会環境から孤立させられた人々が、インターネットを見て多くの時間を過ごしている状況を指摘した。

■「陰謀論のスポンジ」

 フェイスブック(Facebook)やツイッター(Twitter)、インスタグラム(Instagram)などの大手ソーシャルメディアは、Qアノンのアカウントを禁止したが、フォロワーはより閉鎖的なフォーラム(広くデマを拡散していると思われるサイト)やより地域型の陰謀グループに移行しており、そうした空間で、移民の増加や新型ウイルスによる経済恐慌、個人の自由が失われているといった主張など、欧州で関心の高いテーマにQアノン的解釈を加えている。
 エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領やアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相は国際陰謀団の一味だとか、ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相はトランプ氏が「ディープステート(闇の政府)」と闘うためにQが投入したというような主張もある。
 ユーチューブ(YouTube)のフランス版Qアノン・チャンネル「DeQodeurs」の登録者は、8月の1か月間で2万1500人から6万8500人に急増した。ドイツ最大のQアノン関連ユーチューブ・チャンネル「クローバルチェンジ(Qlobal-Change)」には10万人以上が登録し、その動画は再生回数1700万回を誇る。
 仏パリ大学(University of Paris)でデジタル文化について教えるトリスタン・メンデス(Tristan Mendes)氏は、「Qアノンは、陰謀論のスポンジだ」と話す。「反ユダヤ主義から、第5世代(5G)移動通信システム、マスク着用まであらゆる事柄が、SF作品として現れる」
 専門家らが特に憂慮しているのは、Qアノンと極右勢力の親和性だ。ドイツでは、欧州の白人人口を欧州域外出身者と入れ替える「大置換」が行われようとしているという国家主義者らの陰謀説を支持する人々の間で、Qアノンが定着しつつある。
 ディトリヒ氏から見れば、Qアノンと極右勢力は核となる信念が共通しているため、この二つが交差することは「理にかなっている」という。「両者に共通しているのは、少数のエリート集団が秘密裏に『ドイツ人』にとって損失となる出来事を支配しており、また『主流メディア』の情報はコントロールされているため、『真実』は非主流メディアでしか分からない」という主張だ。
 伊誌「L'Espresso」の記者、アンドレア・パラディーノ(Andrea Palladino)氏は、「かすかだが、憂慮される兆候もある」という。彼が追っているQアノンのアカウントのいくつかは、武装を呼び掛けているという。(c)AFP/Cecile FEUILLATRE with Mathieu FOULKES in Berlin

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 !

   「人類全体のワクチンが買える額」=NGO

(www.bbc.com:2021年2月2日)

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に合わせて5400億ドル(約56兆6000億円)相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか ?

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15404.html

[ペンネーム登録待ち板6] 皇室の問題:小室圭さんは、一度は「婚約辞退」を考えた !内定会見後のお食事会から“異変”が !

   皇室の問題:小室圭さんは、一度は「婚約辞退」を考えた !

         内定会見後のお食事会から“異変”が !

         小室圭さんのプロフィールとは ?

(www.nikkan-gendai.com:2021年6/27(日) 9:06)

日刊ゲンダイ:これまで、小室圭さんはなぜ嫌われるのか、原因は皇室にふさわしくない金銭問題や不可解な言動だったことを書いてきた。

■佳子さまは写真集も皇室の肖像権はどうなっているのか ?

 では、なぜ婚約以前に小室家の身辺調査をしなかったのだろうか。早めに借金問題がわかっていれば、宮内庁は内々に処理できたはずである。
「考えられるのは、宮内庁は気がきかなくて動かなかった。もしくは秋篠宮ご夫妻が絶対にやるなと命じたかですね。おそらく後者でしょう。宮内庁が裏で動けば簡単に始末できたはずです。秋篠宮家に危機管理意識がなかったということですね」(皇室記者)
 こうしてボタンのかけ違いもあって、2017年5月の婚約発覚以来4年も続く小室さんへの懐疑の目とバッシング。となると普通の人なら、「小室さんはつらくないのか、幸せなんだろうか」と素朴な疑問を持ってしまう。
 1億5000万円の“持参金”や将来の天皇の義兄というステータスを手に入れるなら、有名税を払うのも仕方ないと考えているのだろうか。だから、婚約破棄を言い出さないのだろうか?
 皇室関係者は意外なことを言った。

■あまりのバッシングに !

「実は小室さんは眞子さまとの婚約を諦めようとしたことがあったんです。マスコミから叩かれまくるわ、(秋篠宮)殿下からは問い詰められるわ、面倒くさくなったのかもしれません。それを眞子さまが励ましたというか……」
 皇室記者はこんな補足説明をしてくれた。
「婚約内定会見の夜に、秋篠宮一家と小室母子でお食事会をしていますが、佳子さまと悠仁さまは出席されませんでした。おそらく子供に聞かせられないシビアな話が出たのではないでしょうか。そのあたりからちょっとおかしな雰囲気がありましたね」
 この時、小室さん母子は秋篠宮さまに問い詰められたのでは、と言うのだ。

■止めたものは何か ?

 一方、怯んで肩を落とす小室さんに、眞子さまがしっかりしなさいよとハッパをかけたということだろうか。
 ところで、小室さんが「皇族の一員になれるというチャンス」を一度は諦めようとしていたという話は、冷静に考えたら当然と思えてくる。
「小室さんは皇室から金をもらっているわけでもないし、眞子さまと別れても、法律事務所からもらっているお金を打ち切られるわけでもないんです。留学さえできれば、いずれアメリカで弁護士資格を取って活動できる。そうなれば、仮に眞子さまと別れたところでなんら困ることはありません。アメリカなら『元プリンセス眞子のフィアンセ』の肩書は貴重。それにアメリカの弁護士は日本よりステータスも高い。どこかの別の金持ちの娘と結婚したほうがはるかに楽なはずです」(前出の皇室記者)
 小室さんは母親と似ているそうだから、その選択肢はあっても不思議ではなかった。
 では眞子さまは小室さんの婚約辞退をなぜ引き留めようとしたのだろうか。恋は盲目ということか。
「いえいえ、やっぱり皇室を出たいんです。というより秋篠宮家を離れたい。もっと言えば、紀子さまと距離を置きたいんじゃないかな。二言目には『(皇嗣家として)ふさわしいことをしなさい』ですからね。気詰まりなんでしょう。それに眞子さまも、小室さんを逃したら次の縁談は限りなくゼロに近づきます。おそらくラストチャンスというお気持ちだと思いますよ」(前出の皇室記者)
 小室さんばかりか、眞子さまにとってもイバラの道となってしまった結婚問題。しかし、もう後戻りはできないといわれる。今や2人が結婚するかどうかではなく、令和に汚点を残さないために「納采の儀」をするのか、それとも秋篠宮さまが認めなければ“駆け落ち婚”のような形をとるか、二者択一しかないだろうと言われている。さて、それでも小室さんは幸せなのだろうか?

(参考資料)

○小室圭さんのプロフィールとは ?

(enbako.com:2021年6月5日)

眞子様と小室圭さんとの婚約が発表されたのが2017年のこと。しかし小室圭さんに対する数多くの疑念を唱えるメディアの状況を踏まえて、約2年半の婚約延期が発表されました。
その後もまだまだ疑念は払しょくされていない状況です。
最初の好青年の姿から一転したあの〇〇の疑惑までまとめました。

◆現在の小室圭さんと眞子様との関係

2017年9月に婚約を発表しましたが、 その後、小室圭さん側の家族に関するスクープ記事が発表された後、しばらくして2020年冬まで結婚を延期することが公表されました。
その後、当人である小室圭さんは2018年8月、アメリカでの弁護士資格取得を目指しニューヨークのフォーダム大学に3年間の留学へ突如出発しました。
2020年12月の秋篠宮さまの記者会見では、眞子さまのご結婚に関して「認める」とご発言。ただ、殿下は続けて「結婚する段階になったら、経緯も含めてきちんと話すことは大事だ」と述べられています。
小室圭(眞子様の夫)のwikiや学歴は慶應?ICU大学卒業後の職業や会社も調べてみた|...
https://buzz-press.com/komurokei-mako-wiki-kekkon-16440.html
秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さま(まこさま)がICU(国際基督教大学)時代の同級生である小室圭(こむろけい)さんと婚約された
こちらの記事では、ICU 国際基督教大学時代の小室圭(こむろ・けい)さんと、秋篠宮ご夫婦の長女・眞子(まこ)さまについて、婚約されたごろの情報をまとめられています。
学生時代は、湘南江の島海の王子として観光キャンペーンに参加されていたことや、一橋大学大学院で経営法務を学ぶ傍ら、'16年8月から都内の奥野総合法律事務所でパラリーガルとして勤務していることが記されています。

◆蜉蝣のカゾク

小室圭の【Wiki物語】〜高校・大学などの学歴、身長・体重・血液型・生年月日などの...
https://kagerou-kazoku.com/kei-komuro-2
眞子さまの婚約者としてブレイク中の、小室圭(こむろ・けい)さん。色んなことがありましたが、いよいよご結婚でしょうか?小室圭さんは芸能人ではないので、wikipediaページは存在していません。黒田慶樹(くろだ・よしき)さん(紀宮さまの旦那さ
こちらの記事では、小室圭さん自身にフォーカスして、生年月日などのプロフィールや、だれだれに似ているといった色々な情報を紹介されています。
この時は、お似合いのお二人という雰囲気で、お祝いムードだったのですが・・・。
小室圭さんは、そもそも一般人であるため、ウィキペディアにはページが存在していません。
こちらのまとめページは、ウィキペディアのようなデザインでまとめています。
当時のニュース映像リンクなどとともに、結婚延期となったときの映像などを紹介しています。

◆直近の金銭問題などのまとめ

直近の金銭問題などは、こちらのサイトにまとまっていま・・・・したが、現在はページを見ることができなくなっています。
このまとめ記事にあった内容の一部を確認できましたので再掲しておきます。
小室圭の大学や高校の学歴・卒アル情報!アメリカ留学で高額奨学金!?
若いころからリウマチに悩まされてきた八十子さんが救いを求めたのは、「大山ねず命神示(おおやまねずのみことしんじ)教会」なる団体だった。
小室圭の大学生時代はチャラかった!?2010年大学1年生のときの画像ですが、爽やかな笑顔です。 小室圭の母親の学歴はお嬢様だったんですね。 その後、内縁の関係となる 婚約者から小室圭の学費等の 資金援助を受けます。
小室佳代(小室圭の母)のプロフィールや経歴は?恋愛遍歴と見栄っ張りな性格が凄い!?
小室圭さんとのご婚約報道にも大きな関心が集まっていました。
・婚約報道の後、週刊誌で母親に400万円の借金があることが発覚した。
小室さんはこれらをクリアして同大のロースクールに合格しています。 死亡当時の敏勝さんは38歳で、この年齢の公務員の年収はおそらく600万円前後。 学費と生活費合わせて年間に膨大な金額がかかるのが留学です。

小室圭 母親の学歴は?才女ながら病気の母支える少女時代!|テラスハウス大好き!

ネタバレ・感想ブログ
最終学歴は相模女子大学付属高校とされています。
母子家庭の小室圭さんは母親にとても感謝しているそうでそんなことから母親思いの優しい子と周囲からは言われているそうです。
にも関わらず、優秀な学校に通わせ、大学卒業後も大学院、そして現在は米国のトップクラスのロースクール(法律大学院)へと進学しているので親としては圭さんのことをとても誇らしく思っているのではないでしょうか。
小室圭の家柄 !父親と母・学歴・職業まとめ【眞子さま婚約相手】
また、インターナショナルスクールの卒業は6月なので、日本の大学に入学するならば約10ヶ月待って翌年の4月に入学になりますが、国際基督教大学の教養学部アーツ・サイエンス学科は4月と9月に入学できる『ユニヴァーサル・アドミッションズ』を採用しているので、小室圭さんはそれを活用したのですね。
高校時代の小室圭さんの画像がありますが、楽しそうに会話している様子を見るとクラスで人気者だったでしょう。
そして母。 金銭問題も解決してぜひ幸せになって頂きたいです。 相模女子大学付属高校の生徒さんは ほとんどが進学するようなので その選択は小室佳代さんにとっては 一大決心。
小室圭:小室圭さんがそのカリキュラムを利用したかどうかは明らかにされていませんが、インターナショナルスクール側が手の差し伸べてくれることもあるのですね。

◆小室さん、イギリスまで眞子さまに会いにいく?

2012年9月に眞子さまはエディンバラ大学に1年間留学しています。 果たして、いち地方公務員である、市役所職員の給料だけで それができたかどうかはかなり怪しい所ですよね? いずれにせよ、小室佳代さんの夫・旦那である、 小室敏勝さんが非業の死(自殺)を遂げた事は 確認しておく必要がありそうです。
小室圭の最終学歴と特別奨学金や留学のスポンサー!海外の反応は?
金銭トラブルの真意はどうにしろ、今までの対応が不十分だった点は否めませんし、やはり小室親子は誠心誠意でこの件に対応していかないと国民は絶対納得しないのではないでしょうか。

◆最後に

消えてしまった情報については、タイトルや冒頭文だけみても、まだまだ結婚に向けて多くの課題があることがわかります。
これらの情報が確認でき次第、詳しく紹介していきたいと思います。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15405.html

[ペンネーム登録待ち板6] 橋本聖子会長:東京五輪酒類提供中止 !組織委に判断委ねられた「委託業者」は困惑 !

   橋本聖子会長:東京五輪酒類提供中止 !

      組織委に判断委ねられた「委託業者」は困惑 !

      橋本聖子会長のプロフィールとは ?

(www.nikkan-gendai.com:2021年6/27(日) 9:06)

◆酒類提供中止の件 !

日刊ゲンダイ:「恥ずかしながら、寝耳に水でした。組織委さんが発表した酒類提供中止の件ですが、実は私どもも当日の記者会見で知った体たらくで……」
陸上男子100m&400mリレー「五輪決勝進出」の確率とポイントを徹底解説!
 こう言葉を詰まらせたのは、スポーツ観戦にさらなる付加価値をもたせることを事業とするSTH Japanのマーケティング部の担当者だ。
同社はセレブ向けに1枚600万円超の五輪チケットも販売する、組織委の委託業者でもある。

◆橋本聖子会長の見解:

 21日、大会組織委の橋本聖子会長は、五輪会場の酒類提供について「現在の一般的ルールを鑑み、検討中」と発言。翌22日は丸川珠代五輪相が閣議後に「大会の性質上、ステークホルダーの存在がある」と言った。ところが、世論の反発が大きいとみるや一転。橋本会長は23日の記者会見で、突如として会場内での酒類提供中止を宣言した。
 これはセレブ向けの高級チケット「ホスピタリティパッケージ」を販売するSTH Japanも無関係ではない。さまざまなプランが用意されるこのコースのパンフレットには「厳選されたシャンパン、日本酒、ビール」などの記載があった。そのため、会場の記者が「(酒類提供がなくなったことでチケット料の)一部返金などはあるか」と尋ねたが、会見の司会を務めた組織委職員は「委託した事業者が我々のチケットをもとに自ら展開しているものだから、どのように判断されるかは事業者に任せる」と、判断を委託業者に丸投げしたのだ。

◆お酒は重要な要素 ?

 冒頭のコメントは“パス”を受け取った、委託業者の反応だ。STH Japanの担当者はさらに続ける。
「前々からコロナ対策や観客数の結論なども分かり次第、早め早めに教えてほしいと申し入れはしていましたが……。組織委さんもいろいろと対応に追われていたのでしょうけど……。
昨晩(23日)、組織委に協議を申し入れており、価格を含めてどうやって対応していくべきか、上層部がやりとりを進めております。今のところ我々、現場の方には下りてきていない状況で……。
やはり、お酒は重要な要素で、ご飯との兼ね合いもありまして……。
メーカーにも結論が出次第、お伝えしなければ……。お客さまからもお問い合わせがありますが、事情をお話し申し上げて、しばしお時間を頂いております。ご購入者さまの不利益にならないよう、対応していきます」
 組織委のこの「丸投げ」をどう思うか、という質問に対しては、「実は、報道各社からの問い合わせは、一度組織委を通すように言われていますので、私情は差し控えさせてください」とのことだった。

(参考資料)

○橋本聖子会長のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

橋本 聖子(はしもと せいこ、1964年(昭和39年)10月5日生まれ。56歳。)は、日本の政治家、元スピードスケート・自転車競技選手。参議院議員(5期)。現在、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長、同理事[1]を務めている。
戸籍名は、石ア 聖子(いしざき せいこ)。
スピードスケートおよび自転車競技でオリンピック日本代表として出場。アルベールビル冬季オリンピックスピードスケート女子1500m銅メダル。東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、女性活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣(男女共同参画)、自由民主党参議院議員会長、公益財団法人日本スケート連盟会長、公益財団法人日本自転車競技連盟会長、公益財団法人日本オリンピック委員会副会長を歴任した。

◆略歴

北海道勇払郡早来町(現:安平町)の牧場で生まれ育つ[2]。祖父母は開拓者で、父方は宮城県三本木町から、母方は奈良県十津川村から入植した[2]。4人兄弟の末子。
父親の方針で3歳でスケート開始。小学3年の時、腎臓病にかかり、2か月間入院。2年間スポーツを禁止される[3]。
中学3年の時、全日本選手権を初制覇の後、駒澤大学附属苫小牧高等学校に入学。全日本スプリント、全日本選手権で優勝。以後、10年間にわたって全日本選手権を制覇。高校1年で世界選手権の日本代表に史上最年少で選ばれる[4]。
原因不明の呼吸器系の病気にかかり生死の境をさまようが、後に全日本選手権で「4種目完全制覇」を達成。
1983年、高校卒業後、富士急行株式会社へ入社。1994年、富士急行株式会社退社。
30歳のときに自由民主党の当時の幹事長だった森喜朗から「参議院議員に出馬をしないか」とすすめられる[2]。1995年、第17回参議院議員通常選挙の比例区に自民党から立候補し初当選。
国会議員とスポーツ選手の二足のわらじを履く。日中は議員活動、早朝、深夜にトレーニングを行う[2]。午前3時に起きて自転車に乗り、昼間に国会議員としての活動をして、夜9時すぎから2時間のウエイトトレーニングという日課を繰り返し、土日の地方講演には自転車で移動をするなどして練習に充てていた。
1996年、現職国会議員としてアトランタオリンピックの自転車競技2種目に出場するも、12位と9位に終わる。この経験はスポーツの振興や人材育成に取り組む上で大きな財産になった[2]。現役スポーツ選手続行の体力があると自負していたものの、国会議員としてのオリンピック出場が政界とスポーツ界の両方から批判をされたことを理由に「両方の世界を傷つけた」としてスポーツ選手としての現役引退を決意する[5]
1998年、一般人の男性(警察官)と結婚。
2000年8月、園田天光光以来51年ぶり、現役国会議員として2人目、参議院議員としては初の出産。これに先立ち、妊娠判明後の同年3月、出産による本会議欠席を認める参議院規則改正が行われ、事実上、国会議員の産休が制度化する。橋本は直前まで議員活動をし、入院後2時間で初の出産。
2015年、フランス共和国国家功労勲章シュヴァリエを受章[6]。

◆役職

1995年7月 - 第17回参議院議員通常選挙に比例区から立候補、初当選。
2000年7月 - 北海道開発総括政務次官就任。
2001年
7月 - 第19回参議院議員通常選挙に比例区から立候補、当選(2期目)
8月 - 参議院文教科学委員長就任。
2003年9月 - 自由民主党副幹事長就任。
2004年9月 - 自由民主党副幹事長退任。
2005年9月 - 自由民主党女性局長。
2006年6月18日 - 日本スケート連盟会長。
2007年7月 - 第21回参議院議員通常選挙に比例区から立候補、当選(3期目)
北海道トライアスロン連合会長/トライアスロン議員連盟 幹事長
2007年9月 - 2007年自由民主党総裁選挙で、立候補者・福田康夫元内閣官房長官の推薦人代表となる。
2008年9月 - 麻生内閣で外務副大臣に就任。
2012年12月 - 第2次安倍内閣で自民党参議院政策審議会長に就任。
2013年7月 - 第23回参議院議員通常選挙で比例区から立候補、当選(4期目)
2016年7月 - 自民党参議院議員会長に就任[7]。女性として初の自民党参議院議員会長であると同時に、就任の時点において閣僚経験のない初の自民党参議院議員会長である(現行憲法下での閣僚経験のない自民党参院議員会長としては野村吉三郎(第2代自民党参議院議員会長)以来およそ60年ぶりであった)。
2019年7月 - 第25回参議院議員通常選挙で比例区から立候補、当選(5期目)
2019年7月 - 自民党参議院議員会長を退任
2019年9月 - 第4次安倍第2次改造内閣で東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当、女性活躍担当、内閣府特命担当大臣(男女共同参画)として初入閣。
2020年9月 - 菅義偉内閣でも東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当、女性活躍担当、内閣府特命担当大臣(男女共同参画)再任。内閣総理大臣臨時代理就任順位第5位に指定された[8]。
2021年2月18日 - 内閣府特命担当大臣を辞任し(後任には丸川珠代が入閣し就任)[9] [10]、同日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に就任(女性蔑視発言を受けて辞任した森喜朗元首相の後任として)[11]。19日に会長就任に伴い政治的公平性を期すため自由民主党に離党届を提出。22日に受理された。

◆スポーツ活動

オリンピック・日本の旗 日本・女子 スピードスケート
銅 1992 アルベールビル 女子 1500 m
1984年、サラエボ冬季オリンピック出場。当時スピードスケート女子全種目の4種目に出場したが、いずれも8位以内(入賞)には届かなかった(500m11位、1000m12位、1500m15位、3000m19位)。
1988年、カルガリー冬季オリンピックではスピードスケート女子全種目の5種目に出場し、全ての種目で日本記録を更新の上、入賞を果たす(500m5位、1000m5位、1500m6位、3000m7位、5000m6位)。但し3000mでは、同走の選手にクロッシングゾーンで本来譲られるべき走路(ほぼ同走時にはアウトからインに入るコースの選手が優先権)を、邪魔されてしまうアクシデントがあった(その同走選手は走路妨害を取られて失格)。さらに最後の出場種目だった5000mでは、レース終盤に苦悶の表情ながらも懸命に滑り続け、そして最後は完全に力尽きてしまい転倒してのゴールとなった(後に橋本本人は「あのゴール直後の転倒は私自身非常に恥ずかしく、スケート人生の中で一番悔いの残るレースだった」と語っている[12])。
同1988年、ソウル夏季オリンピックに自転車の代表選手として出場した。このため、関ナツエとともに、日本人として男女を通して史上初めて冬・夏両方のオリンピックに出場した[13]
1989年、世界オールラウンドスピードスケート選手権大会において、500m優勝を含む日本人初の総合銀メダル。
1992年のアルベールビル冬季オリンピックも女子スピードスケート全5種目出場。女子1500mでの橋本は、序盤から中盤まで積極的に飛ばし続け、終盤ラップタイムが落ちたものの屋外リンク自己記録の2分6秒88をマーク。結果3位入賞を果たし、日本人女性としては史上初となる冬季オリンピックで銅メダルを獲得する快挙を達成した[14]。1000mは5位入賞だった(他500m12位、3000m12位、5000m9位)。
1992年バルセロナオリンピック出場(自転車競技)。女子3000m個人追抜で11位。
1994年、リレハンメル冬季オリンピック出場。日本選手団の主将を務め、女子スピードスケートでは500mを除く4種目に出場。特に3000mでは、600m付近で当時世界記録保持者のグンダ・ニーマンの転倒に巻き込まれ、橋本自らも転んでしまい左肘と左脇腹に打撲傷を負うハプニングがあった。その後橋本の再レースが認められ、約1時間経過後の再レースでは当時の日本新記録となる6位入賞を果たした。5000mでも8位入賞だった(他1500m9位、1000m21位)。
1996年アトランタオリンピック出場(自転車競技)。女子3000m個人追抜で12位、女子2万4000mポイントレースで9位。
合計7回(冬季大会4回・夏季大会3回)のオリンピック出場は日本女子最多記録である(世界最多記録は8回出場のヨセファ・イデム、レスリー・トンプソン、ニノ・サルクヴァゼが保有)。
―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15406.html

[ペンネーム登録待ち板6]   6月26日:「報道特集」の放送内容 ! (上)

   6月26日:「報道特集」の放送内容 ! (上)

(kakaku.com :2021年6月27日)

2021年6月26日(土) 17:30〜18:50 TBS:
【レギュラー出演】 金平茂紀 , 皆川玲奈 , 膳場貴子 , 齋藤慎太郎 , 日下部正樹
【声の出演】 小山茉美 , 屋良有作
【その他】 金子建太郎 , 池田靖 , 赤木雅子 , 羅冠聡 , ケビン・チェン ,
     倉田徹 , 黎智英

