このアンプはWE101Dppパワーアンプです。回路は新先生の回路を踏襲しています。1年以上眠らせて居たアンプなので「暖気運転」は欠かせません。

写真の様に「電源ケーブル」のみを挿し込んで、パワーSW　ONの状態にします。そのままの状態で2時間以上通電します。これは真空管の「ピンとソケット」を十分通電させる為に行います。眠らせて置くと「酸化膜」やピンの「位置ズレ」等で接触がおかしくなっている場合が有ります。その場合、「でかいノイズ」が発生します。そのノイズでSPを壊すことも有ります。大体「ノイズ」がひどくて音楽が聴けません。

真空管が7本在ります。それぞれに4ピン以上は必ず使います。7本×4ピン＝28か所もの通電をキチンとしなければなりません。プリアンプ等では12AU7等のミニチュア管が使って有りますので、ピンの数が倍にもなります。マランツ＃7等の中古アンプを購入して、直ぐにシステムに繋いだら「ノイズ」でガッカリするでしょう。事前に暖機運転は欠かせません。モノに寄りますが5時間以上かかる場合も有ります。今回は8時間程予定しています。（2時間で接続したら盛大なノイズで降参しました）・・・眠らせる前はノイズが無い事を確認しています。
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/345e3e18d85f662537285977c87db55e

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/770.html#c15

やっぱりと言うべきか。「独身の日セール」にはカラクリがあった。前日に値札を釣り上げ、当日に下げて、あたかも値引きによる「バーゲンセール」を装ったというのだ。ニセ物商売で名高い「中国商法」が、真っ当な商売をするはずがない。経済倫理に欠ける中国ビジネスの一端を表わしている。

『大紀元』（１１月１５日付）は、「独身の日セールで取引総額5・1兆円、不当な割引表示で多くは値下げされていないか」と題する記事を掲載した。

（１）「中国では11月11日は「独身の日（双11）」と呼ばれ、大型ネットショッピングデーとなっている。中国の各ECサイトの取引総額は5.1兆円で、日本の年間電子商取引（EC）規模に匹敵する取引額だ。報道によると、京東に出品されているあるブランド寝具は通常価格229元のところ、独身の日セールの直前に379元につり上げ、セール期間中は再び249元に引き下げて『35%OFF』をうたっていた」

日本でも値札を書換えるだけで、大幅な値引き販売のような「偽商売」は、厳しく規制されている。「独身の日セール」では、その熱気に押され、あたかも「大バーゲン」という幻想をあたえる販売法が取られている。中国消費者は、詐欺商法が横行している現実を知るべきだろう。事前に、通常価格をチェックしておくぐらいの用心深さが必要になってきた。

（２）「このように、セール幅を強調するために、淘宝や京東などECサイトの出店店舗はセール直前に製品を通常価格から2倍近く値をつり上げ、セール日に再び引き下げるという操作が行われている。中国メディアの記者は11月11日の前週までに、淘宝と京東からそれぞれテレビや蒸し器など50の製品をカートに入れた。セール前日の10日21時頃、この100点すべての価格が上昇した。セール日には、それぞれ10点ほどの製品の価格が下がった。こうした問題は昨年から指摘されていた。中国消費者協会の報告によると、2017年の独身の日でセール品とうたわれた製品のうち8割は、通常価格よりも値引きされていなかったという」

2017年の独身の日でセール品とうたわれた製品のうち8割は、通常価格よりも値引きされていなかった、という。こういう「詐欺商法」は消費者を欺くものだ。この種のニュースも、習氏の指示で検閲されて「没」にされていれば、消費者は知るよしもない。情報管理の統制国家は、消費者に不利益を与える。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/170.html#c21

中国の金融状況は危機的な事態へ突入している。

以下の３つの重要な貸出指標が、１０月に急減していることは異常な事態が起こっていることを示唆している。中国政府は、厳しい経済ニュースの検閲を始めている。その理由が、この金融事情の急変にあることは間違いない。

人民元建て融資が、１０月は９月の半減。社会融資総量が、１０月は９月の３分の１に減っている。これでは、経済活動がストップに等しいことを示している。人間に喩えれば、心臓が止まりそうな事態だ。

�@ １０月の新規人民元建て融資は６９７０億元（約１１兆３６１１億円）で、９月の1兆３８００億元（約２２兆４９４０億円）から半減した。

�A １０月の社会融資総量は７２９９億元（約１１兆８９７４億円）で、9月の２兆２１００億元（約３６兆２３０億円）から３分の１に急減少した。

�B １０月のマネーサプライ（M2）は前年比８.０％増で、9月の８.３％増から低下した。

香港紙『経済日報』の報道によると、市場関係者や専門家は、１０月の中国融資統計は「目を疑うほど低い」と指摘した。一部の専門家は、今後発表される製造業の設備投資について消極的な見方を示した。以上は、『大紀元』（１１月１５日付）が伝えたもの。

中国政府による経済ニュース検閲で、中国国内では知られていないようだ。上海株価もこれを全く反映していないからだ。ともかく､事態は切迫してきた。厳重な注意が必要になった。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13572479.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html#c83

中国、「金融危機目前」貸出急減で金融パニック「予断許さず」2018年11月16日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13572479.html

中国の金融状況は危機的な事態へ突入している。

以下の３つの重要な貸出指標が、１０月に急減していることは異常な事態が起こっていることを示唆している。中国政府は、厳しい経済ニュースの検閲を始めている。その理由が、この金融事情の急変にあることは間違いない。

人民元建て融資が、１０月は９月の半減。社会融資総量が、１０月は９月の３分の１に減っている。これでは、経済活動がストップに等しいことを示している。人間に喩えれば、心臓が止まりそうな事態だ。

�@ １０月の新規人民元建て融資は６９７０億元（約１１兆３６１１億円）で、９月の1兆３８００億元（約２２兆４９４０億円）から半減した。

�A １０月の社会融資総量は７２９９億元（約１１兆８９７４億円）で、9月の２兆２１００億元（約３６兆２３０億円）から３分の１に急減少した。

�B １０月のマネーサプライ（M2）は前年比８.０％増で、9月の８.３％増から低下した。

香港紙『経済日報』の報道によると、市場関係者や専門家は、１０月の中国融資統計は「目を疑うほど低い」と指摘した。一部の専門家は、今後発表される製造業の設備投資について消極的な見方を示した。以上は、『大紀元』（１１月１５日付）が伝えたもの。

中国政府による経済ニュース検閲で、中国国内では知られていないようだ。上海株価もこれを全く反映していないからだ。ともかく､事態は切迫してきた。厳重な注意が必要になった。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13572479.html

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中国、「報道規制」経済ニュースも検閲対象へ貿易戦争「敗れたり」 2018年11月15日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13551950.html

中国も随分と落ちぶれたものだ。習近平氏は、経済ニュースまで検閲対象に加えたという。悪いニュースは報道させない。国民の目と耳をふさぐ戦法に出てきた。経済の実態が極めて悪化しているのだろう。戦時中の日本が経験したように、「報道規制」は実態経済の悪化を示す証拠である。

今さら悔いても始らないが、習氏は民族主義者の煽動に乗ってしまい、この始末である。米国と戦って勝てると見た習氏の力量の限界を示している。貿易戦争に入る前、中国の改革派は署名入りで反対論を打ち上げている。中国は、貿易紛争で米国と互角に対抗する力はない、というものだった。結果は、その通りになっている。習氏の権威は、これでかなりの「ディスカウント」になろう。

『フィナンシャル・タイムズ』（１１月１４日付）は、「中国、景気減速で経済ニュースも検閲対象に」と題する記事を掲載した。

（１）「中国の経済成長が減速し、米国との貿易戦争が消費者心理や株式市場に打撃を及ぼすなか、中国政府は国内メディアの統制をさらに強めている。共産党は数十年来、力強い経済発展を自らの正統性のよりどころにしてきただけに、景況感が下向きになってきたこの時期、経済ニュースは政治ニュースと同様に検閲の対象になっている。『こんなに厳しい検閲はこれまでなかった』と、20年のキャリアを持つ経済記者は打ち明ける。『今年後半に大きな方針転換があった』。中国の有力メディアの記者・編集者十数人が匿名を条件にフィナンシャル・タイムズ紙に語ったところでは、中国の中央宣伝部の当局者が数カ月前、中国経済を中傷するような報道をしないよう指示したという」

日本の戦時中の情報検閲の経験を聞くと、それは厳しいものだったという。私の勤めた『週刊東洋経済』では、毎号のゲラ刷りで検閲を受けるのだが、遠回しに書いても検閲官は敏感に対応したという。「負け戦」とは、こういうものだ。中国が、ここまで経済ニュースに敏感なのは、「敗戦」による責任回避を始めているのであろう。習近平氏も、ミソをつけたものだ。

（２）「メディア関係者によると、消費者の支出減や地方政府による債務返済の苦闘ぶり、破産した民間企業の人員解雇、国有企業の非効率経営といった話題の報道は日を追って認められなくなっている。報道機関は『貿易戦争』という語句の使用を禁じられ、貿易摩擦が中国経済減速につながるといった解説も避けるよう命じられている、と複数の記者が証言した。世界の企業や投資家が製品の販売先、株式・債券市場への投資先として中国との関わりを深めるなかで、独自の経済報道に対する弾圧も強まっている」

もともと、官製メディアはただの宣伝機関であるから記事に信憑性がない。となると、外国メディアの情報が唯一の信頼性ある情報と言うことになる。この状態が､この先「何十年」も続くのか。中国経済に「朗報」が期待できない以上、情報の解禁は困難であろう。購読を止めた方が良いのかも知れない。

（３）「ある有力誌の編集者は、経済報道への規制がこれまで政治報道にだけ向けられていたのと同じ程度に厳しくなっていると話し、『いまや経済が政治問題化している』と言い放った。関係筋によると、報道規制当局は編集者に対し、経済問題を題材にしたりネット上で拡散したりしないよう電話で指示している。『今年は電話がかかってくる回数がかなり多くなった』と、1日に何度も電話を受けるという編集者が明かした。関係者によると、中国の大半のメディアはここ数年、広告収入の減少で採算ぎりぎりの経営状態にあり、（当局から）一時閉鎖でも（命令を受ければ）財務的に大打撃になり得るという」

大半のメディアの広告収入が減ったと指摘している。この事実こそ、中国経済の末端は、不景気風に見舞われている証拠だ。中国経済の「落城」は近い。習近平氏は、全権を一手に握って、もはや逃げ場がなくなった。どうする積もりだろうか。




http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c117

　シンガポールで１１月１４日から１５日にかけてロシア-ＡＳＥＡＮ首脳会議が開かれ、ＡＳＥＡＮ各国の首脳はウラジミル・プーチン露大統領と相次いで会談している。そのひとりが日本の安倍晋三首相だ。その際、安倍は「１９５６年（日ソ）共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意した」のだという。

　安倍政権は今後、ロシアと平和条約の交渉をするだろうが、条約の調印に到達する可能性は小さい。日本とロシアが真の意味で友好的な関係築くことをアメリカ支配層は許さないだろう。そうしたことを安倍自身だけでなく、アメリカもロシアもわかっているはず。この交渉自体、アメリカの命令かもしれない。ロシアや中国と日本が真に友好的な関係を築けるのはアメリカを支えるドル体制が崩れてからだろう。

　この共同宣言は１９５６年１０月、内閣総理大臣だった鳩山一郎がソ連を訪れ、ソ連閣僚会議議長のニコライ・ブルガーニン首相と日ソ共同宣言に署名したもので、同年１２月に発効している。この宣言は当時のアメリカ支配層を激怒させたが、発効した事実は消せない。プーチン大統領もこの宣言からスタートせざるをえない。

　鳩山一郎を首班とする内閣がスタートしたのは１９５４年１２月。鳩山首相だけでなく、重光葵外務大臣、河野一郎農林大臣、石橋湛山通産大臣たちもソ連や中国と友好関係を結ぼうと考えていた。１９５５年６月にはロンドンのソ連大使館で米ソ両国は国交正常化の交渉を始めている。

　重光は８月末にアメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官と会談、その際に重要な提案をしている。「相互防衛条約」の試案を提示、その第５条で「日本国内に配備されたアメリカ合衆国の軍隊は、この条約の効力発生とともに、撤退を開始」、「アメリカ合衆国の陸軍及び海軍の一切の地上部隊は、日本国の防衛六箇年計画の完遂年度の終了後おそくとも九十日以内に、日本国よりの撤退を完了するものとする」としている。

　１９４５年４月にフランクリン・ルーズベルト大統領が急死した後、ホワイトハウスではニューディール派の影響力が急速に低下、ウォール街が実権を握る。新しく大統領になったハリー・トルーマンのスポンサーだった富豪のアブラハム・フェインバーグは裏でシオニスト団体へ法律に違反して武器を提供、イスラエルの核兵器開発を資金面から支えた人物だ。

　トルーマン政権は国民党に中国を支配させようとしたが、１９４８年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒、４９年１月に解放軍は北京に無血入城した。５月にはアメリカの破壊工作組織ＯＰＣが拠点にしていた上海がコミュニストに制圧される。中華人民共和国が成立するのはその年の１０月のことだ。そうした流れの中、ＯＰＣは拠点を日本へ移動させている。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, “The United States and Biological Warfare”, Indiana University Press, 1998）

　１９４９年には国鉄を舞台とした「怪事件」が相次ぎ、それを口実として労働組合など左翼と見なされる人びとが弾圧された。その事件とは７月５日から６日にかけての下山事件、７月１５日の三鷹事件、そして８月１７日の松川事件だ。

　１９５０年１０月にＯＰＣはＣＩＡに吸収されたが、その４カ月前、６月２５日に朝鮮半島で戦争が勃発している。その直前にジョン・フォスター・ダレスは東アジアを歴訪、日本では６月２２日にニューズウィーク誌の東京支局長だったコンプトン・パケナムの自宅で開かれた夕食会に参加した。日本側からは大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康正、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三が出席している。そのダレスに対し、天皇から軍国主義的な経歴を持つ「多くの見識ある日本人」に会い、「そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべき」だとする口頭のメッセージが伝えられたという。メッセンジャーはパケナムだ。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811140000/

2018.11.15
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（２／４）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811130000/

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　１９５１年１月にジョン・フォスター・ダレスが率いる講和使節団が来日、占領後の日本をめぐる交渉が始まる。ダレスは日本に対し、自分たちが「望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利」を求めようとしていた。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）

　少なくともウォール街にとって朝鮮戦争が対中国戦争の一環だと言うことを示唆する出来事が１９５１年４月に引き起こされている。ウォール街が作り出したＣＩＡの軍事顧問団が約２０００名の国民党軍を率いて中国領内に侵入、一時は片馬を占領したのだ。翌年の８月にも国民党軍は中国侵攻を試みたが、この時も人民解放軍の反撃で失敗に終わる。

　この当時、ＣＩＡやアメリカ軍の好戦派はソ連に対する先制核攻撃を計画していた。例えば、１９４９年に出されたＪＣＳ（統合参謀本部）の研究報告では、ソ連の７０都市へ１３３発の原爆を落とすという内容が盛り込まれ、この戦争を戦うために特殊部隊のグリーン・ベレーが創設されている。（クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）

　好戦派の中心メンバーのひとり、カーティス・ルメイは日本や朝鮮半島で非武装の住民を大量虐殺した作戦の責任者で、１９４８年から５７年にかけてＳＡＣ（戦略空軍総司令部）、空軍副参謀長を経て６１年から６５年にかけて空軍参謀総長を務めている。

　ＳＡＣは１９５４年、ソ連に６００から７５０発の核爆弾を投下し、１１８都市に住む約６０００万人を殺すという計画を作成した。この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）ＳＡＣが１９５６年に作成した核攻撃計画に関する報告書によると、ソ連、中国、そして東ヨーロッパの最重要目標に対しては水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下することになっていた。

　攻撃目標とされた大都市にはソ連の都市だけでなく、中国の北京も含まれている。沖縄では１９５０年代に「銃剣とブルドーザー」で土地が強制接収され、軍事基地化が推し進められ、５５年の段階で沖縄本島の面積の約１３％が軍用地になっている。１９５５年から５７年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーはルメイと同じ好戦派で、１９６０年から６２年にかけてのＪＣＳ議長。キューバへアメリカ軍を侵攻させる口実として偽旗作戦が計画されたが、その中心メンバーでもあった。レムニッツァーの議長再任はジョン・Ｆ・ケネディ大統領が拒否した。

　ルメイやレムニッツァーを含む好戦派は１９５７年初頭、ソ連への核攻撃を想定したドロップショット作戦を作成した。それによると３００発の核爆弾をソ連の１００都市で使い、工業生産能力の８５％を破壊する予定になっていたという。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　鳩山政権はこうした中、ソ連との友好関係樹立を目指していた。重光外相は１９５６年８月上旬の頃に歯舞島と色丹島の返還というソ連案を受け入れ、平和条約を締結しようと言い始めたが、同月下旬に態度を一変させ、国後と択捉も要求するようにという訓令を出す。２島返還でソ連と合意したらアメリカは沖縄を自国領にすると恫喝されたとアメリカの国務長官だったジョン・フォスター・ダレスからその間に言われたのだという。そうした脅しにもかかわらず、鳩山首相は共同宣言に署名したわけだ。

　共同声明が発効した１９５６年１２月に鳩山は辞任、ＣＩＡとの関係が指摘されている岸信介、つまり安倍晋三の祖父が後継総理になると見られていたが、鳩山と政策が近かった石橋湛山が勝ってしまう。

　ところが、アメリカにとって好都合なことに石橋が自宅の風呂場で倒れた。軽い脳梗塞だったと言われているが、石橋は退陣せざるをえなくなり、岸が総理臨時代理として政府を動かすことになる。正式に岸が首相となるのは１９５７年２月のことだ。

　アメリカの支配層は日本が中国やソ連／ロシアに接近することを嫌ってきた。彼らの長期目標は中国やソ連／ロシアの制圧であり、日本は侵略の拠点だからだ。日本のそうした立場は明治維新の当時から変化していない。安倍は岸と同じように、アメリカ支配層の手先だ。

　その安倍は今年（２０１８）年９月、ウラジオストックで開催されたＥＥＦ（東方経済フォーラム）でロシアに対して平和条約の締結を呼びかけたのだが、プーチンから「いま思いついた。平和条約を前提条件なしで結ぼう。今ここでとはいわない。今年末までに結ぼうではないか」と逆に提案され、安倍は返答できなかったという。安倍の発言はアメリカ支配層が書いたシナリオに沿うものだったはずだが、プーチンの逆提案はそこに書かれていなかったのだろう。（つづく）
​https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811130000/

2018.11.16
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（３／４）​
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811150001/

　現在、東アジアではロシアと中国を中心に状況が大きく変化しつつある。その中心にはロシアの鉄道とパイプラインの建設、中国の一帯一路プロジェクトがある。そうした状況の変化を象徴する出来事が朝鮮半島で展開されている。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、イギリスやアメリカはユーラシア大陸の沿岸部を支配し、海運を押さえて内陸の中国やロシア／ソ連を締め上げようとしてきた。それに対抗してロシアは鉄道を建設したのである。

　帝政時代、ロシアはモスクワとウラジオストクを結ぶシベリア横断鉄道の建設を計画、１８９１年に着工して１９１６年に完成させた。その鉄道を朝鮮半島へ延ばそうという計画もある。それと並行して天然ガスや石油のパイプライも建設、東アジアをビジネスで結びつけ、経済的な発展を目指そうというわけだ。

　その計画のネックになっていたのが朝鮮。１９９１年１２月にソ連が消滅、後ろ盾を失った朝鮮はイスラルや統一教会との関係を強めたとも言われている。その朝鮮に対し、​ロシアのドミトリ・メドベージェフ首相は２０１１年夏、１１０億ドル近くあったソ連時代の負債の９０％を棒引きにし、鉱物資源の開発などに１０億ドルを投資すると金正日に提案している​。２０１１年１２月に金正日が急死するが、翌年の４月にはロシア議会がこれを承認している。（金正日の急死に暗殺説があることは本ブログでも紹介したが、今回はこの話を割愛する。）

　今年のＥＥＦで朝鮮は自国の鉄道と韓国に鉄道を結びつけることに前向きな姿勢を見せた。こうしたプロジェクトの実現はアメリカの世界制覇プロジェクトを揺るがす。そこで使われているのが「制裁」。この「制裁」はロシア、中国、韓国で進めているプロジェクトの阻止が目的だろう。

　韓国の動きを牽制するため、バラク・オバマ大統領は自分たちの忠実な下僕である日本を使おうとした。韓国を自分の支配下から離れないように日本との関係を強化させようとしたのだ。

　日本と韓国が対立している原因のひとつが慰安婦の問題。オバマ大統領は日韓両国の首脳との会う際、数年にわたり、毎回のように慰安婦の問題を採りあげて両国の対立を解消させようとしていたという。これは同政権でＮＳＣ（国家安全保障会議）の安保副補佐官だったベン・ローズの話だ。

　朴槿恵が韓国の大統領だった２０１５年１２月に日本と韓国の外務大臣は「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と発表したが、文在寅政権になって状況が変わる。外務大臣直属の検証チームは２０１７年１２月、その合意は朴槿恵と安倍晋三の側近ふたりによる秘密交渉で進められた結果であり、慰安婦だった女性の意見が十分反映されなかったと指摘したのだ。

　そして今年、つまり２０１８年の３月２６日に金正恩朝鮮労働党委員長は特別列車で北京へ入って釣魚台国賓館で中国の習近平国家主席と会談、４月２７日に朝鮮の金正恩労働党委員長と文在寅大統領が板門店で会談、緊張緩和の方向へ動き始める。

　文大統領と金委員長が会談する前日、アメリカ政府はＣＩＡ長官だったマイク・ポンペオが朝鮮で金委員長と握手する様子を撮影した写真を公表した。４月１日頃、つまり中朝首脳会談の直後に撮影されたようだ。アメリカの存在をアピールしたかったのだろう。

　紆余曲折はあったが、今年６月１２日のシンガポールでドナルド・トランプ大統領は朝鮮の金委員長と会談、朝鮮半島の完全な非核化が確認された。その日、トランプは２０１７年４月６日のシリアに対するミサイル攻撃は中国への威嚇だったと語っている。

　おそらくトランプの発言は事実だが、この攻撃によって判明したのはロシアの防空システムが優秀だということ。この出来事に限らないが、２０１５年９月３０日に始まったシリア政府の要請に基づくロシア軍の軍事介入はロシア軍の強さを証明することになった。アメリカ軍を恐れる必要はないと朝鮮も判断しただろう。

　２０１７年４月６日の攻撃では５９機のトマホーク（巡航ミサイル）が発射され、そのうち目標へ到達したんは２３発。６割強が撃墜されたことになる。アメリカにとっては嫌な結果。その１年後にもアメリカ軍はシリアをミサイルで攻撃するが、ロシア側は前年の反省から短距離用の防空システム、パーンツィリ-Ｓ１を配備していた。それが友好で、約７割のミサイルが撃墜されたと言われている。アメリカ軍の攻撃は威嚇になっていないだろう。

　シンガポールでの米朝会談から間もない６月２２日、トランプ大統領は朝鮮を「尋常でない脅威」だとし、制裁を続ける方針を示した。その日、韓国の文大統領はロシアでウラジミル・プーチン大統領と会談、平和的な朝鮮半島の非核化を目指すことで一致、国境を越えたエネルギー・プロジェクトを推進し、ＦＴＡ（自由貿易協定）に関する話し合いを始めることで合意したという。ロシア、中国、韓国、そして朝鮮は手を組み、アメリカは孤立した形だ。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811150001/

2018.11.16
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（４／４）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811160000/

　アメリカのバラク・オバマ政権が仕掛けたウクライナのクーデターは中国とロシアを戦略的な同盟国にした。この関係は崩れそうもない。アメリカの影響下にあるものの、韓国はロシアや中国に接近、ビジネス上の関係は深まっている。日本の大企業もロシアや中国との取り引きなしに生き残ることは困難で、中ロとの接触は強まっていた。

　しかし、ロシアと中国が主導する形で和平が進み、経済が発展することをアメリカ支配層は認められない。ドルを使った金融マジックで世界を支配しているアメリカに生産能力はなく、ドルが基軸通貨の地位から陥落すればアメリカの支配システムは崩壊する。各国がドル決済をやめたなら、アメリカの金融マジックは破綻する。そうした流れを止めるため、アメリカはロシアと中国を軍事的に脅しているが、効果はない。

　朝鮮半島の問題でアメリカが受け入れそうな条件は、核兵器開発を放棄させた上で軍事侵略するリビア・モデル、体制の違う国を統一させて全体をアメリカが制圧して支配地域を拡大させるドイツ・モデル、疲弊した状況を利用して庶民を低賃金労働者として西側巨大資本のカネ儲けに奉仕させるというベトナム・モデル。アメリカの支配地域を拡大させるものでなければ、アメリカは受け入れない。

　日本とロシアとの関係でも同じことが言える。日本がロシアや中国と友好的な関係を結ぶことをアメリカ支配層は望まない。アメリカ支配層に従属することで自分の地位と収入を約束されている政治家や官僚、その周辺の学者やマスコミ関係者なども同じだ。

　日本の検察やマスコミは東シナ海を「友愛の海」にしようと提案していた鳩山由紀夫を２０１０年に首相の座から引きずり下ろした。次に菅直人が首相に就任するが、この内閣ができて間もなく、石垣海上保安部は「日中漁業協定」を無視して中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まり、日本と中国との関係を壊しにかかる。当時の国土交通大臣は前原誠司だ。２０１１年９月に首相は菅直人から野田佳彦へ交代、野田は「自爆解散」して２０１２年１２月からは安倍晋三が首相に就任した。

　経済的にはロシアや中国との関係を強める方が日本にとって有利。業種にもよるが、日本の大企業が中国との取り引きなしに維持できなくなって久しい。前にも本ブログで書いたように、日本の大企業もアメリカ支配層の戦略に耐えられなくなり、日本の経済界は水面下でアメリカ離れを画策している。政治家や官僚のようなアメリカ支配層の代理人と違い、大企業の忍耐が限界に達することも否定できない。そうした中、日本では大企業のスキャンダルが相次いで発覚したのは興味深い「偶然」だ。

　日本で推進されてきたＴＰＰ（環太平洋連携協定）は巨大資本のような私的権力が国を支配する体制を築くことが目的で、トランプのＦＴＡはアメリカがターゲット国を支配する仕組みだ。こうした仕組みができてしまえば、日本は主権を完全になくし、ロシアや中国とまともな取り引きができなくなる。別個の戦略が交錯しているが、日本を支配し、食い物にしようとしている点で大差はない。

　アメリカの支配層は単にカネ儲けしよとしているだけでなく、世界制覇を目指している。これは１９９２年２月に国防総省のＤＰＧ草案という形で作成された。草案作成の最高責任者は国防長官だったリチャード・チェイニーで、作業の中心はポール・ウォルフォウィッツ国防次官だった。そこで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

　その翌年の１２月にソ連が消滅したことでアメリカは唯一の超大国になったと彼らは認識、他国に配慮することなく、つまり国連を無視して単独で世界制覇に乗り出すという宣言だ。そのドクトリンに日本を組み込むという宣言が１９９５年２月に発表された「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」だ。そのレポートに基づいて安倍首相も日本をアメリカの戦争マシーンに組み込みつつある。

　ちなみにその前年、１９９４年６月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、９５年３月２０日には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、同じく３月３０日に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負う。そして８月２７日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙は日本航空１２３便に関する記事を掲載した。（了）
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811160000/
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/109.html#c58

　シンガポールで１１月１４日から１５日にかけてロシア-ＡＳＥＡＮ首脳会議が開かれ、ＡＳＥＡＮ各国の首脳はウラジミル・プーチン露大統領と相次いで会談している。そのひとりが日本の安倍晋三首相だ。その際、安倍は「１９５６年（日ソ）共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意した」のだという。

　安倍政権は今後、ロシアと平和条約の交渉をするだろうが、条約の調印に到達する可能性は小さい。日本とロシアが真の意味で友好的な関係築くことをアメリカ支配層は許さないだろう。そうしたことを安倍自身だけでなく、アメリカもロシアもわかっているはず。この交渉自体、アメリカの命令かもしれない。ロシアや中国と日本が真に友好的な関係を築けるのはアメリカを支えるドル体制が崩れてからだろう。

　この共同宣言は１９５６年１０月、内閣総理大臣だった鳩山一郎がソ連を訪れ、ソ連閣僚会議議長のニコライ・ブルガーニン首相と日ソ共同宣言に署名したもので、同年１２月に発効している。この宣言は当時のアメリカ支配層を激怒させたが、発効した事実は消せない。プーチン大統領もこの宣言からスタートせざるをえない。

　鳩山一郎を首班とする内閣がスタートしたのは１９５４年１２月。鳩山首相だけでなく、重光葵外務大臣、河野一郎農林大臣、石橋湛山通産大臣たちもソ連や中国と友好関係を結ぼうと考えていた。１９５５年６月にはロンドンのソ連大使館で米ソ両国は国交正常化の交渉を始めている。

　重光は８月末にアメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官と会談、その際に重要な提案をしている。「相互防衛条約」の試案を提示、その第５条で「日本国内に配備されたアメリカ合衆国の軍隊は、この条約の効力発生とともに、撤退を開始」、「アメリカ合衆国の陸軍及び海軍の一切の地上部隊は、日本国の防衛六箇年計画の完遂年度の終了後おそくとも九十日以内に、日本国よりの撤退を完了するものとする」としている。

　１９４５年４月にフランクリン・ルーズベルト大統領が急死した後、ホワイトハウスではニューディール派の影響力が急速に低下、ウォール街が実権を握る。新しく大統領になったハリー・トルーマンのスポンサーだった富豪のアブラハム・フェインバーグは裏でシオニスト団体へ法律に違反して武器を提供、イスラエルの核兵器開発を資金面から支えた人物だ。

　トルーマン政権は国民党に中国を支配させようとしたが、１９４８年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒、４９年１月に解放軍は北京に無血入城した。５月にはアメリカの破壊工作組織ＯＰＣが拠点にしていた上海がコミュニストに制圧される。中華人民共和国が成立するのはその年の１０月のことだ。そうした流れの中、ＯＰＣは拠点を日本へ移動させている。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, “The United States and Biological Warfare”, Indiana University Press, 1998）

　１９４９年には国鉄を舞台とした「怪事件」が相次ぎ、それを口実として労働組合など左翼と見なされる人びとが弾圧された。その事件とは７月５日から６日にかけての下山事件、７月１５日の三鷹事件、そして８月１７日の松川事件だ。

　１９５０年１０月にＯＰＣはＣＩＡに吸収されたが、その４カ月前、６月２５日に朝鮮半島で戦争が勃発している。その直前にジョン・フォスター・ダレスは東アジアを歴訪、日本では６月２２日にニューズウィーク誌の東京支局長だったコンプトン・パケナムの自宅で開かれた夕食会に参加した。日本側からは大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康正、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三が出席している。そのダレスに対し、天皇から軍国主義的な経歴を持つ「多くの見識ある日本人」に会い、「そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべき」だとする口頭のメッセージが伝えられたという。メッセンジャーはパケナムだ。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811140000/

2018.11.15
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（２／４）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811130000/

​
　１９５１年１月にジョン・フォスター・ダレスが率いる講和使節団が来日、占領後の日本をめぐる交渉が始まる。ダレスは日本に対し、自分たちが「望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利」を求めようとしていた。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）

　少なくともウォール街にとって朝鮮戦争が対中国戦争の一環だと言うことを示唆する出来事が１９５１年４月に引き起こされている。ウォール街が作り出したＣＩＡの軍事顧問団が約２０００名の国民党軍を率いて中国領内に侵入、一時は片馬を占領したのだ。翌年の８月にも国民党軍は中国侵攻を試みたが、この時も人民解放軍の反撃で失敗に終わる。

　この当時、ＣＩＡやアメリカ軍の好戦派はソ連に対する先制核攻撃を計画していた。例えば、１９４９年に出されたＪＣＳ（統合参謀本部）の研究報告では、ソ連の７０都市へ１３３発の原爆を落とすという内容が盛り込まれ、この戦争を戦うために特殊部隊のグリーン・ベレーが創設されている。（クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）

　好戦派の中心メンバーのひとり、カーティス・ルメイは日本や朝鮮半島で非武装の住民を大量虐殺した作戦の責任者で、１９４８年から５７年にかけてＳＡＣ（戦略空軍総司令部）、空軍副参謀長を経て６１年から６５年にかけて空軍参謀総長を務めている。

　ＳＡＣは１９５４年、ソ連に６００から７５０発の核爆弾を投下し、１１８都市に住む約６０００万人を殺すという計画を作成した。この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）ＳＡＣが１９５６年に作成した核攻撃計画に関する報告書によると、ソ連、中国、そして東ヨーロッパの最重要目標に対しては水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下することになっていた。

　攻撃目標とされた大都市にはソ連の都市だけでなく、中国の北京も含まれている。沖縄では１９５０年代に「銃剣とブルドーザー」で土地が強制接収され、軍事基地化が推し進められ、５５年の段階で沖縄本島の面積の約１３％が軍用地になっている。１９５５年から５７年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーはルメイと同じ好戦派で、１９６０年から６２年にかけてのＪＣＳ議長。キューバへアメリカ軍を侵攻させる口実として偽旗作戦が計画されたが、その中心メンバーでもあった。レムニッツァーの議長再任はジョン・Ｆ・ケネディ大統領が拒否した。

　ルメイやレムニッツァーを含む好戦派は１９５７年初頭、ソ連への核攻撃を想定したドロップショット作戦を作成した。それによると３００発の核爆弾をソ連の１００都市で使い、工業生産能力の８５％を破壊する予定になっていたという。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　鳩山政権はこうした中、ソ連との友好関係樹立を目指していた。重光外相は１９５６年８月上旬の頃に歯舞島と色丹島の返還というソ連案を受け入れ、平和条約を締結しようと言い始めたが、同月下旬に態度を一変させ、国後と択捉も要求するようにという訓令を出す。２島返還でソ連と合意したらアメリカは沖縄を自国領にすると恫喝されたとアメリカの国務長官だったジョン・フォスター・ダレスからその間に言われたのだという。そうした脅しにもかかわらず、鳩山首相は共同宣言に署名したわけだ。

　共同声明が発効した１９５６年１２月に鳩山は辞任、ＣＩＡとの関係が指摘されている岸信介、つまり安倍晋三の祖父が後継総理になると見られていたが、鳩山と政策が近かった石橋湛山が勝ってしまう。

　ところが、アメリカにとって好都合なことに石橋が自宅の風呂場で倒れた。軽い脳梗塞だったと言われているが、石橋は退陣せざるをえなくなり、岸が総理臨時代理として政府を動かすことになる。正式に岸が首相となるのは１９５７年２月のことだ。

　アメリカの支配層は日本が中国やソ連／ロシアに接近することを嫌ってきた。彼らの長期目標は中国やソ連／ロシアの制圧であり、日本は侵略の拠点だからだ。日本のそうした立場は明治維新の当時から変化していない。安倍は岸と同じように、アメリカ支配層の手先だ。

　その安倍は今年（２０１８）年９月、ウラジオストックで開催されたＥＥＦ（東方経済フォーラム）でロシアに対して平和条約の締結を呼びかけたのだが、プーチンから「いま思いついた。平和条約を前提条件なしで結ぼう。今ここでとはいわない。今年末までに結ぼうではないか」と逆に提案され、安倍は返答できなかったという。安倍の発言はアメリカ支配層が書いたシナリオに沿うものだったはずだが、プーチンの逆提案はそこに書かれていなかったのだろう。（つづく）
​https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811130000/

2018.11.16
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（３／４）​
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811150001/

　現在、東アジアではロシアと中国を中心に状況が大きく変化しつつある。その中心にはロシアの鉄道とパイプラインの建設、中国の一帯一路プロジェクトがある。そうした状況の変化を象徴する出来事が朝鮮半島で展開されている。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、イギリスやアメリカはユーラシア大陸の沿岸部を支配し、海運を押さえて内陸の中国やロシア／ソ連を締め上げようとしてきた。それに対抗してロシアは鉄道を建設したのである。

　帝政時代、ロシアはモスクワとウラジオストクを結ぶシベリア横断鉄道の建設を計画、１８９１年に着工して１９１６年に完成させた。その鉄道を朝鮮半島へ延ばそうという計画もある。それと並行して天然ガスや石油のパイプライも建設、東アジアをビジネスで結びつけ、経済的な発展を目指そうというわけだ。

　その計画のネックになっていたのが朝鮮。１９９１年１２月にソ連が消滅、後ろ盾を失った朝鮮はイスラルや統一教会との関係を強めたとも言われている。その朝鮮に対し、​ロシアのドミトリ・メドベージェフ首相は２０１１年夏、１１０億ドル近くあったソ連時代の負債の９０％を棒引きにし、鉱物資源の開発などに１０億ドルを投資すると金正日に提案している​。２０１１年１２月に金正日が急死するが、翌年の４月にはロシア議会がこれを承認している。（金正日の急死に暗殺説があることは本ブログでも紹介したが、今回はこの話を割愛する。）

　今年のＥＥＦで朝鮮は自国の鉄道と韓国に鉄道を結びつけることに前向きな姿勢を見せた。こうしたプロジェクトの実現はアメリカの世界制覇プロジェクトを揺るがす。そこで使われているのが「制裁」。この「制裁」はロシア、中国、韓国で進めているプロジェクトの阻止が目的だろう。

　韓国の動きを牽制するため、バラク・オバマ大統領は自分たちの忠実な下僕である日本を使おうとした。韓国を自分の支配下から離れないように日本との関係を強化させようとしたのだ。

　日本と韓国が対立している原因のひとつが慰安婦の問題。オバマ大統領は日韓両国の首脳との会う際、数年にわたり、毎回のように慰安婦の問題を採りあげて両国の対立を解消させようとしていたという。これは同政権でＮＳＣ（国家安全保障会議）の安保副補佐官だったベン・ローズの話だ。

　朴槿恵が韓国の大統領だった２０１５年１２月に日本と韓国の外務大臣は「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と発表したが、文在寅政権になって状況が変わる。外務大臣直属の検証チームは２０１７年１２月、その合意は朴槿恵と安倍晋三の側近ふたりによる秘密交渉で進められた結果であり、慰安婦だった女性の意見が十分反映されなかったと指摘したのだ。

　そして今年、つまり２０１８年の３月２６日に金正恩朝鮮労働党委員長は特別列車で北京へ入って釣魚台国賓館で中国の習近平国家主席と会談、４月２７日に朝鮮の金正恩労働党委員長と文在寅大統領が板門店で会談、緊張緩和の方向へ動き始める。

　文大統領と金委員長が会談する前日、アメリカ政府はＣＩＡ長官だったマイク・ポンペオが朝鮮で金委員長と握手する様子を撮影した写真を公表した。４月１日頃、つまり中朝首脳会談の直後に撮影されたようだ。アメリカの存在をアピールしたかったのだろう。

　紆余曲折はあったが、今年６月１２日のシンガポールでドナルド・トランプ大統領は朝鮮の金委員長と会談、朝鮮半島の完全な非核化が確認された。その日、トランプは２０１７年４月６日のシリアに対するミサイル攻撃は中国への威嚇だったと語っている。

　おそらくトランプの発言は事実だが、この攻撃によって判明したのはロシアの防空システムが優秀だということ。この出来事に限らないが、２０１５年９月３０日に始まったシリア政府の要請に基づくロシア軍の軍事介入はロシア軍の強さを証明することになった。アメリカ軍を恐れる必要はないと朝鮮も判断しただろう。

　２０１７年４月６日の攻撃では５９機のトマホーク（巡航ミサイル）が発射され、そのうち目標へ到達したんは２３発。６割強が撃墜されたことになる。アメリカにとっては嫌な結果。その１年後にもアメリカ軍はシリアをミサイルで攻撃するが、ロシア側は前年の反省から短距離用の防空システム、パーンツィリ-Ｓ１を配備していた。それが友好で、約７割のミサイルが撃墜されたと言われている。アメリカ軍の攻撃は威嚇になっていないだろう。

　シンガポールでの米朝会談から間もない６月２２日、トランプ大統領は朝鮮を「尋常でない脅威」だとし、制裁を続ける方針を示した。その日、韓国の文大統領はロシアでウラジミル・プーチン大統領と会談、平和的な朝鮮半島の非核化を目指すことで一致、国境を越えたエネルギー・プロジェクトを推進し、ＦＴＡ（自由貿易協定）に関する話し合いを始めることで合意したという。ロシア、中国、韓国、そして朝鮮は手を組み、アメリカは孤立した形だ。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811150001/

2018.11.16
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（４／４）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811160000/

　アメリカのバラク・オバマ政権が仕掛けたウクライナのクーデターは中国とロシアを戦略的な同盟国にした。この関係は崩れそうもない。アメリカの影響下にあるものの、韓国はロシアや中国に接近、ビジネス上の関係は深まっている。日本の大企業もロシアや中国との取り引きなしに生き残ることは困難で、中ロとの接触は強まっていた。

　しかし、ロシアと中国が主導する形で和平が進み、経済が発展することをアメリカ支配層は認められない。ドルを使った金融マジックで世界を支配しているアメリカに生産能力はなく、ドルが基軸通貨の地位から陥落すればアメリカの支配システムは崩壊する。各国がドル決済をやめたなら、アメリカの金融マジックは破綻する。そうした流れを止めるため、アメリカはロシアと中国を軍事的に脅しているが、効果はない。

　朝鮮半島の問題でアメリカが受け入れそうな条件は、核兵器開発を放棄させた上で軍事侵略するリビア・モデル、体制の違う国を統一させて全体をアメリカが制圧して支配地域を拡大させるドイツ・モデル、疲弊した状況を利用して庶民を低賃金労働者として西側巨大資本のカネ儲けに奉仕させるというベトナム・モデル。アメリカの支配地域を拡大させるものでなければ、アメリカは受け入れない。

　日本とロシアとの関係でも同じことが言える。日本がロシアや中国と友好的な関係を結ぶことをアメリカ支配層は望まない。アメリカ支配層に従属することで自分の地位と収入を約束されている政治家や官僚、その周辺の学者やマスコミ関係者なども同じだ。

　日本の検察やマスコミは東シナ海を「友愛の海」にしようと提案していた鳩山由紀夫を２０１０年に首相の座から引きずり下ろした。次に菅直人が首相に就任するが、この内閣ができて間もなく、石垣海上保安部は「日中漁業協定」を無視して中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まり、日本と中国との関係を壊しにかかる。当時の国土交通大臣は前原誠司だ。２０１１年９月に首相は菅直人から野田佳彦へ交代、野田は「自爆解散」して２０１２年１２月からは安倍晋三が首相に就任した。

　経済的にはロシアや中国との関係を強める方が日本にとって有利。業種にもよるが、日本の大企業が中国との取り引きなしに維持できなくなって久しい。前にも本ブログで書いたように、日本の大企業もアメリカ支配層の戦略に耐えられなくなり、日本の経済界は水面下でアメリカ離れを画策している。政治家や官僚のようなアメリカ支配層の代理人と違い、大企業の忍耐が限界に達することも否定できない。そうした中、日本では大企業のスキャンダルが相次いで発覚したのは興味深い「偶然」だ。

　日本で推進されてきたＴＰＰ（環太平洋連携協定）は巨大資本のような私的権力が国を支配する体制を築くことが目的で、トランプのＦＴＡはアメリカがターゲット国を支配する仕組みだ。こうした仕組みができてしまえば、日本は主権を完全になくし、ロシアや中国とまともな取り引きができなくなる。別個の戦略が交錯しているが、日本を支配し、食い物にしようとしている点で大差はない。

　アメリカの支配層は単にカネ儲けしよとしているだけでなく、世界制覇を目指している。これは１９９２年２月に国防総省のＤＰＧ草案という形で作成された。草案作成の最高責任者は国防長官だったリチャード・チェイニーで、作業の中心はポール・ウォルフォウィッツ国防次官だった。そこで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

　その翌年の１２月にソ連が消滅したことでアメリカは唯一の超大国になったと彼らは認識、他国に配慮することなく、つまり国連を無視して単独で世界制覇に乗り出すという宣言だ。そのドクトリンに日本を組み込むという宣言が１９９５年２月に発表された「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」だ。そのレポートに基づいて安倍首相も日本をアメリカの戦争マシーンに組み込みつつある。

　ちなみにその前年、１９９４年６月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、９５年３月２０日には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、同じく３月３０日に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負う。そして８月２７日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙は日本航空１２３便に関する記事を掲載した。（了）
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811160000/
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/312.html#c132

　シンガポールで１１月１４日から１５日にかけてロシア-ＡＳＥＡＮ首脳会議が開かれ、ＡＳＥＡＮ各国の首脳はウラジミル・プーチン露大統領と相次いで会談している。そのひとりが日本の安倍晋三首相だ。その際、安倍は「１９５６年（日ソ）共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意した」のだという。

　安倍政権は今後、ロシアと平和条約の交渉をするだろうが、条約の調印に到達する可能性は小さい。日本とロシアが真の意味で友好的な関係築くことをアメリカ支配層は許さないだろう。そうしたことを安倍自身だけでなく、アメリカもロシアもわかっているはず。この交渉自体、アメリカの命令かもしれない。ロシアや中国と日本が真に友好的な関係を築けるのはアメリカを支えるドル体制が崩れてからだろう。

　この共同宣言は１９５６年１０月、内閣総理大臣だった鳩山一郎がソ連を訪れ、ソ連閣僚会議議長のニコライ・ブルガーニン首相と日ソ共同宣言に署名したもので、同年１２月に発効している。この宣言は当時のアメリカ支配層を激怒させたが、発効した事実は消せない。プーチン大統領もこの宣言からスタートせざるをえない。

　鳩山一郎を首班とする内閣がスタートしたのは１９５４年１２月。鳩山首相だけでなく、重光葵外務大臣、河野一郎農林大臣、石橋湛山通産大臣たちもソ連や中国と友好関係を結ぼうと考えていた。１９５５年６月にはロンドンのソ連大使館で米ソ両国は国交正常化の交渉を始めている。

　重光は８月末にアメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官と会談、その際に重要な提案をしている。「相互防衛条約」の試案を提示、その第５条で「日本国内に配備されたアメリカ合衆国の軍隊は、この条約の効力発生とともに、撤退を開始」、「アメリカ合衆国の陸軍及び海軍の一切の地上部隊は、日本国の防衛六箇年計画の完遂年度の終了後おそくとも九十日以内に、日本国よりの撤退を完了するものとする」としている。

　１９４５年４月にフランクリン・ルーズベルト大統領が急死した後、ホワイトハウスではニューディール派の影響力が急速に低下、ウォール街が実権を握る。新しく大統領になったハリー・トルーマンのスポンサーだった富豪のアブラハム・フェインバーグは裏でシオニスト団体へ法律に違反して武器を提供、イスラエルの核兵器開発を資金面から支えた人物だ。

　トルーマン政権は国民党に中国を支配させようとしたが、１９４８年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒、４９年１月に解放軍は北京に無血入城した。５月にはアメリカの破壊工作組織ＯＰＣが拠点にしていた上海がコミュニストに制圧される。中華人民共和国が成立するのはその年の１０月のことだ。そうした流れの中、ＯＰＣは拠点を日本へ移動させている。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, “The United States and Biological Warfare”, Indiana University Press, 1998）

　１９４９年には国鉄を舞台とした「怪事件」が相次ぎ、それを口実として労働組合など左翼と見なされる人びとが弾圧された。その事件とは７月５日から６日にかけての下山事件、７月１５日の三鷹事件、そして８月１７日の松川事件だ。

　１９５０年１０月にＯＰＣはＣＩＡに吸収されたが、その４カ月前、６月２５日に朝鮮半島で戦争が勃発している。その直前にジョン・フォスター・ダレスは東アジアを歴訪、日本では６月２２日にニューズウィーク誌の東京支局長だったコンプトン・パケナムの自宅で開かれた夕食会に参加した。日本側からは大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康正、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三が出席している。そのダレスに対し、天皇から軍国主義的な経歴を持つ「多くの見識ある日本人」に会い、「そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべき」だとする口頭のメッセージが伝えられたという。メッセンジャーはパケナムだ。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811140000/

2018.11.15
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（２／４）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811130000/

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　１９５１年１月にジョン・フォスター・ダレスが率いる講和使節団が来日、占領後の日本をめぐる交渉が始まる。ダレスは日本に対し、自分たちが「望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利」を求めようとしていた。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）

　少なくともウォール街にとって朝鮮戦争が対中国戦争の一環だと言うことを示唆する出来事が１９５１年４月に引き起こされている。ウォール街が作り出したＣＩＡの軍事顧問団が約２０００名の国民党軍を率いて中国領内に侵入、一時は片馬を占領したのだ。翌年の８月にも国民党軍は中国侵攻を試みたが、この時も人民解放軍の反撃で失敗に終わる。

　この当時、ＣＩＡやアメリカ軍の好戦派はソ連に対する先制核攻撃を計画していた。例えば、１９４９年に出されたＪＣＳ（統合参謀本部）の研究報告では、ソ連の７０都市へ１３３発の原爆を落とすという内容が盛り込まれ、この戦争を戦うために特殊部隊のグリーン・ベレーが創設されている。（クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）

　好戦派の中心メンバーのひとり、カーティス・ルメイは日本や朝鮮半島で非武装の住民を大量虐殺した作戦の責任者で、１９４８年から５７年にかけてＳＡＣ（戦略空軍総司令部）、空軍副参謀長を経て６１年から６５年にかけて空軍参謀総長を務めている。

　ＳＡＣは１９５４年、ソ連に６００から７５０発の核爆弾を投下し、１１８都市に住む約６０００万人を殺すという計画を作成した。この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）ＳＡＣが１９５６年に作成した核攻撃計画に関する報告書によると、ソ連、中国、そして東ヨーロッパの最重要目標に対しては水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下することになっていた。

　攻撃目標とされた大都市にはソ連の都市だけでなく、中国の北京も含まれている。沖縄では１９５０年代に「銃剣とブルドーザー」で土地が強制接収され、軍事基地化が推し進められ、５５年の段階で沖縄本島の面積の約１３％が軍用地になっている。１９５５年から５７年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーはルメイと同じ好戦派で、１９６０年から６２年にかけてのＪＣＳ議長。キューバへアメリカ軍を侵攻させる口実として偽旗作戦が計画されたが、その中心メンバーでもあった。レムニッツァーの議長再任はジョン・Ｆ・ケネディ大統領が拒否した。

　ルメイやレムニッツァーを含む好戦派は１９５７年初頭、ソ連への核攻撃を想定したドロップショット作戦を作成した。それによると３００発の核爆弾をソ連の１００都市で使い、工業生産能力の８５％を破壊する予定になっていたという。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　鳩山政権はこうした中、ソ連との友好関係樹立を目指していた。重光外相は１９５６年８月上旬の頃に歯舞島と色丹島の返還というソ連案を受け入れ、平和条約を締結しようと言い始めたが、同月下旬に態度を一変させ、国後と択捉も要求するようにという訓令を出す。２島返還でソ連と合意したらアメリカは沖縄を自国領にすると恫喝されたとアメリカの国務長官だったジョン・フォスター・ダレスからその間に言われたのだという。そうした脅しにもかかわらず、鳩山首相は共同宣言に署名したわけだ。

　共同声明が発効した１９５６年１２月に鳩山は辞任、ＣＩＡとの関係が指摘されている岸信介、つまり安倍晋三の祖父が後継総理になると見られていたが、鳩山と政策が近かった石橋湛山が勝ってしまう。

　ところが、アメリカにとって好都合なことに石橋が自宅の風呂場で倒れた。軽い脳梗塞だったと言われているが、石橋は退陣せざるをえなくなり、岸が総理臨時代理として政府を動かすことになる。正式に岸が首相となるのは１９５７年２月のことだ。

　アメリカの支配層は日本が中国やソ連／ロシアに接近することを嫌ってきた。彼らの長期目標は中国やソ連／ロシアの制圧であり、日本は侵略の拠点だからだ。日本のそうした立場は明治維新の当時から変化していない。安倍は岸と同じように、アメリカ支配層の手先だ。

　その安倍は今年（２０１８）年９月、ウラジオストックで開催されたＥＥＦ（東方経済フォーラム）でロシアに対して平和条約の締結を呼びかけたのだが、プーチンから「いま思いついた。平和条約を前提条件なしで結ぼう。今ここでとはいわない。今年末までに結ぼうではないか」と逆に提案され、安倍は返答できなかったという。安倍の発言はアメリカ支配層が書いたシナリオに沿うものだったはずだが、プーチンの逆提案はそこに書かれていなかったのだろう。（つづく）
​https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811130000/

2018.11.16
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（３／４）​
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811150001/

　現在、東アジアではロシアと中国を中心に状況が大きく変化しつつある。その中心にはロシアの鉄道とパイプラインの建設、中国の一帯一路プロジェクトがある。そうした状況の変化を象徴する出来事が朝鮮半島で展開されている。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、イギリスやアメリカはユーラシア大陸の沿岸部を支配し、海運を押さえて内陸の中国やロシア／ソ連を締め上げようとしてきた。それに対抗してロシアは鉄道を建設したのである。

　帝政時代、ロシアはモスクワとウラジオストクを結ぶシベリア横断鉄道の建設を計画、１８９１年に着工して１９１６年に完成させた。その鉄道を朝鮮半島へ延ばそうという計画もある。それと並行して天然ガスや石油のパイプライも建設、東アジアをビジネスで結びつけ、経済的な発展を目指そうというわけだ。

　その計画のネックになっていたのが朝鮮。１９９１年１２月にソ連が消滅、後ろ盾を失った朝鮮はイスラルや統一教会との関係を強めたとも言われている。その朝鮮に対し、​ロシアのドミトリ・メドベージェフ首相は２０１１年夏、１１０億ドル近くあったソ連時代の負債の９０％を棒引きにし、鉱物資源の開発などに１０億ドルを投資すると金正日に提案している​。２０１１年１２月に金正日が急死するが、翌年の４月にはロシア議会がこれを承認している。（金正日の急死に暗殺説があることは本ブログでも紹介したが、今回はこの話を割愛する。）

　今年のＥＥＦで朝鮮は自国の鉄道と韓国に鉄道を結びつけることに前向きな姿勢を見せた。こうしたプロジェクトの実現はアメリカの世界制覇プロジェクトを揺るがす。そこで使われているのが「制裁」。この「制裁」はロシア、中国、韓国で進めているプロジェクトの阻止が目的だろう。

　韓国の動きを牽制するため、バラク・オバマ大統領は自分たちの忠実な下僕である日本を使おうとした。韓国を自分の支配下から離れないように日本との関係を強化させようとしたのだ。

　日本と韓国が対立している原因のひとつが慰安婦の問題。オバマ大統領は日韓両国の首脳との会う際、数年にわたり、毎回のように慰安婦の問題を採りあげて両国の対立を解消させようとしていたという。これは同政権でＮＳＣ（国家安全保障会議）の安保副補佐官だったベン・ローズの話だ。

　朴槿恵が韓国の大統領だった２０１５年１２月に日本と韓国の外務大臣は「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と発表したが、文在寅政権になって状況が変わる。外務大臣直属の検証チームは２０１７年１２月、その合意は朴槿恵と安倍晋三の側近ふたりによる秘密交渉で進められた結果であり、慰安婦だった女性の意見が十分反映されなかったと指摘したのだ。

　そして今年、つまり２０１８年の３月２６日に金正恩朝鮮労働党委員長は特別列車で北京へ入って釣魚台国賓館で中国の習近平国家主席と会談、４月２７日に朝鮮の金正恩労働党委員長と文在寅大統領が板門店で会談、緊張緩和の方向へ動き始める。

　文大統領と金委員長が会談する前日、アメリカ政府はＣＩＡ長官だったマイク・ポンペオが朝鮮で金委員長と握手する様子を撮影した写真を公表した。４月１日頃、つまり中朝首脳会談の直後に撮影されたようだ。アメリカの存在をアピールしたかったのだろう。

　紆余曲折はあったが、今年６月１２日のシンガポールでドナルド・トランプ大統領は朝鮮の金委員長と会談、朝鮮半島の完全な非核化が確認された。その日、トランプは２０１７年４月６日のシリアに対するミサイル攻撃は中国への威嚇だったと語っている。

　おそらくトランプの発言は事実だが、この攻撃によって判明したのはロシアの防空システムが優秀だということ。この出来事に限らないが、２０１５年９月３０日に始まったシリア政府の要請に基づくロシア軍の軍事介入はロシア軍の強さを証明することになった。アメリカ軍を恐れる必要はないと朝鮮も判断しただろう。

　２０１７年４月６日の攻撃では５９機のトマホーク（巡航ミサイル）が発射され、そのうち目標へ到達したんは２３発。６割強が撃墜されたことになる。アメリカにとっては嫌な結果。その１年後にもアメリカ軍はシリアをミサイルで攻撃するが、ロシア側は前年の反省から短距離用の防空システム、パーンツィリ-Ｓ１を配備していた。それが友好で、約７割のミサイルが撃墜されたと言われている。アメリカ軍の攻撃は威嚇になっていないだろう。

　シンガポールでの米朝会談から間もない６月２２日、トランプ大統領は朝鮮を「尋常でない脅威」だとし、制裁を続ける方針を示した。その日、韓国の文大統領はロシアでウラジミル・プーチン大統領と会談、平和的な朝鮮半島の非核化を目指すことで一致、国境を越えたエネルギー・プロジェクトを推進し、ＦＴＡ（自由貿易協定）に関する話し合いを始めることで合意したという。ロシア、中国、韓国、そして朝鮮は手を組み、アメリカは孤立した形だ。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811150001/

2018.11.16
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（４／４）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811160000/

　アメリカのバラク・オバマ政権が仕掛けたウクライナのクーデターは中国とロシアを戦略的な同盟国にした。この関係は崩れそうもない。アメリカの影響下にあるものの、韓国はロシアや中国に接近、ビジネス上の関係は深まっている。日本の大企業もロシアや中国との取り引きなしに生き残ることは困難で、中ロとの接触は強まっていた。

　しかし、ロシアと中国が主導する形で和平が進み、経済が発展することをアメリカ支配層は認められない。ドルを使った金融マジックで世界を支配しているアメリカに生産能力はなく、ドルが基軸通貨の地位から陥落すればアメリカの支配システムは崩壊する。各国がドル決済をやめたなら、アメリカの金融マジックは破綻する。そうした流れを止めるため、アメリカはロシアと中国を軍事的に脅しているが、効果はない。

　朝鮮半島の問題でアメリカが受け入れそうな条件は、核兵器開発を放棄させた上で軍事侵略するリビア・モデル、体制の違う国を統一させて全体をアメリカが制圧して支配地域を拡大させるドイツ・モデル、疲弊した状況を利用して庶民を低賃金労働者として西側巨大資本のカネ儲けに奉仕させるというベトナム・モデル。アメリカの支配地域を拡大させるものでなければ、アメリカは受け入れない。

　日本とロシアとの関係でも同じことが言える。日本がロシアや中国と友好的な関係を結ぶことをアメリカ支配層は望まない。アメリカ支配層に従属することで自分の地位と収入を約束されている政治家や官僚、その周辺の学者やマスコミ関係者なども同じだ。

　日本の検察やマスコミは東シナ海を「友愛の海」にしようと提案していた鳩山由紀夫を２０１０年に首相の座から引きずり下ろした。次に菅直人が首相に就任するが、この内閣ができて間もなく、石垣海上保安部は「日中漁業協定」を無視して中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まり、日本と中国との関係を壊しにかかる。当時の国土交通大臣は前原誠司だ。２０１１年９月に首相は菅直人から野田佳彦へ交代、野田は「自爆解散」して２０１２年１２月からは安倍晋三が首相に就任した。

　経済的にはロシアや中国との関係を強める方が日本にとって有利。業種にもよるが、日本の大企業が中国との取り引きなしに維持できなくなって久しい。前にも本ブログで書いたように、日本の大企業もアメリカ支配層の戦略に耐えられなくなり、日本の経済界は水面下でアメリカ離れを画策している。政治家や官僚のようなアメリカ支配層の代理人と違い、大企業の忍耐が限界に達することも否定できない。そうした中、日本では大企業のスキャンダルが相次いで発覚したのは興味深い「偶然」だ。

　日本で推進されてきたＴＰＰ（環太平洋連携協定）は巨大資本のような私的権力が国を支配する体制を築くことが目的で、トランプのＦＴＡはアメリカがターゲット国を支配する仕組みだ。こうした仕組みができてしまえば、日本は主権を完全になくし、ロシアや中国とまともな取り引きができなくなる。別個の戦略が交錯しているが、日本を支配し、食い物にしようとしている点で大差はない。

　アメリカの支配層は単にカネ儲けしよとしているだけでなく、世界制覇を目指している。これは１９９２年２月に国防総省のＤＰＧ草案という形で作成された。草案作成の最高責任者は国防長官だったリチャード・チェイニーで、作業の中心はポール・ウォルフォウィッツ国防次官だった。そこで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

　その翌年の１２月にソ連が消滅したことでアメリカは唯一の超大国になったと彼らは認識、他国に配慮することなく、つまり国連を無視して単独で世界制覇に乗り出すという宣言だ。そのドクトリンに日本を組み込むという宣言が１９９５年２月に発表された「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」だ。そのレポートに基づいて安倍首相も日本をアメリカの戦争マシーンに組み込みつつある。

　ちなみにその前年、１９９４年６月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、９５年３月２０日には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、同じく３月３０日に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負う。そして８月２７日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙は日本航空１２３便に関する記事を掲載した。（了）
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811160000/
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c124

このくらいで1000円前後、高いとエアコンやテレビや冷蔵庫がつく

画像引用：https://newtrendys.com/surprised/japan-suram

あいりん地区のホームレスが激減

大阪西成区にはあいりん地区と呼ばれる地域があり、旧地名の釜ヶ崎でも知られています。

日本3大スラムとして東京の山谷、横浜の寿町とも並び称されています。

2008年ごろに外国の観光ガイドに「大阪は日本のスラム街」と書かれて橋下知事が抗議する事件も起きました。

この数年でホームレスや貧困者が減って外国人観光客が増加しています。

街には（外見だけ）西洋ホテル風にしたホテルが立っているが、実はドヤを模様替えしただけです。

ドヤはカプセルホテルよりやや広い程度の部屋で、衛生状態はさまざまというところです。

外国人にも色々な人が居て、狭くて不潔でも安ければいいという人には、あいりんのドヤはとても好評です。

不潔といっても保健所などの許可を得て営業しているので、東南アジアやインドの安宿よりはきれいでしょう。

あいりん地区は指名手配された人が潜伏したり、肝試し的に泊る日本人が居ました。

そのあいりん地区はリーマンショック前までが「全盛期」でホームレスがどんどん減少し、簡易宿舎の住人も激減している。

橋下知事時代にホームレス対策を行ったり、アベノミクスで貧困者が減った効果とも言われている。

2000年から2005年ごろには道路という道路すべてにホームレスのテントが建てられ、路上に寝転がる人も含めて数千人は居ました。

ドヤの料金や設備は

さらにドヤと呼ばれる簡易宿舎に宿泊する人も数千人以上いて、まさしく日本のスラム街でした。

ドヤは大阪空襲の戦災で焼け出された人の宿舎として建てられ、復興の建築労働者の宿泊所になった。

高度成長期が終わると安い簡易宿舎に貧困者が住むようになり、貧しい人たちが集まった。

バブルが崩壊すると失業者がこの町に集まり、デフレ不況で完全なスラム街になった。

あいりん地区は山谷や寿町と比べても宿泊費が安く、1泊500円から800円の簡易宿舎もあった。

現在は1000円以上の宿が多く、月4万円円台の月払いにしているところが多い。

アパートやマンションとの違いはドヤが「簡易宿舎」つまりホテルなので、保証人や審査などが必要ない。

1月分の宿泊費を払えばすぐ泊まれるので、訳アリの人が隠れるのにも都合が良い。

あいりん地区には木造のドヤもあるがマンションやホテル風のも多く、見た目には窓が多いホテルに見える。

窓が多いのは部屋が狭いからで、1部屋1畳から2畳が多く、布団を敷くと小荷物を置くスペースしかない。

設備は家賃によって違い、800円とかではエアコンなし、1000円以上だとエアコン付きで、1500円だと毎日風呂に入れたりする。

安い宿では風呂がなかったり週2回などになり、値段によってテレビがあったりなかったりする。
http://www.thutmosev.com/archives/78149057.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/328.html#c48

「お前たちはカネを持っているはずだ。奪ってやる」という社会に向かう2018.11.16
https://blackasia.net/?p=10125


嘘でも何でも、カネが取れれば他人を踏みにじってもいいと考える。これは弱肉強食の資本主義の行き着いた姿である。日本の夜の世界ではホストを巡ってこうした度を過ぎた弱肉強食が蔓延しているのが分かっている。

マスコミはホストを囃し立てているのだが、その裏側で彼らの強引であこぎな「営業」の犠牲になって破産したり自殺したりする女性が次々と出ている。今、歌舞伎町では「空から人が降ってくる街」になっている。（ブラックアジア：空から人が降ってくる街、歌舞伎町。境界線を踏み越えたら助からない）

ホストにカネも身体も骨の髄までむしゃぶり尽くされた女性たちが、すべて奪われた後に正気にかえり、そのまま死んでいく。あまりにも次々に死ぬので歌舞伎町では自殺の名所まで出てくる始末だ。（ブラックアジア：歌舞伎町の自殺の名所。ホストに疲れた女たちはここで飛び降りる）

日本人が「カネこそすべて」と傲慢になって弱肉強食の資本主義に染まったのは1980年代後半のバブル期だったが、1990年代になるとバブルは崩壊して「カネこそすべて」は急速にしぼんでいった。

しかし、2000年頃からグローバル化が日本内部にも浸透していくと、「カネこそすべて」はむしろ強烈な反動で人々を揺り動かしていくことになった。（鈴木傾城）

弱肉強食の資本主義が蔓延すると社会は間違いなく荒廃

経営者は正社員を減らして人件費を削減し、自らの年俸をアップさせていた。「カネで何でも買える」と豪語する経営者も出てきていた。

国民のカネを詐取する公務員もいた。政治家は不必要な工事を行って税金を投入し、そこからリベートとしてバックさせていた。宗教団体は無税を享受し、葬式で戒名に数十万もの金額をぼったくっていた。

官僚たちは不必要な組織を作ってそこに天下りして税金を奪い取っていた。証券会社は「手っ取り早く儲けられる」とFX（為替証拠金取引）やデイトレードのようなギャンブルを投資と煽って人々をカネに追い立てた。

FXが規制されると、今度は仮想通貨に舞台を移して「買えば儲かる、買わない奴は人間ではない」と煽り立てていた。金融業者は、資本主義をバクチ場に見立てて、人々に伸るか反るかのバクチを「投資」と言って煽り立てたのだ。

そして、バクチに勝った者が負けた者のカネを総取りし、それを賛美するような世の中になった。

気が付けば、日本でも弱肉強食の資本主義が着々と深まっていき、育っていたのである。こうした弱肉強食の資本主義が蔓延すると社会は間違いなく荒廃していく。

弱肉強食の資本主義の根本は「自分さえ良ければいい」「自分が儲かれば、他人が泣いてもいい」「世の中に貢献しようがしまいが、儲かりさえすればいい」というものだから、これで世の中が良くなるはずがない。荒廃して当然なのだ。

こうした社会は徹底的な利己主義を増長させる。最終的には、思いやりも、愛情も喪失させる歪んだ社会を生み出す。

格差が広がっていくと、最初は格差を何とかしようと問題意識を持った人々が救済に入るのだが、社会が格差を作り出す構図が止められないのであれば、救済する以上に格差が蔓延し、やがてそれは一般化していくのだ。

そして、人々はどうなるのか。格差を「受け入れる」のである。

「他人を騙してでも脅してでもカネを奪おう」と決意する

このような弱肉強食の資本主義が社会を覆い尽くすと、どうなるのか。もっと短絡的で、残酷で、救いのない事件が、次から次へと現れていく。「自分さえ良ければいい」のだから、他人から奪う社会が誕生するのだ。

実は、これから日本を覆い尽くしていこうとする弱肉強食の資本主義は、一足先にそれを取り入れたアメリカのような国では当たり前に見られる社会現象だ。

成功者は賛美されるのだが、失敗者は顧みられない。豊かな人間はより豊かになっていき、堕ちた人間はよりどん底に突き落とされる。

自家用ジェット機で世界のリゾート地を飛び回ってバカンスに明け暮れる富裕層がいる一方で、ホームレスになってダンボールの中で寝るしかない人々がいる。それが「当たり前」として許容される。（ブラックアジア：欧米では女性ホームレスも当たり前。日本だけがそうならないとでも？）

弱肉強食の資本主義は、貧困層が持てるものをすべて奪われていく中で強化されていく。それは、経済的な格差を拡大させ、固定させる。いったん固定化されたら、貧困が遺伝のように継承される。そして、どうなるのか。堕とされた人間は、ある時このように考えるのである。

「奪ってやる」

持たざる者が底辺に叩き落とされたとき、そこから這い上がるには持っている人間から奪い取るしかないと思うようになる。「努力して這い上がろう」とか「向上心を持って地道にやろう」という希望が貧困の固定化で打ち砕かれると、生まれるのは弱肉強食の資本主義に対する「怒り」でしかない。

精神的にも余裕をなくし、日々の食事にも事欠く。そんな中で、目の前にカネを持っている人間が通りかかったら、「脅してでも殺してでもカネを奪おう」と決意する人間が出てきても不思議ではない。

「お前たちはカネを持っているはずだ。奪ってやる」

そういった憎悪にも似た感情が、持たざる者の中から生み出されていく。そして、それが蔓延したとき、弱肉強食の資本主義は社会を一気に荒廃させていく。

地獄のようなインド売春地帯を描写した小説『コルカタ売春地帯』はこちらから

愛も慈しみもカネにならないので評価されない

弱肉強食の資本主義は、そうした苛烈な資本主義に合ったビジネスライクな人間がのし上がっていく社会だ。事業的才覚と豪胆な決断力と強運を持った人間が強欲に動き回り、苛烈な競争を生み出して、勝ち組と負け組を鮮明にさせる。

いまや普通の人々は、グローバル経済に叩きのめされて将来に対して不安どころか恐怖すらも感じるようになっている。

当然だ。企業も弱肉強食の資本主義の中で変質している。

つまり、企業は株主と経営者を富ませて労働者をコストとして切り捨てる体質になっている。今までのように会社を支える従業員のひとりとして一生懸命に働いても、会社側がコスト削減を思い立ったら、あっさりと切り捨てられる。（フルインベスト：労働の価値が下がり、ますます働く者が報われない社会になっていく理由）

人々は社会の底辺に転がり堕ちないように必死になって踏みとどまり、何とかこの資本主義の中で生きていけるように悪戦苦闘する。しかし、足元は限りなく不安定になっている。

いったん競争に敗れて社会の底部に転がり落ちていくと、這い上がれない。焦燥感や自暴自棄が生み出され、そこから堕とされた人々も「カネが手に入るなら、何でもする」という発想になっていく。

「エリートも儲けるために、やりたい放題やっているではないか。奴らがやっているのなら、俺たちもそうやって何が悪い」

だから、弱肉強食の資本主義になると、必然的に社会の底辺も弱肉強食と化していき、他人を騙しても脅しても「奪う」ようになっていく。嘘でも何でも、カネが取れれば他人を踏みにじってもいいと考え、それを実行するようになるのだ。

日本社会も「カネこそすべて」がすっかり定着するようになっている。

これが社会に何をもたらし、どのようなインパクトを与えるのかに気づいている人々はそれほど多くない。それは、社会を荒廃させていき、やがては地獄のような社会を出現させるのである。

弱肉強食の資本主義では、愛も慈しみもカネにならないので評価されない。カネしか評価されない。そうであれば、他人から奪ってでもカネを儲けたいと思う人間が主流になって何が驚きなのだろうか。（written by 鈴木傾城）

遠い昔の日本の光景だと思うだろうか。まさか。つい最近、鈴木傾城が横浜のとある地区で撮った写真だ。こうした光景が社会に何をもたらし、どのようなインパクトを与えるのかに気づいている人々は、今はまだそれほど多くない。
https://blackasia.net/?p=10125
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c212

2018年6月1日
「解決済み」の徴用工問題で誤解が多い理由
澤田克己（毎日新聞記者、元ソウル支局長）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12997

　韓国の労働団体が釜山の日本総領事館前に設置しようとしていた徴用工の像が当局によって撤去された。対北朝鮮政策で日本の協力を得ることを優先させ、日韓関係を適切に管理していくという文在寅政権の基調が維持された形だ。日本との外交問題に発展することを避けた妥当な判断である。

撤去される徴用工像（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　ただ、この問題では「元徴用工の個人請求権が消滅しているのか」という肝心のポイントで誤解が多いようだ。個人請求権が残っているというのは、実は日本政府が国会答弁でも繰り返し表明してきた公式見解である。一方で、1965年の国交正常化時に締結された日韓請求権協定によって「解決済み」という立場を日韓両国政府は共有してきた。この「個人請求権は残っているのに解決済み」という分かりにくさが誤解を生む元凶だろう。なぜ、そんなことになっているのだろうか。

ちゃぶ台返した後、判断先送りに転じた韓国最高裁

　戦時中に日本企業の工場などに動員された元徴用工は、未払い賃金の支払いなどを求めて裁判を起こしてきた。日本では2007年に最高裁で原告敗訴が確定し、韓国で起こした裁判でも各地の地裁、高裁で原告敗訴が続いた。ここまでは日韓両国政府の立場を裁判所が支持してきたということであり、外交的には問題となりようがなかった。

　状況を変えたのは、韓国大法院（最高裁）が2012年に原告敗訴だった高裁判決2件を破棄差し戻しとしたことだ。新判断の理由は「日韓両国が植民地支配の合法性について合意しないまま協定を結んだ状態で、日本の国家権力が関与した反人道的な不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権が請求権協定で解決されたと見ることは難しい」とされた。

　日本は強く反発した。韓国外交通商省（現外務省）報道官も記者会見で「韓国政府の立場は一貫して維持されており、変わりはない」と答えたものの、裁判所の判断を行政府が批判するわけにもいかず頭を抱えてしまった。

　ソウル高裁と釜山高裁で2013年に下された差し戻し審判決は当然ながら原告の逆転勝訴となり、被告の日本企業側が改めて上告した。韓国大法院はすぐに確定判決を出すかと思われたが、いまだに判決を出していない。このまま確定させたら日韓関係に重大な悪影響を及ぼすことが分かったけれど、自らの判断を否定するのも難しいというジレンマに陥って判断を先送りしていると考えられている。

準備不足の答弁で日本側に疑念を持たせた文大統領

　昨年5月に就任した文在寅大統領は、日本に対して歴史認識問題で厳しいというイメージを持たれていた。実際の政権運営ではそこまで強い思い入れを感じられないのだが、先入観というものは怖い。日本では現在も、対日強硬派というイメージを持っている人が少なくない。

　ただ、日本側の反応をきちんと考慮しないまま「思いつき」のような発言をする傾向は見られる。これは文氏に限った話ではなく、韓国の国力が強くなったという自意識の裏返しで日本を軽く見る風潮が広がっているからだろう。

　徴用工問題に関する当初の文氏の発言は、そうした韓国社会の雰囲気を見せる典型的なものだった。

　文氏は昨年8月15日の「光復節」演説で、慰安婦問題と徴用工問題を並べて「未解決の問題」として取り上げた。さらに同月17日の記者会見では、慰安婦問題が請求権協定で解決されていないと述べたうえで徴用工問題に言及し、「徴用された強制徴用者個人が三菱をはじめとする相手方の会社に対して持つ民事的な権利はそのまま残っているというのが韓国の憲法裁判所や大法院の判例です。政府はそのような立場から歴史問題に臨んでいます」と語ったのだ。

　慰安婦問題についても2015年の日韓合意で解決済みとせざるをえないはずなのだが、それは置いておくとしても、そもそも慰安婦問題と徴用工問題を同列に語ること自体が韓国政府の立場を逸脱するものだった。韓国政府は盧武鉉政権だった2005年に請求権協定の効力について再検討を行い、慰安婦問題と在韓被爆者、サハリン残留韓国人という三つの問題には協定の効力が及ばないという判断を下した。その時に、徴用工問題については協定で解決済みと再確認しているのだ。

　しかも憲法裁判所は2015年12月、元徴用工の訴えを「憲法訴訟の対象にならない」と却下している。

　文氏が2012年に出した著書では慰安婦訴訟と徴用工訴訟を混同しているような記述もあった。文氏は記者会見から1週間後に行った安倍晋三首相との電話協議では、「請求権協定で解決済み」という立場を再確認した。記者会見との整合性を意識したのか、「国家間の問題解決とは別に、個人と企業の間での個人請求権は存在するというのが韓国大法院の判断だ」と付け加えたという。

　その間の経緯を考えれば、記者会見では準備不足の即興答弁をしたように思われた。私は同僚から「一国の大統領となれば発言は重い。これから徴用工問題で日本に責任を取れと迫ろうというロードマップを描いた上での発言のはずだ」と言われたが、とてもそこまで考えているとは思えなかった。その時に効果的な反論を見つけられなかったのだが、ある韓国専門家の大学教授には「そんなのトランプ大統領を見てみろ、と言えばいいじゃない」と笑われた。トランプ氏ほどではないにしても、文氏の日本関連の発言は軽いのである。

　なお記者会見を報じた日経新聞は、2005年の再検討について「当時、大統領首席秘書官だった文氏は政府委員メンバーだった。17日の記者会見ではその点に関する見解をただされたが、答えなかった。」と書いた。私の周囲にはこの記事を真に受けて「文氏が痛い点を突かれたのに、だんまりを決め込んだ」と受け止める人がいたが、それは事実と異なる。そうした読後感を持つ人が多かったとしたら、誤解を招く困った記事だったと言えるだろう。質問者は再検討が行われたことを踏まえた回答をしてほしいと求めたものの、文氏が再検討チームに入っていたことには触れていなかったのである。

