★阿修羅♪ > 青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ > 100030
 
g検索 kMKW2Itnkb6YWQ   g検索 jobfXtD4sqUBk
 前へ
青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ コメント履歴 No: 100030
http://www.asyura2.com/acpn/k/km/kmk/kMKW2Itnkb6YWQ/100030.html
[ペンネーム登録待ち板6] 反安倍政治のオールジャパンの基本方針は、「反戦・反核・反貧困」である !

反安倍政治のオールジャパンの基本方針は、

  「反戦・反核・反貧困」である !

   アベノミクス・TPPの真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)反安倍政治の議員に、国会議席の過半数を付与

  する事によって、事態の悪化を阻止・改革できる !

安倍政治に対峙する政治勢力に国会議席の過半数を付与することによって、事態の悪化を食い止めることができる。選挙を通じて政治を刷新する道を模索しなければならないのである。

オールジャパン平和と共生は、「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に転換するための連帯運動である。安倍政治に対峙する主権者と政治勢力の連帯を実現して、選挙を通じて政治刷新を実現することを目指す。そのための総決起集会を6月6日に開催する。「6・6総決起集会」である。

8)「平和と共生の政治」に転換するための

    「6・6総決起集会」を開催する !

鳩山友紀夫元内閣総理大臣、原中勝征前日本医師会会長、山田正彦元農林水産大臣をはじめ、20名以上が登壇し、「愛・夢・希望の市民政権樹立へ !」向けて決意表明を行う。

一人でも多くの主権者の参加を呼び掛ける。

来年夏には参議院議員通常選挙が実施される。

安倍政治に対峙する勢力が大同団結、連帯して、候補者を絞り込むことが勝利の条件である。

一人でも多くの主権者にお声かけいただき、憲政記念館に参集賜りたい。

市民が変える日本の政治、オールジパャン総決起集会、愛・夢・希望の市民政権樹立へ !

https://bit.ly/2JYQ1GJ、2018年6月6日(水)、憲政記念館講堂

午後4時開場 午後4時30分開会 参加費無料

住所:東京都千代田区永田町1-1-1.

丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅下車 2番出口から徒歩7分

有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅下車 2番出口から徒歩5分

すでに確定している登壇者は以下の通り。

鳩山友紀夫(元内閣総理大臣)原中勝征(前日本医師会会長)

野党各党代表者:山本太郎(参議院議員)

梓澤和幸(弁護士・山梨学院大学教授)

伊藤真(弁護士・伊藤塾塾長)

植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)

加藤好一(生活クラブ生協連合会理事長)、

黒川敦彦(モリカケ追及プロジェクト共同代表)

佐久間敬子(弁護士)、

鈴木邦男(元一水会最高顧問)

平野貞夫(元参議院議員)

藤田高景(村山談話を継承し発展させる会理事長)、

孫崎享(元防衛大学教授)

望月衣塑子(東京新聞記者)

安田節子(食政策センターVision21代表)

山田正彦(元農林水産大臣)、他(50音順)

現在、出席確認中の方が多数おり、最終的には、20名以上の方の登壇を賜る見通しである。

9)反安倍政治のオールジャパンの基本方針は、

   「反戦・反核・反貧困」である !

私たちの目の前には、重大な政治問題が山積している。日本の未来を左右する重大問題である。

原発をどうするのか。平和憲法を守るのか。弱肉強食政策を推進するのか。

オールジャパンの基本方針は「反戦・反核・反貧困」である。

この政策方針に賛同する主権者と政治勢力の結集を図る。

重要なことは、衆議院の小選挙区、参議院の1人区で、候補者を1人に絞り込むことだ。

あの党は嫌い、あの党とは一緒にやりたくない、といった些末なことに囚われていたのでは、大事を成就することはできない。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   アベノミクス・TPPの正体は、

     大資本の利益増大を狙っている事だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/04/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆政治が、国民の生活を直撃するから、政治が重要であるのだ !

小沢一郎氏は、「国民の生活が第一」というスローガンを掲げ、多くの主権者がこの考え方に共鳴した。現在の安倍政権は「アベノミクス」という言葉を掲げて経済政策を実行しているが、その政策によって「国民の生活が台無し」という結果がもたらされている。4月19日の学習会では、アベノミクスの本質とは何であるのかを明らかにし、その上で、アベノミクスに代わる新しい、主権者のための、経済政策の体系を、提案する予定である。

◆アベノミクス・TPPの正体は、

   大資本の利益増大を狙っている事だ !

アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱にしているとされるが、内容を吟味すると、その骨格に位置づけられるのは「成長戦略」である。

この「成長戦略」と表裏一体を為すものとして「TPP」を挙げることができる。

安倍自民党は、2012年総選挙に際して、「TPP断固反対」のポスターを、貼り巡らせて、選挙を戦っておきながら、3ヵ月もたたないうちに、TPP交渉への参加を決め、その後は、TPP推進の先頭に立った。

そして、日本国民の利益を損なう方向に、TPPを誘導し、米国に先駆けて、国会でこの条約を承認した。幸い、米国が、TPPから離脱したから、これでTPPは、消滅するはずであったが、国会での答弁を覆して、安倍政権は、TPPの見直しに突き進み、米国抜きのTPP合意に突進した。

◆安倍政権が推進する、TPPは、日本を破壊

   し尽くすことになると懸念される !

このTPPが、日本を破壊し尽くすことになると懸念されるが、この問題を、反対運動の先頭を走り続けてこられた山田正彦元農林水産大臣が解説する。

米、麦、大豆の主要農作物の生産を支えてきた種子の公共管理を廃絶する種子法廃止も強行された。

これがもたらす恐るべき影響についても山田元農水相が解説する。ぜひ学習会に参加賜りたく思う。

本ブログ、メルマガでアベノミクスの問題点を指摘してきた。

金融緩和=インフレ誘導の問題点を明らかにしてきた。

◆「財政出動」が、2014年に放棄され、庶民の生活

    を踏みにじる消費税大増税が強行された !

財政政策については、当初の「財政出動」が、2014年に放棄され、庶民の生活を踏みにじる消費税大増税が強行された事実を指摘した。そして、アベノミクスの核心が「成長戦略」にあることを指摘してきた。

その成長戦略の中身について、詳しく考えてみよう。

「成長戦略」の言葉の響きは良いかも知れないが、「誰の」「どのような」成長を追求するものであるのかが重要である。

◆安倍政権の「成長戦略」の正体とは、

    「大資本の利益の成長」なのだ !

安倍政権が提示する「成長戦略」とは、「大資本の利益の成長」なのである。

そして、「大資本の利益の成長」が同時に、「一般労働者の利益の圧縮」を意味していることが重要なのだ。安倍政権は「トリクルダウン」の言葉を用いて、大資本の利益拡大が、やがて一般労働者の所得拡大につながると説明してきたが、そのような現実は生まれていない。

大資本利益だけが拡大し続けていて、一般労働者の実質賃金は減少し続けているのが現実なのだ。

成長戦略の柱となっているのは、

農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設の五つである。

◆成長戦略の五つの柱は、すべてが、 大資本の利益増大政策だ !

これらのすべてが、大資本の利益増大政策であって、一般労働者にとっては害しか与えぬものである。

安倍政権は農家の農業を廃絶して、日本農業を大資本による農業だけで占有させようとしている。

しかし、その結果、私たちの暮らしは破壊されることになる。

食の安全は崩壊し、地産地消も崩壊する。

同時に農業を支えてきた農家が消滅し、地域の共同体文化も消滅することになる。

食料自給率はさらに低下し、主食でさえ、自給できない状況に、追い込まれることは、明白である。

◆安倍政権は、共同体が、消滅することの

   重大性も、完全に無視している !

食と農業を媒介に、地域の人々が、交流しあう共同体が、消滅することの重大性も、完全に無視されている。医療の自由化は、具体的には医薬品価格と医療価格の統制を取り払い、医療分野を市場原理で支配させることである。

医療のGDPは、増加するかも知れないが、結果として、公的医療保険による、医療の包括的な掌握、管理が不可能になる。病気になっても、一般市民は、必要十分な医療を受けることが、不可能になる。

◆TPP推進によって、医療難民が、大量に発生することになる !

医療の分野に、貧富の格差が持ち込まれ、米国のように、医療難民が、大量に発生することになる。

日本の主権者が、このような日本社会を望み、それを選択するのであれば、それは日本の主権者の選択ということになるが、現状は違う。日本の主権者が望んでいない方向に、日本社会の改変が強制されているのである。

もっとも深刻な影響が広範に広がると考えられるのが労働規制の撤廃である。

資本の利益を拡大させる究極の方法は単純明快である。

◆安倍政治は、労働の取り分を最小化して、

    資本の取り分を最大化する事を狙っている !

◆安倍政権の「働き方改革」の正体は、「働かせ方改悪」である !

◆「働き方改革」の正体は、資本の利益の極大化を狙っている !

◆過去27年超、大企業と超富裕層の税負担を軽減

   し、国民に、税負担を転嫁してきた !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10096.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権を打倒して、愛・夢・希望にあふれる日本政治を実現すべきだ !


安倍政権を打倒して、愛・夢・希望

   にあふれる日本政治を実現すべきだ !

   安倍政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜9)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10)反安倍政治の野党・国民は、小異を克服して、

    大同団結する事が重要である !

「小異を残して大同につく」行動が、何よりも大事だ。ただし、「大異」を残すわけにはいかない。

「原発廃止」、「集団的自衛権行使阻止」そして、「消費税増税阻止」だけは明確にしなければならない。この部分で政策路線を共有できなければ、行動を共にするべきではない。

安倍政治に対峙する政治勢力の結集を図るうえで、共産党はひとつの中核になる存在である。

共産党を含む、共闘体制の確立を明確にする必要がある。

11)反安倍政治の野党は、隠れ自民党とは、共闘すべきだはない !

同時に、原発政策および集団的自衛権政策で、自公と変わらぬ政策路線を提示する勢力と人々とは明確に袂を分かつ必要がある。

旧民進党=民主党勢力のなかに、自公と同じ政策路線を提示する勢力が存在するが、この方々は基本政策を共有できないから、別の道を歩むことが必要である。

大事なことは、主権者に対して、明確な選択肢を提示することである。

安倍政治に賛同する主権者も存在する。その存在を否定するわけにはいかない。

原発を推進し、集団的自衛権を推進し、消費税増税を推進する主権者は、存在するのだから、この政策路線を明確に掲げる勢力が存在することは是認される。

12)原発・集団的自衛権行使・消費税増税に反対する

    国民には、反安倍政治の政策を明示する事が重要だ !

しかし、他方に、原発廃止を求め、集団的自衛権行使は、容認せず、消費税増税を容認しない主権者が存在する。この主権者に、明確な選択肢を提供することが、何よりも重要なことなのだ。

経済政策において安倍政権は大資本の利益極大化だけを目指し、弱肉強食を強行に推進している。

これに対して、すべての国民に保障する最低水準を引き上げて、すべての国民が豊かさを実感できる状況を生み出すことを目指すべきとの考え方がある。

13)反安倍政治の野党は、「分かち合う経済政策」への転換を提唱すべきだ !

私は「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換を提唱し、「アベノミクス」に代わる「シェアノミクス」の提案を示した。

消費税廃止、最低賃金引き上げ、最低保障年金確立、一次産業戸別所得補償、給付型奨学金&奨学金徳政令の実現を目指すのである。

財源確保の方策としては、法人税増税、所得税の総合課税化、金融資産課税、利権支出排除を掲げている。政治刷新の運動を広げてゆくには「愛・夢・希望」が必要だ。

いまの安倍政治によって消滅しているのが、「愛・夢・希望」である。

「愛・夢・希望」のある社会を実現するためには、主権者が行動するしかない。

6・6総決起集会に、1人でも多くの主権者の参集を強く呼びかけたい。

(参考資料)

  長期自公政権下、国家権力が、国民を

     支配する、ファシズムが広がっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/05より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1) 長期自公政権下、国家権力が、国民を支配する、

    ファシズムが広がっている !

国会の多数議席とマスメディア、そして、刑事司法を支配してしまえば、民主主義政治を終焉させることができる。国家権力が、国民を支配する。ファシズムが広がっている。

財務省福田淳一前事務次官のセクハラは疑惑ではない。

NHKが、セクハラ事案をあいまいにするための情報操作に注力する。

セクハラとの線引きが、微妙な事案もあれば、明らかにセクハラと認定できる事案もある。

福田事務次官の事案は、後者であると判定できる。

2)福田事務次官について、麻生財務相は、曖昧な判断だが、

    財務省が、セクハラと認定して、処分を行った !

現に、財務省が、セクハラと認定して、処分を行ったのではなかったのか。

麻生太郎財務相が、セクハラを認定していないと発言したことにより、連休後には、再びこの問題が国会で論議されることになる。麻生財務相は、この問題の幕引きが、よほど嫌なのだろう。

セクハラは刑法犯ではないが、社会的な処罰・制裁の対象となる事案である。

3)セクハラ行為は、社会的な処罰・制裁の対象となる事案であり、

    麻生財務相の曖昧な判断は、非常識だ !

麻生太郎氏のこれまでの言動のすべてについて、その責任が追及される必要がある。

麻生氏の挑発に対して野党は毅然とした姿勢で臨む必要がある。

刑事司法の支配は近代国家の根幹にかかわる重大問題である。

フランス人権宣言第16条にこのことが記されている。

フランス人権宣言:「いかなる社会も、その中で、権利の保障が確実でなく、三権分立が確立していないなら、憲法を有しない(有しているとは言えない)。」

4)安倍政権が、刑事司法を支配してしまっている現状は、

    立憲主義国家とは言えない !

政治権力が刑事司法を支配してしまっている現状は、もはや立憲主義国家とは言えない状況なのである。元裁判官の瀬木比呂志氏は、著書『ニッポンの裁判』のなかで、「日本の裁判所・裁判官、ことに最高裁長官や最高裁判所事務総局は、自民党を中核とする政治権力や行政官僚集団および経済界の総体と、世論の動向とをうかがいつつ、基本的には、つまり、「統治と支配の根幹」については、権力と財界に従い、そうでない部分では、可能な範囲で世論に迎合しようとする傾きがある。

5)独裁志向・安倍政権によって、いとも簡単に

     三権分立は破壊されている !

そして、いずれにせよ、重要なのは「世論」にすぎず、個々の国民、市民、制度利用者ではない」と指摘している。

裁判所裁判官の人事権を安倍内閣が握っている。

内閣が三権分立を踏みにじる考えを有する場合には、いとも簡単に三権分立は破壊されてしまうのである。

民主主義の根本原理に「多数決原理」というものがある。

日本国憲法は、国会を国権の最高機関であるとするが、その前提には、憲法前文にあるように、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」「国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」との考え方がある。

6)絶対得票率約17%の自民党が一党独裁

    のような政権運営を強行している !

安倍自民党単独では、主権者の約6人に1人しか投票を得ていない。

6人に1人の支持しか受けていない安倍自民党が一党独裁のような政権運営を強行していることが日本政治の最大の問題なのである。重要なことは事態を改善することである。

何をすればよいのか、どうすればよいのかは、実はすでに明白である。

安倍政治に対峙する基本政策路線を共有する勢力が大同団結することが必要なのだ。

投票率が低いのは、安倍政治に反対する主権者が、選挙に行っても現状が変わらないと、あきらめているからだと考えられる。

7)反安倍政治の国民と野党が大同団結すれば、

    投票率は一気に高まる可能性大だ !

安倍政治に対峙する勢力が一本化して、政権刷新の可能性が高まれば、投票率は一気に高まると考えられる。

2009年(・自公政権打倒・鳩山民主党政権樹立)の再現は、十分に可能なのである。

安倍政治は国会の多数議席を唯一の拠りどころにして、マスメディアと刑事司法の支配を強行し、ファシズムを形成しようとしているが、日本の主権者国民はこの策謀を必ず打破しなければならない。

その態勢を整えることが、2018年の最大の課題である。

安倍政治に対峙する主権者の大同団結、連帯を構築する際に、鍵を握るのは、次の二点である。

8)反安倍政治の国民と野党が大同団結するカギは、次の二点だ !

第一は、安倍自公政治と同類の勢力を排除することである

「隠れ与党」が、野党勢力に混在することにより、反安倍政治の結集が妨げられる。

第二は、共産党を含む共闘体制を構築することである。

平野貞夫氏が、「日本の政党の中で倫理性、論理性、健全性で優れているのが共産党であると思う」『我が輩は保守本流である』(五月書房新社)http://amzn.to/2w8btXR

と指摘されているが、この指摘は正鵠を射ている。

昨年10月の総選挙で、立憲民主党および無所属議員で、当選を果たした議員の多くは、共産党の選挙協力の恩恵を受けた者だった。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10097.html

[ペンネーム登録待ち板6] 中朝首脳が再会談 !  米朝会談控え友好誇示 !

中朝首脳が再会談 ! 米朝会談控え友好誇示 !