(オープニング):「報道特集」で紹介された音楽

リンゴ日報:「知の巨人」と呼ばれた立花隆が亡くなったことのほか、特集内容を紹介した。
情報タイプ:商品
新型コロナウイルスについて、東京都では今日新たに534人の感染が発表された。緊急事態宣言の解除後、感染者数の増加が続いていて、リバウンドの懸念が強まっている。きのう夜9時の人出は1週間前と比べ、渋谷センター街で35%、池袋駅で24%の増加などとなった。
渋谷センター街:
新型コロナウイルスについて、東京都では今日新たに534人の感染が発表された。緊急事態宣言の解除後、感染者数の増加が続いていて、リバウンドの懸念が強まっている。きのう夜9時の人出は1週間前と比べ、渋谷センター街で35%、池袋駅で24%の増加などとなった。
池袋駅:
新型コロナウイルスについて、東京都では今日新たに534人の感染が発表された。緊急事態宣言の解除後、感染者数の増加が続いていて、リバウンドの懸念が強まっている。きのう夜9時の人出は1週間前と比べ、渋谷センター街で35%、池袋駅で24%の増加などとなった。
秋葉原駅:
新型コロナウイルスについて、東京都では今日新たに534人の感染が発表された。緊急事態宣言の解除後、感染者数の増加が続いていて、リバウンドの懸念が強まっている。きのう夜9時の人出は1週間前と比べ、渋谷センター街で35%、池袋駅で24%の増加などとなった。
東京オリンピック:
東京オリンピック開幕まで1ヶ月を切る中、WHOはインドで確認された新型コロナの変異ウイルス・デルタ株の感染力が強く、大規模なスポーツイベントなどで警戒が必要との見解をあらためて示した。WHO・テドロス事務局長は「新型コロナのデルタ株が少なくとも85の国と地域で確認されている」とした。
また、英オリンピック協会のCEOは東京五輪に派遣される選手団のなかにワクチン接種を受けたくない人もいると明らかにしている。その上で、選手団の90%が東京大会までに接種完了の予定としつつ、接種を拒否している人への説得を続けているとしている。
イスラエル保健省:
ワクチン接種が世界最速のレベルで進み、新型コロナの抑え込みに成功したと見られていた中東・イスラエルで感染が再拡大し、マスク着用がふたたび義務となった。新型コロナのデルタ株が流行しているためで、屋外でも大人数の集まりでは着用を勧めるとしている。
すでに国民の約55%が2回のワクチン接種を完了していて、今月は新規感染者がゼロの日もあったが、24日の新規感染者は219人で、マスク着用義務は解除から10日で復活した。
ジョンズ・ホプキンス大学:
ワクチン接種が世界最速のレベルで進み、新型コロナの抑え込みに成功したと見られていた中東・イスラエルで感染が再拡大し、マスク着用がふたたび義務となった。新型コロナのデルタ株が流行しているためで、屋外でも大人数の集まりでは着用を勧めるとしている。
すでに国民の約55%が2回のワクチン接種を完了していて、今月は新規感染者がゼロの日もあったが、24日の新規感染者は219人で、マスク着用義務は解除から10日で復活した。
フェイスブック:
アメリカ中西部・ミネソタ州で去年、黒人の男性が白人警察官から暴行を受けて死亡した事件で、週の裁判所は元警察官の被告に禁錮22年6ヵ月の量刑を言い渡した。被告は4月に殺人などの罪で有罪判決を受けていた。
裁判官は「全ての関係者や、特に遺族が感じている深くて途方もない悲しみに理解を示したい」と述べている。アメリカではこの事件をきっかけに、黒人差別や警察暴力に対する抗議デモが拡大した。
エンゼルス:
メジャーリーグ、エンゼルス・大谷翔平選手はレイズとの試合で、24号をライトスタンド後方の巨大看板を超え、作業用通路のキャットウォークを直撃する推定飛距離138mまで飛ばした。また、豪快なホームランの後にはバントヒットを見せた。
レイズ:
メジャーリーグ、エンゼルス・大谷翔平選手はレイズとの試合で、24号をライトスタンド後方の巨大看板を超え、作業用通路のキャットウォークを直撃する推定飛距離138mまで飛ばした。また、豪快なホームランの後にはバントヒットを見せた。
森友改ざん“赤木ファイル”に何が?
森友学園:森友文書の改ざんで自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんが生前に改ざんの経緯を記した赤木ファイルが、妻・雅子さんの下に届けられた。上司の池田元統括官が、弔問の際に雅子さんに赤木ファイルの存在を明かしていたが、国は存在すらかたくなに認めていなかった。提訴から1年3カ月、裁判所の命令でついに開示された。
近畿財務局:
森友文書の改ざんで自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんが生前に改ざんの経緯を記した赤木ファイルが、妻・雅子さんの下に届けられた。上司の池田元統括官が、弔問の際に雅子さんに赤木ファイルの存在を明かしていたが、国は存在すらかたくなに認めていなかった。提訴から1年3カ月、裁判所の命令でついに開示された。
森友学園:
森友学園をめぐる公文書改ざんを命じられて自殺した赤木俊夫さんが改ざんの経緯を記した赤木ファイルが、妻・雅子さんの下に届いた。518ページのファイルには俊夫さんの手書きの文字もあり、いつどのように改ざんが行われたか詳細に記録されていた。
改ざんの始まりは財務省からのメール。佐川宣寿理財局長が国会で答弁した2日後で、具体的な改ざんの指示があった。削除を求められたのは、売却の経緯や学園の概要などの文書で、安倍首相、昭恵夫人、麻生財務大臣などの名前があった。
俊夫さんは実際の改ざん作業をさせられた。3月に入っても、財務省からの執拗な改ざんの指示は続いた。修正・削除される箇所は膨大な量になり、俊夫さんはついに抗議の意思を表明した。財務省からのメールには佐川局長の直接指示が明記されていた。しかし麻生大臣は再調査を行わない考えを改めて強調した。
近畿財務局:
森友学園をめぐる公文書改ざんを命じられて自殺した赤木俊夫さんが改ざんの経緯を記した赤木ファイルが、妻・雅子さんの下に届いた。518ページのファイルには俊夫さんの手書きの文字もあり、いつどのように改ざんが行われたか詳細に記録されていた。
改ざんの始まりは財務省からのメール。佐川宣寿理財局長が国会で答弁した2日後で、具体的な改ざんの指示があった。削除を求められたのは、売却の経緯や学園の概要などの文書で、安倍首相、昭恵夫人、麻生財務大臣などの名前があった。
俊夫さんは実際の改ざん作業をさせられた。3月に入っても、財務省からの執拗な改ざんの指示は続いた。修正・削除される箇所は膨大な量になり、俊夫さんはついに抗議の意思を表明した。財務省からのメールには佐川局長の直接指示が明記されていた。しかし麻生大臣は再調査を行わない考えを改めて強調した。
近畿財務局:
野党合同ヒアリングで赤木ファイルが取り上げられた。財務省の担当者は質問に明確に答えなかった。俊夫さんが自殺した翌日、上司は雅子さんに、トカゲの尻尾切りみたいなことはないと話した。しかし改ざんの発覚で処分された職員は、その後全員が出世した。当時の同僚は番組の取材を拒否。財務省は引き続き真摯かつ適切に対応するとコメントした。
アップルデイリー:
廃刊の前夜には本社に多くの人々が集まった。しかし警察がコロナの感染拡大になると集会を規制しようとしたが人々はそれでも 手を振っていた。その頃社内では最終号の製作が行われていた。その見出しは香港人雨の中 辛い別れ。 本社の周りに集まった人達の写真が掲載された。その最終号は1000万部が刷られその店頭には最終号を求める市民の長蛇の列ができていた。
アップルデイリーの廃刊は民主化を求める人にとって大きなダメージになった。イギリスの亡命中の民主活動家の男性は雨傘運動を主導するなどし香港警察に指名手配されている。去年にはアメリカタイム誌の世界に最も影響を与える100人にも選ばれた。
弾圧が強まる中でも羅さんは声をあげ続けている。羅さんたち海外に住む香港人は2021香港憲章と題し香港のあり方を表明しその賛同者の署名を集めている。
しかし香港からはアクセス不可になっているという。しかしアップルデイリーが廃刊になった日には香港の著名な言論人達がアップルデイリーの精神を説いた。
香港で社会風刺で人気の番組は当局が番組は警察を侮辱・中傷しているとして突然打ち切りに。今月にはパーソナリティをつとめていた番組も降板になった。6月4日に毎年数万人規模で開かれている天安門事件追悼集会は今年は7000人の警察が動員され、新型コロナを理由に会場は閉鎖され初めて集会が開かれなかった。
今も男性は風刺動画を発信しているが男性は外国メディアとの接触が国安法違反にも問われかねない。今回は取材の申込みに返事は届いていない。日本に移住した香港人の横浜市で香港料理店を営む男性は一昨年家族とともに来日した。
店内はかつての香港をデザインしたインテリアで施されてる。男性が香港を離れた二年前には逃亡犯条例の改定をきっかけとする民主化の大規模デモで香港は混迷を極めていた。
店内にはデモを記録した写真集も置かれている。こうしたものを店内においている理由は多くの日本人に香港の実情を知って欲しいと考えているという。そして香港を離れた一番の理由は息子達の将来をあんじた為。教育現場で推し進められている中国への愛国教育に疑問を感じてきたという。店には多くの在日香港人が訪れて、アップルデイリーの愛読者が多く存在し、今回の廃刊を受けショックを受けていた。
香港に栄光あれ:
廃刊の前夜には本社に多くの人々が集まった。しかし警察がコロナの感染拡大になると集会を規制しようとしたが人々はそれでも 手を振っていた。その頃社内では最終号の製作が行われていた。その見出しは香港人雨の中 辛い別れ。 本社の周りに集まった人達の写真が掲載された。その最終号は1000万部が刷られその店頭には最終号を求める市民の長蛇の列ができていた。アップルデイリーの廃刊は民主化を求める人にとって大きなダメージになった。
イギリスの亡命中の民主活動家の男性は雨傘運動を主導するなどし香港警察に指名手配されている。去年にはアメリカタイム誌の世界に最も影響を与える100人にも選ばれた。弾圧が強まる中でも羅さんは声をあげ続けている。
羅さんたち海外に住む香港人は2021香港憲章と題し香港のあり方を表明しその賛同者の署名を集めている。しかし香港からはアクセス不可になっているという。しかしアップルデイリーが廃刊になった日には香港の著名な言論人達がアップルデイリーの精神を説いた。
タイム誌:
廃刊の前夜には本社に多くの人々が集まった。しかし警察がコロナの感染拡大になると集会を規制しようとしたが人々はそれでも 手を振っていた。その頃社内では最終号の製作が行われていた。その見出しは香港人雨の中 辛い別れ。 本社の周りに集まった人達の写真が掲載された。その最終号は1000万部が刷られその店頭には最終号を求める市民の長蛇の列ができていた。アップルデイリーの廃刊は民主化を求める人にとって大きなダメージになった。イギリスの亡命中の民主活動家の男性は雨傘運動を主導するなどし香港警察に指名手配されている。去年にはアメリカタイム誌の世界に最も影響を与える100人にも選ばれた。弾圧が強まる中でも羅さんは声をあげ続けている。羅さんたち海外に住む香港人は2021香港憲章と題し香港のあり方を表明しその賛同者の署名を集めている。しかし香港からはアクセス不可になっているという。しかしアップルデイリーが廃刊になった日には香港の著名な言論人達がアップルデイリーの精神を説いた。
You Tube:
廃刊の前夜には本社に多くの人々が集まった。しかし警察がコロナの感染拡大になると集会を規制しようとしたが人々はそれでも 手を振っていた。その頃社内では最終号の製作が行われていた。その見出しは香港人雨の中 辛い別れ。 本社の周りに集まった人達の写真が掲載された。その最終号は1000万部が刷られその店頭には最終号を求める市民の長蛇の列ができていた。アップルデイリーの廃刊は民主化を求める人にとって大きなダメージになった。イギリスの亡命中の民主活動家の男性は雨傘運動を主導するなどし香港警察に指名手配されている。去年にはアメリカタイム誌の世界に最も影響を与える100人にも選ばれた。弾圧が強まる中でも羅さんは声をあげ続けている。羅さんたち海外に住む香港人は2021香港憲章と題し香港のあり方を表明しその賛同者の署名を集めている。しかし香港からはアクセス不可になっているという。しかしアップルデイリーが廃刊になった日には香港の著名な言論人達がアップルデイリーの精神を説いた。
香港で社会風刺で人気の番組は当局が番組は警察を侮辱・中傷しているとして突然打ち切りに。今月にはパーソナリティをつとめていた番組も降板になった。6月4日に毎年数万人規模で開かれている天安門事件追悼集会は今年は7000人の警察が動員され、新型コロナを理由に会場は閉鎖され初めて集会が開かれなかった。今も男性は風刺動画を発信しているが男性は外国メディアとの接触が国安法違反にも問われかねない。今回は取材の申込みに返事は届いていない。
日本に移住した香港人の横浜市で香港料理店を営む男性は一昨年家族とともに来日した。店内はかつての香港をデザインしたインテリアで施されている。
―この続きは次回投稿します―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15407.html

[ペンネーム登録待ち板6]   6月26日:「報道特集」の放送内容 ! (下)

   6月26日:「報道特集」の放送内容 !(下)

       安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は ?

(kakaku.com :2021年6月27日)

2021年6月26日(土) 17:30〜18:50 TBS:
【レギュラー出演】 金平茂紀 , 皆川玲奈 , 膳場貴子 , 齋藤慎太郎 , 日下部正樹
【声の出演】 小山茉美 , 屋良有作
【その他】 金子建太郎 , 池田靖 , 赤木雅子 , 羅冠聡 , ケビン・チェン , 倉田徹 , 黎智英

以下は、前回投稿の続きです。

男性が香港を離れた二年前には逃亡犯条例の改定をきっかけとする民主化の大規模デモで香港は混迷を極めていた。店内にはデモを記録した写真集も置かれている。こうしたものを店内においている理由は多くの日本人に香港の実情を知って欲しいと考えているという。そして香港を離れた一番の理由は息子達の将来をあんじた為。教育現場で推し進められている中国への愛国教育に疑問を感じてきたという。店には多くの在日香港人が訪れて、アップルデイリーの愛読者が多く存在し、今回の廃刊を受けショックを受けていた。
Facebook:
廃刊の前夜には本社に多くの人々が集まった。しかし警察がコロナの感染拡大になると集会を規制しようとしたが人々はそれでも 手を振っていた。その頃社内では最終号の製作が行われていた。その見出しは香港人雨の中 辛い別れ。 本社の周りに集まった人達の写真が掲載された。その最終号は1000万部が刷られその店頭には最終号を求める市民の長蛇の列ができていた。アップルデイリーの廃刊は民主化を求める人にとって大きなダメージになった。
イギリスの亡命中の民主活動家の男性は雨傘運動を主導するなどし香港警察に指名手配されている。去年にはアメリカタイム誌の世界に最も影響を与える100人にも選ばれた。弾圧が強まる中でも羅さんは声をあげ続けている。羅さんたち海外に住む香港人は2021香港憲章と題し香港のあり方を表明しその賛同者の署名を集めている。しかし香港からはアクセス不可になっているという。しかしアップルデイリーが廃刊になった日には香港の著名な言論人達がアップルデイリーの精神を説いた。
香港で社会風刺で人気の番組は当局が番組は警察を侮辱・中傷しているとして突然打ち切りに。今月にはパーソナリティをつとめていた番組も降板になった。6月4日に毎年数万人規模で開かれている天安門事件追悼集会は今年は7000人の警察が動員され、新型コロナを理由に会場は閉鎖され初めて集会が開かれなかった。
今も男性は風刺動画を発信しているが男性は外国メディアとの接触が国安法違反にも問われかねない。今回は取材の申込みに返事は届いていない。日本に移住した香港人の横浜市で香港料理店を営む男性は一昨年家族とともに来日した。店内はかつての香港をデザインしたインテリアで施されてる。男性が香港を離れた二年前には逃亡犯条例の改定をきっかけとする民主化の大規模デモで香港は混迷を極めていた。店内にはデモを記録した写真集も置かれている。
こうしたものを店内においている理由は多くの日本人に香港の実情を知って欲しいと考えているという。そして香港を離れた一番の理由は息子達の将来をあんじた為。教育現場で推し進められている中国への愛国教育に疑問を感じてきたという。店には多くの在日香港人が訪れて、アップルデイリーの愛読者が多く存在し、今回の廃刊を受けショックを受けていた。
八十港:
香港で社会風刺で人気の番組は当局が番組は警察を侮辱・中傷しているとして突然打ち切りに。今月にはパーソナリティをつとめていた番組も降板になった。6月4日に毎年数万人規模で開かれている天安門事件追悼集会は今年は7000人の警察が動員され、新型コロナを理由に会場は閉鎖され初めて集会が開かれなかった。今も男性は風刺動画を発信しているが男性は外国メディアとの接触が国安法違反にも問われかねない。今回は取材の申込みに返事は届いていない。日本に移住した香港人の横浜市で香港料理店を営む男性は一昨年家族とともに来日した。店内はかつての香港をデザインしたインテリアで施されてる。男性が香港を離れた二年前には逃亡犯条例の改定をきっかけとする民主化の大規模デモで香港は混迷を極めていた。店内にはデモを記録した写真集も置かれている。こうしたものを店内においている理由は多くの日本人に香港の実情を知って欲しいと考えているという。そして香港を離れた一番の理由は息子達の将来をあんじた為。教育現場で推し進められている中国への愛国教育に疑問を感じてきたという。店には多くの在日香港人が訪れて、アップルデイリーの愛読者が多く存在し、今回の廃刊を受けショックを受けていた。
You Tube:
香港に進出している外国企業の中で最も多いのが日本企業。林鄭月娥行政長官も出席した日本企業向けのオンラインセミナーでは国家安全維持法に関する発言もあった。勾留前のリンゴ日報の創業者は記者にが外国の取材を受けることも自分の身が危ういことだがやめることはできないと語り、自分が引けば自分を見ている香港の人々も後に引くことになってしまうと語っている。
リンゴ日報:
香港に進出している外国企業の中で最も多いのが日本企業。林鄭月娥行政長官も出席した日本企業向けのオンラインセミナーでは国家安全維持法に関する発言もあった。勾留前のリンゴ日報の創業者は記者にが外国の取材を受けることも自分の身が危ういことだがやめることはできないと語り、自分が引けば自分を見ている香港の人々も後に引くことになってしまうと語っている。
ロイター通信:
ブリンケン国務長官は25日に訪問先のパリで会見を行い、イラン側に対し核施設への査察の期限の延長を求めた。イランは今年2月にIAEAによる核施設への抜き打ち査察の受け入れを停止する一方で映像の録画による監視作業などを認める取り決めを交わしている。
またロイター通信によるとIAEAはイランに対し期限延長についての速やかな回答を求めているというがタスニム通信は国際機関の代表部の大使は回答の義務はないとしていてこのまま査察が停止されれば核開発の実態把握は難しくなるという。
タスニム通信:
ブリンケン国務長官は25日に訪問先のパリで会見を行い、イラン側に対し核施設への査察の期限の延長を求めた。イランは今年2月にIAEAによる核施設への抜き打ち査察の受け入れを停止する一方で映像の録画による監視作業などを認める取り決めを交わしている。
またロイター通信によるとIAEAはイランに対し期限延長についての速やかな回答を求めているというがタスニム通信は国際機関の代表部の大使は回答の義務はないとしていてこのまま査察が停止されれば核開発の実態把握は難しくなるという。

「報道特集」で紹介されたイベント情報:
東京五輪:
今月28日付の世界ランキングで決定する女子ゴルフの東京オリンピック代表争い。国内女子ツアーでは現時点で一番オリンピックに近い稲見萌寧が予選落ちに。代表になるには優勝が絶対条件の古江彩佳はパットを沈めてバーディーフィニッシュ。明日は1位と9打差から優勝を狙う。全米女子プロ選手権で代表を狙う渋野日向子はスコアを伸ばせず12番の第3打ではボールが池に落ちてしまったがその後は諦めずにミラクルショットでパーに。さらにイーグルを出すなどし、大躍進した。
陸上日本選手権では男子3000mの障害の決勝に三浦龍司が登場した。既に参加標準記録を突破し3位以内で東京五輪の代表内定になるが今日の試合では転倒があったがそれでもそこから脅威のスパート。一気に先頭に立つと日本新記録を更新し、優勝した。
「報道特集」で紹介されたイベント情報:アース・モンダミンカップ:
今月28日付の世界ランキングで決定する女子ゴルフの東京オリンピック代表争い。国内女子ツアーでは現時点で一番オリンピックに近い稲見萌寧が予選落ちに。代表になるには優勝が絶対条件の古江彩佳はパットを沈めてバーディーフィニッシュ。
明日は1位と9打差から優勝を狙う。全米女子プロ選手権で代表を狙う渋野日向子はスコアを伸ばせず12番の第3打ではボールが池に落ちてしまったがその後は諦めずにミラクルショットでパーに。さらにイーグルを出すなどし、大躍進した。
カメリアヒルズカントリークラブ:
今月28日付の世界ランキングで決定する女子ゴルフの東京オリンピック代表争い。国内女子ツアーでは現時点で一番オリンピックに近い稲見萌寧が予選落ちに。代表になるには優勝が絶対条件の古江彩佳はパットを沈めてバーディーフィニッシュ。
明日は1位と9打差から優勝を狙う。全米女子プロ選手権で代表を狙う渋野日向子はスコアを伸ばせず12番の第3打ではボールが池に落ちてしまったがその後は諦めずにミラクルショットでパーに。さらにイーグルを出すなどし、大躍進した。

全米女子プロ選手権:

今月28日付の世界ランキングで決定する女子ゴルフの東京オリンピック代表争い。国内女子ツアーでは現時点で一番オリンピックに近い稲見萌寧が予選落ちに。代表になるには優勝が絶対条件の古江彩佳はパットを沈めてバーディーフィニッシュ。明日は1位と9打差から優勝を狙う。全米女子プロ選手権で代表を狙う渋野日向子はスコアを伸ばせず12番の第3打ではボールが池に落ちてしまったがその後は諦めずにミラクルショットでパーに。さらにイーグルを出すなどし、大躍進した。

順天堂大学:

陸上日本選手権では男子3000mの障害の決勝に三浦龍司が登場した。既に参加標準記録を突破し3位以内で東京五輪の代表内定になるが今日の試合では転倒をがあったがそれでもそこから脅威のスパート。一気に先頭に立つと日本新記録を更新し、優勝した。
陸上日本選手権:
陸上日本選手権では男子3000mの障害の決勝に三浦龍司が登場した。既に参加標準記録を突破し3位以内で東京五輪の代表内定になるが今日の試合では転倒をがあったがそれでもそこから脅威のスパート。一気に先頭に立つと日本新記録を更新し、優勝した。
(エンディング)

(参考資料)

○安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)
特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、A級戦犯・岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

      約36億がタダに !?【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

   他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。翌日3月7日には、作業員も死亡した。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15408.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日曜討論:東京五輪まで1か月、感染再拡大をどう防ぐ !

   日曜討論:東京五輪まで1か月、感染再拡大をどう防ぐ !

       コロナ世界的大流行・変異ウイルスの深層・真相は ?

(datazoo.jp:2021年6月27日)

日曜討論・キーワード:新橋(東京)東京オリンピック橋本聖子

◆東京五輪まで1か月、感染再拡大をどう防ぐ

まん延防止等重点措置に移行した東京では感染者が再び増加傾向にある。どうすれば感染再拡大を防げるのか議論する。

◆組織委員会東京パラリンピック東京都
東京都医師会聖路加国際病院非常事態宣言

4月に出された緊急事態宣言中、都内7つの繁華街では宣言直後2週間は夜間で50%以上の減少、その後増加したが解除される前の1周間は横ばいとなっていた。解除後の3日間では再び増加に転じた。如何に人流を抑えるか政府に対策をとってもらいたいと会長は話した。西村大臣は「酒の提供の停止も含めてさらに強い対策を検討していかなければいけない」と話した。きちんとしたメッセージを出すことも大事だと話した。病床の状況を重視して様々な対策の強化、緊急事態宣言を出すことも機動的にやるべきだと西村大臣は述べた。
キーワード:まん延防止等重点措置東京オリンピック東京パラリンピック東京都非常事態宣言

◆変異ウイルスへの対応は ?