日本政府の理屈は「請求権はあるが、救済はされない」

　では日本政府の立場というのは、どんなものか。

　日本政府は、（1）請求権は消滅していない、（2）国家によって国民の権利が守られるという外交保護権は消滅した、という立場を取っている。

　背景にあるのが、日本国民が連合国軍の空襲などで被った被害への補償問題だ。

　日本政府はサンフランシスコ講和条約での日本国民の連合国に対する請求権放棄について、「外国における国民の権利を保護しないという消極的な決定をしただけだ」と国会で答弁している。対米請求権を放棄した日本国に原爆被害への補償を求めた被爆者訴訟でも、同様の論理で国に補償義務はないと主張した。日本政府はその後、個人の請求権は消滅していないが、相手国・国民がこれに応じる法的義務は消滅しているので「救済されない権利」であるという説明をするようになった。

　日韓請求権協定で個人請求権が消滅していないという解釈は、これを踏襲している。日本国民に補償しないですむように考えられた論理が、韓国人にも適用されたということだ。

　外務省の柳井俊二条約局長は1991年8月の参院予算委員会で、日韓請求権協定と個人請求権の関係について明確に表明している。

　柳井氏は「日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。（中略）これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」と述べた。

　さらに安倍政権下でも、岸田文雄外相が2013年11月の参院外交防衛委員会で「日韓請求権、そして経済協力協定の下では、個人が裁判所に対して個人として訴えを提起すること自体は妨げられていないものと理解をしています。しかしながら、この協定に基づきまして、このような個人の請求権は法的には救済されないということになる」と答弁している。

　どちらにしても「請求権協定で解決済み」という結論が変わるわけではない。韓国大法院がこれを否定する判決を出すのなら、日韓関係は最悪の状況に陥ることになる。多くの日本企業に直接の影響を与える問題であるだけに、日韓の経済的関係にも重大な悪影響を及ぼすことは目に見えている。

　そんなことになっては困るのだが、一方で思い込みだけで「個人請求権が残っているという文大統領はけしからん」と息巻いても仕方がない。もっと冷静に事実関係を見極める姿勢が大切だろう。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/706.html#c33

2018年6月1日
「解決済み」の徴用工問題で誤解が多い理由
澤田克己（毎日新聞記者、元ソウル支局長）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12997

　韓国の労働団体が釜山の日本総領事館前に設置しようとしていた徴用工の像が当局によって撤去された。対北朝鮮政策で日本の協力を得ることを優先させ、日韓関係を適切に管理していくという文在寅政権の基調が維持された形だ。日本との外交問題に発展することを避けた妥当な判断である。

撤去される徴用工像（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　ただ、この問題では「元徴用工の個人請求権が消滅しているのか」という肝心のポイントで誤解が多いようだ。個人請求権が残っているというのは、実は日本政府が国会答弁でも繰り返し表明してきた公式見解である。一方で、1965年の国交正常化時に締結された日韓請求権協定によって「解決済み」という立場を日韓両国政府は共有してきた。この「個人請求権は残っているのに解決済み」という分かりにくさが誤解を生む元凶だろう。なぜ、そんなことになっているのだろうか。

ちゃぶ台返した後、判断先送りに転じた韓国最高裁

　戦時中に日本企業の工場などに動員された元徴用工は、未払い賃金の支払いなどを求めて裁判を起こしてきた。日本では2007年に最高裁で原告敗訴が確定し、韓国で起こした裁判でも各地の地裁、高裁で原告敗訴が続いた。ここまでは日韓両国政府の立場を裁判所が支持してきたということであり、外交的には問題となりようがなかった。

　状況を変えたのは、韓国大法院（最高裁）が2012年に原告敗訴だった高裁判決2件を破棄差し戻しとしたことだ。新判断の理由は「日韓両国が植民地支配の合法性について合意しないまま協定を結んだ状態で、日本の国家権力が関与した反人道的な不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権が請求権協定で解決されたと見ることは難しい」とされた。

　日本は強く反発した。韓国外交通商省（現外務省）報道官も記者会見で「韓国政府の立場は一貫して維持されており、変わりはない」と答えたものの、裁判所の判断を行政府が批判するわけにもいかず頭を抱えてしまった。

　ソウル高裁と釜山高裁で2013年に下された差し戻し審判決は当然ながら原告の逆転勝訴となり、被告の日本企業側が改めて上告した。韓国大法院はすぐに確定判決を出すかと思われたが、いまだに判決を出していない。このまま確定させたら日韓関係に重大な悪影響を及ぼすことが分かったけれど、自らの判断を否定するのも難しいというジレンマに陥って判断を先送りしていると考えられている。

準備不足の答弁で日本側に疑念を持たせた文大統領

　昨年5月に就任した文在寅大統領は、日本に対して歴史認識問題で厳しいというイメージを持たれていた。実際の政権運営ではそこまで強い思い入れを感じられないのだが、先入観というものは怖い。日本では現在も、対日強硬派というイメージを持っている人が少なくない。

　ただ、日本側の反応をきちんと考慮しないまま「思いつき」のような発言をする傾向は見られる。これは文氏に限った話ではなく、韓国の国力が強くなったという自意識の裏返しで日本を軽く見る風潮が広がっているからだろう。

　徴用工問題に関する当初の文氏の発言は、そうした韓国社会の雰囲気を見せる典型的なものだった。

　文氏は昨年8月15日の「光復節」演説で、慰安婦問題と徴用工問題を並べて「未解決の問題」として取り上げた。さらに同月17日の記者会見では、慰安婦問題が請求権協定で解決されていないと述べたうえで徴用工問題に言及し、「徴用された強制徴用者個人が三菱をはじめとする相手方の会社に対して持つ民事的な権利はそのまま残っているというのが韓国の憲法裁判所や大法院の判例です。政府はそのような立場から歴史問題に臨んでいます」と語ったのだ。

　慰安婦問題についても2015年の日韓合意で解決済みとせざるをえないはずなのだが、それは置いておくとしても、そもそも慰安婦問題と徴用工問題を同列に語ること自体が韓国政府の立場を逸脱するものだった。韓国政府は盧武鉉政権だった2005年に請求権協定の効力について再検討を行い、慰安婦問題と在韓被爆者、サハリン残留韓国人という三つの問題には協定の効力が及ばないという判断を下した。その時に、徴用工問題については協定で解決済みと再確認しているのだ。

　しかも憲法裁判所は2015年12月、元徴用工の訴えを「憲法訴訟の対象にならない」と却下している。

　文氏が2012年に出した著書では慰安婦訴訟と徴用工訴訟を混同しているような記述もあった。文氏は記者会見から1週間後に行った安倍晋三首相との電話協議では、「請求権協定で解決済み」という立場を再確認した。記者会見との整合性を意識したのか、「国家間の問題解決とは別に、個人と企業の間での個人請求権は存在するというのが韓国大法院の判断だ」と付け加えたという。

　その間の経緯を考えれば、記者会見では準備不足の即興答弁をしたように思われた。私は同僚から「一国の大統領となれば発言は重い。これから徴用工問題で日本に責任を取れと迫ろうというロードマップを描いた上での発言のはずだ」と言われたが、とてもそこまで考えているとは思えなかった。その時に効果的な反論を見つけられなかったのだが、ある韓国専門家の大学教授には「そんなのトランプ大統領を見てみろ、と言えばいいじゃない」と笑われた。トランプ氏ほどではないにしても、文氏の日本関連の発言は軽いのである。

　なお記者会見を報じた日経新聞は、2005年の再検討について「当時、大統領首席秘書官だった文氏は政府委員メンバーだった。17日の記者会見ではその点に関する見解をただされたが、答えなかった。」と書いた。私の周囲にはこの記事を真に受けて「文氏が痛い点を突かれたのに、だんまりを決め込んだ」と受け止める人がいたが、それは事実と異なる。そうした読後感を持つ人が多かったとしたら、誤解を招く困った記事だったと言えるだろう。質問者は再検討が行われたことを踏まえた回答をしてほしいと求めたものの、文氏が再検討チームに入っていたことには触れていなかったのである。

日本政府の理屈は「請求権はあるが、救済はされない」

　では日本政府の立場というのは、どんなものか。

　日本政府は、（1）請求権は消滅していない、（2）国家によって国民の権利が守られるという外交保護権は消滅した、という立場を取っている。

　背景にあるのが、日本国民が連合国軍の空襲などで被った被害への補償問題だ。

　日本政府はサンフランシスコ講和条約での日本国民の連合国に対する請求権放棄について、「外国における国民の権利を保護しないという消極的な決定をしただけだ」と国会で答弁している。対米請求権を放棄した日本国に原爆被害への補償を求めた被爆者訴訟でも、同様の論理で国に補償義務はないと主張した。日本政府はその後、個人の請求権は消滅していないが、相手国・国民がこれに応じる法的義務は消滅しているので「救済されない権利」であるという説明をするようになった。

　日韓請求権協定で個人請求権が消滅していないという解釈は、これを踏襲している。日本国民に補償しないですむように考えられた論理が、韓国人にも適用されたということだ。

　外務省の柳井俊二条約局長は1991年8月の参院予算委員会で、日韓請求権協定と個人請求権の関係について明確に表明している。

　柳井氏は「日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。（中略）これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」と述べた。

　さらに安倍政権下でも、岸田文雄外相が2013年11月の参院外交防衛委員会で「日韓請求権、そして経済協力協定の下では、個人が裁判所に対して個人として訴えを提起すること自体は妨げられていないものと理解をしています。しかしながら、この協定に基づきまして、このような個人の請求権は法的には救済されないということになる」と答弁している。

　どちらにしても「請求権協定で解決済み」という結論が変わるわけではない。韓国大法院がこれを否定する判決を出すのなら、日韓関係は最悪の状況に陥ることになる。多くの日本企業に直接の影響を与える問題であるだけに、日韓の経済的関係にも重大な悪影響を及ぼすことは目に見えている。

　そんなことになっては困るのだが、一方で思い込みだけで「個人請求権が残っているという文大統領はけしからん」と息巻いても仕方がない。もっと冷静に事実関係を見極める姿勢が大切だろう。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/392.html#c27

2018年6月1日
「解決済み」の徴用工問題で誤解が多い理由
澤田克己（毎日新聞記者、元ソウル支局長）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12997

　韓国の労働団体が釜山の日本総領事館前に設置しようとしていた徴用工の像が当局によって撤去された。対北朝鮮政策で日本の協力を得ることを優先させ、日韓関係を適切に管理していくという文在寅政権の基調が維持された形だ。日本との外交問題に発展することを避けた妥当な判断である。

撤去される徴用工像（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　ただ、この問題では「元徴用工の個人請求権が消滅しているのか」という肝心のポイントで誤解が多いようだ。個人請求権が残っているというのは、実は日本政府が国会答弁でも繰り返し表明してきた公式見解である。一方で、1965年の国交正常化時に締結された日韓請求権協定によって「解決済み」という立場を日韓両国政府は共有してきた。この「個人請求権は残っているのに解決済み」という分かりにくさが誤解を生む元凶だろう。なぜ、そんなことになっているのだろうか。

ちゃぶ台返した後、判断先送りに転じた韓国最高裁

　戦時中に日本企業の工場などに動員された元徴用工は、未払い賃金の支払いなどを求めて裁判を起こしてきた。日本では2007年に最高裁で原告敗訴が確定し、韓国で起こした裁判でも各地の地裁、高裁で原告敗訴が続いた。ここまでは日韓両国政府の立場を裁判所が支持してきたということであり、外交的には問題となりようがなかった。

　状況を変えたのは、韓国大法院（最高裁）が2012年に原告敗訴だった高裁判決2件を破棄差し戻しとしたことだ。新判断の理由は「日韓両国が植民地支配の合法性について合意しないまま協定を結んだ状態で、日本の国家権力が関与した反人道的な不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権が請求権協定で解決されたと見ることは難しい」とされた。

　日本は強く反発した。韓国外交通商省（現外務省）報道官も記者会見で「韓国政府の立場は一貫して維持されており、変わりはない」と答えたものの、裁判所の判断を行政府が批判するわけにもいかず頭を抱えてしまった。

　ソウル高裁と釜山高裁で2013年に下された差し戻し審判決は当然ながら原告の逆転勝訴となり、被告の日本企業側が改めて上告した。韓国大法院はすぐに確定判決を出すかと思われたが、いまだに判決を出していない。このまま確定させたら日韓関係に重大な悪影響を及ぼすことが分かったけれど、自らの判断を否定するのも難しいというジレンマに陥って判断を先送りしていると考えられている。

準備不足の答弁で日本側に疑念を持たせた文大統領

　昨年5月に就任した文在寅大統領は、日本に対して歴史認識問題で厳しいというイメージを持たれていた。実際の政権運営ではそこまで強い思い入れを感じられないのだが、先入観というものは怖い。日本では現在も、対日強硬派というイメージを持っている人が少なくない。

　ただ、日本側の反応をきちんと考慮しないまま「思いつき」のような発言をする傾向は見られる。これは文氏に限った話ではなく、韓国の国力が強くなったという自意識の裏返しで日本を軽く見る風潮が広がっているからだろう。

　徴用工問題に関する当初の文氏の発言は、そうした韓国社会の雰囲気を見せる典型的なものだった。

　文氏は昨年8月15日の「光復節」演説で、慰安婦問題と徴用工問題を並べて「未解決の問題」として取り上げた。さらに同月17日の記者会見では、慰安婦問題が請求権協定で解決されていないと述べたうえで徴用工問題に言及し、「徴用された強制徴用者個人が三菱をはじめとする相手方の会社に対して持つ民事的な権利はそのまま残っているというのが韓国の憲法裁判所や大法院の判例です。政府はそのような立場から歴史問題に臨んでいます」と語ったのだ。

　慰安婦問題についても2015年の日韓合意で解決済みとせざるをえないはずなのだが、それは置いておくとしても、そもそも慰安婦問題と徴用工問題を同列に語ること自体が韓国政府の立場を逸脱するものだった。韓国政府は盧武鉉政権だった2005年に請求権協定の効力について再検討を行い、慰安婦問題と在韓被爆者、サハリン残留韓国人という三つの問題には協定の効力が及ばないという判断を下した。その時に、徴用工問題については協定で解決済みと再確認しているのだ。

　しかも憲法裁判所は2015年12月、元徴用工の訴えを「憲法訴訟の対象にならない」と却下している。

　文氏が2012年に出した著書では慰安婦訴訟と徴用工訴訟を混同しているような記述もあった。文氏は記者会見から1週間後に行った安倍晋三首相との電話協議では、「請求権協定で解決済み」という立場を再確認した。記者会見との整合性を意識したのか、「国家間の問題解決とは別に、個人と企業の間での個人請求権は存在するというのが韓国大法院の判断だ」と付け加えたという。

　その間の経緯を考えれば、記者会見では準備不足の即興答弁をしたように思われた。私は同僚から「一国の大統領となれば発言は重い。これから徴用工問題で日本に責任を取れと迫ろうというロードマップを描いた上での発言のはずだ」と言われたが、とてもそこまで考えているとは思えなかった。その時に効果的な反論を見つけられなかったのだが、ある韓国専門家の大学教授には「そんなのトランプ大統領を見てみろ、と言えばいいじゃない」と笑われた。トランプ氏ほどではないにしても、文氏の日本関連の発言は軽いのである。

　なお記者会見を報じた日経新聞は、2005年の再検討について「当時、大統領首席秘書官だった文氏は政府委員メンバーだった。17日の記者会見ではその点に関する見解をただされたが、答えなかった。」と書いた。私の周囲にはこの記事を真に受けて「文氏が痛い点を突かれたのに、だんまりを決め込んだ」と受け止める人がいたが、それは事実と異なる。そうした読後感を持つ人が多かったとしたら、誤解を招く困った記事だったと言えるだろう。質問者は再検討が行われたことを踏まえた回答をしてほしいと求めたものの、文氏が再検討チームに入っていたことには触れていなかったのである。

日本政府の理屈は「請求権はあるが、救済はされない」

　では日本政府の立場というのは、どんなものか。

　日本政府は、（1）請求権は消滅していない、（2）国家によって国民の権利が守られるという外交保護権は消滅した、という立場を取っている。

　背景にあるのが、日本国民が連合国軍の空襲などで被った被害への補償問題だ。

　日本政府はサンフランシスコ講和条約での日本国民の連合国に対する請求権放棄について、「外国における国民の権利を保護しないという消極的な決定をしただけだ」と国会で答弁している。対米請求権を放棄した日本国に原爆被害への補償を求めた被爆者訴訟でも、同様の論理で国に補償義務はないと主張した。日本政府はその後、個人の請求権は消滅していないが、相手国・国民がこれに応じる法的義務は消滅しているので「救済されない権利」であるという説明をするようになった。

　日韓請求権協定で個人請求権が消滅していないという解釈は、これを踏襲している。日本国民に補償しないですむように考えられた論理が、韓国人にも適用されたということだ。

　外務省の柳井俊二条約局長は1991年8月の参院予算委員会で、日韓請求権協定と個人請求権の関係について明確に表明している。

　柳井氏は「日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。（中略）これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」と述べた。

　さらに安倍政権下でも、岸田文雄外相が2013年11月の参院外交防衛委員会で「日韓請求権、そして経済協力協定の下では、個人が裁判所に対して個人として訴えを提起すること自体は妨げられていないものと理解をしています。しかしながら、この協定に基づきまして、このような個人の請求権は法的には救済されないということになる」と答弁している。

　どちらにしても「請求権協定で解決済み」という結論が変わるわけではない。韓国大法院がこれを否定する判決を出すのなら、日韓関係は最悪の状況に陥ることになる。多くの日本企業に直接の影響を与える問題であるだけに、日韓の経済的関係にも重大な悪影響を及ぼすことは目に見えている。

　そんなことになっては困るのだが、一方で思い込みだけで「個人請求権が残っているという文大統領はけしからん」と息巻いても仕方がない。もっと冷静に事実関係を見極める姿勢が大切だろう。

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html#c246

World Energy Watch 2018年11月16日
世界中で捨てられる再エネからの電気
山本隆三（常葉大学経営学部教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14511

　9月に起こった北海道大停電により、電力供給では常に需要と供給が一致しなければ、停電することを多くの人が学んだ。通常の品物と異なり電気は大量に安価に貯めることができないため瞬時に需給をバランスさせることが必要になる。供給量が少なくても、多くなりすぎても停電する。

　10月の九州での再生可能エネルギーの出力制御により、原子力、火力発電所の大半は一度停止すると再立ち上げに時間とコストが掛かるため、再エネからの発電量が増えた時に他の電源の発電量を大きく落とし調整することが簡単ではないことも知られることになった。

　電力需要量が多くない時に再エネからの発電量が増えると供給過剰になるので、出力制御が必要になることは、以上の二つの理由から明らかだが、再エネの発電量が増加している国と地域では、供給量が需要量を超えた時に日本の出力制御と比較できないほどの大量の再エネからの電気を送電線に接続できず制御する、簡単に言えば電気を捨てることがしばしば起こっている。需要がある他地域への送電能力が不足する、あるいは他地域でも需要がないために発生するもったいない現象だが、再エネの導入量が増えれば避けることができず、欧州主要国、中国、米国などで発生している。

ドイツも中国も米国も捨てる再エネからの電気

　日本列島は細長い形状から他地域との連携線に限りがあるが、多くの国と連携線が繋がり9カ国と電気の輸出入を行っているドイツですら、国内需要が落ち込む時に再エネからの発電量が増えると全ての電気を消費、輸出することが叶わず、最優先で系統に接続されるべき再エネを年間数十億kW時捨てている。捨てるのもただではない。再エネからの発電量が天候により事前の予測から変動するため、送電管理者は発電事業者に対する給電指令を作り直す必要に迫られ、追加の費用が発生する。ドイツの消費者が負担するその金額は、いま年間約1000億円だ。

　電力需要急増に悩んだ中国政府は発電設備増強に力を入れ、風力、太陽光発電設備導入に関する有利な政策を導入した。この結果、日照時間が長く、風量が大きく、土地に余裕がある北西部を中心に太陽光、風力発電設備の導入が進んだ。あまりに急激な再エネ設備の導入により、政府の再エネ買取額の負担が増えたこと、さらに電力需要が少ない北西部から需要地の沿岸部への送電能力が不足し、再エネの発電量を捨てることが増えたため、昨年中国政府は送電能力が不足する地区での再エネ設備新設を規制し、さらに、今年5月固定価格買取制度の適用中止を突然発表した(「中国太陽光バブルついに終焉へ、世界の太陽光発電市場は曲がり角に」)。

　この政府の取り組みにより捨てられる再エネ発電量の比率は減少しているものの、相変わらず風力を中心に再エネからの発電量が大量に捨てられる状況が続いている。その量は日本の風力発電量の4倍を超えている。再エネからの発電量の増加に悩んでいるのは欧州、中国ばかりではない。米国カリフォルニア州も再エネから発電された電気を捨てている。日本でも、このまま再エネ導入が進むと大量の電気を捨てることになりもったいないが、解決のためにはコストが高い蓄電池くらいしか、今のところ手はない。再エネ主力化の道は遠い。

再エネからの電力管理に悩むドイツ

　ドイツは、主要国中、最も早く1990年に固定価格買取制度による再エネ支援策を導入した。当初は買取価格が低く設定され再エネ設備導入が進まなかったため、2000年ドイツ政府は買取価格を大きく上昇させた。結果、太陽光、風力発電設備の導入が進んだが、消費者が負担する買取価格、電気料金が大きく上昇することになった。2000年代後半にはドイツ政府は買取価格見直しなどを通し電気料金抑制に乗り出したが、2014年夫婦と子供一人の標準家庭(年間電力消費量3500kW時)の再エネ買取負担額は、年間3万円に達した。

　電気料金抑制のため、ドイツ政府は、2014年小規模電源を除きFITを廃止し市場価格にプレミアを支払うFIP制度を導入した。これにより太陽光発電設備導入量のスピードは減速したが、相対的に競争力がある風力発電設備は、洋上風力を中心に図-1(棒グラフ)の通り増加を続けている。その結果、風力発電量は図-1(折れ線グラフ)の通り増えている。2017年の太陽光の発電量は日本の事業用の約4倍、風力は日本の19倍に達し、それぞれドイツの総発電量の6.1%と16.2%のシェアを占めている。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14511?page=2

　この結果、送電できない再エネ発電量は増加している。ドイツの風力発電設備の70%は風量が大きい北部に建設されている。一方、電力を多く必要とする自動車産業を中心とした工業地帯は南部にある。2011年の脱原発政策により、ドイツ政府は操業していた原発17基のうち建設時期が早かった8基の閉鎖を決めたが、そのうち5基は南部にあった。電気が不足することになった南部に北部の風力発電設備からの電気を送ることが必要になった。

　原発が操業していた時点では、北部から南部に大量の電力を送る事態は想定されておらず、送電能力は不足している。ドイツ政府は総延長4650キロメートル(km)の送電線建設と3050kmの送電線設備の更新を2025年までに行う計画を立てたが、住民の反対にあったため2015年政府は新設送電線を地下に埋設することを決定した。しかし、それでも未だ合計7700kmのうち950kmしか建設は進んでいない。

　2022年には南部にある今稼働している原発7基が全て廃止される予定だ。その時には、さらに北部の電気を南部に送る必要が生じるが、送電能力の不足により、南部では電力不足が生じる可能性もある。さらに、北部の再エネから発電された電気が隣国に勝手に流れることがあり、周辺国の送電管理を困難にすることもある。ポーランドの送電管理者は2016年に発生したブラウンアウト(電圧低下)は、ドイツから電気が流れ込んできたため引き起こされたとしている。

再エネからの電気を捨てるドイツ

　再エネから発電される電気は天候次第で変動し、そのため余分な費用を発生させる。自由化されているドイツの電力市場では、需要予測に基づき前日に発電事業者が発電量と価格を入札し送電管理者が各事業者の発電量を給電指令として決定する。しかし、再エネからの発電量は、しばしば変動する。再エネからの電気は優先して引き取る必要があり、送電管理者は他の電源の事業者に対し前日決定された発電量とは異なる発電量を指示することが必要になる。

　例えば、北部の風力発電量が増加し、火力などをあわせた全発電量が送電能力を超えてしまうと、送電管理者は再給電指令として火力発電所に発電量を減らすように要請する必要がある。要請された発電事業者は、想定していた利益が得られず補填を受けることになる。さらに、最優先で引き取られる再エネの電気をどこにも送れないことも発生する。この場合には再エネ事業者に出力制御を行うが、再エネ事業者は得られたはずの利益の補填を受ける。補填を含め再給電指令に係る費用は全て消費者が負担することになる。

　2016年引き取りができなかった再エネからの発電量は37億4300万kW時、風力、太陽光発電量の2.3%、捨てられた電気のうち、風力からの電気が95%、太陽光が5%となっている。再エネ事業者に補填として支払われた3億7300万ユーロを含め送電線管理に追加で発生した費用は8億5900万ユーロだった。今後、北部の風力発電設備が増えるためドイツはさらに多くの電気を捨てることになるが、既にドイツ以上に再エネからの電気を捨てているのは中国だ。

大量の風力、太陽光発電量を捨てる中国

　2011年中国の発電量は約5兆kW時、前年比19%増となり、4兆3000億kW時の米国を一挙に抜き去り世界一の発電大国となった。その後経済が減速気味の中国の発電量の伸びは鈍化したものの、2017年発電量は前年比6.6%増、6兆4000億kW時を超えた。日本の6倍を超え、米国の1.6倍にも達する。しかし、1人当たりの発電量では、中国は依然日本の2分の1、米国の3分の1程度であり、今後もさらに大きな電力需要の伸びが予想される。発電能力が不足するとみられる中で、中国政府は、あらゆる発電設備の建設を進めたが、特に風力、太陽光を中心に再生可能エネルギー設備を推進した。

　2017年末の発電設備量は、図‐2の通りであり、風力設備は1億6300万kW、太陽光設備は1億2900万kW、合わせると日本の電気事業者が保有する全発電設備量2億7000万kWを上回っている。発電量は、風力、太陽光それぞれ3034億kW時、1166億kW時(図-3)。ちなみに、2017年度日本の事業用風力の発電量は55億kW時、太陽光は88億kW時だった。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14511?page=3

　多くの再生可能エネルギー設備は、土地が余っていた西部から北部地域に建設されたが、電力需要があまりない地区であり、再エネにより発電された電力の多くを需要地である沿岸部に送電する必要が生じた。しかし、発電設備建設が想定されていなかった西部地区から沿岸部への送電には能力が不足していたため、再エネからの発電量が増えるに連れ、発電を制御し、捨てる事態が発生した。

　2017年に捨てられた太陽光発電量は73億kW時だった。2018年1月から9月に捨てられた風力発電量は222億kW時、発電量の7.7%だったが、地区別に見ると新疆ウイグル自治区24.6%、甘粛省19.7%、内モンゴル自治区12.8%など北部、西部地区で多く捨てられていることが分かる。電力需要以上の発電設備が導入されたが、送電線の能力が不足するために発生した現象だ。

　中国政府は、北部、西部での新規再エネ設備導入を制限する一方、2020年までに接続できない量を発電量の5%以下にする目標を設け、送電能力の増強に乗り出しているが、需要量、送電量とバランスしない再エネ発電設備を導入したツケを当分払うことになりそうだ。

再エネ主力電源化を目指すのであれば

　米国カリフォルニア州でも、毎月のように再エネからの電気を全て消費できず捨てている(図-4)。欧州、中国、米国に続き九州電力管内で出力制御が行われるようになったが、このまま再エネ設備の導入が増えていけば、中国のように大量の再エネが接続できず捨てられることになる。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14511?page=4

　再エネの出力制御を行うのではなく、原子力のように安定的な電源を止めて再エネからの電気を引き取れとの主張もあるが、欧州、中国、米国の例から分かるように、そんなことをしている国も地域もない。電気を安定的に、競争力のある価格で供給することが必要だから、再エネからの電気を制御し捨てているのだ。

　不安定な発電になる再エネ導入量が増えれば出力制御は避けられないが、再エネの主力電源化を目指すのであれば、電気を制御、捨てなくてもよいように、秩序ある導入を目指すことが必要だ。中国のように地区により再エネ設備導入を制限する、あるいは導入量と場所を決めた入札制度などを考えることも必要だろう。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/144.html#c26

　水道民営化を促進する水道法改悪案が、２４日召集の臨時国会で再び焦点になろうとしている。安倍政府が夏の国会で成立を目指して衆院は通過させたものの、一旦断念に追い込まれたため、再度成立を狙っているからだ。現在、国会に提出されている水道法改定の内容について、主な経緯と実態を見てみた。

　日本の水道は蛇口をひねれば、いつでも安全な飲み水が２４時間出てくる。しかも水道普及率は約９８％に及んでいる。世界で２１億人が安全な飲み水を手に入れられずに困っている現状があり、世界の約８割の国が「水道水は飲めない国」と見なされているのと比べて極めて恵まれた状態といえる。それは日本の水資源の豊かさとともに、先人たちが築き上げてきた公的な浄水施設、さらには全国を結ぶ水道管網がいかに世界で先駆的かを示している。

　だが２０００年代以後、この水道管の老朽化が進み耐用年数をこえた管が増え続けている現実に対して、どのような対応をとるのかが大きな問題になってきた。本来は国や行政あげて設備更新を進めるべき問題で、このときから計画的に水道管の更新を続けていたなら、安定した給水体制が長期にわたって維持できるはずだった。

　しかし日本は真逆の道を進んでいった。地方自治体のコスト削減を進めるため、水道事業分野を独立採算にして守備範囲を広域化し、人員削減や管理維持費削減に拍車をかけた。そして小泉改革で「郵政民営化」とともにうち出したのが、水道事業を企業に売り渡してしまう「水道民営化」だった。２００１年に第１次小泉政府がおこなった水道法改定では、水道の民間委託を可能にする内容を盛り込んでいた。

　ところが外国企業はこの「水道民営化」のときは、積極的な参入姿勢を示さなかった。業務を丸ごと請け負う「業務委託」の場合、台風、地震、豪雨など自然災害で水道関連施設が破損したり、老朽化した水道管が壊れれば、そのたびにばく大な施設復旧費が必要になるからだ。このとき外国資本の要求に基づき、ＰＦＩ法改定案を成立（２０１１年５月）させたのは民主党・菅政府だった。そしてここに盛り込んだのが、水道施設は自治体所有のままにして、運営だけ民間委託する「コンセッション方式」だった。

　従来の業務委託は
【水道事業運営】
　地方自治体
【水道施設所有】
　地方自治体
【民間企業の業務】
　検針、料金徴収、ポン　プ場経営等
【契約期間】
　一年ごとに更新
【企業の裁量範囲】
　業務委託契約の範囲内
【運営原資】
　自治体からの委託料
　となっていた。

　それは自治体があらかじめ定めた委託料の範囲内で部分的に水道事業を請け負う制度で、自治体が主導するコスト削減に寄与する側面の方が大きかった。そのため営利を目的にする民間企業が参入しても「うまみ」が少ない制度だった。

　それを新たに導入したコンセッション方式で大きく変えた。コンセッション方式の規定は
【水道事業運営】
　民間企業
【水道施設所有】
　地方自治体
【民間企業の業務】
　水道事業すべてを運営
【契約期間】
　１５年以上の長期間も認める
【企業の裁量範囲】
　すべての業務
【運営原資】
　水道料金
　となった。

　施設所有者としての自治体の責任を明記したまま水道事業全体を丸投げすることを認めたため、仮に災害で水道施設が破損しても修理費用の多くの部分を自治体が負担する体制になり、運営企業は利益を確保しやすくなった。しかも運営原資を「水道料金」に変え、民間企業が水道料金の値段を決めることも認めた。こうした制度改定によって、事業参入する水メジャーが現れた。２０１２年３月には、仏ヴェオリア社の日本法人が松山市の浄水場運営権（契約期間は５年）を手に入れた。

　だが今度は民間企業が参入に意欲を示し、水道事業の民間開放を推進する自治体首長が旗を振っても、議会が徹底抗戦して否決するケースがあいついだ。

　大阪市では２０１４年４月に橋下徹市長（当時）が、水道事業の運営権（３０年）を民間企業に売却する方針を発表したが何度も頓挫した。当初、売却先の民間企業は「市が全額出資する企業」と規定していたが、それでも水道料値上げや水質悪化を懸念する声が高まり市議会が方針案を否決した。後任の吉村洋文市長が昨年３月に再提案したがそれも廃案になっている。奈良市でも上下水道のコンセッション方式導入に向けた条例改正案が審議されたが、市議会が否決している。

　こうしたなか、国主導で水道民営化を促進するために持ち出されたのが先の国会で成立させたＰＦＩ法改定案であり、臨時国会で再度審議される水道法改定案である。それは今後日本の水市場に参入することを虎視眈眈と狙う水メジャーの要求に沿った内容だった。

　安倍政府が今年６月に成立させたＰＦＩ改定法ではこれまで、上下水道や公共施設の運営権売却について「地方議会の議決が必要」としていた規定を「地方議会の議決は不要」とした。こうすれば市民から突き上げられて議会がいくら反対しても、水道事業民営化を実行することが可能になるからだ。行政の承認が必要だった料金改定についても、企業側が届け出るだけで「手続完了」とみなし、行政機関がこれまでの常識的な規準に則って指導することすら認めない仕組みに変えた。しかも水道は「原価総括方式」をとっているため、役員報酬や法人税などもみな水道料金に上乗せすることができる。それは企業の役員報酬まで「水道料金」として住民から徴収することを認める内容だった。

　また災害時の水道施設復旧、国民への水の安定供給の責任は自治体が負うことも規定した。災害で水道施設が壊れた場合はそれぞれの自治体に復旧費がのしかかる。その原資は市民が収める税金である。

　こうして議会の承認も得ぬまま水道事業を民営化することを可能にし、行政の承認も得ずに企業側の言い値で料金を設定できるようにした。それは水道施設の維持管理など面倒で経費がかかる業務はみな既存自治体に押しつけ、海の向こうからやって来た大手水メジャーが、日本の水市場略奪に専念できる足場をつくるものだった。

　さらに水道民営化を促進するため、企業に運営権を売った自治体には、借金返済を軽減（地方債の元本一括繰り上げ返済のとき、利息を最大で全額免除）する特典もつけた。水道民営化を渋る自治体には高い利息をかぶせ、水道民営化を進める自治体は利息を免除するという、露骨な水道民営化推進策だった。このＰＦＩ法成立を受けて大阪市、宮城県、浜松市などで水道事業民営化の動きが加速している。

　水道施設を保有したまま運営権を売る自治体が増え始めると、今度は「水ビジネスの大規模化」やさらなる水道料金規定の緩和に乗り出した。先の国会で、衆院通過後に一旦成立断念に追い込まれた水道法改定案は「水道事業の保護・育成」をうたう水道法の目的を変え、水道事業を参入企業によるビジネスの場へ全面転換させることが狙いである。

　これまでの水道法は「法律の目的」の項に「水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する」と明記していた。だが今回の改定では、この「水道事業を保護育成する」という文面を削除し「水道の基盤を強化する」とした。そして水道事業者の役割を「事業の基盤強化」だと規定し、この事業を強化するために「国は広域連携を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定める」と明記した。

　水道料金の規定も「料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること」（第一四条一項）としていたのを「健全な経営を確保することができる公正妥当なものであること」と変更している。「適正な原価に照らし公正妥当な料金」を、「健全な経営を確保するため公正妥当な料金」に変えることによって、今後、企業の利益確保に必要な水道料金値上げを無制限で認める内容を盛り込んだのが特徴である。

　この水道法改定をめぐって、水道事業に携わる労働者で組織する全日本水道労働組合（全水道）は１０月５日、「生命（いのち）の水を守り、地域の水を守る決議」を中央委員会で決議している。

　そこでは水道法改定とＰＦＩ改定法について「地域の自治や水を脅かす」と指摘し「最後まで広範で充実した審議を求める」としている。また「これまでは、国会内でのとりくみがメインであったが、今後は地域における“住民自治”や“地域水道”を守る局地戦を展開することになり、各単組それぞれがその地域住民と連帯し、知恵を絞った対抗軸の構築に専心しなければならない」とし、「“事業費の削減”を前提としたコンセッションは、金利や提案経費などのＰＦＩ固定経費を考えれば、“１００％市民のためにならない”と断言できる」と指摘している。そして水道事業への「日本版コンセッション」導入について「世界の破綻したＰＦＩ構造と同根」であり、「外資参入におけるＩＳＤＳ問題なども内包する危険」であるとのべ、このコンセッションに対し「国・地方を貫いて大きく警鐘を鳴らし闘う」と結んでいる。

　水道法改定をめぐっては、昨年３月に閣議決定した水道法改定案を昨年９月、廃案に追い込んでいる。その後安倍政府は、ＰＦＩ改定法を成立させ、夏の国会で再度水道法改定案成立を目論んだが、衆議通過にとどまり、法案成立は頓挫した。それは国民の生活維持に欠かせぬ「水事業」を、外資に売りとばす動きを認めぬ頑強な世論が全国的に存在することを示している。

　こうしたなかで水道法改定案が臨時国会で再び焦点になる。外国資本の要求を丸呑みして、公的インフラの売り飛ばしを進める安倍政府に対し、安全な水を安定供給する体制の堅持を求める全国民的な力を突きつけることが求められている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9637

メジャー参入への地ならし　水道事業の広域化を促進する意図 2018年11月15日

水道民営化を促進する水道法改悪と連動して、安倍政府が水道事業の広域化を促進する施策を次次にうち出している。財務省は財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政投融資分科会で、水道広域化にとりくむ事業者を優遇する施策を提案した。総務省は水道事業の統合に応じた市町村のみ補助金を出すことを検討している。しかし多くの水道局が独立採算制のもとで業務の広域化、人減らし、部分的な業務の民間委託に拍車がかかり、災害やトラブルが起きればたちまちパニックになる脆弱な体制がまん延している。そのような状態を拡大する広域化計画に住民も自治体職員も厳しい視線を注いでいる。

　今月２日、財務省は財界代表や労組代表などが参加する財政制度等審議会で上下水道向けの財政融資資金をめぐって「広域化にとりくむ事業者に優先配分する」と提案した。

　昔ながらの市町村単位で上下水道事業の運営を続けている地域は、守備範囲が広域でないため、漏水や水道管破損などトラブルがあればすぐ駆け付け対処することが可能だ。

　しかし財務省はそのような体制を「非効率」とみなし、複数の市町村を一つにまとめ、より少数の人員で広域の水道事業を管理する「効率化」を要求している。そのために、これまでは事業内容にかかわらず一括交付していた財政融資資金に差をつけ、広域化を促進する事業体の融資を優先する方向をうち出した。それは広域化をとりくまない自治体の融資は後回しにし、兵糧攻めのような手法で広域化を押しつける内容である。

　さらに総務省が「水道のあり方に関する研究会」で検討しているのは、都道府県が主導して水道事業統合を盛り込んだ「広域化推進プラン」をつくらせ、この内容に沿って事業統合を進めた市町村に限り、国が国庫補助金の拡充や地方交付税の増額をおこなうというものだ。統合内容は水道事業全体の統合だけでなく、「浄水場など一部施設の共同設置」や「共同利用や料金徴収業務や施設管理など業務の共同化」でもいいという。

　政府は統合をおし進める理由について「人口減少等による料金収入の減少」や「施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大」によって経営困難に陥る団体が出てくるとし、事業の広域化によって経営効率を高め「水道事業における持続的な経営の確保」を図ると主張している。

　国が事業統合を呼びかけるのは、給水人口が５０００人超の上水道事業、５０００人以下の小規模な簡易水道、事業者に水道用水を供給する業者など約６５００に及ぶ水道事業体が対象となる。

　ただ管轄範囲を際限なく広げて人件費を削減すれば、災害やトラブル時の対応が遅れるのは必至だ。水道事業広域化を促進している北九州市を見ても、もともと市内７区（門司、戸畑、若松、小倉北・南、八幡東・西）の全区役所内に水道の相談窓口と工事部門があったが、現在は２カ所に集約している。その結果、２０１６年に寒波が襲って水道管破裂があいついだとき、全市から２カ所に問い合わせが集中し電話受付はパニック状態になった。しかも２カ所から全市に工事作業にでかけていくため、移動距離ばかり長くなって作業が遅れ、「経営という面では効率的でも災害対応という点で見れば非効率的すぎる」と水道局の現場から批判が噴出した。

　都市部ですらそのような状態であるが、今回は僻地を多数抱える小規模な水道事業者にまで拡大する方向だ。断水が発生したときや水道管が破損したときなど、予期せぬ災害の対応が困難になることに危惧（ぐ）は強い。「経営効率を高める」と称して「住民生活を守るため水の安定供給を保障する」という水道事業本来の役割を否定していく広域化の反社会性が露わになっている。

　なお臨時国会で審議中の水道法改悪案は、広域化に向けて都道府県が関係市町村による協議会を設置する規定も盛り込んでいる。日本の水道事業参入を狙う水メジャーは水道施設のＩｏＴ（物のインターネット）導入を目指しており、事業の広域化と徹底したコスト削減をセットで実行することで利幅を増やそうとしている。水道事業広域化はそうした水メジャー参入の地ならしにもなっている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9969
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/908.html#c8

1. 沖縄や北海道で中国系住民が過半数になったら独立宣言して中国小日本省になる
2. 中国軍が自国民保護という名目で沖縄や北海道を占領
3. 日本人浄化にとりかかる
4. 日本政府は遺憾の意を表するが、これは中国の内政問題だとして相手にされない

ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

【閲覧注意】中国政府によるウイグル人虐殺 2016-05-29
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html

皆さんは『東トルキスタン共和国』をご存じですか？

現在は「中国ウイグル自治区」と呼ばれています!!

ウイグル族と、さも少数民族のように言われていますが、元々、れっきとした国家でした。

では、なんでそうなってしまったのか？

詳細を明らかにします。

https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407155.html

1946年、東トルキスタン共和国は、

政府要人閣僚たちがシナ共産党との会議のために北京に向かう途中、搭乗した飛行機が中共軍に撃墜され、政府がなくなった混乱に乗じで侵略を開始したシナ共産党軍により、

滅ぼされた。

シナ共産党軍は、侵略し併合した東トルキスタン共和国を、 「新疆ウイグル自治区」と、さもシナの一地域のごとくの名前に変えさせた。

侵略当初、シナ共産党軍は、識者や高い教育を受けたもの、そのほか指導的立場にあった人間たちを次々と 「反乱分子もしくはその疑いがある」 として拘束。　100万人以上が、司法手続きを経ずに拷問にかけられ虐殺された。

豊富な石油や天然ガスなどの天然資源が発見された後は、資源の簒奪（さんだつ）をすべく、漢民族支配を実現し、ウイグル人の存在自体を消し去るため、各国のマスコミは一切入れず、学校ではウイグルの言葉を話すことは厳しく禁止され、漢民族を１,５００万人も入植させ （ 現在、ウイグル人はおよそ９００万人まで激減 ） 同化政策を強化。

ウイグル人は漢民族により暴力 （武装警察や軍事力） を背景に仕事を取り上げられ、成人男性で就職できる割合は、わずか５％。

１５歳から２２歳までの女性は強制的に中国国内に移住させられ、中国人ですら嫌う低賃金の重労働を課されながら、夜は強姦される若い女性が後を絶たず、「民族浄化」「漢民族化」を推し進める中国共産党政権のもと漢民族の男と強制的に結婚させられ、純粋なウイグル人は絶滅の危機を迎えている。

https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407195.html

※ 漢民族は、一人っ子政策で男子ばかりが出産され（女児は堕胎）男女比率が大きくゆがみ結婚が出来なくなってしまったため、若いウイグル女性を強制移住させることは、一石二鳥。　（おまけに、大変に美人が多い）　

※日本人とは思考回路が見事に異なる漢民族にとって、ほかの民族の女性を強姦したり虐殺することに罪の意識は無い。

　白人国家が有色人種国家を軍事力を背景に侵略し植民地にした時、当たり前のように強姦し大虐殺を繰り広げていた意識とまったく同じ思考回路である 。

結婚相手と職を失ったウイグル人の男たちは、子孫を残すことができないだけでなく、次々とあらぬ罪で連行され、投獄され、拷問を受け、殺害され、民族根絶やしの犠牲となっている。

ウイグルの女性たちには、ウイグルの男性との間に授かった赤ちゃんの、「 計画生育 」の名目で、少なく見積もって８５０万件もの強制中絶が行われた。　（ウイグルの人口は、９５０万人！）

それだけでなく、重武装の軍隊および武装した司法・警察権を持つ漢民族による、一切の武器を持たないウイグル人に対しての徹底した弾圧、放火、リンチ、拷問、強姦、輪姦、そして幼い子供に対してまでの大量虐殺が、今もなお続いているのです。

　この漢民族と結婚させ漢民族化させる手法は、今に始まったことではなく３,０００年以上の昔から漢民族が取ってきた漢民族の拡領土大手法で、かつては時間をかけゆっくりと浸透させ漢民族に同化させてきたものが、共産党が国家を支配するようになって以降、急速な領土拡大政策をとるようになり、軍事力 （暴力） を背景とする、他民族を根絶やしにする残虐な同化政策を、性急に推し進めるようになった。

今、狙われているのは、沖縄である。

中國武装警察による「恐怖の人間狩り」

いわれの無い罪でその場で殺されたり、連行されたら二度と生きて帰って来ることはない。

少女でも、その場で処刑する

「１０代前半の女の子が、『 私は無実です！ 私の言うことを聞いて！ 』 と叫んだんです。 それでも構わず、（中国当局は） この子を処刑したんですよ、公衆の面前で！ 多くの人々がこの光景を見ていました。 それでも、国際社会は沈黙したままだった…… 」

こう一気に言うと、ほんの少しの間、ラビア総裁の言葉が途切れた。

マスコミが一切報道しない真実 が、ここにある。

ウイグル自治区（旧東トルキスタン共和国）では、幼子までが強姦され無差別に虐殺されている

（ ※ この幼子も強姦されてから殺されたのだろう。 ズボンが破かれ、陰部が露出している）

この写真は、６０年 ・ ７０年安保の度重なる失敗で活動の場を失った ヤマトンチュウ左翼 と シナ の 甘言によって 「親シナ ・ 反米」 に洗脳されつつある 【沖縄県民】 の未来を見ているようである。

沖縄では、シナ共産党により主要な土地が買い進められ、地元のマスコミはシナを礼賛し反日論調を騙（かた）り、学校では子供たちに「反日」教育を行いシナ親派を増やし、漢民族の企業誘致を進めた結果、シナの実効支配が進行しつつある。

原爆実験でまき散らかされた高濃度放射能

シナ武装警察による虐殺だけでなく、かつてシルクロードの交易で栄えた楼蘭では、昭和39年から平成8年まで、近くに人々が生活しているにもかかわらず、地上での核実験を 「事前通告なし」 で46回も繰り返し、広島型原爆の1250発分を爆発させ、最低でも即死20万人以上、被害者130万人以上の被害 （約半数の６０万人が死亡したと推計されている） が報告され、今も数百万を超えるウイグルの人々は、まき散らされた放射能汚染に悩まされ、甲状腺異常は当たり前すぎて言うに及ばず奇形の子が次々と生まれ、ガンや白血病が多発し、何の医療手当もされず、放射能汚染の被害に苦しんでいるのです。

この広大な原爆実験エリアから発生した 放射能汚染は 「福島第１原発の数百万倍に達した」 （※ 環境に放出された放射能の総量は実に４,０００万エクサベクレル ） にもかかわらず、朝日新聞やＮＨＫはその事実を隠ぺい、日本の原発反対だけを叫び、だんまりを決め込んだ。

日本のすべてのマスコミも 「左へ倣（なら）った」。

日本の弱腰を見て、調子に乗ったシナ政府は、福島原発事故の際、「日本は、放射能汚染を世界にばらまいた」と公言した。

どの口が、そのような発言をしたのか、一度見てみたい。

※ 原爆実験の最中、昭和53年、西遊記のロケでウイグルの砂漠に入った女優の夏目雅子さんは、昭和60年、急性骨髄性白血病で逝去した。　２７歳の若さであった。※

夏目雅子さんは、昭和53年・54年と、２年続けてウイグルでロケをした。
その後、病気が続いた、昭和56年には、甲状腺が腫れるバセドー病になり、…
甲状腺を手術した。バセドー病なので、瞼が腫れ目が大きくなってた。
次に掛かった病気は、昭和57年くらいに腎盂炎になり、次が、子宮内膜症。
そして、昭和60年2ったのでしょうか月に白血病で倒れ、同年9月に亡くなりました。

高い放射能がある、ウイグルに、なぜ、ロケに行った？

ＮＨＫは、シルクロードに取材に行きながら、核実験をしている事実を隠蔽（いんぺい）し、日本国民に知らしめなかった罪は、誠に大きい。　大罪である！
夏目雅子さんも、ＮＨＫが告知しなかった、被害者である。

それだけでなく、

ＮＨＫの番組を見た多くの日本人が、核実験真っ最中のシルクロード（ウイグル）へ旅行に出かけ被ばくした。

日本のＮＨＫは楼蘭周辺での 「大規模な核実験」 を知りながら、１９８０年代に大型企画番組シルクロードの現地取材を行い放送を続け、さらにビデオの販売を続けました。　そのため、番組に誘導された日本人、推定２７万人が、まだ核爆発が繰り返されていた期間に、現地を観光しています。

当時、実際に現地で核爆発を目撃した青年もいます。　

中国西域の観光から帰国した後に「白血病」、「肺がん」、「悪性リンパ腫」を発症したという方や、そのご家族から情報が寄せられています。

（ 高田 純　札幌医科大学教授のコメントより ）

ホルマリンで保存されているウイグル・セミパラチンスク州 （ ※ 核実験場のある州） で発生した奇形児

ウイグル人の悲劇

子供でも平気で虐殺

この後、このウイグル男性は頭部を撃たれて死んだ。

漢民族の男たちは何度も強姦した後に、

時間をたっぷりかけてなぶり殺す。

そして、下半身を露出させたまま放置

※ あまりの惨たらしさに、マスキングが掛けられている。

確認すべき、インターネット情報

Stop Chinese Torture

http://www.youtube.com/watch?v=3fIAzl4-Jq8

ウイグルの男たちは連行され、生き地獄の拷問を受けたのち、虐殺される

残った女たちが、命を懸けた、まさに必死の抗議活動を行っている

彼女たちに、命の保証は無い

「甘い言葉」につられてつい心を許し

軍事力をもって

シナに侵略された民族は、皆こうなるのである。

「僕たちは、平和憲法を持っています！」

「憲法９条って、スゴイんだぞぉ！」

では、何の役にも立たないことに、

そろそろ日本人も気づくべきである

「 日本の 人権活動家 たちは、ウイグル の惨状を知っていても、何も言わない… 」

日本のマスメディアも一切、報道しない

忠告しておこう

「 沖縄に入り込んでいる内地の 『 親シナ 』 左翼 の活動家たち、そして
地元新聞社に踊らされ、迷走を始めた 『琉球民族』 も、他人ごとでは無い 」

世間に知られたくない真実をバラされると共産党による監視と嫌がらせが起きる!!

日本共産党→×

中国共産党日本支部→〇

大丈夫か俺！？

でも、負けない

日本ウイグル協会 に援助の手を！

http://uyghur-j.org/japan/about/%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%80%85%E3%81%AE%E7%9A%86%E6%A7%98%E3%81%B8/

https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html

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習独裁下の中国で「臓器狩り」の証拠をウイグル自治区で発見 2018-10-08
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html

習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。そんな中、新疆ウイグル自治区にある空港に、謎の通行標識が出現した。

　昨秋、シルクロードの要衝として知られる中国最西端の都市、ウイグル自治区カシュガルの空港に出現した通行標識がある。

「特殊旅客、人体器官運輸通道」

簡体字とアラビア文字でそう書いてある。
「特殊旅客」が外交官や共産党幹部、国賓待遇の外国要人などを指すのは勿論だが、「人体器官」とは一体何か？

　これは即ち、人間の臓器のことである要は、「ここは大至急運び出さなければならない切りたての移植用臓器が通る通路だから一般人は並ぶな！」と言っているのだ。

引用ここまで…続きは本文をご覧ください↓↓↓
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/181006/soc1810060009-a.html?__twitter_impression=true

国連人権委員そっ閉じ・・・

なんたって国連人権委員会の理事国は中国だもの

臓器移植待ちの患者の待ち時間

↑中国の富裕層は臓器移植が必要と診断されると即日にドナーが現れる不思議
てか、不思議ではない。生体データが合った人が即日処刑されて献体となるのだ！

まさかの人肉を真空パックで売ってる店もあった
流石に画像は貼れんわ(汗)
閲覧注意↓
https://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/image.php?qid=12157371062

中国こええええええええ!!
なんせ文化大革命で自国民を２千万人は殺した連中だからな
常識で考えては理解できない
日本には無い歴史があるのが、特亜３国

日本にも人体の不思議展が来て多くの日本人が見物した
生きたまま血管に薬品を入れないと作れない毛細血管の標本とかがあった
本物の人体だと言われ気持ち悪がった女性も多かった　又、触ってもいいですよとか
規制が緩かった　随分死者に対する尊敬の念が無いなあと思った
中国の人肉食の歴史を知れば納得

中国共産党による生体臓器狩りビジネスは１８年くらい前からやっている
最初のターゲットは、法輪功学習者や政治犯の死刑囚が多かった。ここ最近は中国共産党が気に食わない人物は、すべてが臓器狩りの対象になっている
それでもう一つ大問題なのが、NHKはいまだに報道していないことだ

左翼は日本が中国に占領されれば平和になると思っているが、日本が中国に占領されると日本人が民族浄化の下に殺されて食べられたり、人体標本にされるということだよ

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/PmZmyKymSI

摘出した心臓、肺臓、肝臓、腎臓などの臓器を国内外の富裕層らに移し替える移植手術は年間数万から十数万件にも上り、現在1兆円規模の莫大な収益を産み出す一大産業。臓器収奪は「処刑」すなわち国家権力による「殺人」

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/gFbhHYMWb1
「特殊旅客、人体器官運輸通道」
中国当局により開始された12歳から65歳までの全住民を対象に血液を採集し、血液型やDNAデータを調べる他、指紋、眼の虹彩などの生体データを収集
臓器収奪は、ほぼイコールで「処刑」

中共人権弾圧・臓器移植に関心を持ってる人権活動者のレポート「中国では器官移植が10万件、臓器は殆ど法輪功の良心犯とウイグル人！1980年代警察が平気でウイグル人を銃殺、臓器を取る。現在は、外科医者が直接に臓器摘出、被害者は救急車で搬送される時まだ痛くて叫んでる」
酷すぎ、正に悪魔だ。 https://t.co/0Yr6xX5TUr

2016年、中国では2000件の死刑！公開死刑判決の見学にSNSで招待状を拡散(ｽﾌﾟｰﾄﾆｸ) 中国における死刑制度は「真っ黒」であり、政治犯を臓器狩り目的で死刑にしている事実もあります。共産党国家では公開＆大量処刑が普通。中国や北朝鮮は「悪質な見せしめ国家」と言えるでしょう。 https://t.co/9wUkSUvGGe

中国共産党は当初、民族浄化の下で殺戮を繰り返していたが、近年は家畜同様に扱い始めた。家畜と違うのは食用ではないこと…臓器売買の為である。
臓器を取られた肉体は人体標本に加工されるのである。

中国で人間として扱われるのは共産党員と富裕層だけかも知れない…漢民族であっても下級人民は詐取の対象でしかないのだ

トランプ大統領は経済戦争から本当の戦争をとるやも知れない…非人道的な行為を今まで国連も見て見ぬ振りをしていたがトランプ大統領は真正面から非難し制裁を加える構えだ
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html

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「麻酔掛けずに直接摘出」　中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに　　

李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした（スクリーンショット）

【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで１年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ（微博）で、中国の臓器奪取の実態をさらした。

「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。

中国の臓器移植問題について、米国務省は５月２４日に発表した２０１１年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、９月１２日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

さらに、中国国内では９月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。

闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。２００６年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は１０月２５日から２７日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。（翻訳編集・余靜、張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html

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生きた法輪功学習者の臓器狩り、中国の警察から新たな証言 2009年12月15日
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

中国の監禁施設で生きた法輪功学習者を対象に臓器摘出・売買をしているという2006年に告発された事件に関して、最近、目撃者の新たな証言が、国際的な人権擁護組織である「法輪功迫害追跡調査国際組織」（WOIPFG、米国本部）から発表された。

　証言は、同組織の調査員が中国遼寧省の元警察（匿名）を取材して得たもの。遼寧省公安庁に勤めていた2002年に、瀋陽市軍部病院で一人の女性法輪功学習者から生きたままで臓器を摘出したのを目撃したという内容である。証人の同意に基づき、同組織は最近、30分ほどの取材録音の一部を公開した。

証言によると、2002年、証人は遼寧省警察に務めており、法輪功学習者を捕まえ、拷問するなどの特別行為に関わっていた。ある30代の女性法輪功学習者は、一週間ほど凄まじい拷問を受け、そして無理やり食べ物を注ぎ入まれたりして、体が傷だらけになっていたという。

　同年4月9日、遼寧省警察庁のある部門から2人の軍医が派遣された。1人は中国解放軍瀋陽軍区総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医だった。警察庁はこの法輪功学習者をある場所（※1）に移し、二人は、この学習者が意識を完全に保っている状態で、麻酔を一切かけずに、彼女の心臓、腎臓などの臓器を摘出した。

　証人は当時、銃を手にして警備に当たっていたため、臓器狩りの全過程を目撃したという。

　証人の証言によると、彼が遼寧省錦州市警察局に勤めていた際、錦州市警察局長の王立軍は法輪功学習者を「殺し尽くさなければならない」と命令したという。証人はかつて何度も、法輪功学習者の拉致、凄まじい拷問に関わっていたと認めた。

　遼寧省は、法輪功学習者に対する迫害が最も深刻な地区の一つであり、法輪功情報サイト・明慧ネットが明らかにした情報だけでも、迫害を受けて死亡した法輪功学習者は406名に上っている。王立軍は現在、重慶市警察局長を務めており、当時遼寧省省長で、現在重慶市党書記の薄煕来の下で、マフィア組織取り締まりという名目で、法輪功学習者への迫害を強めている。（※2）　

　カナダの国際人権派弁護士デビッド・マタス氏とカナダ外務省前アジア大平洋州局長デビッド・キルガー氏は、法輪功学習者が「臓器狩り」の対象になっているとの告発を受け、2006年から独立調査を行い、調査報告書を発表している。同報告書によると、中国国内における2001年から2005年までの臓器移植件数のうち、4万1千5百件の臓器の出所が不明としている。2000年以降、中国では臓器移植件数が急激に伸びているが、これは法輪功学習者への弾圧が始まった時期とほぼ一致しているという。同報告書は、監禁された法輪功学習者たちの証言から、彼らが臓器売買の犠牲になっていることを主張している。

　法輪功とは、佛家と道家の思想を根底に併せ持つ先史文化に根ざした気功で、「真・善・忍」という宇宙の特性に基づいて心性を修め、人間の身体を健康にするとともに根本から改善、向上させる修煉を行う功法であるといわれている。1992年より中国で公開され、その教えによる内面の向上や病気治療に顕著な効果があり、口伝えに急速に広まったことで、中国をはじめ全世界で1億人以上に学習者が増え、現在も増え続けている。日本では2004年、日本法輪大法学会が東京都においてNPO法人格を取得している。

　法輪功の人気と、その修煉者の数が激増していることに中国共産党が恐れ、1999年7月22日に中国共産党が法輪功およびその学習者に対して弾圧を始めた。2009年12月現在で中国共産党の迫害により死亡した人数が、正式的に確認され、裏付けが取れたものだけでも3336人いるという。

（※1）　臓器摘出を行った場所について、最初の証言では、証人は自分の身元が明らかになることを避けるために、言及しなかった。2回目の証言で、瀋陽軍区医院15階にある手術室内であったと明言した。実地調査の結果、瀋陽軍区総医院ビルの15階から17階が外科であることが判明した。

（※2）北京大学法学院刑法研究所の研究員、国際法医顔面鑑定協会の副主席を兼任しており、発表した論文も法医顔面鑑定分野のものである。しかし、該当する学歴がなかった。中国側が公開している王立軍の履歴には法医の経歴は全くなく、中国初の『麻酔後の臓器移植についての試験研究』など、臓器移植と関係を持った記述がある。

以下は今回発表された証言の取材録音の一部分

証人：手術ナイフで、彼女の胸のところを切り開いたらすぐ、血が噴き出してしまい、血が噴き出したのであって…

調査員：男性でしたか、それとも女性でしたか。

証人：女性、女性でした。

調査員：若い女性ですか。

証人：30代だったでしょう。

調査員：胸が切り開かれた時にも、彼女はなお「法輪大法は素晴らしい」と叫んでいたのですか。

証人：叫んでいました。

調査員：彼女は当時どのように叫んでいたのですか。

証人：当時、彼女は、1週間ほど尋問と凄まじい拷問を受けていたので、体には数え切れないほどの傷がありました。しかも電気ショックを受けていて、意識朦朧となっていました。物を食べるのを断ったため、私たちは強引に牛乳を彼女の胃に注ぎ入れました。非常につらい体験でした。彼女の鼻を摘まんで注入しました。こうして生命を維持させていました。1週間経って、彼女の体重は約7キロ減りました。当時、あのようなことが発生するなど、予想もしませんでした。

　それで、遼寧省警察庁のどの部署からかは分かりませんが、いずれにしても特殊な極秘部門から2人の軍医が派遣されてきました。1人は、解放軍瀋陽陸軍総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医でした。具体的には、1人がやや年配で、もう1人は若者でした。彼女をある場所、すなわち精神病院の手術室に入れ、それからあることを一通りやりました。麻酔など一切使わずに、手術ナイフで胸のところを切り開いていく。彼らの手はまったく震えることはありませんでした。わたしなら、きっと震えてたまらなかったでしょうが。わたしは武装警察を務め、銃を持って実弾で演習したこともあるし、多くの死体を見たこともありましたが、私なら震えるはずです。しかし、軍医の彼らを見て、私は本当に驚きました。彼らの手はちっとも震えず、マスクをしたままで胸のところを切り開いて行きました。当時、私たちはみな銃を手にして、傍で警備を担っていました。切り開かれた瞬間、彼女は突如凄まじい声で叫びました。「法輪大法は素晴らしい！！！」と。

調査員：胸が切り開かれた時に、彼女が「法輪大法は素晴らしい」と叫んだのですか。

証人：突然凄まじい声で、「法輪大法は素晴らしい」と叫びました。彼女は大体、次のようなことを言いました。あなた達はわたし1人を殺すことができても、信仰のためにあなた達の迫害を受けている何億の人々をみな殺すことができますか？、と。この言葉を聞いて、その軍医は一瞬、躊躇し、目を私と私の上司の方にちらりと向けました。私の上司が頷いたので、彼は続けて血管を…まずは心臓、それから腎臓を摘出し出しました。心臓の血管を切断した際に、彼女は痙攣しはじめました。非常に恐かったです。うまくいかないと思いますが、彼女の声をちょっと真似てみます。それは引き裂かれたようもので、アー、アーと口をずっと大きく開いて、目も大きく見開いていました。まあ、私はこのような光景を語りたくありませんが…

　…

証人：当時、彼女は教員でした。先生、中学校の先生でした。彼女の息子は約12歳でした。彼女の旦那さんは、権力のない人で一般の労働者のようです。それまで、彼女が受けてきた侮辱のほうが、より酷かったと思います。

　われわれ警察の中に変態者は少なくありません。彼女を、カンシや内視鏡などの器具でやっていました。彼らは一体どこからこのような器具を持ってきたのかは分かりませんが、いずれにして、やったことは全部目撃しました。悔しいことに、彼女に対する猥褻な行為を写真に撮ることができませんでした。彼女は美人の方なので、乱暴されることなどが、実に多かったのです…

調査員：この事は、あなたが勤務していた警察局で目撃したのですか。

証人：いや、当時は警察局内ではなく、私たちはある教育センターでやりました。それはあるホテルの裏にあり、10数の部屋を賃貸して使っていました。つまり、一軒の別荘の上の方でやったのです。

調査員：そこは、闇の監獄というようなところでしたね。

証人：まあ、そんなものでした。

調査員：そこに監禁されたのは、法輪功学習者だけでしたか。

証人：そうです。

調査員：つまり、判決を言い渡されない前からそこに入れられたというわけですね。

証人：いずれにしても、われわれは随時に場所を移動することができました。

　…

調査員：事件発生の具体的な時間を教えていただけますか。

証人：2002年4月9日でした。

調査員：4月9日でしたね。

証人：そうです。4月9日午後5時から摘出しはじめ、3時間かかりました。

　その後、1ヶ月ほど続きました。

調査員：「1ヶ月ほど続いた」というのは？

証人：続けて（他の学習者に対して）1ヶ月ほど拷問などを行っていました。

　…

調査員：法輪功学習者たちへの拷問は、一度だけやったのですか、それとも数回やったのですか。

証人：多くやりました。当時、王立軍、現在重慶市公安庁長は、「殺し尽くさなければならない」と厳令を下しましたから。

（翻訳編集・小林）
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

▲△▽▼

詳細は

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html

因みに、僕が最近 阿修羅掲示板で中国関連スレにすべてウイグルでの民族浄化の話をコメントしていたら、
中国関連のスレが滅多に投稿されなくなった。

つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。

阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。
阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。
だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。

IQ が低いアホは 平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/685.html#c1

倭人はアイヌから土地を奪って、沖縄戦で残った千島アイヌを特攻させて絶滅させた
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/686.html#c1

言い逃れに終始（右は２０１３年のカレンダー）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　閣僚就任後、３度目となる政治資金収支報告書の訂正をした片山さつき地方創生相。つじつまが合わないことばかりで、新たな疑惑も次々と出てきている。野党は「これ以上出てきたら、今度４回目ですから、その場合は大臣お辞めになりますか」（今井雅人衆院議員）と辞任を迫っている。辞任Ｘデーは近いのではないか。

　すでに片山大臣がカレンダーを無償で配布していた疑惑が問題になっているが、別のカレンダー疑惑が浮上した。カレンダーを無償で配れば、公職選挙法に抵触する恐れがある。

　１４日の衆院内閣委員会で今井がタレコミがあったとして、疑惑を取り上げた。片山大臣が会合でカレンダーを無償で大量に配布していたというのだ。これまで片山大臣はカレンダーについて「対価のあるところでの配布」を繰り返し強調していた。

　今井はタレコミの真偽は分からないとした上で、「今までカレンダーを無償で配布したことはあるのか」と質問した。片山大臣は珍しくオドオドした様子でこう答弁した。

「無償で配布した認識はありません。現状、記録もまったく残っておりませんので、あくまで認識ということでしかお答えできません」

　強気の片山大臣がオドオドするのは珍しいことだ。もし、大量に配っていたとしたら、「自分ももらった」と証言する人物が次々に出てくる可能性がある。

　とうとう、片山大臣は収支報告書の度重なる訂正を死亡した秘書の責任にし始めている。収支報告書３度の訂正は、秘書の入れ替わりや引き継ぎのまずさに加え、「関わっていたもう一人の秘書が今年３月に亡くなったことが、確認が遅れた大きな原因でございます」――と釈明した。

「１００万円国税口利き疑惑」を「訴訟中」を盾に逃げ、収支報告書の訂正は死者に責任転嫁した形だ。

　死亡した秘書や引き継ぎについて、片山事務所に問い合わせたが期限までに回答はなかった。

　政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。

「もし、カレンダーの無償配布禁止を徹底していれば、『配ってない』と断定できるはずです。タレコミの真偽は分かりませんが、大量に配布していたとすれば、無償配布の証人が不特定多数いるということ。今後、証人が現れることは十分考えられます。その際、『認識外のこと』と逃げようとしているのかもしれませんが、もう国民が許してくれませんよ」

　当初の「対価のある配布」の強気答弁から、「認識がない」と一転弱気になっている。片山大臣は証人の登場に戦々恐々としているのではないか。大臣辞任は否定したが、もう次の「訂正」はあり得ない。

http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/544.html#c147

保険業法改正で特徴ある少額保険が増えた

画像引用：https://upset-review.com/damage-insurance/final-expense-insurance/np-ins-sousaihiyo.html

補償限定の保険が増加

最近短期間少額で特定分野だけ保証する少額保険やミニ保険が増えています。

例えば一日だけ保証する一日保険、レジャー保険、月数百円の自転車保険などの広告を良く見かけます。

自転車保険が必須の自治体もあって注目度も高く、コンビニで手軽に加入できる。

認知症患者の徘徊などを保証する個人賠償責任保険というものがあり、これも利用者が広まっています。

きっかけは認知症高齢者が線路に立ち入って業務妨害されたとして鉄道会社が子供に損害賠償を求めた裁判でした。

子供は親の徘徊を防止する義務があったとして裁判所から720万円の支払いを命じられた。（最高裁では逆転却下された）

個人賠償責任保険は単体では発売されておらず自動車保険、火災保険、クレジットカードの特約で、保険料は年2000円以下と安い。

自動車保険、火災保険に加入していないなら、個人賠償責任保険があるカードを申し込むと便利かも知れない。

家族の一人が個人賠償責任保険に入っていれば、年2000円で家族全員がカバーされる。

以前は同居家族だけが対象だったが最近は別居家族を対象としたタイプに切り替わっています。

もし同居人だけのタイプに加入している人は、将来を見越して別居でも保証されるタイプに変更したほうが良いでしょう。

少額短期保険とは

2006年に保険業法が改正され、大手保険会社以外でも「2年以内1000万円以下」なら保険商品を販売できるようになりました。

少額短期保険会社の保険商品が少額短期保険で、保険料が安く保証が限定されているのが特徴です。

家財保険、医療保険、ペット保険、冤罪保険、アウトドア保険、自転車保険など様々な種類があります。

ペット保険はペットの医療費の80％を補償し月額2000円程度、レスキュー費用保険は年4000円で山岳遭難の救助費用が補償されます。

日本の登山人口はハイキングを含めると1200万人も居るので、対象者はかなり居るでしょう。

地震保険は通常火災保険の特約でしか加入できないが、単独で月額2000円程度で加入でき、最大900万円ほどが保証される。

自転車保険は大手保険会社でもやっているが、少額短期保険だと年3000円からの保険料で入院日額6000円や、最高1000万円の保証が受けられる。

パーツ保険は年6000円程度で自動車の故障を最高200万円まで補償するので、中古車オーナーには便利でしょう。

少額短期保険とは別に大手保険会社もこうした商品を扱っていて、コンビニで申し込むことができる。

au損保のレジャー保険は広く浅く補償され月額380円でau利用者以外でも加入できる。

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画像引用：https://upset-review.com/damage-insurance/mountaineering-insurance/au-sonpo-a-u-te-kega.html

auのレジャー保険

auなどのレジャー保険は月400円から2000円程度で、保証は最大1億円で保証される範囲も幅広い。

三井生命のGKケガの保険の例では、けがの入院一日2000円、通院は1000円、賠償金3億円、本人死亡時500万円などの保証で月額1,160円となっている。

1日500円から入れる1DAYレジャー保険というのもあり、補償内容はやや劣るがけがや救援費用、賠償金などが保証される。

気を付けたいのはいずれも自動車運転中など自動車保険と重複するものは補償されない。

自動車1DAY保険もあるが知人の自動車を借りたときなどだけで、自己所有の自動車やレンタカーは対象外です。

見た中でのおすすめはau損保「ケガの保険 日常の事故」でブロンズは月380円、ゴールドでも1,390円と安い。

コースの違いは入院通院時の一日あたり補償金額の違いで、ブロンズは入院一日2千円、ゴールドは6千円支払われる。

補助的な保険と考えれば月380円のブロンズでも良く、家庭内のけがやアウトドアやレジャーの事故、他人のものを壊した賠償保障1億円がセットになっている。

山岳遭難などの救助費用も100万円が補償されるので、登山やスキーが趣味なら良いでしょう。

だが規約では登山用具を用いる本格登山は補償外で、軽登山までとなっているようです。

この辺は月額500円以下なのであくまで一般的なレジャーや日常生活の範囲になります。

au損保はau携帯を使っていなくても他社スマホやパソコン加入できるが、本人タイプのみで家族は補償されない。
http://www.thutmosev.com/archives/78154510.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/841.html#c17

モリカケと根っこは同じ（首相官邸）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「農水省は、種子法の重要性を相当分かっていたはずだ。審議会で有識者も議論した。どうしてこういうこと（種子法廃止）が起こったのかわからない」――。今月６日、「日本の種子を守る会」の請願に応じた自民党の竹下亘前総務会長は、種子法廃止に農水省がブレーキをかけられなかったことに首をひねった。自分は無知ゆえ廃止に賛成したが、竹下は今、種子法の重要性を痛感している。

　種子法廃止は官邸主導で進められた。首相の諮問機関である「規制改革推進会議」の提言を受け、２０１７年２月１０日に閣議決定された。農業の根幹たる「種」の安全性が脅かされる恐れがあるのに農水官僚は抗えなかったのか。元農水官僚で東大大学院の鈴木宣弘教授（農政）が言う。

「種子法の重要性を理解していない農水官僚はいませんよ。ただ、安倍政権になって、農水省は官邸に異論を唱える役人を徹底的に人事で干してきた。それを目の当たりにしている農水官僚は手が出せないのです。キツい仕事をさせられて気の毒です」

　審議会も形骸化している。

「かつて審議会は、異論のある消費者側の代表をメンバーに入れるなど反対論にも配慮されていました。安倍政権になってから結論に従順なメンツだけで構成されるようになりました」（アジア太平洋資料センターの内田聖子氏）

　各省庁は官邸の意向に沿うように仕事し、お友だち優遇に米国優先。世界の流れに逆行しても、官邸が決めたことは何でもまかり通る――。

「種子法廃止は、森友、加計問題と根っこは同じなんです」（元農水大臣で弁護士の山田正彦氏）

　安倍政権になって、「食の安全」が軽んじられる例は枚挙にいとまがない。それなのに、無知な国会議員、抗わない官僚、伝えないメディアがそれを許し、情報は表に出ない。

　日本で稲作は紀元前３世紀の弥生時代に始まった。ほとんどの国民が知らないまま、“日本の台所”は有史以来の最大のピンチに立たされている。　＝おわり

http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html#c99

　中国の習近平（シージンピン）政権が進める巨大経済圏構想「一帯一路」上の国々で、次々と異変が起きている。マレーシアでは政権に復帰した剛腕マハティール氏が中国主導のプロジェクトに大ナタを振るい、モルディブでは大統領選で「親中派」が敗北、パキスタンではカーン新政権が「一帯一路」関連事業を精査する動きを見せた。これらの動きは中国への警戒感の広がりを示しているが、逆にスリランカでは首相解任劇で政局が混乱している。それぞれの国が出した答えを住友商事グローバルリサーチ国際部シニアアナリストの石井順也さんに解説してもらった。
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「一帯一路」上の国々で異変、中国離れが進むのか

今年3月に来日し、安倍首相（右）と握手を交わすスリランカのシリセナ大統領

首相解任、スリランカで政局混乱

　スリランカ国会は14日、先月に首相に任命されたばかりのラジャパクサ氏の不信任案を可決した。先月26日、シリセナ現大統領は突然にウィクラマシンハ前首相を解任、後任に前大統領のラジャパクサ氏を任命していた。しかし、シリセナ大統領は首相の選び直しを迫られることになり、政局の混乱が続いている。

　2005年から15年まで大統領を務めたラジャパクサ氏は、30年の長きにわたる内戦を終結させ、英雄となったが、内戦の時代から頼りにしたのが中国だった。同氏は中国マネーを用いてインフラ開発を推進。内戦終結直後には復興需要もあり、スリランカは高成長を実現したが、次第に経済は停滞し、巨大な債務の返済が深刻な問題になった。

　スリランカ政府は昨年12月、ハンバントタ港の長期貸与契約を中国の国営企業と締結、港の運営権を引き渡したが、過剰債務がその国の政治と経済に深刻な影響を与えたことは、米国による厳しい中国批判を招き、「一帯一路」上の国々にとっても人ごととは思えない警戒心を抱かせた。

　ウィクラマシンハ氏とシリセナ大統領は、所属政党は異なるが、かつては独裁的権力をふるったラジャパクサ氏を共闘して大統領選で敗北に追いやった間柄である。15年にシリセナ大統領が就任すると、ウィクラマシンハ氏は首相に就任した。
　しかし、筆者が昨年11月にスリランカを訪問し、現地の有識者から聴取したところでは、政策方針や政治スタイルの違いから、すでに両者の関係はぎくしゃくしていた。その溝は今年2月の地方選でウィクラマシンハ氏の政党が大敗したことにより決定的に深まった。

　地方選ではラジャパクサ氏が率いる政党が大躍進を遂げ、シリセナ大統領は再びラジャパクサ氏の力に頼ろうとした。「親中派」のラジャパクサ氏が復帰すれば、中国への傾斜がさらに進むとの観測も出ていたが、不信任案可決で先行きは不透明となった。

　伝統的にスリランカに対して強い影響力を持ち、スリランカの対中接近を牽制（けんせい）してきたインドは、スリランカの動きを固唾（かたず）を飲んで見守っている。中国との距離のとり方に悩む他の「一帯一路」上の国々も、無関心ではいられないだろう。

剛腕マハティール氏が再登板したマレーシア

　中国による「債務のワナ」に最も大胆かつ強気な姿勢を見せた国はマレーシアだろう。今年5月、マレーシアで独立以来初めてとなる政権交代が実現した。首相に就任したのは、かつて22年にわたり首相を務め、マレーシアを発展に導いたマハティール氏である。現在、93歳。アジアを代表する長老政治家の返り咲きは世界を驚かせた。

　マハティール首相は就任早々、かつてみせた豪腕を発揮している。まず、クアラルンプール・シンガポール間の高速鉄道計画をいったん中止する方針を発表。中国が主導してきた東海岸鉄道と二つのパイプラインも中止を検討するとして、工事を中断させた。

　高速鉄道は、鉄道資産会社の入札が始まった段階でいまだ着工には至っていなかった。シンガポール政府と調整を重ねた結果、9月にマレーシア、シンガポールの両国政府は、建設計画を2020年5月末まで棚上げすることで合意した。

　一方、東海岸鉄道と二つのパイプラインはすでに中国輸出入銀行から融資を受け、中国企業による工事が始まっていた。これらの事業は、いずれも習近平国家主席が主導する「一帯一路」構想の主要プロジェクトとして位置づけられている。
　8月に訪中したマハティール首相は、記者会見で東海岸鉄道と二つのパイプラインの中止が決まったと発表した。習主席と李克強（リークォーチャン）首相とそれぞれ会談した際に中止の方針を伝え、理解を得たという。李首相とともに会見に臨んだマハティール氏は「新たな植民地主義が台頭する状況は望んでいない」と述べ、中国の影響力拡大を牽制した。

　マハティール首相の大胆な行動はこれだけにとどまらない。ナジブ前政権がマレー半島南端のジョホールバルで進めていた中国企業主導の大規模都市開発プロジェクトにおいて、不動産の外国人への売却を禁止すると発表した。マハティール氏はかねてより、このプロジェクトは多くのマレーシア人にとって価格が高すぎて住めないので不平等であり、中国人の移民が増えすぎる可能性があるとして批判していた。

　さらに、マレーシア政府は10月12日、拘束していたウイグル族の11人を釈放し、トルコに送り出した。拘束されていたのは、2014年にタイで拘束された約200人のうち、脱獄してマレーシアに入国した人々だった。中国は本国送還を要請していたが、マハティール政権はそれを拒絶したことになる。

前政権の路線を転換したワケ

　マハティール首相がナジブ前首相の路線を修正したのはなぜか。その理由を見れば、マレーシアが単純な「反中」路線に向かっているわけではないことが分かる。

　まず、マハティール首相には、ナジブ前政権を徹底的に批判し、それによって現政権の正統性を高めようとする狙いがある。5月の総選挙で政権交代が実現したのは、ナジブ政権の汚職疑惑と強権的な統治手法に対する国民の怒りがあったからだ。

　マハティール首相は就任直後、ナジブ前首相の国外脱出を阻止し、家宅捜索などで不正を徹底的に暴く姿勢を明らかにした。

　大型インフラ計画の見直しも前政権の実績を否定し、その不正を暴く取り組みの一つと考えられる。東海岸鉄道と二つのパイプラインは、いずれも建設費の大部分を中国輸出入銀行からの融資に依存し、中国国有企業が工事を請け負っているが、建設部分がわずかであるにもかかわらず、建設費の大部分が当該企業に振り込まれていた。政府系投資ファンド「1MDB」は巨額の負債が問題になっていたが、建設資金がその債務返済に流用されたのではないかという疑惑がある。

　また、中国企業は「1MDB」傘下の電力会社や不動産事業を買い取り、債務の削減に貢献したが、これはシンガポール・クアラルンプール間の高速鉄道計画の受注に向けた活動という意味もあった。マハティール首相は、こうした前政権と中国との間の不透明な関係を選挙戦が始まる前から糾弾していた。

　さらに、財政上の制約から、大型インフラ計画を見直さざるを得ない事情もあった。マハティール政権は、発足後すぐに、政府の債務残高がGDP比80％に相当する1兆リンギット（約27兆円）に達し、前政権が公表していた6898億リンギット（約18兆6000億円）を大きく上回っていることを明らかにした。マハティール首相は、マレーシアの過剰債務を深刻な問題と受け止め、さらに前政権からの負の遺産であることを国民に明確に示すべきと考えたのだろう。

　都市開発プロジェクトからの中国人締め出しはマレーシア国民の利益を優先するためであり、建前上は中国の狙い撃ちにならないよう配慮することで中国との関係の悪化を防いでいる。ウイグル族の釈放はロヒンギャ問題でのミャンマー非難と同様、イスラム教徒の連帯を重視したためである。

単純な「中国離れ」とはいえない

　こうしてみると、マハティール首相が目指すのは、前政権の不始末の処理、財政再建、国民やイスラム教徒の保護が主眼であって、中国から離れようとしているわけではない。

　中国はマレーシアにとって最大の貿易相手国であり、その直接投資は2013年に中国が「一帯一路」構想を打ち出して以降、急増している。東海岸鉄道とガスパイプラインは訪中時には「中止」と発表されたが、帰国後には「まだ検討の余地がある」と述べ、再開にも含みをもたせた。マハティール首相は「一帯一路」自体には支持を表明している。それどころか中国との経済関係のさらなる強化を望んでいるようでもある。

　マハティール首相の中国訪問に合わせて、マレーシアの国民車メーカーである「プロトン」が、中国の自動車メーカー・吉利（ジーリー）集団との間で、中国における販売・生産に向けた合弁会社の設立で合意した。合意書の調印式にはマハティール首相も出席、電気自動車（EV）開発に向けた提携も期待していると述べた。

　マハティール首相が6月に訪日した際、「新たに国産車を作りたい」「日本に協力してほしい」と述べたことからわかるように、自動車産業の育成には並々ならぬ意欲を持っている。プロトンはマハティール氏が80年代に首相を務めた時に始まった国産車プロジェクトだが、ナジブ前政権の下で株式の49．9％が吉利に売却された。マハティール首相にとっては「我が子」を奪われたようなものだった。

　それが今回、プロトンの中国進出とEV開発を吉利が支援するという新たな方針が示された。マハティール首相の思い入れを中国が取り込もうというしたたかな思惑が垣間見える。マレーシアと中国の関係が形を変えながら発展することを示した例といえるだろう。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00010000-yomonline-int&p=4
「一帯一路」上の国々で異変、中国離れが進むのか

モルディブ、パキスタンでも路線修正？

　アジアでは、マレーシア以外にも、モルディブやパキスタンで政権交代が実現している。いずれも前政権は親中路線を追求し、「一帯一路」の下、巨額のインフラ計画が実施されてきた。モルディブではソリ新大統領がインドとの関係重視を掲げ、パキスタンではカーン新首相が中国・パキスタン経済回廊（CPEC）を再評価する委員会を設置し、従来の路線の修正を図っているようにも見える。

　しかし、これらの国々も、マレーシアと同様、前政権の否定、財政再建、国家の独立性を意識して中国との関係を見直しているのであって、「反中」に転じたわけではない。

　パキスタンは深刻な財政危機に直面している。今月、国際通貨基金（IMF）に120億ドル（約1兆3560億円）の支援を要請したほか、サウジアラビアからは60億ドル（約6780億円）の支援を受け、さらに中国からの支援を得ようとしている。

　カーン首相は11月3日から5日にかけて中国を初訪問した。中国からの支援の金額や具体的な内容は明らかにされなかったが、両国は「一帯一路」の協力強化を約束した。中国とパキスタンの結びつきは政治、経済の両面で極めて強く、その基本的な構造に揺らぎはないとみられる。

　アジアの国々はそれぞれの事情を抱えながら中国との関係を再検討し、新たな関係を模索している。こうした現象は今後、ミャンマー、フィリピン、ネパールなど、中国と関係が深い他の国々でも見られることになろう。

　それらは中国との関係後退に必ずしもつながるものではないが、政権交代を契機に、中国への過剰な依存と不公正な関係に一定の歯止めがかかることもある。日本政府と企業は、そうした状況から生まれるチャンスをしたたかに活用することが望まれる。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html#c12

1. 沖縄や北海道で中国系住民が過半数になったら独立宣言して中国小日本省になる
2. 中国軍が自国民保護という名目で沖縄や北海道を占領
3. 日本人浄化にとりかかる
4. 日本政府は遺憾の意を表するが、これは中国の内政問題だとして相手にされない

ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

【閲覧注意】中国政府によるウイグル人虐殺 2016-05-29
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html

皆さんは『東トルキスタン共和国』をご存じですか？

現在は「中国ウイグル自治区」と呼ばれています!!