  北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2018年5月9日 より抜粋・転載)

東京新聞・ 朝刊:

 【北京=城内康伸、大連=中沢穣】中国国営新華社通信によると、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は、五月七〜八日、中国遼寧省大連市を訪れ、習近平(しゅうきんぺい)国家主席(中国共産党総書記)と会談した。
両首脳は、朝鮮半島問題の対話による解決と地域の安定実現に向け協力していくことで一致。
金正恩氏の訪中は、三月下旬の北京訪問以来約四十日ぶりで二回目。
来月上旬までに予定される米朝首脳会談を控え、友好関係を誇示した形だ。 

金正恩氏は、中朝関係と朝鮮半島情勢が積極的な進展を遂げていると評価し、中国による「重要な貢献」に謝意を表明した。
「関係各方面が朝鮮への敵視政策と安全保障上の脅威を解消すれば、朝鮮は核を持つ必要がなくなり、非核化の実現は可能になる」と述べ、非核化に向けた従来の立場を強調した。

 一方、習国家主席は、北朝鮮が、四月二十日の労働党中央委員会総会で、核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を中止し、北朝鮮北部の核実験場を廃棄すると決めたことについて「地域の平和と安定の維持に対する揺るぎない意志を体現した」と称賛。

北朝鮮が新たに打ち立てた経済建設に集中する路線を歩むことが「自国の国情に合致する」と期待した。

 朝鮮半島情勢に関し「対話の勢いが増しており、(問題の)政治的解決の方向に進んでいる」との見方を示し、中国が関係各国とともに積極的な役割を果たす考えを明らかにした。

金正恩氏の訪中には、妹の金与正(キムヨジョン)党第一副部長も同行し、最側近としての存在感を示した。また、今回は専用機で中朝間を往来した。

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

    口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

   防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、

在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、

    背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

   巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

   北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

   戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。


◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

20世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は、蔑(ないがし)ろに出来ない存在ぢある :roll: 。
よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

◆巨大軍需企業の工場立地と、

   国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。
カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンDCの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米1の海軍基地があります。

第3位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。

第4位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。

第5位がメリーランド州、6位がジョージア州、7位ワシントン州、8位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。

つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。

しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10098.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日中韓首脳会談始まる ! 北朝鮮非核化や経済協力など協議 !

日中韓首脳会談始まる ! 北朝鮮非核化や経済協力など協議 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   日中戦争・朝鮮戦争・北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2018年5月9日10時08分より抜粋・転載)

朝日新聞・小野甲太郎:

 安倍晋三首相と中国の李克強(リーコーチアン)首相、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領による、日中韓首脳会談が、5月9日午前10時から東京・元赤坂の迎賓館で始まった。

2015年11月の韓国開催以来、約2年半ぶり。北朝鮮の非核化に向けた連携のほか、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の加速化など経済協力の強化についても協議する。

 来日は、中国首相が、8年ぶり、韓国大統領は、7年ぶりで、李、文両氏は、就任後初めてである。4月27日の南北首脳会談を踏まえ、6月初旬までの実施を目指す、米朝首脳会談に向けて、対北朝鮮政策を協議する機会となる。

 3カ国は、北朝鮮の非核化を目指すことで一致しているが、「完全かつ検証可能で、不可逆的な核廃棄」が実現するまで、最大限の圧力を維持する方針を掲げる日本に対し、中国は、非核化と朝鮮半島の平和枠組み構築を、同時に進める考えである。
韓国は、南北首脳会談で署名した「板門店宣言」を重視する。3カ国の首脳が、立場の違いを超え、どこまで連携できるかが焦点だ。

 安倍首相は、拉致問題の早期解決への協力を、呼びかけるとみられるが、李、文両氏から具体的な協力を引き出せるかにも、注目が集まる。

 経済では、日中韓FTAや東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉加速について協議する。3カ国のGDPの合計は、世界全体の20%を超えることから、日本外務省は、「3カ国の経済協力は、東アジア、ひいては、世界の安定と繁栄につながる」とする。


 9日午後には、日韓首脳会談、日中首脳会談が行われる予定である。(小野甲太郎)

(参考資料)

T 朝鮮戦争の原因とは ?

(www12.plala.or.jpより抜粋・転載)

 朝鮮半島は現在でも韓国と北朝鮮と同じ民族でありながら38度線を挟んで対峙しています。

 このような事態となった原因はどこにあったのでしょう?

 朝鮮半島は1910年に日本による韓国併合によって日本の植民地となりました。しかし、その日本が第二次世界大戦に破れ、朝鮮半島の統治権を放棄します。

 ちょっと時代が前後しますが、第二次世界大戦の末期。ソ連は日本に宣戦布告して満州や朝鮮半島の北部に侵攻していました。
まぁ、ソ連は、以前から南下政策といって、南へ、南へ領土を広げていく戦略を抱いてのですが、日露戦争に、事実上敗北するなどして、日本に朝鮮半島も満州も取られてしまっていたのですね。
しかし、日本が、戦争に負けそうなのを見て、これはチャンス!となった訳です。

 しか〜し !アメリカがそれを黙ってみているわけもありません。

 アメリカはソ連が単独で朝鮮半島を占領することに危機感を抱き38度線にて分割することを提示しソ連もそれを認めます。
そして、日本は第二次世界大戦に敗北。アメリカ、ソ連はそのまま軍を滞在させ事実上の支配を続けていくのです。

 これが、現在も続く朝鮮半島を北と南に別けた原因ですね。

 その後、アメリカとソ連の間で冷戦が始まります。大国同士のにらみ合い状態です。

 すると、朝鮮半島では北と南で別々に選挙を行って別々の国家を樹立することになります。北の代表はニュースなどで知っているでしょう。
金日成(キムイルソン)です。南は?李承晩(イスンマン)です。こちらも竹島問題などを調べていくと必ず出てくる名前ですね。詳しくは竹島問題にて。

 こうしてにらみ合いが続く中、1950年6月25日。ついに北朝鮮軍が砲撃を開始!朝鮮戦争が始まります。

 当初は、北朝鮮が圧倒的に有利に戦線を進めていましたが、アメリカを中心とした国連軍が韓国軍を支援、北は中国が支援しやがて戦局は硬直状態となります。

 そして、1953年にはいったん休戦となりますが、これはあくまで休戦。実は半世紀以上たった現在でも戦争は続いているのです。


U 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の

   真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった(日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した)。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。

自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
(『昭和史からの警告』。


V 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

   口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

   防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、

在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、 背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10099.html

[ペンネーム登録待ち板6] 財務省と森友学園、500ページ以上の交渉記録が存在 ! 安倍首相夫妻・籠池氏の深層・真相は ?

財務省と森友学園、500ページ以上の交渉記録が存在 !

 自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   安倍首相夫妻・籠池氏の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2018年5/9(水) 12:07配信より抜粋・転載 )

日テレNEWS24:

森友学園への国有地売却問題で財務省側が学園側などと面会や交渉をした、500ページ以上の記録が残っていたことが、NNNの取材でわかった。去年国会で当時の佐川理財局長が「ない」と答弁していたもの。

森友問題をめぐっては、14の決裁文書の改ざんが明らかになっているが、関係者によるとそれとは別に、2014年から2016年までに、財務省側が、森友学園などと面会や交渉をした際の記録、500ページ以上が、残っていたことがわかった。

記録の中には、2016年3月に、当時の理財局の幹部と森友学園の理事長だった、籠池被告とのやりとりも、詳細に記されている。さらに、安倍首相の昭恵夫人や複数の政治家の名前もあるという。

去年の国会で、佐川理財局長は、記録は残っていないと答弁し続けていた。

大阪地検特捜部も、こうした記録を把握しており、財務省も、来週までに記録を国会に提出する方針である。

(参考資料)

T 森友めぐる文書改竄、佐川氏が関与認める !

    特捜部が任意聴取 !

(www.zakzak.co.jp:2018.4.24より抜粋・転載)

佐川宣寿氏:

 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改竄(かいざん)で、財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官が周辺に改竄への関与を認めていることが、関係者への取材で分かった。
大阪地検特捜部は同日までに佐川氏を任意聴取。改竄の指示の有無や動機を中心に確認したとみられる。虚偽公文書作成容疑などについて立件の可否を見極める。

 複数の財務省職員は、特捜部の任意聴取に対し「(改竄は)佐川氏の指示と認識していた」と説明している。
一方、佐川氏は3月27日の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として自身の関与は証言拒否した。

◆弁護士:国会答弁との整合性を図るという、改ざんの動機も悪質である !

 特捜部経験のある弁護士は「『改竄してはいけない』ということは当然分かっていたはずで、国会答弁との整合性を図るという動機も悪質である。形式的には犯罪が成立する余地がある」と指摘する。

 一方で、削除された大半が政治家の陳情などを含む交渉経緯であり、契約内容や金額といった核心部分が変更されていない点に着目。「刑事罰に問うほどの違法性があるのかといわれれば疑問がある」と話している。

U 安倍首相の大坂出張後、森友・

     国有地激安売却等が急進展した !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/03/24より抜粋・転載)

◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、

  不当に、勾留されている !

◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪は未確定である !

籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。

被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。

裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。

冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。

勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。

◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、

    深刻な人権侵害が放置されている !

◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である !

◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の

    主因であることは、客観的に明らかだ !

これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。

公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。

間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している !

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

9月4日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院(=安倍晋三記念小学校)」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。

もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

    森友学園の国有地問題が急進展した !

そして、9月5日に安倍昭恵氏が森友学園で3度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。

原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。

安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、

   森友事案を財務省と折衝した !

谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。

そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員

(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

V 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────

その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

   「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10100.html

[ペンネーム登録待ち板6] 迎賓館で、日中韓首脳会談:安倍首相、北朝鮮情勢など3議題を提起 !

迎賓館で、日中韓首脳会談:安倍首相、北朝鮮情勢など3議題を提起 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  日中戦争・朝鮮戦争・北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2018年5月9日11時24分より抜粋・転載)

 安倍晋三首相は、5月9日、東京・元赤坂の迎賓館で始まった日中韓首脳会談の冒頭で、中心的な議題として「北朝鮮情勢」「自由貿易」「日中韓協力」を提起した。

 安倍首相はまず、北朝鮮情勢に言及。南北首脳会談での「板門店宣言」について、「(朝鮮半島の)完全な非核化が盛り込まれたことを評価する」と述べた。
北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が7〜8日に訪中し、中国の習近平(シーチンピン)国家主席と会談したことにも触れながら、「習国家主席の北朝鮮への働きかけにも表敬を表したい」とした。

 そのうえで「北朝鮮による全ての大量破壊兵器、弾道ミサイル計画の完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での廃棄に向けた取り組みを進めていくべきだ」と強調し、北朝鮮が具体的な行動をとるよう日中韓の緊密な連携を呼びかけた。
「拉致問題の早期解決へ向けて連携していきたい」とも述べた。

 安倍首相に続き、中国の李克強(リーコーチアン)首相は、「中日韓3国は発展の潜在力を多く持っている」と指摘。「中日韓関係の未来を開拓し、もっと高いレベルまで発展させていくためには食い違いを適切に処理しなければならない」と述べた。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は「本会議は時期的にも大変重要」と指摘したうえで、「南北首脳会談では朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着の基盤を設けた」と成果を強調。
「朝鮮半島と北東アジアの平和の道のりのなかで、(日中)両国の支援と協力が必ず必要だ」とし、「私たちが世界で最後となっている冷戦の構図を解体し、世界の平和を導き出すことを望んでいる」と述べた。

○日中韓首脳会談・共同声明の要旨

(mainichi.jp:2018年5月10日01時14分より抜粋・転載)

毎日新聞: 南北首脳会談に関する日本、中国、韓国の首脳による共同声明の要旨は次の通り。

 日本、中国、韓国の首脳は、北朝鮮を巡る現在の前向きな動きについて、これまでの国際社会による全ての努力を評価する。
日中首脳は、歴史的な南北首脳会談において合意され、朝鮮半島の完全な非核化及び朝鮮半島における恒久的な平和体制の構築目標を確認した「板門店宣言」を特に評価し、歓迎する。

 日中韓の首脳は、南北首脳会談の結果を踏まえ、特に米朝首脳会談を通じ、関係国のさらなる努力が、地域の平和と安定に向けた関係国の懸念の包括的な解決に貢献することを強く希望する。
朝鮮半島及び北東アジアの平和と安定の維持は、我々の共通の利益かつ責任だと再確認する。この目標に向かい共同の努力を強化していく。

(参考資料)

T 朝鮮戦争の原因とは ?

(www12.plala.or.jpより抜粋・転載)

 朝鮮半島は現在でも韓国と北朝鮮と同じ民族でありながら38度線を挟んで対峙しています。

 このような事態となった原因はどこにあったのでしょう?

 朝鮮半島は1910年に日本による韓国併合によって日本の植民地となりました。しかし、その日本が第二次世界大戦に破れ、朝鮮半島の統治権を放棄します。

 ちょっと時代が前後しますが、第二次世界大戦の末期。ソ連は日本に宣戦布告して満州や朝鮮半島の北部に侵攻していました。
まぁ、ソ連は、以前から南下政策といって、南へ、南へ領土を広げていく戦略を抱いてのですが、日露戦争に、事実上敗北するなどして、日本に朝鮮半島も満州も取られてしまっていたのですね。
しかし、日本が、戦争に負けそうなのを見て、これはチャンス!となった訳です。

 しか〜し ! アメリカがそれを黙ってみているわけもありません。

 アメリカはソ連が単独で朝鮮半島を占領することに危機感を抱き38度線にて分割することを提示しソ連もそれを認めます。
そして、日本は第二次世界大戦に敗北。アメリカ、ソ連はそのまま軍を滞在させ事実上の支配を続けていくのです。

 これが、現在も続く朝鮮半島を北と南に別けた原因ですね。

 その後、アメリカとソ連の間で冷戦が始まります。大国同士のにらみ合い状態です。

 すると、朝鮮半島では北と南で別々に選挙を行って別々の国家を樹立することになります。北の代表はニュースなどで知っているでしょう。
金日成(キムイルソン)です。南は?李承晩(イスンマン)です。こちらも竹島問題などを調べていくと必ず出てくる名前ですね。詳しくは竹島問題にて。

 こうしてにらみ合いが続く中、1950年6月25日。ついに北朝鮮軍が砲撃を開始!朝鮮戦争が始まります。

 当初は、北朝鮮が圧倒的に有利に戦線を進めていましたが、アメリカを中心とした国連軍が韓国軍を支援、北は中国が支援しやがて戦局は硬直状態となります。

 そして、1953年にはいったん休戦となりますが、これはあくまで休戦。実は半世紀以上たった現在でも戦争は続いているのです。

U 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の

真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった(日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。
日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した)。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。

自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである(『昭和史からの警告』。

V 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、

北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、

在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、 背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10101.html

[ペンネーム登録待ち板6] 与党の横暴・暴走が放置される、日本の現況が、重大な病理に陥っている !

マスコミが従属する、与党の横暴・暴走が放置される、

  日本の現況が、重大な病理に陥っている !

  占領政策・自民党自公体制の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/08より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)柳瀬氏の証人喚問、麻生財務相の辞任を求めたが与党は拒絶、

  野党が欠席する中で、与党は、審議を強行してきた !

国会が、19日ぶりに正常化した。

野党は、柳瀬唯夫(元首相秘書官)氏の証人喚問、ならびに、麻生太郎財務相の辞任を求めたが、与党は、これらの要求を拒絶してきた。

そして、野党が欠席するなかで、与党は、審議を強行してきた。

柳瀬唯夫氏は、2015年4月2日に、首相官邸で、加計学園関係者や今治市の職員と面会していたにもかかわらず、国会参考人招致で、「記憶による限り面会していない」と強弁を続けてきた。

しかし、面会の事実を示す文書が、相次いで発覚し、発言を、修正せざるを得ない状況に、追い込まれた。

2)柳瀬氏の証人喚問、麻生財務相の辞任要求は、当然の事である !

野党が、嘘をつけば、刑事罰を科せられる可能性のある、証人喚問での、柳瀬氏招致を求めたのは、当然のことである。

麻生財務相は、公文書改ざんについて、「事実であれば、由々しきことだ」と明言してきた。

その公文書改ざんの事実が、明らかになった。

麻生財務相は、財務省の最高責任者として、責任を明らかにするべきことは、当然だ。

福田財務省前事務次官の、セクハラ疑惑が表面化した際、麻生財務相は、事実確認もせずに福田次官の責任を問わぬ対応で、幕引きを図った。

3)公文書改ざん・事務次官のセクハラ疑惑等への言動で、

    麻生財務相の責任は重い !

その後に、音声データという、動かぬ証拠の存在が明らかになり、福田次官は、更迭された。

さらに、財務省は、セクハラの事実を認定して、福田氏に対する懲戒処分を決めた。

それにもかかわらず、麻生太郎氏は、セクハラ行為の事実認定を、覆す発言を繰り返している。

さらに、被害者を攻撃する発言まで、繰り返してきた。

野党が、麻生太郎財務相の辞任を求めるのも、当然のことである。

4)安倍政権与党は、「数の論理」を盾に、

     良識ある、少数意見を踏みにじってきた !

ところが、安倍政権与党は、国会における多数議席占拠という「数の論理」を盾に、少数意見を踏みにじってきた。本来、このような局面で、威力を発揮するのが、メディアであるが、現在のメディアは、「社会の木鐸」ではなく、「権力の御用機関」と化してしまっているため、正当な対応を、与党が強制される状況が、生み出されなかった。

野党は、いつまでも審議拒否を続けることもできないから、不本意ながら、審議に応じる対応を示したわけだが、この現状だけを捉えて、野党の対応の失敗と評価するのは、間違っている。

5)マスコミが従属する、与党の横暴・暴走が放置される、

   日本の現況が、重大な病理に陥っている !

与党の横暴、与党の暴走が放置される、日本の現況が、重大な病理に陥っていると判断するのが、正しい。メディアが、正論を前面に押し立てて、与党の横暴、与党の不正を執拗に問いただすなら、与党は、最終的に、野党の正当な要求を受け入れざるを得なくなる。

これが正しい姿だが、メディアが率先して、重要争点を隠蔽する対応を示したのだ。

6)NHK等と警察・検察は、タレントのスキャンダル報道等で、

   政権与党の横暴を隠ぺいしている !