デルタ株の感染が増えていて東京では一昨日68人の感染が確認され計231人となった。
国立国際医療研究センター国際感染症センター長は「海外渡航関係なく都内で事例が見つかっていることとクラスターを起こし始めていることが懸念。
増加傾向は早くなるだろうし思った以上に広がっていると推測している。感染力が強いということは重症者数も絶対的に増えるということなので大きな問題」などと話した。
坂本氏は「対策自体は変わらないが今までより確実に行わないとちょっとした隙で感染する。海外でもデルタ株が主流に置き換わっているので日本もそうなると思われる。余力のない日本では厳しい状況が生じうると考えて準備しておく必要があると思っている」などと話した。
東京都医師会会長は「新しいウイルスが来ると思ってもう一度見直す必要がある気がする」などと話した。西村大臣は「ワクチンはデルタ株にも効果があるという分析がされているので接種を進めていく。国民の皆さんにはマスクを着用していただいてこれまで以上に距離をとることが大事だと思う。夏場は換気が行われづらいが定期的に換気をお願いしたい」などと話した。
キーワード:3密SARSコロナウイルス-2デルタ厚生労働省

◆東京五輪・パラ 「安心・安全な大会」は ?

東京大会の観客をめぐって5者会談が行われ観客を入れて開催することを決定した。観客上限は収容定員の50%以内で1万人を原則とすることとなった。組織委員会はガイドラインを発表し会場内ではマスク着用・大声の応援禁止、会場外では直行直帰・時間差で会場に訪れることなどへの協力が求められた。
また会場内での策類の販売は見送られることになった。組織委員会MOCチーフは「先週金曜日の朝に有識者の提言を頂いて組織委員会もラウンドテーブルを開いて提言1つ1つを議論した。
50%1万人より厳しくするべきではないか、都外から来る方について手立てをするべきではないか、変更があった場合に柔軟に対応するべきではないかの3つの提言を中心に頂いた。50%1万人ついては9割の会場はそれより厳しい状態で大会を開く。
酒の提供については持ち込みも含めていっさい禁止とした」などと話した。また大会関係者や学校連携観戦チケットを別枠にしていることについて「人流というのが大きなファクター。
会場内ではなく来るまでの公共交通機関や飲食店に問題があると指摘があった。関係者が特別扱いというわけではなく宿舎から専用車両で往復するので外に触れない。子供達も途中で寄り道をしないので別枠とした」などと話した。
キーワード:国際オリンピック委員会尾身茂東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
東京都医師会会長は「大会を契機に感染が拡大しないこと、開催によって通常医療が圧迫されないことが必須条件でこれを守っていただきたいことと、感染状況によっては無観客や中止など柔軟な対応をしていただきたいという意見書を医師会で出した。
現場では中止したほうがいいという声が30%、やるにしても無観客にしたほうがいいという声が38%だった」などと話した。西村大臣は「まん延防止等重点措置が延長になったり緊急事態宣言が発令された場合は50%5000人を基本として判断されると理解している。
それぞれの知事がそのルールに上乗せすることもできるのでよく相談して対応していただきたい」などと話した。大会組織委員会MOCチーフは「オリンピック・パラリンピックは社会のルールに従うのが大原則。
5者協議で緊急事態宣言またはまん延防止措置が発動された場合は無観客も含めて速やかな対応をするとした。急激な変化が応じた場合はそれを待たずに5者協議を開くとしている。ここから観客を減らすのはかなり難しいところがあるが社会のパーツである以上ルールに従うのは当然」などと話した。
キーワード:まん延防止等重点措置東京オリンピック東京パラリンピック非常事態宣言
今月19日に来日したウガンダ選手団のうち1人がコロナ陽性、これの濃厚接触者とされたもう1人も陽性であった。現状の水際対策について組織委チーフは「先のデルタ株は水際での対策が必須、政府とも協力して他の国々よりも厳しくしている。選手の8割はワクチン接種済み、それでも毎日検査、あわせてマスク着用なども促す。ウガンダの件と同様のことは今後も起こりうる、それらは隔離していくことが大原則。また濃厚接触者およびその疑いがある者らの扱いについて、大会に向けて濃厚接触者にならないように扱うべき、政府・都と共に早急に検討する。」などとコメント。
一方で聖路加国際大学の専門家は「寝食をともにしてきたゆえに濃厚接触者である可能性が極めて高い、その場での管理が大前提。それが行われなかった事実、医療現場での常識が共有されていないことに危機感を抱いた。
安全とは客観的指標・基準に基づくもの、安心は受け手が感じるもの、政府が訴えるこれらの実現に向けては基準を示すべく、ゆえに安心感は感じられない。」などと、東京都医師会会長は「五輪をやる以上は水際対策を徹底すべきだった。
空港での水際対策およびその濃厚判定に人員を確保すべきだった。またワクチンを接種していてもその種類・時期、また検査方法・時期なども踏まえて判断せねば選手村に無症状者が入り込む、そのバブル内で感染が拡大することは避けるべき、今回の件を教訓に水際対策を徹底すべき。」などとそれぞれ指摘。
キーワード:東京オリンピック東京オリンピック・パラリンピック選手村
組織委チーフは先程にも羽田空港にて5時間に渡ってウガンダの件などを踏まえて現場の手順を確認、これを踏まえて「濃厚接触者の扱いはルールブックに記載、それに従って感染の判定および疑いの時点で隔離するよう徹底する。」などと強調、同様の問題について西村は「ウガンダ選手団はアストラゼネカを2度接種、ただ2週間の間隔を開けていなかったという、その徹底を促す。
また検査もあわせて徹底させる」「本五輪はバブル方式を採用、その徹底にも尽くす。市の職員はバブルに入るべきではない、濃厚接触者にもなりえないようにする。」「国・組織委員会・自治体の役割・連携を強化していく。」などとコメント。
また大会期間中は多くて1日30万の人流が出る、これがもたらす感染状況への影響について専門家は「会場での感染以上にそこに来る人の行き来こそが拡大に繋がる、それに懸念する。直行直帰が徹底されれば問題なくとも従う人は少ない、移動そのもののリスクこそ高い」などと、東京都医師会会長は「1万人規模のJリーグ・プロ野球は上手く行った、ただ五輪はこれの比ではない人が動く、ゆえに外での人流が増加、そこが感染拡大をもたらす。ほかに熱中症などもある、ゆえに医療への負担は大きくなる、その観点からも無観客にすべき。」などとそれぞれ指摘。

◆ワクチン接種:現状と課題は/若い世代の接種 どう進める

ワクチン接種の課題について議論する。先週から職域接種を開始、政府は10月から11月にかけて希望する全ての人の接種を終える予定。65歳以上のワクチン接種をした人は6月25日時点で1回目は54.66%、2回目は20.77%となっている。
西村経済再生担当大臣は接種について全国各地の接種が進んでいてワクチン不足が懸念されるがしっかり供給していく方針であるなど述べた。尾崎氏は職域接種について大企業だと確保できるが中小企業だと打ち手などが確保できないケースがあり、早く摂取できる体制ができるように取り組んでいるなど話す。坂本氏はスピーディーに進んでいる印象であるなど述べた。
キーワード:SARSコロナウイルス-2河野太郎
ファイザー社製のワクチンの副反応で2回目の接種後、37.5度以上の発熱となった割合は若い世代ほど高いという結果がある。坂本氏は若い人ほど免疫が活発に動いているという認識であるがやはりしんどいなどの声もきかれ、休みの取りやすい環境などがあれば良いと話す。
大曲氏は若い世代についてワクチンへの関心度が低い状態で大学や会社など打ちやすい場などを作るのが良いなど話した。一方で体質で打てない、打たないと判断した人への差別偏見への対策について西村経済再生担当大臣は検査をどう組み合わせるかでヨーロッパで活用されている例を説明した。
キーワード:SARSコロナウイルス-2ファイザー

◆“第5波”をどう防ぐ

感染の第5波をどう防ぐか専門家らに話を聞く。坂本氏は切り札はワクチンと思っていると話す。また、今後打たないなど判断した人への対策は今後検討していく必要があるなど話した。尾崎氏は第5波は来てしまうと考えているがその先の対策としてはやはりワクチンと思うなど話した。その他接種と検査の組み合わせなどが挙げられた。
キーワード:SARSコロナウイルス-2東京オリンピック東京パラリンピック
(エンディング)

(参考資料)

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 !
「人類全体のワクチンが買える額」=NGO

(www.bbc.com:2021年2月2日)

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に合わせて5400億ドル(約56兆6000億円)相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか ?

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。

○変異ウイルス:重症化リスク1.40倍 報告書まとめる 国立感染研(5/13)

(www3.nhk.or.jp:2021年5月13日)

感染力が強い変異した新型コロナウイルスに感染したケースについて、国立感染症研究所が分析したところ、届け出があったときに重症であるリスクは、従来のウイルスなどと比べて1.40倍だったとする報告書をまとめました。
この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策を取る必要がある」としています。
国立感染症研究所は、5月6日までのおよそ3か月間に国内で報告された20万7000人余りのデータをもとに、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスの重症化リスクを解析しました。
この間、PCR検査などでこの変異ウイルスへの感染が確認されたのは1万5000人余り、このうち、重い肺炎や多臓器不全など、重症だったのは475人で、届け出があったときに重症であるリスクを分析すると、従来のウイルスなどと比べて1.40倍高く、さらに40歳から64歳では1.66倍だったとしています。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15409.html

[ペンネーム登録待ち板6]    「真相報道バンキシャ !」の放送内容とは ?

   「真相報道バンキシャ !」の放送内容とは ?

     コロナの世界的大流行への識者の見解・詳報は ?

(kakaku.com:2021年6月27日)

2021年6月27日(日) 18:00〜18:55 日本テレビ
【レギュラー出演】 夏目三久 , 桝太一 , 安藤翔
【ゲスト】 福里真一 , 城田優、【声の出演】 大塚芳忠 , 近藤サト
【その他】 米倉涼子

◆厚生労働省:
東京都内では今日新たに386人のコロナの感染が確認され、8日続けて前の週の同じ曜日を上回った。直近7日間平均は477.4人で、前週比123%と増加傾向が続いている。80代男性1人の死亡が確認されたほか、重症者は37人となっている。全国で新たに確認された感染者は1206人で、亡くなった人は10人となっている。
大阪市内の住宅街でおととい、突然住宅2棟が崖のしたに崩れ落ちた。原因は分かっていない。倒壊した家の住民は朝6時ほどに変な音がしたことから目が覚めたといい、風呂場を見たら床が剥がれていたので「これはあかんわ」と思い、通帳などだけ持って家を出ていた。
玄関に向かうが家の扉は開かず、金槌を使って扉をあけて脱出した。男性の脱出から倒壊までは約1時間ほどのことだった。また、石垣の下で老人ホームの建設を行っていた施工会社は石垣に隙間を見つけたため、上部の家を取り壊していた。今月に入ってからは石垣の補修工事も行っていたが、工事を行ったのは解体した建物の下のみで、最初に倒壊した家のしたは行われていなかった。
大阪市では残った建物を取り壊す予定で所有者と調整を進めている。

◆情報タイプ:企業 
大阪市内の住宅街でおととい、突然住宅2棟が崖のしたに崩れ落ちた。原因は分かっていない。倒壊した家の住民は朝6時ほどに変な音がしたことから目が覚めたといい、風呂場を見たら床が剥がれていたので「これはあかんわ」と思い、通帳などだけ持って家を出ていた。
玄関に向かうが家の扉は開かず、金槌を使って扉をあけて脱出した。男性の脱出から倒壊までは約1時間ほどのことだった。
また、石垣の下で老人ホームの建設を行っていた施工会社は石垣に隙間を見つけたため、上部の家を取り壊していた。今月に入ってからは石垣の補修工事も行っていたが、工事を行ったのは解体した建物の下のみで、最初に倒壊した家のしたは行われていなかった。大阪市では残った建物を取り壊す予定で所有者と調整を進めている。
大宮駅:
さいたま市・大宮駅前の繁華街にあった看板では、酒類の提供について「お一人様」「同居家族だけのグループ」のみの文字があった。さいたま市などでは東京よりも厳しい要請となっている。一方で5人で店を利用するグループの姿なども見られた。

◆新宿駅:
緊急事態宣言が解除されて、初めての週末を迎えた。「おととい金曜日」と「5月7日の金曜日」の、新宿駅、渋谷駅、大宮駅、歌舞伎町、センター街の人出の比較が、スタジオの大型ディスプレイで紹介された。それによると、新宿駅は53.2%、渋谷駅は36.1%、大宮駅は26%、歌舞伎町は28.1%、センター街は93.2%の増加となっていた。
また、おとといの夜の新宿、渋谷、新大久保、大宮の人出の映像も紹介された。そしてスタジオの一同が、感想を話し合った。

◆渋谷駅:
緊急事態宣言が解除されて、初めての週末を迎えた。「おととい金曜日」と「5月7日の金曜日」の、新宿駅、渋谷駅、大宮駅、歌舞伎町、センター街の人出の比較が、スタジオの大型ディスプレイで紹介された。それによると、新宿駅は53.2%、渋谷駅は36.1%、大宮駅は26%、歌舞伎町は28.1%、センター街は93.2%の増加となっていた。
また、おとといの夜の新宿、渋谷、新大久保、大宮の人出の映像も紹介された。そしてスタジオの一同が、感想を話し合った。
大宮駅:
緊急事態宣言が解除されて、初めての週末を迎えた。「おととい金曜日」と「5月7日の金曜日」の、新宿駅、渋谷駅、大宮駅、歌舞伎町、センター街の人出の比較が、スタジオの大型ディスプレイで紹介された。それによると、新宿駅は53.2%、渋谷駅は36.1%、大宮駅は26%、歌舞伎町は28.1%、センター街は93.2%の増加となっていた。
また、おとといの夜の新宿、渋谷、新大久保、大宮の人出の映像も紹介された。そしてスタジオの一同が、感想を話し合った。
センター街:
緊急事態宣言が解除されて、初めての週末を迎えた。「おととい金曜日」と「5月7日の金曜日」の、新宿駅、渋谷駅、大宮駅、歌舞伎町、センター街の人出の比較が、スタジオの大型ディスプレイで紹介された。それによると、新宿駅は53.2%、渋谷駅は36.1%、大宮駅は26%、歌舞伎町は28.1%、センター街は93.2%の増加となっていた。
また、おとといの夜の新宿、渋谷、新大久保、大宮の人出の映像も紹介された。そしてスタジオの一同が、感想を話し合った。

◆全米女子プロゴルフ選手権:
女子ゴルフの全米女子プロゴルフ選手権の3日目が開催され、渋野日向子が出場した。渋野日向子のキャディーが、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されたが、渋野日向子は陰性であった為、渋野日向子は現地のキャディーと出場した。
結果は6オーバーで、68位タイとなった。試合後に渋野日向子が、「すごく不安だったんですけど、回り切れて良かった」などと話して、涙も見せた。

◆「真相報道バンキシャ!」で紹介されたイベント情報
緊急事態宣言が解除されてから3日後の今月23日、ゲストの城田優が米倉涼子と初共演した舞台「SHOW TIME」が初日を迎えた。ブロードウェイのミュージカルを代表する名曲を中心に総勢33人のキャストが歌とダンスで魅せるエンターテインメントショーだ。
米倉はブロードウェイ・ミュージカル「CHICAGO」のニューヨーク公演に出演した後、東京で凱旋公演する予定だったが、新型コロナでブロードウェイが閉鎖となり中止になってしまった。自分たちに何かできることはないかとの思いから生まれたのが「SHOW TIME」だった。
本番2日前にバンキシャが稽古場を訪れると検温や靴の消毒があった。稽古場にはPCR検査や抗原検査を受けた人しか入れなかった。取材は接触を減らすために定点カメラと城田の自撮りで行った。SHOW TIMEは90分幕間もなく進むので、稽古はハードだった。
米倉は城田がいるのは心強い。一人だったらやらなかったと語った。演出・プロデュースは2人で手がけた。稽古中もそれ以外の場所で2人が打ち合わせする姿が見られた。
ステージセットや楽曲の演出は城田、衣装の演出は米倉が担当した。SHOW TIMEのテーマはみんなが主役。コロナ禍だから実現したショーで希望ある未来を伝えた。

◆「真相報道バンキシャ !」で紹介された音楽・CD
舞台「SHOW TIME」の稽古最終日、米倉涼子は完璧にする必要はない。とにかく謳歌することが大切。みんなで支え合って一つのカンパニーになりたいとキャスト・スタッフに向かって語った。ステージ終盤に全員で歌う曲のタイトルは「SHOW MUST GO ON」(ショーは続けなければならない)。城田がこの舞台のために作詞作曲したオリジナルソングだ。

(参考資料)

○秘密結社が裏にいると信じる人が増えている訳

   被害妄想的な感受性がコロナ禍で静かに広がる

(toyokeizai.net:2021/1/2 )東洋経済:

◆「Qアノン」とは何なのか ?

2020年は新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)によって、インフォデミック(偽情報の大流行)が世界各地で混乱を巻き起こし、陰謀論がメインストリームに躍り出るようになった年として記憶されることだろう。
アメリカ発の陰謀論である「Qアノン」がイギリスやドイツ、オーストラリアなどの国々にも拡大し、日本でもアメリカ大統領選の一連の騒動をきっかけにその影響力を増している。
ブルームバーグは最近、日本にQアノンの支部が出現したことについて報じている。
「ソーシャルメディア分析会社グラフィカの調査によると、日本国内のQアノンのコミュニティーは独特の用語や行動様式、インフルエンサーを持ち、国際的に最も発達した支部の1つとなっている。
トランプ大統領の側近だったマイケル・フリン元米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を崇拝する動きも目立つという」(日本にも「Qアノン」、独特な信奉者集団は陰謀論の世界的広がり示す/Bloomberg 2020年11月30日配信)。
Qアノンとは、一部のエリートから構成される悪魔を崇拝する小児性愛者の秘密結社が、政治やメディアを支配する「ディープ・ステート(闇の政府)」として君臨し、アメリカ合衆国連邦政府を裏で操っているとの見方を支持する集団である。そしてトランプ大統領は、そんな連中と人知れず戦っているヒーローだというのだ。もともとは2017年に政府の内通者を自称する「Q」が匿名掲示板に投稿したことに端を発している。
大変興味深いことではあるが、これらの荒唐無稽なおとぎ話が、コロナ禍によって世界各国に輸出され、現地の陰謀論と融合して、独自の発展を遂げている。つまり、Qアノンがいわば都合のいい母体となって、さまざまな妄想を吸収しているのである。
そもそも元祖のQアノン自体が、アメリカ・ワシントンのピザ店が小児性愛と児童買春の拠点とされ、ヒラリー・クリントンが関与しているという「ピザゲート」疑惑に着想を得た後、宇宙人から反ワクチンに至るまで多様な陰謀を咀嚼(そしゃく)し、雪だるま式にその全体像を巨大化させていったのだ。
日本では、アメリカ大統領選をめぐる不正投票説の蔓延がQアノンの浸透を後押しした。日本国内の国政選挙における陰謀論がすでに根付いていたことに一因があると思われる。
5〜6年ほど前からソーシャルメディアを中心にたびたび言及されるようになった言説で、ムサシ社製の票計測機が自民党の候補者に有利になるよう仕組まれているという疑惑である。
これはムサシ社製品が開票所の票計測機として大きなシェアを占めることが背景にある。このようなローカルな陰謀論がネットコミュニティにある程度定着していたところに、同じく不正投票説を唱える海外の陰謀論が好意的に受け入れられたことは想像にかたくない。
そもそもディープ・ステートは、イギリスに本部を置く影の世界政府のトップ「三百人委員会」(ジョン・コールマン)、あるいはイルミナティやフリーメイソンといった世界征服を企む秘密結社といった系列の現代的なリバイバルにすぎない(以前であれば、ロスチャイルドやロックフェラー、現在ではビル・ゲイツやジョージ・ソロスなどの名前がよく挙がっている)。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 !

   「人類全体のワクチンが買える額」=NGO

(www.bbc.com:2021年2月2日)

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に合わせて5400億ドル(約56兆6000億円)相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15410.html

[ペンネーム登録待ち板6]   事故問題:集団下校の小学生にトラックが突っ込んだ !

   事故問題:集団下校の小学生にトラックが突っ込んだ !

        2人死亡、60歳男性を逮捕 ! 呼気からアルコール検出 !

         犯罪を犯す人の深層・真相は ?

(www.jiji.com:2021年06月28日22時23分)

6月28日午後3時半ごろ、千葉県八街市の路上で、「小学生の列にトラックが突っ込んだ」と119番があった。県警によると、児童5人が事故に巻き込まれ、男児2人が死亡、1人が意識不明の重体。2人は重傷だが、命に別条はないという。
県警は自動車運転処罰法違反(過失運転致傷)容疑でトラック運転手の梅沢洋容疑者(60)=
同市=を現行犯逮捕した。同容疑者の呼気からは基準値を超すアルコールが検出された。
事故のトラック、電柱衝突後40メートル走行 左へ急ハンドル、原因捜査―千葉県警
 梅沢容疑者は「左に急ハンドルを切ったところ電柱にぶつかって、そのままに子どもたちの列に突っ込んでしまった」と話し、容疑を認めているという。県警は過失運転致死傷容疑に切り替え、危険運転致死傷容疑も視野に捜査を進める。
 県警によると、梅沢容疑者は大型トラックを運転中、何らかの原因で道路脇の電柱に衝突。その後、付近を歩いていた児童の列に突っ込んだとみられる。事故に巻き込まれた児童は、男児が4人、女児が1人。
 市教育委員会学校教育課によると、いずれも現場近くの市立朝陽小の児童で、2人がドクターヘリで、3人が救急車で搬送された。
 5人が集団下校中に道路右側を歩いていたところ、正面から走行してきたトラックが突っ込んできたとみられる。
 事故を起こしたのは、建設会社「南武」(東京都葛飾区)の子会社「南武運送」(八街市)のトラック。南武の知念辰浩社長は28日夜、報道陣の取材に応じ、「誠に申し訳ない」と謝罪した。

(参考資料)

T サイコパス(精神病質者)の特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、
5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

◆特徴:犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは以下のように定義している。(ウイキペディアより抜粋・転載)良心が異常に欠如している。他者に冷淡で共感しない。慢性的に平然と嘘をつく。
行動に対する責任が全く取れない。罪悪感が皆無。自尊心が過大で自己中心的。
口が達者で表面は魅力的。
オックスフォード大学の心理学専門家ケヴィン・ダットンによると、サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、である[1]。現状では、チェックリストのみが診断基準であるので医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。反社会性などの診断基準を満たす者は幼少期からの素行問題など行動面の異常を示すことが多い[2]。
日本国の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律・第5条に、「この法律で『精神障害者』とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう」と定義され、精神障害者に該当しつつ、保護の対象者と成る事を法的に認めているが、必ずしも全てが該当するとも言えず、時代相応の医学(科学)的な診断結果に基づいて判断される。
サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、であり、サイコパスの人間の大部分は殺人を犯す凶悪犯ではなく、身近にひそむ異常人格者であるとされている。
しかし中程度以下のサイコパスであれば、社会的成功を収めることも多いとされている。サイコパスはその定義上、悪人とされる[3]。そして彼らが悪事に手を染める理由にはありとあらゆるものがあるとイェール大学の心理学専門家ポール・ブルームは断定している[3]。

U 犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは ?