ウイグル族と、さも少数民族のように言われていますが、元々、れっきとした国家でした。

では、なんでそうなってしまったのか？

詳細を明らかにします。

https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407155.html

1946年、東トルキスタン共和国は、

政府要人閣僚たちがシナ共産党との会議のために北京に向かう途中、搭乗した飛行機が中共軍に撃墜され、政府がなくなった混乱に乗じで侵略を開始したシナ共産党軍により、

滅ぼされた。

シナ共産党軍は、侵略し併合した東トルキスタン共和国を、 「新疆ウイグル自治区」と、さもシナの一地域のごとくの名前に変えさせた。

侵略当初、シナ共産党軍は、識者や高い教育を受けたもの、そのほか指導的立場にあった人間たちを次々と 「反乱分子もしくはその疑いがある」 として拘束。　100万人以上が、司法手続きを経ずに拷問にかけられ虐殺された。

豊富な石油や天然ガスなどの天然資源が発見された後は、資源の簒奪（さんだつ）をすべく、漢民族支配を実現し、ウイグル人の存在自体を消し去るため、各国のマスコミは一切入れず、学校ではウイグルの言葉を話すことは厳しく禁止され、漢民族を１,５００万人も入植させ （ 現在、ウイグル人はおよそ９００万人まで激減 ） 同化政策を強化。

ウイグル人は漢民族により暴力 （武装警察や軍事力） を背景に仕事を取り上げられ、成人男性で就職できる割合は、わずか５％。

１５歳から２２歳までの女性は強制的に中国国内に移住させられ、中国人ですら嫌う低賃金の重労働を課されながら、夜は強姦される若い女性が後を絶たず、「民族浄化」「漢民族化」を推し進める中国共産党政権のもと漢民族の男と強制的に結婚させられ、純粋なウイグル人は絶滅の危機を迎えている。

https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407195.html

※ 漢民族は、一人っ子政策で男子ばかりが出産され（女児は堕胎）男女比率が大きくゆがみ結婚が出来なくなってしまったため、若いウイグル女性を強制移住させることは、一石二鳥。　（おまけに、大変に美人が多い）　

※日本人とは思考回路が見事に異なる漢民族にとって、ほかの民族の女性を強姦したり虐殺することに罪の意識は無い。

　白人国家が有色人種国家を軍事力を背景に侵略し植民地にした時、当たり前のように強姦し大虐殺を繰り広げていた意識とまったく同じ思考回路である 。

結婚相手と職を失ったウイグル人の男たちは、子孫を残すことができないだけでなく、次々とあらぬ罪で連行され、投獄され、拷問を受け、殺害され、民族根絶やしの犠牲となっている。

ウイグルの女性たちには、ウイグルの男性との間に授かった赤ちゃんの、「 計画生育 」の名目で、少なく見積もって８５０万件もの強制中絶が行われた。　（ウイグルの人口は、９５０万人！）

それだけでなく、重武装の軍隊および武装した司法・警察権を持つ漢民族による、一切の武器を持たないウイグル人に対しての徹底した弾圧、放火、リンチ、拷問、強姦、輪姦、そして幼い子供に対してまでの大量虐殺が、今もなお続いているのです。

　この漢民族と結婚させ漢民族化させる手法は、今に始まったことではなく３,０００年以上の昔から漢民族が取ってきた漢民族の拡領土大手法で、かつては時間をかけゆっくりと浸透させ漢民族に同化させてきたものが、共産党が国家を支配するようになって以降、急速な領土拡大政策をとるようになり、軍事力 （暴力） を背景とする、他民族を根絶やしにする残虐な同化政策を、性急に推し進めるようになった。

今、狙われているのは、沖縄である。

中國武装警察による「恐怖の人間狩り」

いわれの無い罪でその場で殺されたり、連行されたら二度と生きて帰って来ることはない。

少女でも、その場で処刑する

「１０代前半の女の子が、『 私は無実です！ 私の言うことを聞いて！ 』 と叫んだんです。 それでも構わず、（中国当局は） この子を処刑したんですよ、公衆の面前で！ 多くの人々がこの光景を見ていました。 それでも、国際社会は沈黙したままだった…… 」

こう一気に言うと、ほんの少しの間、ラビア総裁の言葉が途切れた。

マスコミが一切報道しない真実 が、ここにある。

ウイグル自治区（旧東トルキスタン共和国）では、幼子までが強姦され無差別に虐殺されている

（ ※ この幼子も強姦されてから殺されたのだろう。 ズボンが破かれ、陰部が露出している）

この写真は、６０年 ・ ７０年安保の度重なる失敗で活動の場を失った ヤマトンチュウ左翼 と シナ の 甘言によって 「親シナ ・ 反米」 に洗脳されつつある 【沖縄県民】 の未来を見ているようである。

沖縄では、シナ共産党により主要な土地が買い進められ、地元のマスコミはシナを礼賛し反日論調を騙（かた）り、学校では子供たちに「反日」教育を行いシナ親派を増やし、漢民族の企業誘致を進めた結果、シナの実効支配が進行しつつある。

原爆実験でまき散らかされた高濃度放射能

シナ武装警察による虐殺だけでなく、かつてシルクロードの交易で栄えた楼蘭では、昭和39年から平成8年まで、近くに人々が生活しているにもかかわらず、地上での核実験を 「事前通告なし」 で46回も繰り返し、広島型原爆の1250発分を爆発させ、最低でも即死20万人以上、被害者130万人以上の被害 （約半数の６０万人が死亡したと推計されている） が報告され、今も数百万を超えるウイグルの人々は、まき散らされた放射能汚染に悩まされ、甲状腺異常は当たり前すぎて言うに及ばず奇形の子が次々と生まれ、ガンや白血病が多発し、何の医療手当もされず、放射能汚染の被害に苦しんでいるのです。

この広大な原爆実験エリアから発生した 放射能汚染は 「福島第１原発の数百万倍に達した」 （※ 環境に放出された放射能の総量は実に４,０００万エクサベクレル ） にもかかわらず、朝日新聞やＮＨＫはその事実を隠ぺい、日本の原発反対だけを叫び、だんまりを決め込んだ。

日本のすべてのマスコミも 「左へ倣（なら）った」。

日本の弱腰を見て、調子に乗ったシナ政府は、福島原発事故の際、「日本は、放射能汚染を世界にばらまいた」と公言した。

どの口が、そのような発言をしたのか、一度見てみたい。

※ 原爆実験の最中、昭和53年、西遊記のロケでウイグルの砂漠に入った女優の夏目雅子さんは、昭和60年、急性骨髄性白血病で逝去した。　２７歳の若さであった。※

夏目雅子さんは、昭和53年・54年と、２年続けてウイグルでロケをした。
その後、病気が続いた、昭和56年には、甲状腺が腫れるバセドー病になり、…
甲状腺を手術した。バセドー病なので、瞼が腫れ目が大きくなってた。
次に掛かった病気は、昭和57年くらいに腎盂炎になり、次が、子宮内膜症。
そして、昭和60年2ったのでしょうか月に白血病で倒れ、同年9月に亡くなりました。

高い放射能がある、ウイグルに、なぜ、ロケに行った？

ＮＨＫは、シルクロードに取材に行きながら、核実験をしている事実を隠蔽（いんぺい）し、日本国民に知らしめなかった罪は、誠に大きい。　大罪である！
夏目雅子さんも、ＮＨＫが告知しなかった、被害者である。

それだけでなく、

ＮＨＫの番組を見た多くの日本人が、核実験真っ最中のシルクロード（ウイグル）へ旅行に出かけ被ばくした。

日本のＮＨＫは楼蘭周辺での 「大規模な核実験」 を知りながら、１９８０年代に大型企画番組シルクロードの現地取材を行い放送を続け、さらにビデオの販売を続けました。　そのため、番組に誘導された日本人、推定２７万人が、まだ核爆発が繰り返されていた期間に、現地を観光しています。

当時、実際に現地で核爆発を目撃した青年もいます。　

中国西域の観光から帰国した後に「白血病」、「肺がん」、「悪性リンパ腫」を発症したという方や、そのご家族から情報が寄せられています。

（ 高田 純　札幌医科大学教授のコメントより ）

ホルマリンで保存されているウイグル・セミパラチンスク州 （ ※ 核実験場のある州） で発生した奇形児

ウイグル人の悲劇

子供でも平気で虐殺

この後、このウイグル男性は頭部を撃たれて死んだ。

漢民族の男たちは何度も強姦した後に、

時間をたっぷりかけてなぶり殺す。

そして、下半身を露出させたまま放置

※ あまりの惨たらしさに、マスキングが掛けられている。

確認すべき、インターネット情報

Stop Chinese Torture

http://www.youtube.com/watch?v=3fIAzl4-Jq8

ウイグルの男たちは連行され、生き地獄の拷問を受けたのち、虐殺される

残った女たちが、命を懸けた、まさに必死の抗議活動を行っている

彼女たちに、命の保証は無い

「甘い言葉」につられてつい心を許し

軍事力をもって

シナに侵略された民族は、皆こうなるのである。

「僕たちは、平和憲法を持っています！」

「憲法９条って、スゴイんだぞぉ！」

では、何の役にも立たないことに、

そろそろ日本人も気づくべきである

「 日本の 人権活動家 たちは、ウイグル の惨状を知っていても、何も言わない… 」

日本のマスメディアも一切、報道しない

忠告しておこう

「 沖縄に入り込んでいる内地の 『 親シナ 』 左翼 の活動家たち、そして
地元新聞社に踊らされ、迷走を始めた 『琉球民族』 も、他人ごとでは無い 」

世間に知られたくない真実をバラされると共産党による監視と嫌がらせが起きる!!

日本共産党→×

中国共産党日本支部→〇

大丈夫か俺！？

でも、負けない

日本ウイグル協会 に援助の手を！

http://uyghur-j.org/japan/about/%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%80%85%E3%81%AE%E7%9A%86%E6%A7%98%E3%81%B8/

https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html

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習独裁下の中国で「臓器狩り」の証拠をウイグル自治区で発見 2018-10-08
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html

習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。そんな中、新疆ウイグル自治区にある空港に、謎の通行標識が出現した。

　昨秋、シルクロードの要衝として知られる中国最西端の都市、ウイグル自治区カシュガルの空港に出現した通行標識がある。

「特殊旅客、人体器官運輸通道」

簡体字とアラビア文字でそう書いてある。
「特殊旅客」が外交官や共産党幹部、国賓待遇の外国要人などを指すのは勿論だが、「人体器官」とは一体何か？

　これは即ち、人間の臓器のことである要は、「ここは大至急運び出さなければならない切りたての移植用臓器が通る通路だから一般人は並ぶな！」と言っているのだ。

引用ここまで…続きは本文をご覧ください↓↓↓
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/181006/soc1810060009-a.html?__twitter_impression=true

国連人権委員そっ閉じ・・・

なんたって国連人権委員会の理事国は中国だもの

臓器移植待ちの患者の待ち時間

↑中国の富裕層は臓器移植が必要と診断されると即日にドナーが現れる不思議
てか、不思議ではない。生体データが合った人が即日処刑されて献体となるのだ！

まさかの人肉を真空パックで売ってる店もあった
流石に画像は貼れんわ(汗)
閲覧注意↓
https://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/image.php?qid=12157371062

中国こええええええええ!!
なんせ文化大革命で自国民を２千万人は殺した連中だからな
常識で考えては理解できない
日本には無い歴史があるのが、特亜３国

日本にも人体の不思議展が来て多くの日本人が見物した
生きたまま血管に薬品を入れないと作れない毛細血管の標本とかがあった
本物の人体だと言われ気持ち悪がった女性も多かった　又、触ってもいいですよとか
規制が緩かった　随分死者に対する尊敬の念が無いなあと思った
中国の人肉食の歴史を知れば納得

中国共産党による生体臓器狩りビジネスは１８年くらい前からやっている
最初のターゲットは、法輪功学習者や政治犯の死刑囚が多かった。ここ最近は中国共産党が気に食わない人物は、すべてが臓器狩りの対象になっている
それでもう一つ大問題なのが、NHKはいまだに報道していないことだ

左翼は日本が中国に占領されれば平和になると思っているが、日本が中国に占領されると日本人が民族浄化の下に殺されて食べられたり、人体標本にされるということだよ

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/PmZmyKymSI

摘出した心臓、肺臓、肝臓、腎臓などの臓器を国内外の富裕層らに移し替える移植手術は年間数万から十数万件にも上り、現在1兆円規模の莫大な収益を産み出す一大産業。臓器収奪は「処刑」すなわち国家権力による「殺人」

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/gFbhHYMWb1
「特殊旅客、人体器官運輸通道」
中国当局により開始された12歳から65歳までの全住民を対象に血液を採集し、血液型やDNAデータを調べる他、指紋、眼の虹彩などの生体データを収集
臓器収奪は、ほぼイコールで「処刑」

中共人権弾圧・臓器移植に関心を持ってる人権活動者のレポート「中国では器官移植が10万件、臓器は殆ど法輪功の良心犯とウイグル人！1980年代警察が平気でウイグル人を銃殺、臓器を取る。現在は、外科医者が直接に臓器摘出、被害者は救急車で搬送される時まだ痛くて叫んでる」
酷すぎ、正に悪魔だ。 https://t.co/0Yr6xX5TUr

2016年、中国では2000件の死刑！公開死刑判決の見学にSNSで招待状を拡散(ｽﾌﾟｰﾄﾆｸ) 中国における死刑制度は「真っ黒」であり、政治犯を臓器狩り目的で死刑にしている事実もあります。共産党国家では公開＆大量処刑が普通。中国や北朝鮮は「悪質な見せしめ国家」と言えるでしょう。 https://t.co/9wUkSUvGGe

中国共産党は当初、民族浄化の下で殺戮を繰り返していたが、近年は家畜同様に扱い始めた。家畜と違うのは食用ではないこと…臓器売買の為である。
臓器を取られた肉体は人体標本に加工されるのである。

中国で人間として扱われるのは共産党員と富裕層だけかも知れない…漢民族であっても下級人民は詐取の対象でしかないのだ

トランプ大統領は経済戦争から本当の戦争をとるやも知れない…非人道的な行為を今まで国連も見て見ぬ振りをしていたがトランプ大統領は真正面から非難し制裁を加える構えだ
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html

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「麻酔掛けずに直接摘出」　中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに　　

李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした（スクリーンショット）

【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで１年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ（微博）で、中国の臓器奪取の実態をさらした。

「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。

中国の臓器移植問題について、米国務省は５月２４日に発表した２０１１年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、９月１２日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

さらに、中国国内では９月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。

闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。２００６年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は１０月２５日から２７日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。（翻訳編集・余靜、張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html

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生きた法輪功学習者の臓器狩り、中国の警察から新たな証言 2009年12月15日
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

中国の監禁施設で生きた法輪功学習者を対象に臓器摘出・売買をしているという2006年に告発された事件に関して、最近、目撃者の新たな証言が、国際的な人権擁護組織である「法輪功迫害追跡調査国際組織」（WOIPFG、米国本部）から発表された。

　証言は、同組織の調査員が中国遼寧省の元警察（匿名）を取材して得たもの。遼寧省公安庁に勤めていた2002年に、瀋陽市軍部病院で一人の女性法輪功学習者から生きたままで臓器を摘出したのを目撃したという内容である。証人の同意に基づき、同組織は最近、30分ほどの取材録音の一部を公開した。

証言によると、2002年、証人は遼寧省警察に務めており、法輪功学習者を捕まえ、拷問するなどの特別行為に関わっていた。ある30代の女性法輪功学習者は、一週間ほど凄まじい拷問を受け、そして無理やり食べ物を注ぎ入まれたりして、体が傷だらけになっていたという。

　同年4月9日、遼寧省警察庁のある部門から2人の軍医が派遣された。1人は中国解放軍瀋陽軍区総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医だった。警察庁はこの法輪功学習者をある場所（※1）に移し、二人は、この学習者が意識を完全に保っている状態で、麻酔を一切かけずに、彼女の心臓、腎臓などの臓器を摘出した。

　証人は当時、銃を手にして警備に当たっていたため、臓器狩りの全過程を目撃したという。

　証人の証言によると、彼が遼寧省錦州市警察局に勤めていた際、錦州市警察局長の王立軍は法輪功学習者を「殺し尽くさなければならない」と命令したという。証人はかつて何度も、法輪功学習者の拉致、凄まじい拷問に関わっていたと認めた。

　遼寧省は、法輪功学習者に対する迫害が最も深刻な地区の一つであり、法輪功情報サイト・明慧ネットが明らかにした情報だけでも、迫害を受けて死亡した法輪功学習者は406名に上っている。王立軍は現在、重慶市警察局長を務めており、当時遼寧省省長で、現在重慶市党書記の薄煕来の下で、マフィア組織取り締まりという名目で、法輪功学習者への迫害を強めている。（※2）　

　カナダの国際人権派弁護士デビッド・マタス氏とカナダ外務省前アジア大平洋州局長デビッド・キルガー氏は、法輪功学習者が「臓器狩り」の対象になっているとの告発を受け、2006年から独立調査を行い、調査報告書を発表している。同報告書によると、中国国内における2001年から2005年までの臓器移植件数のうち、4万1千5百件の臓器の出所が不明としている。2000年以降、中国では臓器移植件数が急激に伸びているが、これは法輪功学習者への弾圧が始まった時期とほぼ一致しているという。同報告書は、監禁された法輪功学習者たちの証言から、彼らが臓器売買の犠牲になっていることを主張している。

　法輪功とは、佛家と道家の思想を根底に併せ持つ先史文化に根ざした気功で、「真・善・忍」という宇宙の特性に基づいて心性を修め、人間の身体を健康にするとともに根本から改善、向上させる修煉を行う功法であるといわれている。1992年より中国で公開され、その教えによる内面の向上や病気治療に顕著な効果があり、口伝えに急速に広まったことで、中国をはじめ全世界で1億人以上に学習者が増え、現在も増え続けている。日本では2004年、日本法輪大法学会が東京都においてNPO法人格を取得している。

　法輪功の人気と、その修煉者の数が激増していることに中国共産党が恐れ、1999年7月22日に中国共産党が法輪功およびその学習者に対して弾圧を始めた。2009年12月現在で中国共産党の迫害により死亡した人数が、正式的に確認され、裏付けが取れたものだけでも3336人いるという。

（※1）　臓器摘出を行った場所について、最初の証言では、証人は自分の身元が明らかになることを避けるために、言及しなかった。2回目の証言で、瀋陽軍区医院15階にある手術室内であったと明言した。実地調査の結果、瀋陽軍区総医院ビルの15階から17階が外科であることが判明した。

（※2）北京大学法学院刑法研究所の研究員、国際法医顔面鑑定協会の副主席を兼任しており、発表した論文も法医顔面鑑定分野のものである。しかし、該当する学歴がなかった。中国側が公開している王立軍の履歴には法医の経歴は全くなく、中国初の『麻酔後の臓器移植についての試験研究』など、臓器移植と関係を持った記述がある。

以下は今回発表された証言の取材録音の一部分

証人：手術ナイフで、彼女の胸のところを切り開いたらすぐ、血が噴き出してしまい、血が噴き出したのであって…

調査員：男性でしたか、それとも女性でしたか。

証人：女性、女性でした。

調査員：若い女性ですか。

証人：30代だったでしょう。

調査員：胸が切り開かれた時にも、彼女はなお「法輪大法は素晴らしい」と叫んでいたのですか。

証人：叫んでいました。

調査員：彼女は当時どのように叫んでいたのですか。

証人：当時、彼女は、1週間ほど尋問と凄まじい拷問を受けていたので、体には数え切れないほどの傷がありました。しかも電気ショックを受けていて、意識朦朧となっていました。物を食べるのを断ったため、私たちは強引に牛乳を彼女の胃に注ぎ入れました。非常につらい体験でした。彼女の鼻を摘まんで注入しました。こうして生命を維持させていました。1週間経って、彼女の体重は約7キロ減りました。当時、あのようなことが発生するなど、予想もしませんでした。

　それで、遼寧省警察庁のどの部署からかは分かりませんが、いずれにしても特殊な極秘部門から2人の軍医が派遣されてきました。1人は、解放軍瀋陽陸軍総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医でした。具体的には、1人がやや年配で、もう1人は若者でした。彼女をある場所、すなわち精神病院の手術室に入れ、それからあることを一通りやりました。麻酔など一切使わずに、手術ナイフで胸のところを切り開いていく。彼らの手はまったく震えることはありませんでした。わたしなら、きっと震えてたまらなかったでしょうが。わたしは武装警察を務め、銃を持って実弾で演習したこともあるし、多くの死体を見たこともありましたが、私なら震えるはずです。しかし、軍医の彼らを見て、私は本当に驚きました。彼らの手はちっとも震えず、マスクをしたままで胸のところを切り開いて行きました。当時、私たちはみな銃を手にして、傍で警備を担っていました。切り開かれた瞬間、彼女は突如凄まじい声で叫びました。「法輪大法は素晴らしい！！！」と。

調査員：胸が切り開かれた時に、彼女が「法輪大法は素晴らしい」と叫んだのですか。

証人：突然凄まじい声で、「法輪大法は素晴らしい」と叫びました。彼女は大体、次のようなことを言いました。あなた達はわたし1人を殺すことができても、信仰のためにあなた達の迫害を受けている何億の人々をみな殺すことができますか？、と。この言葉を聞いて、その軍医は一瞬、躊躇し、目を私と私の上司の方にちらりと向けました。私の上司が頷いたので、彼は続けて血管を…まずは心臓、それから腎臓を摘出し出しました。心臓の血管を切断した際に、彼女は痙攣しはじめました。非常に恐かったです。うまくいかないと思いますが、彼女の声をちょっと真似てみます。それは引き裂かれたようもので、アー、アーと口をずっと大きく開いて、目も大きく見開いていました。まあ、私はこのような光景を語りたくありませんが…

　…

証人：当時、彼女は教員でした。先生、中学校の先生でした。彼女の息子は約12歳でした。彼女の旦那さんは、権力のない人で一般の労働者のようです。それまで、彼女が受けてきた侮辱のほうが、より酷かったと思います。

　われわれ警察の中に変態者は少なくありません。彼女を、カンシや内視鏡などの器具でやっていました。彼らは一体どこからこのような器具を持ってきたのかは分かりませんが、いずれにして、やったことは全部目撃しました。悔しいことに、彼女に対する猥褻な行為を写真に撮ることができませんでした。彼女は美人の方なので、乱暴されることなどが、実に多かったのです…

調査員：この事は、あなたが勤務していた警察局で目撃したのですか。

証人：いや、当時は警察局内ではなく、私たちはある教育センターでやりました。それはあるホテルの裏にあり、10数の部屋を賃貸して使っていました。つまり、一軒の別荘の上の方でやったのです。

調査員：そこは、闇の監獄というようなところでしたね。

証人：まあ、そんなものでした。

調査員：そこに監禁されたのは、法輪功学習者だけでしたか。

証人：そうです。

調査員：つまり、判決を言い渡されない前からそこに入れられたというわけですね。

証人：いずれにしても、われわれは随時に場所を移動することができました。

　…

調査員：事件発生の具体的な時間を教えていただけますか。

証人：2002年4月9日でした。

調査員：4月9日でしたね。

証人：そうです。4月9日午後5時から摘出しはじめ、3時間かかりました。

　その後、1ヶ月ほど続きました。

調査員：「1ヶ月ほど続いた」というのは？

証人：続けて（他の学習者に対して）1ヶ月ほど拷問などを行っていました。

　…

調査員：法輪功学習者たちへの拷問は、一度だけやったのですか、それとも数回やったのですか。

証人：多くやりました。当時、王立軍、現在重慶市公安庁長は、「殺し尽くさなければならない」と厳令を下しましたから。

（翻訳編集・小林）
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

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詳細は

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html

因みに、僕が最近 阿修羅掲示板で中国関連スレにすべてウイグルでの民族浄化の話をコメントしていたら、
中国関連のスレが滅多に投稿されなくなった。

つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。

阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。
阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。
だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。

IQ が低いアホは 平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/697.html#c5

【本当にあった怖い話】千葉県 流山市 怪音寮 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=zOhfBHtVbno

真偽はともかく、千葉県の人間はこのビデオと同じ感じ

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/390.html#c216

「炉心溶融はない」「放射能は漏れていない」「健康被害はない」と大嘘を付いていた枝野幸男
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引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-b5-6d/level4level4/folder/172944/49/29051549/img_0

福島原発の事故で、菅首相の指示で「炉心溶融」を2ヶ月間隠していたのが分かりました。

菅内閣は当時他にも、放射能漏れや、健康被害の可能性も隠していました

あの日責任者達は何をしていたのか

6月16日、2011年の福島原発事故でメルトダウン、（炉心溶融）の公表が2ヶ月遅れた問題で、調査報告書が出されました。

東京電力の依頼で調べていた弁護士らの第三者委員会が、2016年3月から調査していました。

福島第一原発は2011年3月11日の津波で冷却水用発電機が海水を被り、全電源停止に至りました。

翌3月12日には建屋が次々に、充満した水素で爆発し、冷却水の水位が下がって燃料棒が剥き出しになりました。

燃料棒は冷却水が循環する事で冷やされているが、水から露出すると高温になり、やがて自らの熱で溶け出します。

燃料棒が溶けて下に落ちる状態がメルトダウン（炉心溶融）で、原発事故で最も深刻な事態とされています。

福島原発では隔壁で仕切られた原子炉の中に溶けた燃料棒が溜まっていると考えられるが、チェルノブイリでは外部に放出されました。

この炉心溶融が事故当時秘密にされ、事故から2ヵ月後にようやく明らかにされました。

事故直後は放射能漏れも否定していて、枝野官房長官が「人体には影響が無い」と何度も強調していたのが印象的でした。

後に枝野官房長官は人体に影響があるのを知っていたと認めたが「ただちに影響がないとはとは言っていない」という名言を残しました。

枝野は炉心溶融も知っていたし、放射能漏れも知っていたが、同じような論法で言い逃れていました。

「炉心溶融は起きていない」と記者会見で何回も断言していたが、それも嘘でした。

「炉心溶融」を禁止したのは菅直人

調査報告書では事故3日後の3月14日に、記者会見中だった武藤副社長に広報担当者からメモが渡されていました。

メモには「炉心溶融」という言葉を使わないように、清水正孝社長からの手書きの指示が書かれていました。

清水社長から副社長には、炉心溶融を使ってはならないという、官邸からの指示があったと説明していました。

東京電力は「明確な定義がなく誤解を与えるので炉心溶融を使わなかった」という嘘の説明をしていました。

事故後の一部報道によると、東電の清水社長は地震の30分後に自衛隊幹部に電話を掛け「メルトダウンは避けられない」と助けを求めたとされています。

自衛隊の動きは素早く、必要な機材を大型ヘリで運んだり人員を投入する準備を始めました。

3月11日に清水社長は名古屋に居たので、東京で指示を出す為、自衛隊機に乗せて羽田に向いました。

だが枝野官房長官と北沢防衛長官の2人が「無断で自衛隊が動いているのは軍事クーデターだ」と大騒ぎして、着陸数分前に名古屋に引き返させました。

清水社長は翌日未明に陸路で東京に戻ったが、この間に貴重な10時間ほどが失われました。

枝野、北沢、菅の3人は自衛隊が東京電力と電話する事を禁止し、今後一切自衛隊は関わるなと命令しました。

自衛隊の支援を絶たれた東京電力は大混乱に陥ったが、冷却の為に海水を入れることと、水素ガスの放出が必要と判断しました。

燃料棒は水から出ると水素を放出するので、建屋に水素が充満しているのは、燃料棒が露出していると考えられました。

菅、枝野、北沢は「現場から逃げ出そうとした東電を止めた」などと大嘘をついて、全てを吉田所長のせいにした
94c1b802
引用：http://livedoor.blogimg.jp/kimito39/imgs/9/4/94c1b802.jpg

「なんだ、馬鹿野郎」

ここで菅直人首相は歴史に残る名言「ボクは原発の事は良く分かっている」と口にし、水素放出と海水注入の許可を出しませんでした。

菅首相は翌3月12日朝、ヘリコプターで原発を視察する為に、水素放出を禁じたといわれています。

首相の視察が終わった後でようやく水素放出が許可されたが、この頃には圧力が上がりすぎて弁が動かず、放出が不可能になっていました。

結局建屋は次々に爆発し、福島原発の吉田所長と東電本社の珍問答が延々と続けられます。

所長は海水注入の許可を求めたが東電本社は禁止し、禁止した理由は菅首相が「海水を入れたら爆発する」と主張したからとされている。

しかも菅首相は「自分が海水注入や水素放出を指示した事にしろ」と言って東電に責任をなすりつけ、「東電が東電が」と騒いでいました。

自分が東電の清水社長を名古屋に追い返しておきながら「東電の社長は連絡もしない」などと言っていました。

自衛隊についても自分が活動を禁止したのに、「自衛隊の動きが遅い」などいかにも自分が自衛隊を急がせているように装っていた。

アメリカ軍についても、核処理部隊の協力申し出が初日に来ていたのに「米軍は地震を利用して日本占領を目論んでいる」などと言っていました。

吉田所長は東電社長や菅首相の命令を無視して、無断で海水注入し、本当の核爆発だけは防止しました。

海水注入の是非を検討する会議では所長が菅首相に「なんだ、馬鹿野郎」と言ったとされています。

嘘だらけの閣僚達

その後も菅首相は「東電の吉田所長は原発を放棄して逃げ出そうとしたが、私が止めました」などと嘘八百を繰り返しました。

菅、枝野、北沢、海江田らの閣僚は次から次に事故対策を妨害し、例えば消防には最初福島入りを禁止していました。

だが次の瞬間には直ぐに現場入りするよう指示し、現場に入ったら「指示があるまで何もするな」といって活動を禁止しました。

だがそう言った次の瞬間には「なぜ早く原子炉を冷やさないんだ、さっさとやれ」と罵倒したりもしました。

要するに「自分のお陰で危機から救われた」という演出をしたいがために、テレビの前で自分が指示したかったのでした。

こういった行動が現場を大混乱に落しいれ、例えば菅首相は「ヘリで原子炉に水を撒け」と指示しました。

空から少量の水を撒いても、水は空中に拡散するだけで、作業を妨害しただけでした。

だが次の瞬間には、「消防車で原子炉に水を入れろ」とまるで自分が思いついたように指示していた。

果たして菅、枝野、北沢そして海江田らが閣僚でなかったら、原発は爆破しなかったのか、推測はできるが仮定にすぎない。

だがもし森首相や小泉首相や安倍首相であったら、大型ヘリで発電機やポンプを原発に輸送し、自衛隊は原子炉を冷却しようとしたでしょう。

最初から水素は放出され海水注入が行われたら、おそらく単なる放射能漏れで済んだでしょう。

その上でやっぱり水素が充満して爆発した可能性もあるが、その可能性はかなり低い。

なにより緊急時に最善を尽くさず、作業の妨害ばかりしていた閣僚らが、未だに罪を裁かれていないのは納得出来ないのではないか。
http://thutmose.blog.jp/archives/62021694.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/567.html#c12

「炉心溶融はない」「放射能は漏れていない」「健康被害はない」と大嘘を付いていた枝野幸男
img_0
引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-b5-6d/level4level4/folder/172944/49/29051549/img_0

福島原発の事故で、菅首相の指示で「炉心溶融」を2ヶ月間隠していたのが分かりました。

菅内閣は当時他にも、放射能漏れや、健康被害の可能性も隠していました

あの日責任者達は何をしていたのか

6月16日、2011年の福島原発事故でメルトダウン、（炉心溶融）の公表が2ヶ月遅れた問題で、調査報告書が出されました。

東京電力の依頼で調べていた弁護士らの第三者委員会が、2016年3月から調査していました。

福島第一原発は2011年3月11日の津波で冷却水用発電機が海水を被り、全電源停止に至りました。

翌3月12日には建屋が次々に、充満した水素で爆発し、冷却水の水位が下がって燃料棒が剥き出しになりました。

燃料棒は冷却水が循環する事で冷やされているが、水から露出すると高温になり、やがて自らの熱で溶け出します。

燃料棒が溶けて下に落ちる状態がメルトダウン（炉心溶融）で、原発事故で最も深刻な事態とされています。

福島原発では隔壁で仕切られた原子炉の中に溶けた燃料棒が溜まっていると考えられるが、チェルノブイリでは外部に放出されました。

この炉心溶融が事故当時秘密にされ、事故から2ヵ月後にようやく明らかにされました。

事故直後は放射能漏れも否定していて、枝野官房長官が「人体には影響が無い」と何度も強調していたのが印象的でした。

後に枝野官房長官は人体に影響があるのを知っていたと認めたが「ただちに影響がないとはとは言っていない」という名言を残しました。

枝野は炉心溶融も知っていたし、放射能漏れも知っていたが、同じような論法で言い逃れていました。

「炉心溶融は起きていない」と記者会見で何回も断言していたが、それも嘘でした。

「炉心溶融」を禁止したのは菅直人

調査報告書では事故3日後の3月14日に、記者会見中だった武藤副社長に広報担当者からメモが渡されていました。

メモには「炉心溶融」という言葉を使わないように、清水正孝社長からの手書きの指示が書かれていました。

清水社長から副社長には、炉心溶融を使ってはならないという、官邸からの指示があったと説明していました。

東京電力は「明確な定義がなく誤解を与えるので炉心溶融を使わなかった」という嘘の説明をしていました。

事故後の一部報道によると、東電の清水社長は地震の30分後に自衛隊幹部に電話を掛け「メルトダウンは避けられない」と助けを求めたとされています。

自衛隊の動きは素早く、必要な機材を大型ヘリで運んだり人員を投入する準備を始めました。

3月11日に清水社長は名古屋に居たので、東京で指示を出す為、自衛隊機に乗せて羽田に向いました。

だが枝野官房長官と北沢防衛長官の2人が「無断で自衛隊が動いているのは軍事クーデターだ」と大騒ぎして、着陸数分前に名古屋に引き返させました。

清水社長は翌日未明に陸路で東京に戻ったが、この間に貴重な10時間ほどが失われました。

枝野、北沢、菅の3人は自衛隊が東京電力と電話する事を禁止し、今後一切自衛隊は関わるなと命令しました。

自衛隊の支援を絶たれた東京電力は大混乱に陥ったが、冷却の為に海水を入れることと、水素ガスの放出が必要と判断しました。

燃料棒は水から出ると水素を放出するので、建屋に水素が充満しているのは、燃料棒が露出していると考えられました。

菅、枝野、北沢は「現場から逃げ出そうとした東電を止めた」などと大嘘をついて、全てを吉田所長のせいにした
94c1b802
引用：http://livedoor.blogimg.jp/kimito39/imgs/9/4/94c1b802.jpg

「なんだ、馬鹿野郎」

ここで菅直人首相は歴史に残る名言「ボクは原発の事は良く分かっている」と口にし、水素放出と海水注入の許可を出しませんでした。

菅首相は翌3月12日朝、ヘリコプターで原発を視察する為に、水素放出を禁じたといわれています。

首相の視察が終わった後でようやく水素放出が許可されたが、この頃には圧力が上がりすぎて弁が動かず、放出が不可能になっていました。

結局建屋は次々に爆発し、福島原発の吉田所長と東電本社の珍問答が延々と続けられます。

所長は海水注入の許可を求めたが東電本社は禁止し、禁止した理由は菅首相が「海水を入れたら爆発する」と主張したからとされている。

しかも菅首相は「自分が海水注入や水素放出を指示した事にしろ」と言って東電に責任をなすりつけ、「東電が東電が」と騒いでいました。

自分が東電の清水社長を名古屋に追い返しておきながら「東電の社長は連絡もしない」などと言っていました。

自衛隊についても自分が活動を禁止したのに、「自衛隊の動きが遅い」などいかにも自分が自衛隊を急がせているように装っていた。

アメリカ軍についても、核処理部隊の協力申し出が初日に来ていたのに「米軍は地震を利用して日本占領を目論んでいる」などと言っていました。

吉田所長は東電社長や菅首相の命令を無視して、無断で海水注入し、本当の核爆発だけは防止しました。

海水注入の是非を検討する会議では所長が菅首相に「なんだ、馬鹿野郎」と言ったとされています。

嘘だらけの閣僚達

その後も菅首相は「東電の吉田所長は原発を放棄して逃げ出そうとしたが、私が止めました」などと嘘八百を繰り返しました。

菅、枝野、北沢、海江田らの閣僚は次から次に事故対策を妨害し、例えば消防には最初福島入りを禁止していました。

だが次の瞬間には直ぐに現場入りするよう指示し、現場に入ったら「指示があるまで何もするな」といって活動を禁止しました。

だがそう言った次の瞬間には「なぜ早く原子炉を冷やさないんだ、さっさとやれ」と罵倒したりもしました。

要するに「自分のお陰で危機から救われた」という演出をしたいがために、テレビの前で自分が指示したかったのでした。

こういった行動が現場を大混乱に落しいれ、例えば菅首相は「ヘリで原子炉に水を撒け」と指示しました。

空から少量の水を撒いても、水は空中に拡散するだけで、作業を妨害しただけでした。

だが次の瞬間には、「消防車で原子炉に水を入れろ」とまるで自分が思いついたように指示していた。

果たして菅、枝野、北沢そして海江田らが閣僚でなかったら、原発は爆破しなかったのか、推測はできるが仮定にすぎない。

だがもし森首相や小泉首相や安倍首相であったら、大型ヘリで発電機やポンプを原発に輸送し、自衛隊は原子炉を冷却しようとしたでしょう。

最初から水素は放出され海水注入が行われたら、おそらく単なる放射能漏れで済んだでしょう。

その上でやっぱり水素が充満して爆発した可能性もあるが、その可能性はかなり低い。

なにより緊急時に最善を尽くさず、作業の妨害ばかりしていた閣僚らが、未だに罪を裁かれていないのは納得出来ないのではないか。
http://thutmose.blog.jp/archives/62021694.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/148.html#c6

「炉心溶融はない」「放射能は漏れていない」「健康被害はない」と大嘘を付いていた枝野幸男
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引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-b5-6d/level4level4/folder/172944/49/29051549/img_0

福島原発の事故で、菅首相の指示で「炉心溶融」を2ヶ月間隠していたのが分かりました。

菅内閣は当時他にも、放射能漏れや、健康被害の可能性も隠していました

あの日責任者達は何をしていたのか

6月16日、2011年の福島原発事故でメルトダウン、（炉心溶融）の公表が2ヶ月遅れた問題で、調査報告書が出されました。

東京電力の依頼で調べていた弁護士らの第三者委員会が、2016年3月から調査していました。

福島第一原発は2011年3月11日の津波で冷却水用発電機が海水を被り、全電源停止に至りました。

翌3月12日には建屋が次々に、充満した水素で爆発し、冷却水の水位が下がって燃料棒が剥き出しになりました。

燃料棒は冷却水が循環する事で冷やされているが、水から露出すると高温になり、やがて自らの熱で溶け出します。

燃料棒が溶けて下に落ちる状態がメルトダウン（炉心溶融）で、原発事故で最も深刻な事態とされています。

福島原発では隔壁で仕切られた原子炉の中に溶けた燃料棒が溜まっていると考えられるが、チェルノブイリでは外部に放出されました。

この炉心溶融が事故当時秘密にされ、事故から2ヵ月後にようやく明らかにされました。

事故直後は放射能漏れも否定していて、枝野官房長官が「人体には影響が無い」と何度も強調していたのが印象的でした。

後に枝野官房長官は人体に影響があるのを知っていたと認めたが「ただちに影響がないとはとは言っていない」という名言を残しました。

枝野は炉心溶融も知っていたし、放射能漏れも知っていたが、同じような論法で言い逃れていました。

「炉心溶融は起きていない」と記者会見で何回も断言していたが、それも嘘でした。

「炉心溶融」を禁止したのは菅直人

調査報告書では事故3日後の3月14日に、記者会見中だった武藤副社長に広報担当者からメモが渡されていました。

メモには「炉心溶融」という言葉を使わないように、清水正孝社長からの手書きの指示が書かれていました。

清水社長から副社長には、炉心溶融を使ってはならないという、官邸からの指示があったと説明していました。

東京電力は「明確な定義がなく誤解を与えるので炉心溶融を使わなかった」という嘘の説明をしていました。

事故後の一部報道によると、東電の清水社長は地震の30分後に自衛隊幹部に電話を掛け「メルトダウンは避けられない」と助けを求めたとされています。

自衛隊の動きは素早く、必要な機材を大型ヘリで運んだり人員を投入する準備を始めました。

3月11日に清水社長は名古屋に居たので、東京で指示を出す為、自衛隊機に乗せて羽田に向いました。

だが枝野官房長官と北沢防衛長官の2人が「無断で自衛隊が動いているのは軍事クーデターだ」と大騒ぎして、着陸数分前に名古屋に引き返させました。

清水社長は翌日未明に陸路で東京に戻ったが、この間に貴重な10時間ほどが失われました。

枝野、北沢、菅の3人は自衛隊が東京電力と電話する事を禁止し、今後一切自衛隊は関わるなと命令しました。

自衛隊の支援を絶たれた東京電力は大混乱に陥ったが、冷却の為に海水を入れることと、水素ガスの放出が必要と判断しました。

燃料棒は水から出ると水素を放出するので、建屋に水素が充満しているのは、燃料棒が露出していると考えられました。

菅、枝野、北沢は「現場から逃げ出そうとした東電を止めた」などと大嘘をついて、全てを吉田所長のせいにした
94c1b802
引用：http://livedoor.blogimg.jp/kimito39/imgs/9/4/94c1b802.jpg

「なんだ、馬鹿野郎」

ここで菅直人首相は歴史に残る名言「ボクは原発の事は良く分かっている」と口にし、水素放出と海水注入の許可を出しませんでした。

菅首相は翌3月12日朝、ヘリコプターで原発を視察する為に、水素放出を禁じたといわれています。

首相の視察が終わった後でようやく水素放出が許可されたが、この頃には圧力が上がりすぎて弁が動かず、放出が不可能になっていました。

結局建屋は次々に爆発し、福島原発の吉田所長と東電本社の珍問答が延々と続けられます。

所長は海水注入の許可を求めたが東電本社は禁止し、禁止した理由は菅首相が「海水を入れたら爆発する」と主張したからとされている。

しかも菅首相は「自分が海水注入や水素放出を指示した事にしろ」と言って東電に責任をなすりつけ、「東電が東電が」と騒いでいました。

自分が東電の清水社長を名古屋に追い返しておきながら「東電の社長は連絡もしない」などと言っていました。

自衛隊についても自分が活動を禁止したのに、「自衛隊の動きが遅い」などいかにも自分が自衛隊を急がせているように装っていた。

アメリカ軍についても、核処理部隊の協力申し出が初日に来ていたのに「米軍は地震を利用して日本占領を目論んでいる」などと言っていました。

吉田所長は東電社長や菅首相の命令を無視して、無断で海水注入し、本当の核爆発だけは防止しました。

海水注入の是非を検討する会議では所長が菅首相に「なんだ、馬鹿野郎」と言ったとされています。

嘘だらけの閣僚達

その後も菅首相は「東電の吉田所長は原発を放棄して逃げ出そうとしたが、私が止めました」などと嘘八百を繰り返しました。

菅、枝野、北沢、海江田らの閣僚は次から次に事故対策を妨害し、例えば消防には最初福島入りを禁止していました。

だが次の瞬間には直ぐに現場入りするよう指示し、現場に入ったら「指示があるまで何もするな」といって活動を禁止しました。

だがそう言った次の瞬間には「なぜ早く原子炉を冷やさないんだ、さっさとやれ」と罵倒したりもしました。

要するに「自分のお陰で危機から救われた」という演出をしたいがために、テレビの前で自分が指示したかったのでした。

こういった行動が現場を大混乱に落しいれ、例えば菅首相は「ヘリで原子炉に水を撒け」と指示しました。

空から少量の水を撒いても、水は空中に拡散するだけで、作業を妨害しただけでした。

だが次の瞬間には、「消防車で原子炉に水を入れろ」とまるで自分が思いついたように指示していた。

果たして菅、枝野、北沢そして海江田らが閣僚でなかったら、原発は爆破しなかったのか、推測はできるが仮定にすぎない。

だがもし森首相や小泉首相や安倍首相であったら、大型ヘリで発電機やポンプを原発に輸送し、自衛隊は原子炉を冷却しようとしたでしょう。

最初から水素は放出され海水注入が行われたら、おそらく単なる放射能漏れで済んだでしょう。

その上でやっぱり水素が充満して爆発した可能性もあるが、その可能性はかなり低い。

なにより緊急時に最善を尽くさず、作業の妨害ばかりしていた閣僚らが、未だに罪を裁かれていないのは納得出来ないのではないか。
http://thutmose.blog.jp/archives/62021694.html

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/558.html#c10

「炉心溶融はない」「放射能は漏れていない」「健康被害はない」と大嘘を付いていた枝野幸男
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引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-b5-6d/level4level4/folder/172944/49/29051549/img_0

福島原発の事故で、菅首相の指示で「炉心溶融」を2ヶ月間隠していたのが分かりました。

菅内閣は当時他にも、放射能漏れや、健康被害の可能性も隠していました

あの日責任者達は何をしていたのか

6月16日、2011年の福島原発事故でメルトダウン、（炉心溶融）の公表が2ヶ月遅れた問題で、調査報告書が出されました。

東京電力の依頼で調べていた弁護士らの第三者委員会が、2016年3月から調査していました。

福島第一原発は2011年3月11日の津波で冷却水用発電機が海水を被り、全電源停止に至りました。

翌3月12日には建屋が次々に、充満した水素で爆発し、冷却水の水位が下がって燃料棒が剥き出しになりました。

燃料棒は冷却水が循環する事で冷やされているが、水から露出すると高温になり、やがて自らの熱で溶け出します。

燃料棒が溶けて下に落ちる状態がメルトダウン（炉心溶融）で、原発事故で最も深刻な事態とされています。

福島原発では隔壁で仕切られた原子炉の中に溶けた燃料棒が溜まっていると考えられるが、チェルノブイリでは外部に放出されました。

この炉心溶融が事故当時秘密にされ、事故から2ヵ月後にようやく明らかにされました。

事故直後は放射能漏れも否定していて、枝野官房長官が「人体には影響が無い」と何度も強調していたのが印象的でした。

後に枝野官房長官は人体に影響があるのを知っていたと認めたが「ただちに影響がないとはとは言っていない」という名言を残しました。

枝野は炉心溶融も知っていたし、放射能漏れも知っていたが、同じような論法で言い逃れていました。

「炉心溶融は起きていない」と記者会見で何回も断言していたが、それも嘘でした。

「炉心溶融」を禁止したのは菅直人

調査報告書では事故3日後の3月14日に、記者会見中だった武藤副社長に広報担当者からメモが渡されていました。

メモには「炉心溶融」という言葉を使わないように、清水正孝社長からの手書きの指示が書かれていました。

清水社長から副社長には、炉心溶融を使ってはならないという、官邸からの指示があったと説明していました。

東京電力は「明確な定義がなく誤解を与えるので炉心溶融を使わなかった」という嘘の説明をしていました。

事故後の一部報道によると、東電の清水社長は地震の30分後に自衛隊幹部に電話を掛け「メルトダウンは避けられない」と助けを求めたとされています。

自衛隊の動きは素早く、必要な機材を大型ヘリで運んだり人員を投入する準備を始めました。

3月11日に清水社長は名古屋に居たので、東京で指示を出す為、自衛隊機に乗せて羽田に向いました。

だが枝野官房長官と北沢防衛長官の2人が「無断で自衛隊が動いているのは軍事クーデターだ」と大騒ぎして、着陸数分前に名古屋に引き返させました。

清水社長は翌日未明に陸路で東京に戻ったが、この間に貴重な10時間ほどが失われました。

枝野、北沢、菅の3人は自衛隊が東京電力と電話する事を禁止し、今後一切自衛隊は関わるなと命令しました。

自衛隊の支援を絶たれた東京電力は大混乱に陥ったが、冷却の為に海水を入れることと、水素ガスの放出が必要と判断しました。

燃料棒は水から出ると水素を放出するので、建屋に水素が充満しているのは、燃料棒が露出していると考えられました。

菅、枝野、北沢は「現場から逃げ出そうとした東電を止めた」などと大嘘をついて、全てを吉田所長のせいにした
94c1b802
引用：http://livedoor.blogimg.jp/kimito39/imgs/9/4/94c1b802.jpg

「なんだ、馬鹿野郎」

ここで菅直人首相は歴史に残る名言「ボクは原発の事は良く分かっている」と口にし、水素放出と海水注入の許可を出しませんでした。

菅首相は翌3月12日朝、ヘリコプターで原発を視察する為に、水素放出を禁じたといわれています。

首相の視察が終わった後でようやく水素放出が許可されたが、この頃には圧力が上がりすぎて弁が動かず、放出が不可能になっていました。

結局建屋は次々に爆発し、福島原発の吉田所長と東電本社の珍問答が延々と続けられます。

所長は海水注入の許可を求めたが東電本社は禁止し、禁止した理由は菅首相が「海水を入れたら爆発する」と主張したからとされている。

しかも菅首相は「自分が海水注入や水素放出を指示した事にしろ」と言って東電に責任をなすりつけ、「東電が東電が」と騒いでいました。

自分が東電の清水社長を名古屋に追い返しておきながら「東電の社長は連絡もしない」などと言っていました。

自衛隊についても自分が活動を禁止したのに、「自衛隊の動きが遅い」などいかにも自分が自衛隊を急がせているように装っていた。

アメリカ軍についても、核処理部隊の協力申し出が初日に来ていたのに「米軍は地震を利用して日本占領を目論んでいる」などと言っていました。

吉田所長は東電社長や菅首相の命令を無視して、無断で海水注入し、本当の核爆発だけは防止しました。

海水注入の是非を検討する会議では所長が菅首相に「なんだ、馬鹿野郎」と言ったとされています。

嘘だらけの閣僚達

その後も菅首相は「東電の吉田所長は原発を放棄して逃げ出そうとしたが、私が止めました」などと嘘八百を繰り返しました。

菅、枝野、北沢、海江田らの閣僚は次から次に事故対策を妨害し、例えば消防には最初福島入りを禁止していました。

だが次の瞬間には直ぐに現場入りするよう指示し、現場に入ったら「指示があるまで何もするな」といって活動を禁止しました。

だがそう言った次の瞬間には「なぜ早く原子炉を冷やさないんだ、さっさとやれ」と罵倒したりもしました。

要するに「自分のお陰で危機から救われた」という演出をしたいがために、テレビの前で自分が指示したかったのでした。

こういった行動が現場を大混乱に落しいれ、例えば菅首相は「ヘリで原子炉に水を撒け」と指示しました。

空から少量の水を撒いても、水は空中に拡散するだけで、作業を妨害しただけでした。

だが次の瞬間には、「消防車で原子炉に水を入れろ」とまるで自分が思いついたように指示していた。

果たして菅、枝野、北沢そして海江田らが閣僚でなかったら、原発は爆破しなかったのか、推測はできるが仮定にすぎない。

だがもし森首相や小泉首相や安倍首相であったら、大型ヘリで発電機やポンプを原発に輸送し、自衛隊は原子炉を冷却しようとしたでしょう。

最初から水素は放出され海水注入が行われたら、おそらく単なる放射能漏れで済んだでしょう。

その上でやっぱり水素が充満して爆発した可能性もあるが、その可能性はかなり低い。

なにより緊急時に最善を尽くさず、作業の妨害ばかりしていた閣僚らが、未だに罪を裁かれていないのは納得出来ないのではないか。
http://thutmose.blog.jp/archives/62021694.html

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/559.html#c2

東京電力（株） 柏碕刈羽原子力発電所6,7号機
中部電力（株） 浜岡原子力発電所5号機
北陸電力（株） 志賀原子力発電所2号機

電源無しで緊急注水できる蓄圧系（コアフラッド系）が有るし
（PWRで実績が有る窒素ガスで加圧したタンク、こいつだけでも冷温停止に持っていけるし）
ミスで炉心損傷したTMIでもこの系統で損傷を食い止める事が出来たんだし
福島原発より重心（炉心の位置）を低くしてるし
炉心周り細かい再循環系配管は無しだから地震に強い構造だし

福島事故で注水できなかったって事はこの炉ではまずない設計だよ

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/148.html#c7

ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

【閲覧注意】中国政府によるウイグル人虐殺 2016-05-29
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html

皆さんは『東トルキスタン共和国』をご存じですか？

現在は「中国ウイグル自治区」と呼ばれています!!

ウイグル族と、さも少数民族のように言われていますが、元々、れっきとした国家でした。

では、なんでそうなってしまったのか？

詳細を明らかにします。

https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407155.html

1946年、東トルキスタン共和国は、

政府要人閣僚たちがシナ共産党との会議のために北京に向かう途中、搭乗した飛行機が中共軍に撃墜され、政府がなくなった混乱に乗じで侵略を開始したシナ共産党軍により、

滅ぼされた。

シナ共産党軍は、侵略し併合した東トルキスタン共和国を、 「新疆ウイグル自治区」と、さもシナの一地域のごとくの名前に変えさせた。

侵略当初、シナ共産党軍は、識者や高い教育を受けたもの、そのほか指導的立場にあった人間たちを次々と 「反乱分子もしくはその疑いがある」 として拘束。　100万人以上が、司法手続きを経ずに拷問にかけられ虐殺された。

豊富な石油や天然ガスなどの天然資源が発見された後は、資源の簒奪（さんだつ）をすべく、漢民族支配を実現し、ウイグル人の存在自体を消し去るため、各国のマスコミは一切入れず、学校ではウイグルの言葉を話すことは厳しく禁止され、漢民族を１,５００万人も入植させ （ 現在、ウイグル人はおよそ９００万人まで激減 ） 同化政策を強化。

ウイグル人は漢民族により暴力 （武装警察や軍事力） を背景に仕事を取り上げられ、成人男性で就職できる割合は、わずか５％。

１５歳から２２歳までの女性は強制的に中国国内に移住させられ、中国人ですら嫌う低賃金の重労働を課されながら、夜は強姦される若い女性が後を絶たず、「民族浄化」「漢民族化」を推し進める中国共産党政権のもと漢民族の男と強制的に結婚させられ、純粋なウイグル人は絶滅の危機を迎えている。

https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407195.html

※ 漢民族は、一人っ子政策で男子ばかりが出産され（女児は堕胎）男女比率が大きくゆがみ結婚が出来なくなってしまったため、若いウイグル女性を強制移住させることは、一石二鳥。　（おまけに、大変に美人が多い）　

※日本人とは思考回路が見事に異なる漢民族にとって、ほかの民族の女性を強姦したり虐殺することに罪の意識は無い。

　白人国家が有色人種国家を軍事力を背景に侵略し植民地にした時、当たり前のように強姦し大虐殺を繰り広げていた意識とまったく同じ思考回路である 。

結婚相手と職を失ったウイグル人の男たちは、子孫を残すことができないだけでなく、次々とあらぬ罪で連行され、投獄され、拷問を受け、殺害され、民族根絶やしの犠牲となっている。

ウイグルの女性たちには、ウイグルの男性との間に授かった赤ちゃんの、「 計画生育 」の名目で、少なく見積もって８５０万件もの強制中絶が行われた。　（ウイグルの人口は、９５０万人！）

それだけでなく、重武装の軍隊および武装した司法・警察権を持つ漢民族による、一切の武器を持たないウイグル人に対しての徹底した弾圧、放火、リンチ、拷問、強姦、輪姦、そして幼い子供に対してまでの大量虐殺が、今もなお続いているのです。

　この漢民族と結婚させ漢民族化させる手法は、今に始まったことではなく３,０００年以上の昔から漢民族が取ってきた漢民族の拡領土大手法で、かつては時間をかけゆっくりと浸透させ漢民族に同化させてきたものが、共産党が国家を支配するようになって以降、急速な領土拡大政策をとるようになり、軍事力 （暴力） を背景とする、他民族を根絶やしにする残虐な同化政策を、性急に推し進めるようになった。

今、狙われているのは、沖縄である。

中國武装警察による「恐怖の人間狩り」

いわれの無い罪でその場で殺されたり、連行されたら二度と生きて帰って来ることはない。

少女でも、その場で処刑する

「１０代前半の女の子が、『 私は無実です！ 私の言うことを聞いて！ 』 と叫んだんです。 それでも構わず、（中国当局は） この子を処刑したんですよ、公衆の面前で！ 多くの人々がこの光景を見ていました。 それでも、国際社会は沈黙したままだった…… 」

こう一気に言うと、ほんの少しの間、ラビア総裁の言葉が途切れた。

マスコミが一切報道しない真実 が、ここにある。

ウイグル自治区（旧東トルキスタン共和国）では、幼子までが強姦され無差別に虐殺されている

（ ※ この幼子も強姦されてから殺されたのだろう。 ズボンが破かれ、陰部が露出している）

この写真は、６０年 ・ ７０年安保の度重なる失敗で活動の場を失った ヤマトンチュウ左翼 と シナ の 甘言によって 「親シナ ・ 反米」 に洗脳されつつある 【沖縄県民】 の未来を見ているようである。

沖縄では、シナ共産党により主要な土地が買い進められ、地元のマスコミはシナを礼賛し反日論調を騙（かた）り、学校では子供たちに「反日」教育を行いシナ親派を増やし、漢民族の企業誘致を進めた結果、シナの実効支配が進行しつつある。

原爆実験でまき散らかされた高濃度放射能

シナ武装警察による虐殺だけでなく、かつてシルクロードの交易で栄えた楼蘭では、昭和39年から平成8年まで、近くに人々が生活しているにもかかわらず、地上での核実験を 「事前通告なし」 で46回も繰り返し、広島型原爆の1250発分を爆発させ、最低でも即死20万人以上、被害者130万人以上の被害 （約半数の６０万人が死亡したと推計されている） が報告され、今も数百万を超えるウイグルの人々は、まき散らされた放射能汚染に悩まされ、甲状腺異常は当たり前すぎて言うに及ばず奇形の子が次々と生まれ、ガンや白血病が多発し、何の医療手当もされず、放射能汚染の被害に苦しんでいるのです。

この広大な原爆実験エリアから発生した 放射能汚染は 「福島第１原発の数百万倍に達した」 （※ 環境に放出された放射能の総量は実に４,０００万エクサベクレル ） にもかかわらず、朝日新聞やＮＨＫはその事実を隠ぺい、日本の原発反対だけを叫び、だんまりを決め込んだ。

日本のすべてのマスコミも 「左へ倣（なら）った」。

日本の弱腰を見て、調子に乗ったシナ政府は、福島原発事故の際、「日本は、放射能汚染を世界にばらまいた」と公言した。

どの口が、そのような発言をしたのか、一度見てみたい。

※ 原爆実験の最中、昭和53年、西遊記のロケでウイグルの砂漠に入った女優の夏目雅子さんは、昭和60年、急性骨髄性白血病で逝去した。　２７歳の若さであった。※

夏目雅子さんは、昭和53年・54年と、２年続けてウイグルでロケをした。
その後、病気が続いた、昭和56年には、甲状腺が腫れるバセドー病になり、…
甲状腺を手術した。バセドー病なので、瞼が腫れ目が大きくなってた。
次に掛かった病気は、昭和57年くらいに腎盂炎になり、次が、子宮内膜症。
そして、昭和60年2ったのでしょうか月に白血病で倒れ、同年9月に亡くなりました。

高い放射能がある、ウイグルに、なぜ、ロケに行った？

ＮＨＫは、シルクロードに取材に行きながら、核実験をしている事実を隠蔽（いんぺい）し、日本国民に知らしめなかった罪は、誠に大きい。　大罪である！
夏目雅子さんも、ＮＨＫが告知しなかった、被害者である。

それだけでなく、

ＮＨＫの番組を見た多くの日本人が、核実験真っ最中のシルクロード（ウイグル）へ旅行に出かけ被ばくした。

日本のＮＨＫは楼蘭周辺での 「大規模な核実験」 を知りながら、１９８０年代に大型企画番組シルクロードの現地取材を行い放送を続け、さらにビデオの販売を続けました。　そのため、番組に誘導された日本人、推定２７万人が、まだ核爆発が繰り返されていた期間に、現地を観光しています。

当時、実際に現地で核爆発を目撃した青年もいます。　

中国西域の観光から帰国した後に「白血病」、「肺がん」、「悪性リンパ腫」を発症したという方や、そのご家族から情報が寄せられています。

（ 高田 純　札幌医科大学教授のコメントより ）

ホルマリンで保存されているウイグル・セミパラチンスク州 （ ※ 核実験場のある州） で発生した奇形児

ウイグル人の悲劇

子供でも平気で虐殺

この後、このウイグル男性は頭部を撃たれて死んだ。

漢民族の男たちは何度も強姦した後に、

時間をたっぷりかけてなぶり殺す。

そして、下半身を露出させたまま放置

※ あまりの惨たらしさに、マスキングが掛けられている。

確認すべき、インターネット情報

Stop Chinese Torture

http://www.youtube.com/watch?v=3fIAzl4-Jq8

ウイグルの男たちは連行され、生き地獄の拷問を受けたのち、虐殺される

残った女たちが、命を懸けた、まさに必死の抗議活動を行っている

彼女たちに、命の保証は無い

「甘い言葉」につられてつい心を許し

軍事力をもって

シナに侵略された民族は、皆こうなるのである。

「僕たちは、平和憲法を持っています！」

「憲法９条って、スゴイんだぞぉ！」

では、何の役にも立たないことに、

そろそろ日本人も気づくべきである

「 日本の 人権活動家 たちは、ウイグル の惨状を知っていても、何も言わない… 」

日本のマスメディアも一切、報道しない

忠告しておこう

「 沖縄に入り込んでいる内地の 『 親シナ 』 左翼 の活動家たち、そして
地元新聞社に踊らされ、迷走を始めた 『琉球民族』 も、他人ごとでは無い 」

世間に知られたくない真実をバラされると共産党による監視と嫌がらせが起きる!!