NHKと警察・検察は、ゴールデンウィークにタイミングを合わせて、ジャニーズ事務所所属タレントの不祥事を表面化させ、一種の電波ジャックを図った。典型的なスピン報道である。

NHKは、日曜討論での政党討論を、意図的に企画せず、放送しなかった。

政治権力が、メディアと刑事司法を支配して、民主主義を、機能不全に陥らせている。

挙句の果てに、「審議拒否で、成果得られず」の情報を流布している主体も、マスメディア自身なのである。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1  対米隷属自民党体制:

   米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現。

2  米国による日本支配の手駒は、

    「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」

で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止(マスコミ報道

鵜呑み度70%・イエスマン)の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

   ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

   独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

   ・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

   主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

    占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。
その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10102.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本の支配者の謀略を見破り、反安倍政治の野党共闘を構築する事が不可欠だ !

日本の支配者の謀略を見破り、反安倍政治

   の野党共闘を構築する事が不可欠だ !

  自公体制と日本の支配者の謀略の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/08より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍政権・与党は、マスメディアと刑事司法を私物化して、

   民主主義を機能不全に陥らせている !

国会議席の多数を占拠した勢力が、マスメディアと刑事司法を私物化して、民主主義を機能不全に陥らせている。この状況下では、正論が正論として取り扱われなくなるのは、当然のことである。

この惨状をいかにして打破するのか。これが、日本の主権者国民に、投げかけられている課題である。

最大の戦術は、反安倍政治の政治家が、国会議席多数を奪還することだ。

8)国会・メディア・刑事司法の不当支配も、

  反安倍政治の政治家が、国会議席多数を奪還して改革すべきだ !

メディアの不当支配も、刑事司法の不当支配も、その是正には、国会における、多数議席の確保が鍵を握る。

安倍政権は、絶対得票率で、自民党単独では、約17%、自公を合わせても、約25%弱の得票率(全有権者に占める得票率)で、国会議席の7割を占拠している。

主権者国民の多数支持によって樹立されている政権ではないのだ。

9)反安倍政治の政治家が、主権者全体の25%超

   の得票を実現できれば、政権を奪還できる !

反安倍政治の政治家が、主権者全体の25%の得票を実現できれば、政権を奪還できる。

完全に「手の届く範囲内」に目標がある。

このことを認識して、これを実現できる方策を、確立する必要がある。

選挙に勝利して、反安倍政治の主権者の政権を樹立する。

これが、真っ暗闇の日本から、決別する最短の方策である。

10)日本の支配者の謀略を見破り、反安倍政治

    の野党共闘を構築する事が不可欠だ !

問題は、野党共闘を成立できないことにある。

国民民主党という、新しい勢力が立ち上げられたが、この勢力は、自民党との連立を目論んでいる可能性が高い。政策主張も、自公に限りなく近い。

この新党が、明確に、自公補完勢力であることを、宣言するなら朗報である。

反自公勢力の結集は、極めて容易になる。

そして、選挙の際に、反自公が候補者を一人に絞り、自公サイドが、複数候補を擁立するなら、反自公勢力が、圧倒的に有利になる。

11)重要な事は、旧民進党を、「隠れ自公」と

   「反自公」に分離・分割する事だ !

重要なことは、旧民主党=旧民進党を、「隠れ自公」と「反自公」に分離・分割することだ。

そして、「反自公」の連帯、大同団結、共闘を確立することが、重要なのだ。

反自公の仮面をかぶりながら、実態が、「隠れ自公」の勢力が存在することが、野党共闘を内部から破壊するのである。その破壊工作を担ってきた中核が、「連合」である。

「連合」を支配している、「隠れ自公御用組合連合」が、真正の野党共闘確立を、妨害し続けてきた。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

U 「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」=悪徳ペンタゴンの巨大資本・CIAが、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

    明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、

   鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、

    根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

    初めて、日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう !

9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、CIAである !

10)「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、CIAによる工作である !

11)「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10103.html

[ペンネーム登録待ち板6] 改革勢力勝利の条件は、「隠れ自公排除」と「共産党との共闘」だ !

改革勢力勝利の条件は、「隠れ自公排除」と「共産党との共闘」だ !

 日本原発・自公政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/08より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12)安倍政権打倒のためには、反安倍政治勢力は、

  共産党と共闘を構築する事が不可欠だ !

立憲民主党議員も民進党系無所属議員も、共産党の支援なしに、当選できていない者がほとんどである。この現実を踏まえずに、共産党を排除していることに、根本的な矛盾がある。

平野貞夫氏が指摘するように、「日本の政党の中で倫理性、論理性、健全性で優れているのが共産党である」ことは明白である。

共産党を含め、同時に「隠れ自公」を排除して、野党共闘の体制を確立するべきだ。

自民党にすり寄り、あわよくば、自民党と連立したいと考える勢力は、安倍自公補完勢力であって、安倍自公と対峙できる勢力ではないことを、主権者が明確に認識する必要がある。

13)多数の国民の支持を得るために、重要な事は、

   反安倍政治の政策方針を明確にすることだ !

重要なことは、政策方針を明確にすることだ。福島の惨状を経験したうえで、なお、原発を推進するのか。

平和憲法を捨てて、日本を「戦争をする国」に変えてしまうのか。この二つの問題は、基本政策路線の核心になる。

そして、もうひとつ、消費税増税を、容認するのかどうかである。

14)原発・消費税増税・平和憲法等で、反安倍政治の政策を明示して、

   多数の国民の支持を獲得すべきだ !

別の角度から表現すれば、安倍政権が推進している「弱肉強食推進路線」を継続するのかどうか。

「弱肉強食」から「共生」へと、基本路線を大転換するのかどうか。

完全に対立する、二つの政策路線が存在するのだ。

この相反する、二つの選択肢を、主権者の前に提示し、主権者が、選挙で日本の政策路線を選択する。これが、民主主義制度の機能を発揮する、政権選択のあり方である。

15)反安倍政治の政策を明示した、立憲民主党が、

   主権者国民の支持を回復した !

政策が異なっても、野党がひとつにまとまる、必要があるのではないか、との意見は存在する。

しかし、その結果として、これまでの実績が示されてきた、現実を忘れてはならない。

民進党がようやく分離・分割を始動して、「反自公」を明確にした、立憲民主党が、主権者国民の支持を回復したことが、何よりの証左である。自公と類似した政策を掲げた、国民民主党は、少なくとも反自公の立場に立つ、主権者の支持を集めることはない。

16)自公支持者の一部を、国民民主党が獲得するならば、

   反安倍政治の国民・野党には朗報である !

自公支持者の支持の一部を、国民民主党が獲得するなら、反自公の主権者にとって朗報である。

新党の創設は、自公支持者の票を分散させる効果を、発揮することになるからだ。

残る問題は、立憲民主党が、共産党との確固たる共闘に、背を向けていることだ。

立憲民主党が、共産党との共闘に背を向けるなら、最大の実害を受ける主体は、立憲民主党自身になるだろう。

立憲民主党議員は、共産党の強い支援なしに当選することが、ほぼ不可能であるからだ。

この共闘においてこそ、「小異を残して大同につく」考え方が、必要不可欠になる。

17)「連合」を分離分割し、反自公陣営の純化と、

    連帯強化を実現する事が重要だ !

また、連合傘下の各労働組合は、「隠れ自公支持に回る」のか、それとも「反自公の旗幟を鮮明にする」のかを明確にするべきである。「連合」を分離分割し、反自公陣営の純化と、連帯強化を実現すること。

これが、選挙に勝利するための方程式である。

政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、「反自公」の大同団結・連帯を、強固に確立すること。これが、日本政治刷新を実現するための条件である。

(参考資料)

T 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計

   ・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。  従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。

U ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

   安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷 !

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

V 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

W 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

  シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、
消費税が3兆円(1989年度)

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10104.html

[ペンネーム登録待ち板6] 柳瀬元首相秘書官喚問:「記憶」の矛盾回避 ! 加計疑惑への野党の主張は ?

柳瀬元首相秘書官喚問:「記憶」の矛盾回避 !

      答弁そつなく―やじに苦笑いも

   加計疑惑への野党の主張は ?


(news.yahoo.co.jp:2018年5/10(木) 11:17配信より抜粋・転載)

時事通信:「面会の随行者の中に、愛媛県や今治市の方がいたかもしれない」。

5月10日の衆院予算委員会で、参考人招致された柳瀬唯夫元首相秘書官は、首相官邸で加計学園関係者と面会したことを認める一方、当日は、一度に10人近くと会ったとして、「記憶の限りお会いしていない」とする従来の説明と矛盾しない答弁を繰り広げた。

与党側の質問には、そつなく答えたが、野党議員からは、厳しい追及が相次いだ。

 柳瀬氏は、午前9時前、委員会室に入室。冒頭、自民党の後藤茂之議員の質問に「私の答弁をきっかけに国会審議に大変なご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ない」と述べ、深々と頭を下げた。

 質問に深くうなずきながら聞き入ったが、まばたきが多く、落ち着かない様子だった。

答弁の際は、手元に置いた資料に何度も目を落とした。

 柳瀬氏は、2015年4月2日の面会の随行者に愛媛県や今治市の職員がいたかについて、「定かな記憶がなく、保存している名刺にもない」と釈明した。「本件は、首相案件」と発言したとされる点については、「私は、そもそも『首相』という言葉は、使わない」と否定した。

加計学園関係者との面会時の様子について、尋ねられた際には、記憶を手繰り寄せるかのように身ぶりを交え答弁した。

「目が泳いでいる」とやじが飛ぶと、思わず苦笑いを浮かべた。

 旧通産省出身で、橋本龍太郎元首相の秘書官を務めたこともある、江田憲司議員は「私の秘書官としての常識に反することばかりで正直驚いている」と、後輩に当たる、柳瀬氏を強く批判した。

柳瀬氏は、面会を安倍晋三首相に報告しなかったことについて、「個別案件を、報告する必要はないと考えていた」と反論した。 

(参考資料)

1 「柳瀬氏の発言を信じることはできない」

    大塚共同代表が会見で指摘 !

(www.dpfp.or.jp:2018年5月10日より抜粋・転載)

 大塚耕平代表は、5月10日、定例の記者会見を党本部で開いた。

 大塚共同代表は、同日の衆参両院の予算委員会で参考人として招致された現経済産業審議官で、元安倍総理秘書官の柳瀬唯夫氏の発言に言及し、「午前中からの(柳瀬氏の)発言を整理すると、『3回は会っている』『ゴルフもやったことがある』ということだ。

深い関係にあったということは明らかだ」と述べたうえで、「安倍総理も一緒にゴルフをやっていたという仲で、この加計氏から相談を受けた案件を、昨年1月まで安倍総理に報告を一切していなかったということをにわかに信じることは到底できない」と指摘した。

 大塚共同代表は、「柳瀬氏が、そのような対応を取るとは信じがたい。
そうなると今度は、安倍総理の発言そのものの信ぴょう性がますます疑われてきた。
事実と違うことを述べるような総理大臣であるとすれば、これは、いかなる案件も総理の発言は信頼できないことになる。大変由々しき問題だ」と批判した。

 大塚共同代表は、自身の発言として報道された件について、「(マスコミの)皆さんの前でこういう発言をしたことはない」「枝野氏にはおわびをし、先方からは『自分も曲解された報道をされたことがある。
気にしていませんから』という返事をいただいた」「この報道で、支持者の皆さんも誤解をしたり気分を害されたということならば申し訳ない」と述べた上で、発言については、「そうではないと明確に申し上げさせていただく」と強調した。

U 野党結束し、安倍政権を追い込む !

   BS番組に小池書記局長が出演、 森友・加計疑惑究明を

(www.jcp.or.jp:2018年4月23日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、4月22日のBS朝日番組「激論!クロスファイア」に出演し、日米首脳会談の評価や森友・加計疑惑、福田淳一財務次官のセクハラ問題への対応などをめぐり、自民党の片山さつき政調会長代理、立憲民主党の福山哲郎幹事長と議論を交わしました。

 小池氏は、トランプ米大統領が27日に行われる南北会談で朝鮮戦争の終結を議題にすることに強い賛意を示したことに言及。

「朝鮮半島の非核化と平和体制構築を一体で進める方針を示したことは注目すべき方向だ」と強調しました。

 一方、片山氏は、今回の会談の目的は「北(朝鮮)、北、北だった。最大限の圧力と、(今後の米朝会談で)拉致問題を取り上げることになったのは大きい」と成果を誇示。
小池氏は、安倍晋三首相の外交政策に関し「米国が方針転換すればついて行くだけ。主体的な外交の役割を果たせていない」と指摘しました。

 財務省が福田次官のセクハラ「調査」で被害者の女性に名乗り出るよう求めたことについて、小池氏は「被害者の心の痛みをなんとも思っていない。
異常な調査だ」と批判。被害者保護がセクハラ対策の最大の課題だと提起しました。

しかし片山氏は、麻生太郎財務相を「大政治家」などと称賛しました。
小池氏は「麻生氏には福田次官に対する任命責任も監督責任もある上に、事態が発覚してからかばい続けている。辞任すべきだ」と反論しました。

 森友疑惑では改ざん前の決裁文書に安倍首相の妻・昭恵氏の動向が記載されるなど、昭恵氏の関与はいっそう濃厚になっています。小池、福山両氏は昭恵氏の証人喚問を求めました。

 「昭恵さんはイバンカ(米大統領補佐官)さんと違う。あくまで主婦だ」と強弁し証人喚問の必要はないとする片山氏に対し、小池氏は「では決裁文書になぜ主婦が出てくるのか」と反論。
昭恵氏の記述のある決裁文書が改ざんされたのは、“私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員もやめる”との安倍首相の進退答弁(昨年2月17日)に合わせたためだと指摘しました。

 加計疑惑で小池、福山両氏は、獣医学部新設を「首相案件」と愛媛県側に述べたとされる柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問を行うよう主張しました。
司会の田原総一朗氏は、疑惑の渦中にいながら安倍首相と訪米した柳瀬氏の行動に疑問を呈しました。

 小池氏は「この間の問題で野党の結束が強まっている。一貫して結束した国会対応をし、この力で安倍政権を追い込んでいく」と表明しました。

V 小沢一郎事務所の情報・主張

◆安倍政権は、閣僚はいうに及ばず、次官や長官から局長、審議官、秘書官などに至るまで国会で散々嘘をついてきた。
「嘘も100回言えば真実となる」という言葉があるが、これこそ政権の基本理念だろう。このままだとこの国では嘘が真実となり、正義が不正義となり、善が悪になる。総理、もう十分である。

◆「丁寧に説明して参りたい」「全てを明らかにしていきたい」「調査に全力を尽くすよう指示を出したところ」「全ての膿を出し切りたい」。ところが実際には「証人喚問できません」「みんな役所だけが悪い」の繰り返し。全部口だけ嘘だらけ。

安倍総理のやっていることは、今や小学一年の道徳教科書以下である。

◆安部総理最側近の元文部科学大臣が「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのか、と最近つくづく思う」と御発言。
財務次官によるセクハラ被害者も犯罪者呼ばわり。稲田元防衛大臣も含めて、安倍総理のお友達は、こんな方々ばかり。時代錯誤な彼らを起用し、のさばらせた、安倍総理の罪は大きい。

◆安倍政権は全部 嘘から入る。それでばれると「見つかりました」「改ざんしてました」「口裏合わせしました」。4月から教科化された小学1年生の道徳の教科書にはこうある。「うそばかり ついていると、どうなるか かんがえてみよう」。文部科学省は今こそ総理に道徳の教科書を進呈しなければならない。

◆日本の民主主義が壊れていく。立憲主義も民主主義も、安倍総理が、毎日巨大な金槌でボコボコ壊している。権力は、今や総理の「玩具」になり果てた。お友達のためにどんどん乱用、私物化されていく。大臣も次官も局長も秘書官も国会で嘘ばかり。

その総理が、今度は、「外交」に血眼。言葉もない。総理もう十分である。

◆財務事務次官の問題。完全否定。またもや「覚えがない」「記憶がない」。総理秘書官から次官に至るまで、安倍政権の人々は、肝心なことになると、みんな突然記憶がなくなる。でもみんなわかっている。何が真実かということを。毎日嘘の品評大会。

国際的にも最悪の恥をさらすレベル。安倍総理、もう十分である。

◆森友文書改ざんに関しては、近畿財務局の方が命を絶たれている。捜査も続いている。大勢が大変な目に遭っている。それでも麻生財務大臣は、辞めずに国会でニヤニヤ笑っている。

張本人の安倍総理は「自分は知らない、みんな役所が悪い」と。もはや人間性すら疑われるレベル。怒りしか込み上げてこない。総辞職以外ない。

◆安倍政権肝いりの小学校での道徳の教科化が始まった。お辞儀の仕方なんてのも教科書に書いてある。
しかし、安倍政権がやっていることといえば、権力の私物化と証拠隠滅、虚偽答弁に虚偽工作。反道徳的行為だらけ。
子供達の教育上良くないので、安倍総理は、即刻退陣の上、学校で道徳を学び直されたほうが良い。


◆国会が連日、安倍政権の「ウソ」のオンパレードになっている。先日は、役所が国民に詐欺行為への加担まで強要していたことが判明。
日々権力の私物化や隠ぺい、虚偽答弁が多すぎて、国民が、これに慣れてしまったとしたら、もはやこの国に未来はない。
いま最悪の政治が行われているという自覚が必要である。

W 加計学園疑惑:安倍首相は逃げるな !