(thinking-free.comより抜粋・転載)

○犯罪者になりうる、6つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを6つ挙げています。見た目にも犯罪を犯すような性格
◆爆発性精神病質:すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。
◆情性欠如性精神病質:人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。
◆狂信性精神病質:特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。
一見犯罪を行うようには見えないタイプ
◆発揚性精神病質:明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。
◆意志欠如性精神病質:意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。
◆顕示性精神病質:簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・
このように犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた6つの特徴は、実際に犯罪を犯した人間を鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。
意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として6つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。

V 平気でうそをつく自己愛性人格障害

(mora110.blog.fc2.comより抜粋・転載)

平気でウソをつく(都合のいい妄想)
・みえみえのうそをつきます。失敗をしてもすぐに埋め合わされ、プライドはすぐに復活します。
◆自分を正当化するために嘘をつく
・自分の身を守るため、話のつじつまを合わせるために嘘をつく
・周囲に対して思いやりに欠けた行動を正当化するために、もっともらしい理由を付けようとする。
◆注目を集めるために嘘をつく
・自尊心を保つため、虚栄感から安易に嘘をつく。
(大袈裟、話を盛る、つくり話をする、ホラをふく等)
◆ターゲットを貶めるために嘘をつく
・自分が勝る為には平気で事実を捻じ曲げ、他者を貶め、嘘もつく。
・客観的事実はどうでもよく、事実を勝手に曲げ、自分に対する錯覚を必要とあらばうそをつくこともかまわない。
●もともと、裏付けのない優越感ですので、話のつじつまを合わせるために嘘をつくこともありますが、本人には嘘をついているという意識はあまりありません。ときにはホラ話のように、話がどんどん大きくなっていって、どこまで本当なのか分からなくなります。
●仮病・心配・誇張・噂話などの演技的な言動をしてみたり、大げさに自分の感情や都合をアピールしたり、あからさまな嘘を堂々とついてみたりすることで、相手の注意・関心を自分にできるだけ引きつけようとする。相手の興味や活動が自分に向いていないことが耐えられず、常に自分への語りかけや承認を必要としている。
意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として6つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。―以下省略―

W 自己愛パーソナリティ障害の特徴は嘘をつく癖がある

(singlelife-news.com:2019/8/8 )

【自己愛性人格障害の特徴】

自分の価値を誇大的に評価している。夢想にとらわれている。
自分は特別な存在だと信じている。そんな自分を理解できるのは特別な人だけだと信じている。
過剰な賞賛を求める。特権意識を持っている。自分の利益のために巧みに人を利用する。
人への共感性に欠ける。人の人格や気持ちを無視する。
嫉妬する。または人が自分を嫉妬していると思い込む。尊大で傲慢な態度や行動。
嘘をつき続ける人が全て自己愛性パーソナリティ障害を持っているとは限りませんが、この障害が虚言癖を引き起こす要因は持っています。
自己愛性パーソナリティ障害者は、自分のことしか考えておらず、自分の価値を認めてもらいたい欲求がとても強いです。支配力が以上に強いです。
なので、自分のミスを隠すためであれば、相手が親友であっても人のせいにして嘘をつき、自分の評価を上げようとします。相手のことは一切気にしない障害なので、周りにいる人たちがトラブルに巻き込まれていきます。―以下省略―



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[ペンネーム登録待ち板6]   菅内閣の支持率は33%であり、菅自公の退潮は、鮮明だ !

   菅内閣の支持率は33%であり、菅自公の退潮は、鮮明だ !

        菅政治への識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2884号:2021年6月25日)

1)日本のコロナ感染は、再び増加に転じた !

日本のコロナ感染は、再び増加に転じた可能性が高い。菅義偉氏は自分の利益のために五輪を優先している。五輪を優先し、国民の命と健康を犠牲にする選択を示している。
菅首相としてあるまじき行為である。次の衆院総選挙で菅内閣を退場させることが必要である。
7月4日には東京都議会議員選挙がある。
菅内閣の暴走に反対する都民は、自公に絶対に投票すべきでない。
6月20日に投開票された静岡県知事選では、自民党推薦の岩井茂樹元国土交通副大臣が、現職の野党連合候補である川勝平太氏に大敗した。

2)静岡県知事選では、自公候補の大惨敗であった !

得票数は、川勝氏95.7万票に対して、岩井氏62.5万票だった。自公候補の大惨敗であった。
1月17日投開票の沖縄県宮古島市長選では、社民・社大・共産・立民が推薦した、前県議の座喜味一幸氏が、4選を目指した自民・公明推薦の下地敏彦氏に勝利した。
宮古島では、陸上自衛隊が、地対艦・地対空ミサイル部隊の弾薬を保管する目的で、弾薬庫の建設を進めている。
これに反対する市民が、野党候補を支援した。
敗北した下地前市長は、5月12日に宮古島への陸上自衛隊配備をめぐり、業者に便宜を図った見返りに、現金を受領した収賄容疑で、逮捕された。

3)北九州市議選では、自民党現職6名が落選した !

1月31日投開票の北九州市議選では、自民党現職6名が落選した。
自民党の退潮は鮮明である。
3月21日投開票の千葉県知事選では、自民党県議から出馬した、関政幸氏を前千葉市長・熊谷俊人氏が打ち負かした。
熊谷氏は、関氏得票の3倍を超える、過去最高の140万票超えを獲得した。
そして、4月25日の国政三選挙で、自民党が三敗=惨敗=全敗した。
北海道2区衆院補選、長野県参院補選、広島県参院再選挙で、野党連合候補が全勝した。
その延長線上で実施されたのが、静岡県知事選である。

4)菅内閣の支持率は33%であり、菅自公の退潮は、鮮明だ !

菅自公の退潮は、鮮明である。菅内閣の支持率は33%である。
支持率が30%を切ると、10カ月以内に内閣は消滅する。
菅内閣退場が、秒読み態勢に移行している。
昨年9月に発足した菅内閣に、得点はない。すべてが失点である。
学術会議会員任命拒否問題は、未解決のままである。
菅内閣は、最重要課題のコロナ対応で大失政をしている。
菅内閣のコロナ三原則は、「後手後手・小出し・右往左往」である。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○朝日新聞・世論調査:菅内閣支持33%に急落 ! コロナ対応に不満 !

(www.asahi.com:2021年5月16日 22時38分)

朝日新聞社は15、16日に全国世論調査(電話)を実施した。菅内閣の支持率は33%(前回4月は40%)に下がり、昨年9月の発足以来、最低タイとなった。不支持率は47%(同39%)で、支持を大きく上回った。政府の新型コロナウイルスへの対応を「評価する」は23%(同29%)にとどまり、「評価しない」は67%(同61%)に上った。

◆1日100万回接種、掲げたが焦る、菅首相、再三の電話

 菅内閣の支持率としては、2度目の緊急事態宣言を出した1月の33%と並んで低い。4月と比べると、60代で39%→25%、70歳以上で38%→30%と高齢層で特に下がった。
 厳しい評価の背景には、ワクチンへの不満があるようだ。他の先進国と比べた接種の遅れについて、政府の「責任は大きい」は66%で、「それほどでもない」は28%。接種が始まっている70歳以上で73%、60代は80%が「責任は大きい」と答えた。
 また、ワクチン接種に関する政府の取り組みへの評価を4択で聞くと、「評価する」は、「大いに」(5%)「ある程度」(42%)を合わせて47%。「あまり」(39%)「全く」(13%)を合わせた「評価しない」52%の方が多かった。3月調査では69%が「評価」していたが、大きく下がった。

◆菅首相のコロナ取り組む姿勢:「信頼できない」61%

 菅義偉首相の新型コロナに取り組む姿勢についても聞いた。「信頼できない」が61%で、「信頼できる」は27%。自民支持層でも41%が「信頼できない」と答えた。
 現在の緊急事態宣言が、感染拡大の防止に効果が「ある」と思う人は、「大いに」(3%)「ある程度」(38%)を合わせて41%にとどまった。効果は「ない」が「あまり」(49%)「全く」(10%)を合わせて59%だった。東京都民に限ると、効果が「ある」36%に対し、「ない」は64%に上った。

◆【特集】いま政治と選挙は 朝日新聞全国世論調査

憲法改正の旗を振った安倍晋三氏が退陣し、菅義偉首相が後を継ぎました。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、今年10月までに衆院選が行われます。朝日新聞社世論調査部が全国の有権者に尋ね、識者2人と担当記者が読み解きました。
 宣言の対象地域では、酒類を提供する飲食店に休業要請が出された。この対策を「評価する」は54%、「評価しない」36%だった。この評価も東京に限ると、「評価する」は47%、「評価しない」49%に割れた。
 コロナ禍の中での東京五輪・パラリンピック開催について、菅首相は「国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現することは可能」と繰り返している。この発言には「納得できない」が73%、「納得できる」は20%だった。内閣支持層でも49%、不支持層では92%が「納得できない」と答えた。

◆政党支持率 !

自民党の政党支持率も30%(4月は35%)に下がり、菅内閣発足以降では最低となった。
衆院選の比例区投票先について「仮に今、投票するとしたら」と聞くと、自民党は4月40%→5月35%に下がり、立憲民主党は14%→17%になった。
   ◇
 調査方法 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、15、16の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1135世帯から608人(回答率54%)、携帯は有権者につながった2056件のうち919人(同45%)、計1527人の有効回答を得た。

○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり !

(jbpress.ismedia.jp:2020/12/12 )

(舛添要一:国際政治学者)
 12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
 それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

 しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
 両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
 しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
 そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15412.html

[ペンネーム登録待ち板6]   ワクチンがクセ者で、ワクチン接種後の急死が多数報告されている !

   ワクチンがクセ者で、ワクチン接種後の急死が多数報告されている !

         ワクチンへの識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2884号:2021年6月25日)

1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)GoToトラベルで、感染爆発を引き

   起こし、変異ウイルスの国内流入を許した !

GoToトラベル(観光地全体の消費を促進する対策)で感染爆発を引き起こし、水際ザル対応で変異ウイルスの国内流入を許した。
3月に五輪聖火リレーを強行するために、緊急事態宣言解除を強行したが、わずか1カ月後に緊急事態宣言再発出に追い込まれた。菅内閣は、この過ちをまた繰り返している。
菅義偉首相は、五輪開催を強行し、その勢いで衆院総選挙、自民党総裁選を乗り切ろうとしている。菅首相は、そのために緊急事態宣言を解除し、五輪の有観客開催を強行しようとしている。
しかし、足元で人流は再拡大している。コロナ新規陽性者数が再拡大に転じた。

6)コロナ感染の中核が、インド型変異ウイルスに置き換わりつつある !

しかもコロナ感染の中核が、インド型変異ウイルスに置き換わりつつある。
外国から入国した五輪選手団から、相次いでコロナ感染者が発生している。
国民の命と健康を最優先するなら、五輪開催断念は、不可避である。
まして、コロナ大流行の状況で、東京五輪の有観客開催などあり得ない選択である。
しかし、菅義偉首相は、自分の利益のために強行突破しようとしている。
菅首相は、国民の命と健康を優先すると言いながら、国民の命と健康を踏みにじる点に救いがたい矛盾がある。天はこの矛盾を見逃さないだろう。
菅義偉首相は、天の網に絡め取られることになると思われる。

7)ワクチンがクセ者で、ワクチン接種後の急死が多数報告されている !

菅義偉首相は、ワクチンで窮地を脱することを目論むが、このワクチンが曲者(くせもの:悪者・怪しい者)である。
ワクチン接種後の急死が多数報告されている。いかなる状況が生じようとも、まずは菅内閣を除去することが最優先事項になる。
メディアコントロールで、ワクチンの真実を伝える情報が遮断されている。
危険なワクチンを接種すべきでない。ワクチン接種後の急死事例が多数報告されている。
菅内閣は、ワクチン接種を抑制する要因になる情報の流布を、妨害しているように見える。
ワクチン接種後の死亡事例が一段と増加している。

8)6月18日までのワクチン接種後の死亡者は、合計で356人だ !

日本でのワクチン接種後の死亡事例は、5月30日までが139例、6月1日から6月4日までが57件とされている。死亡者は、合計で196人である
厚生労働省は6月23日、新たに160人がワクチン接種後に死亡したことを報告した。
6月18日までの報告分をまとめたものである。
ワクチン接種後の死亡事例は、356人に達した。
ワクチンを接種した人数は、2,300万人程度と見られる。
接種後死亡確率は、0.0015%である。コロナ感染の死亡確率が0.01%である。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○「世の中は狂っている」ある看護師が “反ワクチン”の陰謀論に染まるまで

(news.yahoo.co.jp:2021/6/8 )

新型コロナウイルスやワクチンなどをめぐり、根拠に基づかない「陰謀論」が問題視されている。ネット上だけにとどまらず、実社会でそうした主張を叫ぶ人たちも少なくない。私たちは「陰謀論」とどう向き合うべきなのか?そうした主張を繰り広げる人たちの実態に迫る。
【BuzzFeed Japan / 籏智 広太、千葉 雄登】
思わずマスクを外したくなるような暑さのなか、渋谷駅周辺には「ノーマスク」の人たちによるデモが開かれていた。
「ワクチンは危険だ!」「テレビは嘘だらけだ!」「新型コロナは科学的根拠なし!」
大きな声をあげ、拳を突き上げる参加者たち。
BuzzFeed Newsが目視で数えたところ、300人近くが集まっていた。
未成年と思しき少女たちから、家族連れまで。ベビーカーを押して参加する女性の姿もある。
行列は長く、交通規制の影響もあって、スクランブル交差点などが一時的に「密」になることも。
「意外に“普通”の人たちだね」「これって本当なの?」「迷惑なんだけど……」。通りがかった人たちからは、困惑気味の声も聞こえてきた。
同様のデモは東京だけでなく、札幌や名古屋、京都などでも開催。「世界同時開催」と銘打ち、アメリカやカナダ、イギリス、フランス、オーストラリアなどでも開かれた。

◆「ワクチンは大量破壊兵器」とうたうビラも

     マスクをつけた通行人の横で長い行列をつくったデモ

東京のデモは「日本と子どもの未来を考える」ことをうたう団体が主催。
サイトによると、「過度な自粛」や「新生活様式」に反対し、昨年12月に結成されたという。
代表者は子育て中だという女性。サイト上のインタビューによれば、左派政治家のもとでボランティア経験があり、昨年の都議選でも「コロナは風邪」と主張する別の候補者のボランティアをしていたという。
デモの共通項は「自由と人権を守る」というメッセージだ。
しかし、そこで発信されている内容は多岐にわたる。
新型コロナウイルスそのものを否定する言説、ワクチンを否定する言説、マスクが有害であると主張する言説、緊急事態宣言などの政府の強権的な政策を批判する言説……。
プラカードには、「コロナは詐欺」「マスクを外そう」「ワクチンで死者続出」「無症状から感染しません」といった言葉が躍る。配られていたビラにも、「コロナの嘘」「ワクチンは大量破壊兵器」などと綴られていた。
これらはいずれも誤りだ。新型コロナウイルスは確かに存在しているし、ワクチンの高い効果や安全性は治験などで実証されている。
無症状者にも感染性があること、マスクが感染予防に有効であることは、科学的に確認されている。

◆デモに参加した看護師

デモ参加者は、どんな思いで集まったのか。7歳の娘とともに「マスクはいらない!」と叫んでいた女性(40代)が、BuzzFeed Newsの取材に応じた。
女性は、都内の介護福祉施設に勤務する看護師だという。
「PCRで陽性になった無症状の高齢者が病院に隔離されるのを見て、おかしいと思うようになった」と語った。
もともと、政治に対する関心は一切なかった。「あまり大声で何かを訴えるのは好きじゃない」。このようなデモに参加したのも、今回が初めてだ。

「コロナの致死率はインチキ。PCRもマスクも意味がない。こんな狂っている世の中で声をあげる人がいるとFacebookで知って、デモに参加したんです」
コロナを機に「自分でインターネットで調べていくうちに、おかしいことがたくさんわかってきた。私は英語もできるので、海外の情報もくまなくチェックしています」と話す。
情報源はSNSや海外サイト、そしてYouTube。医師らが発信しているものも多いという。

◆「陰謀論」と指摘されてワクチンにも、まったく信頼を置いていない !

「死者や後遺症の情報も多く見ました。『コロナ脳』の同僚に、看護師としての責任があるといわれているけれど、うつつもりはありません」
「娘には予防接種を受けさせてきたけれど、後悔しています。これからはやめようかなと思っています。自然療法などを試していきたい。食事もできるかぎり、オーガニックなものに切り替えています」
女性はコロナに関する話題を調べるうちに「バイデン氏の不正」を知った、と主張する。
「トランプ大統領が言う通りのことが起きているって、わかったんです。彼らの言っていることは嘘じゃない。メディアの報道と現実が違うのを目の当たりにした」
こうした意見が「陰謀論」と指摘されることには、反発を抱いているという。
「新聞やテレビのせいで、世の中の人に正しい情報が伝わっていない。“彼ら”は言論弾圧をしようとしているんです。私はSNSや近所の人にも積極的に伝えているんですが、『悪い団体や宗教に洗脳されたのでは』と心配されるようになった。コロナを信じている方が多いですから、現実は厳しくて、切ないですよね」

◆もし、身近な人が…

  身近な人たちが、誤情報を信じてしまった場合はどうすれば良いのだろうか?

新型コロナをめぐる誤情報の拡散に警鐘を鳴らしてきた、日本医科大学武蔵小杉病院腫瘍内科教授の勝俣範之医師は、BuzzFeed Newsの取材にこう語る。
「そうした情報を信じてしまう人は、怖いし不安。まず安心感を与えていく必要があると思います。ですから、その人がなぜそういうふうに思ってしまうのかということを、ちゃんと聞くことが大切でしょう」
「がん医療でもある事例ですが、よくやってしまいがちな過ちは、最初から上から目線で『教えてあげる』ということです。そうではなく、お互いの信頼関係を保つために、すぐに相手を否定せず、まず話を聞いていく、ということがすごく大事だと思います」
では、自分自身がワクチンをめぐる不安な情報に触れてしまったときは、どう捉えれば良いのだろうか。
「また、ワクチンに対する有害事象(*)をきちんと拾っていくことは大事ですが、因果関係がないことが多いので、少数例をセンセーショナルに伝えている情報には気をつけて、すぐにワクチンのせいと思わないようにしたほうが良いでしょう」
「世界的にもワクチンの安全性は大規模に検証しており、安全性のエビデンスは積み上げられています。ワクチンによって死亡率が増えたというデータはひとつもありません。心配される方の多い妊娠への影響についても安全であると示されています。安心してうっていいということがわかっているからこそ、我々医療者も積極的に接種していると知ってもらえたら」
*有害事象とは、薬物を投与された後に患者に生じたあらゆる好ましくない症状のこと。ワクチン接種とそうした事象の因果関係が証明されている「副反応」も含まれるが、因果関係の明らかでないもの、不明なもの、別の原因によるものすべてが対象となる。投与による体調不良や疾患だけではなく、別の原因による病気や、極端な例で言えば交通事故にあったり、雷に打たれたりしたケースも入りうる。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15413.html

[ペンネーム登録待ち板6]   ワクチン接種前に三大重要事項を確認すべきだ !

   ワクチン接種前に三大重要事項を確認すべきだ !

    コロナの世界的大流行への識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2884号:2021年6月25日)

1)〜8)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

9)コロナで死ぬ確率は、ワクチン接種後死亡確率の7倍である !

コロナで死ぬ確率は、ワクチン接種後死亡確率の7倍程度である。
コロナ死者数は、死因がコロナである者だけでない。
死亡した人が、コロナに感染していれば、コロナ死にカウントされる。
ワクチン接種後の死の原因は定かでない。
ワクチン接種と死亡との因果関係を政府は否定する。
しかし、ワクチン接種前まで元気でいた人が、ワクチン接種後に急死している場合、因果関係が強く疑われる。

10)ワクチン接種後死亡が、356人にも達している !

ワクチン接種後死亡が、356人にも達している事実を、正確に伝える必要がある。
ワクチン接種後の死亡確率は、ほかのワクチンに比べて、明らかに高いのである。
新型コロナワクチンのリスクを、正しく認識する必要がある。
基礎疾患を持つ高齢者は、コロナ感染した場合に、重篤化するリスクが高いとされるが、この人はワクチン接種後に、重篤化するリスクも高いと考えられる。
ワクチン接種について、考えておくべき点が3つある。
☆第一は、ワクチン接種後急死リスクが無視できないほど大きいことである。
コロナ感染を警戒して、ワクチンを接種して、死亡することを笑えない。
若年で健常な人でも、ワクチン接種後急死の事例が、報告されている。
☆第二は、ワクチンがコロナ感染防止に有効でなくなる可能性があることである。
アストラゼネカ社製ワクチンの、南アフリカ変異ウイルスに対する有効性検証では、有効性が10.4%と検証された(https://bit.ly/3vQxWSs)。正規の学術的検証結果である。

11)コロナ変異ウイルスに、ワクチンが有効性をもたない !

つまり、コロナ変異ウイルスに、ワクチンが有効性をもたない可能性が、十分にある。
現在、コロナ感染の中心が、L452R変異ウイルス、E484Q変異ウイルスに置き換わりつつあると考えられている。
この変異ウイルスに対する、ワクチン有効性が、低下している可能性がある。
英国でコロナ新規陽性者数が急増しているのは、ワクチン有効性の低下を、背景にしている可能性がある。

12)新型ワクチンが、長期的に重大な副作用を持つ可能性がある !

☆第三は、新型ワクチンが、長期的に重大な副作用を持つ可能性があることである。
自己免疫疾患の可能性やがん発症リスク上昇の可能性が、指摘されている。
新型コロナワクチンは、遺伝子ワクチンである。十分な安全性検証が行われていない。
あとから重大な副作用が明らかになっても、ワクチン接種後では、後の祭りになる。
五輪組織委の橋本聖子会長が、観戦中の飲酒を禁止したことについて、「少しでも国民が不安に感じるのであれば断念しなければならない」と述べた。

13)コロナ感染拡大があるから、東京五輪は中止すべきだ !

この考えがあるなら、五輪開催の判断はあり得ない。有観客開催の判断はあり得ない。
収容人員の上限を1万人としながら、五輪関係者を、別枠にすることもあり得ない。
東京五輪の実態:「利権の祭典」「犠牲の祭典」「悪の祭典」は、やはり中止すべきである。

(参考資料)

T 「Qアノン」陰謀論、新型コロナで欧州にも拡散、極右との親和性に警鐘 !

(www.afpbb.com:2020/10/7 )

【10月7日 AFP】米国生まれの陰謀論「Qアノン(QAnon)」が、新型コロナウイルス流行であおられる恐怖に乗じて、欧州に根を張ろうとしている。
 Qアノンは2017年、「Q」という米政府高官とされる人物のソーシャルメディアへの投稿から始まった。Qの主張は、世界中で「悪魔崇拝的」な児童性的虐待と人身売買を行い、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国・大統領に敵対する一派が「新世界秩序」を画策しているというものだった。
 この陰謀論が、欧州のワクチン反対派や白人至上主義者、政府に不信感を抱く人々らに受け入れられ始めている。インターネット上では欧州版Qアノンが次々と立ち上がり、ベルリン、ロンドン、パリといった大都市では、マスク着用や新型ウイルス感染抑制策に異議を唱える人々が、Qのメッセージを軸とした抗議デモを行っている。
 フェイク(偽)ニュースの監視団体「ニュースガード(NewsGuard)」は7月の報告書で、「米国での陰謀論(Qアノン)は目に見える形で広がったが、欧州でも根を張り拡散しつつあることは、あまり注目されていない」と警告。また新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による危機が「触媒」になっているとも指摘した。

■飛躍的な増加 !