日本共産党→×

中国共産党日本支部→〇

大丈夫か俺！？

でも、負けない

日本ウイグル協会 に援助の手を！

http://uyghur-j.org/japan/about/%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%80%85%E3%81%AE%E7%9A%86%E6%A7%98%E3%81%B8/

https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html

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習独裁下の中国で「臓器狩り」の証拠をウイグル自治区で発見 2018-10-08
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html

習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。そんな中、新疆ウイグル自治区にある空港に、謎の通行標識が出現した。

　昨秋、シルクロードの要衝として知られる中国最西端の都市、ウイグル自治区カシュガルの空港に出現した通行標識がある。

「特殊旅客、人体器官運輸通道」

簡体字とアラビア文字でそう書いてある。
「特殊旅客」が外交官や共産党幹部、国賓待遇の外国要人などを指すのは勿論だが、「人体器官」とは一体何か？

　これは即ち、人間の臓器のことである要は、「ここは大至急運び出さなければならない切りたての移植用臓器が通る通路だから一般人は並ぶな！」と言っているのだ。

引用ここまで…続きは本文をご覧ください↓↓↓
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/181006/soc1810060009-a.html?__twitter_impression=true

国連人権委員そっ閉じ・・・

なんたって国連人権委員会の理事国は中国だもの

臓器移植待ちの患者の待ち時間

↑中国の富裕層は臓器移植が必要と診断されると即日にドナーが現れる不思議
てか、不思議ではない。生体データが合った人が即日処刑されて献体となるのだ！

まさかの人肉を真空パックで売ってる店もあった
流石に画像は貼れんわ(汗)
閲覧注意↓
https://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/image.php?qid=12157371062

中国こええええええええ!!
なんせ文化大革命で自国民を２千万人は殺した連中だからな
常識で考えては理解できない
日本には無い歴史があるのが、特亜３国

日本にも人体の不思議展が来て多くの日本人が見物した
生きたまま血管に薬品を入れないと作れない毛細血管の標本とかがあった
本物の人体だと言われ気持ち悪がった女性も多かった　又、触ってもいいですよとか
規制が緩かった　随分死者に対する尊敬の念が無いなあと思った
中国の人肉食の歴史を知れば納得

中国共産党による生体臓器狩りビジネスは１８年くらい前からやっている
最初のターゲットは、法輪功学習者や政治犯の死刑囚が多かった。ここ最近は中国共産党が気に食わない人物は、すべてが臓器狩りの対象になっている
それでもう一つ大問題なのが、NHKはいまだに報道していないことだ

左翼は日本が中国に占領されれば平和になると思っているが、日本が中国に占領されると日本人が民族浄化の下に殺されて食べられたり、人体標本にされるということだよ

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/PmZmyKymSI

摘出した心臓、肺臓、肝臓、腎臓などの臓器を国内外の富裕層らに移し替える移植手術は年間数万から十数万件にも上り、現在1兆円規模の莫大な収益を産み出す一大産業。臓器収奪は「処刑」すなわち国家権力による「殺人」

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/gFbhHYMWb1
「特殊旅客、人体器官運輸通道」
中国当局により開始された12歳から65歳までの全住民を対象に血液を採集し、血液型やDNAデータを調べる他、指紋、眼の虹彩などの生体データを収集
臓器収奪は、ほぼイコールで「処刑」

中共人権弾圧・臓器移植に関心を持ってる人権活動者のレポート「中国では器官移植が10万件、臓器は殆ど法輪功の良心犯とウイグル人！1980年代警察が平気でウイグル人を銃殺、臓器を取る。現在は、外科医者が直接に臓器摘出、被害者は救急車で搬送される時まだ痛くて叫んでる」
酷すぎ、正に悪魔だ。 https://t.co/0Yr6xX5TUr

2016年、中国では2000件の死刑！公開死刑判決の見学にSNSで招待状を拡散(ｽﾌﾟｰﾄﾆｸ) 中国における死刑制度は「真っ黒」であり、政治犯を臓器狩り目的で死刑にしている事実もあります。共産党国家では公開＆大量処刑が普通。中国や北朝鮮は「悪質な見せしめ国家」と言えるでしょう。 https://t.co/9wUkSUvGGe

中国共産党は当初、民族浄化の下で殺戮を繰り返していたが、近年は家畜同様に扱い始めた。家畜と違うのは食用ではないこと…臓器売買の為である。
臓器を取られた肉体は人体標本に加工されるのである。

中国で人間として扱われるのは共産党員と富裕層だけかも知れない…漢民族であっても下級人民は詐取の対象でしかないのだ

トランプ大統領は経済戦争から本当の戦争をとるやも知れない…非人道的な行為を今まで国連も見て見ぬ振りをしていたがトランプ大統領は真正面から非難し制裁を加える構えだ
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html

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「麻酔掛けずに直接摘出」　中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに　　

李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした（スクリーンショット）

【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで１年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ（微博）で、中国の臓器奪取の実態をさらした。

「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。

中国の臓器移植問題について、米国務省は５月２４日に発表した２０１１年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、９月１２日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

さらに、中国国内では９月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。

闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。２００６年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は１０月２５日から２７日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。（翻訳編集・余靜、張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html

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生きた法輪功学習者の臓器狩り、中国の警察から新たな証言 2009年12月15日
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

中国の監禁施設で生きた法輪功学習者を対象に臓器摘出・売買をしているという2006年に告発された事件に関して、最近、目撃者の新たな証言が、国際的な人権擁護組織である「法輪功迫害追跡調査国際組織」（WOIPFG、米国本部）から発表された。

　証言は、同組織の調査員が中国遼寧省の元警察（匿名）を取材して得たもの。遼寧省公安庁に勤めていた2002年に、瀋陽市軍部病院で一人の女性法輪功学習者から生きたままで臓器を摘出したのを目撃したという内容である。証人の同意に基づき、同組織は最近、30分ほどの取材録音の一部を公開した。

証言によると、2002年、証人は遼寧省警察に務めており、法輪功学習者を捕まえ、拷問するなどの特別行為に関わっていた。ある30代の女性法輪功学習者は、一週間ほど凄まじい拷問を受け、そして無理やり食べ物を注ぎ入まれたりして、体が傷だらけになっていたという。

　同年4月9日、遼寧省警察庁のある部門から2人の軍医が派遣された。1人は中国解放軍瀋陽軍区総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医だった。警察庁はこの法輪功学習者をある場所（※1）に移し、二人は、この学習者が意識を完全に保っている状態で、麻酔を一切かけずに、彼女の心臓、腎臓などの臓器を摘出した。

　証人は当時、銃を手にして警備に当たっていたため、臓器狩りの全過程を目撃したという。

　証人の証言によると、彼が遼寧省錦州市警察局に勤めていた際、錦州市警察局長の王立軍は法輪功学習者を「殺し尽くさなければならない」と命令したという。証人はかつて何度も、法輪功学習者の拉致、凄まじい拷問に関わっていたと認めた。

　遼寧省は、法輪功学習者に対する迫害が最も深刻な地区の一つであり、法輪功情報サイト・明慧ネットが明らかにした情報だけでも、迫害を受けて死亡した法輪功学習者は406名に上っている。王立軍は現在、重慶市警察局長を務めており、当時遼寧省省長で、現在重慶市党書記の薄煕来の下で、マフィア組織取り締まりという名目で、法輪功学習者への迫害を強めている。（※2）　

　カナダの国際人権派弁護士デビッド・マタス氏とカナダ外務省前アジア大平洋州局長デビッド・キルガー氏は、法輪功学習者が「臓器狩り」の対象になっているとの告発を受け、2006年から独立調査を行い、調査報告書を発表している。同報告書によると、中国国内における2001年から2005年までの臓器移植件数のうち、4万1千5百件の臓器の出所が不明としている。2000年以降、中国では臓器移植件数が急激に伸びているが、これは法輪功学習者への弾圧が始まった時期とほぼ一致しているという。同報告書は、監禁された法輪功学習者たちの証言から、彼らが臓器売買の犠牲になっていることを主張している。

　法輪功とは、佛家と道家の思想を根底に併せ持つ先史文化に根ざした気功で、「真・善・忍」という宇宙の特性に基づいて心性を修め、人間の身体を健康にするとともに根本から改善、向上させる修煉を行う功法であるといわれている。1992年より中国で公開され、その教えによる内面の向上や病気治療に顕著な効果があり、口伝えに急速に広まったことで、中国をはじめ全世界で1億人以上に学習者が増え、現在も増え続けている。日本では2004年、日本法輪大法学会が東京都においてNPO法人格を取得している。

　法輪功の人気と、その修煉者の数が激増していることに中国共産党が恐れ、1999年7月22日に中国共産党が法輪功およびその学習者に対して弾圧を始めた。2009年12月現在で中国共産党の迫害により死亡した人数が、正式的に確認され、裏付けが取れたものだけでも3336人いるという。

（※1）　臓器摘出を行った場所について、最初の証言では、証人は自分の身元が明らかになることを避けるために、言及しなかった。2回目の証言で、瀋陽軍区医院15階にある手術室内であったと明言した。実地調査の結果、瀋陽軍区総医院ビルの15階から17階が外科であることが判明した。

（※2）北京大学法学院刑法研究所の研究員、国際法医顔面鑑定協会の副主席を兼任しており、発表した論文も法医顔面鑑定分野のものである。しかし、該当する学歴がなかった。中国側が公開している王立軍の履歴には法医の経歴は全くなく、中国初の『麻酔後の臓器移植についての試験研究』など、臓器移植と関係を持った記述がある。

以下は今回発表された証言の取材録音の一部分

証人：手術ナイフで、彼女の胸のところを切り開いたらすぐ、血が噴き出してしまい、血が噴き出したのであって…

調査員：男性でしたか、それとも女性でしたか。

証人：女性、女性でした。

調査員：若い女性ですか。

証人：30代だったでしょう。

調査員：胸が切り開かれた時にも、彼女はなお「法輪大法は素晴らしい」と叫んでいたのですか。

証人：叫んでいました。

調査員：彼女は当時どのように叫んでいたのですか。

証人：当時、彼女は、1週間ほど尋問と凄まじい拷問を受けていたので、体には数え切れないほどの傷がありました。しかも電気ショックを受けていて、意識朦朧となっていました。物を食べるのを断ったため、私たちは強引に牛乳を彼女の胃に注ぎ入れました。非常につらい体験でした。彼女の鼻を摘まんで注入しました。こうして生命を維持させていました。1週間経って、彼女の体重は約7キロ減りました。当時、あのようなことが発生するなど、予想もしませんでした。

　それで、遼寧省警察庁のどの部署からかは分かりませんが、いずれにしても特殊な極秘部門から2人の軍医が派遣されてきました。1人は、解放軍瀋陽陸軍総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医でした。具体的には、1人がやや年配で、もう1人は若者でした。彼女をある場所、すなわち精神病院の手術室に入れ、それからあることを一通りやりました。麻酔など一切使わずに、手術ナイフで胸のところを切り開いていく。彼らの手はまったく震えることはありませんでした。わたしなら、きっと震えてたまらなかったでしょうが。わたしは武装警察を務め、銃を持って実弾で演習したこともあるし、多くの死体を見たこともありましたが、私なら震えるはずです。しかし、軍医の彼らを見て、私は本当に驚きました。彼らの手はちっとも震えず、マスクをしたままで胸のところを切り開いて行きました。当時、私たちはみな銃を手にして、傍で警備を担っていました。切り開かれた瞬間、彼女は突如凄まじい声で叫びました。「法輪大法は素晴らしい！！！」と。

調査員：胸が切り開かれた時に、彼女が「法輪大法は素晴らしい」と叫んだのですか。

証人：突然凄まじい声で、「法輪大法は素晴らしい」と叫びました。彼女は大体、次のようなことを言いました。あなた達はわたし1人を殺すことができても、信仰のためにあなた達の迫害を受けている何億の人々をみな殺すことができますか？、と。この言葉を聞いて、その軍医は一瞬、躊躇し、目を私と私の上司の方にちらりと向けました。私の上司が頷いたので、彼は続けて血管を…まずは心臓、それから腎臓を摘出し出しました。心臓の血管を切断した際に、彼女は痙攣しはじめました。非常に恐かったです。うまくいかないと思いますが、彼女の声をちょっと真似てみます。それは引き裂かれたようもので、アー、アーと口をずっと大きく開いて、目も大きく見開いていました。まあ、私はこのような光景を語りたくありませんが…

　…

証人：当時、彼女は教員でした。先生、中学校の先生でした。彼女の息子は約12歳でした。彼女の旦那さんは、権力のない人で一般の労働者のようです。それまで、彼女が受けてきた侮辱のほうが、より酷かったと思います。

　われわれ警察の中に変態者は少なくありません。彼女を、カンシや内視鏡などの器具でやっていました。彼らは一体どこからこのような器具を持ってきたのかは分かりませんが、いずれにして、やったことは全部目撃しました。悔しいことに、彼女に対する猥褻な行為を写真に撮ることができませんでした。彼女は美人の方なので、乱暴されることなどが、実に多かったのです…

調査員：この事は、あなたが勤務していた警察局で目撃したのですか。

証人：いや、当時は警察局内ではなく、私たちはある教育センターでやりました。それはあるホテルの裏にあり、10数の部屋を賃貸して使っていました。つまり、一軒の別荘の上の方でやったのです。

調査員：そこは、闇の監獄というようなところでしたね。

証人：まあ、そんなものでした。

調査員：そこに監禁されたのは、法輪功学習者だけでしたか。

証人：そうです。

調査員：つまり、判決を言い渡されない前からそこに入れられたというわけですね。

証人：いずれにしても、われわれは随時に場所を移動することができました。

　…

調査員：事件発生の具体的な時間を教えていただけますか。

証人：2002年4月9日でした。

調査員：4月9日でしたね。

証人：そうです。4月9日午後5時から摘出しはじめ、3時間かかりました。

　その後、1ヶ月ほど続きました。

調査員：「1ヶ月ほど続いた」というのは？

証人：続けて（他の学習者に対して）1ヶ月ほど拷問などを行っていました。

　…

調査員：法輪功学習者たちへの拷問は、一度だけやったのですか、それとも数回やったのですか。

証人：多くやりました。当時、王立軍、現在重慶市公安庁長は、「殺し尽くさなければならない」と厳令を下しましたから。

（翻訳編集・小林）
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

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詳細は

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html

因みに、僕が最近 阿修羅掲示板で中国関連スレにすべてウイグルでの民族浄化の話をコメントしていたら、
中国関連のスレが滅多に投稿されなくなった。

つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。

阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。
阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。
だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。

IQ が低いアホは 平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/462.html#c1

Yahooニュースですが、混乱ぶりが見える画面だったのでコピーしてみました。混乱中

＜外国人就労＞受け入れ業界は歓迎 「焼け石に水」の声も
11/14(水) 22:56配信 毎日新聞

〜内容省略〜

【関連記事】
•＜入管法改正案＞外国人労働者どうする…業界から不安、要望1
•＜五輪・復興は外国人頼み＞建設「究極の人手不足」2
•＜悩む自治体＞多様な言語、追いつかぬ対応／ごみや騒音、ルール定着せず3
•＜北海道＞企業７割「雇用したくない」 言葉やトラブル懸念4
•＜ベトナム人留学生＞「日本語」証明偽造か 能力不足１割超5

誰もが手放しで外国人を入れたいわけではないようです。

1の記事は面白いので少し紹介します。

日本建設業連合会の山本徳治事務総長は「日本人の処遇（待遇）改善に、外国人が入ってきて水を差すことがないようにしてほしい」「建設現場は大変危ない。必要な安全教育や技能指導ができるだけの日本語能力をお願いしたい」などと要望。さらに「建設業は仕事が減ることも考えられる。（職を失って）不法滞在になった技能者に対してどのように対処するのかも明らかにしてほしい」とも訴えた。

　全国農業会議所の柚木茂夫専務理事は「（新たな在留資格に）現場の大変な期待があるが、一方で、地域住民とのトラブルや治安の問題など懸念の声も少なくない」と指摘。同会議所は政府にそうした懸念の払拭（ふっしょく）を求めており「受け入れ環境整備は万全の対応を求めたい」と訴えた。

介護分野では２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから介護福祉士候補者を受け入れている。全国老人保健施設協会の平川博之副会長は「ベトナムは今年の（介護福祉士の）国家試験合格率が９３．７％で、日本人よりも高い。いかに日本語教育をしっかりやったかということだ」と強調。その上で「日本の高齢者に良いサービスを提供する上でも、とりわけ入国後の日本語（教育）への支援をお願いしたい」と述べた。

この3業界が何を政府に陳情しているかというと・・・

外国人を入れて儲けたいが、日本語もできないし、文化摩擦が起きるし、治安も悪化するので金のかかる部分は全部税金で対応してくれ！

上矢印

虫のいいお願いですね。

ムキーじゃあ入れるなよ！そんな外国人は！

儲けたいなら自分で投資しろ！責任もとれ！

この記事のコメント欄で面白いコメントを見ました。

「猫の手も借りたい職場に本当に猫投入しますか？」拍手

5ではベトナムの偽造書類に驚いているようですが、何度も言うように偽造は当たり前なんです。EPAの介護できた人は留学や技能実習よりもレベルが上ですから優秀な人もいますが、昨年度の来日外国人犯罪(永住などは除く)最多はベトナム人でした。そのうち4割が留学ビザです。そういう同胞がいると影響されるものなのです。数が多いと同国人達のコミュニティができしまいます。腐ったリンゴが1人いるだけでも周りが腐るわけで、犯罪者が多い国からの移民など、「腐ったリンゴだらけ、まだ大丈夫なのが数個の箱」ということです。

こんなリンゴの箱売り誰が買いますか？

ベトナムは小さな中国です。性質や行動が似ていますので用心してください。

「猫の手も借りたい」というのは比喩ですよね、それを本当にやるのかという驚きです。

このコメント内に掃除とシーツ交換しかできないという意味のことが書いてあります。

その掃除すら怪しいはずです。雑巾1つでトイレから食卓まで掃除したって見た目わかりませんから。見た目が同じなら楽な方に流れます。使い捨てが原則のものだって繰り返し使い新品を盗んで横流しなんていうことも当たり前のことです。悪気もありません。

上辺さえよく見せればいいというその「文化」が、死者の出たベトナムの水銀入り美白化粧品であり、中国のメラミン混入ミルク、プラスチック米なのです。

それから、何でもズボラな管理をしていると少しずつ盗られます。相手を疑うようで失礼だからと相手を信用していると、「私を信じてくれた！」と感激するのではなく、いいカモだと思われるのが普通です。

工事現場では資材がなくならないよういつも気をつけなくてはいけませんし、勝手に教えたことと違うことをしてしまいます。教えたことがいつの間にか彼らの都合のいい方法に変更されて台無しになることはよくあることです。その工程の意味を理解して出来る人は優秀な人だけですし、そういう人はとても少ないです。見つからなければ何でもやる人が圧倒的に多いのです。まだこれがわかんないの？パンダ残念

3は当然です。対応は永遠に追いつきません。

多文化共生を謳えば、彼らのだらしなさや騒音、ゴミもまた文化なんですから。

移民を受け入れる最低限の条件は多文化共生の禁止です。受入国に合わせること、これが一番大事な条件です。これは人権侵害ではありません。日本に来なければいいだけで日本に来るのは外国人の場合全くの自由です。嫌なら来なくていいからです。

日本人は、まだ相手が何もしていないうちに「これをしてはいけない」とか厳しい禁止事項を言うのは礼儀に反すると思っているようですが、大間違いです。

最初に禁止事項を外国人に言い渡すことです。これは外国人にとってもとてもありがたいことなのです。

文明人に対しては「協力お願いします」でいいですが、安倍首相の客人には通用しません。

協力なら、しなくてもよいからです。はっきりと、相手が気分を害するのではと心配するくらい正確に伝えなくてはいけません。これがトラブルを減らします。

ついでに言うと、日本人はしつこいところがあります。例えば何かお土産をもらって「ありがとう」と言ったのに、また次の日に会っても「昨日はありがとう」とか。こういうのも途上国の人には通じません。下手すると相手はその場でもありがとうを言わないことがあります。あんまり言うと卑屈な印象を与えるのでやめた方がいいと思います。

日本に来る労働者はほとんどがアジア人です。西欧人とは違い階級社会であり平等というのは居心地が悪いのです。「対等な仲間」ではない人にそういう態度をとるとかえって馬鹿にされるので注意してください。中国人や朝鮮人はそういうことをしないので「尊敬」されています。

そして、彼らは家族や親類との絆が日本人以上にありますから、本人がどんなによくても背景が残念な場合トラブルに巻き込まれる事態は容易に想定されます。1人の稼ぎに親戚中がしがみつくこともありますし、身内の為なら不正をするのが正しい家族愛ですから。家族のために今の職場のポジションを利用することはやましいことではなくて誇らしいことなんです。

また忖度や以心伝心、淡い期待なども通用しません。昨日1時間も早く帰してあげたから今日30分くらいは「タダで」残業してくれるだろうとか、そういう取引はしません。契約社会が世界の常識ですからそれも気をつけるべきでしょう。トラブルの元です。

残業でもないのに「歓迎会」とか「○○飲み会」といって時間を拘束する習慣も受け入れられません(これは高度人材もそうかも）。たとえ高価な日本食をおごってあげても、その奢る金があるなら現金でくれ！となるので日本文化を教えてあげようとしてもそういう階級には無駄となります。

4の＜北海道＞企業７割「雇用したくない」は、リベラルに汚染され、朝鮮人のアイヌ民族とか、中国人の町まででき、外国人移民の弊害が理解され始めたのかもしれませんね。

日本は中国朝鮮とは付き合いがありましたが、海に囲まれているために独自の進化を遂げました。逃げられないので災害も飢饉も全部自分たちで何とかしなくてはいけませんでした。そこから知恵もつき協調的な性格も作られました。

考えてみてください。戦争終了時にアメリカが現代のような社会保障を持ち内外人平等で貧困外国人をどんどん受け入れていたら・・・そして日本人が、当時貧乏でしたからみんなアメリカに逃げていったら今の日本は無いわけです。他国へ行けないからみんなで頑張って地域や国を発展させることが出来るのです。そうやって治安のよい社会を作り上げたのが日本です。

日本の文化を世界に発信なんて言っていますが、それは金儲けの手段としてやっているだけです。文化はその土地の民族、気候、風土、歴史によって作られていきます。

日本の文化が大事で守りたいなら、この日本の地で守ることこそ必要なのです。

移民を受け入れるなら外国人にも日本の文化に染まってもらうしかないのです。それが嫌なら来るなと言って何が悪いんですか？

それを排外主義という人は、自宅に土足で踏み込まれても、庭先で羊の喉を切られても、飼犬を食べられても「多文化共生万歳！」と言って喜んでいる大バカ者です。ばかぁ

2「人手不足」と呪文のように唱えられているので、「日本は」と聞かれたら「人手不足」と条件反射しそうですが、東京オリンピックは東日本大震災の後で立候補しましたよね。止めたらよかったと思いますよ、人手不足になるんだから。はこ怒る

要は人手不足という状況を何が何でも作りたかったのだろうと思います。こんなもののために外国人、外国人、外国人のためにおもてなしをしろ！嫌なんです。外国人インフラを整える口実に使われているのでオリンピックなんか大嫌いです。はこ怒る

人手不足というのはブラック職場なんです。その環境を改善することがまず必要です。

職場環境が悪すぎるから改善していこうというのが健全な思想です。

職場環境が悪すぎるから外国人を連れてきて働かそう、これ健全ですか？

そのうえ、こっちも後ろめたいから外国人には好き放題させよう(多文化共生）、被害が国民に出ても構わない儲けさえすれば・・・もう本当に酷い話です。punpun#*

そしてブラックだからこそ濡れ衣も着せられます。日本人と同等以上の報酬（給与・賞与・退職金・諸手当など）、これも曲者ですよね。例えば家賃補助を考えてみます。寮などの現物なら問題ありませんが、ある職場に単純労働外国人が5人いるとします。都内で1人当たり5万円の家賃補助を出す場合、書類上は１人ずつですが実際には5人で1つの部屋を借り、残り4人分の20万円を5人で山分けします。5人１部屋は日本人には劣悪な住環境でも彼らにとっては何ともありません。母国と同レベルです。その状況をTVが報道し、人権屋があることないこと騒いで印象操作をしますが、もともと評判の悪いブラックですから正論を述べても報道されず日本人全体が外国人を搾取しているという構図が世界中にばら撒かれます。

雇用主が日本国籍とは限りませんが、日本で起きていることなので日本のせいになります。

奴隷として悪評の技能実習生制度は確かに受け入れ側の無知や両方のブローカーが本人を騙している場合がありますが、実習生も大人なんですから「何の取柄もなく日本語もできない自分が先進国で暮らし楽して大金が稼げる」という話を信じたと訴えるのもどうかと思います。そんな本人の無知まで私たちが申し訳なく思うのは筋違いで、そんな人はそもそも母国でも騙されるはずです。母国では被害を訴えることすらできませんが、日本で被害を訴えれば人権屋が守ってくれますから、そういう意味ではどうせ搾取されるなら日本へ行った方が余程うま味があります。なんかこの構図が「従軍慰安婦」と似ていると思いませんか？

私達には隣に韓国という有難い先生がいて、これでもかというくらい世界標準は性悪説なんだよと教え続けてくれているのにどうして学ばないんですか？?*

「旧朝鮮半島出身労働者」は「徴用工」と呼ばれ、英訳はなんと「強制労働の犠牲者」となっていますが、これと同じようなことがこれから山のように起きてくるでしょう。

この外人を欲しがるブラックで不健全な業界は、日本を低レベル移民で溢れ返させ、うまくいけば戦時中から少しも反省しない極悪国家日本の実例として反日、グローバリスト勢力に利用されるのではないでしょうか。

労働者階級の受け入れを中国に約束させられているか、

国連に難民受け入れを強要されて、「日本人は外国人が嫌いなのでまずは労働者として入れてみてそれから徐々に外人嫌いを無くすよう努力する」と約束して実行中なのか、

法案の中身がスカスカでボロボロなのは、移民拡大の理由が「人手不足」とは別にあり、それを国民に知らせられないからではないかと思いました。

「外国人の人権を守る」こう政治家たちは口をそろえますが、自国民の屍を累々と積み上げながら外国人の人権を守り続けている欧米のおバカ政府の真似をどうやらしていくらしいです。

私たちは共同体を無くし個人でサバイバルをする原始社会に戻ろうとしているのです。
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12419238400.html
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/898.html#c41

「炉心溶融はない」「放射能は漏れていない」「健康被害はない」と大嘘を付いていた枝野幸男
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引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-b5-6d/level4level4/folder/172944/49/29051549/img_0

福島原発の事故で、菅首相の指示で「炉心溶融」を2ヶ月間隠していたのが分かりました。

菅内閣は当時他にも、放射能漏れや、健康被害の可能性も隠していました

あの日責任者達は何をしていたのか

6月16日、2011年の福島原発事故でメルトダウン、（炉心溶融）の公表が2ヶ月遅れた問題で、調査報告書が出されました。

東京電力の依頼で調べていた弁護士らの第三者委員会が、2016年3月から調査していました。

福島第一原発は2011年3月11日の津波で冷却水用発電機が海水を被り、全電源停止に至りました。

翌3月12日には建屋が次々に、充満した水素で爆発し、冷却水の水位が下がって燃料棒が剥き出しになりました。

燃料棒は冷却水が循環する事で冷やされているが、水から露出すると高温になり、やがて自らの熱で溶け出します。

燃料棒が溶けて下に落ちる状態がメルトダウン（炉心溶融）で、原発事故で最も深刻な事態とされています。

福島原発では隔壁で仕切られた原子炉の中に溶けた燃料棒が溜まっていると考えられるが、チェルノブイリでは外部に放出されました。

この炉心溶融が事故当時秘密にされ、事故から2ヵ月後にようやく明らかにされました。

事故直後は放射能漏れも否定していて、枝野官房長官が「人体には影響が無い」と何度も強調していたのが印象的でした。

後に枝野官房長官は人体に影響があるのを知っていたと認めたが「ただちに影響がないとはとは言っていない」という名言を残しました。

枝野は炉心溶融も知っていたし、放射能漏れも知っていたが、同じような論法で言い逃れていました。

「炉心溶融は起きていない」と記者会見で何回も断言していたが、それも嘘でした。

「炉心溶融」を禁止したのは菅直人

調査報告書では事故3日後の3月14日に、記者会見中だった武藤副社長に広報担当者からメモが渡されていました。

メモには「炉心溶融」という言葉を使わないように、清水正孝社長からの手書きの指示が書かれていました。

清水社長から副社長には、炉心溶融を使ってはならないという、官邸からの指示があったと説明していました。

東京電力は「明確な定義がなく誤解を与えるので炉心溶融を使わなかった」という嘘の説明をしていました。

事故後の一部報道によると、東電の清水社長は地震の30分後に自衛隊幹部に電話を掛け「メルトダウンは避けられない」と助けを求めたとされています。

自衛隊の動きは素早く、必要な機材を大型ヘリで運んだり人員を投入する準備を始めました。

3月11日に清水社長は名古屋に居たので、東京で指示を出す為、自衛隊機に乗せて羽田に向いました。

だが枝野官房長官と北沢防衛長官の2人が「無断で自衛隊が動いているのは軍事クーデターだ」と大騒ぎして、着陸数分前に名古屋に引き返させました。

清水社長は翌日未明に陸路で東京に戻ったが、この間に貴重な10時間ほどが失われました。

枝野、北沢、菅の3人は自衛隊が東京電力と電話する事を禁止し、今後一切自衛隊は関わるなと命令しました。

自衛隊の支援を絶たれた東京電力は大混乱に陥ったが、冷却の為に海水を入れることと、水素ガスの放出が必要と判断しました。

燃料棒は水から出ると水素を放出するので、建屋に水素が充満しているのは、燃料棒が露出していると考えられました。

菅、枝野、北沢は「現場から逃げ出そうとした東電を止めた」などと大嘘をついて、全てを吉田所長のせいにした
94c1b802
引用：http://livedoor.blogimg.jp/kimito39/imgs/9/4/94c1b802.jpg

「なんだ、馬鹿野郎」

ここで菅直人首相は歴史に残る名言「ボクは原発の事は良く分かっている」と口にし、水素放出と海水注入の許可を出しませんでした。

菅首相は翌3月12日朝、ヘリコプターで原発を視察する為に、水素放出を禁じたといわれています。

首相の視察が終わった後でようやく水素放出が許可されたが、この頃には圧力が上がりすぎて弁が動かず、放出が不可能になっていました。

結局建屋は次々に爆発し、福島原発の吉田所長と東電本社の珍問答が延々と続けられます。

所長は海水注入の許可を求めたが東電本社は禁止し、禁止した理由は菅首相が「海水を入れたら爆発する」と主張したからとされている。

しかも菅首相は「自分が海水注入や水素放出を指示した事にしろ」と言って東電に責任をなすりつけ、「東電が東電が」と騒いでいました。

自分が東電の清水社長を名古屋に追い返しておきながら「東電の社長は連絡もしない」などと言っていました。

自衛隊についても自分が活動を禁止したのに、「自衛隊の動きが遅い」などいかにも自分が自衛隊を急がせているように装っていた。

アメリカ軍についても、核処理部隊の協力申し出が初日に来ていたのに「米軍は地震を利用して日本占領を目論んでいる」などと言っていました。

吉田所長は東電社長や菅首相の命令を無視して、無断で海水注入し、本当の核爆発だけは防止しました。

海水注入の是非を検討する会議では所長が菅首相に「なんだ、馬鹿野郎」と言ったとされています。

嘘だらけの閣僚達

その後も菅首相は「東電の吉田所長は原発を放棄して逃げ出そうとしたが、私が止めました」などと嘘八百を繰り返しました。

菅、枝野、北沢、海江田らの閣僚は次から次に事故対策を妨害し、例えば消防には最初福島入りを禁止していました。

だが次の瞬間には直ぐに現場入りするよう指示し、現場に入ったら「指示があるまで何もするな」といって活動を禁止しました。

だがそう言った次の瞬間には「なぜ早く原子炉を冷やさないんだ、さっさとやれ」と罵倒したりもしました。

要するに「自分のお陰で危機から救われた」という演出をしたいがために、テレビの前で自分が指示したかったのでした。

こういった行動が現場を大混乱に落しいれ、例えば菅首相は「ヘリで原子炉に水を撒け」と指示しました。

空から少量の水を撒いても、水は空中に拡散するだけで、作業を妨害しただけでした。

だが次の瞬間には、「消防車で原子炉に水を入れろ」とまるで自分が思いついたように指示していた。

果たして菅、枝野、北沢そして海江田らが閣僚でなかったら、原発は爆破しなかったのか、推測はできるが仮定にすぎない。

だがもし森首相や小泉首相や安倍首相であったら、大型ヘリで発電機やポンプを原発に輸送し、自衛隊は原子炉を冷却しようとしたでしょう。

最初から水素は放出され海水注入が行われたら、おそらく単なる放射能漏れで済んだでしょう。

その上でやっぱり水素が充満して爆発した可能性もあるが、その可能性はかなり低い。

なにより緊急時に最善を尽くさず、作業の妨害ばかりしていた閣僚らが、未だに罪を裁かれていないのは納得出来ないのではないか。
http://thutmose.blog.jp/archives/62021694.html

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/559.html#c3

「炉心溶融はない」「放射能は漏れていない」「健康被害はない」と大嘘を付いていた枝野幸男
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引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-b5-6d/level4level4/folder/172944/49/29051549/img_0

福島原発の事故で、菅首相の指示で「炉心溶融」を2ヶ月間隠していたのが分かりました。

菅内閣は当時他にも、放射能漏れや、健康被害の可能性も隠していました

あの日責任者達は何をしていたのか

6月16日、2011年の福島原発事故でメルトダウン、（炉心溶融）の公表が2ヶ月遅れた問題で、調査報告書が出されました。

東京電力の依頼で調べていた弁護士らの第三者委員会が、2016年3月から調査していました。

福島第一原発は2011年3月11日の津波で冷却水用発電機が海水を被り、全電源停止に至りました。

翌3月12日には建屋が次々に、充満した水素で爆発し、冷却水の水位が下がって燃料棒が剥き出しになりました。

燃料棒は冷却水が循環する事で冷やされているが、水から露出すると高温になり、やがて自らの熱で溶け出します。

燃料棒が溶けて下に落ちる状態がメルトダウン（炉心溶融）で、原発事故で最も深刻な事態とされています。

福島原発では隔壁で仕切られた原子炉の中に溶けた燃料棒が溜まっていると考えられるが、チェルノブイリでは外部に放出されました。

この炉心溶融が事故当時秘密にされ、事故から2ヵ月後にようやく明らかにされました。

事故直後は放射能漏れも否定していて、枝野官房長官が「人体には影響が無い」と何度も強調していたのが印象的でした。

後に枝野官房長官は人体に影響があるのを知っていたと認めたが「ただちに影響がないとはとは言っていない」という名言を残しました。

枝野は炉心溶融も知っていたし、放射能漏れも知っていたが、同じような論法で言い逃れていました。

「炉心溶融は起きていない」と記者会見で何回も断言していたが、それも嘘でした。

「炉心溶融」を禁止したのは菅直人

調査報告書では事故3日後の3月14日に、記者会見中だった武藤副社長に広報担当者からメモが渡されていました。

メモには「炉心溶融」という言葉を使わないように、清水正孝社長からの手書きの指示が書かれていました。

清水社長から副社長には、炉心溶融を使ってはならないという、官邸からの指示があったと説明していました。

東京電力は「明確な定義がなく誤解を与えるので炉心溶融を使わなかった」という嘘の説明をしていました。

事故後の一部報道によると、東電の清水社長は地震の30分後に自衛隊幹部に電話を掛け「メルトダウンは避けられない」と助けを求めたとされています。

自衛隊の動きは素早く、必要な機材を大型ヘリで運んだり人員を投入する準備を始めました。

3月11日に清水社長は名古屋に居たので、東京で指示を出す為、自衛隊機に乗せて羽田に向いました。

だが枝野官房長官と北沢防衛長官の2人が「無断で自衛隊が動いているのは軍事クーデターだ」と大騒ぎして、着陸数分前に名古屋に引き返させました。

清水社長は翌日未明に陸路で東京に戻ったが、この間に貴重な10時間ほどが失われました。

枝野、北沢、菅の3人は自衛隊が東京電力と電話する事を禁止し、今後一切自衛隊は関わるなと命令しました。

自衛隊の支援を絶たれた東京電力は大混乱に陥ったが、冷却の為に海水を入れることと、水素ガスの放出が必要と判断しました。

燃料棒は水から出ると水素を放出するので、建屋に水素が充満しているのは、燃料棒が露出していると考えられました。

菅、枝野、北沢は「現場から逃げ出そうとした東電を止めた」などと大嘘をついて、全てを吉田所長のせいにした
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引用：http://livedoor.blogimg.jp/kimito39/imgs/9/4/94c1b802.jpg

「なんだ、馬鹿野郎」

ここで菅直人首相は歴史に残る名言「ボクは原発の事は良く分かっている」と口にし、水素放出と海水注入の許可を出しませんでした。

菅首相は翌3月12日朝、ヘリコプターで原発を視察する為に、水素放出を禁じたといわれています。

首相の視察が終わった後でようやく水素放出が許可されたが、この頃には圧力が上がりすぎて弁が動かず、放出が不可能になっていました。

結局建屋は次々に爆発し、福島原発の吉田所長と東電本社の珍問答が延々と続けられます。

所長は海水注入の許可を求めたが東電本社は禁止し、禁止した理由は菅首相が「海水を入れたら爆発する」と主張したからとされている。

しかも菅首相は「自分が海水注入や水素放出を指示した事にしろ」と言って東電に責任をなすりつけ、「東電が東電が」と騒いでいました。

自分が東電の清水社長を名古屋に追い返しておきながら「東電の社長は連絡もしない」などと言っていました。

自衛隊についても自分が活動を禁止したのに、「自衛隊の動きが遅い」などいかにも自分が自衛隊を急がせているように装っていた。

アメリカ軍についても、核処理部隊の協力申し出が初日に来ていたのに「米軍は地震を利用して日本占領を目論んでいる」などと言っていました。

吉田所長は東電社長や菅首相の命令を無視して、無断で海水注入し、本当の核爆発だけは防止しました。

海水注入の是非を検討する会議では所長が菅首相に「なんだ、馬鹿野郎」と言ったとされています。

嘘だらけの閣僚達

その後も菅首相は「東電の吉田所長は原発を放棄して逃げ出そうとしたが、私が止めました」などと嘘八百を繰り返しました。

菅、枝野、北沢、海江田らの閣僚は次から次に事故対策を妨害し、例えば消防には最初福島入りを禁止していました。

だが次の瞬間には直ぐに現場入りするよう指示し、現場に入ったら「指示があるまで何もするな」といって活動を禁止しました。

だがそう言った次の瞬間には「なぜ早く原子炉を冷やさないんだ、さっさとやれ」と罵倒したりもしました。

要するに「自分のお陰で危機から救われた」という演出をしたいがために、テレビの前で自分が指示したかったのでした。

こういった行動が現場を大混乱に落しいれ、例えば菅首相は「ヘリで原子炉に水を撒け」と指示しました。

空から少量の水を撒いても、水は空中に拡散するだけで、作業を妨害しただけでした。

だが次の瞬間には、「消防車で原子炉に水を入れろ」とまるで自分が思いついたように指示していた。

果たして菅、枝野、北沢そして海江田らが閣僚でなかったら、原発は爆破しなかったのか、推測はできるが仮定にすぎない。

だがもし森首相や小泉首相や安倍首相であったら、大型ヘリで発電機やポンプを原発に輸送し、自衛隊は原子炉を冷却しようとしたでしょう。

最初から水素は放出され海水注入が行われたら、おそらく単なる放射能漏れで済んだでしょう。

その上でやっぱり水素が充満して爆発した可能性もあるが、その可能性はかなり低い。

なにより緊急時に最善を尽くさず、作業の妨害ばかりしていた閣僚らが、未だに罪を裁かれていないのは納得出来ないのではないか。
http://thutmose.blog.jp/archives/62021694.html

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/558.html#c11

「炉心溶融はない」「放射能は漏れていない」「健康被害はない」と大嘘を付いていた枝野幸男
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引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-b5-6d/level4level4/folder/172944/49/29051549/img_0

福島原発の事故で、菅首相の指示で「炉心溶融」を2ヶ月間隠していたのが分かりました。

菅内閣は当時他にも、放射能漏れや、健康被害の可能性も隠していました

あの日責任者達は何をしていたのか

6月16日、2011年の福島原発事故でメルトダウン、（炉心溶融）の公表が2ヶ月遅れた問題で、調査報告書が出されました。

東京電力の依頼で調べていた弁護士らの第三者委員会が、2016年3月から調査していました。

福島第一原発は2011年3月11日の津波で冷却水用発電機が海水を被り、全電源停止に至りました。

翌3月12日には建屋が次々に、充満した水素で爆発し、冷却水の水位が下がって燃料棒が剥き出しになりました。

燃料棒は冷却水が循環する事で冷やされているが、水から露出すると高温になり、やがて自らの熱で溶け出します。

燃料棒が溶けて下に落ちる状態がメルトダウン（炉心溶融）で、原発事故で最も深刻な事態とされています。

福島原発では隔壁で仕切られた原子炉の中に溶けた燃料棒が溜まっていると考えられるが、チェルノブイリでは外部に放出されました。

この炉心溶融が事故当時秘密にされ、事故から2ヵ月後にようやく明らかにされました。

事故直後は放射能漏れも否定していて、枝野官房長官が「人体には影響が無い」と何度も強調していたのが印象的でした。

後に枝野官房長官は人体に影響があるのを知っていたと認めたが「ただちに影響がないとはとは言っていない」という名言を残しました。

枝野は炉心溶融も知っていたし、放射能漏れも知っていたが、同じような論法で言い逃れていました。

「炉心溶融は起きていない」と記者会見で何回も断言していたが、それも嘘でした。

「炉心溶融」を禁止したのは菅直人

調査報告書では事故3日後の3月14日に、記者会見中だった武藤副社長に広報担当者からメモが渡されていました。

メモには「炉心溶融」という言葉を使わないように、清水正孝社長からの手書きの指示が書かれていました。

清水社長から副社長には、炉心溶融を使ってはならないという、官邸からの指示があったと説明していました。

東京電力は「明確な定義がなく誤解を与えるので炉心溶融を使わなかった」という嘘の説明をしていました。

事故後の一部報道によると、東電の清水社長は地震の30分後に自衛隊幹部に電話を掛け「メルトダウンは避けられない」と助けを求めたとされています。

自衛隊の動きは素早く、必要な機材を大型ヘリで運んだり人員を投入する準備を始めました。

3月11日に清水社長は名古屋に居たので、東京で指示を出す為、自衛隊機に乗せて羽田に向いました。

だが枝野官房長官と北沢防衛長官の2人が「無断で自衛隊が動いているのは軍事クーデターだ」と大騒ぎして、着陸数分前に名古屋に引き返させました。

清水社長は翌日未明に陸路で東京に戻ったが、この間に貴重な10時間ほどが失われました。

枝野、北沢、菅の3人は自衛隊が東京電力と電話する事を禁止し、今後一切自衛隊は関わるなと命令しました。

自衛隊の支援を絶たれた東京電力は大混乱に陥ったが、冷却の為に海水を入れることと、水素ガスの放出が必要と判断しました。

燃料棒は水から出ると水素を放出するので、建屋に水素が充満しているのは、燃料棒が露出していると考えられました。

菅、枝野、北沢は「現場から逃げ出そうとした東電を止めた」などと大嘘をついて、全てを吉田所長のせいにした
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引用：http://livedoor.blogimg.jp/kimito39/imgs/9/4/94c1b802.jpg

「なんだ、馬鹿野郎」

ここで菅直人首相は歴史に残る名言「ボクは原発の事は良く分かっている」と口にし、水素放出と海水注入の許可を出しませんでした。

菅首相は翌3月12日朝、ヘリコプターで原発を視察する為に、水素放出を禁じたといわれています。

首相の視察が終わった後でようやく水素放出が許可されたが、この頃には圧力が上がりすぎて弁が動かず、放出が不可能になっていました。

結局建屋は次々に爆発し、福島原発の吉田所長と東電本社の珍問答が延々と続けられます。

所長は海水注入の許可を求めたが東電本社は禁止し、禁止した理由は菅首相が「海水を入れたら爆発する」と主張したからとされている。

しかも菅首相は「自分が海水注入や水素放出を指示した事にしろ」と言って東電に責任をなすりつけ、「東電が東電が」と騒いでいました。

自分が東電の清水社長を名古屋に追い返しておきながら「東電の社長は連絡もしない」などと言っていました。

自衛隊についても自分が活動を禁止したのに、「自衛隊の動きが遅い」などいかにも自分が自衛隊を急がせているように装っていた。

アメリカ軍についても、核処理部隊の協力申し出が初日に来ていたのに「米軍は地震を利用して日本占領を目論んでいる」などと言っていました。

吉田所長は東電社長や菅首相の命令を無視して、無断で海水注入し、本当の核爆発だけは防止しました。

海水注入の是非を検討する会議では所長が菅首相に「なんだ、馬鹿野郎」と言ったとされています。

嘘だらけの閣僚達

その後も菅首相は「東電の吉田所長は原発を放棄して逃げ出そうとしたが、私が止めました」などと嘘八百を繰り返しました。

菅、枝野、北沢、海江田らの閣僚は次から次に事故対策を妨害し、例えば消防には最初福島入りを禁止していました。

だが次の瞬間には直ぐに現場入りするよう指示し、現場に入ったら「指示があるまで何もするな」といって活動を禁止しました。

だがそう言った次の瞬間には「なぜ早く原子炉を冷やさないんだ、さっさとやれ」と罵倒したりもしました。

要するに「自分のお陰で危機から救われた」という演出をしたいがために、テレビの前で自分が指示したかったのでした。

こういった行動が現場を大混乱に落しいれ、例えば菅首相は「ヘリで原子炉に水を撒け」と指示しました。

空から少量の水を撒いても、水は空中に拡散するだけで、作業を妨害しただけでした。

だが次の瞬間には、「消防車で原子炉に水を入れろ」とまるで自分が思いついたように指示していた。

果たして菅、枝野、北沢そして海江田らが閣僚でなかったら、原発は爆破しなかったのか、推測はできるが仮定にすぎない。

だがもし森首相や小泉首相や安倍首相であったら、大型ヘリで発電機やポンプを原発に輸送し、自衛隊は原子炉を冷却しようとしたでしょう。

最初から水素は放出され海水注入が行われたら、おそらく単なる放射能漏れで済んだでしょう。

その上でやっぱり水素が充満して爆発した可能性もあるが、その可能性はかなり低い。

なにより緊急時に最善を尽くさず、作業の妨害ばかりしていた閣僚らが、未だに罪を裁かれていないのは納得出来ないのではないか。
http://thutmose.blog.jp/archives/62021694.html

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/555.html#c8

中国、西側の「干渉」に怒りあらわ　ウイグル問題の説明要求で　
2018.11.16 Fri posted at 17:10 JST

ウイグル問題の説明を求める西側諸国からの公式書簡に中国政府が猛反発/Kevin Frayer/Getty Images


北京（ＣＮＮ） 中国の少数民族ウイグル族に対する人権侵害が報告されている問題をめぐり、同国政府は１５日、西側諸国の外交官１５人が起草したとされる関連の公式書簡について、他国への「干渉」に当たると強く反発する姿勢を示した。

中国外務省の華春瑩副報道局長は同日の記者会見で、依然として続く新疆ウイグル自治区での人権侵害の説明を求めた上記の外交官らに対し「干渉」ではなく「前向きな役割」を果たすべきだと苦言を呈した。そのうえで「なぜ彼らが新疆の状況に懸念を抱くのかが分からない。なぜこの種の要求を通じて中国に圧力をかけたのだろうか。この種の行動は極めて不合理だと考える」と批判した。

ロイター通信が報じたところによると、西側諸国の大使１５人が起草したという書簡は、陳全国・新疆ウイグル自治区党委書記と会談し、イスラム教徒が大半を占めるウイグル族の処遇について説明を求めたいとする内容だった。

国際社会ではこの数週間で、中国に対する圧力が拡大。世界的に報道されたウイグル族への弾圧を止めるよう要求する声が広がっている。

ＣＮＮは書簡の写しを入手しようと各大使館に連絡を取ったがこれまでのところ返答はなく、書簡に関するコメントも得られていない。

中国外務省の華副報道局長は、政府の見解として外交官らが新疆を訪れるのは認めるものの、それによって地方政府に「圧力をかける」ことには反対すると強調。「この種の行動は外交関係に関するウィーン条約の規定を超えていると思う」「もし彼らが、悪意と偏見によって地方政府の問題に干渉しようとするなら、あるいは根拠もなく中国を非難しようとするなら、我々は断固としてこれに反対する」と述べた。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html#c33

史上最高額のダビンチ絵画、８割は助手の筆か　英専門家
2018.08.08 Wed posted at 16:06 JST
https://www.cnn.co.jp/style/arts/35123749.html

レオナルド・ダビンチの名画「サルバトール・ムンディ」（世界の救世主）

史上最高額で落札されて話題になったイタリアの巨匠レオナルド・ダビンチの名画「サルバトール・ムンディ」（世界の救世主）は、作品の大半の部分をダビンチ本人ではなく助手が描いていた――英オックスフォード大学に籍を置く美術史家がこのほどそうした見解を明らかにした。

サルバトール・ムンディは、ルネサンス期の服装をまとったイエス・キリストを描いた作品。昨年１１月に米ニューヨークで開かれたオークションで、絵画としては史上最高額の４億５０３０万ドル（現在のレートで約５００億円）で落札されて注目を浴びていた。

ダビンチについて研究するオックスフォード大学のマシュー・ランドラス博士はこのほど電話インタビューに答え、サルバトール・ムンディについて、ダビンチの工房で助手を務めていた別の芸術家が作品の大部分を描いたとの見方を示した。ダビンチ本人が手掛けたのは事前のデザインとキリストの手や顔といった部分の仕上げのみで、作品全体の２０〜３０％にとどまるという。

ランドラス氏は残りの部分の制作スタイルを分析し、当時工房にいたベルナルディーノ・ルイーニという画家の特徴に最も近いと結論。「（サルバトール・ムンディは）ダビンチが工房の助手らの手を借りて描いた作品で、ベルナルディーノ・ルイーニの協力がとりわけ顕著だ」「ルイーニの他の作品を見れば、サルバトール・ムンディに極めて近い特徴が確実に見て取れる」と述べた。

Credit: Carl Court/Getty Images Europe/Getty Images
Credit: Carl Court/Getty Images Europe/Getty Images

ベルナルディーノ・ルイーニは北イタリアの画家で１４８０年ごろ生まれた。ダビンチの作風を取り入れ、キリスト教をテーマにした作品を主に描いたことで知られる。昨年ロンドンで行われたオークションでは、ルイーニ作の宗教画が１７万３０００ポンド（現在のレートで約２５００万円）で落札された。

サルバトール・ムンディが描かれた当時は、画家が工房の助手らと協力して作品を制作することは一般的な慣習だった。現代人は作品が特定の画家に帰属するものと考えがちだが、「当時の伝統として、工房全体が制作に協力していた」とランドラス氏は説明した。
https://www.cnn.co.jp/style/arts/35123749.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/199.html#c7

トイレふいた布で食器まで　中国五つ星ホテルの実態暴露
11/16(金) 19:02配信 朝日新聞デジタル

清掃員が汚れたタオルを使ってコップを拭いている場面＝中国のＳＮＳに投稿された動画から

　世界的な五つ星ホテルの清掃員は、客が使ったタオルでコップもトイレも拭いていた――。中国の著名なネットユーザーが高級ホテルの清掃の実態を動画付きでＳＮＳ上に暴き、衝撃が広がっている。ホテル側は事実関係をおおむね認めて謝罪し、衛生当局も検査に乗り出した。

【写真】シャンプーを使ってコップを洗うホテルの清掃員＝中国のＳＮＳに投稿された動画から

　問題の動画は１４日夜、中国版ツイッター微博に「コップの秘密」と題して投稿された。投稿主は、かつて政府高官が身につけている高級腕時計の値段を暴き、反腐敗運動の一助になったことで知られるネットユーザーだった。

　投稿主は、自らがこの１年に宿泊した１４の高級ホテルで、国の基準を無視した不衛生でずさんな清掃が行われていたと指摘。清掃員が客の使ったタオルで風呂やトイレを掃除し、客室のコップまで拭いている様子などを撮影した動画を投稿した。名指しされたホテルは、シャングリラやシェラトン、コンラッド、リッツ・カールトン、フォーシーズンズなど国際的な五つ星高級ホテルばかりだった。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/170.html#c22

北海道停電で露呈した「原発を稼働しないリスク」
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/261.html

発電をすべて原子力にしなければ地球温暖化で地球の気温は250℃になる
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/140.html

太陽光発電は国家経済を破綻させ環境も破壊する
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/144.html

風力発電は環境を破壊するだけでなく低周波音で風車病・睡眠障害を引き起こす
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/145.html

原子力発電は本当に危険なのか？
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/148.html

調査報告／原子力発電所における秘密
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/363.html

反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少　再生可能エネルギーの限界
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/924.html

▼国民が知らない間に大変なことが進行している！

　これから世界は、「石油」に代わり「水」の奪い合いが始まるという。原因は地球規模で砂漠化が進んでいるからだ。水の所有権をめぐって戦争が起きると危惧する声が上がっているほどだ。

　そうした中、中国人が北海道を中心に日本各地で山間へき地の水源地を買い漁っている。水は命の綱だ。中国人の自由にさせて大丈夫なのか？　安倍のボンクラはなにをしているのか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今国会での成立が確実視されている「水道法改正案」。さすがに、市民の生命に直結するだけに、自民や公明の内部からも反発の声が上がっている。

　新潟県議会では自民党議員までも水道法改正案に反対する意見書に賛同している。

　法案では上下水道施設は行政が所有し、運営権を民間に委託する「コンセッション」（官民連携）方式をとるが、事実上の民間への丸投げ。現場からも厳しい声が上がっている。

　「水道事業は人口減少で利益が減る一方。民間に委託したら、利益のために水道料金を上げるのは確実。結局、市民にしわ寄せがくるだけですよ」（水道事業に詳しい自治体関係者）

　法案が成立すれば日本中の水道事業が海外の巨大水道会社に食い荒らされる恐れがある。

　すでに浜松市は昨年１０月、下水道部門の運営権を水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を中心とする「特別目的会社」に約２５億円で売却している。

　水道を民営化するとどうなるのか。

　１９９７年、フィリピンのマニラでは水道料金が５倍になり、９９年、アメリカのアトランタでは蛇口から茶色い水が出たという。

　水道料金が高騰するのも間違いないだろう。コーラより高くなるという冗談のような話まで出てきている。

　南アフリカでは、料金の高騰で１０００万人以上が水道を利用できなくなった。

　こうした事態を受けて、世界では民営化した水道事業を再度公営化している。

　英国の調査機関によると、２０００年からの１５年間に世界３７カ国で２３５の水道事業が再公営化された。

　日本だけが十分な議論や説明もないまま民営化を進めるという異常事態。

　自分の実績づくりのために、市民の命に関わる重要な水道事業を十分な説明もないまま勝手に民営化させる。安倍独裁体制の最たるものだ。　　（以上　日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/908.html#c9

日銀が債務超過になっても日本は困らないんだよ
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/463.html#c2

毛沢東気取りの習近平の近況
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

中国企業の強さの秘密
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/182.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国のハニートラップ戦略
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/153.html

中国美女も日本男性が大好き _ 小沢先生と行く中国ハニートラップの旅
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/290.html

小沢一郎先生が中国を大好きになった理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/294.html

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国人のチベットでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/282.html

台湾は中国ではないんだけど
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/288.html

法輪功と大紀元新聞【AC通信】
http://www.asyura2.com/07/revival2/msg/109.html

中国人は女性を拷問するのが大好き
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/263.html

中国人客急増で“性病”大流行　日本の風俗業界に猛威
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/565.html

セックスドールに中国男性は夢中
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/284.html

中国人の子供の幼き頭に刷り込まれた「毛沢東思想」の正体
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/253.html

中国最後の皇帝 毛沢東 _ 共産革命とは一体何であったのか？
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/537.html

毛沢東はセッ○ス狂
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/760.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

中国 _ 悪夢の監視社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/181.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/925.html

中国人客急増で梅毒大流行 _ 性病地獄に堕ちていく日本の風俗と助からない風俗嬢たち
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/864.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/925.html#c1

なぜ回転寿司店の倒産が激増？スシローら大手5社の出店攻勢が中小を「なぎ倒す」
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25534.html
2018.11.16　構成＝長井雄一朗／ライター　Business Journal

スシロー福生店（「Wikipedia」より／Hanasakijijii）

　日本生まれのファストフードとして人気の「回転寿司」だが、競争は激しさを増している。東京商工リサーチの調査によると、2018年1〜7月の「寿司店」の倒産は18件（前年同期比12.5％増、前年同期16件）と前年同期を上回って推移している。

　そのうち、「回転寿司店」を経営する会社の倒産は6件（前年同期1件）と急増しており、過去10年で最多だった16年の7件を上回る可能性が高い。一時は100円均一などの業態が好評を博し、「デフレの勝ち組」の代表格であった回転寿司業界に何が起きているのか。背景には、多店舗展開の失敗をはじめ、漁獲量減少による魚価格の高騰、人手不足、そして消費者の実質賃金の伸び悩みがあるといい、特に地方の店舗の経営は苦境に立たされている。

　東京商工リサーチ情報本部経済研究室の関雅史課長は、「回転寿司業界は大手の勝ち組と経営が厳しい地方・中小の二極化が進んでおり、今後、地方の店舗は厳しい経営判断を余儀なくされる」と語る。関氏に、回転寿司業界の現状について聞いた。

■スシロー、くら寿司…5社でシェア75％

――なぜ、回転寿司店の倒産が増えているのでしょうか。

関雅史氏（以下、関氏）　外食産業が伸び悩むなかで、回転寿司業界は右肩上がりの成長を続けてきました。市場拡大を牽引したのは大手チェーンの出店攻勢で、そのため今は大手による寡占化が進んでいます。今年倒産した6件は、ほとんどが地方です。

「スシロー」「くら寿司」「はま寿司」「かっぱ寿司」が「4強」「四天王」などと呼ばれ、「元気寿司」も加えた5社のシェアは約75％です。いかに寡占化が進んでいるかがわかると思います。残り約20〜25％のシェアを地方・中小の回転寿司店が食い合っている構図です。昔は大手と中小がそれなりに共存していましたが、今は大手チェーンが地方チェーンをなぎ倒しているため、地方で倒産が増えています。

　1〜7月で6件という倒産件数については少ないと見る向きもありますが、「休廃業・解散」や「規模縮小」も増えていると思われ、実態はさらに厳しいでしょう。特に地方では、今後も寡占化の弊害が出てくることが予想されます。

――業界特有の事情はありますか。

関　地方チェーンが店舗を増やし、大手チェーンと衝突していくなかで、売り上げが伸びずに倒れていくパターンが増えています。いわゆる、多店舗展開の失敗です。

　また、ビジネスモデルの問題もあります。ほかの飲食業と比べて、ベルトコンベアや注文用タッチパネルなど多額の初期投資が必要な先行投資型産業で、顧客の回転率を高めに維持しなければなりません。しかし、大手チェーンを含めて出店が相次ぎ、同業他社との競争が激しくなっているのです。また、飲食業のなかでも原価率が高いとされるため、最近の漁獲量減少による魚価高騰が響いています。

　さらに、アルバイトを含めた賃金が上昇するなか、コストアップを吸収する価格改定が難しいのが実情です。食材は輸入品も多く為替の影響を受けやすいため、最近の円安基調がボディーブローのように企業体力を消耗させている側面もあります。それらの経営課題の解消のメドが立っていません。

　そして、消費者はネームバリューの高いところに流れていきますから、寡占化によって大手に顧客を奪われている状況です。

――具体的な倒産事例については。

関　神奈川県を中心に回転寿司店「ジャンボおしどり寿司」を展開していたエコー商事が4月2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約15億3000万円です。同店は一皿120〜760円の寿司を提供するグルメ系回転寿司で、100円均一とは一線を画していました。

　しかし、新規参入したとんかつ店が軌道に乗らず、回転寿司店のほうも大手チェーンと低価格路線の挟み撃ちに遭いました。金融機関からの借り入れで新規出店を積極的に行っていましたが、投資が失敗に終わったといえます。今年、回転寿司業界で最大の倒産事例となっています。

■“ファミレス化”に活路も

――漁獲量減少による魚価高騰も大きいですね。

関　漁獲量減少は、回転寿司業界だけでなく水産加工業の倒産動向にも影響しています。17年の「水産加工業」の状況を見ると、倒産件数は43件で前年比約2割の増加です。この業界も、水揚げ量の変動や人手不足による人件費上昇などの課題が山積しています。18年1〜7月時点では倒産26件（前年同期23件）で、今年も増加傾向にあります。大手が有利で寡占化が進んでいる点は、回転寿司業界と同じです。

　倒産事例では、東日本大震災で大船渡工場が被害を受けた太洋産業が7月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約49億円です。主力商品のサンマの記録的な不漁が続き、原材料の仕入れが激減したため、自力再建を断念しました。水産加工業の倒産増加は回転寿司業界にも影響を与えており、原材料の確保が難しくなっていることが地方・中小の回転寿司店の不振の一因となっています。

――くら寿司は漁船を一隻丸ごと買い上げるかたちで水揚げを安定的に確保していますが、大手ならではのやり方ですね。

関　水揚げの確保についても大手と地方・中小では格差が生まれており、最終的にはスケールメリットによって大手が有利になります。また、今は何かあればSNS（ソーシャル・ネットワーキング・システム）などで拡散される時代ですから、安っぽい魚は使いづらく、やはり高めの原価率を維持しなければなりません。不漁のなかでどのように原材料を確保していくかは、業界全体の課題といえるでしょう。

――場合によっては、ビジネスモデル自体を変える必要もありそうですね。

関　回転寿司店といえば「寿司が回る」というのが常識ですが、回さない業態にチェンジしているケースもあります。また、ファミレス化やアミューズメントパーク化でファミリー層への訴求を強化するほか、ひとり客の取り込みも重要な課題です。これらに対して、大手チェーンは大胆な施策に打って出る可能性があるでしょう。

■東京進出に成功した北海道の「根室花まる」

――回転寿司店もコンビニのように大手チェーンばかりになりつつありますが、地方・中小の奮起を期待したいところです。

関　地方の成功例としては、北海道発の「根室花まる」があります。高価格帯の独自ネタで人気を集め、「KITTE 丸の内」に店舗を構えるなど東京進出に成功しています。地方から都市部への進出は確かにリスクがありますが、根室花まるのように付加価値を提供することができれば可能です。

　ただ、地方・中小では店舗を縮小する動きがあり、関係者からは、「これまで開店ラッシュだった回転寿司チェーンは、今後は閉店ラッシュになるのではないか」という声もあります。

――大手チェーンの動向はどうでしょうか。

関　郊外への出店を加速させていますが、市場は飽和状態です。そのため、たとえばスシローは都市部に回帰しています。スシローは元気寿司との経営統合を進めていますが、今後はさらに大手の寡占化が進むでしょう。関係者からは「業界再編がさらに進む可能性もある」という声も聞かれ、地方・中小も含めた回転寿司業界全体の動向は目が離せない状況です。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/370.html#c41

技術は日進月歩で進歩しています。
最初期の福島原発と最新の原発とを同列には語れないのです。

____

菅、枝野、北沢が妨害しなければ福島原発事故は起きなかった

「炉心溶融はない」「放射能は漏れていない」「健康被害はない」と大嘘を付いていた枝野幸男
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引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-b5-6d/level4level4/folder/172944/49/29051549/img_0

福島原発の事故で、菅首相の指示で「炉心溶融」を2ヶ月間隠していたのが分かりました。

菅内閣は当時他にも、放射能漏れや、健康被害の可能性も隠していました

あの日責任者達は何をしていたのか

6月16日、2011年の福島原発事故でメルトダウン、（炉心溶融）の公表が2ヶ月遅れた問題で、調査報告書が出されました。

東京電力の依頼で調べていた弁護士らの第三者委員会が、2016年3月から調査していました。

福島第一原発は2011年3月11日の津波で冷却水用発電機が海水を被り、全電源停止に至りました。

翌3月12日には建屋が次々に、充満した水素で爆発し、冷却水の水位が下がって燃料棒が剥き出しになりました。

燃料棒は冷却水が循環する事で冷やされているが、水から露出すると高温になり、やがて自らの熱で溶け出します。

燃料棒が溶けて下に落ちる状態がメルトダウン（炉心溶融）で、原発事故で最も深刻な事態とされています。

福島原発では隔壁で仕切られた原子炉の中に溶けた燃料棒が溜まっていると考えられるが、チェルノブイリでは外部に放出されました。

この炉心溶融が事故当時秘密にされ、事故から2ヵ月後にようやく明らかにされました。

事故直後は放射能漏れも否定していて、枝野官房長官が「人体には影響が無い」と何度も強調していたのが印象的でした。

後に枝野官房長官は人体に影響があるのを知っていたと認めたが「ただちに影響がないとはとは言っていない」という名言を残しました。

枝野は炉心溶融も知っていたし、放射能漏れも知っていたが、同じような論法で言い逃れていました。

「炉心溶融は起きていない」と記者会見で何回も断言していたが、それも嘘でした。

「炉心溶融」を禁止したのは菅直人

調査報告書では事故3日後の3月14日に、記者会見中だった武藤副社長に広報担当者からメモが渡されていました。

メモには「炉心溶融」という言葉を使わないように、清水正孝社長からの手書きの指示が書かれていました。

清水社長から副社長には、炉心溶融を使ってはならないという、官邸からの指示があったと説明していました。

東京電力は「明確な定義がなく誤解を与えるので炉心溶融を使わなかった」という嘘の説明をしていました。

事故後の一部報道によると、東電の清水社長は地震の30分後に自衛隊幹部に電話を掛け「メルトダウンは避けられない」と助けを求めたとされています。

自衛隊の動きは素早く、必要な機材を大型ヘリで運んだり人員を投入する準備を始めました。

3月11日に清水社長は名古屋に居たので、東京で指示を出す為、自衛隊機に乗せて羽田に向いました。

だが枝野官房長官と北沢防衛長官の2人が「無断で自衛隊が動いているのは軍事クーデターだ」と大騒ぎして、着陸数分前に名古屋に引き返させました。

清水社長は翌日未明に陸路で東京に戻ったが、この間に貴重な10時間ほどが失われました。

枝野、北沢、菅の3人は自衛隊が東京電力と電話する事を禁止し、今後一切自衛隊は関わるなと命令しました。

自衛隊の支援を絶たれた東京電力は大混乱に陥ったが、冷却の為に海水を入れることと、水素ガスの放出が必要と判断しました。

燃料棒は水から出ると水素を放出するので、建屋に水素が充満しているのは、燃料棒が露出していると考えられました。

菅、枝野、北沢は「現場から逃げ出そうとした東電を止めた」などと大嘘をついて、全てを吉田所長のせいにした
94c1b802
引用：http://livedoor.blogimg.jp/kimito39/imgs/9/4/94c1b802.jpg

「なんだ、馬鹿野郎」

ここで菅直人首相は歴史に残る名言「ボクは原発の事は良く分かっている」と口にし、水素放出と海水注入の許可を出しませんでした。

菅首相は翌3月12日朝、ヘリコプターで原発を視察する為に、水素放出を禁じたといわれています。

首相の視察が終わった後でようやく水素放出が許可されたが、この頃には圧力が上がりすぎて弁が動かず、放出が不可能になっていました。

結局建屋は次々に爆発し、福島原発の吉田所長と東電本社の珍問答が延々と続けられます。

所長は海水注入の許可を求めたが東電本社は禁止し、禁止した理由は菅首相が「海水を入れたら爆発する」と主張したからとされている。

しかも菅首相は「自分が海水注入や水素放出を指示した事にしろ」と言って東電に責任をなすりつけ、「東電が東電が」と騒いでいました。

自分が東電の清水社長を名古屋に追い返しておきながら「東電の社長は連絡もしない」などと言っていました。

自衛隊についても自分が活動を禁止したのに、「自衛隊の動きが遅い」などいかにも自分が自衛隊を急がせているように装っていた。

アメリカ軍についても、核処理部隊の協力申し出が初日に来ていたのに「米軍は地震を利用して日本占領を目論んでいる」などと言っていました。

吉田所長は東電社長や菅首相の命令を無視して、無断で海水注入し、本当の核爆発だけは防止しました。

海水注入の是非を検討する会議では所長が菅首相に「なんだ、馬鹿野郎」と言ったとされています。

嘘だらけの閣僚達

その後も菅首相は「東電の吉田所長は原発を放棄して逃げ出そうとしたが、私が止めました」などと嘘八百を繰り返しました。

菅、枝野、北沢、海江田らの閣僚は次から次に事故対策を妨害し、例えば消防には最初福島入りを禁止していました。

だが次の瞬間には直ぐに現場入りするよう指示し、現場に入ったら「指示があるまで何もするな」といって活動を禁止しました。

だがそう言った次の瞬間には「なぜ早く原子炉を冷やさないんだ、さっさとやれ」と罵倒したりもしました。

要するに「自分のお陰で危機から救われた」という演出をしたいがために、テレビの前で自分が指示したかったのでした。

こういった行動が現場を大混乱に落しいれ、例えば菅首相は「ヘリで原子炉に水を撒け」と指示しました。

空から少量の水を撒いても、水は空中に拡散するだけで、作業を妨害しただけでした。

だが次の瞬間には、「消防車で原子炉に水を入れろ」とまるで自分が思いついたように指示していた。

果たして菅、枝野、北沢そして海江田らが閣僚でなかったら、原発は爆破しなかったのか、推測はできるが仮定にすぎない。

だがもし森首相や小泉首相や安倍首相であったら、大型ヘリで発電機やポンプを原発に輸送し、自衛隊は原子炉を冷却しようとしたでしょう。

最初から水素は放出され海水注入が行われたら、おそらく単なる放射能漏れで済んだでしょう。

その上でやっぱり水素が充満して爆発した可能性もあるが、その可能性はかなり低い。

なにより緊急時に最善を尽くさず、作業の妨害ばかりしていた閣僚らが、未だに罪を裁かれていないのは納得出来ないのではないか。
http://thutmose.blog.jp/archives/62021694.html

▲△▽▼

北海道停電で露呈した「原発を稼働しないリスク」
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/261.html

発電をすべて原子力にしなければ地球温暖化で地球の気温は250℃になる
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/140.html

太陽光発電は国家経済を破綻させ環境も破壊する
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/144.html

風力発電は環境を破壊するだけでなく低周波音で風車病・睡眠障害を引き起こす
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/145.html

原子力発電は本当に危険なのか？
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/148.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/726.html#c1

▲△▽▼をクリックすれば次のコメントに飛ぶよ
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/539.html#c37

中国にとってキッシンジャー氏は、米中復交の扉を開いた「大恩人」である。９５歳の今なお、足繁く北京へ姿を現す。米中外交の中国側の指南役となっているからだ。

キッシンジャー氏の外交秘録は、大きな学術的価値を持つもので、外交に関心のある者は必ず読むべき書物である。キッシンジャーは、周恩来首相（当時）と肝胆相照らす仲になった。北京・中南海で、この二人が散歩しながら語った内容が劇的である。周は、キッシンジャー氏にこう語ったという。「米中は今、仲間だがいずれ利害関係が異なり対立する時が来る。その時の中国は、巨大な抵抗力を持つだろう」。

キッシンジャー氏は、この言葉が呪文となっている。米中は対決してはいけないという信念ができあがった。これが、「Ｇ２論」である。米中の二大大国が話を付ければ、世界は丸く収まるという主旨である。中国は、この「G２論」に飛びついた。ここから､中国外交は周辺国に対して威張り散らす態度に出てきた。中国外交部（外務省）で「日本課」が消えてしまった理由はこれだ。日本を小馬鹿にし始めたきっかけは、「Ｇ２論」にある。

一方の米国は、米中「Ｇ２論」を黙殺した。こともあろうに、共産主義国を米国の対等国家として認めるのは、共産主義を承認するに等しいこと。「絶対反対」が、共和党や民主党を問わず､共通の認識になった。中国は、最近まで「米中二大強国論」を持出しても、米国の冷たい黙殺に合っており、もはや諦めたようである。キッシンジャー氏が、中国へ妙な入れ知恵をしたからだ。

米国が、無視しているキッシンジャー氏以外、中国にとってパイプ役になる人物はいないのだ。米中貿易戦争を和解させる人物が一人もいない状況で、どうやって事態の解決をするのか。まさに､行き詰まり状況に追い込まれている。それゆえ米国は、杓子定規に中国のＷＴＯ（世界貿易機関）違反を繰り返し指摘して是正を求めるだけだ。中国は､これに対して有効な手立てがなく、米国に押しまくられている。こうして、中国経済は消耗するだけである。

中国は、習近平氏の国粋主義の犠牲になっている。胡錦濤時代までの「平和的台頭論」に止まっていれば、ここまで経済的な窮地に追い込まれることもなかった。なまじ、「色気」を出して、米国の世界覇権に挑戦するという「身の丈に合わない」目標を立てて自滅に向かっている。同盟国を一ヶ国も持たないで、「単騎出陣」型の覇権国家などあるはずもない。完全に、習近平氏一人の夢想に引きずられ犠牲を負わされている。この習氏への不満がいつ噴き出すか。これが、最大の注目点になってきた。

習氏は、中国の海軍力さえ拡充すれば、世界覇権に近づけると誤解している。かつての帝政ロシアが、日露戦争でなぜアジアの「小国」日本に負けたか。英国と米国が、日本に協力した結果だ。英国は、世界中の英国海軍基地で露軍艦の寄港を認めなかった。こうして疲労困憊（ひろうこんぱい）状態で日本海軍と戦い大敗した。

かつてのロシアの役割が、現在の中国である。中国に同盟国が存在せず、南シナ海ではベトナム・フィリピンの島嶼を占領して、周辺国を威嚇し続けている。まともな国は一ヶ国も中国の味方になろうという国がない。過剰貸付で「債務漬け」にし担保を取り立てる。そういう中国に味方するはずがない。このように、中国の戦略はすべて間違っている。

米中貿易戦争の出発点が、中国の世界覇権論にある以上、中国はどのように収拾するのか。習近平氏が辞任して、新たな平和的な国家主席と交代する以外に道はなさそうだ。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html#c84

世界同時株安が進行する中、世界最高のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がCNBCのインタビュー（原文英語）で自身の相場観について語っているので紹介したい。

ただ、彼の発言は、10月の世界同時株安より前からここで述べてきているわたしの相場観とほとんど違っていないので、読者には真新しいものには映らないかもしれない。

ダリオ氏の相場観

既に説明しているが、2018年の世界同時株安の原因はアメリカの金融引き締めである。

•世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因

そしてそれは、これまで行われてきた金融緩和を撤回するということであり、ダリオ氏は先ずその金融緩和に言及している。

大規模な金融緩和が行われ、法人減税も行われ、あらゆる景気刺激が行われた結果、われわれは今ビジネスサイクルの後期にいる。つまり、資産価格は既に限界まで好材料を織り込んでいる。

リーマンショック以降、市場を押し上げてきたものが何であったかを思い出してほしい。アベノミクスで株を買った読者が居るとすれば、その理由は何だったか？　そして今、株式市場は当時ほど魅力的だろうか？　決してそうではない。しかし、この明らかな魅力の変化に多くの投資家が気付いておらず、未だ株を買っているのである。

ダリオ氏の言う通り、2008年から10年間相場を押し上げてきたのは金融緩和である。アメリカでは緩和は既に停止され、引き締めが行われているにもかかわらず、米国株は未だ市場最高値からそれほど離れていない。チャートを引用しよう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/11/2018-11-16-s-and-p-500-long-term-chart.png

株価をここまで押し上げてきた金融緩和が引き締めに転換しているということが重要なのである。しかし、それに気付いている市場参加者は今なお少数派だろう。

気付いていない側には、例えばFed（連邦準備制度）のパウエル議長も含まれる。彼は今でも好調なアメリカ経済を理由に利上げを継続している。ダリオ氏はFedの利上げについて次のように語っている。

Fedは今年に1回、来年に2回か3回の利上げを予定している。これは資産価格には問題となり、金利は既に資産価格を毀損するレベルにまで上がってしまっている。だから個人的には、予定されている利上げは不可能だと考えている。

金利が上がれば株価は下がる。投資家がリスクを取って株式を買うよりも金利の上がった国債や社債に投資をするからである。それが現実に株式市場を圧迫し、世界同時株安が起こったのである。

•世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因

一方で、一部にはアメリカ経済の好調を理由に利上げすべきだという議論もある。ダリオ氏はその点について次のように述べている。

現状ではFedは実体経済よりも資産価格を注視すべき状況にある。Fedにとっては難しい状況にある。法人減税などの景気刺激策が実体経済を押し上げ、それでFedは利上げを迫られている。しかしその利上げは恐らく過剰だろう。

この点についても、筆者が先月示した見解と全く同じである。以下のように書いたことを思い出してもらいたい。

•アメリカ経済の好景気が量的緩和バブル崩壊の原因となる

金融政策は通常、実体経済を冷やすよりも先に金融市場を冷やしてしまう。だから中央銀行が「経済が減速しない限り金融引き締めを継続する」という姿勢を示し続ける限り、どうあっても金融市場の暴落が先に起きてしまうのである。

ダリオ氏に話を戻そう。利上げについてダリオ氏は、もし自身がFedの議長ならば、利上げを推し進めるパウエル議長よりも、利上げの手を緩めるべきだと主張するトランプ大統領の方に同意をするかと司会者に聞かれ、イエスだと答えている。

トランプ大統領は、Fedの利上げが過剰だとしてFedを非難していた。株価が支持率に繋がる大統領としては死活問題だろう。以下の記事ではトランプ氏の金利に関する見解が著名投資家のものと同じであることを指摘したが、ダリオ氏もやはり利上げに関して同じ意見のようである。

•トランプ大統領は機関投資家からバブル崩壊の予報を受けている

一方で、ジョージ・ソロス氏とともにポンド危機におけるポンド空売りをして有名になったドラッケンミラー氏は、金融引き締めが市場を下落させることを認めた上で、それでも利上げを行うべきだと主張している。バブルは早く潰してしまうべきだということである。彼の話は興味深いので、未読の読者は是非読んでもらいたい。

•ドラッケンミラー氏が米国株空売り、バブル崩壊を予想

ダリオ氏のポートフォリオ

さて、では金融引き締めの危険性を認識した上でダリオ氏はどういうポジションを取っているのか？　司会者に「空売りをしている著名投資家も居るが、どう思うか」と聞かれ、躊躇った上で慎重に言葉を選んで次のように答えた。

われわれのポジションについて話すつもりはないが、（長い沈黙の後）少なくとも上方向のポジションは、あまり見込みがないし、そちらに賭けるのはリスクに見合っていない。

恐らくは「空売りをしている」とは言いたくなかったのだろう。こういう答え方になっている。

因みに、少し前に機関投資家の米国株買いポジションを開示するForm 13Fが公開されたが、Bridgewaterのポートフォリオは前回からほとんど動いていない。何故動いていないかと言えば、Form 13Fで公開されるのは「買い」ポジションだけだからである。

同じように、ジョージ・ソロス氏のSoros Fund Managementも目立った買いポジションが無いどころか、買いポジションの総額自体がかなり減少している。

これらの情報が何を意味しているかと言えば、恐らくは空売りや先物など、株式の買い以外の分野で動いているのだろう。機関投資家の買いポジションを公開するForm 13Fの閑散さが不気味だということは、前々から言及している。機関投資家は何が起こっているのかに気付いているのである。

他の著名投資家の見解も、概ね一致している。

•ドラッケンミラー氏が米国株空売り、バブル崩壊を予想
•ロスチャイルド卿: 今はリスクを取る時ではない、株価は量的緩和で底上げされている

しかし、ダリオ氏の意見を紹介したところで、結局はわたしが前々から述べていたものを繰り返すに過ぎないということである。

•世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因

今後も世界最高のヘッジファンド水準の情報を淡々と記事にしてゆく。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8005
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c118

日本の女優で元ポルノ女優の蒼井そら氏が婚約をインターネット上で発表すると、中国のソーシャルメディアで熱狂の渦が巻き起こった。

なぜなのか。それは、蒼井氏が中国のネットユーザーに驚くほど重要な役割を果たしたからなのだ。

ことし元旦、蒼井氏はソーシャルメディアで婚約指輪をつけた写真を投稿し、世界中のファンたちに喜ばしいニュースを報告した。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」への投稿には48時間以内に17万件以上のコメントが寄せられ、83万件以上の「いいね」がつけられた。

あるファンは「僕たちはあなたの映画を見ながら成長した。いつでもあなたを応援しています」とコメントしていた。

別のユーザーは「あなたはずっと僕の女神。（中略）幸せを願っています」と書いた。

「蒼井先生」

蒼井氏は2000年代始めにポルノ女優としてのキャリアを始めた。成人向け映画の出演作は推計90本以上で、2003年から2005年にかけては毎月新作が発表されていた。

中国ではポルノは違法だ。それでも、中国の男性たちが蒼井氏に夢中になるのを止められなかった。

27歳のリュー・キャンさん（仮名）はBBCに対し「思春期にまともな性教育を受けられなかった多くの中国人男性にとっては、蒼井そらが僕たちの先生になりました」と語った。

蒼井氏はウェイボーで婚約を発表したImage copyright Weibo
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蒼井氏はウェイボーで婚約を発表した

中国のインターネットが破竹の勢いで発展した頃、蒼井氏の人気は急上昇した。新たなポータルサイトやオンライン・コミュニティー、動画配信サイトが次々と登場し、様々な情報の拡散を容易にした。違法のポルノコンテンツもその一つだった。

リューさんは高校生時代、友人たちと一緒にMP4プレイヤーを使って蒼井氏のポルノ映像を見たり、共有していた。しかしテクノロジーが発展していくにつれ、これまでより「ずっと簡単に」動画配信サイトでポルノを見るようになったと言う。

香港中文大学の日本研究学科に務める呉偉明教授は「中国での知名度を上げる良いタイミングを蒼井そらは捉えた」と指摘する。

「彼女が自分の国で人気が出た時期は、ちょうど中国が性を含めたあらゆる面において外の世界とつながるようになった時期と重なっている」

蒼井氏が中国でのマーケティング行事に出席した際、押し寄せたファンたちImage copyright CNS
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蒼井氏が中国でのマーケティング行事に出席した際、押し寄せたファンたち

中国の若者にとって、ポルノは性について知る重要な情報源だ。学校では性教育は限られており、ほとんどの親は性について子供たちに教えるのを尻込みしている。

2009年に北京大学が15歳から24歳の若者2万2000人以上を対象に、調査を行った。リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）について3つの質問をしたところ、全問正解できたのは回答者のわずか4.4％だった。

また研究者たちは、多くの若者が性について「自分で」学んだと追記していた。

しかし中国初の性科学者である李銀河氏はポルノが性教育のツールに利用されることについて懸念している。

BBCの取材に対し李氏は、ポルノは性を誇張して表現しており、中には自分をポルノ男優と重ねて「勘違い」する男性も出る可能性があると指摘した。

またポルノが若者たちの性行為への態度をゆがめたり、性の健康問題につながる恐れがあるとする専門家もいる。

「蒼井そらナイト」

ポルノがここまで自由に、そして手軽に入手できるなか、なぜ蒼井氏が抜きんでたのだろうか。

アジア社会において性は依然としてタブーだが、蒼井氏はポルノで築いたキャリアについて「自分を見下したことは一度もない」とした。

蒼井氏は中国書道を習っっているImage copyright Getty Images
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蒼井氏は中国書道を習っっている

海外で世界中のファンと交流できるので常に「仕事を楽しんできた」と蒼井氏はいう。

ネット上で名誉を傷つけるコメントに直面しても、蒼井氏は礼儀正しく温かく対応する。開かれた心と率直さにゆえに、蒼井氏はファンから尊敬され評価されている。

蒼井氏は2010年4月11日にツイッターアカウントを開設した。そのニュースはツイッターが禁止されている中国でも拡散し、大勢の中国人ファンは、VPNを使って当局の検閲システム「グレート・ファイア・ウォール」を乗り越え、蒼井氏をフォローした。

アカウントが開設された日の夜は、中国人ファンたちの間では「蒼井そらナイト」と呼ばれている。

7カ月後、蒼井氏はウェイボーのアカウントを開設した。蒼井氏は今までに1800万人以上のフォロワーを獲得しており、これはテイラー・スウィフトとデビッド・ベッカムの「いいね」より多い数字だ。

蒼井氏は2011年にポルノから正式に引退し、女優・歌手の新たな道を歩んでいる。

音楽シングルをリリースし、オンラインビデオや映画に出演しており、中国は蒼井氏にとって巨大なマーケットだ。

蒼井氏は中国文化に慣れ親しむために多大な努力を注いでいるようだ。同氏のマネージャーがBBCに語ったところにによると、ウェイボーの投稿は蒼井氏自身が中国語で書いているという。

中国語以外にも、蒼井氏は中国書道を習い始めた。2013年に蒼井氏による書が60万元（約1035万円）で売れたといわれている。

「世界に帰属する」

蒼井氏が幅広く中国人ファンに愛されているというのは、波風が絶えない日中関係を考えると矛盾しているように思える。

中国では第二次世界大戦中の日本の残虐行為に対して長年にわたる苦い感情があり、中国では釣魚島と呼ばれ日本では尖閣諸島と呼ばれる群島について領有権を争っている。

しかし、日本に住む中国人作家、黄文葦さんは蒼井氏が中国と日本の関係を民間レベルで緩和する役割を果たしていると考えている。

「以前に中国のネット上で『釣魚島は中国に帰属するが、蒼井そらは世界に帰属する』という言い回しが流行っていた。こうやって蒼井氏は政治的、そして市民間の緊張関係を和らげてきた」