(www5.sdp.or.jp:2017-07-18より抜粋・転載)

衆院連合審査に立った社民党の吉川元・議員:

「加計学園」による愛媛県今治市の国家戦略特区への獣医学部新設問題で、衆院文部科学委員会と内閣委、参院文教委と内閣委は、10日、新設決定に当たり安倍首相の意向が働いたことを示唆する一連の「加計文書」の存在を認めた前川喜平前文科事務次官らを参考人として招き、それぞれ連合審査を行なった。

衆院連合審査に立った社民党の吉川元・議員(党政審会長)は、首相が6月24日、獣医学部新設について「2校でも3校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」「速やかに全国展開を目指したい」と発言したことについて、「これまでの(「石破4条件」を踏まえるとしつつ事実上、加計学園1校への絞り込みを意図した条件を加えた)経過と政府の説明が根底からひっくり返るような話。同時に学部新設を総理の一存で勝手に決めることができるかのような驚がくの発言でもある」と指摘。

その上で、菅義偉官房長官が同27日の記者会見で、首相発言は全く問題ないとし、「もともと規制の根拠はないわけだから」と述べたことについて、「何をもって獣医学部の新設に関する規制に根拠はないとしているのか」と追及した。

これに対し菅官房長官は「獣医学部の設置抑制については法律上の規定があるわけではなく、学校の設置権限の運用上、52年間新設が認められてこなかった」と答弁。

「獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らか」「既存の大学・学部では対応困難な場合」などの条件を明記した石破4条件が2015年に閣議決定されたことなどなかったかのような態度を見せた。

吉川議員は、同じく閣議決定された「地方創生基本方針2017」で東京23区の大学定員増を認めないとする一方、獣医学部新設への規制は行なわないとすることにも言及して「この2つの間で全然言っていることが違う。完全に矛盾している」と述べ、政府の無原則ぶりをあぶり出した。

「行政がゆがめられたのではないか」と再三疑念を提示してきた前川前次官に対し、吉川議員は「今日の政府の答弁を聞いて懸念は払しょくされたと考えているか」とただした。

前次官は「ゆがめられたと感じているのは規制緩和の是非ということよりも、その結果として特定の事業者がどう決まったかということ」と答弁した。

その上で、加計学園の獣医学部新設が(産業の国際競争力強化などの)特区制度の目的にかなうものなのか、(獣医学部新設を要望していたが選定されなかった)京都産業大との比較は真剣に行なわれたのか、どういう経緯で(京産大排除を意味する)「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」や「平成30年開設」の条件が決まったのか――について、「分からないままになっている」と強調し、(前次官がこの問題のキーパーソンだとする)和泉洋人首相補佐官および加計学園の加計孝太郎理事長、今治市の菅良二市長から話を聞く必要があると主張した。

これを受け吉川議員は「総理を含め関係者を招致し集中審議を求める」と述べ、質疑を締めくくった。

(社会新報2017年7月19日号より)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10105.html

[ペンネーム登録待ち板6] 柳瀬元首相秘書官:特区の面会、加計学園だけ ! 野党の質疑・主張は ?

柳瀬元首相秘書官:参考人招致で発言特区の面会、加計学園だけ !

  野党の質疑・主張は ?

(www.chunichi.co.jp:2018年5月11日より抜粋・転載)

中日新聞・朝刊:

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡り、衆参両院の予算委員会は、五月十日、柳瀬唯夫(ただお)元首相秘書官を参考人招致した。
柳瀬氏は、二〇一五年に三回、首相官邸で学園関係者と面会したと明らかにした。
同年四月の面会内容をまとめた愛媛県文書の「首相案件」発言には「総理が『早急に検討していく』と述べている案件だと紹介したと思うが、伝えたかった趣旨とは違う」と否定した。
面会は自身の判断で、安倍晋三首相への報告や首相からの指示はなかったとした。

 柳瀬氏は「国家戦略特区の関係で会った民間の方は加計学園だけだ」と発言した。民間が多忙な秘書官と複数回にわたり面会するのは容易ではないとの指摘があり、野党は学園側への厚遇が鮮明になったとして、学園の加計孝太郎理事長の証人喚問を重ねて要求した。
一方、与党からは柳瀬氏の説明を評価する声が上がり、自民党の森山裕国対委員長は「一定の区切りがついた」と述べた。

 首相は学園の計画を知ったのは事業者が決定した昨年一月二十日と主張。一方、柳瀬氏は学園関係者と一五年二〜三月ごろと同四月、同六月上旬ごろの計三回会ったとし、計画は一回目の面会で認識したと説明した。

 一回目か二回目に、元東大教授で学園が運営する岡山理科大獣医学部の吉川泰弘学部長がいたとした。
二回目の面会時、愛媛県や同県今治市の担当者が同席したかは「十人近くの随行者の中にいたのかもしれない」として「会った記憶はない」とのこれまでの説明を修正。一方で「(学園側と会ったとの)記憶は一貫している」と主張した。

 面会の経緯は「総理とご一緒した際に学園の関係者と会ったことがあり、その後、学園の事務局から申し出があった」と説明。
首相と加計理事長との間柄には「友人関係と認識していたが、特別扱いしたことはない」と述べ、学園側を厚遇したとの見方を否定した。当時を振り返り「どの案件にするというのは関心の外で、当時の制度論が関心だった」とも話した。

 自身と加計理事長との関係については、首相が一三年五月に別荘でバーベキュー、ゴルフ場でコンペをした際に同行し、会ったと述べた。

 併せて衆院に招致された国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫大阪大名誉教授は「総理、秘書官から働きかけを受けたことはない」と強調。
参院で加戸守行前愛媛県知事は獣医学部新設に関し、首相や柳瀬氏からの働きかけは「一切なかった」と陳述した。

◆中村・愛媛県知事:「真実語ってない」

 柳瀬氏が、面会記録をまとめた愛媛県作成文書の「首相案件」発言を否定するなどしたことについて、愛媛県の中村時広知事は「誠心誠意、真実を語ってはいない」と指摘。
「県の信頼を損ねるような発言も時折あった。職員の誇りや信頼関係を壊しかねない」と強い口調で批判した。

 中村氏は「多忙で断片的にしか(国会中継を)見ていない」とした上で、答弁内容について「強烈な言葉で言うなら、うそ」「相手は総理秘書官。職員は必死になって一言一句もらさず報告したいという気持ちだ。県が文書を改ざんする余地はない」と強調した。

(参考資料)

T 【衆参予算委】柳瀬元総理秘書官参考人招致

    で、長妻・蓮舫両議員が質問 !

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年5月10日より抜粋・転載)

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、衆参両院の予算委員会で、5月10日、柳瀬・元総理秘書官(現経済産業審議官)を参考人として招致しました。午前の衆院予算委員会では代表代行で政務調査会長の長妻昭議員が、午後の参院予算委員会では参院幹事長の蓮舫議員がそれぞれ質問に立ちました。

 柳瀬氏は、総理秘書官だった、2015年4月2日に学校法人「加計学園」の関係者と首相官邸で面会していたことを認めるとともに、その前後に1回ずつ計3回首相官邸で面談したこと、その前年の5月の連休に安倍総理の別荘で同学園理事長の加計孝太郎氏や事務局長と会っていたことを明かしました。

 長妻議員は、総理の親友だからこうして複数回官邸で面会したのではないかとただしましたが、柳瀬氏は「外の方からアポイントがあれば可能な限り会うようにしていた」と発言。一方で、獣医学部創設だけでなく、国家戦略特区関係の民間事業者で面会したのは加計学園だけだということを認めたため、加計学園がいかに特別扱いされていたかが明らかになりました。

 長妻議員は、秘書官だった柳瀬氏が面談についてその後2年近くも総理に報告していないことを疑問視。
また、2015年4月2日の首相官邸での面談をめぐり、柳瀬総理秘書官の主な発言として愛媛県の文書にある「本件は首相案件となっており」などといった発言内容について確認しました。
柳瀬氏は、「総理が『獣医学部の新設の解禁を政府として早急に検討していきたい』と言った案件だという趣旨を申し上げた」「安倍政権の看板政策として国家戦略特区制度がスタートした直後であり、アドバイスと呼ぶかは別にして説明をした」などと強弁しました。

 午後の質疑で蓮舫議員は、柳瀬氏が、2015年4月2日に首相官邸で加計学園関係者と面会した後、総理日程に空白の9分間があるとして、このタイミングで安倍総理に会って報告をしていないかと質問。
柳瀬氏は、面会自体は「分からない」としながらも、総理の関与については「加計学園の方とお会いしたり獣医学部の話を伺ったりしたことを、総理にご報告したり指示を受けたことは一切ない」と一貫して否定しました。
蓮舫議員は「総理に報告していないということは明確に覚えていて、それ以外は全部記憶があいまいだ」と疑問を呈しました。

 蓮舫議員はまた、今治市が特区の申請をする前後の同年6月に加計学園が官邸に報告に行っていることについて、「申請者は、自治体であり、学部設置の事業者の公募開始は、その20カ月後の(2017年)1月4日。不自然だ」と指摘した。
結果として、愛媛県と今治市は、構造改革特区で学部新設を10年で15回提案し、いずれも却下されていたものが一転、一気に動き出したとして、「加計ありきではなかったのではないか」と、疑惑を強めました。

U 【参院予算委】

柳瀬総理秘書官の「首相案件」 発言を追及 !

     参考人質疑で川合孝典議員

(www.dpfp.or.jp:2018年5月10日より抜粋・転載)

 参院予算委員会で、5月10日、国家戦略特区を活用した学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連して、元総理秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官の参考人質疑が行われ、国民民主党の川合孝典議員が質問に立った。

 柳瀬元秘書官は、愛媛県今治市による特区提案前の2015年4月に、学園関係者と首相官邸で面会したことを同日午前の衆院予算委員会での参考人質疑で認めたが、愛媛県が作成した面会記録文書の中で柳瀬元秘書官が「加計学園」の獣医学部新設の件を「首相案件」と発言したと記されていることについては、「面会には10人近く、大勢の方が来た」として、その中に愛媛県や今治市の職員が同席していたかどうかは「分からない」旨の発言を繰り返した。

 川合議員は、総理官邸への入館者は随行者までチェックされているはずだとして、入館記録を速やかに調査すべきだと指摘したが、柳瀬参考人は「入館手続きがどうなっているかは分からない」などと返答するにとどまった。

 川合議員は愛媛県が作成した面会記録文書(PDFダウンロード参照)を示し、「加計学園に対して、そして後ろにいた今治市・愛媛県に対して特区制度を使って学校を新設するうえで具体的にどうすればいいかをものすごく丁寧に、こと細かくアドバイスをしている。
『一般論として説明している』という説明では到底通用しないほど親切。これは『加計学園ありき』といわれる一つの大きな理由だ」と指摘した。

これに対して柳瀬参考人は、「特区の指定基準は閣議決定されているが、自治体の熱意が条件になる。どこでも公開されているものなのでそれを説明した。特に地方(自治体)の人には、国の制度はどこに行ったらいいか、どういう手続きか分からないことが結構あるので、公開されている話はできるだけ丁寧に説明するように心がけている」などと答弁。川合議員はこの答弁について、「加計学園関係者の後ろに自治体職員がいたことを認めている」との見方を示した。

V 「加計学園幹部」と面会、官邸で3 回 !

    柳瀬元首相秘書官一転、認める !

    衆参参考人質疑:宮本・田村両議員がただす

(www.jcp.or.jp:2018年5月11日より抜粋・転載)

 学校法人「加計学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐって、2015年4月に県や市、学園幹部と首相官邸で面会したとされる柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人質疑が、5月10日、衆参両院の予算委員会で行われました。

柳瀬氏は「記憶の限りでは会っていない」としてきた答弁から一転して、加計学園関係者と官邸で面会したことを認め、学園関係者との官邸での面会は計3回にのぼることも明らかにしました。
また、県職員が作成した面会のやりとりを記した文書についても、その内容を大筋では否定できませんでした。

 柳瀬氏は、加計学園関係者とは、2013年5月に安倍晋三首相の別荘で会い、加計学園関係者の指名で、2015年2〜3月頃、4月2日、6月頃の計3回、官邸で面会したと発言した。「特区の関係で会った民間の方は、加計学園だけだ」と述べ、異例の扱いがされていたことが明らかになりました。

 ただ、加計学園の件については、安倍首相から指示を受けたことも、報告したことも「一切ない」と否定。
県職員作成の面会文書で、柳瀬氏が「首相案件」と述べたとされている点については「個別プロジェクトが首相案件になるという旨を言うとは思えない」「伝えたかった趣旨とは違う」と弁明しました。

 さらに、獣医学部新設の解禁について、柳瀬氏は、安倍首相から「『早急に検討していきたい』という指示が出ていた」「制度設計を議論する際に、ある程度ニーズがあるかどうかを思慮に入れるのは当然」と発言した。

質疑に立った日本共産党の田村智子副委員長(参院議員)が、獣医学部新設は「規制改革の重要事項」23項目の一つにすぎないのに、柳瀬氏が特別に重要視している点をあげ、安倍首相からの指示もなく、報告もしていないなどありえないと追及すると、柳瀬氏は「なんでもかんでも総理にあげればいいというものでもない」など、苦しい弁明に終始しました。

 さらに、日本共産党の宮本岳志衆院議員は、県職員が作成した面会文書では、安倍首相と加計理事長が会食した際のやり取りの記載があるにもかかわらず、柳瀬氏がこの点だけは明確に否定している点について、「なぜ、断言できるのか」と追及。柳瀬氏は「記憶にない」というだけでまともに答えられませんでした。

 田村、宮本両氏は、獣医学部新設が“加計ありき”で進められた疑惑はさらに深まったとして、加計学園の加計孝太郎理事長ら関係者の証人喚問を求めました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10106.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「加計ありき疑惑は深まった」野党、柳瀬氏の証人喚問求める !

「加計ありき疑惑は深まった」野党、柳瀬氏の証人喚問求める !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  安倍首相・加計理事長・加計疑惑の深層・真相は ?

(mainichi.jp:2018年5月11日02時42分より抜粋・転載)

毎日新聞:

 野党各党は、5月10日、柳瀬唯夫元首相秘書官が衆参両院の予算委員会で、首相官邸で加計学園関係者と2015年に計3回会っていたと答弁したことを巡り、追及する姿勢を強めた。「加計ありきの疑惑は深まった」として、柳瀬氏の証人喚問などを求める構えだ。
一方、与党は「一定の区切りがついた」(自民党の森山裕国対委員長)として幕引きを図ろうとしている。

 立憲民主党の逢坂誠二衆院議員は、5月10日の党会合で「加計学園だけが、3度も官邸で首相秘書官のアドバイスを受けている。これを特別扱いと言わずになんと言うのか」と強調した。
安倍晋三首相が加計学園の選定に「一点の曇りもない」と繰り返していることに触れ、「試験問題も答えも知っている人は試験会場で不正はしない。だから一点の曇りもないことになる」と指摘した。

 柳瀬氏が首相への報告をしていないとした点にも批判が続出。立憲の長妻昭代表代行は記者団に「首相に一切報告しない首相秘書官ってあり得ない」と指摘した。
国民民主党の大塚耕平共同代表は記者会見で「今度は首相発言の信ぴょう性がますます疑われてきた」との認識を示した。

 加計学園の加計孝太郎理事長は首相の親友で、2人は食事やゴルフを何度もしている。首相は昨年の国会答弁で代金負担について「私の時も先方の時もある」としており、「無所属の会」の江田憲司衆院議員は「首相の意向を受けた秘書官が加計ありきでやったとすれば、贈収賄やあっせん利得罪にも当たる案件になりかねない」と記者団に語った。

共産党の志位和夫委員長は「加計学園関係者と3回も会っていたこと自体が、加計ありきの首相案件だったと示すものだ」と批判した。

【遠藤修平、立野将弘】

(参考資料)

T 安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の祖父は、岸信介元首相 !

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相(A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒)の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

◆安倍総理の遠い親戚には、麻生太郎財務大臣がいます。

実は、政界では政治家一族同士で結婚があったりしますので、よくよくたどると遠い親戚ということもあるのです。

政界のサラブレッドと言われるのも、親戚同士で政治を行っている状況をみると言い得て妙ですね。

U 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、 食事やゴルフ14回 

  「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載)

V 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

   の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

 安倍晋三首相にとって40年来の「腹心の友」加計学園理事長・加計孝太郎氏が代表を務める自民党岡山県自治振興支部の所在地は、「岡山市北区学南町(番地省略)」と届けられている。

 本誌記者がその住所を訪ねると、3階建て校舎が建ち「英数学館 岡山校」の看板が掲げられていた。加計グループの学校法人・英数学館(理事長は加計氏)が経営する通信制高校・並木学院高校の岡山校である。この番地に他の建物はない。

W 森友学園の44倍の大スキャンダル !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0
/ コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計(岸信介元首相の愛人の娘の生んだ子供、つまり、孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三
(岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫)その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。

ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

http://light-shade.net/post-2079

森本学園への国有地売却問題で苦戦中の安倍首相ですが、週刊現代などのスクープにより新たに加計学園グループとの癒着も取り沙汰されています。

◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か !

◆腹心の友へ36億の土地を無償提供 !

☆加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める

Y 安倍昭恵氏・加計孝太郎氏等 疑惑関係者の国会招致を決定せよ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/18より抜粋・転載)

◆森友事案では、安倍昭恵氏、加計疑惑では、

加計孝太郎氏の証人喚問が必要だ !

加計疑惑に関しては、加計孝太郎氏の証人喚問が必要である。

また、2015年4月の今治市職員および加計学園幹部による、首相官邸訪問の事実を明らかにするため、当該今治市職員ならびに加計学園幹部の参考人招致も必要不可欠である。

森友疑惑も加計疑惑も、安倍政権下、権力者が権力を私物化して、不正に便宜を供与した、あるいは利益を供与した疑惑であり、政治問題としては最重大の問題である。

「どうでもいい問題」ではなく「何よりも重大な問題」である。

◆野党と国民は、安倍政権が、疑惑から逃げ切り

を図ることを、許してはならない !