 ニュースガードの報告書によると、大西洋を渡ったQアノンの陰謀論は欧州版、あるいはもっと地域的なアレンジを施され、既存の陰謀論や陰謀論グループと結びついているという。7月時点でQアノンのサイトの英仏独伊を合わせたフォロワー数は45万人に届こうとしていた。
 ニュースガード欧州サイトのチネ・ラベ(Chine Labbe)編集長によると、昨年末から今年初めにかけて、Qアノン関連のウェブサイトやアカウント、グループが無数に登場し、そのフォロワーは「飛躍的に増加し続けている」という。
 欧州版Qアノンが広めている主張は、新型ウイルスの「パンデミック(世界的な大流行)は、ビル・ゲイツ(Bill Gates)氏を頂点とする世界のエリートたちが仕組んだ、世界中の人々にワクチンを接種するための計画の一部だ」というもので、中には、感染予防策のソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)は米中央情報局(CIA)が編み出した拷問手法だという主張まである。
 インターネット上の過激思想を研究するドイツの専門家、ミロ・ディトリヒ(Miro Dittrich)氏は、2001年の米同時多発テロの直後など、危機の際に陰謀論がまん延することは珍しくないと話す。
そして、どうにもできない状況を前に人々は無力感を抱き、非難を向ける矛先を探そうとするのだと説明した。
 今回の新型ウイルス危機については、「外出制限が大きく影響している」と述べ、社会環境から孤立させられた人々が、インターネットを見て多くの時間を過ごしている状況を指摘した。

■「陰謀論のスポンジ」

 フェイスブック(Facebook)やツイッター(Twitter)、インスタグラム(Instagram)などの大手ソーシャルメディアは、Qアノンのアカウントを禁止したが、フォロワーはより閉鎖的なフォーラム(広くデマを拡散していると思われるサイト)やより地域型の陰謀グループに移行しており、そうした空間で、移民の増加や新型ウイルスによる経済恐慌、個人の自由が失われているといった主張など、欧州で関心の高いテーマにQアノン的解釈を加えている。
 エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領やアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相は国際陰謀団の一味だとか、ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相は、トランプ氏が「ディープステート(闇の政府)」と闘うためにQが投入したというような主張もある。
 ユーチューブ(YouTube)のフランス版Qアノン・チャンネル「DeQodeurs」の登録者は、8月の1か月間で2万1500人から6万8500人に急増した。ドイツ最大のQアノン関連ユーチューブ・チャンネル「クローバルチェンジ(Qlobal-Change)」には10万人以上が登録し、その動画は再生回数1700万回を誇る。
 仏パリ大学(University of Paris)でデジタル文化について教えるトリスタン・メンデス(Tristan Mendes)氏は、「Qアノンは、陰謀論のスポンジだ」と話す。「反ユダヤ主義から、第5世代(5G)移動通信システム、マスク着用まであらゆる事柄が、SF作品として現れる」
 専門家らが特に憂慮しているのは、Qアノンと極右勢力の親和性だ。ドイツでは、欧州の白人人口を欧州域外出身者と入れ替える「大置換」が行われようとしているという国家主義者らの陰謀説を支持する人々の間で、Qアノンが定着しつつある。
 ディトリヒ氏から見れば、Qアノンと極右勢力は核となる信念が共通しているため、この二つが交差することは「理にかなっている」という。「両者に共通しているのは、少数のエリート集団が秘密裏に『ドイツ人』にとって損失となる出来事を支配しており、また『主流メディア』の情報はコントロールされているため、『真実』は非主流メディアでしか分からない」という主張だ。
 伊誌「L'Espresso」の記者、アンドレア・パラディーノ(Andrea Palladino)氏は、「かすかだが、憂慮される兆候もある」という。彼が追っているQアノンのアカウントのいくつかは、武装を呼び掛けているという。(c)AFP/Cecile FEUILLATRE with Mathieu FOULKES in Berlin

U ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」

   …はびこる陰謀論、収束の妨げにも

(www.yomiuri.co.jp:2021/5/16 )

新型コロナウイルスを巡り、SNS上で「感染拡大はウソ」「世界の黒幕が、ワクチンで人類を管理するのが目的」といった虚偽の言説が広がっている。欧米では昨年から、不満や不安を背景に同種の陰謀論が浸透し、社会問題になった。日本でも緊急事態宣言下で経済的に困窮する人が増えており、惑わされないよう注意が必要だ。

◆各地でデモ

パネルを掲げ、誤った情報を流布するデモの参加者(2日、JR大阪駅前で)
 「コロナは茶番」「マスクを外そう」
 大型連休中、JR大阪駅前で、そんな文言が書かれたパネルを持った約10人のグループが街頭演説をしていた。主催したのは神奈川県の40代の男性。東京や福岡など全国で毎週デモなどをしており、ツイッターで呼びかければ共感した人が集まるという。
 通行人に配っていたビラでは「コロナはただの風邪。世界の資本家が各国の政府を操り、でっち上げている」「ワクチンで人間にマイクロチップを埋め込むのが目的」などと主張した。
 根拠のない話だが、男性は「ネットで調べて『真実』を知った」と言う。
 大阪市内の30代の女性は、小学5年の息子を連れて参加した。きっかけは昨年、自殺した人気俳優の「他殺説」を唱えるユーチューブ動画などだった。何度も見るうちにコロナの陰謀論の動画を目にするようになり、信じ込むようになった。
 女性は「ワクチンは人口削減が狙いで、5年で死ぬと聞いた。息子にも教えている」と話した。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15414.html

[ペンネーム登録待ち板6] 北朝鮮問題:金正恩総書記「防疫の怠慢により重大事件」…政治局会議で「幹部を叱咤」

   北朝鮮問題:金正恩総書記「防疫の怠慢により重大事件」

        …政治局会議で「幹部を叱咤」

        北朝鮮・米国の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2021年6/30(水) 8:38)

北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)労働党総書記は、新型コロナウイルス感染症の防疫部門で重大な事件が発生したとして、幹部たちを叱咤した。しかし 重大事件に対する具体的な内容についての言及はなく「重大課業貫徹にブレーキをかけ妨害する幹部たちの無能と無責任さ」を批判した。
北朝鮮の国営通信“朝鮮中央通信”は今日(30日)「労働党中央委員会政治局は 一部の責任幹部たちの職務怠慢行為を厳重に取り扱い、全党的に幹部革命の新たな転換点とするため、29日 党中央委員会本部庁舎で拡大会議を招集した」と報道した。
このメディアによると、この日 キム総書記は拡大会議を主宰し「責任幹部たちが世界的保健危機に備えた国家非常防疫における党の重要決定執行に対する怠慢により、国家と人民の安全に大きな危機をもたらす重大な事件を発生させた」と批判した。
つづけて「重大課業貫徹にブレーキをかけ妨害する重要因子は、幹部たちの無能と無責任さだ」とし「幹部たちの中にある思想的欠点とあらゆる否定的要素との闘争を、全党的に より強力に繰り広げていく」と強調した。
このことにより 政治局の常務委員会委員と政治局委員、候補委員を送還・補選し、党中央委員会秘書も送還・選挙した。具体的な人事内容は明らかにされていない。

(参考資料)

○日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、対米隷属・

     自民党・政府は、了承していた !

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「
対立」をあおり、国際政治をコントロールする。
それがアメリカの「常套手段」だ。:(zeraniumのブログより抜粋・転載)

1)北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった !

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。
それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。
その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。
アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。
ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

2) 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理(おさむ)が、構築した国家だった !

 実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策(キムチェク)でした。  
 金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫(とんざ)してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡(拠点・足場)として、北朝鮮を建国したのでした。

3)故金正日は、畑中理(おさむ)の息子である !

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。
金正日の母親は、金日成夫人の金正淑(ジョンスク)ですが、父親は、金日成(キム・イルソン)ではなく、金策、こと畑中理(はたなか・おさむ)です。

4)米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ !

だからその(米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける)ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。
それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA(米国中央情報局)を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。
これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』(飯山一郎著 三五館刊)や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』(徳間書店刊)に詳しく載っています。
(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

5)横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である !

横田めぐみさんは、昭和52年(1977年)11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。
(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

○日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

○軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/:2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

   戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):
アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンDCの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米1の海軍基地があります。―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15415.html

[ペンネーム登録待ち板6] 都議選挙:小池都知事は動くのか ?都議選“不戦の密約”破棄を画策、狙うは自公の過半数割れ !

   都議選挙:小池都知事は動くのか ?

   都議選“不戦の密約”破棄を画策、狙うは自公の過半数割れ !

     自公連立した、公明党の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021/06/29 13:50)

◆徐々に潮目が変わってきた !

一波乱ありそうだ。7月4日投開票の都議選は、小池都知事が過労で入院中とあって、“船頭”なき「都民ファーストの会(都ファ)」は大敗危機、「自公で過半数獲得の勢い」と報じられている。
ところが、徐々に潮目が変わってきた。小池知事に同情が集まり、苦戦している都ファが巻き返すのではないか、という観測が広がっているのだ。
機を見るに敏な“女帝”は、自民党・二階幹事長と交わした“不戦の密約”を破棄する可能性が出てきた。
 ◇  ◇  ◇
◆小池都知事の入院 !

「小池都知事の入院については連日、情報番組で報じられ、注目されている。さらに、特別顧問の小池知事から応援を得られない都ファ候補には、同情が集まりつつある状況です」(都政関係者)
 28日は、〈小池百合子都知事〉と〈都民ファ〉がツイッターのトレンド入り。これまで存在感のなかった都ファが話題になるのは異例だ。ある都ファ候補は、「ここ数日、有権者から『小池さん、大変ね』『頑張ってね』と声をかけられることが増えた」と話した。
 いま自民党候補は、「徐々に都ファに追い風が吹き始めている。小池さんは勝てると踏めば、応援に入るのではないか」と警戒を強めている。
 実際、小池知事が応援に入れば、情勢は動く可能性がある。

◆小池都知事と二階幹事長の密約 !

「小池知事は以前、自民党の二階幹事長と〈都議選で都ファを応援しない〉〈応援するなら自公も平等に〉という“密約”を交わしているとされています。だから、小池知事は入院することで『都ファの応援を避けたのでは』と臆測を呼んでいる。ただ、あの小池知事のこと。有利に働くと見れば、“密約”を破る恐れがある。自民党関係者は『まさか小池さんは出てこないよな』『おとなしくしていて欲しい』と漏らしています」
(永田町関係者)
「もともと密約には“特約条項”があった」と言うのはある官邸事情通だ。
「『千代田区(1人区)だけは応援OK』というものです。千代田区では、知事お気に入りの都ファ候補が1月の区長選に出馬して当選しています。都ファに勢いがある一方、自民の足並みが揃っていないから、都ファが勝てる可能性は十分ある。小池知事が二階幹事長を説き伏せたそうです」
都知事が入れば大きくひっくり返る可能性も(上から、自民党・出井候補の応援演説をする茂木外相、公明党・高倉候補の応援に駆け付けた山口代表=ともに中野区)/
(C)日刊ゲンダイ

◆自民党と都ファの接戦区に小池知事が入れば…

 その他、最側近の都ファ候補が立つ中野区(3人区)や、元秘書が立つ練馬区(7人区)、都ファ候補が当落線上をさまよう町田市(4人区)など、勝てそうな選挙区に「次々に入るのではないか」(前出の官邸事情通)とみられている。狙うは全127議席の都議会で、自公を過半数割れに追い込むことだとみられている。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

◆約10選挙区に小池都知事が入れば、多くがひっくり返る可能性がある !

「私が取材したところ、都ファ選対の票読みは、共産20議席超、立憲15〜16議席、都ファは約20議席。自民は40台後半で、公明20〜23議席とのこと。これだと、自公は過半数を獲得することになります。しかし、自民と都ファ候補の当落が微妙な約10選挙区に小池知事が入れば、多くがひっくり返る可能性がある。すると、都ファが30議席程度で、自民が40台前半になり、自公の過半数獲得を阻止しうる。自民はこの展開をかなり警戒しています。投票率が上がれば、自公はさらに苦しくなるでしょう」
 自公の過半数割れを実現できれば、“女帝”はレームダック化を避けられる。今ごろ、ウズウズしているのではないか。

(参考資料)

T 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

    自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

(石田委員長)公明党の基本路線:
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長(代表)は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

U 公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織 !

*30年超、政官業癒着・自民党政権を打倒して、改革政権樹立を目指していた
公明党・創価学会攻撃のための組織:

*宗門事件は、日蓮正宗と創価学会への分断工作であり、黒幕は、自民党・米国CIAだ。
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣
★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)
顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達
(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党

魚住昭氏の主張:

(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている。

W 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。

   平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

公開日: 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選
二見伸明・元副委員長(=元副代表)@futaminobuaki
公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日
二見伸明 @futaminobuaki:日本の民主主義が殺された。殺人犯は自民党、公明党、維新の会だ。委員会の委員長が野党で、審議引き延ばしを画した場合のみ許される禁じ手・中間報告を与党公明の委員長の下で行うとは。
憲法無視そのものだ。公明党は死んだ。悲観するな。都議選でゾンビ公明党を壊滅させる純な心が残っていれば蘇えれるよ。

◆安倍内閣の4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。
☆二見伸明(ふたみ・のぶあき、男性、1935年2月10日生まれ、86歳)は、日本の政治家。
衆議院議員を10期、運輸大臣(第68代)を務める。公明党副委員長(副代表)を歴任。

X 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

    自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

(石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長(代表)は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

Y 「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判 !

    ―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ !

(bylines.news.yahoo.co.jp/:2015年9月4日より抜粋・転載)

「正直なところ、公明党にはがっかりしている。
『平和の党』を名乗っていた公明党は、
今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」
先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。
ノルウェー出身のガルトゥング博士は、1957年からこれまでに100以上の国家間、宗教間紛争を調停した経験を持ち、オスロ国際平和研究所など多くの平和研究機関設立に貢献、紛争解決の手法としてトランセンド理論(超越法)を発案し、1987年にもう一つのノーベル賞と言われる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞するなど、平和学の世界的な権威。これまでに発表した平和に関する文献は共著を含み1600以上、著書は160を数え、「平和学の父」として名高い。

☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす !

☆安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15416.html

[ペンネーム登録待ち板6] 五輪問題:公明党・山口代表「無観客も視野」コロナ感染再拡大で東京五輪・パラ対応 !

   五輪問題:公明党・山口代表「無観客も視野」

        コロナ感染再拡大で東京五輪・パラ対応 !

        野党・識者の見解・詳報は ?

(news.yahoo.co.jp:2021年7/1(木) 13:01)

公明党の山口那津男代表は、7月1日、新型コロナの感染が拡大すれば、東京五輪・パラリンピックを無観客で開催することもあり得るとの考えを示した。
東京都内で記者団に、「無観客も視野に入れた上で、(政府には)機を逃さず国民に発信してもらいたい」と述べた。菅義偉首相が、観客入りの意向を表明した中で、政権幹部が、無観客開催について言及するのは異例である。
 首都圏のコロナ感染状況に関し、「リバウンド(感染拡大)を警戒すべきだと申し上げてきたが、その傾向が表れつつある」と強調した。
11日が、期限のまん延防止等重点措置を延長する可能性を巡っては、「専門家の判断を仰ぎつつ、政府として決めていく必要がある」と語った。

◆自民党・岸田前政調会長「無観客も選択肢として排除せず」

一方、自民党の岸田前政務調査会長は、派閥の会合で「感染状況を考えると決して楽観できず、柔軟に対応しなければいけない。
状況によっては、無観客も選択肢として排除せずに、安心・安全を最優先で取り組まなければいけない。日本全体が東京オリンピック・パラリンピックを目標に全力で走り続けてきており、ぜひ力を合わせて節目を乗り越えていきたい」と述べました。

○【東京】枝野幸男代表「検査の徹底と水際対策の強化」求める、

    加藤良哉候補と狛江駅で街頭演説

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2021年6月28日)

枝野代表は都議選の応援で回っていて感じるのは、「立憲民主党の都議会議員選挙の候補者、そして応援をしている仲間も、同じ危機感をもって、日本の政治、そして東京都政を変えて行こうという思いを持っている」ことだと語りました。
 新型コロナウイルス感染症の感染で当たり前の日常が変わって1年半余りたち、命を落された方たちの中には救えた命が少なからずあったのではないかと語り、「次はあなたかもしれない。次はあなたの大切な人かもしれない。ぜひ都議選でその危機感を皆さんに共有していただきたい。政治が違っていれば、感染の状況も違っている」「菅総理と何度か国会でやりあったが、菅さんが必ず言うのは、強いロックダウンをしたヨーロッパでも何度も感染が広がっているということ。失敗した国の例ばっかり出す。どの国もなかなか難しい対応を迫られているが、うまく行っている国があるのだから、見習えばいいじゃないか。台湾、ニュージーランド、オーストラリアは最初の2、3カ月くらいの混乱はあったものの、その後はほとんど国内で感染が広まっていない。徹底した水際対策で、海外から人を入れず、入る時は2週間しっかりと隔離する。万が一国内で感染が見つかっても、あっという間にその周辺を万人単位でPCR検査をする。陽性が判明したらすぐに変異株かどうか遺伝情報をゲノム解析する」 「ついこの間、日本に来たオリンピックの選手のうち空港で陽性が判明した方が1人出た。その方はデルタ株だったが、1週間もたってからようやく分かった。ニュージーランドではすべての感染者にすぐ検査をして10時間で遺伝子情報を解析する。変異株なら10時間で分かる」と紹介し、日本の検査体制がいかに足りないかを強調しました。その上で、「検査を徹底する。そして水際対策をしっかりやれば、失われない命があった。感染しなくてすむ人がたくさんいた。感染しても保健所の機能が強ければ、地域医療が強ければ助かる命があった。私たちは、そういう当たり前の命を守る政治を取り戻したい」と訴えました。

○“五輪” 問われる各党、「命守れ」共産党、

    「推進」自公都ファ、公明党が、ダンマリ

(www.jcp.or.jp:共産党:2021年6月30日)

大激戦が続く東京都議選で東京五輪の開催が最大の争点となってきました。五輪開催ありきの自民党や都民ファースト、政府与党として五輪開催を推進しながら、都議選ではダンマリを続ける公明党、これに対し「五輪中止し、命守れ」と訴える日本共産党の正面対決の構図が鮮明になっています。
 「東京」29日付の意識調査で、1万人有観客の五輪開催に感染拡大の不安を感じる都民は79・8%に上りました。28日付の「朝日」「毎日」では「現状での開催反対」「中止・再延期」が6割にのぼっています。都内の新規感染者は増加傾向を強め、海外選手の空港検疫での陽性確認とその後の疫学調査の遅れなど不手際も相次ぎ、世論は厳しさを増しています。五輪期間中に予定されていた都内のパブリックビューイング(PV)は全6会場で中止。全国的にもライブサイトやPVの中止が相次ぐほか、大会に小中学生を動員する「学校連携観戦」も都内14自治体が中止を決めました。
 しかし、菅義偉首相は出陣式で、東京の感染状況が予断を許さないと認めながら、「人類の英知によってこの難局を乗り越えていく」と対策を語らず強行に固執。丸川珠代五輪相も都議選中盤の演説で、「子どもたちに『応援プログラム』を行うなど、特別な体験の機会を」と発言するなど、世論を無視し開催ありきの姿勢です。
 五輪中止を求める声を「非現実的」「不安あおる」と批判してきた公明党の山口那津男代表は、25日の告示以来、五輪問題に言及せず逃げてばかり。無責任極まりない姿勢です。共同通信の世論調査(27日公表)では、公明支持層でも「無観客」が39・6%、「中止または延期」が38・7%で同党は自己矛盾を深めています。
 「無観客」を提唱している都民ファーストはもともと、6月都議会に寄せられた五輪中止の陳情を自公とともに不採択としており「開催ありき」の立場。都ファの荒木千陽代表は第一声で小池百合子都知事との一体感を強調しました。しかし、5者協議で上限1万人までの有観客開催を決めたのは小池知事自身です。
 新型コロナの感染拡大のリスクをなくし命を守る最良の方法は、日本共産党がズバリ提起する「五輪の中止」です。「五輪を中止し、命を守れ」の政策が都民の共感を広げています。政治が決断すれば今からでも五輪を中止することは可能です。日本共産党の躍進で五輪の強行開催を止め、国民の命を守る選択をと呼びかけています。

○【声明】東京オリンピック・パラリンピックを中止し新型コロナ感染拡大防止と

      生活困窮防止に全力を

(www.jiji.com :2021年5月9日)

社会民主党・党首・福島みずほ:

社民党は新型コロナウイルス禍を終わらせるために今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求め、予算や資源を新型コロナウイルス感染拡大防止と生活困窮防止に最大限振り向けるべく全力をあげる。
1.新型コロナウイルス感染拡大の第4波が到来し、世界各地で変異株が確認されている。このような状況にあってなお菅政権は東京オリンピック・パラリンピック開催を新型コロナウイルス対策よりも優先させており、そのことが対応の不備や遅れにつながっている。またワクチン接種も世界に比べて大幅に遅れをとっている。
2.都市部を中心に各地で医療体制が逼迫し、大阪や兵庫ではすでに医療崩壊が発生している。にもかかわらず、組織委員会(会長:橋本聖子)は医療スタッフとして看護師500名、医師(スポーツドクター)200名のボランティアベースでの派遣を要請している。これに対して医療従事者たちからは「#看護師の五輪派遣は困ります」のハッシュタグに乗せて、新型コロナに立ち向かう医療現場の窮状を顧みない派遣要請に対する憤りの声があがっている。医療機関・医療従事者に対する最大限の支援が必要なときに、マンパワーを削ぐことがあってはならない。
3.新型コロナ感染者数、重症者数が連日過去最高あるいはそれに近い人数を記録している。3度目の緊急事態宣言は対象地域も期間もあまりにも限定的であり、5月7日に対象地域の拡大と5月末までの期間延長を決定したものの、新型コロナ感染を収束させるには依然不十分である。同時に、緊急事態宣言に伴う休業補償や給付の不足が経済的困窮を深刻化させている。とりわけ、休業や営業時間短縮を繰り返し要請されてきた飲食店やライブハウス等文化芸術関係事業者、元々経済的に不安定であった非正規雇用労働者に対する困窮対策は待ったなしの状態である。
⒋世界中が新型コロナウイルスという未知の脅威に晒されている。インドで猛威をふるっている変異株も周辺国への感染の広がりを見せており、各国は厳しい防疫態勢を敷いている。東京オリンピック・パラリンピックの開催によりあらゆる変異種が東京への結集を経て世界に蔓延する懸念がある。各国チームの関係者や主役であるアスリートたち、開催地周辺で暮らす人々を感染リスクに晒すわけにはいかない。IOC・東京都・組織委員会にはオリンピズムの目的を「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」に置くオリンピック憲章に立ち返り、今回の東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止し新型コロナ感染の収束を最優先する適切な判断を求める。

○銭ゲバIOC&菅内閣を国外に追放すべきだ !

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2866号:2021年5月24日)

◆コロナの感染爆発は、菅内閣による、完全な人災だ !

コロナの感染爆発は、菅内閣による、完全な人災である。
より重大な問題は、東京五輪開催である。
外国から選手、関係者9万人を入国させれば、必ず変異ウイルスを流入させることになる。
N501Yによる、コロナの感染拡大が峠を越えた後、L452Rが、コロナ感染の中心に置き換わることも警戒されている。
「五輪無観客を回避する方向性」が報じられているが、日本の主権者の意思など、一切考慮しないというのが、菅内閣、IOC、五輪組織委の共通するスタンスである。
「緊急事態宣言下でも、五輪を実施」を、IOCコーツ氏が述べた。

◆菅首相は、日本国民を、見くびっている !

菅首相は、日本国民を、このように見くびっている。
日本国民のレベルが、その程度なら、それまでの話である。
「踊る阿呆に見る阿呆」ということになる。
しかし、日本国民の判断は、そのような浅はかなものでない。
コロナ感染抑制に、最も高い優先順位を与えている局面で、変異ウイルス流入とコロナ感染拡大をもたらす恐れが、極めて高い五輪開催を、見送るべきである。
これが日本国民の健全な判断である。
東京五輪開催強行に持ち込めば、浅はかな国民は、すべてを忘れて、五輪にうつつを抜かす。
このように見くびられているのである。

◆9万人規模の外国人を流入させれば、新たな変異ウイルスが流入する !

9万人規模の外国人を流入させれば、新たな変異ウイルスが流入し、日本中にまき散らされることになる。
有観客五輪開催は、会話をともなうマスクなし会食の、機会を激増させる。
旅行による人流が、飛躍的に拡大する。
東京五輪を実行すれば、日本に巨大な災厄が、もたらされることになる。
国民の命と健康をないがしろにして、利権だけを優先する醜い人々がいる。
五輪の正体が、すべての人に知れわたってしまった、意味は大きい。

◆IOCの実態は、単なる銭ゲバの集団だ !

◆各国の国民は、営利事業に、血税を注ぐ事を拒絶すべきだ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15417.html

[ペンネーム登録待ち板6] 小川彩佳アナの「離婚」成立 !知人が明かす「不倫」の背景にあった「夫婦のすれ違い」

   小川彩佳アナの「離婚」成立 !

    知人が明かす「不倫」の背景にあった「夫婦のすれ違い」

       夫婦のプロフィールとは ?

(news.yahoo.co.jp:2021年7/1(木) 12:15)

離婚協議中と伝えられていた「NEWS23」(TBS系)のキャスターを務める小川彩佳氏(36)と、医療ベンチャー「メドレー」の前代表・豊田剛一郎氏(37)の離婚が成立した。6月30日までに、都内区役所に離婚届が提出され受理されていたことが、「デイリー新潮」の取材で明らかになった。

◆慰謝料などの条件が合意 !

 豊田氏の知人によれば、二人は今年2月に「週刊文春」が豊田氏の不倫を報じた直後から別居。
4月頃から双方、弁護士を立てて離婚協議に入っていた。6月に入り、話し合いはまとまったという。
「豊田氏の不倫がきっかけで夫婦関係が壊れてしまったことは明らかですし、豊田さんはベンチャー企業の経営者としてかなりの資産を有していますので、財産分与も含めますと、それなりの金額が小川さんに渡るようです。ただし、一部報道にあった10億円という金額は、財産分与や養育費を入れたとしても、ちょっと言い過ぎですね」(豊田氏と親しい知人)
 6月2日、「女性セブン」が「慰謝料10億円」と報じた際、小川アナは過剰な反応を見せた。
TBSは「小川さんご本人は『女性セブンの記事には、事実誤認があります』と話しています」とコメントを発表。テレビ局がフリーアナウンサーの夫婦問題について、代わってコメントを出すことは「極めて異例」(TBS関係者)と騒がれたが、そのくらい小川アナは、「10億円」という数字に過敏になったわけだ。
「二人の間には昨年7月に産まれたばかりのお子さんがいますが、親権は小川さんが持つことになり、豊田氏が子供の成人まで、毎月、養育費を支払うこと、定期的に面会交流を行うことなどで合意したと聞いています」(同前)

◆背景にあった、すれ違い生活と育児問題 !