呉教授は、中国における蒼井そら現象は、グローバル化時代に人々が自分をどう定義するかは、国籍だけでなくどのようなメディアのコンテンツを消費しているかで形作られるということを象徴しているという。

「蒼井そらを好きな人々は、出身国に関わりなく同じグループに属していると感じる」

蒼井氏はおそらく、アジア全域の若者たちに、国籍や政治観が異なっても共通点は思ったより多いということを思い出させてくれるものなのだろう。

（英語記事　Sora Aoi: Japan's porn star who taught a Chinese generation about sex）
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-42699140
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/284.html#c15

軍事の基礎を講義するだけで終わる

核兵器が有れば素人が従軍する必要はないから、講義を聴くだけしかやらせる事はないんだ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/724.html#c2

非常に長い記事ですので一部をざっくりと訳してみました。全てをお伝えできず残念ですが、残りの部分はサイト内の本文をご覧ください。

この記事はCIAについて非常に詳細に説明してくれています。そして世界を実際に支配しているのはCIAの３派閥だとも言っています。これらの３派閥で内紛が勃発しているそうです。またCIA　対　NSAの闘争も起きているそうです。彼らの戦いが激化して共倒れすることを願うばかりです。

日本の政治家もCIAに暗殺されていますが、トランプ氏もケネディ大統領と同様に彼らに暗殺される危険性があります。CIAとは関係がなくスキャンダルも少ないトランプ氏はCIAと主要メディアと戦っていることがよくわかります。主要メディア（日本のマスコミも含め）は、大統領就任式間近の今、反トランプの情報操作を激化しています。マスコミはトランプ氏の暴言について嘲笑しながら伝えていますが、トランプ氏の暴言の内容は非常にまともで本当のことを言っています。これほど本当のことをストレートにいう政治家はいままでいなかったでしょう。
激しくののしっているように聞こえますが、トランプ氏はオルターナティブ・メディアが伝える内容をそのまま言葉にしているだけです。想像以上にアメリカの闇を知り尽くしているのでしょうね。

http://themillenniumreport.com/2017/01/exposed-cia-the-swamp-monsters/

（一部のみ）

１月１４日付け

EXPOSED: CIA –The Swamp Monsters

世界を支配しているCIAの３派

By the Anonymous Patriots

The Millennium Report Exclusive

（非常に長い記事ですので、一部しかお伝えできません。ご了承ください。残りの部分はサイト内の記事をご覧ください。）

CIAの国内におけるスパイ活動は全ての米国民を標的にしている。いつ米国民がCIAに狙われ銃で撃たれてもおかしくない状況にある。

大統領選での様々なハッキング騒動は大統領選を無効にするためにCIAが行った偽旗であり、これには国を混乱に陥れているCIAの派閥争いも絡んでいる。
現在、CIAの派閥闘争及びCIAとCIAほど重要でない他の諜報機関（FBI、NSA、国土安全保障省、NIA国家情報機関、その他）の闘争が進行中である。
このような諜報機関同士のスキャンダル合戦は今に始まったものではないが。
米政府の代弁者でしかない主要メディアでさえ、米諜報機関同士の争いが起きていることを報道している。

CIAは他の全ての政府系諜報機関のトップに君臨している。
大統領令は極秘に扱われ、CIA以外の諜報機関には知らされることはない。
大統領の国際的な極秘事項に対してはCIA以外の諜報機関は部外者となる。

現在、オバマ大統領は、米議会、最高裁判所、米国民の承認を得ずに国際戦争を行っている。オバマ大統領は、NDAA（直訳：国防権限法）を修正し大統領の権限を増大させたため、米議会の承認なしに国内外で様々な戦争を行うことができるようになった。オバマはこの８年間で数々の違法な大統領令を確立させ、大統領の権限をかつてないほどに増大させた。

オバマが確立させた大統領令の下で国の安全を理由に大統領はアメリカの全資産を強奪できるようになった。

更に恐ろしいことは、CIAは、国際安全保障の名の下に大統領の上に立つことができるということだ。

CIAは、米連邦議会、大統領、米国民よりも優位な位置に自らを置き、秘密裡に何でも行えるようになってしまった。
CIAの絶大な権限で主要メディアはトランプ次期大統領に関するねつ造報道（ロシアのハッキングやロシアの脅迫など）を展開している。イギリスからこの国へ偽の調査書類が送られた。そしてCIAはトランプ次期大統領に対する

組織的誹謗中傷キャンペーンを実施している。

DNI国家情報長官のジェームズ・クラッパー氏（James Clapper）はCIAが提出した偽の調査書類に同意したことで、政府諜報機関の無能さが露呈した。

１９８１年にレーガ大統領が大統領令によりDNI国家情報長官を創設した主な理由は、米軍の高級将官が運営していたNSAをなくすためだった。DNIの職務はCIAの監視役として定義され、全諜報機関のトップに立った。しかし彼はCIAを支配することはできない。

国内外の情報活動に携わっている政府機関は世界各地に１２７１機関あり、政府から委託された民間会社は１９３１社存在する。つまり、８５万４千人以上の職員が機密情報を取り扱っている。
諜報部員は８５万４千人以上存在する。

クラッパーDNI国家情報長官は米議会で真実を話すことを宣言したにも関わらず、NSAは米国民の個人情報を収集していないと嘘をついた。
クラッパー氏はDNIに任命される前に、英軍に機密情報を提供している会社（Detica)の業務最高責任者を務めていた。同時に他の民間諜報機関（SRAとBoozAllen　Hamilton）にも勤務していた。

クラッパー氏は諜報活動のための約７５億ドルの年間国家予算を管理している。また彼はイギリスの元民間スパイである。それでも彼はトランプ氏に関する主要メディアのねつ造報道を見抜けなかったのである。
つまりこの男はプロの諜報部員を従えて年間７５億ドルの予算を管理してるのにもかかわらず、CIAがトランプ氏を中傷するために偽の情報を流していることにさえ気づいていないのだ。
一方、我々市民は独立メディアの情報によりその真実を知っている。

法治国家であるならば、CIAによる次期大統領に関するねつ造報道は違法行為と見なされるがアメリカは法治国家ではない。

クラッパー氏は、現在、１７の諜報機関（CIA、NSA、国土安全保障省、FBI、国務省、財務省、国防情報局、空軍情報局、陸軍情報局、米海兵隊情報局、沿岸警備情報局、エネルギー省、国家偵察局、麻薬取締局、国家地理空間情報局）のトップに君臨している。同時に彼は今でも３つの政府請負会社（Detica、BAE　Systems、SRAインターナショナル、Booz　Allen　Hamilton)の取締役である。
クラッパー氏はアメリカの全ての情報機関を支配しているが、同時にアメリカの敵でもある。

彼は外国の諜報機関に所属してアメリカをスパイしていたこともある。
彼はアメリカの国家諜報機関のトップに上りつめ、全権力とカネを手に入れた。

オバマがクラッパー氏を国家諜報機関のトップに任命してから、アメリカではねつ造報道のオンパレードとなり、多国籍グローバリストの利益のために売国されるようになった。
CIAは国外の違法なハッカーを雇ってサイバー攻撃を行わせている。ヒラリーと民主党全国大会は彼らのサーバーがハッキングされた後にその調査を国外の民間会社に依頼した。しかしロシアが彼らのサーバーをハッキングした証拠は一切見つかっていない。

ほんの数人に権力が集中すると、必ず誤った方向へ進んでしまう。クラッパー氏は正確な情報を提供することに興味はない。彼はナチスの情報局と同様に単なるプロパガンダ・マシーンなのだ。
クラッパー氏は１７の諜報機関を使って、彼らが流す情報は全て正しいと証拠もなしに我々に信じさせようとしている。

オバマの大統領令により、NSAは米国民と世界人類を監視することが可能となった。NSAが盗みとった個人データは全諜報機関が共有している。

スイス、ジュネーブのCIA海外本部はスイスの金融スキャンダルやCIAの犯罪活動に関わっている。

CIAのCiscoルーターやサーバーはNSAによってスパイされCIAの犯罪活動がNSAに知られてしまった。その結果、CIAと共謀したスイスの金融エリートらが逮捕された。NSAは今後もCIAに対するスパイを行っていく。

CIAのスイス本部は極秘施設であり、そこのサーバーがハッキングされたことでCIAは激怒した。
NSAに対するCIAの反撃として、CIA請負エージェントのエドワード・スノーデンを使って、NSAが米国民の個人情報を盗んでいることを示す大量のデータをリークさせた。

CIAは、CIAの３派閥を暴露したNSAがこれ以上CIAをスパイできないように対策を講じている。
クラッパー氏は米議会に呼ばれる度にNSAはスパイ活動を行っていないと嘘の証言をした。

CIAとNSAの闘争の中で、CIAはCisco SystemsやDARPAなどの活動情報をNSAに盗まれないようにした。

現在、CIA、NSAそして他の諜報機関の情報操作、情報収集合戦が進行中である。
しかしCIAは国際安全保障を担っているため国家安全保障を担当するNSAよりも優位に立っている。

CIAは国際的な紛争や事件に必ず関与している。通貨戦争、市場戦争、金融戦争、サイバー戦争、麻薬戦争そしてテロは常にCIAの関心事である。

オバマのNDAAは軍隊がテロリストと見なされた米国民を攻撃することを可能にした。愛国法により、CIAは米国民、企業、機関がテロリストでないことを証明できるまでテロリストと見なすことが可能となった。

CIAは３つの派閥に分類されており、世界中のスパイ活動を通して大きな利益を得ている。
アメリカはCIAに支配されており、ワシントンDCはCIAの泥沼の怪獣に包囲されている。
CIAは国内外で偽旗事件や非人道的犯罪を繰り返している。CIAによる殺人行為で無数の人々が犠牲になり、３兆ドルものアメリカの納税者の血税が無駄に使われた。CIAは国際戦争を勃発させるための偽旗事件を仕掛ける。またCIAはメディアを支配しサブリミナル・メッセージを流すことにより人々を洗脳している。

CIAは、元祖CIA（金に裏付けられたCIA＝GB-CIA）、ブッシュCIA、Ex−CIAの３派閥に分かれている。それらの３派閥がアメリカや世界を支配してきた。

GB-CIA：Gold backed CIA

元祖CIA（OSS）は第二次世界大戦中に世界の国々から金（Gold)を盗んだ。ドイツや日本が他の国々から奪い取った金もCIAが奪った。しかしCIAは盗んだ金を返還するつもりはない。CIAが盗んだ金はアメリカには保管されておらず、フィリピンとスイスに保管されている。

GB-CIAはアメリカの国益のために海外で活動することになっているが、彼らは通貨市場、債券市場、株式市場に関与し世界中に影響をあたえている。

GB-CIAのメンバーは米財務省及びアメリカの経済政策を決めるESF経済安定資金に多く入りこんでいる。 ESFは通貨、債券、株式市場を操作し、FRBに金融政策を指示している。ESFはGB‐CIAにとってアメリカの金融市場を支配する上で最も都合の良いツールである。
GB-CIAこそがアメリカ経済を支配している。

GB-CIAは欲深く、世界中に戦争を仕掛けて富を強奪している。邪魔者は容赦なく殺害する。CIAは世界中で数々の残忍な犯罪活動を行っている。
ブッシュやクリントン周辺では、彼らに批判的な銀行のトップ、ブローカー、内部告発者が次々に不審死を遂げている。これまで数百人が殺害された。

また、GB-CIA は、彼らの性的異常行為、ピードフィリア(小児性愛犯罪）、悪魔崇拝の生贄儀式に多くの政治家や企業家を取り込んでいる。彼らは世界的な小児性愛犯罪ネットワークを構築させた。また、彼らは、難民のチャリティ団体を活用して世界最大の性奴隷の人身売買市場を運営している。また世界の麻薬密売も牛耳っており、イランーコントラ・スキャンダルやアフガニスタンのケシ栽培を行ってきた。
彼らは、麻薬、セックス、権力、支配、悪魔崇拝という通貨で絶大な権力を買っている。

Bush CIA （ブッシュ、クリントン、オバマ犯罪ファミリーとも呼ばれる）：

パパブッシュが副大統領時代にブッシュCIAが正式に創設された。アメリカの１６の諜報機関は国家情報長官によって支配されている。パパブッシュはCIA長官も務めたことがある。レーガン政権を支配していたのはパパブッシュである。彼はレーガンによってアメリカの外交政策の責任者に任命された。当時、パパブッシュはCIAの戦術を使ってソ連を崩壊させた。

パパブッシュ政権時代にジョージ・ソロスとレオ・ワンタが米財務省の偽の米国債を使ってロシア通貨を攻撃し不安定化した。

パパブッシュの兄(弟)は、Riggs Bankを経営しており、その傘下にVelment Bankを創設し、ロシアから奪ったお金とゴールドをロンダリングしている。一部のお金はミット・ロムニーの会社、Bain Capitalを介してロンダリングされた。
ソ連崩壊後、パパブッシュとブッシュのネオコン攻撃部隊（Vulcans)はロシア及びソ連から独立した国々から全ての資産（特に石油）を奪った。パパブッシュとキッシンジャーは、ブッシュCIAのごろつき集団の犯罪を介して個人的に巨額の富を得た。
パパブッシュはブッシュCIAのごろつき集団にホワイトハウス、司法省、国務省を取り込み、勢力を拡大した。その結果、CIAの犯罪は全て連邦判事や国務省の高官によって見逃された。

ブッシュ家はクリントン家とビル・クリントンがアーカンソー州知事になる前から親しい関係にあり、オバマの母親は元CIAエージェントである。そのためオバマは生まれた時からCIAと深い結びつきがあった。オバマは完全にCIAの創造物である。
オバマが抱える問題は、CIAの３派閥ともつながりがあることであり、どの派閥に属してよいのかわからない。彼のめちゃくちゃな政策は、GB-CIAとブッシュCIAの両派閥を満足させようとしたからに他ならない。

ピザゲートで悪名高いジョン・ポデスタ氏と彼の兄（弟）はワシントンで最も有力なロビーストであり、レーガン政権時代から米政府の小児性愛組織を牛耳ってきた。
パパブッシュはレーガン政権の事実上の権力者だったが、当時からホワイトハウスでは小児性愛犯罪が日常的に行われていた。
ホワイトハウスがこのような性犯罪を堂々と行っていたことで連邦議員らの倫理が完全に崩壊した。

パパブッシュはケネディを暗殺したCIAを当時から支配し続けており、やりたい放題のことをやってきた。誰もそれを止めることはできなかった。パパブッシュはレーガン大統領の暗殺も企てたが失敗した。

ホワイトハウスも司法省も国務省もCIAの犯罪行為に慣れてしまい、CIAや政治家の犯罪をひたすら隠蔽してきた。

ケネディが暗殺されたとき、パパブッシュはCIAエージェントだった。
当時GB-CIAは世界の地政学的領域で独占するようになり、政治リーダーの暗殺を行うことで政権を変えることが可能になったとパパブッシュは認識した。
当時、パパブッシュは外交政策の責任者としてCFR（元CIA、政府の諜報部員及び企業の諜報部員で構成されている）の命令に従って政策を実行していた。また、パパブッシュは自分が任命した政治家全員の脅迫状リストを作成し彼らに命令に従うことを約束させた。

パパブッシュはサウジ王族と非常に親しい関係を築いた。そして彼の人生の多くをサウジの宮殿で過ごすことになった。パパブッシュは世界最大の武器商人、麻薬王、マフィア、王族、金融詐欺集団と協力関係にあった。彼はどこの国を訪れてもセキュリティに引っかかることなく自由に入国を許され、彼のビジネス（犯罪活動）を世界中で展開することができた。

最終的にGB-CIAはブッシュCIAの活動に気が付き、両者間の緊張が高まった。

パパブッシュは、配下のジョージ・ソロスとレオ・ワンタがロシア通貨を崩壊させ巨額の富を得た時、ロシアから大量の
金（ゴールド）を盗んだ。
そしてその２年間でパパブッシュは絶大な権力と富を獲得し、ブッシュCIAとGB-CIAのいがみ合いが悪化した。GB-CIAはブッシュの協力を得て政府とのつながりを持ちたかった。彼らはクリントン大統領が単にパパブッシュの命令で動いていることを知っていた。

Ex-CIA：

既にGB-CIA対ブッシュCIAの対立が激化している中で、Ex-CIAがそれに参戦している。
政治家を脅迫して政権を変えることが好きなGB-CIAと非常に欲深く際限のない権力闘争に明け暮れるブッシュCIAの対立を逆手に取りEx-CIAはこれらの２派閥の戦術と利権を盗もうと考えた。多くのEx-CIAは、政府を去り、利益の多い民間の諜報機関に籍を置いている。民間諜報機関はアメリカの諜報活動の６５％を行っている。

Ex-CIAは、政府、銀行、企業の最高の地位にいた元CIAエージェントたちである。また、Ex-CIAは、GB-CIA及びブッシュCIAで働いていたエージェントらによる無秩序スパイ集団として創設された。

Ex-CIAのメンバーは政府や大企業で最高の地位を獲得している。
弁護士のジミー・コメィ氏は、FBI長官になる前に、ニューヨーク南部の連邦検事、検事副総長、米最大の軍事契約企業、ロックヒードマーチン社の上席副社長、CIA関連企業の相談役、CIA銀行のHSBC及びGB-CIAの金を保管しているHSBCホールディングズの理事を務めていた。
CIAの高級エージェントはこのよう昇進の梯子を上っていく。

コメィ長官はFBIを去ったあとに別の場所で高い地位を得ることで、 彼が犯罪によって獲得した巨額の富は守られることになる。コメィ長官はCIAの３派閥の命令に従って動いていた。

ジョン・ブレナンCIA長官は、長官になる前に国土安全保障省の副補佐官、サウジアラビアのステーションチーフ、国家反テロセンターの所長、諜報ネットワークのAnalysis CorporationのCEO、National Security Allianceの会長、 Global Strategies 、GlobalIntelligence SolutionsそしてGTECの主任エージェントだった。

これらの３派閥はシリアで破壊活動を行っている。シリアでCIAはペンタゴンが支援している部隊を攻撃していることが明らかになった。

アレッポの外側でアメリカが支援している３つの集団がお互いに戦っていることが分かった。この事実を隠蔽するためにオバマはクラッパー氏に偽の情報を流すよう命令した。
それこそが、ロシアがトランプ氏を脅迫していることや大統領選でロシアがハッキング行為を行ったとするねつ造報道である。また、国土安全保障省が有権者のデータベースをハッキングしたと報道されたのはシリアにおけるオバマの個人的な戦争の実態を隠すための偽装工作である。

クラッパー氏、ブレナン氏、コメィ氏は共に１７の諜報機関がメディアを介してねつ造報道を行うことに賛成した。トランプ氏に対する彼らの攻撃により、CIAの３派閥の汚職、共謀、グローバリズム・アジェンダ、反米姿勢が明らかになった。

トランプ氏はCIAに刃向かう戦士である。

トランプ氏はグローバリズムと戦い法の支配を推し進めているため、CIAの３派閥の一番の敵となった。

CIAの３派閥は法の上に君臨して権力を悪用しているが、反グローバリズム、反NWOのトランプ氏が大統領に選ばれたことで彼らはかなりの衝撃を受けている。そのため、３派閥はトランプ氏の信用を落とすためにあらゆる情報操作を行っている。また、彼らが継続的に行ってきた数々の邪悪な犯罪を隠蔽しようとしている。また、ケネディがやろうとして失敗したことをトランプ氏がやろうとしているため、それを阻止しようとしている。

トランプ氏は、CIAがCIAメンバーとCIAの利権を守るためなら容赦なく人を殺すことを知っており、彼の命が危険にさらされていることを十分認識している。
CIAはトランプ氏についての調査書類を持っておらず、彼がワイルドカードだったことをCIAは知らなかった。トランプ氏にはこれまで明らかになったスキャンダル以外は何もないのである。トランプ氏はCIAの３派閥とは一切関わり合いを持っていない。
トランプ氏はワシントンDCの関係者を一切信用していない。なぜなら彼らは既にCIAに取り込まれている恐れがあるからだ。

トランプ氏が１６００ペンシルベニア・アベニューのビルにオフィスを構えることをしなかったのは賢い選択である。なぜなら、そのビルの隅々にCIAのスパイ装置が設置されているからである。
愛国者は、トランプ氏が使うことになるホワイトハウスの内装及びリフォームの費用を支援すべきである。

CIAはあらゆる手法を使ってトランプ氏を公然と攻撃しはじめた。CIAの３派閥と繋がりのあるジョージ・ソロスも世界の舞台で公然とトランプ氏を攻撃している。

ビルダーバーグや三極委員会、ボヘミアングローブ、CFRが一同に集まり会議を開いた。そこでトランプ氏を大統領にさせないための作戦を練った。世界中の邪悪なカバラ犯罪集団は神経をとがらせている。既に彼らはトランプ氏を殺害しようとした。また、彼に賄賂を贈ろうともした。彼らは他の政治家に対してならうまくいく戦術がトランプ氏にはうまくいかないことを知った。トランプ氏はCIAが日常的に行っている活動に一切関心がない。

以下省略
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52001108.html

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/547.html#c6

2018.01.17
差別反対は許されても戦争反対は許されないアメリカという国（前）

ドナルド・トランプ大統領が批判されているひとつの理由に彼の差別的な言動がある。そのトランプは2016年の大統領選挙、あるいはその選挙で当選した直後はロシアとの関係を修復しようとしていた。その政策は彼を当選させた一因だが、有力メディアはそれが許せずに「ロシアゲート」なる話を作り上げ、特別検察官を任命させることに成功した。大統領選挙でライバルだった民主党のヒラリー・クリントンは戦争ビジネスや巨大金融資本を後ろ盾にする人物だ。

1929年1月15日に生まれたマーチン・ルーサー・キング牧師は人種差別と戦い、ベトナム戦争に反対、そして50年間の1968年4月4日に暗殺された。キングと親しくしていたロバート・ケネディは同じ年の6月6日に殺されている。ロバートの兄で大統領だったジョン・F・ケネディと同じように公式見解は単独の個人的な犯行だが、「政府機関」が暗殺に関与したと疑う人は少なくない。

1968年2月、アメリカがベトナム戦争で負けていると印象づける出来事があった。解放戦線が南ベトナムのサイゴン（現在のホーチミン）や古都のユエなどで攻勢、北爆の停止とパリ和平会談の開催へとつながったのだ。アメリカ支配層は大きく揺れていた。

アメリカはドワイト・アイゼンハワー政権の時代にベトナムへ軍事介入を始めていたが、ケネディ政権で国防長官を務めたロバート・マクナマラの回顧録によると、大統領は1963年10月にアメリカ軍をベトナムから撤退させる決断をしていた。（Robert McNamara, “In Restrospect”, Random House, 2005）そのために出されたのがNSAM（国家安全保障行動覚書）263だが、これは副大統領から昇格したリンドン・ジョンソン大統領が取り消し、本格的な軍事介入へと進んだ。

軍事介入を正当化するために使われたのが1964年8月の「トンキン湾事件」。アメリカの駆逐艦マドックスが8月2日に、また4日にマドックスと僚艦のC・ターナー・ジョイが北ベトナムの魚雷艇に砲撃されたとジョンソン大統領は宣伝、7日にアメリカ議会は「東南アジアにおける行動に関する議会決議（トンキン湾決議）」を可決したのだ。（Douglas Valentine, "The Phoenix Program," William Morrow, 1990）そして1965年2月には報復と称し、北ベトナムに対する本格的な空爆「ローリング・サンダー作戦」を始めた。

このトンキン湾事件はOPLAN34Aと名づけられた計画が関係していた。この計画をジョンソン大統領は1964年1月に承認、統合参謀本部直属の秘密工作部隊SOG（特別作戦グループ、後に研究監視グループに名称変更）が編成された。そのメンバーは陸軍のグリーン・ベレー、海軍のSEALs、そして空軍特殊部隊から集められ、司令官は陸軍大佐が務めている。（John L. Plaster, "SOG," Simon & Schuster, 1997）

この作戦の一環として1964年7月30日に南ベトナムの哨戒魚雷艇が北ベトナムの島、ホンメとホンニュを攻撃、北ベトナムは高速艇を派遣して対抗した。攻撃した哨戒艇は姿を消してしまうが、そこではアメリカの駆逐艦、マドックスが情報収集活動をしていたのだ。31日にはSEALsのふたりが20名の南ベトナム兵を率いてハイフォン近くのレーダー施設を襲撃している。この襲撃に対する報復として北ベトナムは8月2日にマドックスを攻撃したと言われている。なお、マドックスを攻撃した北ベトナムの艦船はアメリカ軍機などの攻撃で撃沈された。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801160000/



2018.01.17
差別反対は許されても戦争反対は許されないアメリカという国（中）

こうして始められたベトナム戦争は泥沼化、1965年10月にはアメリカ国内で組織的な反戦運動が始まり、67年にはマクナマラ国防長官の指示で「ベトナムにおける政策決定の歴史、1945年-1968年」が作成されている。この報告書の要旨、つまり好戦派にとって都合の悪い部分を削除したものをニューヨーク・タイムズ紙は1971年6月に公表する。これがいわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」だ。

この報告書を有力メディアへ渡したダニエル・エルズバーグはその後、宣誓供述書の中でキング牧師を暗殺したのは非番、あるいは引退したFBI捜査官で編成されたJ・エドガー・フーバー長官直属のグループだと聞いたことを明らかにしている。

エルズバーグは1964年からマクナマラ国防長官の下で特別次官補を務め、2年間を南ベトナムで過ごしている。その時の上司はCIAの破壊工作部門に所属し、旧日本軍の略奪物資を回収するプロジェクトに参加していたエドワード・ランズデール少佐（後に少将）。その後、ランズデールはCIAのキューバに対する秘密工作を指揮、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺でも名前が出てくる。

ベトナム戦争でCIAは軍の特殊部隊と手を組み、反米色が強いと見られる地域の住民を皆殺しにする秘密作戦、フェニックス・プログラムが1967年から始められた。「解放戦線と関わりを持つと殺される」という恐怖心をベトナム人に植えつけるための一種の心理戦だったと見る人もいる。似た戦略をCIAはその後も繰り返す。例えばラテン・アメリカにおける「死の部隊」、そして中東におけるアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）だ。

フェニックス・プログラムを提案したNSC（国家安全保障会議）のロバート・コマーは1967年5月にDEPCORDS（民間工作と革命的開発支援担当のMACV副官）としてサイゴン入りし、MACVとCIAは共同でICEXを6月に始動させている。本ブログで何度か言及しているジェドバラにその人脈はつながる。ICEXはすぐ、フェニックス・プログラムと呼ばれるようになるが、それを現地で指揮したひとりが後のCIA長官、ウイリアム・コルビーだ。このコルビーがエルズバーグにペンタゴン・ペーパーズを明らかにするよう命令したとも言われている。CIA長官時代、コルビーは議会で情報機関の秘密工作の一端を明らかにし、支配層の逆鱗に触れることになった。

1968年3月16日にソンミ村のミ・ライ地区とミ・ケ地区で住民がウィリアム・カリー大尉の率いる部隊に虐殺されている。犠牲者の数はアメリカ軍によるとミ・ライ地区だけで347人、ベトナム側の主張ではミ・ライ地区とミ・ケ地区を合わせて504人だという。この虐殺もフェニックス・プログラムの一環だった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801170001/




2018.01.18
差別反対は許されても戦争反対は許されないアメリカという国（後）

ソンミ村での虐殺が広く知られるようになったのは1969年11月のこと。この事件に関するシーモア・ハーシュの記事が報道されたのだが、虐殺の直後に従軍していた記者やカメラマンはその事実を知っていたにもかかわらず報道していない。後の国務長官、コリン・パウエルは少佐としてベトナムへ派遣されているが、彼もこの事件について知ったいたことを明らかにしている。（長くなるのでこの話はこれ以上深入りしない。）

ところで、エルズバーグにキング牧師を暗殺したのはFBIのチームだと話したのはブラディ・タイソンなる人物。アンドリュー・ヤング国連大使の側近で、エルズバーグは1978年に開かれた国連の軍縮特別総会で親しくなったという。タイソンは下院暗殺特別委員会に所属していたウォルター・ファウントロイ下院議員から説明を受けたとしているが、ファウントロイ議員はその話を否定している。（William F. Pepper, “The Plot to Kill King,” Skyhorse, 2016）

キング牧師が人種差別と戦う切っ掛けになる出来事が引き起こされたのは1955年12月。アラバマ州モンゴメリーで公営バスで白人に席を譲ることを拒み、ジム・クロウ法（人種分離法）違反の容疑でローザ・パークスが逮捕された事件を切っ掛けだ。その後、キング牧師は公民権運動の指導者として知られるようになり、FBIの監視対象になる。

しかし、この段階では要注意人物にすぎない。危険人物と見なされるようになるのは1967年4月4日だと考える人もいる。この日、キング牧師はニューヨークのリバーサイド教会でベトナム戦争に反対すると宣言したのだ。

ロン・ポール元下院議員によると、当時、​キング牧師の顧問たちは牧師に対してベトナム戦争に焦点を当てないよう懇願していた​という。そうした発言はジョンソン大統領との関係を悪化させると判断したからだが、牧師はそうしたアドバイスを無視した。その結果、支配層の中でリベラル派とされる人々と対立することになる。差別反対は許されても戦争反対は許されないとポール元議員は考えている。

FBIは1950年代に国民監視プロジェクトのCOINTELPROを開始、CIAは1967年8月にＭＨケイアスという監視するプログラムを始めている。当初、COINTELPROはコミュニストをターゲットにしていたが、途中でその矛先を平和運動に向ける。CIAも監視対象は戦争に反対する人々だ。デタント（緊張緩和）に政策を切り替えようとしたリチャード・ニクソンがスキャンダルで排除され、ロシアとの関係修復を訴えたトランプが激しく攻撃されたことも偶然とは言えないだろう。

キング牧師暗殺から2カ月後、次の大統領選挙で最有力候補だったロバート・ケネディ上院議員はカリフォルニア州ロサンゼルスのホテルで殺された。上院議員を暗殺したのは60センチ以上前を歩いていたサーハン・サーハンだとされているが、検死をしたトーマス・ノグチによると、議員の右耳後方2.5センチ以内の距離から発射された3発の銃弾で殺されたのだという。この結果は現場にいた目撃者の証言とも合致する。サーハン・サーハンが犯人だとするならば、議員の前にいた人物の発射した銃弾が議員の後ろから命中したことになる。

（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801180000/

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2018.11.15
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（１／４）
​https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811140000/

　シンガポールで１１月１４日から１５日にかけてロシア-ＡＳＥＡＮ首脳会議が開かれ、ＡＳＥＡＮ各国の首脳はウラジミル・プーチン露大統領と相次いで会談している。そのひとりが日本の安倍晋三首相だ。その際、安倍は「１９５６年（日ソ）共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意した」のだという。

　安倍政権は今後、ロシアと平和条約の交渉をするだろうが、条約の調印に到達する可能性は小さい。日本とロシアが真の意味で友好的な関係築くことをアメリカ支配層は許さないだろう。そうしたことを安倍自身だけでなく、アメリカもロシアもわかっているはず。この交渉自体、アメリカの命令かもしれない。ロシアや中国と日本が真に友好的な関係を築けるのはアメリカを支えるドル体制が崩れてからだろう。

　この共同宣言は１９５６年１０月、内閣総理大臣だった鳩山一郎がソ連を訪れ、ソ連閣僚会議議長のニコライ・ブルガーニン首相と日ソ共同宣言に署名したもので、同年１２月に発効している。この宣言は当時のアメリカ支配層を激怒させたが、発効した事実は消せない。プーチン大統領もこの宣言からスタートせざるをえない。

　鳩山一郎を首班とする内閣がスタートしたのは１９５４年１２月。鳩山首相だけでなく、重光葵外務大臣、河野一郎農林大臣、石橋湛山通産大臣たちもソ連や中国と友好関係を結ぼうと考えていた。１９５５年６月にはロンドンのソ連大使館で米ソ両国は国交正常化の交渉を始めている。

　重光は８月末にアメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官と会談、その際に重要な提案をしている。「相互防衛条約」の試案を提示、その第５条で「日本国内に配備されたアメリカ合衆国の軍隊は、この条約の効力発生とともに、撤退を開始」、「アメリカ合衆国の陸軍及び海軍の一切の地上部隊は、日本国の防衛六箇年計画の完遂年度の終了後おそくとも九十日以内に、日本国よりの撤退を完了するものとする」としている。

　１９４５年４月にフランクリン・ルーズベルト大統領が急死した後、ホワイトハウスではニューディール派の影響力が急速に低下、ウォール街が実権を握る。新しく大統領になったハリー・トルーマンのスポンサーだった富豪のアブラハム・フェインバーグは裏でシオニスト団体へ法律に違反して武器を提供、イスラエルの核兵器開発を資金面から支えた人物だ。

　トルーマン政権は国民党に中国を支配させようとしたが、１９４８年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒、４９年１月に解放軍は北京に無血入城した。５月にはアメリカの破壊工作組織ＯＰＣが拠点にしていた上海がコミュニストに制圧される。中華人民共和国が成立するのはその年の１０月のことだ。そうした流れの中、ＯＰＣは拠点を日本へ移動させている。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, “The United States and Biological Warfare”, Indiana University Press, 1998）

　１９４９年には国鉄を舞台とした「怪事件」が相次ぎ、それを口実として労働組合など左翼と見なされる人びとが弾圧された。その事件とは７月５日から６日にかけての下山事件、７月１５日の三鷹事件、そして８月１７日の松川事件だ。

　１９５０年１０月にＯＰＣはＣＩＡに吸収されたが、その４カ月前、６月２５日に朝鮮半島で戦争が勃発している。その直前にジョン・フォスター・ダレスは東アジアを歴訪、日本では６月２２日にニューズウィーク誌の東京支局長だったコンプトン・パケナムの自宅で開かれた夕食会に参加した。日本側からは大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康正、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三が出席している。そのダレスに対し、天皇から軍国主義的な経歴を持つ「多くの見識ある日本人」に会い、「そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべき」だとする口頭のメッセージが伝えられたという。メッセンジャーはパケナムだ。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811140000/

2018.11.15
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（２／４）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811130000/

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　１９５１年１月にジョン・フォスター・ダレスが率いる講和使節団が来日、占領後の日本をめぐる交渉が始まる。ダレスは日本に対し、自分たちが「望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利」を求めようとしていた。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）

　少なくともウォール街にとって朝鮮戦争が対中国戦争の一環だと言うことを示唆する出来事が１９５１年４月に引き起こされている。ウォール街が作り出したＣＩＡの軍事顧問団が約２０００名の国民党軍を率いて中国領内に侵入、一時は片馬を占領したのだ。翌年の８月にも国民党軍は中国侵攻を試みたが、この時も人民解放軍の反撃で失敗に終わる。

　この当時、ＣＩＡやアメリカ軍の好戦派はソ連に対する先制核攻撃を計画していた。例えば、１９４９年に出されたＪＣＳ（統合参謀本部）の研究報告では、ソ連の７０都市へ１３３発の原爆を落とすという内容が盛り込まれ、この戦争を戦うために特殊部隊のグリーン・ベレーが創設されている。（クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）

　好戦派の中心メンバーのひとり、カーティス・ルメイは日本や朝鮮半島で非武装の住民を大量虐殺した作戦の責任者で、１９４８年から５７年にかけてＳＡＣ（戦略空軍総司令部）、空軍副参謀長を経て６１年から６５年にかけて空軍参謀総長を務めている。

　ＳＡＣは１９５４年、ソ連に６００から７５０発の核爆弾を投下し、１１８都市に住む約６０００万人を殺すという計画を作成した。この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）ＳＡＣが１９５６年に作成した核攻撃計画に関する報告書によると、ソ連、中国、そして東ヨーロッパの最重要目標に対しては水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下することになっていた。

　攻撃目標とされた大都市にはソ連の都市だけでなく、中国の北京も含まれている。沖縄では１９５０年代に「銃剣とブルドーザー」で土地が強制接収され、軍事基地化が推し進められ、５５年の段階で沖縄本島の面積の約１３％が軍用地になっている。１９５５年から５７年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーはルメイと同じ好戦派で、１９６０年から６２年にかけてのＪＣＳ議長。キューバへアメリカ軍を侵攻させる口実として偽旗作戦が計画されたが、その中心メンバーでもあった。レムニッツァーの議長再任はジョン・Ｆ・ケネディ大統領が拒否した。

　ルメイやレムニッツァーを含む好戦派は１９５７年初頭、ソ連への核攻撃を想定したドロップショット作戦を作成した。それによると３００発の核爆弾をソ連の１００都市で使い、工業生産能力の８５％を破壊する予定になっていたという。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　鳩山政権はこうした中、ソ連との友好関係樹立を目指していた。重光外相は１９５６年８月上旬の頃に歯舞島と色丹島の返還というソ連案を受け入れ、平和条約を締結しようと言い始めたが、同月下旬に態度を一変させ、国後と択捉も要求するようにという訓令を出す。２島返還でソ連と合意したらアメリカは沖縄を自国領にすると恫喝されたとアメリカの国務長官だったジョン・フォスター・ダレスからその間に言われたのだという。そうした脅しにもかかわらず、鳩山首相は共同宣言に署名したわけだ。

　共同声明が発効した１９５６年１２月に鳩山は辞任、ＣＩＡとの関係が指摘されている岸信介、つまり安倍晋三の祖父が後継総理になると見られていたが、鳩山と政策が近かった石橋湛山が勝ってしまう。

　ところが、アメリカにとって好都合なことに石橋が自宅の風呂場で倒れた。軽い脳梗塞だったと言われているが、石橋は退陣せざるをえなくなり、岸が総理臨時代理として政府を動かすことになる。正式に岸が首相となるのは１９５７年２月のことだ。

　アメリカの支配層は日本が中国やソ連／ロシアに接近することを嫌ってきた。彼らの長期目標は中国やソ連／ロシアの制圧であり、日本は侵略の拠点だからだ。日本のそうした立場は明治維新の当時から変化していない。安倍は岸と同じように、アメリカ支配層の手先だ。

　その安倍は今年（２０１８）年９月、ウラジオストックで開催されたＥＥＦ（東方経済フォーラム）でロシアに対して平和条約の締結を呼びかけたのだが、プーチンから「いま思いついた。平和条約を前提条件なしで結ぼう。今ここでとはいわない。今年末までに結ぼうではないか」と逆に提案され、安倍は返答できなかったという。安倍の発言はアメリカ支配層が書いたシナリオに沿うものだったはずだが、プーチンの逆提案はそこに書かれていなかったのだろう。（つづく）
​https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811130000/

2018.11.16
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（３／４）​
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811150001/

　現在、東アジアではロシアと中国を中心に状況が大きく変化しつつある。その中心にはロシアの鉄道とパイプラインの建設、中国の一帯一路プロジェクトがある。そうした状況の変化を象徴する出来事が朝鮮半島で展開されている。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、イギリスやアメリカはユーラシア大陸の沿岸部を支配し、海運を押さえて内陸の中国やロシア／ソ連を締め上げようとしてきた。それに対抗してロシアは鉄道を建設したのである。

　帝政時代、ロシアはモスクワとウラジオストクを結ぶシベリア横断鉄道の建設を計画、１８９１年に着工して１９１６年に完成させた。その鉄道を朝鮮半島へ延ばそうという計画もある。それと並行して天然ガスや石油のパイプライも建設、東アジアをビジネスで結びつけ、経済的な発展を目指そうというわけだ。

　その計画のネックになっていたのが朝鮮。１９９１年１２月にソ連が消滅、後ろ盾を失った朝鮮はイスラルや統一教会との関係を強めたとも言われている。その朝鮮に対し、​ロシアのドミトリ・メドベージェフ首相は２０１１年夏、１１０億ドル近くあったソ連時代の負債の９０％を棒引きにし、鉱物資源の開発などに１０億ドルを投資すると金正日に提案している​。２０１１年１２月に金正日が急死するが、翌年の４月にはロシア議会がこれを承認している。（金正日の急死に暗殺説があることは本ブログでも紹介したが、今回はこの話を割愛する。）

　今年のＥＥＦで朝鮮は自国の鉄道と韓国に鉄道を結びつけることに前向きな姿勢を見せた。こうしたプロジェクトの実現はアメリカの世界制覇プロジェクトを揺るがす。そこで使われているのが「制裁」。この「制裁」はロシア、中国、韓国で進めているプロジェクトの阻止が目的だろう。

　韓国の動きを牽制するため、バラク・オバマ大統領は自分たちの忠実な下僕である日本を使おうとした。韓国を自分の支配下から離れないように日本との関係を強化させようとしたのだ。

　日本と韓国が対立している原因のひとつが慰安婦の問題。オバマ大統領は日韓両国の首脳との会う際、数年にわたり、毎回のように慰安婦の問題を採りあげて両国の対立を解消させようとしていたという。これは同政権でＮＳＣ（国家安全保障会議）の安保副補佐官だったベン・ローズの話だ。

　朴槿恵が韓国の大統領だった２０１５年１２月に日本と韓国の外務大臣は「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と発表したが、文在寅政権になって状況が変わる。外務大臣直属の検証チームは２０１７年１２月、その合意は朴槿恵と安倍晋三の側近ふたりによる秘密交渉で進められた結果であり、慰安婦だった女性の意見が十分反映されなかったと指摘したのだ。

　そして今年、つまり２０１８年の３月２６日に金正恩朝鮮労働党委員長は特別列車で北京へ入って釣魚台国賓館で中国の習近平国家主席と会談、４月２７日に朝鮮の金正恩労働党委員長と文在寅大統領が板門店で会談、緊張緩和の方向へ動き始める。

　文大統領と金委員長が会談する前日、アメリカ政府はＣＩＡ長官だったマイク・ポンペオが朝鮮で金委員長と握手する様子を撮影した写真を公表した。４月１日頃、つまり中朝首脳会談の直後に撮影されたようだ。アメリカの存在をアピールしたかったのだろう。

　紆余曲折はあったが、今年６月１２日のシンガポールでドナルド・トランプ大統領は朝鮮の金委員長と会談、朝鮮半島の完全な非核化が確認された。その日、トランプは２０１７年４月６日のシリアに対するミサイル攻撃は中国への威嚇だったと語っている。

　おそらくトランプの発言は事実だが、この攻撃によって判明したのはロシアの防空システムが優秀だということ。この出来事に限らないが、２０１５年９月３０日に始まったシリア政府の要請に基づくロシア軍の軍事介入はロシア軍の強さを証明することになった。アメリカ軍を恐れる必要はないと朝鮮も判断しただろう。

　２０１７年４月６日の攻撃では５９機のトマホーク（巡航ミサイル）が発射され、そのうち目標へ到達したんは２３発。６割強が撃墜されたことになる。アメリカにとっては嫌な結果。その１年後にもアメリカ軍はシリアをミサイルで攻撃するが、ロシア側は前年の反省から短距離用の防空システム、パーンツィリ-Ｓ１を配備していた。それが友好で、約７割のミサイルが撃墜されたと言われている。アメリカ軍の攻撃は威嚇になっていないだろう。

　シンガポールでの米朝会談から間もない６月２２日、トランプ大統領は朝鮮を「尋常でない脅威」だとし、制裁を続ける方針を示した。その日、韓国の文大統領はロシアでウラジミル・プーチン大統領と会談、平和的な朝鮮半島の非核化を目指すことで一致、国境を越えたエネルギー・プロジェクトを推進し、ＦＴＡ（自由貿易協定）に関する話し合いを始めることで合意したという。ロシア、中国、韓国、そして朝鮮は手を組み、アメリカは孤立した形だ。（つづく）
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2018.11.16
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（４／４）
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　アメリカのバラク・オバマ政権が仕掛けたウクライナのクーデターは中国とロシアを戦略的な同盟国にした。この関係は崩れそうもない。アメリカの影響下にあるものの、韓国はロシアや中国に接近、ビジネス上の関係は深まっている。日本の大企業もロシアや中国との取り引きなしに生き残ることは困難で、中ロとの接触は強まっていた。

　しかし、ロシアと中国が主導する形で和平が進み、経済が発展することをアメリカ支配層は認められない。ドルを使った金融マジックで世界を支配しているアメリカに生産能力はなく、ドルが基軸通貨の地位から陥落すればアメリカの支配システムは崩壊する。各国がドル決済をやめたなら、アメリカの金融マジックは破綻する。そうした流れを止めるため、アメリカはロシアと中国を軍事的に脅しているが、効果はない。

　朝鮮半島の問題でアメリカが受け入れそうな条件は、核兵器開発を放棄させた上で軍事侵略するリビア・モデル、体制の違う国を統一させて全体をアメリカが制圧して支配地域を拡大させるドイツ・モデル、疲弊した状況を利用して庶民を低賃金労働者として西側巨大資本のカネ儲けに奉仕させるというベトナム・モデル。アメリカの支配地域を拡大させるものでなければ、アメリカは受け入れない。

　日本とロシアとの関係でも同じことが言える。日本がロシアや中国と友好的な関係を結ぶことをアメリカ支配層は望まない。アメリカ支配層に従属することで自分の地位と収入を約束されている政治家や官僚、その周辺の学者やマスコミ関係者なども同じだ。

　日本の検察やマスコミは東シナ海を「友愛の海」にしようと提案していた鳩山由紀夫を２０１０年に首相の座から引きずり下ろした。次に菅直人が首相に就任するが、この内閣ができて間もなく、石垣海上保安部は「日中漁業協定」を無視して中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まり、日本と中国との関係を壊しにかかる。当時の国土交通大臣は前原誠司だ。２０１１年９月に首相は菅直人から野田佳彦へ交代、野田は「自爆解散」して２０１２年１２月からは安倍晋三が首相に就任した。

　経済的にはロシアや中国との関係を強める方が日本にとって有利。業種にもよるが、日本の大企業が中国との取り引きなしに維持できなくなって久しい。前にも本ブログで書いたように、日本の大企業もアメリカ支配層の戦略に耐えられなくなり、日本の経済界は水面下でアメリカ離れを画策している。政治家や官僚のようなアメリカ支配層の代理人と違い、大企業の忍耐が限界に達することも否定できない。そうした中、日本では大企業のスキャンダルが相次いで発覚したのは興味深い「偶然」だ。

　日本で推進されてきたＴＰＰ（環太平洋連携協定）は巨大資本のような私的権力が国を支配する体制を築くことが目的で、トランプのＦＴＡはアメリカがターゲット国を支配する仕組みだ。こうした仕組みができてしまえば、日本は主権を完全になくし、ロシアや中国とまともな取り引きができなくなる。別個の戦略が交錯しているが、日本を支配し、食い物にしようとしている点で大差はない。

　アメリカの支配層は単にカネ儲けしよとしているだけでなく、世界制覇を目指している。これは１９９２年２月に国防総省のＤＰＧ草案という形で作成された。草案作成の最高責任者は国防長官だったリチャード・チェイニーで、作業の中心はポール・ウォルフォウィッツ国防次官だった。そこで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

　その翌年の１２月にソ連が消滅したことでアメリカは唯一の超大国になったと彼らは認識、他国に配慮することなく、つまり国連を無視して単独で世界制覇に乗り出すという宣言だ。そのドクトリンに日本を組み込むという宣言が１９９５年２月に発表された「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」だ。そのレポートに基づいて安倍首相も日本をアメリカの戦争マシーンに組み込みつつある。

　ちなみにその前年、１９９４年６月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、９５年３月２０日には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、同じく３月３０日に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負う。そして８月２７日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙は日本航空１２３便に関する記事を掲載した。（了）
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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/547.html#c7

「覚醒剤」_ CIA が麻薬の総元締め
http://www.asyura.com/0310/dispute13/msg/126.html

小沢一郎先生を襲った恐怖とは
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/296.html

日本を売った小沢一郎 _ 平成バブルとその崩壊は CIA が仕組んだ
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/233.html

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/547.html#c8

ドナルド・トランプ大統領が批判されているひとつの理由に彼の差別的な言動がある。そのトランプは2016年の大統領選挙、あるいはその選挙で当選した直後はロシアとの関係を修復しようとしていた。その政策は彼を当選させた一因だが、有力メディアはそれが許せずに「ロシアゲート」なる話を作り上げ、特別検察官を任命させることに成功した。大統領選挙でライバルだった民主党のヒラリー・クリントンは戦争ビジネスや巨大金融資本を後ろ盾にする人物だ。

1929年1月15日に生まれたマーチン・ルーサー・キング牧師は人種差別と戦い、ベトナム戦争に反対、そして50年間の1968年4月4日に暗殺された。キングと親しくしていたロバート・ケネディは同じ年の6月6日に殺されている。ロバートの兄で大統領だったジョン・F・ケネディと同じように公式見解は単独の個人的な犯行だが、「政府機関」が暗殺に関与したと疑う人は少なくない。

1968年2月、アメリカがベトナム戦争で負けていると印象づける出来事があった。解放戦線が南ベトナムのサイゴン（現在のホーチミン）や古都のユエなどで攻勢、北爆の停止とパリ和平会談の開催へとつながったのだ。アメリカ支配層は大きく揺れていた。

アメリカはドワイト・アイゼンハワー政権の時代にベトナムへ軍事介入を始めていたが、ケネディ政権で国防長官を務めたロバート・マクナマラの回顧録によると、大統領は1963年10月にアメリカ軍をベトナムから撤退させる決断をしていた。（Robert McNamara, “In Restrospect”, Random House, 2005）そのために出されたのがNSAM（国家安全保障行動覚書）263だが、これは副大統領から昇格したリンドン・ジョンソン大統領が取り消し、本格的な軍事介入へと進んだ。

軍事介入を正当化するために使われたのが1964年8月の「トンキン湾事件」。アメリカの駆逐艦マドックスが8月2日に、また4日にマドックスと僚艦のC・ターナー・ジョイが北ベトナムの魚雷艇に砲撃されたとジョンソン大統領は宣伝、7日にアメリカ議会は「東南アジアにおける行動に関する議会決議（トンキン湾決議）」を可決したのだ。（Douglas Valentine, "The Phoenix Program," William Morrow, 1990）そして1965年2月には報復と称し、北ベトナムに対する本格的な空爆「ローリング・サンダー作戦」を始めた。

このトンキン湾事件はOPLAN34Aと名づけられた計画が関係していた。この計画をジョンソン大統領は1964年1月に承認、統合参謀本部直属の秘密工作部隊SOG（特別作戦グループ、後に研究監視グループに名称変更）が編成された。そのメンバーは陸軍のグリーン・ベレー、海軍のSEALs、そして空軍特殊部隊から集められ、司令官は陸軍大佐が務めている。（John L. Plaster, "SOG," Simon & Schuster, 1997）

この作戦の一環として1964年7月30日に南ベトナムの哨戒魚雷艇が北ベトナムの島、ホンメとホンニュを攻撃、北ベトナムは高速艇を派遣して対抗した。攻撃した哨戒艇は姿を消してしまうが、そこではアメリカの駆逐艦、マドックスが情報収集活動をしていたのだ。31日にはSEALsのふたりが20名の南ベトナム兵を率いてハイフォン近くのレーダー施設を襲撃している。この襲撃に対する報復として北ベトナムは8月2日にマドックスを攻撃したと言われている。なお、マドックスを攻撃した北ベトナムの艦船はアメリカ軍機などの攻撃で撃沈された。
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2018.01.17
差別反対は許されても戦争反対は許されないアメリカという国（中）

こうして始められたベトナム戦争は泥沼化、1965年10月にはアメリカ国内で組織的な反戦運動が始まり、67年にはマクナマラ国防長官の指示で「ベトナムにおける政策決定の歴史、1945年-1968年」が作成されている。この報告書の要旨、つまり好戦派にとって都合の悪い部分を削除したものをニューヨーク・タイムズ紙は1971年6月に公表する。これがいわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」だ。

この報告書を有力メディアへ渡したダニエル・エルズバーグはその後、宣誓供述書の中でキング牧師を暗殺したのは非番、あるいは引退したFBI捜査官で編成されたJ・エドガー・フーバー長官直属のグループだと聞いたことを明らかにしている。

エルズバーグは1964年からマクナマラ国防長官の下で特別次官補を務め、2年間を南ベトナムで過ごしている。その時の上司はCIAの破壊工作部門に所属し、旧日本軍の略奪物資を回収するプロジェクトに参加していたエドワード・ランズデール少佐（後に少将）。その後、ランズデールはCIAのキューバに対する秘密工作を指揮、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺でも名前が出てくる。

ベトナム戦争でCIAは軍の特殊部隊と手を組み、反米色が強いと見られる地域の住民を皆殺しにする秘密作戦、フェニックス・プログラムが1967年から始められた。「解放戦線と関わりを持つと殺される」という恐怖心をベトナム人に植えつけるための一種の心理戦だったと見る人もいる。似た戦略をCIAはその後も繰り返す。例えばラテン・アメリカにおける「死の部隊」、そして中東におけるアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）だ。

フェニックス・プログラムを提案したNSC（国家安全保障会議）のロバート・コマーは1967年5月にDEPCORDS（民間工作と革命的開発支援担当のMACV副官）としてサイゴン入りし、MACVとCIAは共同でICEXを6月に始動させている。本ブログで何度か言及しているジェドバラにその人脈はつながる。ICEXはすぐ、フェニックス・プログラムと呼ばれるようになるが、それを現地で指揮したひとりが後のCIA長官、ウイリアム・コルビーだ。このコルビーがエルズバーグにペンタゴン・ペーパーズを明らかにするよう命令したとも言われている。CIA長官時代、コルビーは議会で情報機関の秘密工作の一端を明らかにし、支配層の逆鱗に触れることになった。

1968年3月16日にソンミ村のミ・ライ地区とミ・ケ地区で住民がウィリアム・カリー大尉の率いる部隊に虐殺されている。犠牲者の数はアメリカ軍によるとミ・ライ地区だけで347人、ベトナム側の主張ではミ・ライ地区とミ・ケ地区を合わせて504人だという。この虐殺もフェニックス・プログラムの一環だった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801170001/

2018.01.18
差別反対は許されても戦争反対は許されないアメリカという国（後）

ソンミ村での虐殺が広く知られるようになったのは1969年11月のこと。この事件に関するシーモア・ハーシュの記事が報道されたのだが、虐殺の直後に従軍していた記者やカメラマンはその事実を知っていたにもかかわらず報道していない。後の国務長官、コリン・パウエルは少佐としてベトナムへ派遣されているが、彼もこの事件について知ったいたことを明らかにしている。（長くなるのでこの話はこれ以上深入りしない。）

ところで、エルズバーグにキング牧師を暗殺したのはFBIのチームだと話したのはブラディ・タイソンなる人物。アンドリュー・ヤング国連大使の側近で、エルズバーグは1978年に開かれた国連の軍縮特別総会で親しくなったという。タイソンは下院暗殺特別委員会に所属していたウォルター・ファウントロイ下院議員から説明を受けたとしているが、ファウントロイ議員はその話を否定している。（William F. Pepper, “The Plot to Kill King,” Skyhorse, 2016）

キング牧師が人種差別と戦う切っ掛けになる出来事が引き起こされたのは1955年12月。アラバマ州モンゴメリーで公営バスで白人に席を譲ることを拒み、ジム・クロウ法（人種分離法）違反の容疑でローザ・パークスが逮捕された事件を切っ掛けだ。その後、キング牧師は公民権運動の指導者として知られるようになり、FBIの監視対象になる。

しかし、この段階では要注意人物にすぎない。危険人物と見なされるようになるのは1967年4月4日だと考える人もいる。この日、キング牧師はニューヨークのリバーサイド教会でベトナム戦争に反対すると宣言したのだ。

ロン・ポール元下院議員によると、当時、​キング牧師の顧問たちは牧師に対してベトナム戦争に焦点を当てないよう懇願していた​という。そうした発言はジョンソン大統領との関係を悪化させると判断したからだが、牧師はそうしたアドバイスを無視した。その結果、支配層の中でリベラル派とされる人々と対立することになる。差別反対は許されても戦争反対は許されないとポール元議員は考えている。

FBIは1950年代に国民監視プロジェクトのCOINTELPROを開始、CIAは1967年8月にＭＨケイアスという監視するプログラムを始めている。当初、COINTELPROはコミュニストをターゲットにしていたが、途中でその矛先を平和運動に向ける。CIAも監視対象は戦争に反対する人々だ。デタント（緊張緩和）に政策を切り替えようとしたリチャード・ニクソンがスキャンダルで排除され、ロシアとの関係修復を訴えたトランプが激しく攻撃されたことも偶然とは言えないだろう。

キング牧師暗殺から2カ月後、次の大統領選挙で最有力候補だったロバート・ケネディ上院議員はカリフォルニア州ロサンゼルスのホテルで殺された。上院議員を暗殺したのは60センチ以上前を歩いていたサーハン・サーハンだとされているが、検死をしたトーマス・ノグチによると、議員の右耳後方2.5センチ以内の距離から発射された3発の銃弾で殺されたのだという。この結果は現場にいた目撃者の証言とも合致する。サーハン・サーハンが犯人だとするならば、議員の前にいた人物の発射した銃弾が議員の後ろから命中したことになる。

（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801180000/

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2018.11.15
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（１／４）
​https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811140000/

　シンガポールで１１月１４日から１５日にかけてロシア-ＡＳＥＡＮ首脳会議が開かれ、ＡＳＥＡＮ各国の首脳はウラジミル・プーチン露大統領と相次いで会談している。そのひとりが日本の安倍晋三首相だ。その際、安倍は「１９５６年（日ソ）共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意した」のだという。

　安倍政権は今後、ロシアと平和条約の交渉をするだろうが、条約の調印に到達する可能性は小さい。日本とロシアが真の意味で友好的な関係築くことをアメリカ支配層は許さないだろう。そうしたことを安倍自身だけでなく、アメリカもロシアもわかっているはず。この交渉自体、アメリカの命令かもしれない。ロシアや中国と日本が真に友好的な関係を築けるのはアメリカを支えるドル体制が崩れてからだろう。

　この共同宣言は１９５６年１０月、内閣総理大臣だった鳩山一郎がソ連を訪れ、ソ連閣僚会議議長のニコライ・ブルガーニン首相と日ソ共同宣言に署名したもので、同年１２月に発効している。この宣言は当時のアメリカ支配層を激怒させたが、発効した事実は消せない。プーチン大統領もこの宣言からスタートせざるをえない。

　鳩山一郎を首班とする内閣がスタートしたのは１９５４年１２月。鳩山首相だけでなく、重光葵外務大臣、河野一郎農林大臣、石橋湛山通産大臣たちもソ連や中国と友好関係を結ぼうと考えていた。１９５５年６月にはロンドンのソ連大使館で米ソ両国は国交正常化の交渉を始めている。

　重光は８月末にアメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官と会談、その際に重要な提案をしている。「相互防衛条約」の試案を提示、その第５条で「日本国内に配備されたアメリカ合衆国の軍隊は、この条約の効力発生とともに、撤退を開始」、「アメリカ合衆国の陸軍及び海軍の一切の地上部隊は、日本国の防衛六箇年計画の完遂年度の終了後おそくとも九十日以内に、日本国よりの撤退を完了するものとする」としている。

　１９４５年４月にフランクリン・ルーズベルト大統領が急死した後、ホワイトハウスではニューディール派の影響力が急速に低下、ウォール街が実権を握る。新しく大統領になったハリー・トルーマンのスポンサーだった富豪のアブラハム・フェインバーグは裏でシオニスト団体へ法律に違反して武器を提供、イスラエルの核兵器開発を資金面から支えた人物だ。

　トルーマン政権は国民党に中国を支配させようとしたが、１９４８年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒、４９年１月に解放軍は北京に無血入城した。５月にはアメリカの破壊工作組織ＯＰＣが拠点にしていた上海がコミュニストに制圧される。中華人民共和国が成立するのはその年の１０月のことだ。そうした流れの中、ＯＰＣは拠点を日本へ移動させている。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, “The United States and Biological Warfare”, Indiana University Press, 1998）

　１９４９年には国鉄を舞台とした「怪事件」が相次ぎ、それを口実として労働組合など左翼と見なされる人びとが弾圧された。その事件とは７月５日から６日にかけての下山事件、７月１５日の三鷹事件、そして８月１７日の松川事件だ。

　１９５０年１０月にＯＰＣはＣＩＡに吸収されたが、その４カ月前、６月２５日に朝鮮半島で戦争が勃発している。その直前にジョン・フォスター・ダレスは東アジアを歴訪、日本では６月２２日にニューズウィーク誌の東京支局長だったコンプトン・パケナムの自宅で開かれた夕食会に参加した。日本側からは大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康正、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三が出席している。そのダレスに対し、天皇から軍国主義的な経歴を持つ「多くの見識ある日本人」に会い、「そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべき」だとする口頭のメッセージが伝えられたという。メッセンジャーはパケナムだ。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811140000/

2018.11.15
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（２／４）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811130000/

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　１９５１年１月にジョン・フォスター・ダレスが率いる講和使節団が来日、占領後の日本をめぐる交渉が始まる。ダレスは日本に対し、自分たちが「望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利」を求めようとしていた。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）

　少なくともウォール街にとって朝鮮戦争が対中国戦争の一環だと言うことを示唆する出来事が１９５１年４月に引き起こされている。ウォール街が作り出したＣＩＡの軍事顧問団が約２０００名の国民党軍を率いて中国領内に侵入、一時は片馬を占領したのだ。翌年の８月にも国民党軍は中国侵攻を試みたが、この時も人民解放軍の反撃で失敗に終わる。

　この当時、ＣＩＡやアメリカ軍の好戦派はソ連に対する先制核攻撃を計画していた。例えば、１９４９年に出されたＪＣＳ（統合参謀本部）の研究報告では、ソ連の７０都市へ１３３発の原爆を落とすという内容が盛り込まれ、この戦争を戦うために特殊部隊のグリーン・ベレーが創設されている。（クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）

　好戦派の中心メンバーのひとり、カーティス・ルメイは日本や朝鮮半島で非武装の住民を大量虐殺した作戦の責任者で、１９４８年から５７年にかけてＳＡＣ（戦略空軍総司令部）、空軍副参謀長を経て６１年から６５年にかけて空軍参謀総長を務めている。

　ＳＡＣは１９５４年、ソ連に６００から７５０発の核爆弾を投下し、１１８都市に住む約６０００万人を殺すという計画を作成した。この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）ＳＡＣが１９５６年に作成した核攻撃計画に関する報告書によると、ソ連、中国、そして東ヨーロッパの最重要目標に対しては水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下することになっていた。

　攻撃目標とされた大都市にはソ連の都市だけでなく、中国の北京も含まれている。沖縄では１９５０年代に「銃剣とブルドーザー」で土地が強制接収され、軍事基地化が推し進められ、５５年の段階で沖縄本島の面積の約１３％が軍用地になっている。１９５５年から５７年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーはルメイと同じ好戦派で、１９６０年から６２年にかけてのＪＣＳ議長。キューバへアメリカ軍を侵攻させる口実として偽旗作戦が計画されたが、その中心メンバーでもあった。レムニッツァーの議長再任はジョン・Ｆ・ケネディ大統領が拒否した。

　ルメイやレムニッツァーを含む好戦派は１９５７年初頭、ソ連への核攻撃を想定したドロップショット作戦を作成した。それによると３００発の核爆弾をソ連の１００都市で使い、工業生産能力の８５％を破壊する予定になっていたという。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　鳩山政権はこうした中、ソ連との友好関係樹立を目指していた。重光外相は１９５６年８月上旬の頃に歯舞島と色丹島の返還というソ連案を受け入れ、平和条約を締結しようと言い始めたが、同月下旬に態度を一変させ、国後と択捉も要求するようにという訓令を出す。２島返還でソ連と合意したらアメリカは沖縄を自国領にすると恫喝されたとアメリカの国務長官だったジョン・フォスター・ダレスからその間に言われたのだという。そうした脅しにもかかわらず、鳩山首相は共同宣言に署名したわけだ。

　共同声明が発効した１９５６年１２月に鳩山は辞任、ＣＩＡとの関係が指摘されている岸信介、つまり安倍晋三の祖父が後継総理になると見られていたが、鳩山と政策が近かった石橋湛山が勝ってしまう。

　ところが、アメリカにとって好都合なことに石橋が自宅の風呂場で倒れた。軽い脳梗塞だったと言われているが、石橋は退陣せざるをえなくなり、岸が総理臨時代理として政府を動かすことになる。正式に岸が首相となるのは１９５７年２月のことだ。

　アメリカの支配層は日本が中国やソ連／ロシアに接近することを嫌ってきた。彼らの長期目標は中国やソ連／ロシアの制圧であり、日本は侵略の拠点だからだ。日本のそうした立場は明治維新の当時から変化していない。安倍は岸と同じように、アメリカ支配層の手先だ。

　その安倍は今年（２０１８）年９月、ウラジオストックで開催されたＥＥＦ（東方経済フォーラム）でロシアに対して平和条約の締結を呼びかけたのだが、プーチンから「いま思いついた。平和条約を前提条件なしで結ぼう。今ここでとはいわない。今年末までに結ぼうではないか」と逆に提案され、安倍は返答できなかったという。安倍の発言はアメリカ支配層が書いたシナリオに沿うものだったはずだが、プーチンの逆提案はそこに書かれていなかったのだろう。（つづく）
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2018.11.16
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（３／４）​
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811150001/

　現在、東アジアではロシアと中国を中心に状況が大きく変化しつつある。その中心にはロシアの鉄道とパイプラインの建設、中国の一帯一路プロジェクトがある。そうした状況の変化を象徴する出来事が朝鮮半島で展開されている。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、イギリスやアメリカはユーラシア大陸の沿岸部を支配し、海運を押さえて内陸の中国やロシア／ソ連を締め上げようとしてきた。それに対抗してロシアは鉄道を建設したのである。

　帝政時代、ロシアはモスクワとウラジオストクを結ぶシベリア横断鉄道の建設を計画、１８９１年に着工して１９１６年に完成させた。その鉄道を朝鮮半島へ延ばそうという計画もある。それと並行して天然ガスや石油のパイプライも建設、東アジアをビジネスで結びつけ、経済的な発展を目指そうというわけだ。

　その計画のネックになっていたのが朝鮮。１９９１年１２月にソ連が消滅、後ろ盾を失った朝鮮はイスラルや統一教会との関係を強めたとも言われている。その朝鮮に対し、​ロシアのドミトリ・メドベージェフ首相は２０１１年夏、１１０億ドル近くあったソ連時代の負債の９０％を棒引きにし、鉱物資源の開発などに１０億ドルを投資すると金正日に提案している​。２０１１年１２月に金正日が急死するが、翌年の４月にはロシア議会がこれを承認している。（金正日の急死に暗殺説があることは本ブログでも紹介したが、今回はこの話を割愛する。）

　今年のＥＥＦで朝鮮は自国の鉄道と韓国に鉄道を結びつけることに前向きな姿勢を見せた。こうしたプロジェクトの実現はアメリカの世界制覇プロジェクトを揺るがす。そこで使われているのが「制裁」。この「制裁」はロシア、中国、韓国で進めているプロジェクトの阻止が目的だろう。

　韓国の動きを牽制するため、バラク・オバマ大統領は自分たちの忠実な下僕である日本を使おうとした。韓国を自分の支配下から離れないように日本との関係を強化させようとしたのだ。

　日本と韓国が対立している原因のひとつが慰安婦の問題。オバマ大統領は日韓両国の首脳との会う際、数年にわたり、毎回のように慰安婦の問題を採りあげて両国の対立を解消させようとしていたという。これは同政権でＮＳＣ（国家安全保障会議）の安保副補佐官だったベン・ローズの話だ。

　朴槿恵が韓国の大統領だった２０１５年１２月に日本と韓国の外務大臣は「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と発表したが、文在寅政権になって状況が変わる。外務大臣直属の検証チームは２０１７年１２月、その合意は朴槿恵と安倍晋三の側近ふたりによる秘密交渉で進められた結果であり、慰安婦だった女性の意見が十分反映されなかったと指摘したのだ。

　そして今年、つまり２０１８年の３月２６日に金正恩朝鮮労働党委員長は特別列車で北京へ入って釣魚台国賓館で中国の習近平国家主席と会談、４月２７日に朝鮮の金正恩労働党委員長と文在寅大統領が板門店で会談、緊張緩和の方向へ動き始める。

　文大統領と金委員長が会談する前日、アメリカ政府はＣＩＡ長官だったマイク・ポンペオが朝鮮で金委員長と握手する様子を撮影した写真を公表した。４月１日頃、つまり中朝首脳会談の直後に撮影されたようだ。アメリカの存在をアピールしたかったのだろう。

　紆余曲折はあったが、今年６月１２日のシンガポールでドナルド・トランプ大統領は朝鮮の金委員長と会談、朝鮮半島の完全な非核化が確認された。その日、トランプは２０１７年４月６日のシリアに対するミサイル攻撃は中国への威嚇だったと語っている。

　おそらくトランプの発言は事実だが、この攻撃によって判明したのはロシアの防空システムが優秀だということ。この出来事に限らないが、２０１５年９月３０日に始まったシリア政府の要請に基づくロシア軍の軍事介入はロシア軍の強さを証明することになった。アメリカ軍を恐れる必要はないと朝鮮も判断しただろう。

　２０１７年４月６日の攻撃では５９機のトマホーク（巡航ミサイル）が発射され、そのうち目標へ到達したんは２３発。６割強が撃墜されたことになる。アメリカにとっては嫌な結果。その１年後にもアメリカ軍はシリアをミサイルで攻撃するが、ロシア側は前年の反省から短距離用の防空システム、パーンツィリ-Ｓ１を配備していた。それが友好で、約７割のミサイルが撃墜されたと言われている。アメリカ軍の攻撃は威嚇になっていないだろう。

　シンガポールでの米朝会談から間もない６月２２日、トランプ大統領は朝鮮を「尋常でない脅威」だとし、制裁を続ける方針を示した。その日、韓国の文大統領はロシアでウラジミル・プーチン大統領と会談、平和的な朝鮮半島の非核化を目指すことで一致、国境を越えたエネルギー・プロジェクトを推進し、ＦＴＡ（自由貿易協定）に関する話し合いを始めることで合意したという。ロシア、中国、韓国、そして朝鮮は手を組み、アメリカは孤立した形だ。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811150001/

2018.11.16
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（４／４）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811160000/

　アメリカのバラク・オバマ政権が仕掛けたウクライナのクーデターは中国とロシアを戦略的な同盟国にした。この関係は崩れそうもない。アメリカの影響下にあるものの、韓国はロシアや中国に接近、ビジネス上の関係は深まっている。日本の大企業もロシアや中国との取り引きなしに生き残ることは困難で、中ロとの接触は強まっていた。

　しかし、ロシアと中国が主導する形で和平が進み、経済が発展することをアメリカ支配層は認められない。ドルを使った金融マジックで世界を支配しているアメリカに生産能力はなく、ドルが基軸通貨の地位から陥落すればアメリカの支配システムは崩壊する。各国がドル決済をやめたなら、アメリカの金融マジックは破綻する。そうした流れを止めるため、アメリカはロシアと中国を軍事的に脅しているが、効果はない。

　朝鮮半島の問題でアメリカが受け入れそうな条件は、核兵器開発を放棄させた上で軍事侵略するリビア・モデル、体制の違う国を統一させて全体をアメリカが制圧して支配地域を拡大させるドイツ・モデル、疲弊した状況を利用して庶民を低賃金労働者として西側巨大資本のカネ儲けに奉仕させるというベトナム・モデル。アメリカの支配地域を拡大させるものでなければ、アメリカは受け入れない。

　日本とロシアとの関係でも同じことが言える。日本がロシアや中国と友好的な関係を結ぶことをアメリカ支配層は望まない。アメリカ支配層に従属することで自分の地位と収入を約束されている政治家や官僚、その周辺の学者やマスコミ関係者なども同じだ。

　日本の検察やマスコミは東シナ海を「友愛の海」にしようと提案していた鳩山由紀夫を２０１０年に首相の座から引きずり下ろした。次に菅直人が首相に就任するが、この内閣ができて間もなく、石垣海上保安部は「日中漁業協定」を無視して中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まり、日本と中国との関係を壊しにかかる。当時の国土交通大臣は前原誠司だ。２０１１年９月に首相は菅直人から野田佳彦へ交代、野田は「自爆解散」して２０１２年１２月からは安倍晋三が首相に就任した。

　経済的にはロシアや中国との関係を強める方が日本にとって有利。業種にもよるが、日本の大企業が中国との取り引きなしに維持できなくなって久しい。前にも本ブログで書いたように、日本の大企業もアメリカ支配層の戦略に耐えられなくなり、日本の経済界は水面下でアメリカ離れを画策している。政治家や官僚のようなアメリカ支配層の代理人と違い、大企業の忍耐が限界に達することも否定できない。そうした中、日本では大企業のスキャンダルが相次いで発覚したのは興味深い「偶然」だ。

　日本で推進されてきたＴＰＰ（環太平洋連携協定）は巨大資本のような私的権力が国を支配する体制を築くことが目的で、トランプのＦＴＡはアメリカがターゲット国を支配する仕組みだ。こうした仕組みができてしまえば、日本は主権を完全になくし、ロシアや中国とまともな取り引きができなくなる。別個の戦略が交錯しているが、日本を支配し、食い物にしようとしている点で大差はない。

　アメリカの支配層は単にカネ儲けしよとしているだけでなく、世界制覇を目指している。これは１９９２年２月に国防総省のＤＰＧ草案という形で作成された。草案作成の最高責任者は国防長官だったリチャード・チェイニーで、作業の中心はポール・ウォルフォウィッツ国防次官だった。そこで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

　その翌年の１２月にソ連が消滅したことでアメリカは唯一の超大国になったと彼らは認識、他国に配慮することなく、つまり国連を無視して単独で世界制覇に乗り出すという宣言だ。そのドクトリンに日本を組み込むという宣言が１９９５年２月に発表された「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」だ。そのレポートに基づいて安倍首相も日本をアメリカの戦争マシーンに組み込みつつある。

　ちなみにその前年、１９９４年６月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、９５年３月２０日には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、同じく３月３０日に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負う。そして８月２７日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙は日本航空１２３便に関する記事を掲載した。（了）
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811160000/

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/904.html#c7

非常に長い記事ですので一部をざっくりと訳してみました。全てをお伝えできず残念ですが、残りの部分はサイト内の本文をご覧ください。

この記事はCIAについて非常に詳細に説明してくれています。そして世界を実際に支配しているのはCIAの３派閥だとも言っています。これらの３派閥で内紛が勃発しているそうです。またCIA　対　NSAの闘争も起きているそうです。彼らの戦いが激化して共倒れすることを願うばかりです。

日本の政治家もCIAに暗殺されていますが、トランプ氏もケネディ大統領と同様に彼らに暗殺される危険性があります。CIAとは関係がなくスキャンダルも少ないトランプ氏はCIAと主要メディアと戦っていることがよくわかります。主要メディア（日本のマスコミも含め）は、大統領就任式間近の今、反トランプの情報操作を激化しています。マスコミはトランプ氏の暴言について嘲笑しながら伝えていますが、トランプ氏の暴言の内容は非常にまともで本当のことを言っています。これほど本当のことをストレートにいう政治家はいままでいなかったでしょう。
激しくののしっているように聞こえますが、トランプ氏はオルターナティブ・メディアが伝える内容をそのまま言葉にしているだけです。想像以上にアメリカの闇を知り尽くしているのでしょうね。

http://themillenniumreport.com/2017/01/exposed-cia-the-swamp-monsters/

（一部のみ）

１月１４日付け

EXPOSED: CIA –The Swamp Monsters

世界を支配しているCIAの３派

By the Anonymous Patriots

The Millennium Report Exclusive

（非常に長い記事ですので、一部しかお伝えできません。ご了承ください。残りの部分はサイト内の記事をご覧ください。）

CIAの国内におけるスパイ活動は全ての米国民を標的にしている。いつ米国民がCIAに狙われ銃で撃たれてもおかしくない状況にある。

大統領選での様々なハッキング騒動は大統領選を無効にするためにCIAが行った偽旗であり、これには国を混乱に陥れているCIAの派閥争いも絡んでいる。
現在、CIAの派閥闘争及びCIAとCIAほど重要でない他の諜報機関（FBI、NSA、国土安全保障省、NIA国家情報機関、その他）の闘争が進行中である。
このような諜報機関同士のスキャンダル合戦は今に始まったものではないが。
米政府の代弁者でしかない主要メディアでさえ、米諜報機関同士の争いが起きていることを報道している。

CIAは他の全ての政府系諜報機関のトップに君臨している。
大統領令は極秘に扱われ、CIA以外の諜報機関には知らされることはない。
大統領の国際的な極秘事項に対してはCIA以外の諜報機関は部外者となる。

現在、オバマ大統領は、米議会、最高裁判所、米国民の承認を得ずに国際戦争を行っている。オバマ大統領は、NDAA（直訳：国防権限法）を修正し大統領の権限を増大させたため、米議会の承認なしに国内外で様々な戦争を行うことができるようになった。オバマはこの８年間で数々の違法な大統領令を確立させ、大統領の権限をかつてないほどに増大させた。

オバマが確立させた大統領令の下で国の安全を理由に大統領はアメリカの全資産を強奪できるようになった。

更に恐ろしいことは、CIAは、国際安全保障の名の下に大統領の上に立つことができるということだ。

CIAは、米連邦議会、大統領、米国民よりも優位な位置に自らを置き、秘密裡に何でも行えるようになってしまった。
CIAの絶大な権限で主要メディアはトランプ次期大統領に関するねつ造報道（ロシアのハッキングやロシアの脅迫など）を展開している。イギリスからこの国へ偽の調査書類が送られた。そしてCIAはトランプ次期大統領に対する

組織的誹謗中傷キャンペーンを実施している。

DNI国家情報長官のジェームズ・クラッパー氏（James Clapper）はCIAが提出した偽の調査書類に同意したことで、政府諜報機関の無能さが露呈した。

１９８１年にレーガ大統領が大統領令によりDNI国家情報長官を創設した主な理由は、米軍の高級将官が運営していたNSAをなくすためだった。DNIの職務はCIAの監視役として定義され、全諜報機関のトップに立った。しかし彼はCIAを支配することはできない。