野党第一党の民進党が、党内紛争で、1ヵ月のブランクを生じさせていることが、極めて問題であるが、野党の乱れに乗じて、責任ある当事者である、安倍政権が逃げ切りを図ることを許してはならない。その監視役を務めるべきは、主権者国民である。

主権者国民が、執拗に真相解明を、徹底的に求めてゆかねばならない。

◆安倍首相の家来・ジャーナリスト・山口敬之氏の

準強姦無罪放免事案も、絶対に許してはならない !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/18より抜粋・転載)

安倍政権の提灯記事を書き続けた、元TBS職員の山口敬之氏が、準強姦の罪で逮捕状を発付されながら、安倍内閣の菅官房長官と密接な関係を有する、警視庁刑事局長の指示で、逮捕が執行中止になり、山口氏が無罪放免とされた事案も、極めて重大である。

日本社会が名実ともに、完全な暗黒社会に変じることを防ぐ意味でも、森友、加計、山口のアベ友三兄弟疑惑を、闇に葬ることを、絶対に許してはならない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10107.html

[ペンネーム登録待ち板6] 文大統領が主導した「対話」を基軸にした外交交渉が、東アジア情勢を変化させた !

文大統領が主導した「対話」を基軸にした

   外交交渉が、東アジア情勢を変化させた !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   第二次世界大戦・領土問題の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)北朝鮮・韓国・米国の会談が実施され、

     東アジア情勢が大きく動いている !

東アジア情勢が大きく動いている。

米国のポンペオ氏が、3月のCIA長官時代の北朝鮮訪問に続き、再度、国務長官として、北朝鮮

を訪問した。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、3月に続いて、再度北京を訪問して、習近平主席と会談を行った。さらに、2年半ぶりの日中韓首脳会談が、日本で開催された。

中国からは、李克強首相が出席した。

6月初旬までに、米朝首脳会談が、開催される見通しが強まっており、米朝会談に向けて、各国が調整を急いでいる。

2)北朝鮮は、拘束していた、3名の米国人を解放し、、米国に帰還を果たした !

北朝鮮は、拘束していた、3名の米国人を解放し、ポンペオ国務長官とともに、北朝鮮を離れ、米国に帰還を果たす。日本の拉致問題が解決しないなかで、米国は、大きな成果を獲得している。

朝鮮半島の南北首脳会談では、朝鮮半島の完全な非核化の方針が、確認された。

停戦状態にあり、いまだに終結していない朝鮮戦争の終結と平和条約の締結も検討課題に挙げられている。韓国の文在寅大統領が主導した「対話」を基軸にした外交交渉が、驚くべき速度で事態変化を誘導してきた。

3)文大統領が主導した「対話」を基軸にした外交交渉が、

    東アジア情勢を変化させた !

「対話のための対話には、意味がない」としてきた、安倍首相の主張が、空しく響いている。

問題の解決には、なお紆余曲折が予想されるが、北朝鮮が本格的な交渉のテーブルに着いた意義は極めて大きい。日本、韓国、北朝鮮、中国は、東アジアの隣国である。

平和で友好的な互恵関係を構築することが、この地域のすべての市民にとっての朗報であることは言うまでもない。米国は、誠意をもって、朝鮮半島の平和と繁栄実現のための役割を、果たすべきである。

4)北朝鮮は、中国との関係を緊密化させている !

北朝鮮は、米国との交渉を適正に進行させるために、中国との関係を緊密化させている。

リビアやイラクの前例があるため、北朝鮮が、神経を尖らせるのは、当然のことだろう。

米朝首脳会談が成功し、朝鮮戦争の最終的な終結が実現し、日朝間の対話が実現することによって、拉致問題の解決にも展望が開けてくる。

圧力一辺倒では、何も動かなかった現実が、「対話」を基軸に置き始めた途端に、一気に動き始めたことを、私たちは再確認しておかねばならない。

5)日本と中国・韓国・ロシアの領土問題のすべてに、

   米国が、深く関与している !

日本と中国、日本と韓国、日本とロシアとの間の紛争は、領土問題に起因する部分が少なくない。

しかし、その領土問題のすべてに、米国が、深く関与している。

1972年の沖縄返還に際して、尖閣諸島の施政権は日本に付与されたが、米国は尖閣諸島の領有権については、日本の主張を認めなかった。

尖閣諸島の領有権について、米国は、日本側にも中国側にも立たないことを、表明し続けてきたのである。これが、尖閣諸島の領有権をめぐる、日中対立の大きな背景になっている。

6)尖閣諸島・竹島・国後、択捉等の領土問題は、

    米国の黙認や横やりで、対立が継続している !

竹島については、日本が独立を回復する直前に、韓国の李承晩大統領が、独島として韓国領土として認定した。この措置を、米国が黙認したことにより、竹島=独島の領有権問題が、日韓間で争われる事態を招いている。

ロシアとの関係では、第2次大戦後、日本は、国後、択捉の領有権を放棄しており、歯舞、色丹2島返還による、日ソ平和条約締結の寸前まで、交渉が進展したが、米国が横やりを入れて、平和条約締結が実現しなかった。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復(世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う)のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備(その結果、世界覇権国になれた )していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである(『昭和史からの警告』。


U 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた !

(8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘 :ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
 たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。

これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第7艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
 また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
 唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。

―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘 : 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

 これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。(中略)

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。

<毛沢東のゲリラ戦>

反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。

一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。1970年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。
1960年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、2006年までに18億人が視聴。同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。

ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。

歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。
当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、1937年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。

V ヤルタ会談・ヤルタ密約

(www.geocities.co.jp/Bookend:より抜粋・転載)

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年(1945)年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。
ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。

ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益(日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益)をソ連に与えるという密約を交わした。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10108.html

[ペンネーム登録待ち板6] 覇権国家・米国と対米隷属勢力が、北朝鮮の脅威を煽り、戦争リスクを人為的に、創作してきた !

覇権国家・米国と対米隷属勢力が、北朝鮮の脅威を煽り、

  戦争リスクを人為的に、創作してきた !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)日ソ間の領土問題が解決せず、平和条約も

    締結されぬまま現在に至っている !

この「横やり」を契機に日本は、国後、択捉を含む北方四島が日本固有の領土であると主張を始め、その結果、日ソ間の領土問題が解決せず、平和条約も締結されぬまま現在に至っている。

これも、米国が日ソ間の友好関係確立を妨害してきたものであると評価することができる。

日本は東アジアの一国として、本来は、中国、韓国、そしてロシアと平和で友好的な互恵関係を構築するべきであるが、米国が日中韓の緊密な関係構築を妨害するとともに、日本の対米隷属勢力が意図的に東アジア諸国との関係を冷却化させてきたのだ。

8)覇権国家・米国と対米隷属勢力が、北朝鮮の脅威を煽り、

    戦争リスクを人為的に、創作してきた !

この勢力は、北朝鮮の脅威を煽り、戦争リスクを人為的に、創作してきたとも言える。

北朝鮮が核開発に執着してきたのは、北朝鮮が米国との交戦状態にあるとともに、米国が敵対視したイラクやリビアが、米国によって殲滅されてきたという歴史の現実を踏まえてのものである。

ものごとは多面的な視点から捉えなければ、全体像を掴むことができない。

国際情勢は複雑で、外交関係は、複雑に多面的な利害が絡むから、単純思考で対応するべきでないが、双方の利益を、同時に高める方法が、「平和と繁栄の確立」であることを、認識することが重要だ。

9)日中韓、北朝鮮、ロシアと真に平和で友好的な関係を構築する事が、

   全日本国民にとっての利益になる !

日本は、アジアの一国であることを忘れるべきでない。

日中韓、そして、北朝鮮、ロシアと真に平和で友好的な関係を構築することが、すべての日本国民にとっての利益になることを踏まえた対応を取るべきである。

北朝鮮は米国との対話に本腰を入れていると考えられる。

米国は、決して北朝鮮を、だまし討ちにかけるような対応を、示すべきでない。

リビアに対して米国は、リビアの非武装化を強制した後で、リビアのカダフィ大佐を虐殺する対応を示した。イラクに対しても「大量破壊兵器を保持している」と言いがかりをつけて軍事侵攻し、サダム・フセイン大統領を虐殺した。

10)北朝鮮が強硬な対応を示し続けてきた背景には、

     リビア・イラク等の歴史の事実がある !

北朝鮮が強硬な対応を示し続けてきた背景には、こうした歴史の事実が存在している。

この点を踏まえずに、北朝鮮だけを悪者にして糾弾することは正当な評価とは言えない。

日本は、米国にはへつらい、その一方で、中国や韓国に対しては居丈高に振る舞う対応を続けてきたが、この基本姿勢を改める必要がある。

鳩山友紀夫氏が、首相に就任する際、「東アジア共同体」の構想を明示した。

鳩山元首相は、首相退陣後に「東アジア共同体研究所」を設立して理事長を務めているが、東アジア諸国が、真に平和で友好的な外交関係を構築することが、望ましいとの基本判断を貫き通している。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、

   北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して戦争に向かわせて、

   利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。
軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

  まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
20世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は、蔑(ないがし)ろに出来ない存在である :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !


 軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンDCの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米1の海軍基地があります。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10109.html

[ペンネーム登録待ち板6] 東アジアの平和と繁栄こそ日本の国益だ !

東アジアの平和と繁栄こそ日本の国益だ !

  自民党・自公政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11)東アジア諸国が、真に平和で友好的な外交関係

   を構築する事が、日本外交の基軸だ !

これこそ、私たちが目指すべき、日本外交の基軸であると考える。

日米関係は日本にとってもっとも重要な二国間関係であり、日米友好関係が重要であることは言うまでもない。しかし、このことと、日本が東アジア諸国との真に平和で友好的な関係を構築することは、いささかも矛盾しない。

東アジアの平和と繁栄を敵視しているのは、東アジアの軍事的な緊張を人為的に創出して極東における軍事支出を拡大しようとしている米国の軍産複合体であり、この軍産複合体の「産業事情」が、東アジアの軍事的緊張の最大の背景であると言える。

12)世界第二位の大国に浮上した中国が、

     軍事大国を目指すのは当然だ !

米国が世界最大の軍事大国であり、この軍事力を背景に、他国に対する干渉、侵略行為を展開してきたことを踏まえれば、名実ともに世界第二位の大国に浮上した中国が、軍事大国を目指すのは当然のことと言える。
世界規模の軍備縮小に舵を切るには、大国間の同意が必要になることは言うまでもないことだ。北朝鮮による拘束米国人解放は、米朝首脳会談の成果として提供されるとの見方が強かった。ところが、北朝鮮は、その前の段階で、米国人解放のカードを切った。

13)米朝首脳会談で、北朝鮮は、より大きな

  カードを切る可能性大だ !

このことは、米朝首脳会談で、より大きなカードが切られることを、暗示するものである。

米国のトランプ大統領はイランとの核合意を破棄することを表明した。

核廃棄について、より厳格な行動を北朝鮮に求めるとの意思表示でもある。

北朝鮮が核廃棄についての決断を示すなら、米国は北朝鮮の体制保証を確約する必要がある。

この点について、中国が強い牽制力を働かせることになるのだろう。

14)北朝鮮の非核化、南北朝鮮の統一、東アジアの

   平和と繁栄の確立が、望ましい !

「一瞬先は闇」であるから、今後、何が生じるのか、予断を持つことは許されないが、北朝鮮の非核化、南北朝鮮の統一、東アジアの平和と繁栄の確立が、望ましいことは、言うまでもない。

日中韓の三ヵ国による首脳会談が開催されたが、中韓の距離が近く、日本が孤立している印象は拭えない。これは、安倍首相がこれまで中国や韓国に対して敵視対応を続けてきたことの裏返しである。

北朝鮮に対しても、安倍首相は、敵視対応を続け、「圧力」一辺倒で対応してきたが、その行為が、拉致問題解決を妨げる、要因になるリスクは、決して低いとは言えないのである。

15)安倍首相は「和解へのプロセス」を崩壊

    させかねない、言動を繰り返してきた !

歴史認識においても、安倍首相は過去の日本政府が積み上げてきた「和解へのプロセス」を崩壊させかねない言動を繰り返してきた。その結果として、歴史を乗り越えて未来志向の平和で友好的な関係の構築が遅れてしまっている。

過去の過ちについては、真摯な姿勢で謝罪をし、その上で、未来志向の、友好的な関係を構築するというのでなければ、真の和解は、成り立たないことを、私たちは、再確認するべきである。

16)対話重視によって、東アジアの諸問題を解決する、

   千載一遇のチャンスが到来している !

東アジアの諸問題を解決する千載一遇のチャンスが到来している。

このチャンスを生かして、平和と繁栄を構築できるのか、再び、相互不信と緊張の高まりに後戻りしてしまうのか。日本と米国の対応が鍵を握る。南北朝鮮、中国、米国、ロシア、そして日本が、協力して平和と繁栄の東アジア情勢を構築するために、すべての努力を注ぐべき局面である。

(参考資料)

  自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

   ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

   違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

  ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10110.html

[ペンネーム登録待ち板6] 中村愛媛県知事が柳瀬答弁に怒りの会見 ! (前編上)

中村愛媛県知事が柳瀬答弁に怒りの会見 !

   全文公開「地方では総理とは言わない」【前編上】


(dot.asahi.com :2018.5.11 18:42より抜粋・転載)

朝日新聞:dot.#加計学園

☆柳瀬氏の答弁に対し、反論会見を開いた、中村時広愛媛県知事

☆中村知事の会見後に公開された柳瀬氏の名刺

 愛媛県の中村時広知事は、5月11日に開かれた定例会見で、10日に国会に参考人招致された柳瀬唯夫元首相秘書官の答弁について「(愛媛県の)職員は、子供の使いじゃない」と批判した。

会見後には、2015年4月2日に、官邸を訪問した、愛媛県職員が受け取った、柳瀬氏の名刺も公表。名刺には、柳瀬氏の名前が入り、「27・4・-2」と面会日付の押印と、柳瀬氏の出身官庁である「(経産)」と、手書きで書き込まれていた。

 柳瀬氏の国会答弁と愛媛県の認識はどう違うのか。会見の全文を掲載する。

* * *

○会見の全文

──柳瀬の参考人招致について、職員の聞き取り結果は。

(中村知事。以下、質問の回答は同じ)

 まず、証人喚問の話だけが、クローズアップしてしまうと、誤解を招きかねないので、前回とは違った角度で、申し上げたいことが一つあって、そもそも獣医学部は、加戸前知事の時代から、愛媛県が、今治市の意向を受けて、バックアップしてきた経緯がある。

 その背景には、西日本に拠点がない、公務員獣医師の確保が難しい、という点をカバーするためだったが、なぜ、15回の構造改革特区が、拒絶されてきたかというと、獣医師会の岩盤があったからにほかならない。既存の獣医学部、関東近辺に集中しているが、すべてが、定員オーバーになっていて、対象となる教授陣をそろえて、定員を上回る学生を確保している。

そのオーバー分が、既得権益になっている。ですから、なかなか岩盤が崩れない。

■「国家戦略特区を使ったら」と内閣府から助言

 そういったなかで一時あきらめかけていたが、「国家戦略特区を使ったらどうか」という内閣府からの助言があって、そこから先どういう経緯があったかは分からないが、岩盤が切り開かれて、今日に、開学につながったということで、県は開学をおおいに歓迎している。

 ただ、県も開学に伴って、今治市に平成11年の覚書に基づいた支援をする、これは税金を投入するということになるので、信頼が非常に大事で、透明性にはこだわってきたわけです。

県としては自分たちにかかわったことは、可能な限りオープンにする。情報公開条例の枠もあるから、その範囲内でオープンにしてきたつもり。関係者が、それぞれ同様にすれば、クリアになるとずっと訴え続けてきた。

そして、昨日申し上げたとおり、それぞれの主張が、かみあわない部分があって、それを解くためにも、クリアにする必要性があるんじゃないか。学生たちも勉強に励んでいるので、しっかりと、勉強できる体制を整えていくためにも、クリアにしていく必要があると考えている。

 前回の4月10日の記者会見では、どこから出たのか分からないが、出てきた文書が、マスコミで報道されて、確認したところ、書いた当事者が、自分が書いたものとあったので、ありのままに発表したところだ。
それ以降、それぞれの機関が、正直にいえば「それで終わり」と私どもは考えていた。ですから、今日このような会見をするのは、大変残念と思っている。

■ウソは第三者、他人を巻き込んでいく !

 特に昨日の一部の発言は、県の信頼というものににかかわるようなこともあったので、非常に残念に思っている。一般論だが、真実ではないこと、偽りのこと、極論でいえばうそ、というものは、それを発言した人にとどまることなく、第三者、他人ををまきこんでいく。そういう世界にひきずりこむということにもなってしまうケースがままある。

 今回、県の職員ということになるから、昨日申し上げたように、彼らには、職場、仲間がある。

そこは、信頼関係で結ばれているから、そこにぜひ思いをはせてほしいと申し上げた。もうひとつは、ひとりひとりに家族があるから、家族の絆も信頼関係に成り立っているから、ぜひそこにも思いをはせてほしいと申し上げた。
さらに、職員には、地方公務員としての誇りやプライド、人間としての誇りやプライドもある。そこにも思いをはせてほしいと申し上げた。ただ、そこは残念ながらこちらの意図は通じていなかったのかいうところがあったので、今日、そこの部分については、それは違うところは申し上げておかないといけないと思っている。

通常はこうしたことはしないが、当時出席した職員に、今回のやりとり、咀嚼してどうなのか考えて、午前中に報告してもらいたいと指示した。午前中に職員と話した。

■職員は子供の使いではない。

職員はメモを頭に叩き込んで話した !