 結果だけを見れば、ひとつの不倫が夫婦関係を修復不可能に追いやったように見えるが、以前からのすれ違い生活で、夫婦間の溝は深まっていたという。
「仕方のないことではあるのですが、小川アナが帰ってくるのは毎日夜中で、結婚前からすでに、二人で出掛けたり、会話をする時間があまり持てていなかったようです。特に、小川アナが出産後、たった2カ月で職場復帰してからは、豊田氏は相当疲れ果てた様子でした。もちろん、復帰する時は豊田氏も彼女の意思を尊重し、応援するつもりだったと思います」(起業家仲間)
 だが、いざ現実となってみると想像を絶する日々で、
「彼は早朝から出社時間までは、一人で育児を担当。週に3日は、会社が終わると家に飛んで帰り、子供を風呂に入れ、寝かしつけもやっていた。彼のイクメンぶりはベンチャー仲間では有名な話でしたよ。もちろん、小川アナも分担してやっていたし、彼女の実家の援助もあったでしょうが、彼女の仕事は夜ですからね。毎晩、夜泣きする乳児と二人で取り残されるのはしんどかったと思います。彼女の希望で保育園やシッターの利用もしなかったようです」(同前)
 豊田氏の周囲には、一連の報道が一方的だと同情する声が多いという。起業家仲間は、仕事と育児で追い込まれていた彼の状況が「もう少し理解されてもいいのでは」と訴える。
「小川さんもキャスターとして大変だったでしょうが、彼だってベンチャー企業の代表取締役として激務を抱えていたのです。けれど、仕事でどんなに頑張っても、常に“小川彩佳の夫”としか言われず、家にいても話し相手もいない。そんなストレスも合わさって、癒しを他の女性に求めたんじゃないでしょうか。その後、離婚へと突き進んだのも、小川彩佳の夫という立場が想像以上の負担となっていたからだと思います」
無論、だからといって豊田氏の裏切りが許されるわけではない。不倫報道がきっかけとなり、「メドレー」の代表取締役を辞任し、平取締役に降格した豊田氏だが、「今は気持ちを切り替え、仕事に打ち込んでいます。当初は、可愛がっていた子供と会えなくてつらそうでしたが、『子供とは縁が切れるわけじゃないから、一生サポートする』と前向きに話しています」(前出・知人)
 豊田氏に現在の心境を聞こうと、「メドレー」を通して取材を申し込んだが、「プライベートのことについては一切お答えしておりません」と断られた。小川アナも「何もお答えすることはありません」というコメントのみだった。
デイリー新潮取材班:2021年6月30日 掲載

(参考資料)

○小川彩佳アナのプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

小川彩佳(おがわ・あやか、1985年2月20日生まれ。36歳)は、日本のフリーアナウンサー。
元テレビ朝日アナウンサー。

◆来歴

生い立ち、教育など:慶應義塾大学医学部耳鼻咽喉科で助手の職にあった小川郁(後に同大医学部耳鼻咽喉科教授)を父に、東京で誕生。父の仕事の関係で6歳から8歳まではアメリカ合衆国ミシガン州に住んでいた[3]。
青山学院初等部、青山学院中等部、青山学院高等部、青山学院大学国際政治経済学部国際政治学科へ進学。青山学院大学時代にはスペインに短期留学[4]。大学二年次には学科の成績最優秀者に贈られる学業奨励賞を受賞[5]。2007年3月、同大学同学部を卒業。

◆職務経歴

2007年4月、テレビ朝日に入社[6][1]。同年7月24日、『速報!甲子園への道』(関東ローカル部分)でアナウンサーデビュー[7]。
2011年4月4日から、前任の市川寛子に代わって『報道ステーション』の3代目サブキャスターを7年半担当。2018年9月28日をもって卒業[8]。
2018年10月からインターネット配信AbemaTVにおいて、ニュースチャンネルAbemaNewsの帯番組『AbemaPrime』のキャスターに就任[9]。それと時を同じくしてからAmebaでオフィシャルブログを開設[10]。
2019年2月8日、テレビ朝日を退社することが発表された[9][注 1]。 小川は3月29日をもって『AbemaPrime』を降板し、最後の出演週には同番組向けに自ら、MeToo運動に関する企画を立て取材し、特集を行った[11]。
2019年6月3日より、TBSテレビの『NEWS23』のメインキャスターを担当[12]。
2020年2月28日、第1子妊娠を公表し[13]、同年6月29日には『NEWS23』のTwitterで同週いっぱいでの産休入りを発表し[14][15]、7月3日の同番組の最後であいさつを行い[16]、7月29日に第1子を出産し[17][18]、産休終了後の10月19日に『NEWS23』に復帰[19]。

◆人物

性格:明るく正直、大雑把でマイペース[20]。よく笑う、よく喋る、よく食べる[21]。
趣味:映画鑑賞と音楽鑑賞[22]。
特技:日本舞踊(花柳流名取)[1]。
資格・免許:普通自動車免許、TOEIC915点[23]、スペイン語検定4級[23]。
座右の銘:「learn from yesterday, live for today, hope for tomorrow」(昨日を糧に、明日に希望を持って、毎日を活き活きと過ごす。)[1]
尊敬する人物は、元テレビ朝日アナウンサーの小宮悦子[24]。
他局同期で元日本テレビ・フリーアナウンサーの夏目三久、TBSテレビ・杉山真也、元フジテレビ・大島由香里と交友がある[25][26][27]。また、元TBSテレビアナウンサー・フリーアナウンサーの田中みな実とは大学で同じサークルだった[28]。

◆家族:

夫。子供がひとり。(2020年2月に、結婚相手は医師で起業家である豊田剛一郎であると報じられた[29]。)

◆現在の出演番組

news23(TBSテレビ、メインキャスター、2019年6月3日 - )
JNNフラッシュニュース(2020年11月2日 - ) - 平日版キャスター[注 2]
過去の出演番組
いずれもテレビ朝日アナウンサー時代。特記なき番組はいずれもテレビ朝日制作番組。
テレビ番組
第89回全国高等学校野球選手権大会中継(朝日放送〈現:朝日放送テレビ〉、決勝戦で三塁側スタンドレポート)
はい!テレビ朝日です(2007年7月22日初登場、2011年12月4日「報道ステーションができるまで」インタビュー出演)
やじうまプラス(司会、水 - 金曜日、第1部担当)
地球まるごとTV(司会、2009年10月 - 2010年3月)
サンデープロジェクト(司会、2007年10月7日 - 2010年3月28日)
サンデー・フロントライン(サブキャスター、2010年4月4日 - 2011年4月3日)
スーパーJチャンネル(フィールドキャスター、2010年7月 - 2011年3月)
緊急報道特番“悲運のプリンス”はなぜ、殺されたのか!? 金正男氏暗殺の真実(2017年2月25日、『土曜プライム』の休止代替特番)
報道ステーション(サブキャスター、2011年4月4日 - 2018年9月28日)
News Access(BS朝日、不定期)

○豊田剛一郎氏のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

豊田 剛一郎(とよだ ごういちろう、1984年5月23日生まれ。37歳。)は、日本の医師・経営者。株式会社メドレー取締役。元代表取締役医師。

◆人物

東京都出身。開成中学・高等学校を経て、東京大学医学部医学科卒業[1]。開成中学校の同級生に、メドレー創業者の瀧口浩平がいた[2]。
2020年2月、元テレビ朝日アナウンサーの小川彩佳と結婚したことが報じられ、2020年7月29日に第1子が誕生した。しかし、2021年2月3日、週刊文春により豊田の不倫が報じられ、豊田はこれを認めて謝罪し、社会的責任より、メドレーの代表取締役医師を辞任することを明らかにした[3][4]。記事によると新型コロナウイルス感染症の世界的流行による緊急事態宣言の最中、妻と同じ年でウェブデザインの仕事をする愛人女性と密会を重ね、不倫関係にあると報道された。関係は小川彩佳との結婚前後の2019年夏に急接近し、親しい関係になっていったとされる[3]。

なお、豊田は今後もメドレーの常勤の取締役として職務につとめるが、2021年12月期に発生する役員報酬を返上し、無報酬で勤務するとともに、現時点で本人が保有している税制適格ストックオプション(新株予約権)の未行使分(32万株分、発行済株式総数比率1.03%)についてこれを放棄する旨を申し入れたとされる[5]。

◆家族・親族

妻・小川彩佳(news23メインキャスター、元テレビ朝日アナウンサー)[6]
2020年7月29日に第1子を出産。
父・豊田潤多郎(元衆議院議員、元大蔵官僚)[7]
宮崎淳臣の三男。6歳の時に母方の豊田姓に改姓した[8]。
祖父・宮崎淳臣(宮崎神経科嵯峨病院(現・嵯峨さくら病院)創立者)[9][10]

◆著書

「ぼくらの未来をつくる仕事」(かんき出版 、2018年)ISBN 9784761273088
連載
豊田 剛一郎の「明日の医療の話を聞こう」[11]


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15418.html

[ペンネーム登録待ち板6]   ワクチンは「切り札」でなく「わざわい」である !

   ワクチンは「切り札」でなく「わざわい」である !

       ワクチンへの識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2885号:2021年6月28日)

1)ワクチンは、わざわいを生みつつある !

NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介する。
今回は、「ワクチンは切り札にならず、むしろ、「ワクチンは災厄(さいやく:わざわい)」を生みつつある。
新型コロナワクチン接種後の死亡事例が多すぎる」と訴えた6月26日付の記事を紹介する。
宮内庁長官が「天皇陛下は五輪を懸念している」と発言したことが波紋を広げているが、重要なことは、天皇が東京オリパラの名誉総裁の職に就いていることである。
天皇がオリパラについて発言すべきでないとするなら、そもそも天皇をオリパラの名誉総裁の職に就任させることがおかしい。

2)天皇は、オリパラ開催を懸念している !

天皇をオリパラの職に就任させているのだから、天皇がコロナ禍の下での、オリパラ開催を懸念しているとの意向を、重く受け止める必要がある。
天皇の発言をどのように取り扱うかは憲法上の判断が必要になる。
天皇は政治上の権能を有さないことを踏まえることは必要である。
その天皇をオリパラの名誉総裁の職に就けていること自体が天皇の政治利用にあたるといえる。
政治利用しておきながら、コロナ禍の下でのオリパラ開催に懸念を示すと、その発言を無視するというのは、究極の二重基準=ダブルスタンダードである。
そもそも、天皇をオリパラの名誉総裁に就任させていることがおかしい。

3)天皇がコロナ禍の下でのオリパラ開催強行に懸念を示すのは順当だ !

他方、天皇がコロナ禍の下でのオリパラ開催強行に懸念を示すのは順当である。
菅義偉氏は「国民の命と健康が最優先」と明言した。
国民の命と健康が最優先なら五輪開催強行という判断は生まれる余地がない。
五輪開催は、5万人から8万人の外国人を入国させる、スポーツ興行である。
すでに入国者から、複数のコロナ陽性者が、確認されている。

4)菅内閣は、ウイルスを保持する外国人の入国を容認した !

菅内閣は、水際でウイルスを遮断しなければならないところ、ウイルスを保持する外国人の入国を容認した。
菅内閣のコロナ水際ザル対応は、見事というほかない。
ウガンダ選手団は、今回のオリパラにともなう外国人入国の2カ国目である。
この段階で複数のコロナ陽性者が、確認されているのだから、今後の展開を容易に想定できる。
入国外国人から相次いでコロナ陽性者が確認されることになるだろう。
その際、確認されるコロナウイルスが変異ウイルスである可能性は高い。

5)世界各地のコロナ変異ウイルスが、日本に持ち込まれる !

東京五輪の開催しで、世界各地のコロナ変異ウイルスが、日本に持ち込まれる。
ウイルス有効性を引き下げる新しい変異株が確認されることもあるだろう。
2020年5月にピークを記録した日本の感染第4波はN501Y変異株による感染拡大であったと見られる。
第4波はピークを通過したが、コロナ感染再拡大が観測されている。
感染第5波の中核は、L452R、E484Q変異ウイルスになる可能性が高い。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」

   …はびこる陰謀論、収束の妨げにも

(www.yomiuri.co.jp:2021/5/16 )

新型コロナウイルスを巡り、SNS上で「感染拡大はウソ」「世界の黒幕が、ワクチンで人類を管理するのが目的」といった虚偽の言説が広がっている。欧米では昨年から、不満や不安を背景に同種の陰謀論が浸透し、社会問題になった。日本でも緊急事態宣言下で経済的に困窮する人が増えており、惑わされないよう注意が必要だ。

◆各地でデモ

パネルを掲げ、誤った情報を流布するデモの参加者(2日、JR大阪駅前で)
 「コロナは茶番」「マスクを外そう」
 大型連休中、JR大阪駅前で、そんな文言が書かれたパネルを持った約10人のグループが街頭演説をしていた。主催したのは神奈川県の40代の男性。東京や福岡など全国で毎週デモなどをしており、ツイッターで呼びかければ共感した人が集まるという。
 通行人に配っていたビラでは「コロナはただの風邪。世界の資本家が各国の政府を操り、でっち上げている」「ワクチンで人間にマイクロチップを埋め込むのが目的」などと主張した。
 根拠のない話だが、男性は「ネットで調べて『真実』を知った」と言う。
 大阪市内の30代の女性は、小学5年の息子を連れて参加した。きっかけは昨年、自殺した人気俳優の「他殺説」を唱えるユーチューブ動画などだった。何度も見るうちにコロナの陰謀論の動画を目にするようになり、信じ込むようになった。
 女性は「ワクチンは人口削減が狙いで、5年で死ぬと聞いた。息子にも教えている」と話した。

◆収束の妨げ

 他にもデモで同じような陰謀論を流布させるグループが複数あり、ツイッターやユーチューブで連日投稿して数万人の登録者を集める者もいる。信じた人が拡散しており、誰でも目に触れる可能性がある。
 休業や時短要請の対象となっている飲食店経営者の中にも、デモなどに参加する人がいるという。
 欧米ではコロナ陰謀論の拡散が、マスク着用などの感染対策への大規模な反対運動に発展した。
 千葉大病院の谷口俊文医師は2月、医師の有志でウェブサイト「こびナビ」を開設。コロナワクチンの正確な情報の発信を始めたが、誤った情報に基づいて「ワクチンは危険」「ウソをつくな」などと批判するメッセージが多数届くという。
 谷口医師は「コロナに疲れた人が、虚偽の情報に引き寄せられる可能性がある。さらに広まれば感染収束の妨げになりかねず、非常に危険だ」と懸念する。
都合よい情報信じる危険…東京大特任講師・内田麻理香さん(科学コミュニケーション論)
 陰謀論は荒唐無稽に見えるが、政府などが科学的に正しい情報を発信するだけでは広がりを防ぐのは難しい。全ての人間に備わっている「認知バイアス」が関係しているからだ。
 人は知らず知らずのうちに自分が不快な情報を避け、生きづらくないように解釈するくせがある。
 今の日本はコロナ禍の収束が見通せず、不安や不満が高まっている。
生活が苦しくなっている人も多い。そんな状況で「黒幕によって仕組まれた」「我慢しなくていいんだ」という誤ったストーリーに飛びついてしまう人が増えてもおかしくない。
 一度信じてしまうと、他人に否定されても、より強固に信じてしまうことがある。
「バックファイア効果」と呼ばれ、ネット上には考えに合致する都合のよい情報がいくらでもあり、「やはり正しかった」と錯覚してしまう。
 重要なのは、誤った情報が広がらないよう、もっと否定情報を出していくことだ。
国や専門家、メディアなどは、陰謀論を受け入れてしまう人間の認知バイアスを理解して、発信方法を工夫する必要がある。

○「ワクチンは殺人兵器 !」大物県議がのめりこんだ陰謀論 !

(www.asahi.com:2021/4/29 )

コロナ禍に不安が高まり、デマや陰謀論が広がる。信じたいものだけを信じる姿勢を、SNS空間が助長する。「虚」が広がって「実」がかすんでいく姿を、現場を歩いて報告する。
 小さな牧場の脇にあるログハウス風の事務所で、男性は記者に話し始めた。
 「コロナのワクチンにはマイクロチップが入っていて、5G電波で操られる。打てば5年で死ぬ」「菅も麻生も逮捕された。今、表に出ているのはゴムマスクやクローンだ」
 福井県の斉藤新緑(しんりょく)県議(64)。町議から数えて議員生活は30年。
県議会議長も務め、今は自民党県連のナンバー2、会長代行だ。
 議会報告の冊子「ほっとらいん」を2月、地元の坂井市で約1万6千部配った。
「ワクチンは殺人兵器」「バイデンはこの世にいない」「9・11のテロはCG」と記した。
 その内容は米国で1月、議場襲撃事件に関与したとされる陰謀論集団「Qアノン」の主張と似通う。トランプ政権下で分断が広がる中、「政財界や主要メディアは影の政府に支配されている」などの思想が広がった。いずれも根拠はない。
 「ほっとらいん」の内容を複数の大手メディアが報じた。
批判が殺到したのではないかと記者は尋ねた。

◆県議は主張を記した冊子を配った(コラージュ)

 「励まし、絶賛ばかりだよ。全国から」。スマホを出し、自身のフェイスブックを示した。「すばらしかったです、拡散しました」「待ちに待った暴露だ」。コメントが並んでいた。「議員生活で一番の反響だ。党からも何のおとがめもない」と笑った。
 情報源は「日に1冊は読む」という本や、ネットだという。事務所には天井まで届く本棚がある。小説にノンフィクション、雑誌など雑多だ。陰謀論を論じる著者の本も読むという。
 ユーチューバーの石川新一郎・元埼玉県富士見市議(67)は3月、「斉藤さんは光の戦士」と称賛する内容を配信した。
 富士見市議を3期務め、2009年に落選。その後は国政や地方議会に挑んだが届かなかった。19年7月にチャンネルを開設。当初の登録者は数百人だったが、昨秋に他のサイトの受け売りで「米大統領選で偽の投票用紙が出回っている」と流すと、登録者は一気に増えた。連日似た内容を流し、一時は10万人を超えた。
 「市議時代よりも活動は充実している。10万回再生されれば約4万円の収入にもなる」
 福井県議会自民党会派の仲倉典克会長(53)は、斉藤県議を「口頭で注意した」と言う。県連関係者の1人は「自分から辞めて欲しいとみんな思っているのでは」と声を潜める。
 斉藤県議を30年応援してきた坂井市の男性(72)は「勉強熱心な、地元に尽くす政治家だった。越前ガニや甘エビのブランド化など、彼の貢献を知っている。どうしてこうなってしまったのか」と嘆く。
 古参の支援者の70代男性は「ほっとらいん」について、斉藤県議に「これはまずい」と忠告したが、怒鳴られた。逆に、石川元市議らが斉藤県議を称賛する動画やメッセージを見せられた。「ネットばかり。古くからの友達のはずなのに私たちの声は全然届かない」
 斉藤県議は言う。「私が伝えることが真実だ。もうすぐみんなわかる」
 陰謀論に共感する人は、日本の各地にいる。当事者や家族に会った。
長年連れ添った夫と離婚することになってしまった極端な主張とは? 感染対策に気を配っていた母の突然の変貌とは? 記事後半では、陰謀論にのめり込んだ人たちやその家族の状況を追います。「予言」を信じる妻に夫が放った一言、抜け出せたきっかけ、終わった関係、それぞれの状況を探ります。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15419.html

[ペンネーム登録待ち板6]   1日の「五輪」観客上限を、1万人とすべきだ !

   1日の「五輪」観客上限を、1万人とすべきだ !

     東京五輪への識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2885号:2021年6月28日)

1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)変異ウイルスは、感染力が強い、重症化率が高い !

変異ウイルスは、感染力が強い、重症化率が高い、ウイルス有効性が低い、との特徴を備えていると見られる。
ここにさらに新たな変異ウイルスが加わることになる。
新規陽性者数はすでに増加に転じた。
7月から10月にかけて、再び感染爆発の状況が生じる可能性を否定できない。
このような情勢であるから、国民の命と健康を最優先に位置付けるなら、東京オリパラの開催を断念するしかない。
天皇の意向は、こうした当たり前の判断を示すものであるといえる。
菅義偉首相が、五輪開催を強行しようとしている理由は「自分の利益」である。
菅首相は、「国民の命と健康が最優先」と口で言いながら、実態は「自分の利益が最優先」なのである。

7)菅首相の言動は、決定的な矛盾である !

菅首相の言動は、決定的な矛盾である。
算命学は、不幸の原因が矛盾にあるとする。
菅義偉氏の決定的な矛盾が不幸を生み出す。
しかも、菅義偉首相は、有観客開催をゴリ押ししようとしている。

8)菅内閣は、まん延防止など重点措置でのイベント収容上限を1万人にした !

菅内閣は、五輪に1万人の集客を認めさせるため、まん延防止など重点措置でのイベント収容上限を1万人にした。このこと自体に問題がある。
上限を少なくとも5,000人にとどめておくべきだった。
単独で1万人の興行が行われるのと、30の会場でそれぞれ1万人の興行が行われるのとではまったく意味が異なる。
30カ所で開催すれば、人流は30倍になる。
従って、集客上限を定める場合には「五輪」というイベントの集客上限を定めるべきである。

9)1日の「五輪」観客上限を、1万人とすべきだ !

1日の「五輪」観客上限を、1万人とすべきである。
組織委は「利権の祭典」であることを背景に開会式入場者数を2万人弱に設定しようとしている。
菅義偉氏は「自分の利益」のために「国民の命と健康」を踏み台にして五輪開催を強行しようとし、組織委は「カネ」のために開会式に2万人弱の入場者受け入れを強行しようとしている。
これらの愚行で日本は最大危機に見舞われることになるだろう。
菅義偉氏は「ワクチンが切り札」と述べるが、ワクチンは切り札にならない。

10)「ワクチンは災厄」を生みつつある !

むしろ、「ワクチンは災厄(さいやく:わざわい)」」を生みつつある。
新型コロナワクチン接種後の死亡事例が多すぎる。
厚労省審議会での報告では6月18日までの集計で新型コロナワクチン接種後の死亡事例が356人とされている。
接種を受けた人数は、2,300万人程度を見られる。
ワクチン接種後死亡確率は、0.0015%である。
これに対して、インフルエンザワクチン接種後の状況は、どうであろうか。
18〜19年シーズンの報告によると、接種回数5,251万回に対して、接種後死亡事例は3人である。インフルエンザワクチンの接種後死亡確率は、0.000006%である。

11)新型コロナワクチン接種後の死亡事例が356人であり、リスクは低くない !

通常のインフルエンザワクチンのリスクは、極めて低いといえるが、新型コロナワクチンのリスクは低いといえない。
2,300万人が接種を受けて、356人もの人が接種後に急死している。
これ以外の副反応は極めて多数の人に発生している。
日本人で、コロナで死亡した人は、1万4,600人程度である。
コロナで死亡したと言っても、死亡した人がコロナ陽性であれば、コロナ死にカウントされている。コロナが主因で死亡したとはいえない。その確率は0.012%である。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○東京五輪開催:7割以上が反対と回答 !

(prtimes.jp:2021/2/12)

2021年の東京オリンピック・パラリンピック開催について1000人に聞いてみました
〜反対と回答した理由は「新型コロナの収束していない現状では時期尚早」が48.8%がで最多。コロナ禍で開催が危ぶまれている2021年東京オリンピック・パラリンピックの調査〜
紀尾井町戦略研究所株式会社2021年2月12日 16時16分
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社(本社:東京都杉並区、代表取締役社長:別所 直哉)は、月に2回程度、「Yahoo!クラウドソーシング」を活用し、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を行っています。
コロナ禍で開催が危ぶまれている2021年東京オリンピック・パラリンピックに関し、その賛否や、開催に必要な対策等について1000人に聞きました(2021年1月28日現在
「Yahoo!クラウドソーシング」調べ)。

◆調査結果サマリ

開催の賛否に関しては、反対が7割強、賛成が3割弱となり、開催に反対する人が多数を占める結果となった。
開催に賛成と回答した273人にその理由を聞いたところ、「アスリートやオリンピック・パラリンピック関係者の準備を思えば開催すべきだと思うから」が4割以上を占めた。
他、オリンピック・パラリンピックにかけた投資や今後の経済効果を重視した回答が25%、オリンピック・パラリンピック開催準備と新型コロナ対策の両立は可能だとする回答が22.7%%と、それぞれ全体の4分の1程度を占めた。賛成者の多くは、経済への影響や実務的な側面よりも、オリンピック・パラリンピック開催にかけた人々の努力や想いに共感、配慮の気持ちを持っていることがわかった。
開催に反対と回答した727人にその理由を聞いたところ、「新型コロナの収束していない現状では時期尚早」が48.8%、感染拡大への懸念が31.5%を占めた。
一方で、東京都や国の感染対策が不安とした人は1割程度と少ない結果となり、対策への不信感よりも、感染症そのものへの脅威が感じられる結果となった。
どのような対策をすれば開催可能かについては、無観客での開催が22.7%、感染者数が一定以下になってからの開催が13.4%、海外選手の隔離・追跡が10%、医療体制の拡充が8.5%となり、無観客開催が現実的との意見が目立ったものの、複合的な対策の必要性が感じられた。
一方で、「何をしても安心できないのでとにかく開催すべきではない」という回答が41.9%と最も多く、反対意見の強さがわかった。
「何をしても安心できないのでとにかく開催すべきではない」と回答した419人にその理由を聞いたところ、「安心できるシステム・体制構築は無理だと思うから」が44・9%、「政治家や行政の感染症対策とオリンピック・パラリンピック運営対応を信用できない」が29.5%と、多くを占めた。
他、世界中で感染症が収束していない状態での開催は不謹慎という回答が18.6%、アスリートの準備が不十分とする回答は3%程度だった。

○「人命より大事な五輪などない」東京五輪の今夏開催、

    「中止・再延期すべき」が94% !