国内外の情報活動に携わっている政府機関は世界各地に１２７１機関あり、政府から委託された民間会社は１９３１社存在する。つまり、８５万４千人以上の職員が機密情報を取り扱っている。
諜報部員は８５万４千人以上存在する。

クラッパーDNI国家情報長官は米議会で真実を話すことを宣言したにも関わらず、NSAは米国民の個人情報を収集していないと嘘をついた。
クラッパー氏はDNIに任命される前に、英軍に機密情報を提供している会社（Detica)の業務最高責任者を務めていた。同時に他の民間諜報機関（SRAとBoozAllen　Hamilton）にも勤務していた。

クラッパー氏は諜報活動のための約７５億ドルの年間国家予算を管理している。また彼はイギリスの元民間スパイである。それでも彼はトランプ氏に関する主要メディアのねつ造報道を見抜けなかったのである。
つまりこの男はプロの諜報部員を従えて年間７５億ドルの予算を管理してるのにもかかわらず、CIAがトランプ氏を中傷するために偽の情報を流していることにさえ気づいていないのだ。
一方、我々市民は独立メディアの情報によりその真実を知っている。

法治国家であるならば、CIAによる次期大統領に関するねつ造報道は違法行為と見なされるがアメリカは法治国家ではない。

クラッパー氏は、現在、１７の諜報機関（CIA、NSA、国土安全保障省、FBI、国務省、財務省、国防情報局、空軍情報局、陸軍情報局、米海兵隊情報局、沿岸警備情報局、エネルギー省、国家偵察局、麻薬取締局、国家地理空間情報局）のトップに君臨している。同時に彼は今でも３つの政府請負会社（Detica、BAE　Systems、SRAインターナショナル、Booz　Allen　Hamilton)の取締役である。
クラッパー氏はアメリカの全ての情報機関を支配しているが、同時にアメリカの敵でもある。

彼は外国の諜報機関に所属してアメリカをスパイしていたこともある。
彼はアメリカの国家諜報機関のトップに上りつめ、全権力とカネを手に入れた。

オバマがクラッパー氏を国家諜報機関のトップに任命してから、アメリカではねつ造報道のオンパレードとなり、多国籍グローバリストの利益のために売国されるようになった。
CIAは国外の違法なハッカーを雇ってサイバー攻撃を行わせている。ヒラリーと民主党全国大会は彼らのサーバーがハッキングされた後にその調査を国外の民間会社に依頼した。しかしロシアが彼らのサーバーをハッキングした証拠は一切見つかっていない。

ほんの数人に権力が集中すると、必ず誤った方向へ進んでしまう。クラッパー氏は正確な情報を提供することに興味はない。彼はナチスの情報局と同様に単なるプロパガンダ・マシーンなのだ。
クラッパー氏は１７の諜報機関を使って、彼らが流す情報は全て正しいと証拠もなしに我々に信じさせようとしている。

オバマの大統領令により、NSAは米国民と世界人類を監視することが可能となった。NSAが盗みとった個人データは全諜報機関が共有している。

スイス、ジュネーブのCIA海外本部はスイスの金融スキャンダルやCIAの犯罪活動に関わっている。

CIAのCiscoルーターやサーバーはNSAによってスパイされCIAの犯罪活動がNSAに知られてしまった。その結果、CIAと共謀したスイスの金融エリートらが逮捕された。NSAは今後もCIAに対するスパイを行っていく。

CIAのスイス本部は極秘施設であり、そこのサーバーがハッキングされたことでCIAは激怒した。
NSAに対するCIAの反撃として、CIA請負エージェントのエドワード・スノーデンを使って、NSAが米国民の個人情報を盗んでいることを示す大量のデータをリークさせた。

CIAは、CIAの３派閥を暴露したNSAがこれ以上CIAをスパイできないように対策を講じている。
クラッパー氏は米議会に呼ばれる度にNSAはスパイ活動を行っていないと嘘の証言をした。

CIAとNSAの闘争の中で、CIAはCisco SystemsやDARPAなどの活動情報をNSAに盗まれないようにした。

現在、CIA、NSAそして他の諜報機関の情報操作、情報収集合戦が進行中である。
しかしCIAは国際安全保障を担っているため国家安全保障を担当するNSAよりも優位に立っている。

CIAは国際的な紛争や事件に必ず関与している。通貨戦争、市場戦争、金融戦争、サイバー戦争、麻薬戦争そしてテロは常にCIAの関心事である。

オバマのNDAAは軍隊がテロリストと見なされた米国民を攻撃することを可能にした。愛国法により、CIAは米国民、企業、機関がテロリストでないことを証明できるまでテロリストと見なすことが可能となった。

CIAは３つの派閥に分類されており、世界中のスパイ活動を通して大きな利益を得ている。
アメリカはCIAに支配されており、ワシントンDCはCIAの泥沼の怪獣に包囲されている。
CIAは国内外で偽旗事件や非人道的犯罪を繰り返している。CIAによる殺人行為で無数の人々が犠牲になり、３兆ドルものアメリカの納税者の血税が無駄に使われた。CIAは国際戦争を勃発させるための偽旗事件を仕掛ける。またCIAはメディアを支配しサブリミナル・メッセージを流すことにより人々を洗脳している。

CIAは、元祖CIA（金に裏付けられたCIA＝GB-CIA）、ブッシュCIA、Ex−CIAの３派閥に分かれている。それらの３派閥がアメリカや世界を支配してきた。

GB-CIA：Gold backed CIA

元祖CIA（OSS）は第二次世界大戦中に世界の国々から金（Gold)を盗んだ。ドイツや日本が他の国々から奪い取った金もCIAが奪った。しかしCIAは盗んだ金を返還するつもりはない。CIAが盗んだ金はアメリカには保管されておらず、フィリピンとスイスに保管されている。

GB-CIAはアメリカの国益のために海外で活動することになっているが、彼らは通貨市場、債券市場、株式市場に関与し世界中に影響をあたえている。

GB-CIAのメンバーは米財務省及びアメリカの経済政策を決めるESF経済安定資金に多く入りこんでいる。 ESFは通貨、債券、株式市場を操作し、FRBに金融政策を指示している。ESFはGB‐CIAにとってアメリカの金融市場を支配する上で最も都合の良いツールである。
GB-CIAこそがアメリカ経済を支配している。

GB-CIAは欲深く、世界中に戦争を仕掛けて富を強奪している。邪魔者は容赦なく殺害する。CIAは世界中で数々の残忍な犯罪活動を行っている。
ブッシュやクリントン周辺では、彼らに批判的な銀行のトップ、ブローカー、内部告発者が次々に不審死を遂げている。これまで数百人が殺害された。

また、GB-CIA は、彼らの性的異常行為、ピードフィリア(小児性愛犯罪）、悪魔崇拝の生贄儀式に多くの政治家や企業家を取り込んでいる。彼らは世界的な小児性愛犯罪ネットワークを構築させた。また、彼らは、難民のチャリティ団体を活用して世界最大の性奴隷の人身売買市場を運営している。また世界の麻薬密売も牛耳っており、イランーコントラ・スキャンダルやアフガニスタンのケシ栽培を行ってきた。
彼らは、麻薬、セックス、権力、支配、悪魔崇拝という通貨で絶大な権力を買っている。

Bush CIA （ブッシュ、クリントン、オバマ犯罪ファミリーとも呼ばれる）：

パパブッシュが副大統領時代にブッシュCIAが正式に創設された。アメリカの１６の諜報機関は国家情報長官によって支配されている。パパブッシュはCIA長官も務めたことがある。レーガン政権を支配していたのはパパブッシュである。彼はレーガンによってアメリカの外交政策の責任者に任命された。当時、パパブッシュはCIAの戦術を使ってソ連を崩壊させた。

パパブッシュ政権時代にジョージ・ソロスとレオ・ワンタが米財務省の偽の米国債を使ってロシア通貨を攻撃し不安定化した。

パパブッシュの兄(弟)は、Riggs Bankを経営しており、その傘下にVelment Bankを創設し、ロシアから奪ったお金とゴールドをロンダリングしている。一部のお金はミット・ロムニーの会社、Bain Capitalを介してロンダリングされた。
ソ連崩壊後、パパブッシュとブッシュのネオコン攻撃部隊（Vulcans)はロシア及びソ連から独立した国々から全ての資産（特に石油）を奪った。パパブッシュとキッシンジャーは、ブッシュCIAのごろつき集団の犯罪を介して個人的に巨額の富を得た。
パパブッシュはブッシュCIAのごろつき集団にホワイトハウス、司法省、国務省を取り込み、勢力を拡大した。その結果、CIAの犯罪は全て連邦判事や国務省の高官によって見逃された。

ブッシュ家はクリントン家とビル・クリントンがアーカンソー州知事になる前から親しい関係にあり、オバマの母親は元CIAエージェントである。そのためオバマは生まれた時からCIAと深い結びつきがあった。オバマは完全にCIAの創造物である。
オバマが抱える問題は、CIAの３派閥ともつながりがあることであり、どの派閥に属してよいのかわからない。彼のめちゃくちゃな政策は、GB-CIAとブッシュCIAの両派閥を満足させようとしたからに他ならない。

ピザゲートで悪名高いジョン・ポデスタ氏と彼の兄（弟）はワシントンで最も有力なロビーストであり、レーガン政権時代から米政府の小児性愛組織を牛耳ってきた。
パパブッシュはレーガン政権の事実上の権力者だったが、当時からホワイトハウスでは小児性愛犯罪が日常的に行われていた。
ホワイトハウスがこのような性犯罪を堂々と行っていたことで連邦議員らの倫理が完全に崩壊した。

パパブッシュはケネディを暗殺したCIAを当時から支配し続けており、やりたい放題のことをやってきた。誰もそれを止めることはできなかった。パパブッシュはレーガン大統領の暗殺も企てたが失敗した。

ホワイトハウスも司法省も国務省もCIAの犯罪行為に慣れてしまい、CIAや政治家の犯罪をひたすら隠蔽してきた。

ケネディが暗殺されたとき、パパブッシュはCIAエージェントだった。
当時GB-CIAは世界の地政学的領域で独占するようになり、政治リーダーの暗殺を行うことで政権を変えることが可能になったとパパブッシュは認識した。
当時、パパブッシュは外交政策の責任者としてCFR（元CIA、政府の諜報部員及び企業の諜報部員で構成されている）の命令に従って政策を実行していた。また、パパブッシュは自分が任命した政治家全員の脅迫状リストを作成し彼らに命令に従うことを約束させた。

パパブッシュはサウジ王族と非常に親しい関係を築いた。そして彼の人生の多くをサウジの宮殿で過ごすことになった。パパブッシュは世界最大の武器商人、麻薬王、マフィア、王族、金融詐欺集団と協力関係にあった。彼はどこの国を訪れてもセキュリティに引っかかることなく自由に入国を許され、彼のビジネス（犯罪活動）を世界中で展開することができた。

最終的にGB-CIAはブッシュCIAの活動に気が付き、両者間の緊張が高まった。

パパブッシュは、配下のジョージ・ソロスとレオ・ワンタがロシア通貨を崩壊させ巨額の富を得た時、ロシアから大量の
金（ゴールド）を盗んだ。
そしてその２年間でパパブッシュは絶大な権力と富を獲得し、ブッシュCIAとGB-CIAのいがみ合いが悪化した。GB-CIAはブッシュの協力を得て政府とのつながりを持ちたかった。彼らはクリントン大統領が単にパパブッシュの命令で動いていることを知っていた。

Ex-CIA：

既にGB-CIA対ブッシュCIAの対立が激化している中で、Ex-CIAがそれに参戦している。
政治家を脅迫して政権を変えることが好きなGB-CIAと非常に欲深く際限のない権力闘争に明け暮れるブッシュCIAの対立を逆手に取りEx-CIAはこれらの２派閥の戦術と利権を盗もうと考えた。多くのEx-CIAは、政府を去り、利益の多い民間の諜報機関に籍を置いている。民間諜報機関はアメリカの諜報活動の６５％を行っている。

Ex-CIAは、政府、銀行、企業の最高の地位にいた元CIAエージェントたちである。また、Ex-CIAは、GB-CIA及びブッシュCIAで働いていたエージェントらによる無秩序スパイ集団として創設された。

Ex-CIAのメンバーは政府や大企業で最高の地位を獲得している。
弁護士のジミー・コメィ氏は、FBI長官になる前に、ニューヨーク南部の連邦検事、検事副総長、米最大の軍事契約企業、ロックヒードマーチン社の上席副社長、CIA関連企業の相談役、CIA銀行のHSBC及びGB-CIAの金を保管しているHSBCホールディングズの理事を務めていた。
CIAの高級エージェントはこのよう昇進の梯子を上っていく。

コメィ長官はFBIを去ったあとに別の場所で高い地位を得ることで、 彼が犯罪によって獲得した巨額の富は守られることになる。コメィ長官はCIAの３派閥の命令に従って動いていた。

ジョン・ブレナンCIA長官は、長官になる前に国土安全保障省の副補佐官、サウジアラビアのステーションチーフ、国家反テロセンターの所長、諜報ネットワークのAnalysis CorporationのCEO、National Security Allianceの会長、 Global Strategies 、GlobalIntelligence SolutionsそしてGTECの主任エージェントだった。

これらの３派閥はシリアで破壊活動を行っている。シリアでCIAはペンタゴンが支援している部隊を攻撃していることが明らかになった。

アレッポの外側でアメリカが支援している３つの集団がお互いに戦っていることが分かった。この事実を隠蔽するためにオバマはクラッパー氏に偽の情報を流すよう命令した。
それこそが、ロシアがトランプ氏を脅迫していることや大統領選でロシアがハッキング行為を行ったとするねつ造報道である。また、国土安全保障省が有権者のデータベースをハッキングしたと報道されたのはシリアにおけるオバマの個人的な戦争の実態を隠すための偽装工作である。

クラッパー氏、ブレナン氏、コメィ氏は共に１７の諜報機関がメディアを介してねつ造報道を行うことに賛成した。トランプ氏に対する彼らの攻撃により、CIAの３派閥の汚職、共謀、グローバリズム・アジェンダ、反米姿勢が明らかになった。

トランプ氏はCIAに刃向かう戦士である。

トランプ氏はグローバリズムと戦い法の支配を推し進めているため、CIAの３派閥の一番の敵となった。

CIAの３派閥は法の上に君臨して権力を悪用しているが、反グローバリズム、反NWOのトランプ氏が大統領に選ばれたことで彼らはかなりの衝撃を受けている。そのため、３派閥はトランプ氏の信用を落とすためにあらゆる情報操作を行っている。また、彼らが継続的に行ってきた数々の邪悪な犯罪を隠蔽しようとしている。また、ケネディがやろうとして失敗したことをトランプ氏がやろうとしているため、それを阻止しようとしている。

トランプ氏は、CIAがCIAメンバーとCIAの利権を守るためなら容赦なく人を殺すことを知っており、彼の命が危険にさらされていることを十分認識している。
CIAはトランプ氏についての調査書類を持っておらず、彼がワイルドカードだったことをCIAは知らなかった。トランプ氏にはこれまで明らかになったスキャンダル以外は何もないのである。トランプ氏はCIAの３派閥とは一切関わり合いを持っていない。
トランプ氏はワシントンDCの関係者を一切信用していない。なぜなら彼らは既にCIAに取り込まれている恐れがあるからだ。

トランプ氏が１６００ペンシルベニア・アベニューのビルにオフィスを構えることをしなかったのは賢い選択である。なぜなら、そのビルの隅々にCIAのスパイ装置が設置されているからである。
愛国者は、トランプ氏が使うことになるホワイトハウスの内装及びリフォームの費用を支援すべきである。

CIAはあらゆる手法を使ってトランプ氏を公然と攻撃しはじめた。CIAの３派閥と繋がりのあるジョージ・ソロスも世界の舞台で公然とトランプ氏を攻撃している。

ビルダーバーグや三極委員会、ボヘミアングローブ、CFRが一同に集まり会議を開いた。そこでトランプ氏を大統領にさせないための作戦を練った。世界中の邪悪なカバラ犯罪集団は神経をとがらせている。既に彼らはトランプ氏を殺害しようとした。また、彼に賄賂を贈ろうともした。彼らは他の政治家に対してならうまくいく戦術がトランプ氏にはうまくいかないことを知った。トランプ氏はCIAが日常的に行っている活動に一切関心がない。

以下省略
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52001108.html

▲△▽▼

日本の中のCIAエージェント
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/436.html

「覚醒剤」_ CIA が麻薬の総元締め
http://www.asyura.com/0310/dispute13/msg/126.html

小沢一郎先生を襲った恐怖とは
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/296.html

日本を売った小沢一郎 _ 平成バブルとその崩壊は CIA が仕組んだ
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/233.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/904.html#c8

日本が輸出で稼いだ金はすべてアメリカ国債を買うのに使われるんだから、輸出すればする程日本人は貧しくなる。

昔、インドがイギリスに綿花を輸出して最貧国に落ちぶれたのと同じだ

トヨタやキャノンは日本から出て行ってもらうのが日本人の為だ

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/555.html#c1

ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

【閲覧注意】中国政府によるウイグル人虐殺 2016-05-29
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html

皆さんは『東トルキスタン共和国』をご存じですか？

現在は「中国ウイグル自治区」と呼ばれています!!

ウイグル族と、さも少数民族のように言われていますが、元々、れっきとした国家でした。

では、なんでそうなってしまったのか？

詳細を明らかにします。

https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407155.html

1946年、東トルキスタン共和国は、

政府要人閣僚たちがシナ共産党との会議のために北京に向かう途中、搭乗した飛行機が中共軍に撃墜され、政府がなくなった混乱に乗じで侵略を開始したシナ共産党軍により、

滅ぼされた。

シナ共産党軍は、侵略し併合した東トルキスタン共和国を、 「新疆ウイグル自治区」と、さもシナの一地域のごとくの名前に変えさせた。

侵略当初、シナ共産党軍は、識者や高い教育を受けたもの、そのほか指導的立場にあった人間たちを次々と 「反乱分子もしくはその疑いがある」 として拘束。　100万人以上が、司法手続きを経ずに拷問にかけられ虐殺された。

豊富な石油や天然ガスなどの天然資源が発見された後は、資源の簒奪（さんだつ）をすべく、漢民族支配を実現し、ウイグル人の存在自体を消し去るため、各国のマスコミは一切入れず、学校ではウイグルの言葉を話すことは厳しく禁止され、漢民族を１,５００万人も入植させ （ 現在、ウイグル人はおよそ９００万人まで激減 ） 同化政策を強化。

ウイグル人は漢民族により暴力 （武装警察や軍事力） を背景に仕事を取り上げられ、成人男性で就職できる割合は、わずか５％。

１５歳から２２歳までの女性は強制的に中国国内に移住させられ、中国人ですら嫌う低賃金の重労働を課されながら、夜は強姦される若い女性が後を絶たず、「民族浄化」「漢民族化」を推し進める中国共産党政権のもと漢民族の男と強制的に結婚させられ、純粋なウイグル人は絶滅の危機を迎えている。

https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407195.html

※ 漢民族は、一人っ子政策で男子ばかりが出産され（女児は堕胎）男女比率が大きくゆがみ結婚が出来なくなってしまったため、若いウイグル女性を強制移住させることは、一石二鳥。　（おまけに、大変に美人が多い）　

※日本人とは思考回路が見事に異なる漢民族にとって、ほかの民族の女性を強姦したり虐殺することに罪の意識は無い。

　白人国家が有色人種国家を軍事力を背景に侵略し植民地にした時、当たり前のように強姦し大虐殺を繰り広げていた意識とまったく同じ思考回路である 。

結婚相手と職を失ったウイグル人の男たちは、子孫を残すことができないだけでなく、次々とあらぬ罪で連行され、投獄され、拷問を受け、殺害され、民族根絶やしの犠牲となっている。

ウイグルの女性たちには、ウイグルの男性との間に授かった赤ちゃんの、「 計画生育 」の名目で、少なく見積もって８５０万件もの強制中絶が行われた。　（ウイグルの人口は、９５０万人！）

それだけでなく、重武装の軍隊および武装した司法・警察権を持つ漢民族による、一切の武器を持たないウイグル人に対しての徹底した弾圧、放火、リンチ、拷問、強姦、輪姦、そして幼い子供に対してまでの大量虐殺が、今もなお続いているのです。

　この漢民族と結婚させ漢民族化させる手法は、今に始まったことではなく３,０００年以上の昔から漢民族が取ってきた漢民族の拡領土大手法で、かつては時間をかけゆっくりと浸透させ漢民族に同化させてきたものが、共産党が国家を支配するようになって以降、急速な領土拡大政策をとるようになり、軍事力 （暴力） を背景とする、他民族を根絶やしにする残虐な同化政策を、性急に推し進めるようになった。

今、狙われているのは、沖縄である。

中國武装警察による「恐怖の人間狩り」

いわれの無い罪でその場で殺されたり、連行されたら二度と生きて帰って来ることはない。

少女でも、その場で処刑する

「１０代前半の女の子が、『 私は無実です！ 私の言うことを聞いて！ 』 と叫んだんです。 それでも構わず、（中国当局は） この子を処刑したんですよ、公衆の面前で！ 多くの人々がこの光景を見ていました。 それでも、国際社会は沈黙したままだった…… 」

こう一気に言うと、ほんの少しの間、ラビア総裁の言葉が途切れた。

マスコミが一切報道しない真実 が、ここにある。

ウイグル自治区（旧東トルキスタン共和国）では、幼子までが強姦され無差別に虐殺されている

（ ※ この幼子も強姦されてから殺されたのだろう。 ズボンが破かれ、陰部が露出している）

この写真は、６０年 ・ ７０年安保の度重なる失敗で活動の場を失った ヤマトンチュウ左翼 と シナ の 甘言によって 「親シナ ・ 反米」 に洗脳されつつある 【沖縄県民】 の未来を見ているようである。

沖縄では、シナ共産党により主要な土地が買い進められ、地元のマスコミはシナを礼賛し反日論調を騙（かた）り、学校では子供たちに「反日」教育を行いシナ親派を増やし、漢民族の企業誘致を進めた結果、シナの実効支配が進行しつつある。

原爆実験でまき散らかされた高濃度放射能

シナ武装警察による虐殺だけでなく、かつてシルクロードの交易で栄えた楼蘭では、昭和39年から平成8年まで、近くに人々が生活しているにもかかわらず、地上での核実験を 「事前通告なし」 で46回も繰り返し、広島型原爆の1250発分を爆発させ、最低でも即死20万人以上、被害者130万人以上の被害 （約半数の６０万人が死亡したと推計されている） が報告され、今も数百万を超えるウイグルの人々は、まき散らされた放射能汚染に悩まされ、甲状腺異常は当たり前すぎて言うに及ばず奇形の子が次々と生まれ、ガンや白血病が多発し、何の医療手当もされず、放射能汚染の被害に苦しんでいるのです。

この広大な原爆実験エリアから発生した 放射能汚染は 「福島第１原発の数百万倍に達した」 （※ 環境に放出された放射能の総量は実に４,０００万エクサベクレル ） にもかかわらず、朝日新聞やＮＨＫはその事実を隠ぺい、日本の原発反対だけを叫び、だんまりを決め込んだ。

日本のすべてのマスコミも 「左へ倣（なら）った」。

日本の弱腰を見て、調子に乗ったシナ政府は、福島原発事故の際、「日本は、放射能汚染を世界にばらまいた」と公言した。

どの口が、そのような発言をしたのか、一度見てみたい。

※ 原爆実験の最中、昭和53年、西遊記のロケでウイグルの砂漠に入った女優の夏目雅子さんは、昭和60年、急性骨髄性白血病で逝去した。　２７歳の若さであった。※

夏目雅子さんは、昭和53年・54年と、２年続けてウイグルでロケをした。
その後、病気が続いた、昭和56年には、甲状腺が腫れるバセドー病になり、…
甲状腺を手術した。バセドー病なので、瞼が腫れ目が大きくなってた。
次に掛かった病気は、昭和57年くらいに腎盂炎になり、次が、子宮内膜症。
そして、昭和60年2ったのでしょうか月に白血病で倒れ、同年9月に亡くなりました。

高い放射能がある、ウイグルに、なぜ、ロケに行った？

ＮＨＫは、シルクロードに取材に行きながら、核実験をしている事実を隠蔽（いんぺい）し、日本国民に知らしめなかった罪は、誠に大きい。　大罪である！
夏目雅子さんも、ＮＨＫが告知しなかった、被害者である。

それだけでなく、

ＮＨＫの番組を見た多くの日本人が、核実験真っ最中のシルクロード（ウイグル）へ旅行に出かけ被ばくした。

日本のＮＨＫは楼蘭周辺での 「大規模な核実験」 を知りながら、１９８０年代に大型企画番組シルクロードの現地取材を行い放送を続け、さらにビデオの販売を続けました。　そのため、番組に誘導された日本人、推定２７万人が、まだ核爆発が繰り返されていた期間に、現地を観光しています。

当時、実際に現地で核爆発を目撃した青年もいます。　

中国西域の観光から帰国した後に「白血病」、「肺がん」、「悪性リンパ腫」を発症したという方や、そのご家族から情報が寄せられています。

（ 高田 純　札幌医科大学教授のコメントより ）

ホルマリンで保存されているウイグル・セミパラチンスク州 （ ※ 核実験場のある州） で発生した奇形児

ウイグル人の悲劇

子供でも平気で虐殺

この後、このウイグル男性は頭部を撃たれて死んだ。

漢民族の男たちは何度も強姦した後に、

時間をたっぷりかけてなぶり殺す。

そして、下半身を露出させたまま放置

※ あまりの惨たらしさに、マスキングが掛けられている。

確認すべき、インターネット情報

Stop Chinese Torture

http://www.youtube.com/watch?v=3fIAzl4-Jq8

ウイグルの男たちは連行され、生き地獄の拷問を受けたのち、虐殺される

残った女たちが、命を懸けた、まさに必死の抗議活動を行っている

彼女たちに、命の保証は無い

「甘い言葉」につられてつい心を許し

軍事力をもって

シナに侵略された民族は、皆こうなるのである。

「僕たちは、平和憲法を持っています！」

「憲法９条って、スゴイんだぞぉ！」

では、何の役にも立たないことに、

そろそろ日本人も気づくべきである

「 日本の 人権活動家 たちは、ウイグル の惨状を知っていても、何も言わない… 」

日本のマスメディアも一切、報道しない

忠告しておこう

「 沖縄に入り込んでいる内地の 『 親シナ 』 左翼 の活動家たち、そして
地元新聞社に踊らされ、迷走を始めた 『琉球民族』 も、他人ごとでは無い 」

世間に知られたくない真実をバラされると共産党による監視と嫌がらせが起きる!!

日本共産党→×

中国共産党日本支部→〇

大丈夫か俺！？

でも、負けない

日本ウイグル協会 に援助の手を！

http://uyghur-j.org/japan/about/%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%80%85%E3%81%AE%E7%9A%86%E6%A7%98%E3%81%B8/

https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html

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習独裁下の中国で「臓器狩り」の証拠をウイグル自治区で発見 2018-10-08
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html

習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。そんな中、新疆ウイグル自治区にある空港に、謎の通行標識が出現した。

　昨秋、シルクロードの要衝として知られる中国最西端の都市、ウイグル自治区カシュガルの空港に出現した通行標識がある。

「特殊旅客、人体器官運輸通道」

簡体字とアラビア文字でそう書いてある。
「特殊旅客」が外交官や共産党幹部、国賓待遇の外国要人などを指すのは勿論だが、「人体器官」とは一体何か？

　これは即ち、人間の臓器のことである要は、「ここは大至急運び出さなければならない切りたての移植用臓器が通る通路だから一般人は並ぶな！」と言っているのだ。

引用ここまで…続きは本文をご覧ください↓↓↓
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/181006/soc1810060009-a.html?__twitter_impression=true

国連人権委員そっ閉じ・・・

なんたって国連人権委員会の理事国は中国だもの

臓器移植待ちの患者の待ち時間

↑中国の富裕層は臓器移植が必要と診断されると即日にドナーが現れる不思議
てか、不思議ではない。生体データが合った人が即日処刑されて献体となるのだ！

まさかの人肉を真空パックで売ってる店もあった
流石に画像は貼れんわ(汗)
閲覧注意↓
https://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/image.php?qid=12157371062

中国こええええええええ!!
なんせ文化大革命で自国民を２千万人は殺した連中だからな
常識で考えては理解できない
日本には無い歴史があるのが、特亜３国

日本にも人体の不思議展が来て多くの日本人が見物した
生きたまま血管に薬品を入れないと作れない毛細血管の標本とかがあった
本物の人体だと言われ気持ち悪がった女性も多かった　又、触ってもいいですよとか
規制が緩かった　随分死者に対する尊敬の念が無いなあと思った
中国の人肉食の歴史を知れば納得

中国共産党による生体臓器狩りビジネスは１８年くらい前からやっている
最初のターゲットは、法輪功学習者や政治犯の死刑囚が多かった。ここ最近は中国共産党が気に食わない人物は、すべてが臓器狩りの対象になっている
それでもう一つ大問題なのが、NHKはいまだに報道していないことだ

左翼は日本が中国に占領されれば平和になると思っているが、日本が中国に占領されると日本人が民族浄化の下に殺されて食べられたり、人体標本にされるということだよ

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/PmZmyKymSI

摘出した心臓、肺臓、肝臓、腎臓などの臓器を国内外の富裕層らに移し替える移植手術は年間数万から十数万件にも上り、現在1兆円規模の莫大な収益を産み出す一大産業。臓器収奪は「処刑」すなわち国家権力による「殺人」

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/gFbhHYMWb1
「特殊旅客、人体器官運輸通道」
中国当局により開始された12歳から65歳までの全住民を対象に血液を採集し、血液型やDNAデータを調べる他、指紋、眼の虹彩などの生体データを収集
臓器収奪は、ほぼイコールで「処刑」

中共人権弾圧・臓器移植に関心を持ってる人権活動者のレポート「中国では器官移植が10万件、臓器は殆ど法輪功の良心犯とウイグル人！1980年代警察が平気でウイグル人を銃殺、臓器を取る。現在は、外科医者が直接に臓器摘出、被害者は救急車で搬送される時まだ痛くて叫んでる」
酷すぎ、正に悪魔だ。 https://t.co/0Yr6xX5TUr

2016年、中国では2000件の死刑！公開死刑判決の見学にSNSで招待状を拡散(ｽﾌﾟｰﾄﾆｸ) 中国における死刑制度は「真っ黒」であり、政治犯を臓器狩り目的で死刑にしている事実もあります。共産党国家では公開＆大量処刑が普通。中国や北朝鮮は「悪質な見せしめ国家」と言えるでしょう。 https://t.co/9wUkSUvGGe

中国共産党は当初、民族浄化の下で殺戮を繰り返していたが、近年は家畜同様に扱い始めた。家畜と違うのは食用ではないこと…臓器売買の為である。
臓器を取られた肉体は人体標本に加工されるのである。

中国で人間として扱われるのは共産党員と富裕層だけかも知れない…漢民族であっても下級人民は詐取の対象でしかないのだ

トランプ大統領は経済戦争から本当の戦争をとるやも知れない…非人道的な行為を今まで国連も見て見ぬ振りをしていたがトランプ大統領は真正面から非難し制裁を加える構えだ
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html

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「麻酔掛けずに直接摘出」　中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに　　

李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした（スクリーンショット）

【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで１年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ（微博）で、中国の臓器奪取の実態をさらした。

「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。

中国の臓器移植問題について、米国務省は５月２４日に発表した２０１１年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、９月１２日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

さらに、中国国内では９月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。

闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。２００６年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は１０月２５日から２７日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。（翻訳編集・余靜、張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html

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生きた法輪功学習者の臓器狩り、中国の警察から新たな証言 2009年12月15日
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

中国の監禁施設で生きた法輪功学習者を対象に臓器摘出・売買をしているという2006年に告発された事件に関して、最近、目撃者の新たな証言が、国際的な人権擁護組織である「法輪功迫害追跡調査国際組織」（WOIPFG、米国本部）から発表された。

　証言は、同組織の調査員が中国遼寧省の元警察（匿名）を取材して得たもの。遼寧省公安庁に勤めていた2002年に、瀋陽市軍部病院で一人の女性法輪功学習者から生きたままで臓器を摘出したのを目撃したという内容である。証人の同意に基づき、同組織は最近、30分ほどの取材録音の一部を公開した。

証言によると、2002年、証人は遼寧省警察に務めており、法輪功学習者を捕まえ、拷問するなどの特別行為に関わっていた。ある30代の女性法輪功学習者は、一週間ほど凄まじい拷問を受け、そして無理やり食べ物を注ぎ入まれたりして、体が傷だらけになっていたという。

　同年4月9日、遼寧省警察庁のある部門から2人の軍医が派遣された。1人は中国解放軍瀋陽軍区総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医だった。警察庁はこの法輪功学習者をある場所（※1）に移し、二人は、この学習者が意識を完全に保っている状態で、麻酔を一切かけずに、彼女の心臓、腎臓などの臓器を摘出した。

　証人は当時、銃を手にして警備に当たっていたため、臓器狩りの全過程を目撃したという。

　証人の証言によると、彼が遼寧省錦州市警察局に勤めていた際、錦州市警察局長の王立軍は法輪功学習者を「殺し尽くさなければならない」と命令したという。証人はかつて何度も、法輪功学習者の拉致、凄まじい拷問に関わっていたと認めた。

　遼寧省は、法輪功学習者に対する迫害が最も深刻な地区の一つであり、法輪功情報サイト・明慧ネットが明らかにした情報だけでも、迫害を受けて死亡した法輪功学習者は406名に上っている。王立軍は現在、重慶市警察局長を務めており、当時遼寧省省長で、現在重慶市党書記の薄煕来の下で、マフィア組織取り締まりという名目で、法輪功学習者への迫害を強めている。（※2）　

　カナダの国際人権派弁護士デビッド・マタス氏とカナダ外務省前アジア大平洋州局長デビッド・キルガー氏は、法輪功学習者が「臓器狩り」の対象になっているとの告発を受け、2006年から独立調査を行い、調査報告書を発表している。同報告書によると、中国国内における2001年から2005年までの臓器移植件数のうち、4万1千5百件の臓器の出所が不明としている。2000年以降、中国では臓器移植件数が急激に伸びているが、これは法輪功学習者への弾圧が始まった時期とほぼ一致しているという。同報告書は、監禁された法輪功学習者たちの証言から、彼らが臓器売買の犠牲になっていることを主張している。

　法輪功とは、佛家と道家の思想を根底に併せ持つ先史文化に根ざした気功で、「真・善・忍」という宇宙の特性に基づいて心性を修め、人間の身体を健康にするとともに根本から改善、向上させる修煉を行う功法であるといわれている。1992年より中国で公開され、その教えによる内面の向上や病気治療に顕著な効果があり、口伝えに急速に広まったことで、中国をはじめ全世界で1億人以上に学習者が増え、現在も増え続けている。日本では2004年、日本法輪大法学会が東京都においてNPO法人格を取得している。

　法輪功の人気と、その修煉者の数が激増していることに中国共産党が恐れ、1999年7月22日に中国共産党が法輪功およびその学習者に対して弾圧を始めた。2009年12月現在で中国共産党の迫害により死亡した人数が、正式的に確認され、裏付けが取れたものだけでも3336人いるという。

（※1）　臓器摘出を行った場所について、最初の証言では、証人は自分の身元が明らかになることを避けるために、言及しなかった。2回目の証言で、瀋陽軍区医院15階にある手術室内であったと明言した。実地調査の結果、瀋陽軍区総医院ビルの15階から17階が外科であることが判明した。

（※2）北京大学法学院刑法研究所の研究員、国際法医顔面鑑定協会の副主席を兼任しており、発表した論文も法医顔面鑑定分野のものである。しかし、該当する学歴がなかった。中国側が公開している王立軍の履歴には法医の経歴は全くなく、中国初の『麻酔後の臓器移植についての試験研究』など、臓器移植と関係を持った記述がある。

以下は今回発表された証言の取材録音の一部分

証人：手術ナイフで、彼女の胸のところを切り開いたらすぐ、血が噴き出してしまい、血が噴き出したのであって…

調査員：男性でしたか、それとも女性でしたか。

証人：女性、女性でした。

調査員：若い女性ですか。

証人：30代だったでしょう。

調査員：胸が切り開かれた時にも、彼女はなお「法輪大法は素晴らしい」と叫んでいたのですか。

証人：叫んでいました。

調査員：彼女は当時どのように叫んでいたのですか。

証人：当時、彼女は、1週間ほど尋問と凄まじい拷問を受けていたので、体には数え切れないほどの傷がありました。しかも電気ショックを受けていて、意識朦朧となっていました。物を食べるのを断ったため、私たちは強引に牛乳を彼女の胃に注ぎ入れました。非常につらい体験でした。彼女の鼻を摘まんで注入しました。こうして生命を維持させていました。1週間経って、彼女の体重は約7キロ減りました。当時、あのようなことが発生するなど、予想もしませんでした。

　それで、遼寧省警察庁のどの部署からかは分かりませんが、いずれにしても特殊な極秘部門から2人の軍医が派遣されてきました。1人は、解放軍瀋陽陸軍総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医でした。具体的には、1人がやや年配で、もう1人は若者でした。彼女をある場所、すなわち精神病院の手術室に入れ、それからあることを一通りやりました。麻酔など一切使わずに、手術ナイフで胸のところを切り開いていく。彼らの手はまったく震えることはありませんでした。わたしなら、きっと震えてたまらなかったでしょうが。わたしは武装警察を務め、銃を持って実弾で演習したこともあるし、多くの死体を見たこともありましたが、私なら震えるはずです。しかし、軍医の彼らを見て、私は本当に驚きました。彼らの手はちっとも震えず、マスクをしたままで胸のところを切り開いて行きました。当時、私たちはみな銃を手にして、傍で警備を担っていました。切り開かれた瞬間、彼女は突如凄まじい声で叫びました。「法輪大法は素晴らしい！！！」と。

調査員：胸が切り開かれた時に、彼女が「法輪大法は素晴らしい」と叫んだのですか。

証人：突然凄まじい声で、「法輪大法は素晴らしい」と叫びました。彼女は大体、次のようなことを言いました。あなた達はわたし1人を殺すことができても、信仰のためにあなた達の迫害を受けている何億の人々をみな殺すことができますか？、と。この言葉を聞いて、その軍医は一瞬、躊躇し、目を私と私の上司の方にちらりと向けました。私の上司が頷いたので、彼は続けて血管を…まずは心臓、それから腎臓を摘出し出しました。心臓の血管を切断した際に、彼女は痙攣しはじめました。非常に恐かったです。うまくいかないと思いますが、彼女の声をちょっと真似てみます。それは引き裂かれたようもので、アー、アーと口をずっと大きく開いて、目も大きく見開いていました。まあ、私はこのような光景を語りたくありませんが…

　…

証人：当時、彼女は教員でした。先生、中学校の先生でした。彼女の息子は約12歳でした。彼女の旦那さんは、権力のない人で一般の労働者のようです。それまで、彼女が受けてきた侮辱のほうが、より酷かったと思います。

　われわれ警察の中に変態者は少なくありません。彼女を、カンシや内視鏡などの器具でやっていました。彼らは一体どこからこのような器具を持ってきたのかは分かりませんが、いずれにして、やったことは全部目撃しました。悔しいことに、彼女に対する猥褻な行為を写真に撮ることができませんでした。彼女は美人の方なので、乱暴されることなどが、実に多かったのです…

調査員：この事は、あなたが勤務していた警察局で目撃したのですか。

証人：いや、当時は警察局内ではなく、私たちはある教育センターでやりました。それはあるホテルの裏にあり、10数の部屋を賃貸して使っていました。つまり、一軒の別荘の上の方でやったのです。

調査員：そこは、闇の監獄というようなところでしたね。

証人：まあ、そんなものでした。

調査員：そこに監禁されたのは、法輪功学習者だけでしたか。

証人：そうです。

調査員：つまり、判決を言い渡されない前からそこに入れられたというわけですね。

証人：いずれにしても、われわれは随時に場所を移動することができました。

　…

調査員：事件発生の具体的な時間を教えていただけますか。

証人：2002年4月9日でした。

調査員：4月9日でしたね。

証人：そうです。4月9日午後5時から摘出しはじめ、3時間かかりました。

　その後、1ヶ月ほど続きました。

調査員：「1ヶ月ほど続いた」というのは？

証人：続けて（他の学習者に対して）1ヶ月ほど拷問などを行っていました。

　…

調査員：法輪功学習者たちへの拷問は、一度だけやったのですか、それとも数回やったのですか。

証人：多くやりました。当時、王立軍、現在重慶市公安庁長は、「殺し尽くさなければならない」と厳令を下しましたから。

（翻訳編集・小林）
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

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詳細は

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html

因みに、僕が最近 阿修羅掲示板で中国関連スレにすべてウイグルでの民族浄化の話をコメントしていたら、
中国関連のスレが滅多に投稿されなくなった。

つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。

阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。
阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。
だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。

IQ が低いアホは 平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/729.html#c1

ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

【閲覧注意】中国政府によるウイグル人虐殺 2016-05-29
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html

皆さんは『東トルキスタン共和国』をご存じですか？

現在は「中国ウイグル自治区」と呼ばれています!!

ウイグル族と、さも少数民族のように言われていますが、元々、れっきとした国家でした。

では、なんでそうなってしまったのか？

詳細を明らかにします。

https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407155.html

1946年、東トルキスタン共和国は、

政府要人閣僚たちがシナ共産党との会議のために北京に向かう途中、搭乗した飛行機が中共軍に撃墜され、政府がなくなった混乱に乗じで侵略を開始したシナ共産党軍により、

滅ぼされた。

シナ共産党軍は、侵略し併合した東トルキスタン共和国を、 「新疆ウイグル自治区」と、さもシナの一地域のごとくの名前に変えさせた。

侵略当初、シナ共産党軍は、識者や高い教育を受けたもの、そのほか指導的立場にあった人間たちを次々と 「反乱分子もしくはその疑いがある」 として拘束。　100万人以上が、司法手続きを経ずに拷問にかけられ虐殺された。

豊富な石油や天然ガスなどの天然資源が発見された後は、資源の簒奪（さんだつ）をすべく、漢民族支配を実現し、ウイグル人の存在自体を消し去るため、各国のマスコミは一切入れず、学校ではウイグルの言葉を話すことは厳しく禁止され、漢民族を１,５００万人も入植させ （ 現在、ウイグル人はおよそ９００万人まで激減 ） 同化政策を強化。

ウイグル人は漢民族により暴力 （武装警察や軍事力） を背景に仕事を取り上げられ、成人男性で就職できる割合は、わずか５％。

１５歳から２２歳までの女性は強制的に中国国内に移住させられ、中国人ですら嫌う低賃金の重労働を課されながら、夜は強姦される若い女性が後を絶たず、「民族浄化」「漢民族化」を推し進める中国共産党政権のもと漢民族の男と強制的に結婚させられ、純粋なウイグル人は絶滅の危機を迎えている。

https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407195.html

※ 漢民族は、一人っ子政策で男子ばかりが出産され（女児は堕胎）男女比率が大きくゆがみ結婚が出来なくなってしまったため、若いウイグル女性を強制移住させることは、一石二鳥。　（おまけに、大変に美人が多い）　

※日本人とは思考回路が見事に異なる漢民族にとって、ほかの民族の女性を強姦したり虐殺することに罪の意識は無い。

　白人国家が有色人種国家を軍事力を背景に侵略し植民地にした時、当たり前のように強姦し大虐殺を繰り広げていた意識とまったく同じ思考回路である 。

結婚相手と職を失ったウイグル人の男たちは、子孫を残すことができないだけでなく、次々とあらぬ罪で連行され、投獄され、拷問を受け、殺害され、民族根絶やしの犠牲となっている。

ウイグルの女性たちには、ウイグルの男性との間に授かった赤ちゃんの、「 計画生育 」の名目で、少なく見積もって８５０万件もの強制中絶が行われた。　（ウイグルの人口は、９５０万人！）

それだけでなく、重武装の軍隊および武装した司法・警察権を持つ漢民族による、一切の武器を持たないウイグル人に対しての徹底した弾圧、放火、リンチ、拷問、強姦、輪姦、そして幼い子供に対してまでの大量虐殺が、今もなお続いているのです。

　この漢民族と結婚させ漢民族化させる手法は、今に始まったことではなく３,０００年以上の昔から漢民族が取ってきた漢民族の拡領土大手法で、かつては時間をかけゆっくりと浸透させ漢民族に同化させてきたものが、共産党が国家を支配するようになって以降、急速な領土拡大政策をとるようになり、軍事力 （暴力） を背景とする、他民族を根絶やしにする残虐な同化政策を、性急に推し進めるようになった。

今、狙われているのは、沖縄である。

中國武装警察による「恐怖の人間狩り」

いわれの無い罪でその場で殺されたり、連行されたら二度と生きて帰って来ることはない。

少女でも、その場で処刑する

「１０代前半の女の子が、『 私は無実です！ 私の言うことを聞いて！ 』 と叫んだんです。 それでも構わず、（中国当局は） この子を処刑したんですよ、公衆の面前で！ 多くの人々がこの光景を見ていました。 それでも、国際社会は沈黙したままだった…… 」

こう一気に言うと、ほんの少しの間、ラビア総裁の言葉が途切れた。

マスコミが一切報道しない真実 が、ここにある。

ウイグル自治区（旧東トルキスタン共和国）では、幼子までが強姦され無差別に虐殺されている

（ ※ この幼子も強姦されてから殺されたのだろう。 ズボンが破かれ、陰部が露出している）

この写真は、６０年 ・ ７０年安保の度重なる失敗で活動の場を失った ヤマトンチュウ左翼 と シナ の 甘言によって 「親シナ ・ 反米」 に洗脳されつつある 【沖縄県民】 の未来を見ているようである。

沖縄では、シナ共産党により主要な土地が買い進められ、地元のマスコミはシナを礼賛し反日論調を騙（かた）り、学校では子供たちに「反日」教育を行いシナ親派を増やし、漢民族の企業誘致を進めた結果、シナの実効支配が進行しつつある。

原爆実験でまき散らかされた高濃度放射能

シナ武装警察による虐殺だけでなく、かつてシルクロードの交易で栄えた楼蘭では、昭和39年から平成8年まで、近くに人々が生活しているにもかかわらず、地上での核実験を 「事前通告なし」 で46回も繰り返し、広島型原爆の1250発分を爆発させ、最低でも即死20万人以上、被害者130万人以上の被害 （約半数の６０万人が死亡したと推計されている） が報告され、今も数百万を超えるウイグルの人々は、まき散らされた放射能汚染に悩まされ、甲状腺異常は当たり前すぎて言うに及ばず奇形の子が次々と生まれ、ガンや白血病が多発し、何の医療手当もされず、放射能汚染の被害に苦しんでいるのです。

この広大な原爆実験エリアから発生した 放射能汚染は 「福島第１原発の数百万倍に達した」 （※ 環境に放出された放射能の総量は実に４,０００万エクサベクレル ） にもかかわらず、朝日新聞やＮＨＫはその事実を隠ぺい、日本の原発反対だけを叫び、だんまりを決め込んだ。

日本のすべてのマスコミも 「左へ倣（なら）った」。

日本の弱腰を見て、調子に乗ったシナ政府は、福島原発事故の際、「日本は、放射能汚染を世界にばらまいた」と公言した。

どの口が、そのような発言をしたのか、一度見てみたい。

※ 原爆実験の最中、昭和53年、西遊記のロケでウイグルの砂漠に入った女優の夏目雅子さんは、昭和60年、急性骨髄性白血病で逝去した。　２７歳の若さであった。※

夏目雅子さんは、昭和53年・54年と、２年続けてウイグルでロケをした。
その後、病気が続いた、昭和56年には、甲状腺が腫れるバセドー病になり、…
甲状腺を手術した。バセドー病なので、瞼が腫れ目が大きくなってた。
次に掛かった病気は、昭和57年くらいに腎盂炎になり、次が、子宮内膜症。
そして、昭和60年2ったのでしょうか月に白血病で倒れ、同年9月に亡くなりました。

高い放射能がある、ウイグルに、なぜ、ロケに行った？

ＮＨＫは、シルクロードに取材に行きながら、核実験をしている事実を隠蔽（いんぺい）し、日本国民に知らしめなかった罪は、誠に大きい。　大罪である！
夏目雅子さんも、ＮＨＫが告知しなかった、被害者である。

それだけでなく、

ＮＨＫの番組を見た多くの日本人が、核実験真っ最中のシルクロード（ウイグル）へ旅行に出かけ被ばくした。

日本のＮＨＫは楼蘭周辺での 「大規模な核実験」 を知りながら、１９８０年代に大型企画番組シルクロードの現地取材を行い放送を続け、さらにビデオの販売を続けました。　そのため、番組に誘導された日本人、推定２７万人が、まだ核爆発が繰り返されていた期間に、現地を観光しています。

当時、実際に現地で核爆発を目撃した青年もいます。　

中国西域の観光から帰国した後に「白血病」、「肺がん」、「悪性リンパ腫」を発症したという方や、そのご家族から情報が寄せられています。

（ 高田 純　札幌医科大学教授のコメントより ）

ホルマリンで保存されているウイグル・セミパラチンスク州 （ ※ 核実験場のある州） で発生した奇形児

ウイグル人の悲劇

子供でも平気で虐殺

この後、このウイグル男性は頭部を撃たれて死んだ。

漢民族の男たちは何度も強姦した後に、

時間をたっぷりかけてなぶり殺す。

そして、下半身を露出させたまま放置

※ あまりの惨たらしさに、マスキングが掛けられている。

確認すべき、インターネット情報

Stop Chinese Torture

http://www.youtube.com/watch?v=3fIAzl4-Jq8

ウイグルの男たちは連行され、生き地獄の拷問を受けたのち、虐殺される

残った女たちが、命を懸けた、まさに必死の抗議活動を行っている

彼女たちに、命の保証は無い

「甘い言葉」につられてつい心を許し

軍事力をもって

シナに侵略された民族は、皆こうなるのである。

「僕たちは、平和憲法を持っています！」

「憲法９条って、スゴイんだぞぉ！」

では、何の役にも立たないことに、

そろそろ日本人も気づくべきである

「 日本の 人権活動家 たちは、ウイグル の惨状を知っていても、何も言わない… 」

日本のマスメディアも一切、報道しない

忠告しておこう

「 沖縄に入り込んでいる内地の 『 親シナ 』 左翼 の活動家たち、そして
地元新聞社に踊らされ、迷走を始めた 『琉球民族』 も、他人ごとでは無い 」

世間に知られたくない真実をバラされると共産党による監視と嫌がらせが起きる!!

日本共産党→×

中国共産党日本支部→〇

大丈夫か俺！？

でも、負けない

日本ウイグル協会 に援助の手を！

http://uyghur-j.org/japan/about/%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%80%85%E3%81%AE%E7%9A%86%E6%A7%98%E3%81%B8/

https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html

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習独裁下の中国で「臓器狩り」の証拠をウイグル自治区で発見 2018-10-08
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html

習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。そんな中、新疆ウイグル自治区にある空港に、謎の通行標識が出現した。

　昨秋、シルクロードの要衝として知られる中国最西端の都市、ウイグル自治区カシュガルの空港に出現した通行標識がある。

「特殊旅客、人体器官運輸通道」

簡体字とアラビア文字でそう書いてある。
「特殊旅客」が外交官や共産党幹部、国賓待遇の外国要人などを指すのは勿論だが、「人体器官」とは一体何か？

　これは即ち、人間の臓器のことである要は、「ここは大至急運び出さなければならない切りたての移植用臓器が通る通路だから一般人は並ぶな！」と言っているのだ。

引用ここまで…続きは本文をご覧ください↓↓↓
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/181006/soc1810060009-a.html?__twitter_impression=true

国連人権委員そっ閉じ・・・

なんたって国連人権委員会の理事国は中国だもの

臓器移植待ちの患者の待ち時間

↑中国の富裕層は臓器移植が必要と診断されると即日にドナーが現れる不思議
てか、不思議ではない。生体データが合った人が即日処刑されて献体となるのだ！

まさかの人肉を真空パックで売ってる店もあった
流石に画像は貼れんわ(汗)
閲覧注意↓
https://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/image.php?qid=12157371062

中国こええええええええ!!
なんせ文化大革命で自国民を２千万人は殺した連中だからな
常識で考えては理解できない
日本には無い歴史があるのが、特亜３国

日本にも人体の不思議展が来て多くの日本人が見物した
生きたまま血管に薬品を入れないと作れない毛細血管の標本とかがあった
本物の人体だと言われ気持ち悪がった女性も多かった　又、触ってもいいですよとか
規制が緩かった　随分死者に対する尊敬の念が無いなあと思った
中国の人肉食の歴史を知れば納得

中国共産党による生体臓器狩りビジネスは１８年くらい前からやっている
最初のターゲットは、法輪功学習者や政治犯の死刑囚が多かった。ここ最近は中国共産党が気に食わない人物は、すべてが臓器狩りの対象になっている
それでもう一つ大問題なのが、NHKはいまだに報道していないことだ

左翼は日本が中国に占領されれば平和になると思っているが、日本が中国に占領されると日本人が民族浄化の下に殺されて食べられたり、人体標本にされるということだよ

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/PmZmyKymSI

摘出した心臓、肺臓、肝臓、腎臓などの臓器を国内外の富裕層らに移し替える移植手術は年間数万から十数万件にも上り、現在1兆円規模の莫大な収益を産み出す一大産業。臓器収奪は「処刑」すなわち国家権力による「殺人」

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/gFbhHYMWb1
「特殊旅客、人体器官運輸通道」
中国当局により開始された12歳から65歳までの全住民を対象に血液を採集し、血液型やDNAデータを調べる他、指紋、眼の虹彩などの生体データを収集
臓器収奪は、ほぼイコールで「処刑」

中共人権弾圧・臓器移植に関心を持ってる人権活動者のレポート「中国では器官移植が10万件、臓器は殆ど法輪功の良心犯とウイグル人！1980年代警察が平気でウイグル人を銃殺、臓器を取る。現在は、外科医者が直接に臓器摘出、被害者は救急車で搬送される時まだ痛くて叫んでる」
酷すぎ、正に悪魔だ。 https://t.co/0Yr6xX5TUr

2016年、中国では2000件の死刑！公開死刑判決の見学にSNSで招待状を拡散(ｽﾌﾟｰﾄﾆｸ) 中国における死刑制度は「真っ黒」であり、政治犯を臓器狩り目的で死刑にしている事実もあります。共産党国家では公開＆大量処刑が普通。中国や北朝鮮は「悪質な見せしめ国家」と言えるでしょう。 https://t.co/9wUkSUvGGe

中国共産党は当初、民族浄化の下で殺戮を繰り返していたが、近年は家畜同様に扱い始めた。家畜と違うのは食用ではないこと…臓器売買の為である。
臓器を取られた肉体は人体標本に加工されるのである。

中国で人間として扱われるのは共産党員と富裕層だけかも知れない…漢民族であっても下級人民は詐取の対象でしかないのだ

トランプ大統領は経済戦争から本当の戦争をとるやも知れない…非人道的な行為を今まで国連も見て見ぬ振りをしていたがトランプ大統領は真正面から非難し制裁を加える構えだ
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html

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「麻酔掛けずに直接摘出」　中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに　　

李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした（スクリーンショット）

【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで１年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ（微博）で、中国の臓器奪取の実態をさらした。

「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。

中国の臓器移植問題について、米国務省は５月２４日に発表した２０１１年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、９月１２日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

さらに、中国国内では９月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。

闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。２００６年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は１０月２５日から２７日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。（翻訳編集・余靜、張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html

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生きた法輪功学習者の臓器狩り、中国の警察から新たな証言 2009年12月15日
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

中国の監禁施設で生きた法輪功学習者を対象に臓器摘出・売買をしているという2006年に告発された事件に関して、最近、目撃者の新たな証言が、国際的な人権擁護組織である「法輪功迫害追跡調査国際組織」（WOIPFG、米国本部）から発表された。

　証言は、同組織の調査員が中国遼寧省の元警察（匿名）を取材して得たもの。遼寧省公安庁に勤めていた2002年に、瀋陽市軍部病院で一人の女性法輪功学習者から生きたままで臓器を摘出したのを目撃したという内容である。証人の同意に基づき、同組織は最近、30分ほどの取材録音の一部を公開した。

証言によると、2002年、証人は遼寧省警察に務めており、法輪功学習者を捕まえ、拷問するなどの特別行為に関わっていた。ある30代の女性法輪功学習者は、一週間ほど凄まじい拷問を受け、そして無理やり食べ物を注ぎ入まれたりして、体が傷だらけになっていたという。

　同年4月9日、遼寧省警察庁のある部門から2人の軍医が派遣された。1人は中国解放軍瀋陽軍区総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医だった。警察庁はこの法輪功学習者をある場所（※1）に移し、二人は、この学習者が意識を完全に保っている状態で、麻酔を一切かけずに、彼女の心臓、腎臓などの臓器を摘出した。

　証人は当時、銃を手にして警備に当たっていたため、臓器狩りの全過程を目撃したという。

　証人の証言によると、彼が遼寧省錦州市警察局に勤めていた際、錦州市警察局長の王立軍は法輪功学習者を「殺し尽くさなければならない」と命令したという。証人はかつて何度も、法輪功学習者の拉致、凄まじい拷問に関わっていたと認めた。

　遼寧省は、法輪功学習者に対する迫害が最も深刻な地区の一つであり、法輪功情報サイト・明慧ネットが明らかにした情報だけでも、迫害を受けて死亡した法輪功学習者は406名に上っている。王立軍は現在、重慶市警察局長を務めており、当時遼寧省省長で、現在重慶市党書記の薄煕来の下で、マフィア組織取り締まりという名目で、法輪功学習者への迫害を強めている。（※2）　

　カナダの国際人権派弁護士デビッド・マタス氏とカナダ外務省前アジア大平洋州局長デビッド・キルガー氏は、法輪功学習者が「臓器狩り」の対象になっているとの告発を受け、2006年から独立調査を行い、調査報告書を発表している。同報告書によると、中国国内における2001年から2005年までの臓器移植件数のうち、4万1千5百件の臓器の出所が不明としている。2000年以降、中国では臓器移植件数が急激に伸びているが、これは法輪功学習者への弾圧が始まった時期とほぼ一致しているという。同報告書は、監禁された法輪功学習者たちの証言から、彼らが臓器売買の犠牲になっていることを主張している。

　法輪功とは、佛家と道家の思想を根底に併せ持つ先史文化に根ざした気功で、「真・善・忍」という宇宙の特性に基づいて心性を修め、人間の身体を健康にするとともに根本から改善、向上させる修煉を行う功法であるといわれている。1992年より中国で公開され、その教えによる内面の向上や病気治療に顕著な効果があり、口伝えに急速に広まったことで、中国をはじめ全世界で1億人以上に学習者が増え、現在も増え続けている。日本では2004年、日本法輪大法学会が東京都においてNPO法人格を取得している。

　法輪功の人気と、その修煉者の数が激増していることに中国共産党が恐れ、1999年7月22日に中国共産党が法輪功およびその学習者に対して弾圧を始めた。2009年12月現在で中国共産党の迫害により死亡した人数が、正式的に確認され、裏付けが取れたものだけでも3336人いるという。

（※1）　臓器摘出を行った場所について、最初の証言では、証人は自分の身元が明らかになることを避けるために、言及しなかった。2回目の証言で、瀋陽軍区医院15階にある手術室内であったと明言した。実地調査の結果、瀋陽軍区総医院ビルの15階から17階が外科であることが判明した。

（※2）北京大学法学院刑法研究所の研究員、国際法医顔面鑑定協会の副主席を兼任しており、発表した論文も法医顔面鑑定分野のものである。しかし、該当する学歴がなかった。中国側が公開している王立軍の履歴には法医の経歴は全くなく、中国初の『麻酔後の臓器移植についての試験研究』など、臓器移植と関係を持った記述がある。

以下は今回発表された証言の取材録音の一部分

証人：手術ナイフで、彼女の胸のところを切り開いたらすぐ、血が噴き出してしまい、血が噴き出したのであって…

調査員：男性でしたか、それとも女性でしたか。

証人：女性、女性でした。

調査員：若い女性ですか。

証人：30代だったでしょう。

調査員：胸が切り開かれた時にも、彼女はなお「法輪大法は素晴らしい」と叫んでいたのですか。

証人：叫んでいました。

調査員：彼女は当時どのように叫んでいたのですか。

証人：当時、彼女は、1週間ほど尋問と凄まじい拷問を受けていたので、体には数え切れないほどの傷がありました。しかも電気ショックを受けていて、意識朦朧となっていました。物を食べるのを断ったため、私たちは強引に牛乳を彼女の胃に注ぎ入れました。非常につらい体験でした。彼女の鼻を摘まんで注入しました。こうして生命を維持させていました。1週間経って、彼女の体重は約7キロ減りました。当時、あのようなことが発生するなど、予想もしませんでした。

　それで、遼寧省警察庁のどの部署からかは分かりませんが、いずれにしても特殊な極秘部門から2人の軍医が派遣されてきました。1人は、解放軍瀋陽陸軍総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医でした。具体的には、1人がやや年配で、もう1人は若者でした。彼女をある場所、すなわち精神病院の手術室に入れ、それからあることを一通りやりました。麻酔など一切使わずに、手術ナイフで胸のところを切り開いていく。彼らの手はまったく震えることはありませんでした。わたしなら、きっと震えてたまらなかったでしょうが。わたしは武装警察を務め、銃を持って実弾で演習したこともあるし、多くの死体を見たこともありましたが、私なら震えるはずです。しかし、軍医の彼らを見て、私は本当に驚きました。彼らの手はちっとも震えず、マスクをしたままで胸のところを切り開いて行きました。当時、私たちはみな銃を手にして、傍で警備を担っていました。切り開かれた瞬間、彼女は突如凄まじい声で叫びました。「法輪大法は素晴らしい！！！」と。

調査員：胸が切り開かれた時に、彼女が「法輪大法は素晴らしい」と叫んだのですか。

証人：突然凄まじい声で、「法輪大法は素晴らしい」と叫びました。彼女は大体、次のようなことを言いました。あなた達はわたし1人を殺すことができても、信仰のためにあなた達の迫害を受けている何億の人々をみな殺すことができますか？、と。この言葉を聞いて、その軍医は一瞬、躊躇し、目を私と私の上司の方にちらりと向けました。私の上司が頷いたので、彼は続けて血管を…まずは心臓、それから腎臓を摘出し出しました。心臓の血管を切断した際に、彼女は痙攣しはじめました。非常に恐かったです。うまくいかないと思いますが、彼女の声をちょっと真似てみます。それは引き裂かれたようもので、アー、アーと口をずっと大きく開いて、目も大きく見開いていました。まあ、私はこのような光景を語りたくありませんが…

　…

証人：当時、彼女は教員でした。先生、中学校の先生でした。彼女の息子は約12歳でした。彼女の旦那さんは、権力のない人で一般の労働者のようです。それまで、彼女が受けてきた侮辱のほうが、より酷かったと思います。

　われわれ警察の中に変態者は少なくありません。彼女を、カンシや内視鏡などの器具でやっていました。彼らは一体どこからこのような器具を持ってきたのかは分かりませんが、いずれにして、やったことは全部目撃しました。悔しいことに、彼女に対する猥褻な行為を写真に撮ることができませんでした。彼女は美人の方なので、乱暴されることなどが、実に多かったのです…

調査員：この事は、あなたが勤務していた警察局で目撃したのですか。

証人：いや、当時は警察局内ではなく、私たちはある教育センターでやりました。それはあるホテルの裏にあり、10数の部屋を賃貸して使っていました。つまり、一軒の別荘の上の方でやったのです。

調査員：そこは、闇の監獄というようなところでしたね。

証人：まあ、そんなものでした。

調査員：そこに監禁されたのは、法輪功学習者だけでしたか。

証人：そうです。

調査員：つまり、判決を言い渡されない前からそこに入れられたというわけですね。

証人：いずれにしても、われわれは随時に場所を移動することができました。

　…

調査員：事件発生の具体的な時間を教えていただけますか。

証人：2002年4月9日でした。

調査員：4月9日でしたね。

証人：そうです。4月9日午後5時から摘出しはじめ、3時間かかりました。

　その後、1ヶ月ほど続きました。

調査員：「1ヶ月ほど続いた」というのは？

証人：続けて（他の学習者に対して）1ヶ月ほど拷問などを行っていました。

　…

調査員：法輪功学習者たちへの拷問は、一度だけやったのですか、それとも数回やったのですか。

証人：多くやりました。当時、王立軍、現在重慶市公安庁長は、「殺し尽くさなければならない」と厳令を下しましたから。

（翻訳編集・小林）
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

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詳細は

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html

因みに、僕が最近 阿修羅掲示板で中国関連スレにすべてウイグルでの民族浄化の話をコメントしていたら、
中国関連のスレが滅多に投稿されなくなった。

つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。

阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。
阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。
だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。

IQ が低いアホは 平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/728.html#c1

今、ハイパーインフレになって円が暴落したら、日本以外の海外の企業は一社も生き残れなくなるよ
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/463.html#c3

6. 隠れ読者 2018年11月17日 08:51

＞円が暴落したら日本の輸出企業の一人勝ちになって、欧米とアジアの企業は
＞全部倒産するからね

深夜にこんな投稿をしている人物だから、単なる冷やかし投稿なのは誰しもが認める
ところでしょう。それにしてもここまでアホな説を唱える事が出来るなんてどんな人物
なのか興味が湧きますよ。

そりゃ円安になれば日本の輸出企業は為替利益が大幅に上昇するでしょうね、材料調達
から製造まで一貫して日本国内で完結してればですが。円の暴落は原材料調達費も暴騰
する事を意味するので、為替利益などチャラになるはずですがそこはどう説明するんで
しょうかね。

深夜にアホな意見を投稿してくるアホはどこまでもアホですね。

8.中川隆 2018年11月17日 09:02
>>6
>円の暴落は原材料調達費も暴騰する事を意味するので、為替利益などチャラになるはずですがそこはどう説明するんで しょうかね。

輸出価格は原材料価格に付加価値をプラスした値段にするから、円安で原材料価格がいくら高くなっても、付加価値分だけ儲かるよ

それでも他国の国内価格よりは遥かに安くなる

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/463.html#c4

これでは、付加価値分は今と変わらない事になるので、利益幅自体は何も変わらない。
よって、日本の輸出企業に有利だという説明は破綻しているんだけど。むしろ、円の暴落
状態であることから、付加価値自体も国際的価値が低くなっていているからどこをどう
とっても日本の企業が有利になる材料など無い。

10.中川隆 2018年11月17日 09:27
>>9
>これでは、付加価値分は今と変わらない事になるので、利益幅自体は何も変わらない。
よって、日本の輸出企業に有利だという説明は破綻しているんだけど。

円安で付加価値分がドルベースでは安くなるから、アメリカに輸出した時の製品価格が同業他社のものより安くなる。

従って、日本の輸出企業がアメリカ市場を独占してどんどん売れるから、輸出総額も増える。

日本以外の国の同業他社はすべて倒産する。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/463.html#c5

官僚の上司はアメリカ軍人で、政策はすべて日米合同委員会で決められるから、財務省と日銀はアメリカに逆らえないんだろうね。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/463.html#c6

2018.11.14
中間選挙の勝者が共和・民主両党でなくトランプ大統領だった理由
中野剛志
https://diamond.jp/articles/-/185419

　米国の中間選挙は、上院では共和党が過半数を維持したものの、下院では民主党が過半数を奪還し、「ねじれ」議会となった。

　だが、「ねじれ」以上に問題なのは、米国の政治が、「共和党vs民主党」あるいは「右派（保守）vs左派（リベラル）」といった二元論では理解できなくなったということだ。

　もちろん、「右派vs左派」という対立軸は、かつてほどではないとはいえ、依然として強く残ってはいる。

　しかし、近年、とりわけ2008年の世界金融危機以降、「もう1つの対立軸」が鮮明に現われ、米国やヨーロッパの民主国家の政治を変え、国民を分断するようになった。

　その対立軸とは、「親グローバル化vs反グローバル化」というものである。

グローバル化が生んだ
「4元構造」の対立軸

　グローバル化は、先進諸国の労働者の賃金上昇の抑圧、雇用の喪失、所得格差の拡大をもたらした。

　しかし、先進諸国のエリート層は、グローバル化は豊かさをもたらすものだとして、その負の側面を是正しようとはしてこなかった。これに対して、グローバル化によって不利益を被り、疎外された中低所得者層は、グローバル化に抵抗するようになった。

こうして、「親グローバル化（エリート層）vs反グローバル化（中低所得者層）」という新たな対立軸が出現するに至ったわけだ。

　この新たな対立軸は、かつての「右vs左」という対立軸に回収されてしまうものでもなければ、それに取って代わるものでもない。

「右vs左」は、かつてと比べれば曖昧になっているとはいえ、依然として存在する。その「右vs左」に、「親グローバル化vs反グローバル化」が上乗せされるのである。

　この2つの対立軸からなる構造を分かりやすく図式化したのが、図1である。

https://diamond.jp/articles/-/185419?page=2

　このように、今の政治は「右」と「左」の2大勢力ではなく、「親グローバル化／右」「親グローバル化／左」「反グローバル化／右」「反グローバル化／左」の4大勢力間の争いとなる。

　この4元構造は、政治の不安定化をもたらしやすい。というのも、2者間の勢力争いとは違って、4者間の勢力争いは、さらに決着がつきにくいからである。

　しかし、米国の政治は、依然として「右vs左」によって分けられた二大政党しかない。その結果、政治勢力の動きは、従来の二大政党制の枠組みから外れたものとなり、混乱してしまうわけだ。

二大政党では対応できず
混迷の象徴が「トランプ大統領」

　それが顕著に表れたのが、トランプ大統領を誕生させた2016年の大統領選だった。

　当時の主要な大統領候補（トランプ、ヒラリー・クリントン、バーニー・サンダース）を、4元構造の図式の中に配置したのが、図2である（理解のために、あえて単純化している）。

https://diamond.jp/articles/-/185419?page=3

　まず、トランプ氏の立場は「右」であるが、同時に、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉からの離脱やNAFTA（北米自由貿易協定）の見直し、移民管理の厳格化など「反グローバル化」の主張を鮮明にした。

　このトランプ氏の「反グローバル化／右」を支持したのは、保守的な価値観をもちながらグローバル化によって不利益を被る人々（例えば、白人男性の労働者）だった。

　トランプ氏の「反グローバル化」主張は、「右」の共和党の中でも異端であり、主流派が受け入れるところではなかった。共和党主流派の立場は「親グローバル化」だったのである。

　これに対して、クリントン候補は、親グローバル化のリベラルだった。それは民主党の主流派を代表するものだった。

　そのクリントン氏と民主党内で争ったのは、「民主社会主義」を標榜する急進左派のサンダース候補である。サンダース氏とその支持者たちは、社会的弱者や労働者を疎外するグローバル化には批判的だった。それゆえ、彼らは「反グローバル化／左」に位置づけられる。

https://diamond.jp/articles/-/185419?page=4

これに対して、民主党の立場、今後の方向性は曖昧である。もちろん、「反トランプ」であるのは明らかだ。しかし、その「反トランプ」の意味するところが、「親グローバル化」なのか「左」なのかが、はっきりしない。

　つまり、中間選挙の結果、共和党は「反グローバル化」でまとまりやすくなったが、民主党内は「親グローバル化」と「反グローバル化」の対立が解消されていないということだ。

　このため、今後、民主党内で、「親グローバル化」の主流派と「反グローバル化」の急進左派との間の路線対立や主導権争いが勃発すると考えられる。

　しかし、内部に対立をはらんだままでは、民主党のトランプ政権に対する攻勢も鈍らざるを得ないのではないか。

　今後の米国政治を考える上で注目すべきポイントは、民主党主流派が「親グローバル化」を維持するか、「反グローバル化」に傾斜するかである。

　それによって、米国の政治は大きく変わるだろう。

　あえて大胆に予測するなら、民主党が「親グローバル化」を維持した場合には、2年後の大統領選は、2年前のクリントン候補の轍を踏むことになるだろう。

　逆に、もし民主党が「反グローバル化」に転じるなら、米国政治は、反グローバル化の下での「右vs左」という新たな二大政党制の時代を開くことになるかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/105.html#c64

　米国の中間選挙は、上院では共和党が過半数を維持したものの、下院では民主党が過半数を奪還し、「ねじれ」議会となった。

　だが、「ねじれ」以上に問題なのは、米国の政治が、「共和党vs民主党」あるいは「右派（保守）vs左派（リベラル）」といった二元論では理解できなくなったということだ。

　もちろん、「右派vs左派」という対立軸は、かつてほどではないとはいえ、依然として強く残ってはいる。

　しかし、近年、とりわけ2008年の世界金融危機以降、「もう1つの対立軸」が鮮明に現われ、米国やヨーロッパの民主国家の政治を変え、国民を分断するようになった。

　その対立軸とは、「親グローバル化vs反グローバル化」というものである。

グローバル化が生んだ
「4元構造」の対立軸

　グローバル化は、先進諸国の労働者の賃金上昇の抑圧、雇用の喪失、所得格差の拡大をもたらした。

　しかし、先進諸国のエリート層は、グローバル化は豊かさをもたらすものだとして、その負の側面を是正しようとはしてこなかった。これに対して、グローバル化によって不利益を被り、疎外された中低所得者層は、グローバル化に抵抗するようになった。

こうして、「親グローバル化（エリート層）vs反グローバル化（中低所得者層）」という新たな対立軸が出現するに至ったわけだ。

　この新たな対立軸は、かつての「右vs左」という対立軸に回収されてしまうものでもなければ、それに取って代わるものでもない。

「右vs左」は、かつてと比べれば曖昧になっているとはいえ、依然として存在する。その「右vs左」に、「親グローバル化vs反グローバル化」が上乗せされるのである。

　この2つの対立軸からなる構造を分かりやすく図式化したのが、図1である。

https://diamond.jp/articles/-/185419?page=2

　このように、今の政治は「右」と「左」の2大勢力ではなく、「親グローバル化／右」「親グローバル化／左」「反グローバル化／右」「反グローバル化／左」の4大勢力間の争いとなる。

　この4元構造は、政治の不安定化をもたらしやすい。というのも、2者間の勢力争いとは違って、4者間の勢力争いは、さらに決着がつきにくいからである。

　しかし、米国の政治は、依然として「右vs左」によって分けられた二大政党しかない。その結果、政治勢力の動きは、従来の二大政党制の枠組みから外れたものとなり、混乱してしまうわけだ。

二大政党では対応できず
混迷の象徴が「トランプ大統領」

　それが顕著に表れたのが、トランプ大統領を誕生させた2016年の大統領選だった。

　当時の主要な大統領候補（トランプ、ヒラリー・クリントン、バーニー・サンダース）を、4元構造の図式の中に配置したのが、図2である（理解のために、あえて単純化している）。

https://diamond.jp/articles/-/185419?page=3

　まず、トランプ氏の立場は「右」であるが、同時に、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉からの離脱やNAFTA（北米自由貿易協定）の見直し、移民管理の厳格化など「反グローバル化」の主張を鮮明にした。

　このトランプ氏の「反グローバル化／右」を支持したのは、保守的な価値観をもちながらグローバル化によって不利益を被る人々（例えば、白人男性の労働者）だった。

　トランプ氏の「反グローバル化」主張は、「右」の共和党の中でも異端であり、主流派が受け入れるところではなかった。共和党主流派の立場は「親グローバル化」だったのである。

　これに対して、クリントン候補は、親グローバル化のリベラルだった。それは民主党の主流派を代表するものだった。

　そのクリントン氏と民主党内で争ったのは、「民主社会主義」を標榜する急進左派のサンダース候補である。サンダース氏とその支持者たちは、社会的弱者や労働者を疎外するグローバル化には批判的だった。それゆえ、彼らは「反グローバル化／左」に位置づけられる。

https://diamond.jp/articles/-/185419?page=4

これに対して、民主党の立場、今後の方向性は曖昧である。もちろん、「反トランプ」であるのは明らかだ。しかし、その「反トランプ」の意味するところが、「親グローバル化」なのか「左」なのかが、はっきりしない。

　つまり、中間選挙の結果、共和党は「反グローバル化」でまとまりやすくなったが、民主党内は「親グローバル化」と「反グローバル化」の対立が解消されていないということだ。

　このため、今後、民主党内で、「親グローバル化」の主流派と「反グローバル化」の急進左派との間の路線対立や主導権争いが勃発すると考えられる。

　しかし、内部に対立をはらんだままでは、民主党のトランプ政権に対する攻勢も鈍らざるを得ないのではないか。

　今後の米国政治を考える上で注目すべきポイントは、民主党主流派が「親グローバル化」を維持するか、「反グローバル化」に傾斜するかである。

　それによって、米国の政治は大きく変わるだろう。

　あえて大胆に予測するなら、民主党が「親グローバル化」を維持した場合には、2年後の大統領選は、2年前のクリントン候補の轍を踏むことになるだろう。

　逆に、もし民主党が「反グローバル化」に転じるなら、米国政治は、反グローバル化の下での「右vs左」という新たな二大政党制の時代を開くことになるかもしれない。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c213

世界は日本とアメリカの二か国しかないのですか。でも、その割にはアメリカ以外の国が
ある前提が書いてあるのですよね、これ。だから円暴落＝日本以外の国の同業他社倒産
という関係など何も成立しないのですが。

＞日本の景気が良くなると、日本の投資資金が海外に流れなくなるから
これも、どうしてそんな関係が成立するのだろうか、さっぱりわからない。過去の事実
として、日本がある意味で最も景気が良かったバブル期には、ロックフェラーセンター
を日本企業が買ったりと、海外へ潤沢な資金が流れたのだが、この事実の説明がつかない。