 いくつかあったので、まず1点目は、そもそも県の職員が会った会わないかで、なぜこんなに単純な話がズルズルとひきずられないといけないのか、この問題には終止符を打ちたいという職員の思いがあったので、4月2日に職員が官邸に行った時に柳瀬秘書官と交換した名刺については後ほど公開する。

 ただ私は、パフォーマンスで、ここで「これです」とやるつもりはないので、記者会見が終われば公開します。もう一点、昨日、県庁職員は何も話していなかったとの発言あった。県の職員は、首相官邸で県の立場を説明するために行っています。子供の使いで行っているわけではありません。

 ちょうど4月2日だったので、転勤の季節だった。担当者は当時鮮明に覚えていて、当時の上司から、県を代表して県の姿勢を説明する以上、ましてや場所が首相官邸で行われる以上、メモを見ながら話すなんて、県職員の誇りとしてやってはだめだ。
すべて頭にたたきこんでメモなしで意見を述べるようにと指示あったそうで、一生懸命頭にたたきこんで、発言をしたということだった。

 残念ながら、その時の記録は、残っていないが、どんなことを言ったかは、暗記している以上はある程度覚えているかという話をすると、覚えていると。それは、メモとして作成をしてもらっている。

これものちほど、どんな発言したか名刺と同様公表する。

 ただ、このメモについては、いくら丸暗記したといっても、3年前の記憶をたどっての発言記録なので、一言一句違わないんですかと言っても自信がありません。3年前の暗記した記憶をたどっての、メモ書きをしてもらったので、ということを了解のうえ受け止めていただきたい。

──職員というのはメモをした人か。

 3人のうちの1人ですね。発言した人物です。

──文書に関しては一言一句誤りないという見解を示されたが。

 これはしっかり記録を取って、箇条書きしたとうことです。

■県職員はメインテーブルに座っていた !

──柳瀬さんはメインテーブルにいたのは加計学園関係者だけで、県職員を意識していなかったとの趣旨で言っていたが、県職員は後ろにいたのか。

 いや、そこも違う。県の職員はまさにメインテーブルに座っていた。どんな配置か聞くと、こちら側は6人。県以外はそれぞれが発表すればいいと思うが、真ん中を含めて右側3人が愛媛県職員です。だから後ろじゃないんです。そこは違うと思います。対面です。一番真ん中のうちの一人が県職員です。

──面会の記録文書作成で、面会していた時にはメモを取っていたのか。

 でしょうね。だからああいう形で備忘録がつくれたと思う。

──加戸前知事は東京事務所で3人がつくったのではないかと見解を示したが、面会記録文書は1人でつくったのか。

 聞いていないが、通常は代表的な1人がつくって、出席者が確認するとなろうかと思う。それで3人でとなるのかなと思う。あるいはそれぞれがつくって、共同でつくることもあるかもしれないが、そこは分からないです。

──名刺を交換したのは3人ともか。

 今日持ってきたのは1人だけなので、分からない。通常は交換するでしょうね。そこはちょっと分からないです。だからもう、県職員が言った言わないはこれで終止符を打ってもらいたいと思う。

──柳瀬さんが答弁のなかで、メインスピーカーでないから記憶が抜けたとの発言あったが、改めてどう思うか。

 個人の記憶のことですから、なんせ「記憶がない」と言われると何ともいいようない。ただこちらから言えるのは、県職員は先ほど申し上げたように、子どものつかいで行っているわけでなくて、県の職員として県の状況を説明しに行っているので、しっかりと発言をしているということ。

──吉川(泰弘)学部長が4月2日にいらしゃったかは、職員はどう言っているか。

 それは、名前が出てきたのでどうだったのと聞き

ました。いません。4月2日はいないです。

■県職員が出席したのは、2015年4月2日だけ !

──県の職員が行ったのは4月2日だけか。

 4月2日だけです。

──文書を調べているとのことだっがた、改めて職員のパソコンとか県のシステムを徹底的に調査する考えは。

 昨日、国会の方で参院予算委員会で提出要請を理事会で決めたとなっているようなので、これは国権の最高機関、前にも申し上げたが野党のパフォーマンスに付き合うつもりはまったくないが、今回は与野党の総意のもとに国権の最高機関の要請ということになると、もう一回しっかりと探さないといけないなあと思っている。

──国会の求めがあれば、県の資料を出すのか

 今は探してもないんですよ。だからもう一回探すということになる。

──メモであったり、消去したファイルの復元までも考えるのか。

 メモも含めてという要請と聞いているので、当然それも視野にいれておかないといけないと思うし、復元については国会の決定をどうとらえるか、ということに関わってくるので、これも検討しないといけない。

──職員にメモ残っているか聞いたか。

 まだ聞いてないです。

──今の段階では、面会がどういうふうにセットされて、今治市から声がかかったとのことだが、細かい点で面会に至った経緯は。

 それは本当に分からないです。これも聞いてはみたが、そもそも4月2日に県が県の立場を説明していただきたいという話は3月終わり、けっこう直前だった。
日にちまで分からないが3月後半と言っていた。今治市からの話だったので、担当者も変わる時期だったので、あわてて対応した。その手前のところでどう面会がセットされたかは把握できていません。

──備忘録をつくるためにやりとりの録音はないか。

 それは確認できていない。

──名刺に日付なんかも示されたりもするのか。

 日付は付いていました。でもそれも今書いたんじゃないのと言われるんで、それはインクがいつごろのかは分かると思う。間違いないです。

──官邸内のどこで会ったかは。

 会議室としか聞いていない。面会時間は30〜40分ぐらいと思う。ただ待ち時間を含めてですから、正確に何分かは分からない。県職員が行って官邸出る時間が40分ぐらい。ただそれは待ち時間も入っている。

―この続きは次回投稿します―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10111.html

[ペンネーム登録待ち板6] 中村愛媛県知事が柳瀬答弁に怒りの会見 !(前編下)

中村愛媛県知事が柳瀬答弁に怒りの会見 !

   全文公開「地方では総理とは言わない」【前編下】

  安倍首相・加計理事長・加計疑惑の深層・真相は ?


(dot.asahi.com :2018.5.11 18:42より抜粋・転載)

朝日新聞:dot.#加計学園

○会見の全文

■「国家戦略特区を使ったら」と内閣府から助言

■ウソは第三者、他人を巻き込んでいく !

■職員は子供の使いではない。

職員はメモを頭に叩き込んで話した !

■県職員はメインテーブルに座っていた !

■県職員が出席したのは、2015年4月2日だけ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

■地方では「総理」という言葉は使わない !

──首相案件というフレーズについて、柳瀬さんは首相ということばを使わないとか、国家戦略特区の説明をしたのを勘違いされたのではいう、意見の相違あるんじゃないかという説明もあるが。

 これはいろんなとらえ方あると思うが、ただ一点、可能性があるとすれば、国会言葉では「総理」という言葉が通常使われるが、地方では総理ってあまり使わない。

 ですから「総理」というのを「首相」という形で書いた可能性は否定できない。でも我々からすれば、総理案件、首相案件というのはまったく同義語として受け止めているので、その可能性はゼロではないかなと思う。ただ、受けた印象、発言は県庁の立場からすると職員がありのままに書いている。

──柳瀬さんは国家戦力特区のいろんな項目をさして首相が推し進めたいと言っていたと説明しているが、聞いている側とすれば今治市について言われている感触でしょうか。

 これはね、例えば、細かく説明しないという前提で考えると、国家戦略特区、本件は首相、総理案件だからという趣旨で言われたのかもしれないけれど、あの備忘録は、ありのままの言葉を書いているだけなので、その趣旨はそれは分からないです。

■職員の言葉は、メモのとおり !

──首相といったか総理といったか分からないが、そうした言葉を言ったと。

 そうです。これは前にも申し上げた通り、国家戦略特区そのものが総理案件であることは可能性あるかもしれないが、そこは分からないです。

──柳瀬さんは下村さんの発言の部分は、割と明確な言い方でおそらくなかったんじゃないかと話していたが、職員さんはどのようにおっしゃているか。

 これはもう、あのとおりです。

──今治市も説明した、発言は。

 それは今治に聞いていただければ。

──今回の面会を含めて柳瀬さんが首相から報告も指示も受けたことないと発言あったが。

 これはもう、コメントしようがないですね。

──柳瀬さんだが、メモを片方がつくって片方が取らなかったらメモをとった方が信用されるのはどうなのかと、不満を示すような発言もあったが。その点は。

 一般論で言われた可能性はあるが、やっぱり聞く方にとっては、県は別に文書出してどうのこうのというわけでなく、どこか分からないが、国の方だって、農水省で、同じものが見つかったり、文科省からメール出てきたりありますから、どこか分からない。

 ですから、それは、うちはあくまで、国は一体ということで考えていたから、それから出てどうのこうので、うちがなんかどうなのといわれるのは、ちょっとおかしいんじゃないのというのは率直に感じた。

──実際に要望の際に、柳瀬さんに見せず、省庁に配っていた可能性は。

 配った可能性は否定しない。

(参考資料)

T 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の祖父は、岸信介元首相 !

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相(A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒)の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

◆安倍総理の遠い親戚には、麻生太郎財務大臣がいます。

実は、政界では政治家一族同士で結婚があったりしますので、よくよくたどると遠い親戚ということもあるのです。

政界のサラブレッドと言われるのも、親戚同士で政治を行っている状況をみると言い得て妙ですね。

U 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回 

「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載)

V 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

     の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

 安倍晋三首相にとって40年来の「腹心の友」加計学園理事長・加計孝太郎氏が代表を務める自民党岡山県自治振興支部の所在地は、「岡山市北区学南町(番地省略)」と届けられている。

 本誌記者がその住所を訪ねると、3階建て校舎が建ち「英数学館 岡山校」の看板が掲げられていた。加計グループの学校法人・英数学館(理事長は加計氏)が経営する通信制高校・並木学院高校の岡山校である。この番地に他の建物はない。

W 森友学園の44倍の大スキャンダル !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

  安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0
/ コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計(岸信介元首相の愛人の息子の子供、つまり、孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三(岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫)その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。

ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

   約36億がタダに !?  【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

http://light-shade.net/post-2079

森本学園への国有地売却問題で苦戦中の安倍首相ですが、週刊現代などのスクープにより新たに加計学園グループとの癒着も取り沙汰されています。

◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か !

◆腹心の友へ36億の土地を無償提供 !

☆加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10112.html

[ペンネーム登録待ち板6] 中村愛媛県知事が柳瀬答弁に怒りの会見全文公開 音声あるか? (後編・上)

中村愛媛県知事が柳瀬答弁に怒りの会見全文公開 音声あるか?

「やれることはやる」【後編・上】

平気でうそをつく人達の深層・真相は ?

(dot.asahi.com :2018.5.11 18:42dot.より抜粋・転載)

 愛媛県の中村時広知事は、5月11日に開かれた定例会見で、10日に国会に参考人招致された柳瀬唯夫元首相秘書官の答弁について「(愛媛県の)職員は子供の使いじゃない」と批判した。

 会見後には、2015年4月2日に官邸を訪問した県職員が受け取った柳瀬氏の名刺も公表。名刺には柳瀬氏の名前が入り、「27・4・-2」と面会日付の押印と、柳瀬氏の出身官庁である「(経産)」と手書きで書き込まれていた。

 柳瀬氏の国会答弁と愛媛県の認識はどう違うのか。会見の全文を公開する。

※「中村愛媛県知事が柳瀬答弁に怒りの会見 全文公開「地方では総理とは言わない」【前編】」より続く

* * *

■後ろのテーブルはなかった。訪問人数は10人ではなく6人

──当日の席の配置をもう一度。前列と後列があったのは間違いないか。

(中村知事。以下、質問の回答は同じ)

 後ろのテーブルはないんじゃないんですかね。(6人というのは加計学園、今治市)愛媛県は3人です。総勢6人で、そのうちの3人が愛媛県。

──柳瀬さんは10人ほどいらっしゃったと言っていたが。

 聞いていないです。こちら側の説明する側は6人。

──いずれもメインテーブルで話した。

 はい。

──相手側の人数は。

 昨日出てきたのは、相手側は3人。(柳瀬さん含めて3人)柳瀬さん以外のところは国に聞いてほしい。

──目の前で合わせて9人が向かい合っていて、記憶があいまいと。

 それは分からない。3年前のことだからということかもしれないですし。

──どうして柳瀬さんがすべて正直に話さないのか分からないと昨日、話していたと思うが、改めてどうして柳瀬さんが今のような対応をしているのか。

 うーん、まあ、これは相手のことなので分からない。そのままお聞きすると、3年前のことで記録もないんで、記憶が定かでないということなのかもしれない。

 ──昨日の会見で、真実でないとしたのは。

 県職員が面会の場にいたか分からないというのと、発言がないということ。

──名刺に場所は入っていたか。

 入っていなかったです。

──県職員の文書の信憑性を否定するような発言、面会の場に県職員いなかったような発言、それについては

A昨日申し上げたとおり、えっというのが正直な感想です。

──名刺出すの含めて担当職員の申し出か。

 そうです。本来だったら、こちらがいってる。で、それぞれが正直に言えば、どってことない話なんですよ。

 この件で会った会わないでズルズルいくってのはどうなのかなって、普通は職員は名刺は私なんか持ってこないですけども、終止符を打ちたいって言って、異例のことだと思います。

──以前、情報公開条例の縛りで「相手方のことについて言えない」と。そのあたりの整合性は。

 そこはほんとに悩ましいところなんですけど、まあこれだけ世の中で会った会わない疑問符を投げかけられて、しかも1年ぐらいたってるわけですよね、だからこれは特殊ケースでないかなという風に思います。

■「愛媛県職員がいたかはわからない」 の言い分は無理な話 !

──柳瀬さんは、県関係者はいたのかわからないと発言。知事から見て、柳瀬さんはほんとに県職員いるかいないかわからずに話していたと感じたか。

 それはご本人に聞いていただきたいことなんですけど、人数から言ってもまあちょっと、たぶん勘違いされてる可能性もあるんですよね。それはちょっと無理があるかなって気はしますけどね。

──そもそも何の目的の面会だったのか。

 これはね、簡単なことなんですよ。要は「地元の熱意が重要だ」ということで、愛媛県も、今治市が主ではありますけども、県としての応援態勢とかですね、気持ちはどうなのっていう熱意を、愛媛県の思いを考えを伝えるというために行ったということの会だと思います。

──であれば「自治体がやらされモードでなく死ぬほど実現したいと思うことが最低条件だ」という発言は、学園関係者に対してとは考えにくい。県職員がいたとわかっていた。

それはアドバイスの範疇だと思いますね。会そのものの中身は知りませんよ。その発言ていうのは僕は不自然じゃないと思うのは、たとえばさっきの獣医師会の岩盤でいうのがあるわけですね、既得権益を手放すまいとする獣医師会、そしてそこに連なる文部科学省、こういったところを国家戦略特区で崩すには、やっぱり地元の熱意ってのがかぎを握るんじゃないかってのは、それは的確なアドバイスじゃないかなと思いますけど。

──県の方がいてもいなくても。 そうですね。

──4月2日の件は知事は事前に会うと聞いていたか。

 いや、さすがに、ほんとにないです、記憶が。受けていたのかな? 前も申し上げたんですけれども、大きないろんな事業っていうのをやっていくときに、すべての職員の動向、正直言って把握できていません。一つ一つのこの会に行く、あの会に行った、ということを事前に担当職員が行くということは報告上がってこないですから、あくまで事後報告ですね。

 何か決まって、この会に行ってこういうのを決めてきますという場合は事前の場合がありますけども、今回のように県の立場を主張するということでの会であるならば、まずたぶん事前連絡はなかったようにと思いますね。

 その代わり1週間後の4月9日に口頭報告という形で決済、決済じゃないですけど、報告と言うことで、知事室で聞いたと言うことは間違いないです。

■首相秘書官に会うのは、地方公務員にとってかなりのこと

──総理秘書官に会うことの重要度は。

 役人の世界からするとかなりのことかなと思いますけど、僕は市長とか知事をやらせていただいたんで、あまり秘書官さんとどうのこうのっていうのはないんですね。だからちょっとそのへんはわからない。

──担当課で行く判断した。部局長、副知事が行く判断は。

 どうだったのかな、記憶にないんですよね。ないよね。ほんとにドタバタのように「担当レベルで説明してくれ」っていう話だったのかなっていうことかもしれないですね。

──今治市が首相秘書官の面会どうして設定できたのか、確認したか。

 昨日全部細かく見てないんですけど、柳瀬さんはセッティングってなんか言っていたんでしたっけ。

──セッティングは学園側から……

 だから学園なんじゃないですかね。

──加計学園が今治市に。

 (今治市に)言って、今治が愛媛県にっていう構図なのかな。

──なのかなという風に。

 今の話を組み立てていくとそういう構図なのかなって気はするんですけど。ちょっとそこはわかんないですよ。うちはだからあくまでも今治から話をいただいて、「じゃあ県の立場を説明しましょう」っていうことなんで。その先のことについてはわからないですね。

──今治から話は熱意を伝えて欲しいと。

 基本的には、地元の熱意のなかに、市だけでなく、当然どこの場合もそうですけど市町と都道府県の連携っていうのが熱意の一つのあらわれでもありますんで、そういう中でお声がかけられたということではないかと思います。

──面会6人。愛媛が右側3人。右側とはどちらから見て。

 テーブルがあって、こちらがわに6人。こちらがわに6人座っているとすると、真ん中から右が愛媛県になります。

──柳瀬さんから向かって。

 向こうから見たら左側です。

──柳瀬さんは真ん中。 でしょうね。

──愛媛県の熱意を伝えた方と備忘録つくったのは別の方か。

 そこはさっき申し上げたようにみんながそれぞれメモしてすりあわせでっていう可能性あるんで。今回の、どうなんだろうなあ、どういう風に言えばいいんだろう、要は出席者の中の県職員が備忘録つくっていますから、誰がメインで書いたかっていうのは、ちょっといまこの場ではわかんないです。

──話をしたのは役職の一番上の人。

 と聞いています。その出席者の中で

──今日の報告もその人から。 そうです。

──地域政策課の課長か。

 これはもうほんとにみなさんの取材が殺到してしまいますから、私が県を代表して全部受けますんで、名前はこの場ではこらえていただきたいと思います。
―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !

(matome.naver.jp/odai/:2013年6月15日 より抜粋・転載)

安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から

逃げ回る政治家の正体を知る参考資料。

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、

「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。

●自分には欠点がないと思い込んでいる。

●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。

●自分への批判に対して過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。

●他者の意見を聞く耳をもたない。

●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。

●他者に善人だと思われることを強く望む。

出典:自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?

「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。

また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。

素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット・ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』(草思社 1996)である。

雑誌『諸君』(文藝春秋 1997年8月号)で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。

出典:精神障害の診断と統計の手引き - Wikipedia

一方、ナルシシストは、即座に逆ギレという反応を返します。『責められて当然の非』を受け止めることが出来ないのです。事実を突きつけてくる相手は、自分を傷つける加害者に他なりません。

こうした逆ギレは、キレても、報復されない相手を選んで、行なわれることが多いようです。

恋人、パートナー、自分よりも年齢、社会的地位、収入、学歴など、自分の価値基準で下とみなし、報復される恐れの無い相手が、選ばれます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10113.html

[ペンネーム登録待ち板6] 中村愛媛県知事が柳瀬答弁に怒りの会見全文公開 音声あるか? (後編・下)

中村愛媛県知事が柳瀬答弁に怒りの会見全文公開 音声あるか?

   「やれることはやる」【後編・下】

    安倍政治の深層・真相は ?

(dot.asahi.com :2018.5.11 18:42dot.より抜粋・転載)

■後ろのテーブルはなかった。 訪問人数は10人ではなく6人

■「愛媛県職員がいたかはわからない」の言い分は無理な話 !

■首相秘書官に会うのは、地方公務員にとってかなりのこと

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

■みんなが正直に言えばどうっていうことのない話

──昨日中村知事の国会要請も出たが、出席されるという考えでいいか。

 いや、というかですね、それは国会が決める話で、私がどうのこうのという気持ちは全くありません。もし仮の話ですよ、国会の方で県の職員をどうのこうのっていう話が出たら、それはもう一地方公務員をそういう場に引っ張り出すとていうのは勘弁していただきたいと、代わりに私が行きますからっていう風なことはお話しすることになろうかと思いますけど、これはあくまでも仮の話で、自分が行きたいとか、できればもうこれで終わりにしたい。

 みんなが正直に言えばどってことないと信じていますから、我々の立場は正規の手続きを経て、法的に問題なく、認可が下りたという前提でおこなっていますから、これで我々は、いいんじゃないかと思っていますけど。

──面会のレコーダー回しているかどうかは確認してない。

 確認してないです。

──今後、音声データがあるか、起こしたメモがあるかは確認するか。

 探して、先ほど申し上げましたけども、やれることはやってみたいという風には思います。

──以前、知事は獣医学部案件については「国にがんばってもらっている印象がある」と。どんなところから。

 15回にわたっての構造改革特区がけんもほろろの対応で、県は一回あきらめて、サッカースタジアムっていうぐらいまで考えていた時期もありましたから。それが国家戦略特区でいったということは、15回の構造特区で、はねつけられた要因は、やっぱり獣医師会の既得権という岩盤だと思いますので。これを崩すってのは並大抵なことではないと。それはこの制度があればこそ、これは正しく行われいてるという前提ですよ、この制度があればこそということでがんばっていただいているなという風に思っています。

■面会で「首相案件」との言葉が出て良い感触を得た

──面会で首相案件というキーワードが出たのもいい感触。

 そうですね、僕らも国家戦略特区そのものが首相総理案件と、いう風には思いますんで、政府一体となって力を入れていただいているんじゃないかなというのは、受け止めていましたけど。

──職員のメモ、話を通すために話を脚色して書いたか。柳瀬さんの発言にはそういう印象もある。

 まったくうちの県の職員の場合ないですね。過小に書く習癖はあるかもあるかもしれないですけど、過大に書くっていうことは経験がないです

──柳瀬さんは首相という言葉に「違和感がある」と言っていたが、職員はその言葉で聞いたと言ってるのか、それともニュアンスなのか。

 その言葉は、出ているんですけれども、さっきいったように、地方にいると首相と総理は区別して使ってないし、通常首相っていうのが我々の地方の世界では使う言葉なんで、だからひょっとしたら総理案件は首相案件になった可能性はあるかもしれないですね。

──ニュアンスとしては変わらない。

 はい。え、違うんですかね。

──昨日の招致で、国民から疑念深まったような印象。国に望むことは。

 これまで通りです。それぞれの立場で、開学して学生がんばっているんで、ほんとにきれいに見守るような体制つくるためにも、それぞれが正直に言えばいいんじゃないかなあという、それのみです。

──面会文書について以前は行政文書でないとしていたが、今でもその考えは。

 変わらない。

──省庁に配ったり、左上に報告伺いと書かれてたり、組織的に用いられたのではないかという部分もあるが、変わりない。

 変わりないです。

──公文書管理の条例化は。

 出来るだけ早くやりたいと思ってますんで、場合によっては次の議会に提出できればいいなあと思っていますけどちょっと時期的に間に合うかどうか、やっぱり関心の高い案件なんで整理をする必要があるという風に思っています

──名刺交換、柳瀬さんは覚えていないとのことだが、知事の考えは。

 相手先のことはコメントしません。(終)

(参考資料)

T 安倍首相達は、検察・裁判所・省庁幹部

・NHK等を支配している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/03より抜粋・転載)

────────────────────────────────────

◆警察・検察・裁判所は、安倍政権の家来と

なり、腐敗・堕落している !

「犯罪が存在するのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権」と「犯罪が存在しないのに、つまり、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権」が警察と検察に付与され、裁判所までもがその謀略に加担している。(暴政・悪政)安倍政権下、これが、日本の政治が崩壊、腐敗している象徴である。

甘利明氏はあっせん利得処罰法で犯罪を立件されるべき状況にあった。

しかし、無罪放免にされた。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、

 検察・裁判所・省庁幹部・NHK等の 人事権を握って、支配している !

◆改革者・小沢一郎達への特捜部等による、

   捜査報告書のねつ造事実が明らかになった !

東京地検特捜部は、小沢一郎氏に対する不起訴処分に対する検察審査会への審査申し立てに関する捜査において、石川知裕衆議院議員に対する事情聴取内容を取りまとめた捜査報告書をねつ造した。

石川氏が事情聴取内容を秘密録音したから、捜査報告書のねつ造事実が明らかになった。

小沢一郎氏は、そのために、強制起訴された。

2010年9月14日の民主党代表選で、小沢一郎氏が代表に選出されていれば、小沢一郎政権が誕生していたが、この強制起訴のために、日本政治の歴史が改ざんされてしまったのだ。

◆改革者・小沢一郎達への特捜部等による迫害は、

   検察史上最大、最悪の巨大犯罪であった !

検察史上最大、最悪の巨大犯罪であったが、検察自身がこの巨大犯罪をもみ消して無罪放免にしたのである。安倍首相の御用記者が準強姦容疑で逮捕状を発付されたにもがかかわらず、警視庁刑事部長が逮捕状執行を握り潰した。その結果、御用記者は、無罪放免にされている。

そして、財務省による巨大犯罪が改めてクローズアップされている。

国有地を不正廉売したなら財政法第9条違反であり、国に損害を与えているのだから「背任罪」が成立する。

◆国有地を不正廉売・公文書改ざんは、「背任罪」

    ・虚偽公文書作成罪の可能性大だ !

虚偽公文書作成罪は1年以上10年以下の懲役刑が科せられる重大犯罪である。

この巨大犯罪も安倍内閣は握り潰すのだろうか。

人心を誘導する上でマスメディアの影響力は甚大であり、人心を誘導する上で「芸能」は極めて重要である。だから、「芸能」に関わる事案でも警察・検察の歪んだ裁量権は濫用されるのである。

政治が腐敗し、警察・検察・裁判所が腐敗する日本。

日本全体から腐臭が立ち込めているというのが、残念ながら現在の状況である。

◆自民党・自公政権下、政治が腐敗し、警察

    ・検察・裁判所が腐敗する日本になった !

◆国民は、賢明になって、反安倍政治で

    大同団結して、政権を奪取すべきだ !

U 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

    ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

    安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

  独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3 分の2 以上の議席になれば、安倍首相は、

  ヒトラーのように独裁にひた走る !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10114.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相の腹心の友・加計学園の幹部と面会して、首相に報告しない事はあり得ない !

安倍首相の腹心の友・加計学園の幹部と面会して、

   首相に報告しない事はあり得ない !

   首相秘書官・日本マスコミの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/11より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党・与党の言動を、大事なことは、

主権者がどのように判断するかだ !

GWが明けて、野党が筋を曲げて審議に復帰した。

与党には、与党の言い分があるだろうが、野党には、野党の言い分がある。

そして、大事なことは、主権者がどのように判断するかだ。

主権者の判断を、メディアが勝手に伝えるが、主権者の声が、正しく報じられるわけではない。

そして、より重要なことは、マスメディアが、主権者に対して「情報誘導」しているという、事実が存在することだ。

たとえば、新聞が毎日、一面トップで大きく報道し続ければ、問題は大きくなる。

同じ問題を、新聞が毎日、紙面で報道しなければ、問題は縮小する。そういうものだ。

2)森友・加計・財務次官のセクハラ問題は、メディアが、

報道を縮小し、問題が収束したとの「印象」が発生した !

森友、加計、そして、財務次官のセクハラ問題は、問題が表面化したときに、メディアが大きく報道して拡大したが、メディアが、報道を縮小したことにより、問題が収束したとの「印象」が発生した。

安倍首相がお気に入りの「印象操作」が大々的に展開されているのである。

これと呼応するように、連休の入り口で、芸能人のスキャンダルが報道された。

事件が発生した瞬間に、報道されたものではない。

最適のタイミングを選んで、報道されたものであると考えられる。

3)芸能人のスキャンダル報道は、連休の話題を

特定方向に引き寄せる・策略であった可能性大だ !

連休の話題を特定方向に引き寄せるための策略であったと推察される。

連休が明けて、柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致を行い、これで幕引きを図ろうというのが安倍政権の考えだろうが、世の中はそれほど甘くない。

柳瀬唯夫氏は、つじつま合わせの説明を準備して、その準備通りに発言したと見られるが、事実の重みはあなどれない。

国家戦略特区を利用しようとする事業者に、首相秘書官の立場にある者が、首相官邸で、3回面談したことが明らかにされた。

国家戦略特区は、自治体の申請によって行う事業であり、事業者は、国家戦略特区の事業が認可された後、公募が行われた段階で、初めて応募する立場にあるものだ。

4)柳瀬秘書官は、応募する立場の民間事業者

・加計学園と、面会を重ねていた !

ところが、このケースでは、柳瀬元秘書官は、特区を申請する自治体の職員ではなく、特区が認可された場合に、その事業に一事業者として、応募する立場の民間事業者と、面会を重ねていたのである。

秘書官の業務が、首相直結であることは、言うまでもない。

安倍首相の指示なくして、面会することもあり得ないし、また、面会の内容を、首相に報告しないこともあり得ない。柳瀬氏が、加計学園の加計孝太郎理事長と初めて会ったのは、2013年5月に安倍氏の山梨県別荘でのバーベキューの場であったと柳瀬氏は述べた。

5)安倍首相の腹心の友・加計学園の幹部と

面会して、首相に報告しない事はあり得ない !

バーベキューの翌日には、加計氏を含めてゴルフが行われ、柳瀬氏も参加したという。

そして、国家戦略特区での獣医学部新設を目指す加計学園に対して、柳瀬秘書官は2015年3月、4月、6月に、3度も首相官邸で加計学園関係者と面談していたのである。

2015年4月の面談の際は、愛媛県職員、今治市職員も同行した。

その際、愛媛県職員は、柳瀬唯夫氏の名刺を受け取っている。

柳瀬氏が、愛媛県職員の名刺を受け取っていることは、明白だろう。

推測だが、面談内容は、音源データとして保管されていると思われる。

6)安倍首相が指示をして、加計学園に、特別の便宜

を供与した疑いが、濃厚だ !

今後の柳瀬氏の対応次第で、この音源データが、公開されることになる可能性が、高いのではないか。これらの状況証拠からは、安倍首相が指示をして、加計学園に、特別の便宜を供与した疑いが、濃厚である。

直接証拠が発表されるまでは「状況証拠」であるが、極めて重大な問題であるため、国会の場で徹底的な真相究明が必要になる。与党は、問題を早期に決着をつけようと思うなら、必要な真相解明のための作業を積極推進するべきである。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 「加計学園幹部」と面会、官邸で3 回 !

   柳瀬元首相秘書官一転、認める !

   衆参参考人質疑:宮本・田村両議員がただす

(www.jcp.or.jp:2018年5月11日より抜粋・転載)

 学校法人「加計学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐって、2015年4月に県や市、学園幹部と首相官邸で面会したとされる柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人質疑が、5月10日、衆参両院の予算委員会で行われました。
柳瀬氏は「記憶の限りでは会っていない」としてきた答弁から一転して、加計学園関係者と官邸で面会したことを認め、学園関係者との官邸での面会は計3回にのぼることも明らかにしました。
また、県職員が作成した面会のやりとりを記した文書についても、その内容を大筋では否定できませんでした。

 柳瀬氏は、加計学園関係者とは、2013年5月に安倍晋三首相の別荘で会い、加計学園関係者の指名で、2015年2〜3月頃、4月2日、6月頃の計3回、官邸で面会したと発言した。「特区の関係で会った民間の方は、加計学園だけだ」と述べ、異例の扱いがされていたことが明らかになりました。

 ただ、加計学園の件については、安倍首相から指示を受けたことも、報告したことも「一切ない」と否定。県職員作成の面会文書で、柳瀬氏が「首相案件」と述べたとされている点については「個別プロジェクトが首相案件になるという旨を言うとは思えない」「伝えたかった趣旨とは違う」と弁明しました。

 さらに、獣医学部新設の解禁について、柳瀬氏は、安倍首相から「『早急に検討していきたい』という指示が出ていた」「制度設計を議論する際に、ある程度ニーズがあるかどうかを思慮に入れるのは当然」と発言した。

質疑に立った日本共産党の田村智子副委員長(参院議員)が、獣医学部新設は「規制改革の重要事項」23項目の一つにすぎないのに、柳瀬氏が特別に重要視している点をあげ、安倍首相からの指示もなく、報告もしていないなどありえないと追及すると、柳瀬氏は「なんでもかんでも総理にあげればいいというものでもない」など、苦しい弁明に終始しました。

 さらに、日本共産党の宮本岳志衆院議員は、県職員が作成した面会文書では、安倍首相と加計理事長が会食した際のやり取りの記載があるにもかかわらず、柳瀬氏がこの点だけは明確に否定している点について、「なぜ、断言できるのか」と追及。
柳瀬氏は「記憶にない」というだけでまともに答えられませんでした。

 田村、宮本両氏は、獣医学部新設が“加計ありき”で進められた疑惑はさらに深まったとして、加計学園の加計孝太郎理事長ら関係者の証人喚問を求めました。

U 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

    を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・NHK等の人事権を握って、支配している !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10115.html

[ペンネーム登録待ち板6] 加計学園による獣医学部新設は、行政の適正なプロセスが歪められて、強行された疑いが濃厚だ !

加計学園による獣医学部新設は、行政の適正なプロセスが歪められて、

   強行された疑いが濃厚だ !

  安倍首相と加計孝太郎・加計疑惑の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/11より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党・与党の言動を、大事なことは、主権者がどのように判断するかだ !

2)森友・加計・財務次官のセクハラ問題は、メディアが、

  報道を縮小し、問題が収束したとの「印象」が発生した !

3)芸能人のスキャンダル報道は、連休の話題を

  特定方向に引き寄せる・策略であった可能性大だ !

4)柳瀬秘書官は、応募する立場の民間事業者・加計学園と、面会を重ねていた !

5)安倍首相の腹心の友・加計学園の幹部と面会して、

   首相に報告しない事もあり得ない !

6)安倍首相が指示をして、加計学園に、特別の便宜を供与した疑いが、濃厚だ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)愛媛県の職員または知事を、国会に招致して、

  参考人聴取を行うべきだ !

国会に、メモを作成した愛媛県の職員または知事を招致して参考人聴取を行うべきである。

また、加計孝太郎氏の参考人招致も必要不可欠である。

加計孝太郎氏は、安倍首相と飲食、ゴルフを多数回重ねており、その際の費用負担の事実関係も確認する必要がある。

透明、公正、公平であるべき行政事務において、首相が、特定事業者に便宜を、不正に供与することはあってはならない。

8)加計学園による獣医学部新設は、行政の適正なプロセスが歪められて、

   強行された疑いが濃厚だ !