(news.yahoo.co.jp:2021/4/30 )

7月23日の開会式まで、既に3カ月を切っている「東京2020オリンピック」。COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の感染拡大は終息するどころか第4波の到来を示しており、地域によって「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が取られている状況です。
【「9割が反対」の投票結果】
 ねとらぼ調査隊では4月28日から「東京2020オリンピックは予定通りに開催すべき?」というテーマでアンケートと意見募集を実施しており、約2日が経過した現在までに440票/395件のコメントが集まっています。

●「中止・再延期すべき」が94%

 現時点での結果を見てみると、「中止した方がいい」が80%と圧倒的な票を集めており、次いで「再延期した方がいい」が14.1%。合わせて約94%が今夏の開催を断念すべきという考えを示しています。一方、「開催した方がいい」は5.9%にとどまりました。

●「人の命より大事な五輪?」「中止もスポーツマンシップ」

 寄せられたコメントも開催への反対意見がほとんどで、最も多くの同意を集めているのは「人の命を救う方がオリンピックよりはるかに重要」という投稿。同様の意見として、「命を脅かされたままやる価値などない」「人の命より大事な五輪など、あり得ない」という投稿も支持されていました。
 その他の上位コメントとしては、「オリンピックとコロナ感染のニュースを観る度に、とても同じ国のニュースとは思えません」「あえて中止するスポーツマンシップをこそ見せてほしい。それに勝る感動なし」「医療従事者がプライベートをどれだけ犠牲にして働いて下さっているか考えるべき」などの意見が見られました。

●アスリートへの影響も

 また、出場予定のアスリートたちの心情に一定の理解を示す反応もある中で、「アスリートにも家族がいる。開催して大事な家族が感染してしまい、その人を失ったら……本当はそう思っている選手もいるのでは?」「何かあったときアスリートが肩身の狭い思いをしてしまわないか心配。何も悪くないのに」など、出場選手たちへの影響を危ぶむコメントも。
 このように開催中止を望む声がますます大きくなる一方で、開会式の日は着々と近づいてきています。非常事態での東京2020オリンピック開催、あなたはどう考えますか?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15420.html

[ペンネーム登録待ち板6]   ワクチン接種後の死亡者・356人の人間の命は、完全な見殺し状態だ !

   ワクチン接種後の死亡者・356人の人間の命は、完全な見殺し状態だ !

         ワクチンへの識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2885号:2021年6月28日)

1)〜11)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12)コロナ死亡確率は、ワクチン接種後死亡確率の8倍程度だ !

コロナ死亡確率は、ワクチン接種後死亡確率の8倍程度でしかない。
コロナ陽性者数は人口全体の0.6%。
人口の99.4%はコロナに感染していない。
99.4%の人がコロナに感染していないのに、国民全員にワクチンを接種する理由がない。
わずか4カ月に356人もの人がワクチン接種後に急死している。
通常のインフルエンザワクチンでは接種後死亡事例は5,200万回接種でわずか3人と報告されている。356人のワクチン接種後急死は、重大事実である。

13)ワクチン接種後の死亡者・356人の人間の命は、完全な見殺し状態だ !

「1人の人の命は地球よりも重い」などといわれるが、ワクチン接種後死亡者・356人の人の命は、完全な見殺し状態である。
ワクチン接種後に急死しても因果関係を科学的に立証することは極めて難しい。
因果関係を科学的に立証できなければ「因果関係は認められない」で処理される。
この論議が起こると直ちに出てくるフレーズは、「ワクチン接種のメリットはリスクを上回る」のである。

14)ワクチン接種進捗で集団免疫が獲得されれば、メリットを受けるのは政府だ !

ワクチン接種進捗で集団免疫が獲得されれば、社会が得るメリットが大きいというわけである。
このメリットを受けるのは政府、為政者である。
お国のために一定の国民には犠牲になってもらうということ。
一定の数の国民が命を落とすことは社会全体が受けるメリットよりも小さなもの。
この判断が正しいといえるか。
高齢でない健常者がコロナ陽性になった場合に、重篤化する確率は極めて低い。
人口の99.4%は、コロナ陽性になっていない。

15)高齢でない健常者で、重篤化した事例は、極めて少ない !

0.6%の人が、コロナ陽性になったが、高齢でない健常者で、重篤化した事例は、極めて少ない。この領域に含まれる人がワクチン接種を受けるメットは皆無に近い。
他方、ワクチン接種後には6月18日までの段階で356人が急死している。
356人の死者という数値は「大規模災害」級である。
直ちにワクチン接種を中止すべきである。

16)メディアは、356人の死亡事例の詳細を、報道すべきだ !

メディアは、356人の死亡事例の詳細を、徹底的に調査して報道すべきである。
賢明な人の多くはワクチンを接種しない。
このなかで日本の感染第5波が急拡大する可能性がある。
五輪開催を断念すべきとの判断は順当すぎる。

(参考資料)

○「ワクチン、死亡」についてこんなお悩みに医師がお答えします !

(www.askdoctors.jp:2021/06/11)

死亡率の比較。インフルエンザワクチンとコロナワクチン:
person 40代/女性 - 2021/05/30解決済み:
新型インフルエンザワクチンの死亡率は0.00002%、新型コロナワクチンの死亡率は0.00%(重篤化0.01%より、死亡率は0.002%と思われる)ですが。...上の数値は、どちらも「関連あるなしに関わらず、報告された死亡数」です。その後どちらも「専門家」により、関連性のある死亡例なし、とされています。

◆ワクチン接種後の死亡例について

person 30代/男性 - 2021/06/11:
7月初旬にワクチン接種を控えております。 ワクチン接種に対して一抹の不安をいだいております。...インターネットで公開されている情報を見ると 数は少ないものの20代〜30代の死亡例も見受けられます。 多くは脳や心臓の虚血性疾患?のように思いますが。

◆6人の医師が回答

コロナのワクチンの死亡例とワクチンの安全性について:person 60代/女性 - 2021/05/06
○日本と同じ体格の韓国では、ワクチン接種後の死亡は因果関係がないとしている例が多いのですが、検死のやり方でしょうか。...○世界のワクチン接種先進国での、死亡例の数と因果関係についての見解はどうですか
【新型コロナウイルス(COVID-19)についての質問】

◆2人の医師が回答

コロナワクチン接種後死亡について:person 30代/女性 - 2021/05/09
接種前よりワクチン接種後の死亡についてとても心配しておりましたが、色々考えた末、打ちたくても打てない方もいるなか、先に接種させて頂けることはありがたいことだ。と接種することにしました。...どのワクチンにも大なり小なり副反応や死亡例があることは承知しておりますが、26歳の方の死亡例が気になってしかたありません。先生方はこれまでの死亡例についてどのようにお考えでしょうか?

◆3人の医師が回答

コロナワクチンと死亡の因果関係:person 30代/女性 - 2021/05/14
17日に一回目のコロナワクチン接種をする介護士です。 日本でも今39人?ですかね、違ったらすみません。 コロナワクチン後の死亡が確認されてますよね。。...ワクチンとの因果関係はわからないとされてますが、皆さん似たようなことで亡くなってますよね、、 ワクチン本当に怖いです。 ワクチンの安全性は絶対ですか?

◆6人の医師が回答

九州圏内のワクチン接種後の死亡:person 50代/男性 - 2021/04/16
ワクチン接種後、副反応が出ること無く突然、致命的な病状で急死することが新型コロナの特質だとしたら因果関係を早急に調査すべきかと思います。...未だ見逃している死亡例もあればそれも含めて国は接種以上に因果関係を解明して欲しいです。如何でしょうか。
【新型コロナウイルス(COVID-19)についての質問】

◆6人の医師が回答

コロナワクチン接種の副反応、死亡について:person 70代以上/女性 - 2021/06/16 解決済み
今日、母親がワクチンを接種する予定なんですが、急に不安になっている様です。 ニュースで重い副反応や死亡例のニュースを見てるからだと思います。  ...緊張と不安がかなり強そうなのですが、 この様な状態で、 副反応や死亡の確率が上がるという事はあるのでしょうか。

◆4人の医師が回答

コロナワクチン接種後の死亡率について:person 70代以上/女性 - 2021/06/11
コロナワクチンを1300万人に接種を行い接種後5日以内の死亡者196人との発表が2021年6月10日現在に公表されました。 明日、87歳の母親がファイザーのワクチン接種を受けます。

◆8人の医師が回答

コロナワクチンとインフルエンザワクチンについて:person 70代以上/女性 - 2021/06/12
さて、質問なのですが、例えばインフルエンザワクチンを接種後に死亡してしまうような例はどのくらいあるのでしょうか?コロナワクチン接種後の死亡率は率直にどう(多いあるいは少ない)なのでしょうか?...コロナワクチンで死亡する確率よりも、これを打たずにコロナに感染して死亡する確率の方が高いのでしょうが、そうは言っても両親に打たせてもよいものかどうか迷います。

◆5人の医師が回答

新型コロナワクチン接種後の死亡について:person 30代/女性 - 2021/06/10 解決済み
ワクチン接種後の死亡例が少なからずある中で、脳卒中がとても不安でワクチン接種を躊躇います。 基礎疾患はありませが、以前に尿管結石が腎臓につまり敗血症になり集中治療室に入った経験があります。...ワクチンを摂取せずコロナにかかるリスクの中で生活するのと、ワクチン摂取後の脳卒中のリスクどちらをとればいいのでしょうか。ご意見よろしくお願い申し上げます。

◆4人の医師が回答

ワクチン接種について、:person 60代/女性 - 2021/06/19 解決済み
ワクチン接種について、7月末の予定ですが、特発性間質性肺炎です(10年になります)、ミゾリビン50, マイスリー10,アムロジピン5,ボグリボース0,2など服用しています、接種後約200人の死亡者出ているとのことですが

◆5人の医師が回答

韓国のインフルエンザワクチンで日本のワクチン:person 10代/女性 - 2020/10/24
12歳女の子です、本日インフルエンザワクチン接種予定ですが、連日の韓国のインフルエンザワクチン死亡ニュースを見て接種させてもいいのか、それとももう少し動向を確認してから行った方がいいのか悩んでおります、...基本的に日本で接種するインフルエンザワクチンは日本で作られたものですか?様子を見て接種は延期した方がいいのでしょうか?子供は基本疾患はありませんが、心療内科で出された漢方を春まで飲んでいました。

◆10人の医師が回答

コロナワクチンについて:person 60代/女性 - 2021/05/30
私は61歳なのでワクチン接種はまだなのですが ワクチンを打つべきか迷っています。...気がする 一番死亡例が多いのが怖いです。

◆7人の医師が回答

コロナワクチンについて:person 30代/女性 - 2021/05/16 解決済み
今、現在色々と副反応が出て死亡される方もいます。そういうのを見たり聞いたりするとワクチン接種が嫌になります。1回目を打ちましたが、アナフィラキシーは出ませんでした。...18日に2回目接種予定ですが、一回目で大丈夫だったので2回目アナフィラキシーは出ることないですか⁇ また、2回目を拒否しても身体に影響はないですか⁇ もし2日目を接種して、脳梗塞や心筋で死亡する前には

◆8人の医師が回答

コロナワクチンについて:person 30代/男性 - 2021/06/26 解決済み
コロナワクチンはファイザーやモデルナよりも国産の塩野義製の方が安全でしょうか?また、塩野義製が出る来年まで接種を控えた方が良いでしょうか?アメリカでも接種後の死亡例があり副作用が怖いです。―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15421.html

[ペンネーム登録待ち板6]   習近平国家主席、米国念頭に対決強調 !台湾統一、強軍建設へ決意 !

   習近平国家主席、米国念頭に対決強調 ! 台湾統一、強軍建設へ決意 !

       習近平氏への識者の見解・詳報は ?

(news.biglobe.ne.jp:2021年7月1日(木)18時50分)

【北京共同】中国の習近平共産党総書記(国家主席)は1日、党創建100年を記念した演説で「われわれをいじめ、抑圧し、奴隷にしようとする外部勢力を中国人民は絶対に許さない」と述べた。国際環境の悪化によるリスクを強調し「闘争」の覚悟を要求、米国を念頭に対決姿勢を鮮明にした。「強軍」にも言及し、台湾統一は「党の歴史的任務」だと表明した。
 バイデン米政権が米中対立を「民主主義と専制主義の闘い」と位置付ける中、一党支配の功績と優位性を強くアピール。人権問題などを巡る批判も受け付けない考えを示した。対外的な強硬姿勢は、日米欧などとの摩擦の激化につながる可能性がある。

(参考資料)

○中国へに批判論:中国の名門大学で

    習近平体制批判が後を絶たず、処分続々

(www.news-postseven.com:2019.03.31 07:00より抜粋・転載)
NEWSポストセブン:
中国・北京の名門大学で、習近平国家主席の母校でもある、清華大学法学部の教授が習氏を独裁体制だと批判する論文を発表したことで、停職処分となり、中国当局の取り調べを受けていることが明らかになった。
 また、清華大と並ぶ名門の北京大学の名誉教授が今年1月、習氏に暗に即時引退を促す論文をネット上で発表した。さらには、北京大では昨年、習氏批判の壁新聞が公になるなど、中国の学術界を中心に習氏批判が後を絶たないという異常事態となっている。米CNNなどが報じた。
 処分を受けたのは清華大の許章潤教授で、同大学の中国共産党委員会がこのほど、許氏を停職処分にして、当局の捜査が終わるまで全ての教職や研究職から外すことを発表したという。
 党委員会は具体的な停職処分の内容については明らかにしなかったが、同大関係者は「主に、許氏が2018年7月に発表した論文に関係している」と述べている。
 論文は「差し迫った恐怖、目前の希望」というタイトルで、習近平指導部が昨年3月の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で、憲法から削除した国家主席の任期を元通りにするよう要求した。さらに、「突如として、どこからともなく、制約のない権限をもつ『最高指導者』が現れた」と皮肉るなど、習氏の独裁体制強化の動きに反対していた。
許氏は停職処分を受けた後、メールで「自分の身にこれから何が起きるかは分からないが、以前から心の準備はできている。最悪の場合、投獄されるかもしれない」と知人に書き送っていた。
 別の同様の件では今年1月、北京大の鄭也夫名誉教授が「共産党の政策が人民の利益と合致していたことはほとんどなかった。今後、指導者が唯一、歴史に名を残せるのは、歴史の舞台から静かに消えることだ」という論文を発表。暗に習氏に即時辞任を求めていた。すぐネットから削除されたが、論文の結びは「学者が良識に忠実になり、勇気を出して自らの考えを語れば、中国は今の姿になっていない。自分が伝えたいことは全て書いた。どう理解するかは読む人に任せたい」と締めくくっていた。
 さらに、北京大学では昨年5月4日の午前11時ごろ、同大の開学120周年の記念式典に習近平が出席していた最中、この慶祝行事を台無しにしようと狙ったかのような騒動も発生。
習氏について、「毛沢東主席と同じく、個人崇拝を大々的に行い、自分の名前を憲法や中国共産党の党章に書き加えて、自らを美化するとともに、憲法の規定を修正して国家主席の任期を廃止するなど、権力を私物化している」などと激しく批判する計24枚もの壁新聞が北京大キャンパスに貼られたが、すぐに撤去されているという事件も起きている。

○中国・習近平体制への批判論とは ?

(courrier.jp/news:2018.8.10より抜粋・転載)

中国・習近平国家主席の母校、清華大学の現役教授が、ネット上で、国家主席の任期が撤廃されたことや指導者への個人崇拝の高まりを批判する論文を発表し、波紋が広がっている。
習近平を名指しこそしていないとはいえ、最高学府に属する体制側の知識人が公然と政権批判するのは異例中の異例。同時に、出稼ぎ女性による「墨かけ事件」や国営通信社の「誤掲載事件」など、習近平独裁に疑問を投げかける事件が相次いでおり、社会不安が拡大する懸念も持ち上がっている。
論文を発表したのは、清華大学法学院(法学部)の許章潤教授(55)だ。安徽省廬江県の出身で、西南政法大学、中国政法大学で学び、オーストラリアのメルボルン大学で法学博士号を取得。
清華大学は習近平の母校であり、北京大学と双璧をなす名門だ
Photo: In Pictures Ltd. / Corbis / Getty Images
2000年から清華大学で教鞭をとり、2005年には、中国法学会が優れた若手法学者を顕彰する「十大傑出青年法学家」にも選出されるなどエリート学者の道を歩む。
問題視されたのは、許氏が7月24日に民間シンクタンク、天則経済研究所(ユニルール・クラウド)のサイトで発表した、『われわれの目下の恐怖と期待』と題する論文。
「4つの原則」「8つの憂慮」「8つの期待」「過渡期」の4章に分けて中国社会のひずみを提起し、「社会は混迷を深め、市民の生命の安全が危ぶまれている」「近年の強国主義は、改革開放以来、国家と市民が共有してきた最低限のモラルを破壊しようとしている」と警鐘を鳴らした。
特に、習近平の個人崇拝の強化については批判が容赦ない。

◆加速する習近平“皇帝化”

中国共産党は、神格化が徹底された毛沢東によって文化大革命の悲劇が引き起こされた反省から、1982年に個人崇拝を禁じた。だが、2017年開催の第19回党大会で党規約に「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を盛り込み、今年3月に開かれた全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では、憲法から「国家主席・副主席の任期は2期10年を超えない」とする規定を撤廃するなど、習近平の“皇帝化”が加速している。
許氏の論文では指導者の個人崇拝について、「極限に達した党メディアによる『神づくり』は、前時代的な全体主義国家のよう」と批判。「(肖像画を)世界中に無料配布しまくって崇め奉るなど滑稽の極み」「(崇拝対象者を)○○理論家、○○研究家などと持て囃し、自ら媚びへつらう者ばかりがはびこっている」と断じ、「一体なぜ、このような低能な行為がまかりとおるのか、検証する必要がある」と容赦なく斬り捨てた。
「中国の夢」のスローガンとともに微笑む習近平の姿が街中に
Photo: Qilai Shen / Bloomberg / Getty Images
国家主席の任期が撤廃された点についても「改革開放後の成果を打ち消し、毛沢東時代に逆行する恐怖を予感させるだけ」「誰もコンロトロールできない『スーパー元首』を生み出す」とばっさり。今秋に臨時党大会を招集するか、あるいは来年3月の全人代で議題として取り上げ、憲法を再改正して任期制を復活しなければならないと主張した。
さらに2019年は、民主化運動を政府が武力鎮圧した「天安門事件」の発生から30年になることをふまえ、「政府は適切な時期を見つけて事件を公に再評価し、誠意と知性を示すべきだ」と提議。それが実行できれば「毎年、(事件発生の)6月4日が近づくたびに厳戒態勢を敷く必要はなくなり、市民は緊張感から解放され、共産党統治に正当性を与える一助にもなる」と述べた。
このほか許氏は、際限のない軍拡競争、国際ルールの無視、度を越えた経済支援による影響力拡大、思想取り締まりの強化などについても批判。引退した党・政府の高官が死ぬまで特権を享受できるシステムや高官だけに安全な食品が提供される「特供制度」の廃止なども求めている。
―以下省略―

○習近平国家主席のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

習近平(しゅう・きんぺい、簡体字: 习近平、繁体字: 習近平、拼音: Xí Jìnpíng、シー・ジンピン、シー・チンピン、1953年6月15日生まれ。68歳。)は、中華人民共和国の政治家。同国第5代最高指導者(在任: 2012年11月15日 - 現職)。第5代中国共産党中央委員会総書記、第6代党中央軍事委員会主席、第4代国家軍事委員会主席、第7代国家主席を務めている。第17代中国共産党中央書記処常務書記、第9代国家副主席、第5代中央軍事委員会副主席などを歴任した。

◆概要

胡錦濤総書記引退後の最高指導者であり[2]、2012年より中国共産党中央委員会総書記、第17期・第18期・第19期中国共産党中央政治局常務委員、第6代党中央軍事委員会主席[3]、2013年より国家主席、国家軍事委員会主席[4]を務めており、中央国家安全委員会(中国語版)、中央網絡安全和信息化委員会(中国語版)、中央軍委連合作戰指揮中心(中国語版)、中央全面深化改革委員会(中国語版)、中央全面依法治国委員会(中国語版)、中央審計委員会(中国語版)、中央軍民融合発展委員会(中国語版)の主席と主任を兼務している[5][6][7][8][9]。中国共産党での序列は第1位。

◆経歴

父の習仲勲と弟の習遠平と共に(1958年)1953年6月15日に陝西省で誕生した。
1965年に中学校である北京市八一学校に入学したが、1966年の文化大革命の発生により学校が解散された。この事により習の学校教育が中断された[10]。習は世界最強の囲碁棋士の1人に数えられる聶衛平と北京25中学からの友人で、聶によれば中国人民解放軍の劉衛平少将との3人で「北京25中学の三平」と呼ばれていたとされる[11]。八大元老でもあった父の習仲勲が迫害された文化大革命において反動学生として批判された。紅衛兵によって十数回も批判闘争大会に引き出され、4度も監獄に放り込まれた[12]。
1969年から7年間陝西省延安市延川県に下放される中、1974年に中国共産党に入党した。下放された同地で生産大隊の党支部書記を務めている。1975年、時は文化大革命の期間中で、全国普通高等学校招生入学考試が中断しており、中学1年以降に正式な教育を受けていない。しかし、「工農兵学員」という模範的な労働者・農民・兵士(個人の政治身分)の推薦入学制度を経て、国家重点大学の清華大学化学工程部に無試験で入学し、有機合成化学を学んだ[13]。
1979年に同大学を卒業した後、国務院弁公庁及び中央軍事委員会弁公庁において、副総理及び中央軍事委員会常務委員の耿飈の秘書をかけ持ちで務めた。1985年にアメリカ合衆国を視察で訪問して、当時のアイオワ州知事で後に駐中国大使のテリー・ブランスタッドと親交を結んでホームステイをした[14]。1998年から2002年にかけて、清華大学の人文社会科学院大学院課程に在籍し、法学博士の学位を得た。しかし、海外の複数メディアから、論文の代筆の疑惑が報じられている[15]。
廈門副市長、福州市党委員会書記を経て、2000年に福建省長となった。2002年11月に張徳江に代わって49歳で浙江省の党委書記に就任し、この時期に浙江省軍区党委員会第一書記、南京軍区国防動員委員会副主任、浙江省国防動員委員会主任を兼任した。
2006年に上海市で大規模な汚職事件が発覚し、当時の市党委書記の陳良宇が罷免された。
翌年の2007年3月24日、書記代理を務めていた上海の韓正市長に代わって上海市党委書記に就任した。これにより、第17期の党中央政治局入りは確実とみられた。同年10月の第17期党中央委員会第1回全体会議(第17期1中全会)において、一気に中央政治局常務委員にまで昇格するという「二階級特進」を果たし、中央書記処常務書記、中央党校校長に任命された[注 2]。上海市党委書記は兪正声が引き継いだ。中央党校校長時代は「幹部は歴史を学べ。世界四大文明の中で中華文明だけが中断せずに今日まで続いている」と述べた。
後年にエジプト・イラク・インドなどを集めた「世界古代文明フォーラム」の共同設立[17]を唱える習の歴史観や思想戦略が既に形成されていたとされる[18]。
2008年3月15日、第11期全国人民代表大会第1回会議で国家副主席に選出される。2009年12月には国家副主席として日本を訪れ、環境に優れた先進技術施設として安川電機の産業用ロボット工場を視察した際に経営陣から伝えられた創業者の安川敬一郎と孫文ゆかりの逸話に感銘を受けて「とても感動した、我々はこの日中友好の伝統を受け継いで発揚するべきだ」と発言して中国の公用車である紅旗の組立用につくられたロボットの披露に拍手をおくった[19]。一方で訪日のなかで起きた天皇特例会見の問題は日本で論争を巻き起こした。

◆政治局常務委員

習近平とアメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領(2008年8月10日)
中国共産党第17期政治局常務委員には胡錦濤直系である中国共産主義青年団(共青団)出身の李克強も習と同じ第5世代の中核として選出され、習と李のいずれかがポスト胡錦濤となると見られたが、習が李よりも党内序列が上であり、また、胡自身も党総書記就任までの2期10年を中央書記処書記として経験を積んだことを考えると、習がポスト胡錦濤に一番近い存在であった。なお、習はかつて中央軍事委員会弁公庁秘書や南京軍区国防動員委員会副主任などを務めており、第17期政治局常務委員で唯一国防文官の経歴を有する人物であった。このことは習と軍部(中国人民解放軍)との結びつきを強める一因ともなった。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15422.html

[ペンネーム登録待ち板6] 東京都、「新規感染者4千人」の試算衝撃 !このまま五輪開催で、病床逼迫はアッという間

   東京都、「新規感染者4千人」の試算衝撃 !