アホを弄ると、アホは色々なアイデアが湧くらしい（笑）。

13.中川隆 2018年11月17日 10:29
>>12
>世界は日本とアメリカの二か国しかないのですか

知恵遅れの相手しても仕方ないんだけど
判りやすくアメリカとしただけど、どこの国でも同じだよ

＞日本の景気が良くなると、日本の投資資金が海外に流れなくなるから
>これも、どうしてそんな関係が成立するのだろうか、さっぱりわからない

新工場を建てるなら日本国内ではなく、賃金が安い中国や東南アジアに建ててるだろ

銀行が日銀に国債を売って得た金はアメリカ国債やアメリカ株を買うのに使われてるだろ

>日本がある意味で最も景気が良かったバブル期には、ロックフェラーセンター を日本企業が買ったりと、海外へ潤沢な資金が流れたのだが、この事実の説明がつかない。

平成バブルも他国のバブルもすべて国際金融資本が人為的に作って崩壊させたものだろ
ソロモン証券が日経平均を吊り上げたのは有名な話だろ
日本株に先物やデリバティブを導入させたのも価格操作の為だよ
それで日本株を38000円まで上げてから7000円まで暴落させて、外資は何百兆円も儲けた。
その後捨て値で日本株を買って、現在日本株の 3割は外資所有になった

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/463.html#c7

2018年11月17日
メダカすくい（救いようのない輩）

　また、おバカとしか言いようのないコメントが！
　無視した方がいいのでしょうか？
　しかし、無視すると余計にのさばるのです。

　次、777
“
　日本は大昔から供給過剰な国で、終戦直後の生産設備が壊滅していた時でもハイパーインフレにはならなかった。

　自分の書いていることが恥ずかしくないの？

　戦後、日本でハイパーインフレが起きたことは誰もが知っているというか、当時の国民が経験したこと。　

　1945年10月から1949年4月までの3年6か月の間に消費者物価指数は約100倍となったとウィキペディアにも書いてあるぞ。

　どうしておバカが知ったかぶりでコメントするのだろうか、と思った方、クリックをお願い致します。

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次、777“
>日本は大昔から供給過剰な国で、終戦直後の生産設備が壊滅していた時でもハイパーインフレにはならなかった。

>自分の書いていることが恥ずかしくないの？
>戦後、日本でハイパーインフレが起きたことは誰もが知っているというか、当時の国民が経験したこと。
>1945年10月から1949年4月までの3年6か月の間に消費者物価指数は約100倍となったとウィキペディアにも書いてあるぞ。

ド素人の妄想はもういいよ

戦後のインフレと言われているのはアメリカの指示で戦時国債を返さなくても良くする為に、意図的に円の価値を下げて、借金の額面だけ据え置いただけの話
デノミの逆をやって資産家の財産を取上げたんだ

インフレは供給より需要が大きい場合にしか起きない
日銀がいくら金融緩和しても株式市場や海外投資に廻るだけで物価は上がらない

そもそも日本は常に供給過剰な国でハイパーインフレになった事は一度もない

ハイパーインフレーションとはフィリップ・ケーガンにより、「インフレ率が毎月５０％を超えること」と定義されている。毎月のインフレ率５０％が継続すると、一年後には物価が１３０倍に上昇することになる。すなわち、インフレ率１３０００％である。

戦後の日本は確かにインフレ率が高まったが、別にハイパーインフレになどなっていない。

2.中川隆 2018年11月17日 11:09
続き
米軍に国土を焼け野原にされ、供給能力が極端に落ち込んだ1946年の日本であってさえ、物価が6倍「程度」のインフレでしかなかったのだ。

戦後、物が不足したのは米軍が意図的に物資を市場に出さなかったから。

別に需要が生産量より多かったからではない。

戦時中も終戦後しばらくも大したインフレにならなかったんだから、農業が再開されれば食料不足は有り得ない、

従って戦後のインフレはアメリカが意図的に作った偽りのインフレという事

元々日本は供給能力が高かったから輸入と上手く組み合わせればインフレになる訳ないんだよ

米軍は食料の流通と配給制度を破壊した上で、ララ物資という食料を配給し、アメリカに恩義を感じさせる政策をとったんだよ。

GHQは小麦や脱脂粉乳などのアメリカの余剰農産物を大量に日本に輸出したかったので、日本の農業を壊滅させる占領政策を取ったんだ。
それが農家には食料が有り余っていたにもかかわらず餓死者が出た理由

　東京の小売物価は、全国平均と比べて高く推移する傾向があった。その東京の小売物価指数で見てさえ、1946年のピーク時のインフレ率は500%「程度」に過ぎない

http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51758987.html?1542420543#comment-form
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/463.html#c8

3.中川隆 2018年11月17日 11:21

フランクリン・ルーズベルト大統領やニューディール派は親共産主義だったので、戦後の日本を階級が無い疑似共産社会にしようとしたんだ。

それで平等主義的な日本国憲法を制定、
農地改革で地主の土地を取り上げて貧民にタダ同然で分配、
貧民が土地を買う金を出せる様に人為的なインフレを起こし
預金封鎖で資産家の資産を取り上げた

戦後の人為的なインフレはそういう背景で起こされたんだよ

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/463.html#c9

それで平等主義的な日本国憲法を制定、
農地改革で地主の土地を取り上げて貧民にタダ同然で分配、
貧民が土地を買う金を出せる様に人為的なインフレを起こし
預金封鎖で資産家の資産を取り上げた

戦後の人為的なインフレはそういう背景で起こされたんだよ
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/740.html#c12

メダカすくい（救いようのない輩） 経済ニュースゼミ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51758987.html

へのコメント

777 = 中川隆
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/813.html#c38

特権は剥奪できない（Ｃ）ロイター共同

　本当の交渉相手は米国だ。１４日の日ロ首脳会談で１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意。５６年宣言には平和条約締結後に歯舞・色丹の２島を引き渡すと明記してあるため、にわかに浮上した「２島先行返還論」に立ちはだかるのが、日米安保の壁だ。

　これまでロシアのプーチン大統領は、引き渡した島が在日米軍の拠点となる可能性に懸念を表明。１６年１１月に谷内正太郎国家安全保障局長が、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談した際、島に基地が置かれる「可能性はある」と伝え、プーチンが態度を硬化させた経緯がある。

　それにしても米軍はなぜ、北方領土に基地を置けるのか――。その謎をひもとくのが日米安保条約だ。第６条で米軍は事実上、日本全土を基地として使える権利を持つ。基地提供について、日米地位協定２条は「日米合同委員会」なる組織で協議すると定めているが、その内容は国民に明かされることはない。

　また、日本は米軍に本土上空を自由に飛び回り、国境を越えて他国を攻撃できる権利まで与えている。これだけ破格の特権を許しているのは世界でも日本のみ。米国の植民地だったフィリピンは戦後独立の際、米軍基地の設置は２３カ所に限ると、具体名を地位協定に明記。０３年に１カ月で米軍に敗れたイラクでさえ、駐留米軍に国境を越えた他国への攻撃を禁じる地位協定を締結した。

　１９６０年の安保改定で、世界に例のない不平等関係を許したのは、安倍首相の祖父・岸信介元首相だ。

「知ってはいけない　隠された日本支配の構造」の著者・矢部宏治氏は昨年１１月の日刊ゲンダイのインタビューで、「岸信介首相がウラ側の『基地権密約』で、朝鮮戦争勃発時に生まれた『占領下の戦争協力体制』を法的に固定してしまった」と語っていた。

「ロシア側の懸念は当然で、５６年宣言の４年後の安保改定による状況の変化を盾に、２島返還を渋ることが予想されます。プーチン大統領を軟化させるには、安倍首相が腹をくくってトランプ米大統領に『北方領土の非軍事化』を認めさせるのが大前提ですが、米軍に握られた都心上空の飛行ルートの一部返還さえ、難儀なありさまです。米軍から特権を剥奪できるのかは実に怪しい」（軍事評論家・前田哲男氏）

　１６日の朝日新聞によると、安倍首相はプーチン大統領に２島に米軍基地を置くことはないと伝えたそうだが、本当に米国を説得できるのか。グランド・ファザコンでトランプ大統領のポチ首相に、２島先行返還など絶対に期待できない。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c125

2018年11月10日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

　ワシントン・ポストのサウジアラビア人記者ジャマル・カショギの死亡とされる事件後の、アメリカ-サウジアラビアの最近の明らかな予期しない結果以上に、欧米“ジャーナリズム”の身勝手で人目を欺く本性を、見事に実証するものはない。

　失踪したというカショギは、トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア領事館スタッフの手にかかって殺害されたと報道されている。もちろんアメリカやイギリスやEUやトルコやサウジアラビアは、現代地政学上で最もうさんくさい連中だ。カショギを巡る出来事に関する真実を特定するのは究極的に克服できない課題ということになるのかも知れない。

　だが、欧米の政界、マスコミ界の様々な言説や対応は、人権に関する極端な偽善、世界中の出来事を欧米権益に有利なよう、選択して報道するため、欧米マスコミの場を利用したり、乱用したりや、他のアメリカ“同盟諸国”を待ち受ける究極の運命を含む欧米国際関係の本性について手掛かりを与えてくれる。

“見落としていた”イエメン戦争に突然気づいたニューヨーク・タイムズ

　ニューヨーク・タイムズは一連のソーシャル・メディア投稿や記事で、イエメンで続いている戦争を含め、サウジアラビアに責任がある残虐行為の長いリストに突然気づいたように見える。ソーシャル・メディア投稿ツイッターで公表したニューヨーク・タイムズは、こう主張している。

カショギ危機は、ほとんど見過ごされていた、サウジアラビア率いるイエメンでの戦争に注目を集めた。前線への稀な旅で、ニューヨーク・タイムズのジャーナリストが取り留めのない戦争の中で、戦い、亡くなるイエメン人を見出した。

　もちろん、ニューヨーク・タイムズのような大手で、傑出し、著名で、十分資金もある新聞が“サウジアラビアが率いるイエメンでの戦争”を単に“見過ごす”などありえない。

　2015年に始まった戦争に関する欧米マスコミによる組織的な仕組まれた隠蔽こそ、サウジアラビアが、何のおとがめもなく戦争を遂行できるようしているのだ。

　ワシントンの政治的動機さえあれば、ニューヨーク・タイムズなどの新聞は、突然、戦争に、ごく部分的に“気がつく”のだ。ニューヨーク・タイムズは、最近“サウジアラビアの見えない戦争の最前線はこうだ”と題する記事を掲載し、こう書いている。

サウジアラビアが率いるイエメンでの戦争は既に三年以上継続し、何千人もの一般市民を殺害し、国連が世界最悪の人道的危機と呼ぶものを生み出している。だが世界がそれに注目するには、二週間前の、サウジアラビア領事館内での、反体制派人物ジャマル・カショギの明らかな殺害を巡る危機が必要だった。

サウジアラビアの傲慢な若き皇太子、ムハンマド・ビン・サルマーンは、カショギ事件を巡る精査で、サウジアラビアにとっての、もう一つの外交政策大失敗、そして、アラブ世界で最も貧しい国にとっての大惨事、イエメンにおける彼の冷酷な戦争遂行に対する新たな報いに直面している。

　この戦争におけるアメリカの役割に関するニューヨーク・タイムズ記事は一つもなく、遠回しの言及さえない。ところが実際 - 戦争は、アメリカ空軍が搭乗する空中給油機によって給油されるアメリカ製戦闘機が、地上でサウジアラビア軍を直接支援しているアメリカ特殊部隊の協力を得て、アメリカ諜報機関が選んだ標的にアメリカ製爆弾を投下して行われている。

　最悪なのは、ニューヨーク・タイムズ自身、こうした事実全てを認めたのは。2018年5月の“イエメン反政府派の脅威と戦うサウジアラビアを陸軍特殊部隊が密かに支援”と題する記事で、ニューヨーク・タイムズは、こう認めている。

アメリカ合州国にとって直接の脅威となっていない反政府派とサウジアラビア率いる部隊が戦っているイエメンでの残忍な内戦から、アメリカ軍は長年距離をおこうとしてきた。

だがアメリカの秘密戦争がエスカレートし続ける中、昨年末、約何十人ものグリーン・ベレー・チームがサウジアラビアのイエメン国境に到着した。

記事はこうも認めている。

以前は明らかにされたことのないグリーン・ベレー作戦の詳細は、アメリカ合州国幹部やヨーロッパ外交官がニューヨーク・タイムズに提供したものだ。

こうしたものは、サウジアラビア率いるイエメンでの作戦に対するアメリカ軍事援助は、航空機給油と兵站と全般的諜報情報共有に限定されているというペンタゴン発言と矛盾するように見える。

　そして実際、イエメンでの戦争は“サウジアラビアが率いる戦争”ではなく、実際はアメリカによる多くの“秘密戦争”の一つに過ぎない。アメリカの責任を切り離し、もっぱらリヤドのせいにすることを狙った、組織的活動の一環として、今頃になって、身勝手かつ不誠実にイエメン戦争について報じているニューヨーク・タイムズなどの新聞の共謀ゆえに、秘密にされているのは明らかだ。

　カショギ事件前の長年、ニューヨーク・タイムズや他紙は、イエメンに関するニュースを隠蔽したり、歪曲したり、全く報道しなかったりすることに、満足していたどころではない。

サウジアラビアの残虐行為にようやく今になって気がついたアメリカ・マスコミは、それを支持したアメリカの役割を省いている

　欧米マスコミは、読者全ての知性への全く軽蔑を示している。サウジアラビアに対する連中の突然の懸念と見せ掛けの激怒は、国家が支援するテロにおける、その重要な役割を通した、サウジアラビア国内と世界中での、何十年に及ぶサウジアラビア残虐行為の、姑息な取り繕いだ。

　2018年3月の“サウジアラビア皇太子、クシュナーが彼の手中にあることを否定”と題するワシントン・ポスト記事で、驚くべき告白がなされた。

　記事は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子発言を引用している(強調は筆者)

サウジアラビアが資金供給し、流布している、王国内で支配的で、世界でのテロの源だと非難する人々もいる厳格な宗派、ワッハーブ主義について聞かれて、海外でのモスクやマドラスへの投資は、同盟諸国がサウジアラビアに、イスラム教諸国にソ連が入り込むのを阻止するために資源を使って欲しいと依頼した冷戦時代に根ざしているとムハンマド皇太子は答えた。

　記事は“歴代のサウジアラビア政権は、この取り組みの現状を承知しておらず”現在、資金提供は“サウジアラビアに本拠を置く”“財団”により行われていると主張しているが、これは事実ではない。

　“歴代の政権”というものは、サウジアラビアには存在しない。この国は建国以来、たった一つの家族、サウド家によって支配されてきた。

　サウジアラビアに本拠をおく財団は、ワッハーブ主義が組織され、資金提供され、指示されるパイプ役かも知れないが、ワシントンによって完全に支持されている過程で、リヤドの命を受けて行われているのはほぼ確実だ。

　ワシントンの他の“秘密戦争”には、リビアとシリアがあり、アメリカとサウジアラビアが資金提供しているワッハーブ主義によって徴募され、過激化され、訓練され、資金を与えられ、武器を与えられたテロリストが、そこの戦場に解き放された。

　この二つの紛争の中、ニューヨーク・タイムズなどの新聞は、欧米による、より大規模で、より直接的な軍事介入を大衆に売り込むことを目指して、戦争を人目につかせるべく、サービス残業をした。リビアでは、こうした取り組みが、NATO率いる空爆作戦という結果をもたらし、最終的にリビア政府を打倒し、リビアを長年の内紛やテロや奴隷制度や今も根強く続く持続的な機能不全に陥れた。

　ダマスカスの要請で、ロシアが介入し同様なNATO率いるリビア風空爆作戦を効果的に阻止したことで、シリアでは、この策略は実現しなかった。ロシア戦闘機は、トルコに発し、シリア領土内で活動するテロ組織に供給するNATO補給路を標的にし、究極的に、戦争の形勢を逆転させた。

　代理戦争を戦わせるため、アメリカとサウジアラビアがリビアとシリアでテロ組織を利用したのと同様に、APの調査で、連中がイエメンでも同じことをしていたことが明らかになった.

　“AP調査:イエメンで、アメリカの同盟者アルカイダが、反政府派と戦闘”と題するAP 記事は、こう報じている(強調は筆者)

過去二年間何度も、サウジアラビアが率い、アメリカ合州国が支援する連合軍は、イエメン中の連中の拠点からアルカイダ過激派を追い出し、欧米を攻撃する彼らの能力を粉砕して、決定的勝利を収めたと主張している。

勝者が明らかにしなかったことはこうだ。彼らの征服の多くは、発砲なしのものだったのだ。

APによる調査で分かった通り、これは連合軍が、主要都市や町を去るよう、一部の連中に金を払い、他の連中には兵器や装備や略奪した現金の札束を持って撤退させる秘密協定をアルカイダ戦士と結んだおかげだ。連合軍に参加するよう、更に何百人もが徴募されている。

　こうして、欧米マスコミは常に、そして依然、サウジアラビアの何十年にも及ぶ地政学的な軌跡の本質を重々承知しているのだ。それは欧米、より具体的には、アメリカとイギリスが、そもそもそれを始めるのを手伝ってきたのだから。しかも、終始、歪曲するのをずっと手助けしてきたのは、欧米マスコミだったのだ。

欧米マスコミの不正直さは丸見えになっている

　現在、ニューヨーク・タイムズや他の新聞によって広められている不正直な、知性を侮辱する言説は受け入れられない。もしリヤドが倒れたら、リヤドを作り上げ、道々お互いの血まみれの手を携えて共に歩んだワシントンやロンドンもそうなるべきなのだ。

　サウジアラビアの残虐行為から欧米の有責性を切り離そうという企みは、欧米の政界とメディア界途方もない二枚舌と不正を如実に示している。だがそれは、ウクライナ現政権のように、自分たちの欧米との関係と共謀、および欧米への服従により、無限にとがめられずに済むと信じているワシントンとロンドンの他の“同盟諸国”に対する警告でもある。

　そうはいかない。

　彼らのそうした特徴そのものが、連中を支配下に置き、必要とあらば、ご都合主義的に処分する抑止力として機能するため、欧米は具体的に、弱体で従属的な機能不全の政治、軍事、経済パートナーを選ぶ。

カショギの予期しない結果の背後には実際、何があるのだろう？

　当面、アメリカとサウジアラビア間の予期しない結果が本物なのか、想像上のものなのか明らかではない。アメリカとトルコは、リヤドと一緒にグローバル・テロを一緒に支援した責任をぬぐい去るのにサウジアラビアを利用しているのか、あるいは、おそらく計画済みの“サウジアラビア”による対イラン挑発に先立ち、リヤドから先に離れておこうとしているのだ。

　リヤドはワシントンの要求を拒否し、決定を変えるよう圧力をかけられているのかもしれない。

　今の所、ワシントンが損害を与えようと狙っている本当の敵と直面した際にとるような積極的措置はとられていない。選挙介入やMH-17撃墜やスクリパリ事件丸ごとに関し、根拠無い非難がされたロシアとは違い - リヤドに関して、経済制裁は全く議論されていない。兵器とアメリカ軍による支援は依然サウジアラビアに向けられており、中東中に散在するアメリカ部隊によって、リヤドに対し、アメリカ軍が事実上、防衛を提供し続ける中、イエメンでの戦争は衰えることなく続いている。

　現地でのこうした事実が変わらない限り、サウジアラビアが“悪役”を演じさせられ、何十年ではないにせよ、長年、英米スポンサーと共に、蛮行を働いたことの責任を負う地政学的芝居を見せられるだけかも知れない。そうすることで、アメリカは面目を保つことができ、発想のまずかった共同の地域政策と世界政策のかけらをリヤドに押しつけられる。時間がたたなければわからない。

　真実を知るには、アメリカもサウジアラビアも頼れないというのは一つ確実な事実だ。もしカショギの運命を巡る真実が現れることがあるとすれば、それは欧米やサウジアラビアのマスコミや、各国それぞれの首都の政治家連中からではあるまい。

　Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/11/10/western-media_ksa_trade/

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/104.html#c46

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菅、枝野、北沢が妨害しなければ福島原発事故は起きなかった

「炉心溶融はない」「放射能は漏れていない」「健康被害はない」と大嘘を付いていた枝野幸男
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引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-b5-6d/level4level4/folder/172944/49/29051549/img_0

福島原発の事故で、菅首相の指示で「炉心溶融」を2ヶ月間隠していたのが分かりました。

菅内閣は当時他にも、放射能漏れや、健康被害の可能性も隠していました

あの日責任者達は何をしていたのか

6月16日、2011年の福島原発事故でメルトダウン、（炉心溶融）の公表が2ヶ月遅れた問題で、調査報告書が出されました。

東京電力の依頼で調べていた弁護士らの第三者委員会が、2016年3月から調査していました。

福島第一原発は2011年3月11日の津波で冷却水用発電機が海水を被り、全電源停止に至りました。

翌3月12日には建屋が次々に、充満した水素で爆発し、冷却水の水位が下がって燃料棒が剥き出しになりました。

燃料棒は冷却水が循環する事で冷やされているが、水から露出すると高温になり、やがて自らの熱で溶け出します。

燃料棒が溶けて下に落ちる状態がメルトダウン（炉心溶融）で、原発事故で最も深刻な事態とされています。

福島原発では隔壁で仕切られた原子炉の中に溶けた燃料棒が溜まっていると考えられるが、チェルノブイリでは外部に放出されました。

この炉心溶融が事故当時秘密にされ、事故から2ヵ月後にようやく明らかにされました。

事故直後は放射能漏れも否定していて、枝野官房長官が「人体には影響が無い」と何度も強調していたのが印象的でした。

後に枝野官房長官は人体に影響があるのを知っていたと認めたが「ただちに影響がないとはとは言っていない」という名言を残しました。

枝野は炉心溶融も知っていたし、放射能漏れも知っていたが、同じような論法で言い逃れていました。

「炉心溶融は起きていない」と記者会見で何回も断言していたが、それも嘘でした。

「炉心溶融」を禁止したのは菅直人

調査報告書では事故3日後の3月14日に、記者会見中だった武藤副社長に広報担当者からメモが渡されていました。

メモには「炉心溶融」という言葉を使わないように、清水正孝社長からの手書きの指示が書かれていました。

清水社長から副社長には、炉心溶融を使ってはならないという、官邸からの指示があったと説明していました。

東京電力は「明確な定義がなく誤解を与えるので炉心溶融を使わなかった」という嘘の説明をしていました。

事故後の一部報道によると、東電の清水社長は地震の30分後に自衛隊幹部に電話を掛け「メルトダウンは避けられない」と助けを求めたとされています。

自衛隊の動きは素早く、必要な機材を大型ヘリで運んだり人員を投入する準備を始めました。

3月11日に清水社長は名古屋に居たので、東京で指示を出す為、自衛隊機に乗せて羽田に向いました。

だが枝野官房長官と北沢防衛長官の2人が「無断で自衛隊が動いているのは軍事クーデターだ」と大騒ぎして、着陸数分前に名古屋に引き返させました。

清水社長は翌日未明に陸路で東京に戻ったが、この間に貴重な10時間ほどが失われました。

枝野、北沢、菅の3人は自衛隊が東京電力と電話する事を禁止し、今後一切自衛隊は関わるなと命令しました。

自衛隊の支援を絶たれた東京電力は大混乱に陥ったが、冷却の為に海水を入れることと、水素ガスの放出が必要と判断しました。

燃料棒は水から出ると水素を放出するので、建屋に水素が充満しているのは、燃料棒が露出していると考えられました。

菅、枝野、北沢は「現場から逃げ出そうとした東電を止めた」などと大嘘をついて、全てを吉田所長のせいにした
94c1b802
引用：http://livedoor.blogimg.jp/kimito39/imgs/9/4/94c1b802.jpg

「なんだ、馬鹿野郎」

ここで菅直人首相は歴史に残る名言「ボクは原発の事は良く分かっている」と口にし、水素放出と海水注入の許可を出しませんでした。

菅首相は翌3月12日朝、ヘリコプターで原発を視察する為に、水素放出を禁じたといわれています。

首相の視察が終わった後でようやく水素放出が許可されたが、この頃には圧力が上がりすぎて弁が動かず、放出が不可能になっていました。

結局建屋は次々に爆発し、福島原発の吉田所長と東電本社の珍問答が延々と続けられます。

所長は海水注入の許可を求めたが東電本社は禁止し、禁止した理由は菅首相が「海水を入れたら爆発する」と主張したからとされている。

しかも菅首相は「自分が海水注入や水素放出を指示した事にしろ」と言って東電に責任をなすりつけ、「東電が東電が」と騒いでいました。

自分が東電の清水社長を名古屋に追い返しておきながら「東電の社長は連絡もしない」などと言っていました。

自衛隊についても自分が活動を禁止したのに、「自衛隊の動きが遅い」などいかにも自分が自衛隊を急がせているように装っていた。

アメリカ軍についても、核処理部隊の協力申し出が初日に来ていたのに「米軍は地震を利用して日本占領を目論んでいる」などと言っていました。

吉田所長は東電社長や菅首相の命令を無視して、無断で海水注入し、本当の核爆発だけは防止しました。

海水注入の是非を検討する会議では所長が菅首相に「なんだ、馬鹿野郎」と言ったとされています。

嘘だらけの閣僚達

その後も菅首相は「東電の吉田所長は原発を放棄して逃げ出そうとしたが、私が止めました」などと嘘八百を繰り返しました。

菅、枝野、北沢、海江田らの閣僚は次から次に事故対策を妨害し、例えば消防には最初福島入りを禁止していました。

だが次の瞬間には直ぐに現場入りするよう指示し、現場に入ったら「指示があるまで何もするな」といって活動を禁止しました。

だがそう言った次の瞬間には「なぜ早く原子炉を冷やさないんだ、さっさとやれ」と罵倒したりもしました。

要するに「自分のお陰で危機から救われた」という演出をしたいがために、テレビの前で自分が指示したかったのでした。

こういった行動が現場を大混乱に落しいれ、例えば菅首相は「ヘリで原子炉に水を撒け」と指示しました。

空から少量の水を撒いても、水は空中に拡散するだけで、作業を妨害しただけでした。

だが次の瞬間には、「消防車で原子炉に水を入れろ」とまるで自分が思いついたように指示していた。

果たして菅、枝野、北沢そして海江田らが閣僚でなかったら、原発は爆破しなかったのか、推測はできるが仮定にすぎない。

だがもし森首相や小泉首相や安倍首相であったら、大型ヘリで発電機やポンプを原発に輸送し、自衛隊は原子炉を冷却しようとしたでしょう。

最初から水素は放出され海水注入が行われたら、おそらく単なる放射能漏れで済んだでしょう。

その上でやっぱり水素が充満して爆発した可能性もあるが、その可能性はかなり低い。

なにより緊急時に最善を尽くさず、作業の妨害ばかりしていた閣僚らが、未だに罪を裁かれていないのは納得出来ないのではないか。
http://thutmose.blog.jp/archives/62021694.html

▲△▽▼

北海道停電で露呈した「原発を稼働しないリスク」
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/261.html

発電をすべて原子力にしなければ地球温暖化で地球の気温は250℃になる
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/140.html

太陽光発電は国家経済を破綻させ環境も破壊する
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/144.html

風力発電は環境を破壊するだけでなく低周波音で風車病・睡眠障害を引き起こす
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/145.html

原子力発電は本当に危険なのか？
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/148.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/562.html#c1

ウィキペディアの記述が全て真実だとは言いませんが、ハイパーインフレの項をみると

「国際会計基準では、3年間で累積100％(年率約26％)を『ハイパーインフレーション』と
呼んでいる。ただし具体的なインフレーション率の値によるのではなく、単に「猛烈な勢いで
進行するインフレーション」のイメージを強調する際に用いるマスメディアも多い。」

とあり、これは客観的な真実。つまり、777とやらが言っているのは「個人の独自定義」
でしかない。つまり、777の主張は嘘とは言わないまでも、少なくとも正しくはない。

勝手に定義を変えないでくれるかな、777さんよ。

8.中川隆 2018年11月17日 15:21
>>6
ハイパーインフレーションの定義としてはフィリップ・ケーガンのが一番多く使われているよ。

そんな事も知らないのは経済学のド素人だけだよ。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/463.html#c10

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/813.html#c39

赤かぶ氏が登場したのは、2010年、政治板 NO.90のころからです。

それから2012年 政治板No 120のころまでは、ほとんど目立つことはなく、投稿数も全体の1割にも満たない程度です。

このころは私も阿修羅に来ていて、コメント欄でも結構お騒がせし管理人ともやりあった経験があります。

この後、赤かぶ氏の投稿は徐々に増えて行き、2015年 政治板 NO 187では、総スレッド数650のうち赤かぶ氏によるものが460となっています。
現在は、それ以上でしょう。

この間、阿修羅掲示板からはスレッドを立てられる人が減っていきました。
減った分、赤かぶ氏が補填したのか、赤かぶ氏がでしゃばるから減ったのかはわかりません。

毎日の投稿するをみますと、7月2日の政治板での赤かぶしは31のスレッドを立ち上げています。たの板も合わせると50を超えます。

日曜祭日を含めて年間通して毎日50以上のスレッドを立ち上げるなど、とても個人でできるものではありません。

ヤフーの検索でも阿修羅掲示版の赤かぶとは誰かと言う話題もあります。

私も以前からいぶかしく思いながら見ていたのですが。最近になって赤かぶ氏がコメントの非表示をするようになり、その事を管理人に問い合わせなどをしているうちに赤かぶ氏の正体が解りました。

赤かぶと言うHNは監視人（5〜6名以上と思う）が使う共通のHNであると思います。

▲△▽▼

7. 2017年7月03日 12:49:45 : Ptg6BqGwWY : HWRi1vTNLnM[2]

私も赤かぶ さんの投稿の姿勢には疑問を持っています。
たとえば最近record chaina の引用が多くなっています。

赤かぶ さん達の 意図がここからうかがえるように感じています。

阿修羅に依存している私たちにも責任があると思います。

ぜひこれを機に、第二阿修羅のようものを作り、阿修羅が独善的にならないようにしませんか
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/495.html

つまり、中国工作員グループに阿修羅運営費用を出して貰うかわりに、阿修羅での世論操作を許可しているという事でしょうか？
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/539.html#c38

私も赤かぶ さんの投稿の姿勢には疑問を持っています。
たとえば最近 record china の引用が多くなっています。

赤かぶ さん達の 意図がここからうかがえるように感じています。

阿修羅に依存している私たちにも責任があると思います。

ぜひこれを機に、第二阿修羅のようものを作り、阿修羅が独善的にならないようにしませんか
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/495.html

つまり、中国工作員グループに阿修羅運営費用の一部を出して貰うかわりに、阿修羅での世論操作を許可しているという事でしょうか？

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/541.html#c28

イスラエルの国際会議、中国人専門家の出席を拒否　臓器狩り関与の疑い
2018年11月16日 19時00分 大紀元時報

イスラエルの国際会議、中国人専門家の出席を拒否　臓器狩り関与の疑い

米人権団体は、中国臓器移植界の権威で北京清華長庚医院の董家鴻・執行院長（左）が法輪功学習者への臓器強制摘出に関与していると批判した（大紀元資料室）

イスラエルで開催予定の国際会議はこのほど、違法な臓器移植に関与している疑いがあるとして、中国人専門家の招へいを取りやめた。

イスラエルの投資会社ハイファ・エコノミック・コーポレーション（HEC）が、同国ハイファ市で18〜20日の日程で「第7回イスラエル・中国ハイテク投資サミット」を開催する。この会議に中国解放軍総医院（301）の肝胆膵外科主任だった董家鴻氏がゲストとして出席する予定だった。

在米中国人法学者の滕彪氏は13日のツイッターで、人権団体「中国の移植弾圧を停止するための国際組織」（ETAC）がHEC社に対して、董家鴻氏が法輪功学習者を対象とする臓器強制摘出に関わっている可能性が高いとして、出席要請の取りやめを求めたと明らかにした。

滕氏は大紀元に対して、ETACの要請を受け、同社の最高経営責任者（CEO）のオー・シャハフ（Or Shahaf）氏から、董氏の参加を見送ったとの返答があったと話した。

同サミットでは、生命科学やバイオテクノロジー、ロボットなどの最先端技術の輸出について商談が行われる。駐イスラエル中国大使館の関係者が開幕式に出席する予定だ。

滕彪氏は、「国際会議が、人権を甚だしく侵害する中国当局の高官が発言し、自らの行為を正当化する場所になってはいけない」と語った。「（参加の見送りは）中国のプロパガンダ工作の上で当局にも衝撃を与えただろう」

董家鴻氏は現在、北京にある清華大学附属病院、北京清華長庚医院の執行院長を務めている。肝胆膵の外科治療や肝臓移植などを得意分野としている。2017年11月27日、中国における技術分野の最高研究機関、中国工程院の院士（アカデミー会員）に選ばれた。

今月1日、法輪功迫害の実態を調査する米人権団体、「法輪功迫害を調査追及する国際組織）（以下、追査国際）は、董家鴻氏が法輪功学習者を対象とする臓器の強制摘出に深く関わっているとして、調査すると発表した。

中国当局の公開資料によると、董家鴻氏と黄潔夫・元衛生部副部長（次官級）は「中国臓器移植学会」の重要メンバーで、臓器移植界の権威とされている。

（翻訳編集・張哲）
https://news.nifty.com/article/world/china/12241-125936/
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/291.html#c3

李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした（スクリーンショット）

【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで１年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ（微博）で、中国の臓器奪取の実態をさらした。

「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。

中国の臓器移植問題について、米国務省は５月２４日に発表した２０１１年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、９月１２日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

さらに、中国国内では９月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。

闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。２００６年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は１０月２５日から２７日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。（翻訳編集・余靜、張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/291.html#c4

要するに, アメリカの犬 小沢一郎に任せろという事だろ：

石原慎太郎都知事「アメリカの犬 小沢一郎の正体」を暴く
https://www.youtube.com/watch?v=MERTrcik8CU

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/741.html#c1

​
　内部告発を支援してきたウィキリークスの創設者、​ジュリアン・アッサンジはアメリカで秘密裏に起訴​されていた。この事実はケレン・ドワイアー検事補が裁判官へ書いた文書の中に記載されている。

　ウィキリークスは２０１２年２月に民間情報会社​ストラトフォー内でやりとりされた電子メール​を公表したが、その中でフレッド・バートンが２０１１年初めにアッサンジが秘密裏に起訴されたという情報を書いてメールが含まれていた。その情報を検察が確認した形だ。

　アッサンジが秘密裏に起訴されたという話が書かれた２０１１年初めは、アメリカのバラク・オバマ政権がムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を中心とするアル・カイダ系武装集団、つまりジハード傭兵がリビアやシリアの体制転覆を目指して侵略戦争を始めた頃だ。

　その１年前、２０１０年４月にウィキリークスはブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）特技兵から提供された映像を公開している。２００７年７月にバグダッドでロイターの特派員２名を含む非武装の十数名が殺された状況をアメリカ軍のヘリコプターから撮影したものも含まれていた。

　アメリカ兵の交信内容は戦闘員だと思っているかのようだが、映像を見れば非武装の人間だと認識して銃撃していることがわかる。なお、マニングは２０１０年５月、アメリカ陸軍のＣＩＤ（犯罪捜査部）に逮捕され、１７年５月まで収監された。

　２００７年の事件はアメリカによるイラク侵略のひとコマ。この侵略はジョージ・Ｗ・ブッシュ政権が「大量破壊兵器」を口実にして２００３年３月に始めた。その口実は真っ赤な嘘だったのだが、その嘘を広めて中東から北アフリカにかけての地域に破壊と殺戮をもたらしたのがニューヨーク・タイムズ紙など西側の有力メディアだ。その後、西側、特にアメリカの有力メディアは矛先をロシアや中国へ向けて人類を地獄へと誘っている。

　マニングのほかにも政府機関による不正行為を告発したひとはいる。例えば、電磁情報機関ＮＳＡの不正を明らかにしたウィリアム・ビーニーやエドワード・スノーデン、イランに対するＣＩＡの危険な作戦を組織の内部で警告したジェフリー・スターリング、そしてＣＩＡなどによる拷問を告発したジャニス・カルピンスキーやジョン・キリアクだ。

　カルピンスキーは第８００憲兵旅団の司令官としてイラクのアブ・グレイブ刑務所を管理していた。刑務所の拷問が明らかになった後、２００４年１月に停職となったがこれは蜥蜴の尻尾切りだった。その年の６月、カルピンスキーはＢＢＣに対し、刑務所内で拷問が行われていたセクションを管理していたのは軍の情報部であり、彼女は実態を把握していなかったと主張している。

　刑務所内で撮影された写真について、兵士が独断で撮影することはありえないとも指摘した。カルピンスキー本人も命令していない。彼女によると、グアンタナモから来ていたジェオフリー・ミラー少将は拘束されている人々を犬のようなものだとミラーは表現、そうした人々が自分を犬以下の存在だと信じさせることでコントロールが容易になると主張していたという。２００４年７月には、刑務所にイスラエル人の尋問官がいたとも話している。

　キリアクはＣＩＡの元分析官。２００７年１２月にＡＢＣニュースのインタビューで、ＣＩＡの同僚から聞いた話として、ウォーターボーディングと呼ばれる拷問が行われていると語っている。それが問題になり、結局、２０１３年１月に懲役３０カ月の判決を受けている。

　ＣＩＡは世界各地に秘密刑務所を設置、そこで拷問を繰り返してきた。タイでも２００２年の終わりからそうした施設が設置されているが、そこで所長を務め、拷問を指揮していたのが「血まみれのジーナ」ことジーナ・ハスペル。この女性は２０１８年５月、ＣＩＡ長官に就任した。

　アメリカの支配層が問題にするのは、自分たちの暗部を明らかにする人びと。アッサンジもそうしたひとりだ。ウィキリークスは支配層が隠している情報を明らかにしてきた。つまりそのメンバーはジャーナリストである。アッサンジ起訴はジャーナリストへの攻撃だ。それに対し、ハスペルや有力メディアなど自分たちの手先として暗部で働く人びとは厚遇される。
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811170000/
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/296.html#c87

赤かぶ氏が登場したのは、2010年、政治板 NO.90のころからです。

それから2012年 政治板No 120のころまでは、ほとんど目立つことはなく、投稿数も全体の1割にも満たない程度です。

このころは私も阿修羅に来ていて、コメント欄でも結構お騒がせし管理人ともやりあった経験があります。

この後、赤かぶ氏の投稿は徐々に増えて行き、2015年 政治板 NO 187では、総スレッド数650のうち赤かぶ氏によるものが460となっています。
現在は、それ以上でしょう。

この間、阿修羅掲示板からはスレッドを立てられる人が減っていきました。
減った分、赤かぶ氏が補填したのか、赤かぶ氏がでしゃばるから減ったのかはわかりません。

毎日の投稿するをみますと、7月2日の政治板での赤かぶしは31のスレッドを立ち上げています。たの板も合わせると50を超えます。

日曜祭日を含めて年間通して毎日50以上のスレッドを立ち上げるなど、とても個人でできるものではありません。

ヤフーの検索でも阿修羅掲示版の赤かぶとは誰かと言う話題もあります。

私も以前からいぶかしく思いながら見ていたのですが。最近になって赤かぶ氏がコメントの非表示をするようになり、その事を管理人に問い合わせなどをしているうちに赤かぶ氏の正体が解りました。

赤かぶと言うHNは監視人（5〜6名以上と思う）が使う共通のHNであると思います。

▲△▽▼

7. 2017年7月03日 12:49:45 : Ptg6BqGwWY : HWRi1vTNLnM[2]

私も赤かぶ さんの投稿の姿勢には疑問を持っています。
たとえば最近 record china の引用が多くなっています。

赤かぶ さん達の 意図がここからうかがえるように感じています。

阿修羅に依存している私たちにも責任があると思います。

ぜひこれを機に、第二阿修羅のようものを作り、阿修羅が独善的にならないようにしませんか
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/495.html

つまり、中国工作員グループに阿修羅運営費用を出して貰うかわりに、阿修羅での世論操作を許可しているという事でしょうか？

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/465.html#c4

赤かぶ氏が登場したのは、2010年、政治板 NO.90のころからです。

それから2012年 政治板No 120のころまでは、ほとんど目立つことはなく、投稿数も全体の1割にも満たない程度です。

このころは私も阿修羅に来ていて、コメント欄でも結構お騒がせし管理人ともやりあった経験があります。

この後、赤かぶ氏の投稿は徐々に増えて行き、2015年 政治板 NO 187では、総スレッド数650のうち赤かぶ氏によるものが460となっています。
現在は、それ以上でしょう。

この間、阿修羅掲示板からはスレッドを立てられる人が減っていきました。
減った分、赤かぶ氏が補填したのか、赤かぶ氏がでしゃばるから減ったのかはわかりません。

毎日の投稿するをみますと、7月2日の政治板での赤かぶしは31のスレッドを立ち上げています。たの板も合わせると50を超えます。

日曜祭日を含めて年間通して毎日50以上のスレッドを立ち上げるなど、とても個人でできるものではありません。

ヤフーの検索でも阿修羅掲示版の赤かぶとは誰かと言う話題もあります。

私も以前からいぶかしく思いながら見ていたのですが。最近になって赤かぶ氏がコメントの非表示をするようになり、その事を管理人に問い合わせなどをしているうちに赤かぶ氏の正体が解りました。

赤かぶと言うHNは監視人（5〜6名以上と思う）が使う共通のHNであると思います。

▲△▽▼

7. 2017年7月03日 12:49:45 : Ptg6BqGwWY : HWRi1vTNLnM[2]

私も赤かぶ さんの投稿の姿勢には疑問を持っています。
たとえば最近 record china の引用が多くなっています。

赤かぶ さん達の 意図がここからうかがえるように感じています。

阿修羅に依存している私たちにも責任があると思います。

ぜひこれを機に、第二阿修羅のようものを作り、阿修羅が独善的にならないようにしませんか
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/495.html

つまり、中国工作員グループに阿修羅運営費用を出して貰うかわりに、阿修羅での世論操作を許可しているという事でしょうか？

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/472.html#c7

施先生からは「移民問題」、室伏先生から「規制改革（緩和、ではなく）」についてお話し頂きました。

　移民問題について、現在の日本政府のやり方は「非人道的」であり「非リベラル」であるという施先生の指摘が、非常に印象的でした。

『入管法改正案 「即戦力」でも「移民」は否定の不思議　日本には長い移民の歴史
https://mainichi.jp/articles/20181117/mog/00m/010/037000c

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の国会審議で、安倍晋三首相は「移民政策を取る考えはない」と強調している。とはいえ、小売店や飲食店など労働力不足の現場は、既に多くの外国人に支えられている。人口減少に直面して「即戦力」となる外国人労働者の受け入れ拡大を打ち出す一方、地域や社会の一員として受け入れる「移民」を強く否定することの意味を考えた。』

　上記の、安倍総理の考え方。

「移民政策を取る考えはない」
「「即戦力」となる外国人労働者の受け入れ拡大」
「地域や社会の一員として受け入れる「移民」を強く否定」

　これらは、まさに移民の「人権」を無視した、非人道的、非リベラル的な発想であることを知ってください。

　施先生も仰っていましたが、「逆の立場」で考えれば分かります。

　我々の子供たち、孫たちが、アメリカなり中国に「安い労働者」として働きに行く。給料は最低水準。

　人間、あるいは国民としては遇されず、「安い賃金で働く、取り換えがいくらでも効く労働者」として扱われ、選挙権もなし。労働組合もなし。

　「取り換えがきく労働者」ですから、役に立たないラバ「チェンジ！」と、まるでマシンの部品を取り変えるごとく、他の移民労働者と「交換」される。

　経済が不況に陥り、仕事が不足するようになれば、
「はい、帰っていいよ」」
　と、帰国を促される。帰国を拒否して逃亡すれば、不法滞在の犯罪者。

　しかも、安い賃金で働くため、その国の国民の賃金抑制となるため、社会的には憎まれる存在になります。やがては、ネイティブな国民と「衝突」「敵対」することになる運命。

　あなたのお子さんを、お孫さんを、上記の待遇で「外国」で働かせたいのですか？　という話なのでございますよ。

　安倍政権が推進する移民政策はまさに上記の通りですが、これを「非人道的」「非リベラル的」ではないと強弁することができますか。絶対に無理です。

　安倍総理は、日本の憲政史上、最も国民を貧困化させるのみならず、「移民」に対し非人道的な政策を推し進め、将来の国民・移民に「内戦」をすらもたらす可能性がある「最悪の為政者」なのでございます。

　移民問題が厄介なのは、「国民　対　移民」という分かりやすい構図のみならず、「国民　対　移民・及び移民に味方する国民」の争いが必ず勃発し、国民が分断されてしまう点です。

　在日韓国人・朝鮮人問題を見れば、移民問題が単純な「国民　対　移民」ではなく、移民に味方する国民と、別の国民が激しく争うことになることが理解できるはずです。

　前にも書きましたが、日本が本気で移民を受け入れたいならば、アメリカ方式で「日本国家と皇統への忠誠」を強要しなければなりません。日本語要件も、超高度にする必要があります。（移民を受け入れろ、とは言っていません。）

　それはできない。共生社会を、などと寝言を言いながら、非人道的な移民政策を推進する。この「現実」を理解した上で、安倍政権の移民政策の愚かさを、国民や政治家に訴えていく必要があります。

　特に、常日頃は人権だのリベラルだのと主張している人に申し上げたいのです。

　安倍政権の移民政策は、これ以上「非人道的」「非リベラル的」な発想はないと言っても過言ではないほど、残酷な政策なのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12419817491.html

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/898.html#c42

弥生時代後期の弥生人骨　大半が渡来系 2018年11月18日
https://www.yomiuri.co.jp/local/tottori/news/20181117-OYTNT50025.html

研究の成果について報告する篠田副館長（右、鳥取市青谷町で）

ＤＮＡ分析に使われている弥生時代の人骨。青谷上寺地遺跡展示館で展示が始まった

　◇青谷上寺地遺跡

　◇ＤＮＡ分析　後期、盛んな交流

　鳥取市青谷町の青谷上寺地遺跡で見つかった弥生時代後期の人骨について、県埋蔵文化財センターや国立科学博物館などが実施しているＤＮＡ分析調査の中間報告会が１７日、同町の市青谷町総合支所で開かれた。

大半の人骨のルーツが大陸からの渡来系だったといい、同博物館の篠田謙一副館長は「日本人の成り立ちを知る重要な手がかりだ」と話す。（河合修平）

　遺跡からはこれまでに約５３００点の人骨が出土。調査では、頭蓋骨約４０点から微量の骨を削り取り、ＤＮＡ分析を行っている。報告会では、母から子へ受け継がれるミトコンドリアのＤＮＡ配列を分析し、母系の祖先をたどった調査結果を篠田副館長が説明。市民ら約１３０人が聞き入った。

　篠田副館長によると、九州北部の遺跡から出土した弥生前期の人骨の分析では、在来の縄文系と渡来系の遺伝子が見つかった。当時の人が両方の祖先を持っていたことを示しており、青谷上寺地遺跡の人骨についても、両方の遺伝子が検出されると予想していたという。しかし、今回ＤＮＡを抽出した人骨３２点のうち、３１点が渡来系で、縄文系は１点だけ。ＤＮＡの型は２９種類に分かれ、血縁関係がほとんどないことも分かった。

　青谷は遺跡の発掘調査から、大陸などとの交易拠点だったと考えられており、分析からも、多くの渡来人が入ってきて、交易で栄えていたことがうかがえるという。また、従来の研究では、稲作の普及や定住生活の広がりに伴って弥生後期には日本人の中に渡来系と縄文系が交ざっていたと考えられていた。しかし、今回の調査結果は定説に当てはまらず、篠田副館長は「これまでの説について発展的に考える契機になる」と述べた。

　共同研究では今後、細胞核のＤＮＡから父系のルーツについても分析する。２０１９年３月には、鳥取市内で最終的な研究成果を発表する予定で、篠田副館長は「当時の人々がどのように暮らしていたのかを明らかにしていきたい」。報告を聞いた同市の会社員宮川昌樹さん（６４）は「青谷でどんな人が暮らし、自分たちのルーツはどこにあるのか、興味をかき立てられた。研究内容に注目したい」と語った。

◇

　同町の青谷上寺地遺跡展示館では１７日、研究に用いられている人骨５点の展示も始まった。午前９時〜午後５時。月曜、祝日の翌日は休館。無料。終了日は未定。問い合わせは同展示館（０８５７・８５・０８４１）。

2018年11月18日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/547.html#c138

弥生時代後期の弥生人骨　大半が渡来系 2018年11月18日
https://www.yomiuri.co.jp/local/tottori/news/20181117-OYTNT50025.html

研究の成果について報告する篠田副館長（右、鳥取市青谷町で）

ＤＮＡ分析に使われている弥生時代の人骨。青谷上寺地遺跡展示館で展示が始まった

　◇青谷上寺地遺跡

　◇ＤＮＡ分析　後期、盛んな交流

　鳥取市青谷町の青谷上寺地遺跡で見つかった弥生時代後期の人骨について、県埋蔵文化財センターや国立科学博物館などが実施しているＤＮＡ分析調査の中間報告会が１７日、同町の市青谷町総合支所で開かれた。

大半の人骨のルーツが大陸からの渡来系だったといい、同博物館の篠田謙一副館長は「日本人の成り立ちを知る重要な手がかりだ」と話す。（河合修平）

　遺跡からはこれまでに約５３００点の人骨が出土。調査では、頭蓋骨約４０点から微量の骨を削り取り、ＤＮＡ分析を行っている。報告会では、母から子へ受け継がれるミトコンドリアのＤＮＡ配列を分析し、母系の祖先をたどった調査結果を篠田副館長が説明。市民ら約１３０人が聞き入った。

　篠田副館長によると、九州北部の遺跡から出土した弥生前期の人骨の分析では、在来の縄文系と渡来系の遺伝子が見つかった。当時の人が両方の祖先を持っていたことを示しており、青谷上寺地遺跡の人骨についても、両方の遺伝子が検出されると予想していたという。しかし、今回ＤＮＡを抽出した人骨３２点のうち、３１点が渡来系で、縄文系は１点だけ。ＤＮＡの型は２９種類に分かれ、血縁関係がほとんどないことも分かった。

　青谷は遺跡の発掘調査から、大陸などとの交易拠点だったと考えられており、分析からも、多くの渡来人が入ってきて、交易で栄えていたことがうかがえるという。また、従来の研究では、稲作の普及や定住生活の広がりに伴って弥生後期には日本人の中に渡来系と縄文系が交ざっていたと考えられていた。しかし、今回の調査結果は定説に当てはまらず、篠田副館長は「これまでの説について発展的に考える契機になる」と述べた。

　共同研究では今後、細胞核のＤＮＡから父系のルーツについても分析する。２０１９年３月には、鳥取市内で最終的な研究成果を発表する予定で、篠田副館長は「当時の人々がどのように暮らしていたのかを明らかにしていきたい」。報告を聞いた同市の会社員宮川昌樹さん（６４）は「青谷でどんな人が暮らし、自分たちのルーツはどこにあるのか、興味をかき立てられた。研究内容に注目したい」と語った。

◇

　同町の青谷上寺地遺跡展示館では１７日、研究に用いられている人骨５点の展示も始まった。午前９時〜午後５時。月曜、祝日の翌日は休館。無料。終了日は未定。問い合わせは同展示館（０８５７・８５・０８４１）。

2018年11月18日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

http://www.asyura2.com/15/china6/msg/675.html#c35

先日高域用パワーアンプをGE6550シングルアンプから同じGE6550プッシュプルアンプに交換した。その後、「ジー」っと云うノイズが出ていた。このシステムはオールバランス伝送にしているので、XLRプラグとソケットを馴染ませる必要が有ります。

そのままのアンプ位置でノイズが出ない処を探して鳴らしていても、途中から「ジー」っとノイズが出て来ます。また一を少しずらしてやると止まります。・・・がまた出て来ます。・・・こんな事を3日ほどしてようやくノイズから解放されました。

毎日、午後から2〜5時間鳴らし込んでいます。ノイズが無いと音楽にスッと入って行けます。アンプ自体もシステムに馴染んで来た様で、音の「見通し」がかなり良くなって来ました。「見通し＝透明感」と云った方が分かりやすいでしょうか？漸く本格的に音楽を楽しめる環境が整いつつあります。
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/b5e824957b6e17fa2578b4e037297ab4
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/770.html#c16

SUNVALLEY AUDIO(旧キット屋) 大橋慎の真空管・オーディオ本当のはなし 単行本 – 2018/10/17
https://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A7%E6%A9%8B%E6%85%8E%E3%81%AE%E7%9C%9F%E7%A9%BA%E7%AE%A1%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%AA%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%97-%E7%AB%8B%E6%9D%B1%E8%88%8E/dp/4845633043

人気番組「真空管・オーディオ大放談」の エッセンスが1冊の本に!

大橋氏は音に定評のあるオーディオメーカーSUNVALLEY audioの製品開発者で、真空管アンプのことは隅から隅までご存じ。その専門知識に裏打ちされた、真空管アンプを楽しみ尽くすための知恵の数々を、ぜひ堪能してください。

「真空管アンプに興味はあるんだけど、今一歩足を踏み出せない」「真空管アンプは持っているけど、使い方をもっと知りたい! 」……そんな方々に向けた、真空管・オーディオの新しい教科書が登場です。

本書は、ミュージックバードのオーディオチャンネルで人気の「真空管・オーディオ大放談」(パーソナリティ:大橋慎)のエッセンスをギュッと1冊に詰め込んだもので、真空管アンプの基礎知識から実際の使用方法、さらにはタマやカップリングコンデンサーを換えることによる音の違いの楽しみ方までを、一挙にご紹介しています。

_________

大橋慎の真空管・オーディオ本当のはなし カスタマーレビュー

Vacuum Tube Audio VINEメンバー

5つ星のうち1.0
これが真空管・オーディオの新しい教科書？　ご冗談を2018年11月4日

パーソナリティー大橋慎氏は、「真空管機器開発だけでなく、広い音楽知識を有し」とありますが、看板に偽りあり、と言えるでしょう。

以下、ちょっと読んだだけですが、疑問点を挙げましょう。

1. 用語の独特な解釈

P.9三極管の内部構造とありますが、これは単なる回路図記号です。
ド・フォレストの三極管はこのような構造でしたが、オーディオ用で使われる一般的な真空管はこのような構造ではありません。

またフィラメント(A電源)、プレート(B電源)、グリッド(C電源)とありますが、B電源がプレートに直接つながることはカソードフォロワ以外ないですし、グリッドも直接C電源につながることはありません。

ここでA電源、B電源、C電源の話をする必要はないでしょう。

2. 真空管アンプを使うと倍音が乗る(P.11)

「真空管の出力波形は二次(偶数次)の高調波を多く含み」、「トランジスターの出力波形は三次(奇数次)を多く含み」とありますが、真空管であってもプッシュプルアンプであれば、偶数次の高調波はほとんど出ません。

SUNVALLEYのアンプではプッシュプルでも偶数次の高調波が出るのかもしれませんが、それは設計不良・調整不良というものです。

仮に、偶数次の高調波が快いものであっても、それはあくまでも単音の場合であり、和音が入力されると、混変調歪みが生じます。

これは高調波歪みと違って、倍音関係にない、周波数の和や差の音が生じますから、音を非常に濁し、ガチャガチャした音になります。

真空管アンプの音の良さを倍音の発生に求めるのは無理があります。

3. 初段がファーストギア、出力段はトップギア? (P.20)

トップギアというと、回転数は高いがトルクが低いわけですが、なぜ重い負荷をドライブする出力段がトップギアなのでしょう。
まったく喩えになっていません。

4. ダイオード(P.22)

二極管のことをダイオードというのを知らないのでしょうか？
英語の真空管のマニュアルを見たことがないのでしょうね。
シリコンダイオードというべきでしょう。

5. プリアンプの是非(P.48)

簡易プリメインの入力部にあるのはボリュームではなくアッテネーターなんだそうです。
で、このアッテネーターは全開で使用すべきであり、そのためにプリアンプを使った方がよいとのこと。

プリアンプについているボリュームと、簡易プリメインの入力部にあるアッテネーターってどこが違うのでしょうか？
アンプの設計者ならだれでも知っているはずのことです。

プリアンプを使うとゲインが増えるので、今まで拾い上げられなかったローレベルの信号を救えるようになる、とのことですが、そんなことはありません。
ゲインがいくら上がっても、同じ音量で聴くのなら、どこかでレベルを落とさなければなりません。

メインアンプのアッテネーターで絞らなければ、すべてプリアンプのボリュームで絞ることになるわけです。
今まで拾い上げられなかった信号はますます弱くなり、ノイズまみれになります。

6. ブースターアンプの復活(P.51)

P.44で、「真空管アンプの歪み率は1W前後が一番少なく設計されているわけです」とあるのに、ゲインが12dBブースターアンプを付ければ、その歪み率がもっとも小さい出力は16Wになってしまいます。

店主自身が一番おいしいところといっているところは、ブースターアンプを使うとノイズまみれになってしまいます。

これは仮にブースターアンプが一切の歪みとノイズを発生しない場合での話ですが、実際にはブースターアンプの歪みやノイズがさらに加わります(歪みは打ち消されることもありますが)。

7. MUSIC BIRDの放送について

番組内で、真空管アンプの出力にダミーロードを付けて、アンプや真空管の違いを放送しているようですが、それで音が変わったら、デジタル放送なのですから、データの違いとなって現れるはずです。
是非、それを検証してもらいたいものです。

今は昔と違って、デジタルですべてメモリーできてしまいますから、音の違いは測定できない、などというのは言い訳でしかありません。

また、インピーダンスが周波数により変わるスピーカーではなく、純抵抗のダミーロードを使って音の違いを知る、などというのは意味がないでしょう。
それで音が違うなら、確実に測定でわかります。

このような人が書いたものが教科書たり得るのでしょうか？
読者自身が判断してください。

_____

Y

5つ星のうち1.0
事実に基づかない、あるいは理屈に合わないおかしな記述が多い2018年11月9日

ネットで色々噂されてる方の本なので、目を通して見ようと思い置いてある書店に赴いて目を通してみました。
残念ながら、買おうとおもう気持ちは微塵も湧きませんでした。そっと閉じて、店を出ました。

”本当の話”　”新しい教科書”　と銘打たれてますが、本当で無い事が沢山書かれており、とても教科書などと言えるものには、私にはとても思えませんでした。あまりにも、事実に基づかない、あるいは理屈に合わないおかしな記述が多いのです。

詳細は省きます。他の★一つ評価のかたが詳細に書いてくれてますが、そのとおりです。
おそらくは、自分の思い込みだけで、なんの検証もなく、誰からも監修も受けずに書いてるんだろうとおもいます。真空管は2次歪だから音が良い、半導体は3次歪で音が悪い、とか、半導体がもたらした特性競争とか、事実誤認も良いところです。嘘と言っていいぐらいです。

半導体が無かった時代から、特性競争がありました。電子回路技術が発達したのはそういう特性競争の結果です。半導体の特性競争というのは、昭和の時代の、メーカー間の販売競争、シェア争いがあっただけです。日本には世界的メーカーが沢山ひしめいていたというだけの話です。この方は、歴史を俯瞰して眺められない、あるいは調べずに思い込みだけで書いているのでしょうね。

佐伯多門氏の素晴らしいスピーカーの歴史に関する本を読み終えてその内容、執筆の姿勢に感動した後なので、余計に落差を感じました。この本は、真空管、半導体とわず、プロ、アマチュアとわず、真面目にオーディオアンプの研究をしている方から総スカン喰らうんではないか、と思える様な本だというのが、私の感想です。　
無学の方が信じてしまうと困ることになるかも。パワーアンプのボリウムは全開というのが良い例ですね。既に別の★１つの方も書かれていますが。　ちょっと呆れてしまうぐらい、常識からかけ離れてることを、正しい事として書いてる。
ちょっとした恐怖です。まあ、この会社のアンプのファンの方のカタログの本として存在してるのかもしれませんね。

______

マーボウ

5つ星のうち1.0
スピーカーが壊れる恐れあり2018年11月8日

前半では真空管アンプの基礎知識が述べられていますが、肝心のＵＬ接続の解説が全く無いのが残念。
後半はSUNVALLEY製真空管アンプのコマーシャルの要素が大きかったです。

真空管を取り換えたり、カップリングコンデンサを取り換えたりして音の変化を説明していますが、
耳の悪い私には信じがたく、空間、空気感、表情など抽象的表現のオンパレードでいい加減うんざりしました。

真空管アンプをやたら褒め称えていますが、最近の中華製Ｄ級半導体アンプなどは廉価で良い音がします。
パワーアンプとプリアンプの接続に関して、著者の説明通りパワーアンプのボリュームを最大にしたところ、S/Nの
最悪なノイズまみれな状態となり、とても音楽を聞けたものではありません。
パワーアンプのボリュームが最大であれば、入力された微小なノイズも増幅されてノイズまみれとなるのは誰が考えてもわかる話だと思います。

特にレコードでは、フォノイコライザーアンプの増幅度が高いので最悪でした。
又、その状態でパワーアンプの入力切替ＳＷを誤って切り替えてしまい、爆音が発生し危うくスピーカーを壊すところでした。

皆さん、パワーアンプのボリュームはなるべく絞って、プリアンプのボリュームで音量調節するようにしましょう。
その方がとても良い音がしますし、スピーカーが安全です。

_____

mayu-chan

5つ星のうち1.0
オマージュという言葉のもとに名機の模倣品・コピー商品を企画販売している大橋氏の著作である 2018年11月11日

McIntosh のパワーアンプ MC275 の模倣品 SV275、
BBCモニター LS3/5a の模倣品の KIT LS3/5a、
Western Electricの通称パンケーキと呼ばれるスピーカー WE755aのコピー商品 LM 755A

を企画販売（自前の工場を持っていないので企画製造販売とは書かない）している大橋氏の著作である。

大橋氏の販売している商品は基本的に中国または国内小メーカーの製品の寄せ集めであるため、統一した思想が無い。

意匠についても商品それぞれバラバラである。

大橋氏の文章・説明には多くの疑問点があり一々挙げるときりがないがいくつか指摘しておく

・ゲインの問題

特に問題があると感じるのは商品群に統一した思想がないため、大橋氏の販売するプリアンプとパワーアンプの組み合わせはゲインが過剰であることだ。

大橋氏の言に従えば、パワーアンプの Volume は最大にしてプリアンプで音量調整をすることになるが、前述のとおり全体のゲインが過剰なため、プリアンプの Volumeをほんの僅か開いたところでしか使えない。少し上げると爆音になってしまう。

更には Volume のギャングエラーの多い部分で使用する羽目になる。

当然のことながら、大橋氏の言とは逆にパワーアンプの Volume を積極的に使用して、プリアンプ部の入力信号はクリップしない程度までできるだけ大きくとるほうが再生系全体のアンプの残留雑音の影響を小さくすることができるしギャングエラーの影響も避けることができる。現在のプロ用の機器でパワーアンプの入力 Volumeが無い機材は無いといっても良い。

レコード(Phono)の極めて小さな信号を増幅するため名機 Marantz7 は 12AX7 の 3段増幅をしていたが、大橋氏の企画販売しているプリアンプ Pre1616D は CD のようなレコードに比べて極めて大きな入力信号を扱うのに Marantz7 の回路で３段増幅させており（ちなみに Marantz7 は Tapeや Auxのような大信号の入力では３段目のみで増幅している）、結果として入力 Volume を少し開けると爆音となる。

ゲインを抑えるということはNFBの処理に大きく関係するが、発振問題もありそれには知識と経験と実験が必要である。それが欠如しているためゲインがうまく設定できていないのではないかとも想像する。

・半導体アンプ

筆者は真空管アンプも半導体アンプも設計自作するが、真空管アンプは適当に作っても鳴る。
半導体アンプは熱設計も含め真空管アンプよりも厳密な設計が必要となる。

その違いはあるものの、大橋氏の主張するように半導体が劣っているようには全く思わない。

現代の録音ソースは半導体機器（更にはOPアンプICを使った）によって作られている。プロ用の機器も半導体である。半導体のない時代の Western Electric を引き合いに真空管押しをすること自体ナンセンスであり、過去の有名ブランドの威を借りることは哀れでもある。

書き出すときりがないので簡単にまとめると、結局この本は読者費用負担の販売用宣伝冊子であると思ったほうが良い。

真空管アンプについて知識を得たいのであれば、Amazonで購入可能な

情熱の真空管アンプ /木村 哲
真空管アンプ設計製作自在―オーディオ用プリアンプからパワーアンプまで /長 真弓
真空管アンプの素 /木村 哲
https://www.amazon.co.jp/%E6%9C%A8%E6%9D%91-%E5%93%B2/e/B004LR2JM0/ref=dp_byline_cont_book_1

なども一読してはいかがか

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/770.html#c17

古いアンプに出やすい「ギャングエラー」という症状があります。

これはボリューム0〜1ぐらいの時に左右のバランスがちぐはぐになるというもの。極端な場合、片方からしか音が聴こえなかったりということもあります。大きな音で聴く環境の方にはいいのですが、例えば夜中に小さい音でじっくりとオーディオを楽しむときに困ります。修理してみても、モデルによっては改善に限界があるので、「ギャングエラーのことは多少は仕方ない」、と不便なまま楽しんでおられる方も多いと思います。

　先日こういった症状で修理に出したアンプについて、いつもお世話になっている修理のご担当者様からこういったお話を伺いました。
「こういったアンプが作られた1960〜1970年代には、ライン入力が今よりも小さかったんです。じつは今のCDプレーヤーなどの出力は当時のチューナ―やテープレコーダーのライン出力よりも、倍ほどの音量に設定されています。」

「なるほど！」これを伺ったとき、長年思っていた疑問が解けた様な気がしました。

　つまり、昔のアンプに今のCDプレーヤー等をつなぐと、「入力信号が想定されているより大きいために→必然的にボリュームツマミを極わずかに回しても大きな音が出る」という状態になっているのです。そして小さい音で聴くにはツマミのごくごく最初の部分を使わざるを得ない。当時アンプを設計した人たちはそんな状態を想定していないですから、最初の0〜1位置での左右の音圧差についてはあまり気にしていなかった…。ということではないでしょうか。

　そのような場合、打つ手は？と尋ねてみました。
「アンプよりも手前にボリュームがあれば、それをしぼってみてください。例えばCDプレーヤーには固定出力（FIXED）端子と、可変出力（VARIABLE）がついているものがあります。その場合ならVARIABLEにつないで、OUT LEVELを半分ぐらいにしていただくと、当時の出力に近いので、ギャングエラーが気にならない状態でお使いいただけると思います。またプリアンプの後につないでいるパワーアンプにボリュームがあれば、そちらを小さめにしても同じ効果があります。」
こうすれば、アンプのボリュームが9時ぐらいでちゃんと聴けるようになりますね。なるほど。

　もちろん、CDの出力はFIXEDで出した方が「信号が大きい+ボリュームを通さない」→音が良いのでそちらにつなぐのがセオリーなのですが、ギャングエラーによってお困りの場合にはこういった方法も有効かと思います。VARIABLE端子がない場合は、途中でアッテネーターなどをつなぐのも良いかもしれません。
http://www.hifido.co.jp/merumaga/nihon/131101/index.html

▲△▽▼

【偽バレ】サンバレー天守スレ16【1周年記念】
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/pav/1537717438/

100名無しさん＠お腹いっぱい。2018/10/05(金) 19:00:25.47ID:jog38ZNT>>107

簡易プリメインについているボリュームは音量を上げるための機構ではなく、
アンプに入力される電圧を絞って適正ゲインに調節するための"アッテネータ"(減衰器)であるということ。
https://web.archive.org/web/20170222005407/http://www.kit-ya.jp/etc/20170216_first%20step%20for%20tube%20amplifier.pdf

1ビットの分解能は1/65536であり、最大出力の2Vに対して僅か30μVに過ぎません。
この微小電圧を簡易プリメインでは掬い上げることが出来ません。
https://web.archive.org/web/20160408040951/http://tubeaudio.exblog.jp/25295030/

その理屈をハイレゾに当てはめると、ハイレゾは24ビットぐらいある。
しかも、サンバレーのプリアンプはCDなどのライン受けはバッファーも通さず直接ボリウムに入れている。

当たり前だが、ボリウムは減衰器だから、減衰してしまいますね。簡易プリメインはアッテネータ、プリアンプは違う、
と思ってるとしたら、どうにかしている。ボリウムの後ろにアンプが来てる。それはパワーアンプだって同じことだもの。

しかもハイゲイン上等の産婆アンプ群はゲインが高いのでCDやDAC入力だとボリウム位置8時9時で爆音になるので
ギャングエラーが出る程絞り込まなきゃ使えない、と来た。

つまり、天守理論によると、ボリウム絞るとCDでもダメらしいから、ハイレゾの1ビットなんて全くもって無意味、
にならないかいｗ　 なんか、あまりに低レベルなんで、書いてて情けなくなってきたよwww

ものすごく単純な理屈なんだけど、それすら考えずに思い込みだけでおしゃべりする、自分でそれを信じこむ、
そうやって、摩訶不思議な珍説が生まれるんでしょうなあ。　

101名無しさん＠お腹いっぱい。2018/10/05(金) 19:10:40.71ID:jog38ZNT

産婆アンプは低NFBでハイゲイン、つまりS/N的には不利だし、実際残留ノイズも多いという話もある。

まともなメーカー製とちがって、きちんとスペック出してくれてないので、想像になってしまうが、
CDの理論でのダイナミックレンジは16bitで約96dBだから プリ、パワーを合わせた総合S/Nがそれ以上
ないと、理論的には1bitなんてすくい上げられないことになるんよねw
実際家庭で静かに聞くレベルだと、録音されてても聴感上聞こえない音域ってのがあるわけで、
あんまり問題にならないんだけど、ボリウム通ったら1bitがすくい上げられないとか、その根拠とするものは
なんなのか、知りたいところですわ。　ボリウムは、抵抗分割回路だから、理論通りに微小な電圧がでるだけ。

それがノイズに埋もれるかどうかは、その系のノイズレベルとの兼ね合いであって、ボリウムを通るから
微小電圧がすくい上げられないわけではない。

簡単な抵抗分圧も、理解できないのかな、彼はw

102名無しさん＠お腹いっぱい。2018/10/05(金) 20:59:19.92ID:eP+pSjZf

技術がわからないからなのか、
"音は人なり"とか"誰々さんの人生が鳴るときのような音"とか
全く技術的にも論理的にもおかしなカルト宗教じみたことを言うw

103名無しさん＠お腹いっぱい。2018/10/05(金) 23:08:00.44ID:jog38ZNT

産婆プリのライン入力はいきなりボリウム。
天守理論だとボリウムは減衰し、抵抗体を通るので音が曇る

産婆プリ＋産婆パワーはトータルでCDやDACのライン入力をスピーカーで鳴らす目的としては
ゲインが高すぎるので、８時、９時で爆音が出てしまう。
８時、９時の位置というのは当然抵抗体を通るので音が曇るはず。

何度も書くけどw インピーダンス云々で説明しようとしても、プリの入力でも
パワーの入力でも同じことが起きるはずで、プリのボリウムでは起きない、
パワーでは起きるというのは明らかに矛盾するわけです。
これは、電気分からなくても容易に理屈が通らないことが理解出来るとおもいます。

CDやDACのソリッドステートのライン出力はたいていとてもインピーダンスが低い。
産婆プリのカソードフォロアなんて目じゃないと思う。だからインピーダンスで説明してもダメすよw

プリを入れたほうが好ましい音になる、という言い方であれば、疑問は持たないけど、
無理くり理屈をつけようとして、逆に矛盾をさらけ出している事にも気が付かない。

素晴らしいプロフェッショナリズムと言えよう

104名無しさん＠お腹いっぱい。2018/10/06(土) 00:25:18.34ID:5gmNjsuw

さて、ボリウムの抵抗体を通ると音が曇る、としようw まあ、そういう事もあるかも、しれない。
だとすれば、CDから産婆パワー直で、ボリウムを大きく開けて使う場合の抵抗体を通る量と、

CDから産婆プリ入れてパワー（天守理論で入力全開）繋いで、プリのボリウムを絞って使う場合の
抵抗体を通る量

同じ音圧で試聴するばあい、ボリウムの抵抗を通る量は、明らかに後者のほうが大きい。
プリのゲイン分、余計に絞らなければならないからだ。

で、なんだっけ、抵抗体を沢山通ると、音が曇る、って理屈なんだっけ。
じゃぁ、プリ入れたほうが余計に曇るわけ、だよね。

はい論破w

ほんと、純朴で疑わず、自分で調べない、分からない人が、そういうの鵜呑みにして、
パワー全開にして、プリを思いっきり絞って、ギャングエラーがでて困ってしまう、という悲劇が
現実に起きているという事実・・

https://web.archive.org/web/20171225112720/http://community.phileweb.com/mypage/entry/1990/20120320/29669/
https://web.archive.org/web/20171225162430/https://page.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/c628098128
https://web.archive.org/web/20171225164020/http://cello300b.exblog.jp/14857128/
https://web.archive.org/web/20171226131644/https://blogs.yahoo.co.jp/goldzg2003/70800350.html

このプリ、３０万ぐらい、するんだっけ。　お金は出せても、知恵は買えない、
お金を出しても、正しい知恵は得られず、珍なる説明をもらって納得してがまんするしかない人たち。

１人でもいいから、そのおかしさに気がついて、解脱されん事を祈りたいです　
西蓮寺の観音様彼らをお救いください　合掌

105名無しさん＠お腹いっぱい。2018/10/06(土) 14:31:02.26ID:FHRzmbWG>>108

デタラメを言ってはいけません。
大恥は過去の名機やブランドの威光にタダ乗りし、ウソ、デタラメ、珍説をばら撒き
偽ブランド商品や粗悪品を売りつけて真空管オーディオを冒涜するとんでもない反社会的悪徳商人です。

Yoshihiro＠オデオ垢
@DiaryOneword

この前のTriodeの山�ｱ氏とか、
あとはサンバレーの大橋氏とか、確かな情熱で真空管アンプの啓蒙活動をされている方々もおられるからねえ…

真空管オーディオの世界を絶滅に追い込みたくない、理解者を一人でも増やしたい、という思いは我々だって同じなんだわ。
5:17 - 2018年10月4日
https://twitter.com/MakotoOhashi/status/1048398279124209664
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

106名無しさん＠お腹いっぱい。2018/10/06(土) 14:55:51.72ID:YyJNxEvQ

数少ない信者フォロワーの賞賛の言葉ですから大切にしましょうw
でも気に入らない発言があればキット屋倶楽部の時に本人に断りや連絡もなく一方的にリンクを消したように
ツイッターもフォローを外すのでしょうねw

107名無しさん＠お腹いっぱい。2018/10/06(土) 15:03:52.00ID:xu/6VJ2T
>>100
その微小電圧をハムノイズ多い下手くそ半田付けアンプは雑音に埋もれさせるだけw

108名無しさん＠お腹いっぱい。2018/10/06(土) 16:09:34.40ID:5gmNjsuw
>>105
真空管アンプって、天守とかがネット販売するまえから、
少しづつ復活基調だったのよ。天守はその基調と、ネット通販の普及に
うまくシンクロさせて安キット作ってるところを探し出したというだけ。
彼は、あちこち電話かけまくって、作ってくれるところ開拓したって、言ってたでしょ。

むしろ乱売や取っ替え引っ替えのおかしな風潮を作り出して、
昔からコツコツと、大きな商売にならずとも細い線を繋いでいたガレージレベルの店や
静かに楽しんでいた自作派とかは大迷惑の感が強いんでないか。

結局売って儲けることに情熱を掛けてるだけ。それは商売人だから、あたりまえ。
それ自体は非難すべきことではないが、

中露球をGEだのJANだの言ってるのを見ても、
5R4は5V3Aと吹聴してクレーム付けられたらその経緯を消去改ざんしてしまう、
それが、確かな情熱というんだから、そういうの見せられてる方としては、たまらんわけよw

109名無しさん＠お腹いっぱい。2018/10/07(日) 13:12:15.21ID:RbN2b7qs

【注意喚起】
本日と明日、損保会館(東京)で反社会的悪徳企業サンバレーによる東京洗脳ミサが行われます。
技術を全くわかっていない主宰大恥によるウソ、デタラメ満載の口先だけのインチキ詐欺トークに
騙されないよう注意しましょう。

試聴再生は様々なバイアスをかけ、騙しのテクニック満載です。事前のトークによる印象操作、
加工された音源、ボリューム操作等に要注意です。
特に前方の列はサクラ信者で固められていると思われます。同調圧力をかけてくるのでこれも要注意。

催眠商法の手口（警視庁）
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/shoho/saimin.html

クーリングオフをご存知ですか
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/shoho/anote4.html

▲△▽▼

プリアンプ　ボリュームのギャングエラー対策出来ず 2012年03月20日
https://web.archive.org/web/20171225112720/http://community.phileweb.com/mypage/entry/1990/20120320/29669/

２年ほど前に中古で入手したサンバレーの管球プリアンプ「ＳＶ３１０」、スピーカの能率の良さもあって、夜などでボリュームを絞り気味すると左右音量差が気になります。

ボリュームは「コスモス」のＡカーブ２０ｋΩが標準で、今回もう少しボリュームを開け気味にできる方が？との安直な考えと部品バラツキでギャングエラーが少ないことを祈りつつ、同じ「コスモス」の５０ｋΩに交換してみました。
＃配線は中古購入のまま引き直していないのであしからず。

ついでに、電源スイッチ、入力セレクターなどのノブもパネルとの隙間が広めだったのでワッシャやナット位置で調整してクリアランスを改良してみました。

トラブルが無い限り、滅多にケース内を覘くことが無いので、またまたついでにチューブラのカップリングコンデンサが「チュウブラりん」になっていたので事故や精神衛生上、当然振動から来る音質にも影響が有ろうかと「ホットメルト」でサブシャシーに固定しておきました。

蓋を閉めて入出力の機器類を接続してみれば、本来の目的であった「ギャングエラー対策」は効果無しでした。しかも２０ｋΩと５０ｋΩではそれ程ボリュームの位置は変わっていないようです。Ａカーブの対数に因るものからでしょうか？

結局釈然としない投資と作業となってしまいましたが、こころなしか低域の厚みが増したような気がします。これがボリュームなのかコンデンサの固定なのか定かでは無いですが…

本来対策をしたかったギャングエラー、ディテント式のアッテネータしか対策無いのでしょうか…

【追記：備忘】
サンバレーに相談の結果、プリのアンプゲインを犠牲にするのはオススメ出来ないこと。パワーの入力ゲインで調整するのがベターとのことで、聴感で様子を見ながら約１６ｄＢの入力アッテネータ挿入。
（Ｒ１：ＨＯＴ側…１８ｋΩ／Ｒ２：ＧＮＤ側…３．３ｋΩ）

レス一覧

北の旅人さん、始めまして!!
O'Audiと申します。

私も下手ながら半田ごてを握ります!!
新参ものですが、どうぞ宜しくお願い致します。

VRのギャングエラー、厄介ですよね...私も良く苦しめられます(^^;)

さて、お写真を拝見したところ、ボリュームの３本足(片chあたり)の全てに配線が接続されているようですが、恐らくそれらは「入力」、「出力」、「GND(0V)」の３つではないでしょうか？
もしそうだとすると、ボリュームの「分圧比」で音量を調節しているものと思われます。
その場合、「ボリュームの回転角度」と「出力」の関係は、20kΩと50kΩでほとんど差が出ないと思われます。

さて、肝心のギャングエラーですが、以下のような対策はいかがでしょうか？

�@ボリュームの入力ピンと入力(青色の配線)の間に直列に抵抗を入れる。
�Aボリュームの出力ピンとGNDピンの間に並列に抵抗を入れる。

それぞれ、異なる副作用や制限事項が御座います。
また、いずれの場合でも、音色(音質)に何らかの影響を与えるかもしれません。

もし御興味があれば、より詳細にご説明させて頂きます。
(音色(音質)に関しては、駄耳ゆえ、あまりお力にはなりません...(^^;))

また、既にご存知の内容でしたら、読み飛ばしてくださいませ。m(_ _)m

では。

byO'Audi at2012-03-20 23:34

O'Audiさん　初めまして。

コメントを頂き有り難うございます。

仰ること理解できました。確かに２０ｋΩであろうが５０ｋΩであろうが抵抗分割の中点電位を拾っている訳ですから比率としては同じですね。
本来の半固定抵抗の抵抗変化成分のみが、音量変化として使えれば良いのですが、回路図も無いので少しＷｅｂ上で探してみます。

また仰せのようにシリーズで入力側にＲ追加、或いはＧＮＤ側にパラってＲ追加も試してみたいと思います。
音質的には後者の方が抵抗による汚染要素？が少ないような気がします。トライしてみます。

有難うございます。今後とも助言、ご教授宜しくお願い申し上げます。

by北の旅人 at2012-03-21 21:12

https://web.archive.org/web/20171225112720/http://community.phileweb.com/mypage/entry/1990/20120320/29669/

▲△▽▼

中古美品★サンバレー　SV−３１０�U　真空管プリアンプ　サンバレー完成品
https://web.archive.org/web/20171225162430/https://page.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/c628098128

サンバレー　SV−３１０�U　真空管プリアンプ　を出品します。
こちらのプリアンプはキット品ではなく、サンバレーによる完成品です。　
２００７年の組立品です。　小さな打ちキズはございますが、ヘコミなどなく状態は良好です。

中古で購入し、購入後１年ほど使用し、ここ数年は使用頻度は極端に少なくなっていました。

動作は問題ありませんが、製品のボリュウームを絞り込んだ（時計でいうと８時〜９時あたり）時にギャングエラーが発生します。

これは音質重視でパーツを選定しているため、製品の仕様とのことです。

プリアンプ本体に、スベトラーナWE310A互換球2本、フィリップス５Ｒ４ＧＹＳ１本、組立マニュアル、検査書、電源ケーブル（動作確認用）が付属します。

到着時に動作しない以外は基本的にノークレームノーリターンでお願いします。
https://web.archive.org/web/20171225162430/https://page.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/c628098128



▲△▽▼

管球オーディオ雑感記。
謎体験？？→解決。 2012-03-13
https://web.archive.org/web/20171225164020/http://cello300b.exblog.jp/14857128/

本当は SCORE 邸訪問第2弾を書くつもりだったのですが、ちょっと不思議な体験をしたので。

こないだ強盗もとい、ギャングエラー退治の話は書いたのでご存知だとは思います。
アルプスのRK２７2連Aカーブの１０Kオームを取り付けたのですが・・・
念の為 サンバレーの大橋さんに報告をしたら、

「１０ｋだとギリギリかな・・・という部分が（標準は２０ｋ。）ギャングエラー的には高い VOL で受けた方が有利〜（細かく刻むのと大きく刻むのではどちらが誤差がでやすいか）

〜私どもでは音質的見地で２０Kで決めたわけですが、電気的には２０ｋ以上であれば問題ない〜

プレイヤーのなかには一部出力インピーダンスの高い機器もあるので、安全をみると高くしておく方が無難〜」との返答が。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

なるほど・・・と思い、早速こばちゃんさんから頂いたVOLに交換を試みました。

https://web.archive.org/web/20171225164020/http://cello300b.exblog.jp/14857128/

へったくそ〜。からげられなかったし・・・

まずはアルプスRK２７の１００ｋオーム。こばちゃんさんのお古です。

なんとか頑張って（最近半田つけは億劫・・・）繋いだところ・・・あれ！？
再び強盗出現！！そして軽い「ジー」ノイズ（VOL最大で止まる）。あちゃ〜。
半田づけが悪かったのかもしれませんが。
ともかくギャングはダメなので取り外し。こばちゃんさん、悪くおもわないでね。

次はカナダPEC製の１００ｋのボリューム。これは（取り付けて気づいたのですが）シャフトが太く、
標準のツマミが使えなくなります。

今度はギャングも退散、でもやっぱりジーノイズ（３２８管と整流管の間に手を挟むと収まる）。

そして音がちょっと色がついていて（ビンテージ的？？これはこれでいいかも）、ちょっとメインシステムには合わない気がしたので・・・最後のRK２７の５０ｋを試すのが面倒になり・・・
（というよりノイズが恐怖だったので１０ｋに戻したら・・・）

やっぱりノイズ治まります。そして１０ｋが一番音が解れて厚みを感じる。
（SPに拠ると思います。１００ｋに替えたSCOREさんちでは全く気にならないですから）
↑勘違いでした。訂正。SCOREさんは２０ｋの別のに替えたそうです。

なぜですかね〜？不思議。

サンバレーの大橋さんの「私どもでは音質的見地で２０Kで決めたわけですが」と関係あるのかな。
今度聞いてみようと思います。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

〜という訳で、１０ｋオームに戻してしまったんですよ。一体なんなんだ〜（雄たけび）！！
１０ｋで困る機器が出てきたら、改めて検討しようと思います。

＾〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜その後〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

大橋さんと再びお話を伺ったら（要約しました）・・・

「入力インピーダンスは高いほうがベターで１０ｋより２０ｋ、２０ｋより１００ｋの方が負荷に対しドライブしやすくなる。つまり下がれば下がるほど前置機器から見て重い負荷となる。

ただ音質に関してはこれとは別で、必ずしも高い方がベターとはいいきれない。

なので音質的にSV-310は２０ｋを選んだ経緯が。一部DVDプレーヤーやSACDプレーヤーには１０ｋ程度のものがある。

原則的に前置機器の出力インピーダンスの20倍以上の入力インピーダンスで受けるべきとされているので、一般的機器の出力インピーダンス６００Ωを標準だとすると20倍は１２ｋという意味でギリギリ。

VOL位置でも変わる。という理由で２０ｋ以上がお薦め。
ただ特に音質に問題がなければこのままでも問題はなし〜」

との答えが。

という訳で・・・面倒くさがりの自分は当分１０ｋかな（笑）。ノイズもなく、音も良い。
少し配線も熱で被覆が溶けかかっているし。

Comments(6) 　

Commentedby Owariの眞 at 2012-03-14 10:46 x

おはようございます。

100kΩとすると、入力インピーダンスが高くなって、ノイズを拾いやすくなっているのではないかと。多分50kΩあたりが限度かと。
どうしても100kΩを使うなら、VR〜グリッド入力ピンまでの間を片側のシールドを落としたシールド線でつなぐといいかもです。
Commentedby こばちゃん at 2012-03-14 10:55 x

お騒がせいたし、誠に申訳ございません。

どうも不良品とまではいかなくとも、許容範囲を超えた偏差があ
る個体ですね。
大橋さんが言われるのは、インピーダンス適合の問題もあります
が、普及品のボリュウムは構造上摺動子タイプなので、塗りムラ
の面からは、薄くて済む小抵抗のものがエラーが少ないというこ
とじゃないかなと考えますが。。

それもですが、気になるのは「ジー」ノイズの出現ですね。
音的にはアースラインからのノイズに思えますが、なんでシャー
シの上の状態（手をかざすこと）によって収まるのかということと、
なんで高抵抗のものだけ出るのか分かりません。
シールドケースに入れたら収まりそうですが。。
賢者の登場をお待ちします。
Commentedby score1204 at 2012-03-14 13:08

あれれ、うちはアルプスのミニデテント20kですよ。若松通商の店頭においてあるのを偶然手に入れました。
ジーノイズ、なんですかね〜？？
私もアースラインのような気がしますが、正直判りません。
Commentedby kennoy-mini at 2012-03-14 18:59

Owariの眞様、対策ありがとうございます。
憶えておきます。
Commentedby kennoy-mini at 2012-03-14 19:01

こばちゃｎさんこんばんわ。
管のせいかも。差込が良くなかった回だったのかもしれません。
何にせよ、１０ｋだと以前より静かです（笑
Commentedby kennoy-mini at 2012-03-14 19:02

すいませんSCOREさん、訂正しました！！
ラッキーでしたね！
https://web.archive.org/web/20171225164020/http://cello300b.exblog.jp/14857128/



▲△▽▼

サンバレー ＳＶ‐３１０? 真空管プリアンプ修理の巻 2016/9/26
https://web.archive.org/web/20171226131644/https://blogs.yahoo.co.jp/goldzg2003/70800350.html

今日はこの真空管プリアンプの修理ですね。

見たコトないアンプだね？（サンバレーとゆ〜キット屋さんが出してる、ＳＶ‐３１０�Uとゆ〜アンプですね。

どんな故障？（最弱音部のボリューム調整がとてもシビアなので、これを直して欲しいとゆ〜コトです。

ドッカンなの？？（そ〜ですね、ゆっくり上げていくとまず左が出て、その後に右がドン！と出ますね。

直せそう？（最初は中にサブ・ボリュームを入れようとゆ〜話をしてましたが・・・・

方針変更？（お客様のご要望で東京光音電波製のボリュームに替えるコトにしました。。

ふ〜ん、そこのはい〜の？？（私は初めて使いますけど、評判はいいみたいですよ。

じゃ早速分解ね。。（まずは古いボリュームを外しちゃいましょう。。

これはナニ？（これはすぐに溶ける低温半田で、ボリュームに同封されてたんですよ。

ナンで？？（東京光音電波製は”３秒以内”に半田付けしないと、熱で変形するらしいんです。

で、それ使ったんだ。。（いや、３秒以内なら楽勝なので、いつも使ってるオーディオ用を使いましたよ♪

ついでにケーブルも替えちゃったのね。。（ノイズ拾いそうだったから、外したついでに同軸を使いました。。

さ、ど〜かな？？（へ〜、同じＡ２０ｋΩなのに小さい音の調整範囲が広いですね〜。。(￣０￣;)

音も同時に出るみたいね。。（厳密には右が一瞬早いけど、ほとんど差が無くほぼ同時と言っていいですね。

やっぱり違うんだ。（普通の３倍のお値段ですから、さすがに精度が高いですね♪(⌒-⌒)

じゃ本テストね♪（はい、これならバッチリですね♪ヽ(*⌒o⌒)ﾉ

まあ、これくらいは出来ないとね。。（はい、これくらいならチョロイもんですよ♪

でも最初に配線間違えてノイズが出たコトは内緒にしといたげるね！（あ〜、バラしちゃダメですよ。。(/へ＼*)

ナニ言ってんの、忘備録として書いとかなきゃ。。（そんなの忘れてしまいたいくらいですよ。(￣ω￣;)

書いといてもど〜せ忘れるじゃん！（どんだけ忘れっぽいと思ってるんですかっ！？Σ(|||▽||| )
https://web.archive.org/web/20171226131644/https://blogs.yahoo.co.jp/goldzg2003/70800350.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/770.html#c18

千島海溝沿いで発生する“超巨大地震“の確率は「最大40％」とされている。

　地震から2か月が過ぎても、北海道内にはいまだ大きな爪痕が残されていますが、実は、北海道には胆振東部地震を遥かに上回る、もう一つの巨大地震によるリスクが迫っているということをご存知でしょうか。

　それは、千島海溝沿いで起きると想定されている超巨大地震とその津波被害です。

　道東沖で深く沈み込む千島海溝。2つのプレートが激しくぶつかり合いひずみが蓄積。東日本大震災クラスの超巨大地震が切迫している可能性が高いと言われています。

　2017年、国はこの超巨大地震が今後30年間に起きる確率は「最大で40％」と発表しました。しかし、この地域は過去の地震の記録が少なく、詳しいことが分かっていないのが現状です。
.

西村准教授は地層の痕跡から、今後起こりうる津波を割り出そうとしている。

地層の痕跡が示す津波 専門家「次はそろそろ」

　北海道大学 地震火山研究観測センターの西村裕一准教授です。

　地層に残された過去の津波の痕跡を調べることで、今後発生する超巨大地震がどういう津波を起こすのか、割り出そうとしています。10月、大樹町で行われた調査活動に同行しました。

　北海道大学 西村裕一准教授：「津波堆積物は地震の長期予測に一番重要なものの1つ。1メートル掘れば、5000年分ぐらいの地層が見えるので」
.

地層には火山灰のほかに、津波の堆積物である砂の層がある。

　特殊な器具を地面に打ち込むことで、地層の形を壊さずきれいに採取することができます。

　北海道大学 西村裕一准教授：「一番目立つのは、この白とオレンジ色のところ。（白は）これが1663年に有珠山から降ってきた火山灰。（オレンジは）1667年に樽前山から降ってきた灰。薄いが砂の層がある、おそらくこれが津波」
.

「次はそろそろ」西村准教授は、地層から津波を分析する。

　この砂を含んだうすく白い層が、津波の堆積物です。地層を詳しく分析することで過去に、超巨大地震がどのくらいの頻度で発生していたか割り出す事が可能となります。

　北海道大学 西村裕一准教授：「3000年ぐらい前から300年ぐらい前までの間に、少なくとも3回は津波が来ているかなと」「ポン、ポン、ポンと来て、今度はこっちの上に砂の層が来ないと歴史としてはおかしい。この間隔だと次はそろそろかなと見える」

地震が起きた年代や規模を正確に割り出すには広い範囲の地層データが必要です。千島海溝の地震の場合、北方領土周辺での地層採取がカギとなります。

　北海道大学 西村裕一准教授：「私たちができることは『事実』を調べること。津波は過去にどういう風に起きているのか、できるだけ明らかにする」

　国は、千島海溝沿いの超巨大地震が切迫していると警告していますが、具体的な津波の規模などは明らかにしていません。

　このため、各自治体とも戸惑いを見せるなか、行政の対応を待たず市民が中心となって対策を急ぐ例が増えています。
.

釧路市大楽毛地区。海抜5メートルほどの低地に住宅が並ぶ。

避難設備めぐり市との議論が平行線 “避難困難地域“の住民危機感あらわ

　太平洋に面し、海抜5メートルほどの低い土地に住宅が並ぶ釧路市大楽毛（おたのしけ）地区。北海道が6年前に出した予測では、高さ10メートル級の津波が来るとされ、ほぼ全域が浸水するとみられています。
.

高さ10メートル級の津波で全域が浸水するとみられている。

　町内会の防災担当者も危機感をあらわにします。

　大楽毛連合町内会 土岐政人さん（67）：「逃げる場所をたくさん確保しておくというのが必要になる」

　住民は従来の避難所のほか、高い建物に非常階段を作るよう釧路市に要請。新たに中学校の屋上を避難所として使えるようになりました。しかし…
.

避難タワーをめぐり、市との議論は平行線のまま…。土岐さんの心配は募る。

　大楽毛連合町内会 土岐政人さん（67）：「この距離ですから、津波が来たら一気に…」

　2000人ほどが暮らす沿岸部の南地区。津波到達までの30分間に歩いて避難する事ができない、いわゆる「避難困難地域」です。

　地元は、13メートル級の津波避難タワー3基の建設を要望しました。

　しかし釧路市は「国による詳細な津波想定が出る前に億単位の費用をかけた整備は困難」として平行線が続いています。

　大楽毛連合町内会 土岐政人さん（67）：「ただ地震の方は待ってくれないのでね…いつ来るかわからない。住民としては北海道が出している数値があれば、それに向けて動いてほしい」

広尾町音調津地区。約130人が暮らす。

“抜き打ち“避難訓練を実施 「自分の命は自分で守る」

　独自の防災対策で命を守ろうという地域もあります。

　約130人が暮らす十勝の広尾町の音調津（おしらべつ）地区。北海道の予測では、地震の30分後に20メートルを超える津波が来るとされ、道路の寸断により「陸の孤島」になるとみられています。

もともと小学校のグラウンドだった場所は、今はヘリポートとして活用されています。孤立に備え住民自ら芝を植えて整備しました。

　さらに、発電機やポンプなどを搭載した災害救助用の高性能消防車も配備しました。
.

事前に日時を知らせない“抜き打ち“訓練が行われる。

　極めつけは避難訓練は事前に日時を知らせず「抜き打ち」で行うという徹底ぶり。なぜここまでするのでしょうか。

　音調津 自主防災会 上野雅彦会長：「住民は避難する準備をして、（事前に告知すると）車に乗って待っているか、先に避難場所に行っている人もいる。避難訓練やっている意味がない」
「この地区から一人の犠牲者も出さないよ、自分の命は自分で守るんだよと」

　犠牲者を出さないため何ができるのか―。上野さんたちは高齢者や歩行困難な人の名簿を作成し避難を手助けする担当者を決めました。

　さらに、1秒でも早く避難を呼びかけられるよう放送設備の電源は入れたままにしてあります。
.

「一人の犠牲者も出さない」。上野さんは力を込める。

　常に最悪の事態を想定することが命を救う秘訣だと上野さんは考えています。

　音調津 自主防災会 上野雅彦会長：「なんぼやっても（防災対策は）キリがないのさ。住民の方は孤立という事を考えて行動してほしい」

　北海道大学の西村准教授によると、津波防災のポイントは、

　1．警報が出たらまず逃げる
　2．持ち出すものを持っていく
　3．家を出るまで早く

　津波はとにかくどれだけ早く逃げることができるかが大事です。警報が出たら、まず逃げ始める。起きた瞬間から避難所までどれだけ短縮できるかを考えておく必要があります。
.
uhb北海道文化放送
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00010000-hokkaibunv-hok&p=1
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/588.html#c179

千島海溝沿いで発生する“超巨大地震“の確率は「最大40％」とされている。

　地震から2か月が過ぎても、北海道内にはいまだ大きな爪痕が残されていますが、実は、北海道には胆振東部地震を遥かに上回る、もう一つの巨大地震によるリスクが迫っているということをご存知でしょうか。

　それは、千島海溝沿いで起きると想定されている超巨大地震とその津波被害です。

　道東沖で深く沈み込む千島海溝。2つのプレートが激しくぶつかり合いひずみが蓄積。東日本大震災クラスの超巨大地震が切迫している可能性が高いと言われています。

　2017年、国はこの超巨大地震が今後30年間に起きる確率は「最大で40％」と発表しました。しかし、この地域は過去の地震の記録が少なく、詳しいことが分かっていないのが現状です。
.

西村准教授は地層の痕跡から、今後起こりうる津波を割り出そうとしている。

地層の痕跡が示す津波 専門家「次はそろそろ」

　北海道大学 地震火山研究観測センターの西村裕一准教授です。

　地層に残された過去の津波の痕跡を調べることで、今後発生する超巨大地震がどういう津波を起こすのか、割り出そうとしています。10月、大樹町で行われた調査活動に同行しました。

　北海道大学 西村裕一准教授：「津波堆積物は地震の長期予測に一番重要なものの1つ。1メートル掘れば、5000年分ぐらいの地層が見えるので」
.

地層には火山灰のほかに、津波の堆積物である砂の層がある。

　特殊な器具を地面に打ち込むことで、地層の形を壊さずきれいに採取することができます。

　北海道大学 西村裕一准教授：「一番目立つのは、この白とオレンジ色のところ。（白は）これが1663年に有珠山から降ってきた火山灰。（オレンジは）1667年に樽前山から降ってきた灰。薄いが砂の層がある、おそらくこれが津波」
.

「次はそろそろ」西村准教授は、地層から津波を分析する。

　この砂を含んだうすく白い層が、津波の堆積物です。地層を詳しく分析することで過去に、超巨大地震がどのくらいの頻度で発生していたか割り出す事が可能となります。

　北海道大学 西村裕一准教授：「3000年ぐらい前から300年ぐらい前までの間に、少なくとも3回は津波が来ているかなと」「ポン、ポン、ポンと来て、今度はこっちの上に砂の層が来ないと歴史としてはおかしい。この間隔だと次はそろそろかなと見える」

地震が起きた年代や規模を正確に割り出すには広い範囲の地層データが必要です。千島海溝の地震の場合、北方領土周辺での地層採取がカギとなります。

　北海道大学 西村裕一准教授：「私たちができることは『事実』を調べること。津波は過去にどういう風に起きているのか、できるだけ明らかにする」

　国は、千島海溝沿いの超巨大地震が切迫していると警告していますが、具体的な津波の規模などは明らかにしていません。

　このため、各自治体とも戸惑いを見せるなか、行政の対応を待たず市民が中心となって対策を急ぐ例が増えています。
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釧路市大楽毛地区。海抜5メートルほどの低地に住宅が並ぶ。

避難設備めぐり市との議論が平行線 “避難困難地域“の住民危機感あらわ

　太平洋に面し、海抜5メートルほどの低い土地に住宅が並ぶ釧路市大楽毛（おたのしけ）地区。北海道が6年前に出した予測では、高さ10メートル級の津波が来るとされ、ほぼ全域が浸水するとみられています。
.

高さ10メートル級の津波で全域が浸水するとみられている。

　町内会の防災担当者も危機感をあらわにします。

　大楽毛連合町内会 土岐政人さん（67）：「逃げる場所をたくさん確保しておくというのが必要になる」

　住民は従来の避難所のほか、高い建物に非常階段を作るよう釧路市に要請。新たに中学校の屋上を避難所として使えるようになりました。しかし…
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避難タワーをめぐり、市との議論は平行線のまま…。土岐さんの心配は募る。

　大楽毛連合町内会 土岐政人さん（67）：「この距離ですから、津波が来たら一気に…」

　2000人ほどが暮らす沿岸部の南地区。津波到達までの30分間に歩いて避難する事ができない、いわゆる「避難困難地域」です。

　地元は、13メートル級の津波避難タワー3基の建設を要望しました。

　しかし釧路市は「国による詳細な津波想定が出る前に億単位の費用をかけた整備は困難」として平行線が続いています。

　大楽毛連合町内会 土岐政人さん（67）：「ただ地震の方は待ってくれないのでね…いつ来るかわからない。住民としては北海道が出している数値があれば、それに向けて動いてほしい」

広尾町音調津地区。約130人が暮らす。

“抜き打ち“避難訓練を実施 「自分の命は自分で守る」

　独自の防災対策で命を守ろうという地域もあります。

　約130人が暮らす十勝の広尾町の音調津（おしらべつ）地区。北海道の予測では、地震の30分後に20メートルを超える津波が来るとされ、道路の寸断により「陸の孤島」になるとみられています。

もともと小学校のグラウンドだった場所は、今はヘリポートとして活用されています。孤立に備え住民自ら芝を植えて整備しました。

　さらに、発電機やポンプなどを搭載した災害救助用の高性能消防車も配備しました。
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事前に日時を知らせない“抜き打ち“訓練が行われる。

　極めつけは避難訓練は事前に日時を知らせず「抜き打ち」で行うという徹底ぶり。なぜここまでするのでしょうか。

　音調津 自主防災会 上野雅彦会長：「住民は避難する準備をして、（事前に告知すると）車に乗って待っているか、先に避難場所に行っている人もいる。避難訓練やっている意味がない」
「この地区から一人の犠牲者も出さないよ、自分の命は自分で守るんだよと」

　犠牲者を出さないため何ができるのか―。上野さんたちは高齢者や歩行困難な人の名簿を作成し避難を手助けする担当者を決めました。

　さらに、1秒でも早く避難を呼びかけられるよう放送設備の電源は入れたままにしてあります。
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「一人の犠牲者も出さない」。上野さんは力を込める。

　常に最悪の事態を想定することが命を救う秘訣だと上野さんは考えています。

　音調津 自主防災会 上野雅彦会長：「なんぼやっても（防災対策は）キリがないのさ。住民の方は孤立という事を考えて行動してほしい」

　北海道大学の西村准教授によると、津波防災のポイントは、

　1．警報が出たらまず逃げる
　2．持ち出すものを持っていく
　3．家を出るまで早く

　津波はとにかくどれだけ早く逃げることができるかが大事です。警報が出たら、まず逃げ始める。起きた瞬間から避難所までどれだけ短縮できるかを考えておく必要があります。
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uhb北海道文化放送
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00010000-hokkaibunv-hok&p=1
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/451.html#c70

小笠原誠治は自分に都合の悪いコメントは絶対に載せないんですね。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/463.html#c14

北海道、根室花まるの筋子寿司

画像引用：https://lineblog.me/moeazukitty/archives/13179269.html

地方の回転ずしチェーンが人気

首都圏や都会では大手回転ずしチェーンに属さない地方の寿司チェーンが人気を得ています。

全国的にはスシロー、くら寿司、カッパのような100円寿司が人気だが、地方ではそれほどでもなかった。

人口密度が低い地方では1皿100円で採算がとれるほど来店しないし、それだけの人が住んでいない。

地方では全皿定額スタイルではなく、利益を出しやすいように皿をランク分けしていることが多い。

最も安い皿は120円くらいで180円や240円、360円や480円などの皿がある。

混雑時をのぞくと皿はあまり回っておらず、注文を受けてから握る場合が多い。

この方が少ない来店客で利益を出しやすく、廃棄ロスも少なくなります。

どうせ注文してから握るなら回転レーンがなくても良さそうだが、回転することでチェーン店化している。

回転することで店が売りたいメニューを積極的に勧めたり、配膳の手間や人件費を削減できる。

地方チェーンならではのネタが人気

大手チェーンは全国同一商品が求められるので、良い魚があっても全店で提供できなければ仕入れない。

期間限定商品でも全店で提供する前提なので、それほど変わった企画はない筈です。

数店しかない地方チェーンは安くて良いネタを臨機応変に仕入れて、素早く客に出しています。

北海道や東北、北陸の回転ずしでは地元漁港でとれた魚を提供し、高い皿はネタがシャリからはみ出すほど大きい。

大手チェーンでは自動シャリ製造機が使われていて、地方チェーンにも存在するが職人の手作業が多く残されている。

回らない寿司では値段が時価だが、回転ずしは値段が表示されているので高級ネタも注文しやすい。

北海道の回転寿司はこぼれるほどのイクラやウニで知られていて、東京にも進出している。

ニシン・ホタテなど北海道ネタが多く、旅行がてらわざわざ北海道まで食べに行く人もいる。

金沢など北陸の回転ずしは日本海で採れる魚介が売りで、ノドグロ・ホタルイカのような日本海ネタが楽しめる。

エビやカニなども大手全国チェーンで食べるのとは別物で、新鮮で甘みが強い。
http://www.thutmosev.com/archives/78177190.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/370.html#c42

【閲覧注意】中国政府によるウイグル人虐殺 2016-05-29
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html

皆さんは『東トルキスタン共和国』をご存じですか？

現在は「中国ウイグル自治区」と呼ばれています!!

ウイグル族と、さも少数民族のように言われていますが、元々、れっきとした国家でした。

では、なんでそうなってしまったのか？

詳細を明らかにします。

https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407155.html

1946年、東トルキスタン共和国は、

政府要人閣僚たちがシナ共産党との会議のために北京に向かう途中、搭乗した飛行機が中共軍に撃墜され、政府がなくなった混乱に乗じで侵略を開始したシナ共産党軍により、

滅ぼされた。

シナ共産党軍は、侵略し併合した東トルキスタン共和国を、 「新疆ウイグル自治区」と、さもシナの一地域のごとくの名前に変えさせた。

侵略当初、シナ共産党軍は、識者や高い教育を受けたもの、そのほか指導的立場にあった人間たちを次々と 「反乱分子もしくはその疑いがある」 として拘束。　100万人以上が、司法手続きを経ずに拷問にかけられ虐殺された。

豊富な石油や天然ガスなどの天然資源が発見された後は、資源の簒奪（さんだつ）をすべく、漢民族支配を実現し、ウイグル人の存在自体を消し去るため、各国のマスコミは一切入れず、学校ではウイグルの言葉を話すことは厳しく禁止され、漢民族を１,５００万人も入植させ （ 現在、ウイグル人はおよそ９００万人まで激減 ） 同化政策を強化。

ウイグル人は漢民族により暴力 （武装警察や軍事力） を背景に仕事を取り上げられ、成人男性で就職できる割合は、わずか５％。

１５歳から２２歳までの女性は強制的に中国国内に移住させられ、中国人ですら嫌う低賃金の重労働を課されながら、夜は強姦される若い女性が後を絶たず、「民族浄化」「漢民族化」を推し進める中国共産党政権のもと漢民族の男と強制的に結婚させられ、純粋なウイグル人は絶滅の危機を迎えている。

https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407195.html

※ 漢民族は、一人っ子政策で男子ばかりが出産され（女児は堕胎）男女比率が大きくゆがみ結婚が出来なくなってしまったため、若いウイグル女性を強制移住させることは、一石二鳥。　（おまけに、大変に美人が多い）　

※日本人とは思考回路が見事に異なる漢民族にとって、ほかの民族の女性を強姦したり虐殺することに罪の意識は無い。

　白人国家が有色人種国家を軍事力を背景に侵略し植民地にした時、当たり前のように強姦し大虐殺を繰り広げていた意識とまったく同じ思考回路である 。

結婚相手と職を失ったウイグル人の男たちは、子孫を残すことができないだけでなく、次々とあらぬ罪で連行され、投獄され、拷問を受け、殺害され、民族根絶やしの犠牲となっている。

ウイグルの女性たちには、ウイグルの男性との間に授かった赤ちゃんの、「 計画生育 」の名目で、少なく見積もって８５０万件もの強制中絶が行われた。　（ウイグルの人口は、９５０万人！）

それだけでなく、重武装の軍隊および武装した司法・警察権を持つ漢民族による、一切の武器を持たないウイグル人に対しての徹底した弾圧、放火、リンチ、拷問、強姦、輪姦、そして幼い子供に対してまでの大量虐殺が、今もなお続いているのです。

　この漢民族と結婚させ漢民族化させる手法は、今に始まったことではなく３,０００年以上の昔から漢民族が取ってきた漢民族の拡領土大手法で、かつては時間をかけゆっくりと浸透させ漢民族に同化させてきたものが、共産党が国家を支配するようになって以降、急速な領土拡大政策をとるようになり、軍事力 （暴力） を背景とする、他民族を根絶やしにする残虐な同化政策を、性急に推し進めるようになった。

今、狙われているのは、沖縄である。

中國武装警察による「恐怖の人間狩り」

いわれの無い罪でその場で殺されたり、連行されたら二度と生きて帰って来ることはない。

少女でも、その場で処刑する

「１０代前半の女の子が、『 私は無実です！ 私の言うことを聞いて！ 』 と叫んだんです。 それでも構わず、（中国当局は） この子を処刑したんですよ、公衆の面前で！ 多くの人々がこの光景を見ていました。 それでも、国際社会は沈黙したままだった…… 」

こう一気に言うと、ほんの少しの間、ラビア総裁の言葉が途切れた。

マスコミが一切報道しない真実 が、ここにある。

ウイグル自治区（旧東トルキスタン共和国）では、幼子までが強姦され無差別に虐殺されている

（ ※ この幼子も強姦されてから殺されたのだろう。 ズボンが破かれ、陰部が露出している）

この写真は、６０年 ・ ７０年安保の度重なる失敗で活動の場を失った ヤマトンチュウ左翼 と シナ の 甘言によって 「親シナ ・ 反米」 に洗脳されつつある 【沖縄県民】 の未来を見ているようである。

沖縄では、シナ共産党により主要な土地が買い進められ、地元のマスコミはシナを礼賛し反日論調を騙（かた）り、学校では子供たちに「反日」教育を行いシナ親派を増やし、漢民族の企業誘致を進めた結果、シナの実効支配が進行しつつある。

原爆実験でまき散らかされた高濃度放射能

シナ武装警察による虐殺だけでなく、かつてシルクロードの交易で栄えた楼蘭では、昭和39年から平成8年まで、近くに人々が生活しているにもかかわらず、地上での核実験を 「事前通告なし」 で46回も繰り返し、広島型原爆の1250発分を爆発させ、最低でも即死20万人以上、被害者130万人以上の被害 （約半数の６０万人が死亡したと推計されている） が報告され、今も数百万を超えるウイグルの人々は、まき散らされた放射能汚染に悩まされ、甲状腺異常は当たり前すぎて言うに及ばず奇形の子が次々と生まれ、ガンや白血病が多発し、何の医療手当もされず、放射能汚染の被害に苦しんでいるのです。

この広大な原爆実験エリアから発生した 放射能汚染は 「福島第１原発の数百万倍に達した」 （※ 環境に放出された放射能の総量は実に４,０００万エクサベクレル ） にもかかわらず、朝日新聞やＮＨＫはその事実を隠ぺい、日本の原発反対だけを叫び、だんまりを決め込んだ。

日本のすべてのマスコミも 「左へ倣（なら）った」。

日本の弱腰を見て、調子に乗ったシナ政府は、福島原発事故の際、「日本は、放射能汚染を世界にばらまいた」と公言した。

どの口が、そのような発言をしたのか、一度見てみたい。

※ 原爆実験の最中、昭和53年、西遊記のロケでウイグルの砂漠に入った女優の夏目雅子さんは、昭和60年、急性骨髄性白血病で逝去した。　２７歳の若さであった。※

夏目雅子さんは、昭和53年・54年と、２年続けてウイグルでロケをした。
その後、病気が続いた、昭和56年には、甲状腺が腫れるバセドー病になり、…
甲状腺を手術した。バセドー病なので、瞼が腫れ目が大きくなってた。
次に掛かった病気は、昭和57年くらいに腎盂炎になり、次が、子宮内膜症。
そして、昭和60年2ったのでしょうか月に白血病で倒れ、同年9月に亡くなりました。

高い放射能がある、ウイグルに、なぜ、ロケに行った？

ＮＨＫは、シルクロードに取材に行きながら、核実験をしている事実を隠蔽（いんぺい）し、日本国民に知らしめなかった罪は、誠に大きい。　大罪である！
夏目雅子さんも、ＮＨＫが告知しなかった、被害者である。

それだけでなく、

ＮＨＫの番組を見た多くの日本人が、核実験真っ最中のシルクロード（ウイグル）へ旅行に出かけ被ばくした。

日本のＮＨＫは楼蘭周辺での 「大規模な核実験」 を知りながら、１９８０年代に大型企画番組シルクロードの現地取材を行い放送を続け、さらにビデオの販売を続けました。　そのため、番組に誘導された日本人、推定２７万人が、まだ核爆発が繰り返されていた期間に、現地を観光しています。

当時、実際に現地で核爆発を目撃した青年もいます。　

中国西域の観光から帰国した後に「白血病」、「肺がん」、「悪性リンパ腫」を発症したという方や、そのご家族から情報が寄せられています。

（ 高田 純　札幌医科大学教授のコメントより ）

ホルマリンで保存されているウイグル・セミパラチンスク州 （ ※ 核実験場のある州） で発生した奇形児

ウイグル人の悲劇

子供でも平気で虐殺

この後、このウイグル男性は頭部を撃たれて死んだ。

漢民族の男たちは何度も強姦した後に、

時間をたっぷりかけてなぶり殺す。

そして、下半身を露出させたまま放置

※ あまりの惨たらしさに、マスキングが掛けられている。

確認すべき、インターネット情報

Stop Chinese Torture

http://www.youtube.com/watch?v=3fIAzl4-Jq8

ウイグルの男たちは連行され、生き地獄の拷問を受けたのち、虐殺される

残った女たちが、命を懸けた、まさに必死の抗議活動を行っている

彼女たちに、命の保証は無い

「甘い言葉」につられてつい心を許し

軍事力をもって

シナに侵略された民族は、皆こうなるのである。

「僕たちは、平和憲法を持っています！」

「憲法９条って、スゴイんだぞぉ！」

では、何の役にも立たないことに、

そろそろ日本人も気づくべきである

「 日本の 人権活動家 たちは、ウイグル の惨状を知っていても、何も言わない… 」

日本のマスメディアも一切、報道しない

忠告しておこう

「 沖縄に入り込んでいる内地の 『 親シナ 』 左翼 の活動家たち、そして
地元新聞社に踊らされ、迷走を始めた 『琉球民族』 も、他人ごとでは無い 」

世間に知られたくない真実をバラされると共産党による監視と嫌がらせが起きる!!

日本共産党→×

中国共産党日本支部→〇

大丈夫か俺！？

でも、負けない

日本ウイグル協会 に援助の手を！

http://uyghur-j.org/japan/about/%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%80%85%E3%81%AE%E7%9A%86%E6%A7%98%E3%81%B8/

https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html

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習独裁下の中国で「臓器狩り」の証拠をウイグル自治区で発見 2018-10-08
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html

習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。そんな中、新疆ウイグル自治区にある空港に、謎の通行標識が出現した。

　昨秋、シルクロードの要衝として知られる中国最西端の都市、ウイグル自治区カシュガルの空港に出現した通行標識がある。

「特殊旅客、人体器官運輸通道」

簡体字とアラビア文字でそう書いてある。
「特殊旅客」が外交官や共産党幹部、国賓待遇の外国要人などを指すのは勿論だが、「人体器官」とは一体何か？

　これは即ち、人間の臓器のことである要は、「ここは大至急運び出さなければならない切りたての移植用臓器が通る通路だから一般人は並ぶな！」と言っているのだ。

引用ここまで…続きは本文をご覧ください↓↓↓
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/181006/soc1810060009-a.html?__twitter_impression=true

国連人権委員そっ閉じ・・・

なんたって国連人権委員会の理事国は中国だもの

臓器移植待ちの患者の待ち時間

↑中国の富裕層は臓器移植が必要と診断されると即日にドナーが現れる不思議
てか、不思議ではない。生体データが合った人が即日処刑されて献体となるのだ！

まさかの人肉を真空パックで売ってる店もあった
流石に画像は貼れんわ(汗)
閲覧注意↓
https://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/image.php?qid=12157371062

中国こええええええええ!!
なんせ文化大革命で自国民を２千万人は殺した連中だからな
常識で考えては理解できない
日本には無い歴史があるのが、特亜３国

日本にも人体の不思議展が来て多くの日本人が見物した
生きたまま血管に薬品を入れないと作れない毛細血管の標本とかがあった
本物の人体だと言われ気持ち悪がった女性も多かった　又、触ってもいいですよとか
規制が緩かった　随分死者に対する尊敬の念が無いなあと思った
中国の人肉食の歴史を知れば納得

中国共産党による生体臓器狩りビジネスは１８年くらい前からやっている
最初のターゲットは、法輪功学習者や政治犯の死刑囚が多かった。ここ最近は中国共産党が気に食わない人物は、すべてが臓器狩りの対象になっている
それでもう一つ大問題なのが、NHKはいまだに報道していないことだ

左翼は日本が中国に占領されれば平和になると思っているが、日本が中国に占領されると日本人が民族浄化の下に殺されて食べられたり、人体標本にされるということだよ

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/PmZmyKymSI

摘出した心臓、肺臓、肝臓、腎臓などの臓器を国内外の富裕層らに移し替える移植手術は年間数万から十数万件にも上り、現在1兆円規模の莫大な収益を産み出す一大産業。臓器収奪は「処刑」すなわち国家権力による「殺人」

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/gFbhHYMWb1
「特殊旅客、人体器官運輸通道」
中国当局により開始された12歳から65歳までの全住民を対象に血液を採集し、血液型やDNAデータを調べる他、指紋、眼の虹彩などの生体データを収集
臓器収奪は、ほぼイコールで「処刑」

中共人権弾圧・臓器移植に関心を持ってる人権活動者のレポート「中国では器官移植が10万件、臓器は殆ど法輪功の良心犯とウイグル人！1980年代警察が平気でウイグル人を銃殺、臓器を取る。現在は、外科医者が直接に臓器摘出、被害者は救急車で搬送される時まだ痛くて叫んでる」
酷すぎ、正に悪魔だ。 https://t.co/0Yr6xX5TUr

2016年、中国では2000件の死刑！公開死刑判決の見学にSNSで招待状を拡散(ｽﾌﾟｰﾄﾆｸ) 中国における死刑制度は「真っ黒」であり、政治犯を臓器狩り目的で死刑にしている事実もあります。共産党国家では公開＆大量処刑が普通。中国や北朝鮮は「悪質な見せしめ国家」と言えるでしょう。 https://t.co/9wUkSUvGGe

中国共産党は当初、民族浄化の下で殺戮を繰り返していたが、近年は家畜同様に扱い始めた。家畜と違うのは食用ではないこと…臓器売買の為である。
臓器を取られた肉体は人体標本に加工されるのである。

中国で人間として扱われるのは共産党員と富裕層だけかも知れない…漢民族であっても下級人民は詐取の対象でしかないのだ

トランプ大統領は経済戦争から本当の戦争をとるやも知れない…非人道的な行為を今まで国連も見て見ぬ振りをしていたがトランプ大統領は真正面から非難し制裁を加える構えだ
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html

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「麻酔掛けずに直接摘出」　中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに　　

李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした（スクリーンショット）

【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで１年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ（微博）で、中国の臓器奪取の実態をさらした。

「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。

中国の臓器移植問題について、米国務省は５月２４日に発表した２０１１年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、９月１２日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

さらに、中国国内では９月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。

闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。２００６年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は１０月２５日から２７日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。（翻訳編集・余靜、張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html

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生きた法輪功学習者の臓器狩り、中国の警察から新たな証言 2009年12月15日
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

中国の監禁施設で生きた法輪功学習者を対象に臓器摘出・売買をしているという2006年に告発された事件に関して、最近、目撃者の新たな証言が、国際的な人権擁護組織である「法輪功迫害追跡調査国際組織」（WOIPFG、米国本部）から発表された。

　証言は、同組織の調査員が中国遼寧省の元警察（匿名）を取材して得たもの。遼寧省公安庁に勤めていた2002年に、瀋陽市軍部病院で一人の女性法輪功学習者から生きたままで臓器を摘出したのを目撃したという内容である。証人の同意に基づき、同組織は最近、30分ほどの取材録音の一部を公開した。

証言によると、2002年、証人は遼寧省警察に務めており、法輪功学習者を捕まえ、拷問するなどの特別行為に関わっていた。ある30代の女性法輪功学習者は、一週間ほど凄まじい拷問を受け、そして無理やり食べ物を注ぎ入まれたりして、体が傷だらけになっていたという。

　同年4月9日、遼寧省警察庁のある部門から2人の軍医が派遣された。1人は中国解放軍瀋陽軍区総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医だった。警察庁はこの法輪功学習者をある場所（※1）に移し、二人は、この学習者が意識を完全に保っている状態で、麻酔を一切かけずに、彼女の心臓、腎臓などの臓器を摘出した。

　証人は当時、銃を手にして警備に当たっていたため、臓器狩りの全過程を目撃したという。

　証人の証言によると、彼が遼寧省錦州市警察局に勤めていた際、錦州市警察局長の王立軍は法輪功学習者を「殺し尽くさなければならない」と命令したという。証人はかつて何度も、法輪功学習者の拉致、凄まじい拷問に関わっていたと認めた。

　遼寧省は、法輪功学習者に対する迫害が最も深刻な地区の一つであり、法輪功情報サイト・明慧ネットが明らかにした情報だけでも、迫害を受けて死亡した法輪功学習者は406名に上っている。王立軍は現在、重慶市警察局長を務めており、当時遼寧省省長で、現在重慶市党書記の薄煕来の下で、マフィア組織取り締まりという名目で、法輪功学習者への迫害を強めている。（※2）　

　カナダの国際人権派弁護士デビッド・マタス氏とカナダ外務省前アジア大平洋州局長デビッド・キルガー氏は、法輪功学習者が「臓器狩り」の対象になっているとの告発を受け、2006年から独立調査を行い、調査報告書を発表している。同報告書によると、中国国内における2001年から2005年までの臓器移植件数のうち、4万1千5百件の臓器の出所が不明としている。2000年以降、中国では臓器移植件数が急激に伸びているが、これは法輪功学習者への弾圧が始まった時期とほぼ一致しているという。同報告書は、監禁された法輪功学習者たちの証言から、彼らが臓器売買の犠牲になっていることを主張している。

　法輪功とは、佛家と道家の思想を根底に併せ持つ先史文化に根ざした気功で、「真・善・忍」という宇宙の特性に基づいて心性を修め、人間の身体を健康にするとともに根本から改善、向上させる修煉を行う功法であるといわれている。1992年より中国で公開され、その教えによる内面の向上や病気治療に顕著な効果があり、口伝えに急速に広まったことで、中国をはじめ全世界で1億人以上に学習者が増え、現在も増え続けている。日本では2004年、日本法輪大法学会が東京都においてNPO法人格を取得している。

　法輪功の人気と、その修煉者の数が激増していることに中国共産党が恐れ、1999年7月22日に中国共産党が法輪功およびその学習者に対して弾圧を始めた。2009年12月現在で中国共産党の迫害により死亡した人数が、正式的に確認され、裏付けが取れたものだけでも3336人いるという。

（※1）　臓器摘出を行った場所について、最初の証言では、証人は自分の身元が明らかになることを避けるために、言及しなかった。2回目の証言で、瀋陽軍区医院15階にある手術室内であったと明言した。実地調査の結果、瀋陽軍区総医院ビルの15階から17階が外科であることが判明した。

（※2）北京大学法学院刑法研究所の研究員、国際法医顔面鑑定協会の副主席を兼任しており、発表した論文も法医顔面鑑定分野のものである。しかし、該当する学歴がなかった。中国側が公開している王立軍の履歴には法医の経歴は全くなく、中国初の『麻酔後の臓器移植についての試験研究』など、臓器移植と関係を持った記述がある。

以下は今回発表された証言の取材録音の一部分

証人：手術ナイフで、彼女の胸のところを切り開いたらすぐ、血が噴き出してしまい、血が噴き出したのであって…

調査員：男性でしたか、それとも女性でしたか。

証人：女性、女性でした。

調査員：若い女性ですか。

証人：30代だったでしょう。

調査員：胸が切り開かれた時にも、彼女はなお「法輪大法は素晴らしい」と叫んでいたのですか。

証人：叫んでいました。

調査員：彼女は当時どのように叫んでいたのですか。

証人：当時、彼女は、1週間ほど尋問と凄まじい拷問を受けていたので、体には数え切れないほどの傷がありました。しかも電気ショックを受けていて、意識朦朧となっていました。物を食べるのを断ったため、私たちは強引に牛乳を彼女の胃に注ぎ入れました。非常につらい体験でした。彼女の鼻を摘まんで注入しました。こうして生命を維持させていました。1週間経って、彼女の体重は約7キロ減りました。当時、あのようなことが発生するなど、予想もしませんでした。

　それで、遼寧省警察庁のどの部署からかは分かりませんが、いずれにしても特殊な極秘部門から2人の軍医が派遣されてきました。1人は、解放軍瀋陽陸軍総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医でした。具体的には、1人がやや年配で、もう1人は若者でした。彼女をある場所、すなわち精神病院の手術室に入れ、それからあることを一通りやりました。麻酔など一切使わずに、手術ナイフで胸のところを切り開いていく。彼らの手はまったく震えることはありませんでした。わたしなら、きっと震えてたまらなかったでしょうが。わたしは武装警察を務め、銃を持って実弾で演習したこともあるし、多くの死体を見たこともありましたが、私なら震えるはずです。しかし、軍医の彼らを見て、私は本当に驚きました。彼らの手はちっとも震えず、マスクをしたままで胸のところを切り開いて行きました。当時、私たちはみな銃を手にして、傍で警備を担っていました。切り開かれた瞬間、彼女は突如凄まじい声で叫びました。「法輪大法は素晴らしい！！！」と。

調査員：胸が切り開かれた時に、彼女が「法輪大法は素晴らしい」と叫んだのですか。

証人：突然凄まじい声で、「法輪大法は素晴らしい」と叫びました。彼女は大体、次のようなことを言いました。あなた達はわたし1人を殺すことができても、信仰のためにあなた達の迫害を受けている何億の人々をみな殺すことができますか？、と。この言葉を聞いて、その軍医は一瞬、躊躇し、目を私と私の上司の方にちらりと向けました。私の上司が頷いたので、彼は続けて血管を…まずは心臓、それから腎臓を摘出し出しました。心臓の血管を切断した際に、彼女は痙攣しはじめました。非常に恐かったです。うまくいかないと思いますが、彼女の声をちょっと真似てみます。それは引き裂かれたようもので、アー、アーと口をずっと大きく開いて、目も大きく見開いていました。まあ、私はこのような光景を語りたくありませんが…

　…

証人：当時、彼女は教員でした。先生、中学校の先生でした。彼女の息子は約12歳でした。彼女の旦那さんは、権力のない人で一般の労働者のようです。それまで、彼女が受けてきた侮辱のほうが、より酷かったと思います。

　われわれ警察の中に変態者は少なくありません。彼女を、カンシや内視鏡などの器具でやっていました。彼らは一体どこからこのような器具を持ってきたのかは分かりませんが、いずれにして、やったことは全部目撃しました。悔しいことに、彼女に対する猥褻な行為を写真に撮ることができませんでした。彼女は美人の方なので、乱暴されることなどが、実に多かったのです…

調査員：この事は、あなたが勤務していた警察局で目撃したのですか。

証人：いや、当時は警察局内ではなく、私たちはある教育センターでやりました。それはあるホテルの裏にあり、10数の部屋を賃貸して使っていました。つまり、一軒の別荘の上の方でやったのです。

調査員：そこは、闇の監獄というようなところでしたね。

証人：まあ、そんなものでした。

調査員：そこに監禁されたのは、法輪功学習者だけでしたか。

証人：そうです。

調査員：つまり、判決を言い渡されない前からそこに入れられたというわけですね。

証人：いずれにしても、われわれは随時に場所を移動することができました。

　…

調査員：事件発生の具体的な時間を教えていただけますか。

証人：2002年4月9日でした。

調査員：4月9日でしたね。

証人：そうです。4月9日午後5時から摘出しはじめ、3時間かかりました。

　その後、1ヶ月ほど続きました。

調査員：「1ヶ月ほど続いた」というのは？

証人：続けて（他の学習者に対して）1ヶ月ほど拷問などを行っていました。

　…

調査員：法輪功学習者たちへの拷問は、一度だけやったのですか、それとも数回やったのですか。

証人：多くやりました。当時、王立軍、現在重慶市公安庁長は、「殺し尽くさなければならない」と厳令を下しましたから。

（翻訳編集・小林）
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

▲△▽▼

詳細は

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html

因みに、僕が最近 阿修羅掲示板で中国関連スレにすべてウイグルでの民族浄化の話をコメントしていたら、
中国関連のスレが滅多に投稿されなくなった。

つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。

阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。
阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。
だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。

IQ が低いアホは 平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/562.html#c1

ぐんまスノーエリア　共通リフト券　販売開始！

群馬県スキー場経営者協会では、本年もより多くの皆様に県内スキー場（１９カ所）を利用して頂けるよう、

例年、大変好評を得ているお得なリフト券を限定販売いたします。

ぐんまプラチナシーズン券

・回　　数 　　利用期間中、何度でも利用可能

・枚　　数 　　２５枚限定　※応募者多数の場合、抽選

・金　　額 　　６０，０００円

・利用期間 　　２０１９年１月１日〜２０１９年３月３１日

※１枚１名様にご利用いただける、パスポート形式のシーズン券です。
※ハガキ１枚で複数名のお申込は承れません。
※ただし、天候等によりクローズが早いスキー場もあります。
※ナイターは利用できません

・購入方法　　ＷＥＢ申込またはハガキ申込　※応募者多数の場合、抽選
　　　　　　（下記いずれかにてお申し込みください　お一人様１回）

A・下記リンクの、インターネットでの申込フォームにて抽選受付

リンク：ぐんまプラチナシーズン券抽選申込フォーム

B・ハガキでの申込抽選

下記に記載のハガキ応募方法を参照ください

ぐんまドリーム券

・回　　数 　　利用期間中、４回

・枚　　数 　　１５０枚限定　※応募者多数の場合、抽選

・金　　額 　　１４，０００円

・利用期間 　　２０１９年１月１日〜２０１９年３月３１日

※使い切りチケット形式の回数券となります。４枚綴りです。

※ハガキ１枚で複数名のお申込は承れません。

※ただし、天候等によりクローズが早いスキー場もあります。

※ナイターは利用できません。

・購入方法　ＷＥＢ申込またはハガキ申込　※応募者多数の場合、抽選　
　　　　　　（下記いずれかにてお申し込みください　お一人様１回）

A・インターネットでの申込フォームにて抽選受付

リンク：ぐんまドリーム券申込フォーム

B・ハガキでの申込

下記に記載のハガキ応募方法を参照ください

利用可能スキー場（会員１９スキー場）

・谷川岳天神平スキー場 ・ホワイトバレースキー場 ・大穴スキー場 ・奥利根スノーパーク

・水上宝台樹スキー場 ・水上高原藤原スキー場 ・水上高原スキーリゾート ・ノルン水上スキー場

・赤沢スキー場 ・ホワイトワールド尾瀬岩鞍 ・スノーパーク尾瀬戸倉 ・丸沼高原スキー場

・オグナほたか ・万座温泉スキー場 ・鹿沢スノーエリア ・軽井沢スノーパーク

・草津温泉スキー場 ・川場スキー場 ・たんばらスキーパーク

ハガキ応募について

ハガキに下記の内容を記載のうえ、期間中にご応募ください。

（１）郵便番号・住所・氏名（ふりがな）・年齢・電話番号

（２）希望のリフト券　ぐんまプラチナシーズン券　または　ぐんまドリーム券

（３）お気に入りのスキー場アンケート（上記の利用可能スキー場から１つを選び記載してください）

※ハガキ１枚につき、１名様のお申込となります。

〒371-0026　前橋市大手町２−１−１

群馬会館３階 「群馬県スキー場経営者協会」宛て

２０１８年１０月２２日（月）（必着）

当選発表

申込み多数の場合は抽選となります。

当選者のみ郵送にてご通知いたします。

プラチナシーズン券（２５名）　１０月３１日（水）までにご通知いたします。

ドリーム券（１５０名）　１１月５日（火）までにご通知いたします。

支払い方法等

抽選販売の場合、当選通知にお支払い方法を明記いたしますので、１１月１６日（日）までにお振込をお願いいたします。なお、ぐんまプラチナシーズン券にご当選された方は、パスカードを制作いたしますので、指定のサイズの顔写真を上記（応募宛先）の同協会へご送付願います。 お振込を確認後、準備ができ次第、パスカード又はリフト回数券をご送付いたします。


比較表 ぐんまプラチナシーズン券 ぐんまドリーム券
日数 　利用期間中、何度でも利用可能 　利用期間中、４回
枚数 　２５枚限定（応募者多数の場合、抽選） 　１５０枚限定（応募者多数の場合、抽選）
金額 ６０，０００円（税込） １４，０００円（税込）
利用期間 平成３１年１月１日〜平成３１年３月３１日
販売方法 　ネット申込
　ハガキ申込
　※ネット・ハガキ合計で抽選 　ネット申込
　ハガキ申込
　※ネット・ハガキ合計で抽選
ネット受付 　プラチナ券申込フォーム
　（申込はこちら） 　ドリーム券申込フォーム
　（申込はこちら）
ハガキ受付
　２０１８年９月１８日(火)〜１０月２２日（月）（必着）
　ハガキに下記の内容を記載の上ご応募ください。

　（１）郵便番号・住所・氏名（ふりがな）・年齢・電話番号
　（２）希望のリフト券　プラチナシーズン券　または　ドリーム券
　（２）アンケート：最も利用する群馬県のスキー場
　※下記記載の利用可能スキー場から、１つをご記載ください
　※ハガキ１枚につき、１名様のお申込となります。

　〒371-0026　前橋市大手町２-１-１
　群馬会館３階
「群馬県スキー場経営者協会」宛て

利用可能スキー場 ＜みなかみエリア＞
・谷川岳天神平スキー場 ・ホワイトバレースキー場 ・大穴スキー場 ・奥利根スノーパーク
・水上宝台樹スキー場 ・水上高原藤原スキー場
・水上高原スキーリゾート
・ノルン水上スキー場・赤沢スキー場

＜片品エリア＞
・ホワイトワールド尾瀬岩鞍
・スノーパーク尾瀬戸倉 ・丸沼高原スキー場・オグナほたか

＜吾妻エリア＞
・万座温泉スキー場 ・鹿沢スノーエリア
・軽井沢スノーパーク・草津温泉スキー場

＜たんばら川場エリア＞
・川場スキー場 ・たんばらスキーパーク

https://gunma-dc.net/news/snowticket
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/847.html#c2

ぐんまスノーエリア　共通リフト券　販売開始！

群馬県スキー場経営者協会では、本年もより多くの皆様に県内スキー場（１９カ所）を利用して頂けるよう、

例年、大変好評を得ているお得なリフト券を限定販売いたします。

ぐんまプラチナシーズン券

・回　　数 　　利用期間中、何度でも利用可能

・枚　　数 　　２５枚限定　※応募者多数の場合、抽選

・金　　額 　　６０，０００円

・利用期間 　　２０１９年１月１日〜２０１９年３月３１日

※１枚１名様にご利用いただける、パスポート形式のシーズン券です。
※ハガキ１枚で複数名のお申込は承れません。
※ただし、天候等によりクローズが早いスキー場もあります。
※ナイターは利用できません

・購入方法　　ＷＥＢ申込またはハガキ申込　※応募者多数の場合、抽選
　　　　　　（下記いずれかにてお申し込みください　お一人様１回）

A・下記リンクの、インターネットでの申込フォームにて抽選受付

リンク：ぐんまプラチナシーズン券抽選申込フォーム

B・ハガキでの申込抽選

下記に記載のハガキ応募方法を参照ください

ぐんまドリーム券

・回　　数 　　利用期間中、４回

・枚　　数 　　１５０枚限定　※応募者多数の場合、抽選

・金　　額 　　１４，０００円

・利用期間 　　２０１９年１月１日〜２０１９年３月３１日

※使い切りチケット形式の回数券となります。４枚綴りです。

※ハガキ１枚で複数名のお申込は承れません。

※ただし、天候等によりクローズが早いスキー場もあります。

※ナイターは利用できません。

・購入方法　ＷＥＢ申込またはハガキ申込　※応募者多数の場合、抽選　
　　　　　　（下記いずれかにてお申し込みください　お一人様１回）

A・インターネットでの申込フォームにて抽選受付

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下記に記載のハガキ応募方法を参照ください

利用可能スキー場（会員１９スキー場）

・谷川岳天神平スキー場 ・ホワイトバレースキー場 ・大穴スキー場 ・奥利根スノーパーク

・水上宝台樹スキー場 ・水上高原藤原スキー場 ・水上高原スキーリゾート ・ノルン水上スキー場

・赤沢スキー場 ・ホワイトワールド尾瀬岩鞍 ・スノーパーク尾瀬戸倉 ・丸沼高原スキー場

・オグナほたか ・万座温泉スキー場 ・鹿沢スノーエリア ・軽井沢スノーパーク

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ハガキ応募について

ハガキに下記の内容を記載のうえ、期間中にご応募ください。

（１）郵便番号・住所・氏名（ふりがな）・年齢・電話番号

（２）希望のリフト券　ぐんまプラチナシーズン券　または　ぐんまドリーム券

（３）お気に入りのスキー場アンケート（上記の利用可能スキー場から１つを選び記載してください）

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〒371-0026　前橋市大手町２−１−１

群馬会館３階 「群馬県スキー場経営者協会」宛て

２０１８年１０月２２日（月）（必着）

当選発表

申込み多数の場合は抽選となります。

当選者のみ郵送にてご通知いたします。

プラチナシーズン券（２５名）　１０月３１日（水）までにご通知いたします。

ドリーム券（１５０名）　１１月５日（火）までにご通知いたします。

支払い方法等

抽選販売の場合、当選通知にお支払い方法を明記いたしますので、１１月１６日（日）までにお振込をお願いいたします。なお、ぐんまプラチナシーズン券にご当選された方は、パスカードを制作いたしますので、指定のサイズの顔写真を上記（応募宛先）の同協会へご送付願います。 お振込を確認後、準備ができ次第、パスカード又はリフト回数券をご送付いたします。


比較表 ぐんまプラチナシーズン券 ぐんまドリーム券
日数 　利用期間中、何度でも利用可能 　利用期間中、４回
枚数 　２５枚限定（応募者多数の場合、抽選） 　１５０枚限定（応募者多数の場合、抽選）
金額 ６０，０００円（税込） １４，０００円（税込）
利用期間 平成３１年１月１日〜平成３１年３月３１日
販売方法 　ネット申込
　ハガキ申込
　※ネット・ハガキ合計で抽選 　ネット申込
　ハガキ申込
　※ネット・ハガキ合計で抽選
ネット受付 　プラチナ券申込フォーム
　（申込はこちら） 　ドリーム券申込フォーム
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ハガキ受付
　２０１８年９月１８日(火)〜１０月２２日（月）（必着）
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　（１）郵便番号・住所・氏名（ふりがな）・年齢・電話番号
　（２）希望のリフト券　プラチナシーズン券　または　ドリーム券
　（２）アンケート：最も利用する群馬県のスキー場
　※下記記載の利用可能スキー場から、１つをご記載ください
　※ハガキ１枚につき、１名様のお申込となります。

　〒371-0026　前橋市大手町２-１-１
　群馬会館３階
「群馬県スキー場経営者協会」宛て

利用可能スキー場 ＜みなかみエリア＞
・谷川岳天神平スキー場 ・ホワイトバレースキー場 ・大穴スキー場 ・奥利根スノーパーク
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＜片品エリア＞
・ホワイトワールド尾瀬岩鞍
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＜吾妻エリア＞
・万座温泉スキー場 ・鹿沢スノーエリア
・軽井沢スノーパーク・草津温泉スキー場

＜たんばら川場エリア＞
・川場スキー場 ・たんばらスキーパーク

https://gunma-dc.net/news/snowticket
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/782.html#c136

技術は日進月歩で進歩しています。
最初期の福島原発と最新の原発とを同列には語れないのです。

菅、枝野、北沢が妨害しなければ福島原発事故は起きなかった

「炉心溶融はない」「放射能は漏れていない」「健康被害はない」と大嘘を付いていた枝野幸男
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引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-b5-6d/level4level4/folder/172944/49/29051549/img_0

福島原発の事故で、菅首相の指示で「炉心溶融」を2ヶ月間隠していたのが分かりました。

菅内閣は当時他にも、放射能漏れや、健康被害の可能性も隠していました

あの日責任者達は何をしていたのか

6月16日、2011年の福島原発事故でメルトダウン、（炉心溶融）の公表が2ヶ月遅れた問題で、調査報告書が出されました。

東京電力の依頼で調べていた弁護士らの第三者委員会が、2016年3月から調査していました。

福島第一原発は2011年3月11日の津波で冷却水用発電機が海水を被り、全電源停止に至りました。

翌3月12日には建屋が次々に、充満した水素で爆発し、冷却水の水位が下がって燃料棒が剥き出しになりました。

燃料棒は冷却水が循環する事で冷やされているが、水から露出すると高温になり、やがて自らの熱で溶け出します。

燃料棒が溶けて下に落ちる状態がメルトダウン（炉心溶融）で、原発事故で最も深刻な事態とされています。

福島原発では隔壁で仕切られた原子炉の中に溶けた燃料棒が溜まっていると考えられるが、チェルノブイリでは外部に放出されました。

この炉心溶融が事故当時秘密にされ、事故から2ヵ月後にようやく明らかにされました。

事故直後は放射能漏れも否定していて、枝野官房長官が「人体には影響が無い」と何度も強調していたのが印象的でした。

後に枝野官房長官は人体に影響があるのを知っていたと認めたが「ただちに影響がないとはとは言っていない」という名言を残しました。

枝野は炉心溶融も知っていたし、放射能漏れも知っていたが、同じような論法で言い逃れていました。

「炉心溶融は起きていない」と記者会見で何回も断言していたが、それも嘘でした。

「炉心溶融」を禁止したのは菅直人

調査報告書では事故3日後の3月14日に、記者会見中だった武藤副社長に広報担当者からメモが渡されていました。

メモには「炉心溶融」という言葉を使わないように、清水正孝社長からの手書きの指示が書かれていました。

清水社長から副社長には、炉心溶融を使ってはならないという、官邸からの指示があったと説明していました。

東京電力は「明確な定義がなく誤解を与えるので炉心溶融を使わなかった」という嘘の説明をしていました。

事故後の一部報道によると、東電の清水社長は地震の30分後に自衛隊幹部に電話を掛け「メルトダウンは避けられない」と助けを求めたとされています。

自衛隊の動きは素早く、必要な機材を大型ヘリで運んだり人員を投入する準備を始めました。

3月11日に清水社長は名古屋に居たので、東京で指示を出す為、自衛隊機に乗せて羽田に向いました。

だが枝野官房長官と北沢防衛長官の2人が「無断で自衛隊が動いているのは軍事クーデターだ」と大騒ぎして、着陸数分前に名古屋に引き返させました。

清水社長は翌日未明に陸路で東京に戻ったが、この間に貴重な10時間ほどが失われました。

枝野、北沢、菅の3人は自衛隊が東京電力と電話する事を禁止し、今後一切自衛隊は関わるなと命令しました。

自衛隊の支援を絶たれた東京電力は大混乱に陥ったが、冷却の為に海水を入れることと、水素ガスの放出が必要と判断しました。

燃料棒は水から出ると水素を放出するので、建屋に水素が充満しているのは、燃料棒が露出していると考えられました。

菅、枝野、北沢は「現場から逃げ出そうとした東電を止めた」などと大嘘をついて、全てを吉田所長のせいにした
94c1b802
引用：http://livedoor.blogimg.jp/kimito39/imgs/9/4/94c1b802.jpg

「なんだ、馬鹿野郎」

ここで菅直人首相は歴史に残る名言「ボクは原発の事は良く分かっている」と口にし、水素放出と海水注入の許可を出しませんでした。

菅首相は翌3月12日朝、ヘリコプターで原発を視察する為に、水素放出を禁じたといわれています。

首相の視察が終わった後でようやく水素放出が許可されたが、この頃には圧力が上がりすぎて弁が動かず、放出が不可能になっていました。

結局建屋は次々に爆発し、福島原発の吉田所長と東電本社の珍問答が延々と続けられます。

所長は海水注入の許可を求めたが東電本社は禁止し、禁止した理由は菅首相が「海水を入れたら爆発する」と主張したからとされている。

しかも菅首相は「自分が海水注入や水素放出を指示した事にしろ」と言って東電に責任をなすりつけ、「東電が東電が」と騒いでいました。

自分が東電の清水社長を名古屋に追い返しておきながら「東電の社長は連絡もしない」などと言っていました。

自衛隊についても自分が活動を禁止したのに、「自衛隊の動きが遅い」などいかにも自分が自衛隊を急がせているように装っていた。

アメリカ軍についても、核処理部隊の協力申し出が初日に来ていたのに「米軍は地震を利用して日本占領を目論んでいる」などと言っていました。

吉田所長は東電社長や菅首相の命令を無視して、無断で海水注入し、本当の核爆発だけは防止しました。

海水注入の是非を検討する会議では所長が菅首相に「なんだ、馬鹿野郎」と言ったとされています。

嘘だらけの閣僚達

その後も菅首相は「東電の吉田所長は原発を放棄して逃げ出そうとしたが、私が止めました」などと嘘八百を繰り返しました。

菅、枝野、北沢、海江田らの閣僚は次から次に事故対策を妨害し、例えば消防には最初福島入りを禁止していました。

だが次の瞬間には直ぐに現場入りするよう指示し、現場に入ったら「指示があるまで何もするな」といって活動を禁止しました。

だがそう言った次の瞬間には「なぜ早く原子炉を冷やさないんだ、さっさとやれ」と罵倒したりもしました。

要するに「自分のお陰で危機から救われた」という演出をしたいがために、テレビの前で自分が指示したかったのでした。

こういった行動が現場を大混乱に落しいれ、例えば菅首相は「ヘリで原子炉に水を撒け」と指示しました。

空から少量の水を撒いても、水は空中に拡散するだけで、作業を妨害しただけでした。

だが次の瞬間には、「消防車で原子炉に水を入れろ」とまるで自分が思いついたように指示していた。

果たして菅、枝野、北沢そして海江田らが閣僚でなかったら、原発は爆破しなかったのか、推測はできるが仮定にすぎない。

だがもし森首相や小泉首相や安倍首相であったら、大型ヘリで発電機やポンプを原発に輸送し、自衛隊は原子炉を冷却しようとしたでしょう。

最初から水素は放出され海水注入が行われたら、おそらく単なる放射能漏れで済んだでしょう。

その上でやっぱり水素が充満して爆発した可能性もあるが、その可能性はかなり低い。

なにより緊急時に最善を尽くさず、作業の妨害ばかりしていた閣僚らが、未だに罪を裁かれていないのは納得出来ないのではないか。
http://thutmose.blog.jp/archives/62021694.html

▲△▽▼

北海道停電で露呈した「原発を稼働しないリスク」
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/261.html

発電をすべて原子力にしなければ地球温暖化で地球の気温は250℃になる
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/140.html

太陽光発電は国家経済を破綻させ環境も破壊する
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/144.html

風力発電は環境を破壊するだけでなく低周波音で風車病・睡眠障害を引き起こす
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/145.html

原子力発電は本当に危険なのか？
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/148.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/760.html#c1

ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

【閲覧注意】中国政府によるウイグル人虐殺 2016-05-29
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html

皆さんは『東トルキスタン共和国』をご存じですか？

現在は「中国ウイグル自治区」と呼ばれています!!

ウイグル族と、さも少数民族のように言われていますが、元々、れっきとした国家でした。

では、なんでそうなってしまったのか？

詳細を明らかにします。

https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407155.html

1946年、東トルキスタン共和国は、

政府要人閣僚たちがシナ共産党との会議のために北京に向かう途中、搭乗した飛行機が中共軍に撃墜され、政府がなくなった混乱に乗じで侵略を開始したシナ共産党軍により、

滅ぼされた。

シナ共産党軍は、侵略し併合した東トルキスタン共和国を、 「新疆ウイグル自治区」と、さもシナの一地域のごとくの名前に変えさせた。

侵略当初、シナ共産党軍は、識者や高い教育を受けたもの、そのほか指導的立場にあった人間たちを次々と 「反乱分子もしくはその疑いがある」 として拘束。　100万人以上が、司法手続きを経ずに拷問にかけられ虐殺された。

豊富な石油や天然ガスなどの天然資源が発見された後は、資源の簒奪（さんだつ）をすべく、漢民族支配を実現し、ウイグル人の存在自体を消し去るため、各国のマスコミは一切入れず、学校ではウイグルの言葉を話すことは厳しく禁止され、漢民族を１,５００万人も入植させ （ 現在、ウイグル人はおよそ９００万人まで激減 ） 同化政策を強化。

ウイグル人は漢民族により暴力 （武装警察や軍事力） を背景に仕事を取り上げられ、成人男性で就職できる割合は、わずか５％。

１５歳から２２歳までの女性は強制的に中国国内に移住させられ、中国人ですら嫌う低賃金の重労働を課されながら、夜は強姦される若い女性が後を絶たず、「民族浄化」「漢民族化」を推し進める中国共産党政権のもと漢民族の男と強制的に結婚させられ、純粋なウイグル人は絶滅の危機を迎えている。

https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407195.html

※ 漢民族は、一人っ子政策で男子ばかりが出産され（女児は堕胎）男女比率が大きくゆがみ結婚が出来なくなってしまったため、若いウイグル女性を強制移住させることは、一石二鳥。　（おまけに、大変に美人が多い）　

※日本人とは思考回路が見事に異なる漢民族にとって、ほかの民族の女性を強姦したり虐殺することに罪の意識は無い。

　白人国家が有色人種国家を軍事力を背景に侵略し植民地にした時、当たり前のように強姦し大虐殺を繰り広げていた意識とまったく同じ思考回路である 。

結婚相手と職を失ったウイグル人の男たちは、子孫を残すことができないだけでなく、次々とあらぬ罪で連行され、投獄され、拷問を受け、殺害され、民族根絶やしの犠牲となっている。

ウイグルの女性たちには、ウイグルの男性との間に授かった赤ちゃんの、「 計画生育 」の名目で、少なく見積もって８５０万件もの強制中絶が行われた。　（ウイグルの人口は、９５０万人！）

それだけでなく、重武装の軍隊および武装した司法・警察権を持つ漢民族による、一切の武器を持たないウイグル人に対しての徹底した弾圧、放火、リンチ、拷問、強姦、輪姦、そして幼い子供に対してまでの大量虐殺が、今もなお続いているのです。

　この漢民族と結婚させ漢民族化させる手法は、今に始まったことではなく３,０００年以上の昔から漢民族が取ってきた漢民族の拡領土大手法で、かつては時間をかけゆっくりと浸透させ漢民族に同化させてきたものが、共産党が国家を支配するようになって以降、急速な領土拡大政策をとるようになり、軍事力 （暴力） を背景とする、他民族を根絶やしにする残虐な同化政策を、性急に推し進めるようになった。

今、狙われているのは、沖縄である。

中國武装警察による「恐怖の人間狩り」

いわれの無い罪でその場で殺されたり、連行されたら二度と生きて帰って来ることはない。

少女でも、その場で処刑する

「１０代前半の女の子が、『 私は無実です！ 私の言うことを聞いて！ 』 と叫んだんです。 それでも構わず、（中国当局は） この子を処刑したんですよ、公衆の面前で！ 多くの人々がこの光景を見ていました。 それでも、国際社会は沈黙したままだった…… 」

こう一気に言うと、ほんの少しの間、ラビア総裁の言葉が途切れた。

マスコミが一切報道しない真実 が、ここにある。

ウイグル自治区（旧東トルキスタン共和国）では、幼子までが強姦され無差別に虐殺されている

（ ※ この幼子も強姦されてから殺されたのだろう。 ズボンが破かれ、陰部が露出している）

この写真は、６０年 ・ ７０年安保の度重なる失敗で活動の場を失った ヤマトンチュウ左翼 と シナ の 甘言によって 「親シナ ・ 反米」 に洗脳されつつある 【沖縄県民】 の未来を見ているようである。

沖縄では、シナ共産党により主要な土地が買い進められ、地元のマスコミはシナを礼賛し反日論調を騙（かた）り、学校では子供たちに「反日」教育を行いシナ親派を増やし、漢民族の企業誘致を進めた結果、シナの実効支配が進行しつつある。

原爆実験でまき散らかされた高濃度放射能

シナ武装警察による虐殺だけでなく、かつてシルクロードの交易で栄えた楼蘭では、昭和39年から平成8年まで、近くに人々が生活しているにもかかわらず、地上での核実験を 「事前通告なし」 で46回も繰り返し、広島型原爆の1250発分を爆発させ、最低でも即死20万人以上、被害者130万人以上の被害 （約半数の６０万人が死亡したと推計されている） が報告され、今も数百万を超えるウイグルの人々は、まき散らされた放射能汚染に悩まされ、甲状腺異常は当たり前すぎて言うに及ばず奇形の子が次々と生まれ、ガンや白血病が多発し、何の医療手当もされず、放射能汚染の被害に苦しんでいるのです。

この広大な原爆実験エリアから発生した 放射能汚染は 「福島第１原発の数百万倍に達した」 （※ 環境に放出された放射能の総量は実に４,０００万エクサベクレル ） にもかかわらず、朝日新聞やＮＨＫはその事実を隠ぺい、日本の原発反対だけを叫び、だんまりを決め込んだ。

日本のすべてのマスコミも 「左へ倣（なら）った」。

日本の弱腰を見て、調子に乗ったシナ政府は、福島原発事故の際、「日本は、放射能汚染を世界にばらまいた」と公言した。

どの口が、そのような発言をしたのか、一度見てみたい。

※ 原爆実験の最中、昭和53年、西遊記のロケでウイグルの砂漠に入った女優の夏目雅子さんは、昭和60年、急性骨髄性白血病で逝去した。　２７歳の若さであった。※

夏目雅子さんは、昭和53年・54年と、２年続けてウイグルでロケをした。
その後、病気が続いた、昭和56年には、甲状腺が腫れるバセドー病になり、…
甲状腺を手術した。バセドー病なので、瞼が腫れ目が大きくなってた。
次に掛かった病気は、昭和57年くらいに腎盂炎になり、次が、子宮内膜症。
そして、昭和60年2ったのでしょうか月に白血病で倒れ、同年9月に亡くなりました。