    このまま五輪開催で、病床逼迫はアッという間

      安倍内閣のコロナ対策への識者の見解・詳報は?

(www.nikkan-gendai.com:2021/07/02 17:53)

◆第3波を超える急激な感染拡大 !

日刊ゲンダイ:「(新規感染者が最大2520人に達した)第3波を超える急激な感染拡大が危惧される」――。1日の東京都モニタリング会議で専門家はそう警告した。東京のきのうの新規感染者数は673人と12日連続、前週の同じ曜日を上回った。感染者数はステージ4(感染爆発)に突入している。リバウンドが起きていることは、もはや誰の目にも明らかだ。東京五輪が迫る中、このままでは病床があっという間に逼迫する恐れがある。

◆インドの変異ウイルスは、感染力がスゴイ !

 6月30日に開かれた厚労省「アドバイザリーボード」の会合で報告された京大などの研究チームの試算は衝撃だ。インド株(デルタ株)の感染力が英国株(アルファ株)の1.3〜1.4倍の場合、強い効果のある対策を取らない限り、7月下旬以降、爆発的な感染拡大の可能性があるという。
都内の1日の新規感染者数は4000人に達するとはじいている。緊急事態宣言が遅れたり、効果が十分でなければ、病床が飽和する可能性を指摘しているのだ。
 ちょうど東京五輪が開かれる頃である。このまま五輪開催に突っ込んだら、再び、入院できない患者があふれることになりかねない。

◆西村経済再生相の見解 !

 しかし、官邸では楽観論が広がっている。高齢者のワクチン接種が、7月末に完了するメドが立ちつつあるからだ。重症化しやすい高齢者の感染が減れば、重症病床の逼迫は防げるとの算段だ。
30日の閣僚会議後、西村経済再生相は「ワクチン接種が今、加速して進む中で、重症者数はかなり低く抑えられる」と語ったが、本当にそうなるのだろうか。
緊急事態宣言からまん防に切り替わり、すでに多くの人出(大阪ミナミ)/
(C)日刊ゲンダイ

◆50代以下の重症者数、死者数ともに増加 !

 大阪府のデータによると、重症者数は第3波(昨年10月10日〜今年2月28日)では1148人だったが、第4波(今年3月1日〜6月7日)では1693人に増えている。しかも、第4波では、50代以下の重症者が目立って多かった。第4波の50代以下の割合は、第3波の17.5%から31.8%へと2倍近くになっている。
 死者数も第3波の938人から、第4波は1265人と増え、50代以下の割合は1.9%から6.2%へと3倍に膨れ上がっているのだ。
 第4波以降、50代以下も重症化したり、死亡しやすくなっているのは明らかだ。その理由について、大阪府は日刊ゲンダイの取材に「アルファ株(英国株)の影響だと考えています。高齢者でなくても、重症になり、死亡するということが分かる結果だと認識しています」(感染症対策企画課)と答えた。
インド株は、英国株より重症化し入院するリスクが大きい(C)AP=共同

◆重症化を加速させる「インド株」

 この先、さらに重症化を加速させそうなのがインド株だ。英イングランド公衆衛生局はインド株について、英国株より重症化し入院するリスクが高い可能性を示している。東京のインド株はすでに3割を占め、7月下旬には7割に達するとみられる。
 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。
「高齢者接種を完了させれば、ある程度、打った人の重症化は防げるでしょう。しかし、インド株による感染大爆発に見舞われてしまうと、ワクチン未接種の50代以下の重症化が相次ぐ事態は十分起こり得ます。
専門家が都内の新規感染者数が4000人に達するとの試算を出した以上、そうならないように感染対策を強化すべきです。菅政権は、ワクチンを切り札として考えているようですが、その結果、感染対策がおろそかになる恐れがあります。またしても楽観論に立ち、失敗を繰り返すつもりなのでしょうか」
 本当にこのまま五輪開催に突き進むのか。

(参考資料)

新型コロナ感染症対策、安倍政権5つの失政 !

(www.jcer.or.jp:2020/6/17 )

安倍政権は「安倍一強」の政治情勢の中、長期の政権運営に成功しているが、その政策決定プロセスには問題が多い。政府の役割は、社会に必要な政策を立案、実施することであり、そのプロセスにおいては科学的分析や合意形成が必要となる。
安倍政権は、意思決定こそ迅速だが、科学的分析や合意形成のプロセスが疎かになっている。これは第二次安倍政権発足以来の課題だが、新型コロナウイルス感染症対策で問題は深刻さを増している。
 これまで科学的分析なしに政策決定がなされても、国民生活に不利益が生じることは少なかった。しかし、新型コロナ対策は、「三本の矢」「地方創生」「1億総活躍社会」のように看板を次々と入れ替えて「やっている感」を演出しているだけでは歯が立たない。場合によっては、生命の危険など、国民生活に重大な影響が出てくる。新型コロナを巡る政策決定プロセスの問題について具体的に検討する。

◆「アベノマスク」:

科学的分析と合意形成を欠いた最たる例が、各家庭に布マスクを2枚ずつ配布する通称、「アベノマスク」である。新型コロナ感染拡大で1月下旬からマスク不足が目立つようになり、安倍首相は3月5日、「マスクの供給を抜本的に強化する」と表明した。政府は当初、介護施設など必要性が高いところにマスクを供給する方針だったが、官邸官僚が「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消える」と進言し、安倍首相がそのアイデアに飛び付いたという。
安倍首相の意向でマスク調達を大々的に始めたものの、数千万枚のマスクを短期間に確保することは難しく、不良品が続出した。さらに、マスクを製造したことがない事業者が納入者として選定されていることも明らかになり、業者選定の不透明さも指摘された。当初、466億円の予算が計上されたアベノマスクの費用は90億円程度に収まると言われているが、世論調査が示すとおり、国民が望む政策ではなかった。

◆小・中・高校の一斉休校:

次に紹介するのが、安倍首相が2月末に唐突に要請した小・中・高校の一斉休校である。
文部科学省は、校内で感染者が確認された場合、地域全体で臨時休校するように全国の教育委員会へ通知していたが、北海道や大阪府で一斉休校を行ったことから、全国一斉休校に踏み切った。
この間、全国一律に一斉休校を行う必要性や一斉休校を行うことのメリットやデメリットについての分析や説明はほとんどなかった。
 あまりに唐突な要請だったので、学校関係者、児童、生徒、保護者に準備期間はなく、多くの地方自治体、とりわけ感染者が少ない自治体は困惑した。消費増税を延期した際に担当大臣である財務大臣が意思決定から外されたのと同様に、学校教育に責任を負う文部科学大臣は意思決定の蚊帳の外におかれた。安倍首相は、「一斉休校は政治的判断であり、自分が責任をとる」と強調したが、それは、果敢な指導者を演出する政治的な行動だったとみられている。

◆PCR検査にも問題があった !

 新型コロナ感染状況を調べるPCR検査にも問題があった。安倍首相は4月6日、PCR検査の実施能力を月間1万件から2万件に引き上げる目標を示した。目標は掲げられたが、その後、1ヶ月たっても、目標は達成できなかった。専門家会議は5月4日、検査体制が整わず、諸外国に比べてPCR検査実施件数が少ないとする分析結果を公表した。安倍首相は同日、「人的な目詰まりもあった。実施件数が少ないのはその通りだ」と述べた。
 人的な目詰まりとは、PCR検査が必要かどうかの判断から、検体回収、結果連絡、入院調整まで担当する保健所の業務が多すぎることや検査技師の人員不足、検査技師らが使う防護服や医療用マスクの不足などである。安倍首相は安易に目標を掲げ、国民に期待を抱かせたが、保健所や検査の状況を十分、確認したうえで、PCR検査の実施件数はすぐに増やすことはできないと、正直に言うべきだったであろう。

◆新型コロナ対策:

次に、新型コロナ対策に関する予算の問題を考える。当初は、新型コロナ対策の影響で収入が減り、厳しい状況におかれている世帯に現金を給付するとしていたが、連立与党である公明党の強い要請を受けて、「厳しい状況におかれた世帯に一律30万円の給付」から「全国民に一律10万円の給付」に方針転換することになった。
問題は、現金給付の対象や金額ではなく、政策決定のプロセスにある。
 政策決定のプロセスを振り返ると、安倍首相と岸田文雄自民党政調会長が4月3日、厳しい状況におかれた世帯に一律30万円を給付する方針で一致し、同月7日、現金給付を裏付ける第1次補正予算を閣議決定した。

◆全国民への一律10万円の給付への方針転換を要請した !

ところが、斉藤鉄夫公明党幹事長がこれを批判した。山口那津男公明党代表が、連立離脱の可能性も示唆しながら、全国民への一律10万円の給付への方針転換を要請した。
安倍首相がこれを受け入れ、補正予算の閣議決定を4月20日にやり直した。
 この結果、一刻も早い実施が求められていた緊急経済対策が、補正予算の閣議決定のやり直しで遅くなった。その根本的な原因は、政府与党を通じた合意形成がなされなかったことにある。
本来であれば、経済政策のかなめとなる補正予算は、経済財政諮問会議で議論し、それと同時に連立与党間で調整すべきだった。従来のように、首相官邸で決めれば何でも可能になるという「神通力」は通じなかった。
 補正予算は、その内容にも問題が多い。新型コロナ対策として、まずPCR検査の拡充などの医療対策が求められていたが、第1次補正予算に計上されたのは、ワクチン開発を含めて3千億円だった。一方、観光振興に1兆8千億円、デジタル化に9千億円が計上された。第2次補正予算で、ようやく医療提供体制の強化に3兆円が計上されたが、そもそも観光振興は第2次補正予算以降で対応すべきものだった。
 日本の政策決定のプロセスに欠けているのは、データに基づいて分析や検討を行い、首相と担当大臣の合意形成を図りつつ、内閣として迅速に意思決定することである。安倍政権の政策決定のプロセスをみていると、我が国は統治機構として政策決定のプロセスをチェックする仕組みを強化する必要がある。そのためには、行政府、または、立法府に内閣の政策決定を監視する機関を設置することも検討すべきだろう。
 諸外国に目を向けてみると、予算や財政について専門的な分析や政府への提言・勧告を行う独立財政機関が普及している。イギリス、ドイツのように行政府に設置されたもの、アメリカ、オーストラリアのように立法府に設置されたものなど、形態は様々である。欧州連合(EU)は、ギリシヤ危機を経て、加盟国に独立財政機関の設置を義務付けている。経済協力開発機構(OECD)加盟国でも独立財政機関を導入していない国は、日本を含めてごくわずかである。
 OECDは5月22日、報告書『独立財政機関:新型コロナウイルス感染症拡大における財政の透明性とアカウンタビリティ』を発表している。この報告書をみると、各国の独立財政機関は、@新型コロナ感染症が経済・財政に与える影響の分析A政府が財政ルールの適用を一時停止した場合の緊急措置の監視B緊急措置にかかる費用の推計C緊急措置導入の透明性・アカウンタビリティの向上ーーを講じている。他方、日本では新型コロナ対策について、こうした検証は、国会を含めて、全くなされていない。
 日本では、1994年の選挙制度改革や2001年の中央省庁再編により、首相が指導力を発揮できる体制が整った。首相が指導力を発揮した嚆矢とされる小泉純一郎政権では、経済財政諮問会議を通じて政策決定プロセスの透明性が向上したが、第2次安倍政権では、透明性は著しく低下している。
新型コロナ対策においては、重要会議の議事録も作成されていない。日本における統治機構改革は未完成であり、政策決定プロセスの改革が急務だろう。

  ※たなか・ひであき:1960年、東京都生まれ。東工大院修了、旧大蔵省(現財務省)へ入省。
オーストラリア国立大学客員研究員、一橋大学経済研究所准教授、内閣府参事官を経て、明治大学公共政策大学院教授。政策研究大学院大博士。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15423.html

[ペンネーム登録待ち板6]   コロナ対策の基本は「検査と隔離」だが、菅内閣は、一貫して怠ってきた !

   コロナ対策の基本は「検査と隔離」だが、菅内閣は、一貫して怠ってきた !

      安倍政権・菅政権のコロナ対策への識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2886号:2021年6月29日)

1)菅首相は、国民の意思を踏みにじって、五輪開催強行に突き進む !

「国民の命と健康」よりも、「自分の政治的利益」を優先する、菅義偉首相は大半の国民の意思を踏みにじって、五輪開催強行に突き進む。
無観客開催という最低限の配慮さえしない。
「攻撃は最大の防御」を信条としているのか不明だが、菅義偉氏の強気の賭けは成功したことがない。
昨年7月22日に、GoToトラベル(観光地全体の消費を促進する対策)始動を強行した。

2)GoToトラベルが、年後半のコロナ感染拡大の主因だった !

GoToトラベルが、年後半のコロナ感染拡大の主因になった。
コロナ収束を実現すれば、旅行需要など自律的に回復する。
拙速な人流拡大推進がコロナ感染を再拡大させて、結局は緊急事態宣言に回帰する。
1回目と2回目の緊急事態宣言で、それぞれ5〜7兆円の経済損失が生まれた、と推計されている。
3回目の緊急事態宣言でも同水準の経済損失が発生したと考えられる。
GoToによる感染拡大で、危機的状況が生じたのは、昨年11月である。
政府は、本来、11月21日からの3連休前に、GoToトラベルを停止すべきだった。

3)菅首相は、GoToトラベルを、12月28日まで全面的に推進した !

しかし、菅義偉首相は、GoToトラベルを実質的に12月28日まで全面的に推進した。
その結果として感染第3波が爆発的拡大を示した。
1月に入って菅内閣は緊急事態宣言発出に追い込まれた。
その緊急事態宣言を3月21日に解除した。
人流は再拡大に転じ、新規陽性者数も再拡大し始めていた。
菅義偉首相は、「再び緊急事態宣言を出すことがないように対策をしっかりやるのが私の責務」と述べた。

4)4月25日、菅内閣は、再び緊急事態宣言発出に追い込まれた !

ところが、1カ月後の4月25日、菅内閣は、再び緊急事態宣言発出に追い込まれた。
政策失敗は明らかで、内閣総辞職が求められる局面だった。
菅義偉首相は、何とかの1つ覚えのように、常に強気で突き進むのである。
しかし、成功したことがない。
自分の政治的利益のために、五輪開催に突き進むなら、それと整合的な行動を示すべきである。
東京五輪開催まで、徹底した行動抑制を呼びかける。
徹底した行動抑制は、「安全安心の大会開催」を実現するために、必要不可欠の条件である。
しかし、菅内閣は、その努力をしない。

5)菅内閣は、やりたい放題の上、東京五輪開催に突き進む !

菅内閣は、やりたい放題の上、東京五輪開催に突き進む。
菅首相の実態は、単なる身勝手男でしかない。
五輪を最優先するなら、ほかの面で自己抑制を図るべきである。
菅首相は、その節制ができない。
二兎を追う者は、一兎をも得ずである。
自己抑制できないから、結局はすべてを失うことになるのではないか。

6)コロナ対策の基本は「検査と隔離」だが、菅内閣は、一貫して怠ってきた !

コロナ対策の基本は「検査と隔離」だが、菅内閣は、当初から一貫して怠ってきた。
変異ウイルス対応の基本は、「厳格な水際対策」だが、菅内閣は、これも怠ってきた。
菅政治は、世界に冠たる「水際ザル体制」である。
日本に入国した、ウガンダのたった9人の選手団で、2名の陽性者を確認した。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウン(都市封鎖)をしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる(都内の病院、4月17日撮影)
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日(4月15日)、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか? 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内(横浜で、4月22日撮影)
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6%が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本:感染者公式発表の人数の20〜50倍

    =28万〜70万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

◆感染者数:

 令和3年6月30日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。
国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は798、159人、死亡者は14、740人となりました。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者:15、963、180人である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15424.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅政権への都議選・衆院選の攻略法を考慮すべきだ !

   菅政権への都議選・衆院選の攻略法を考慮すべきだ !

     自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2886号:2021年6月29日)

1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)ウガンダ人の入国段階で、1名の感染が

   明らかになったのに、そのまま入国を認めた !

入国段階で1名の感染が明らかになったにもかかわらず、そのまま入国を認めて、国内での陽性者確認に追い込まれた。
東京五輪は、歴史的な黒歴史になる可能性が高い。
黒歴史になれば、東京五輪は、終になる。
これまで失敗を繰り返してきた、菅義偉首相が五輪の本番だけ、例外的に成功すると考えにくい。

8)菅内閣の大失政を舞台にして、次期衆院総選挙が実施される !

菅内閣の大失政を舞台にして、次期衆院総選挙が実施される。
その前哨戦になるのが、7月4日投開票の東京都議選である。
東京都の主権者にとって、何よりも重要なことは、自公を勝利させないことである。
自公には、絶対に投票すべきでない。
勝利の方程式は、明確である。
立民と共産の核にする、野党の共闘体制の構築が重要である。

9)共産党を含む、反自公政策連合構築が、野党勝利のカギを握る !

共産党を含む、反自公政策連合構築が、野党勝利のカギを握る。
日本の私物化政治に終止符を打つため、全員が投票に行き、全員が自公には投票しないという行動を実行する必要がある。
自公政治に終止符を打たせるべきだ、と考える主権者が多い。
改革的国民と野党は、自公に勝利する方法を考えるべきである。
現在の選挙制度では、当選者が1人の選挙区のウエイトが高い。

10)野党共闘で、1人区をどう勝利するかを考えるべきだ !

野党共闘で、この1人区をどう勝利するかを考えるべきである。
共産党を含む、反自公政策連合構築が、選挙の勝敗を決める。
自公が共闘するのだから、反自公が共闘しないで勝てるわけがない。
共産党アレルギーの人がいるが、現実的に考えるべきである。
共産党が単独で政権を樹立するなら、さまざまなリスクがあるだろう。
しかし、いま、共産党が、単独で政権を樹立する可能性は、ゼロである。

11)反自公政権の一角に、共産党が加わるべきだ !

新しい政権の一角に、共産党が加わるだけである。
閣内にしろ、閣外にしろ、共産党を含む共闘で新しい政権を樹立しても、共産党が単独で政権を樹立する場合に懸念される事態は生じない。
かつて、自民党は公明党を徹底攻撃していた。
「四月会」という名称の、反創価学会組織がつくられた。
「四月会」の中心で活動したのは、自民党国会議員である。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

   消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

   ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !
◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位
:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、
イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)
成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ !
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

    ★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。
中国:22兆120億人民元。28年後は ?
A日本:2019年12月:552.9305兆円。(@の約118%)
B米国:2019年12月:21兆4332億ドル。(@の約363%)
C英国:2019年12月:22164億ポンド。(@の約341%)
D仏国:2019年12月:24100億ユーロ。(@の約219%)
E中国:2019年12月:99兆865億人民元(@の約451%)

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎
顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)
会長:平沼赳夫
会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
    ・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
    ・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信
政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)
事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
     前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15425.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自公政権を打倒するためには、共産党を含む、野党共闘を構築するしかない !

   自公政権を打倒するためには、共産党を含む、野党共闘を構築するしかない !

        公明党が自公連立した深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2886号:2021年6月29日)

1)〜11)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12)「四月会」は「死・学会」の漢字を差し替えたものだ !

「四月会」は「死・学会」の漢字を差し替えたものと見られる。
すさまじい創価学会・公明党批判が展開された。
その公明党が、いまや自民党の下駄の雪となっている。
あるいは、自民党が公明党の下駄の雪になっている。
自民党は、公明党の支援なくして、政権を維持できない。
選挙で反自公勢力が、多数議席を獲得するためには、共産党を含む、野党共闘を構築するしかないのである。

13)自公政権を打倒するためには、共産党を含む、野党共闘を構築するしかない !

選挙は「数の論理」で運営されるから、勝利の方程式を解くには、「数の論理」を用いることが必須である。
「数の論理」を踏まえたときに、「共産党を含まない野党共闘」が無力であることは明白である。
このなかで、声高に共産党との共闘を、攻撃する勢力が、存在することがわかる。
攻撃する勢力は、国民民主党と連合の御用組合勢力=六産別である。
共産党との共闘を破壊しようと懸命である。
あまりにも懸命すぎるので、目についてしまう。やり方が下手である。
連合の神津里季生氏の言動は滑稽ですらある。

14)国民民主党と連合の御用組合勢力に指令を出しているのは、米国の支配者だ !

その背後で誰が指令を出しているのかが重要だ。
指令を出しているのは、米国の支配者と見られる。
米国の支配者が日本をも支配している。
米国による日本支配構造を維持するには、日本の政権が対米隷属政権でなければならない。
米国の支配者のことを、最近は、「ディープ・ステイト」と呼ぶのである。
ディープ・ステイトにとっての悪夢は、2009年の鳩山内閣の再現である。

15)米国の支配者よる日本支配の

   構造が根底から破壊される危機に直面した !

ディープ・ステイトによる、日本支配の構造が根底から破壊される危機に直面した。
二度とこの過ちを振り返さない。
これがディープ・ステイトの基本判断である。
そのために取られている戦術が野党分断作戦である。
反自公を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分断できれば、その時点で自公による政権維持が確定する。
この目的のために動いているのが国民民主党と連合6産別である。

16)枝野代表は、反自公勢力分断作戦に抗っていないように見える !

枝野幸男代表は、ディープ・ステイトの支援がなければ、本格政権を樹立することが困難であると認識して、反自公勢力分断作戦に抗(はりあ:対抗する)っていないように見える。
ディープ・ステイトに服従すれば、いずれ、第二自公政権樹立を許され、自分が首相の地位に立てる可能性があると判断しているのだろう。
この状況では日本政治刷新の展望は拓かれない。
最終的な決定権をもつのは、主権者である市民である。

17)日本国民が、新しい政治の実現を主導すべきだ !

市民が新しい政治実現を主導する必要がある。
そのための具体的方法は、共産党を含む野党共闘体制を確立すること。
自公には絶対に投票しない。
共産党を含む反自公陣営の候補者を一本化する。
その野党統一候補に投票を集中させる。
これを実行すれば日本政治刷新を必ず実現できる。
市民が主導するしかない。

(参考資料)

T 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

    自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

(石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長(代表)は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

U 公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織 !

*30年超、政官業癒着・自民党政権を打倒して、改革政権樹立を目指していた

   公明党・創価学会攻撃のための組織:

*宗門事件は、日蓮正宗と創価学会への分断工作であり、黒幕は、自民党・米国CIAだ。
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣
★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)
顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達
(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党魚住昭氏の主張:

(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)

後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている。

W 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。

  平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

公開日: 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選
二見伸明・元副委員長(=元副代表)@futaminobuaki
公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日
二見伸明 @futaminobuaki:
日本の民主主義が殺された。殺人犯は自民党、公明党、維新の会だ。委員会の委員長が野党で、審議引き延ばしを画した場合のみ許される禁じ手・中間報告を与党公明の委員長の下で行うとは。
憲法無視そのものだ。公明党は死んだ。悲観するな。都議選でゾンビ公明党を壊滅させる純な心が残っていれば蘇えれるよ。
Twitter広告の情報とプライバシー

◆安倍内閣の4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。

☆二見伸明(ふたみ・のぶあき、男性、1935年2月10日生まれ、85歳)は、
日本の政治家。
衆議院議員を10期、運輸大臣(第68代)を務める。公明党副委員長(副代表)を歴任。

X 「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判 !

    ―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ !

(bylines.news.yahoo.co.jp/:2015年9月4日より抜粋・転載)

「正直なところ、公明党にはがっかりしている。

『平和の党』を名乗っていた公明党は、今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」
先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。



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