国家戦略特区における、加計学園による獣医学部新設は、行政の適正なプロセスが歪められて強行された疑いが濃厚であり、その疑惑払拭は、安倍内閣の責務である。

他方、財務省が福田淳一前事務次官のセクハラ行為を認定した事案について、財務省の最高責任者である麻生太郎財務相が、個人的にはセクハラ事実を認定していないと発言していることも重大な問題である。財務省としてセクハラ行為を認定し、処分を行ったのであるから、「セクハラ行為がなかったかも知れない」とするのは、被害者に対する、二次被害を与える行為であり、麻生財務相の責任を問う必要がある。

9)麻生財務相は、公文書改ざん・セクハラへの責任を問うべきだし、

   安倍首相の暴走を許すべきでない !

安倍首相は森友問題、加計問題に蓋をして、通常国会を暴走して走り抜けようとしていると見られるが、これ以上の暴走を許すわけにはいかない。

安倍首相はTPPについて、12ヵ国での最終合意には手を付けないことを確約した。

これで合意を確定するために、国会批准を急ぐのだと主張し続けた。

米国でトランプ大統領が就任して、TPPから離脱すれば、TPP合意文書を書き換えなければ、TPPの発効はなくなる。したがって、批准を強行するのは、時期尚早であるとの批判が生じていた。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の祖父は、岸信介元首相 !

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相(A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒)の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

◆安倍総理の遠い親戚には、麻生太郎財務大臣がいます。

実は、政界では政治家一族同士で結婚があったりしますので、よくよくたどると遠い親戚ということもあるのです。

政界のサラブレッドと言われるのも、親戚同士で政治を行っている状況をみると言い得て妙ですね。

U 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、 食事やゴルフ14回 

  「食事代、先方が 支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載)


V 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

   の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

 安倍晋三首相にとって40年来の「腹心の友」加計学園理事長・加計孝太郎氏が代表を務める自民党岡山県自治振興支部の所在地は、「岡山市北区学南町(番地省略)」と届けられている。

 本誌記者がその住所を訪ねると、3階建て校舎が建ち「英数学館 岡山校」の看板が掲げられていた。加計グループの学校法人・英数学館(理事長は加計氏)が経営する通信制高校・並木学院高校の岡山校である。この番地に他の建物はない。

W 森友学園の44倍の大スキャンダル !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

  安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0
/ コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計(岸信介元首相の愛人の娘の生んだ子供、つまり、孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三(岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫)その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。

ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

   約36億がタダに !?  【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

http://light-shade.net/post-2079

森本学園への国有地売却問題で苦戦中の安倍首相ですが、週刊現代などのスクープにより

新たに加計学園グループとの癒着も取り沙汰されています。

◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か !

◆腹心の友へ36億の土地を無償提供 !

☆加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める

Y 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

   香山リカ・精神科医の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

   一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山リカ:精神科医、立教大学現代心理学部教授

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

(かやま・りか、1960年7月1日生まれ )

自民党勉強会での百田尚樹氏の発言についてイギリスの政治家で神経科医でもあるデービッド・オーエン氏が提唱した「傲慢症候群」の概念を用いて解説したところ、多くの反響があった(「“百田発言”と『ヒューブリス(傲慢)症候群』 とりかえしのつかない失敗に突き進む危険性も」)。

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。
また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。

 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

 この5月『週刊ポスト』に集中連載されたジャーナリスト野上忠興氏によるノンフィクション「安倍晋三『沈黙の仮面』」には、今の姿からは想像つかない少年時代、青年時代の“人間・安倍晋三”が描かれていた。

 たとえば、大学を卒業してアメリカに留学した安倍青年は、頻繁に日本の友人や家族に連絡し「毎晩のようにかけてくる、国際電話代が10万円にもなる月が続いた。さすがに晋太郎さんが、『何を甘えているんだ。
それなら日本に戻せ !』と声を荒らげた」とか、さらに議員になってからも「安倍さんが、岸総理の安保改定は正しかったと論じることはあっても、核武装を言い出すなんて。彼は、そんなタカ派ではなかったと思う」と友人たちが首を傾げた、といったエピソードが紹介されている

(前掲連載より)。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10116.html

[ペンネーム登録待ち板6] 改訂TPP批准案・働かせ方改悪法案で、安倍政権の暴走を許すな !

改訂TPP批准案・働かせ方改悪法案で、安倍政権の暴走を許すな !

  安倍政治・TPPの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/11より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜9)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

10)安倍内閣は、公約違反をして、2016年秋に、TPP批准を強行した !

それをごり押しして、安倍内閣は、2016年秋に、TPP批准を強行したのである。

その後、トランプ氏が大統領に就任して、公約通りにTPPから離脱した。

この結果、TPP発効はなくなったのである。

ところが、安倍内閣は、米国抜きのTPP発効に動き始めた。

そのためには、当然のことながら、合意文書の書き換えが必要になる。

安倍政権が、いくら「不正な書き換え=改ざん」を得意技にしているからといって、国会で「最終合意文書を見直すことは、絶対にしない」と明言してきた、TPP合意文書の書き換えに突き進むのは、国会を冒涜する行為である。

11)安倍内閣は、米国抜きのTPP発効に突進した事は、

   国会・国民への冒涜である !

国会を冒涜するということは、主権者国民を冒涜していることと等しい。

安倍内閣は11ヵ国でTPPを発効できるように合意文書の書き換えに突き進んだが、その際、日本の国益、日本の主権者の利益がすべて放棄された。

TPPで定めた、例えば輸入枠は米国を含めた輸入枠である。

米国が抜ければ、当然のことながら、枠の縮小をしなければならない。

米国は、TPPで獲得するはずだった枠を、当然のことながら、TPPの外側で求めてくる。

12)細目にわたって、TPPの合意内容を見直すべきなのに、

   日本政府は、その作業をすべて放棄した !

だから、日本の主権者の利益を守るためには、細目にわたって、合意内容を見直さなければならなかった。ところが、日本政府はそのような作業をすべて放棄した。

各国がそれぞれの国の利益を守るために細目の見直しを行ったにもかかわらず、日本政府は一切の見直しをせずに、米国参加を前提とする枠などの規模をそのままTPP11に持ち込んだのである。

また、自民党は、TPPに関する公約として「国の主権を損なうISD条項に合意しない」ことを明示した。

13)日本政府は、公約違反をして、逆にISD条項

   を盛り込むことを強く主張した !

TPPの再交渉では、各国がISD条項の除外を求めたにもかかわらず、日本政府は、逆にISD条項を盛り込むことを強く主張したのである。これは、日欧EPA交渉でもまったく同じである。

主権者国民に対する背信行為そのものである。

そして、この改定TPP最終合意を、この通常国会で強行批准しようとしている。

当然のことながら、十分な審議が必要であるが、安倍内閣は本日5月11日、16日、18日に審議を行い、18日に委員会採決を強行する構えを示している。

14)安倍内閣は、委員会採決を強行する構えを示しているが、

   徹底的な審議をすべきだ !

当初のTPP合意文書の批准手続き審議の議事録を踏まえて、徹底的な審議が必要であることは言うまでもない。

日本が率先して日本の国益を売り渡す内容をてんこ盛りにした改定TPP最終合意の承認を強行する行為は、主権者国民に対する背信行為である。

安倍内閣は、主権者国民の利益のためではなく、グローバルに活動を展開して利益極大化を目指す巨大資本の利益のためだけに行動している。

15)巨大資本の利益のためだけに行動している、

    安倍政治の正体を国民に理解させる事が重要だ !

このことを、国会審議を通じて、主権者に知らせることが重要なのである。

さらに、安倍内閣はこの通常国会で、「働かせ方改悪法案」の強行採決を狙っている。

3月の予算審議最終局面で野党が徹底抗戦して、予算成立を阻止していれば、与党の横暴にも、一定の制約を課すことが可能だったが、佐川宣寿氏の証人喚問だけで、予算審議を終了させてしまったことが現状を招いている原因である。

野党は国会審議の「キモ」を押さえて対応する必要がある。

16)安倍政権・与党が「数の力」を盾に横暴極まりない

    国会運営を強行してきた事は大悪政だ !

安倍政権・与党が「数の力」を盾に横暴極まりない国会運営を強行していることが悪いのだが、そのなかで、野党はもっとも効果的な抵抗方法を探る必要があると思われる。

働かせ方改悪法案は、「過労死促進法案」や「定額残業させ放題プラン法案」などをセットにしたものである。

17)働かせ方改革法案の正体は、大資本が

   利潤を極大化する事を後押しするための法案だ !

労働者のための法案ではなく、労働者からむしり取り、大資本が労働者を踏み台にして利潤を極大化することを後押しするための法案である。

野党は結束して、この法律の強行制定を断固として阻止しなければならない。

そして、最終的には選挙で国会の議席構成を大転換する必要がある。

そのために、6月6日、午後4時半から、永田町の憲政記念館講堂で「オールジャパン総決起集会

 愛・夢・希望の市民政権樹立へ !」:https://bit.ly/2JYQ1GJ:を開催する。

一人でも多くの主権者にお声かけ賜り、一人でも多くの主権者に参集賜りたい。


(参考資料)

  日本の主権者は連帯して、この「百害あって

    一利のない」TPPを消滅させるべきだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/01/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)日本の主権者は連帯して、この「百害あって

一利のない」TPPを消滅させるべきだ !

本日、2017年1月16日(月)午後2時半〜4時半の予定で、TPP交渉差止・違憲訴訟の第7回口頭弁論が開かれる。

私たちのいのちとくらしを蝕む、TPPハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるTPP日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するTPPである。

日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」TPPを完全に成仏しなければならない。米国でトランプ氏が大統領に就任する。

2)トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が参加

しなければ、TPPは発効しない !

トランプ氏は、大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言することを公約にしている。

米国が参加しなければTPPは発効しない。

「TPPは死んだ」状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。

このTPP浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。

そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。

政治を動かす本当の主役は、主権者である。主権者が行動して現実を変える。

3)米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な主権者が

行動して現実を変えるしかない !

4)米国は、対日経済侵略の戦術をTPPに転換した !

米国は、2009年から2010年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。

バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがTPPである。

TPPのなかにISD条項を組み込み、このISD条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。TPPを推進しているのは米国の巨大資本である。

巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。

市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。

5)巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響などを

考慮する事を排除する事を狙っている !

一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。

そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。
このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。
また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。

このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。

ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。

6)巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と

公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている !

日本がTPPに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。

7)巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全・安心が崩壊し、

  日本農業は崩壊、十分な医療も受けられない、社会を狙っている !

労働者の賃金は世界最低水準にまで引き下げられ、食の安全・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、

病気になっても十分な医療も受けられない、そんな社会が出現する。

日本の主権者は、この現実をよく考えるべきだ。

そして、そのような現実を生み出さないことを望むなら、積極的に行動し、その変化を阻止しなければならない。

TPPは政治の問題ではなく、私たちの暮らしと命と健康の問題なのだ。

本日の公判期日には、できるだけ多くの主権者に参集いただきたいと思う。

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10117.html

[ペンネーム登録待ち板6] 加計学園問題について、与党と野党の主張、どちらが正論か ?

加計学園問題について、与党と野党の主張、どちらが正論か ?

T 加計問題「どんな国政上の意味あるのか」

公明党・山口代表

(www.asahi.com:2018年5月11日16時57分より抜粋・転載)

与党:山口那津男・公明党代表(発言録)

 (加計学園問題について)国家戦略特区の制度を用いて四国に獣医学部を新設し、すでに開学をして学生が学び始めている。これらについてどういう意味があるのか、なにゆえの主張なのか、(国会で)議論することがどんな国政上の意味があるのか、結果として何をしたいのか。時間を費やすのであれば、そういうことを(野党側は)はっきり主張する必要がある。

そこがぼやけているという印象がぬぐえない。印象付けの、事実解明に直接結びつかないような発言を何度繰り返しても、それは深まることにはならないという印象を持ちました。(党参院議員総会のあいさつで)

U 立憲・長妻氏「283事業者で 柳瀬氏会ったの加計学園だけ」

(朝日デジタル:2018年5月10日21時04分より抜粋・転載)

  立憲民主党の長妻昭政調会長:

   長妻昭・立憲民主党政調会長(発言録)

 (国家戦略特区をめぐって)仕組みの議論はあるものの一般論として、おかしな規制に穴を開けるのは正しいと思うが、穴を通れるのは安倍総理のお友だちだけ。その穴は一つだけで閉まってしまい、既得権益グループにお友達も仲間入りをした。(加計学園には)私学助成も今後出るわけで、国民の税金だ。

 国家戦略特区は安倍内閣で始まったが、認定事業数が、283と、相当の事業者がいる。その中でも、柳瀬唯夫・元首相秘書官が会ったのはたった一つ、加計学園だけ。「アポがあれば誰でも会うんだ」とおっしゃっていますが、これだけ多くの事業認定数にもかかわらず、加計学園だけに3回も首相官邸で会う。徹底的に真相究明していくことが必要だ。(党会合のあいさつで)

V 「柳瀬・秘書官の答弁は非常に矛盾や

疑問を感じさせる」泉国対委員長

(www.dpfp.or.jp:2018年5月11日より抜粋・転載)

 泉健太・衆院国会対策委員長は、5月11日、定例記者会見を国会内で開いた。

前日10日に国会で行われた柳瀬元総理秘書官の参考人質疑について、「さまざまな報道で明らかになっているように、非常に矛盾や疑問を感じさせるものだった。あらためてこの獣医学部の新設の経緯というものが、極めて異例、かつ特別扱い的なものだったことが判明した。

まさに『加計ありき』というような扱いを受けた中での案件だったことが明らかになった。」と泉国対委員長は指摘した。

 また柳瀬氏の姿勢について、「総理秘書官が官邸で3度も会っている。しかもそれを総理に一切報告していないし、指示もなかったということに、ほとんどの国民は、違和感と疑問を感じている。
この間の柳瀬氏の答弁を聞いていると、国会に呼ばれれば誠実に答弁すると言いながら、実は自らの記憶を、記録を基にたどったり、あるいは部下や同僚など周辺への聞き取りをして自ら解明をしていこう取り組みは、全く行われている形跡がない。不誠実極まりない」と厳しく批判。

 加計学園問題や森友学園問題については、今後も加計孝太郎・加計学園理事長本人や安倍昭恵夫人らについても国会喚問などを引き続き求めていく方針を明らかにした。

 「セクハラ罪という罪はない」という麻生太郎財務大臣の発言については、「自民党内にもこれに同調する意見があったと聞く。二重三重にがっかりだ。セクハラ罪がないなら許されるというものでもない。そういう発言を繰り返す神経が理解できない」と批判した。

さらに福田淳一・前財務省事務次官のセクハラ疑惑をめぐる減給処分については、佐川宣寿・前理財局長の時のような処分通知書というものが存在しないことを指摘。経歴上、傷がつかない形での処分でだったことを明らかにした。

W まさに「首相案件」「加計ありき」

   志位委員長が、柳瀬元秘書官の矛盾を指摘 !

(www.jcp.or.jp:2018年5月11日より抜粋・転載)

“首相への報告も、指示も一切ない”とは「およそ考えられない」

 日本共産党の志位和夫委員長は10日、国会内で記者会見し、同日の衆院予算委員会での参考人質疑で柳瀬唯夫元首相秘書官の答弁に対する受け止めを記者団から問われ、獣医学部新設を目指す「加計学園」の幹部と首相官邸で3回も会っていたことを柳瀬氏が認めたことについて、「『首相案件』と言ったことは認めなかったが、柳瀬氏のとった行動自体が、まさに『首相案件』『加計ありき』だったことを示すものだ」と指摘しました。

 また、面会について一切首相に報告もせず、指示も仰がなかったとの柳瀬氏の説明についても、「およそ考えられない。総理の“分身”である秘書官が重要な会談を3回も行いながら、一切総理に指示も仰がなければ報告もしないということはありえないことだ」と強調しました。

 柳瀬氏が「外部から要請があれば誰とでも会う」と述べながら、「加計」絡み以外の他の人と面会した例を示せなかったことについても、志位氏は「首相秘書官が、『要請があれば誰とでも会う』ということ自体が、まったく考えられないことだが、『誰とでも会う』といいながら、誰と会ったか具体的に挙げられなかったことも、つじつまの合わない答弁だった」と指摘しました。

 志位氏は、柳瀬氏については「証人喚問を強く求めていきたい」と表明。「同時に、加計学園の関係者と愛媛県、今治市の関係者も国会に来ていただき、そして全体で“真相はどうだったのか”をきちんと究明する必要がある」と主張しました。

X 加計疑惑追及さらに宮本岳氏が出演 BSフジ

(www.jcp.or.jp:2018年5月12日より抜粋・転載)

 日本共産党の宮本岳志衆院議員は、5月10日、BSフジの「プライムニュース」に出演し、同日国会で行われた柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人質疑について、柳瀬氏が官邸で加計学園関係者に会っていた事実を認めさせるなど成果があったと話しました。

 宮本氏は、柳瀬氏が加計学園事務局長との面談について「朝日」から聞かれ、「記憶にない」と答えていたことから一転して「とうとう認めざるを得なくなったということだ」と強調しました。

 出演した立憲民主党の逢坂誠二衆院議員は、官邸で3回も面談していた事実の発覚について「この案件がまさに加計主導だったことの一つの証明だ」と述べました。

 出演した自民党の片山さつき参院議員は、国家戦略特区が「岩盤規制に穴をあけるために(国、自治体、事業者が)三位一体でドリルになりがちな制度だ」などと述べ、柳瀬氏を擁護。

 これに対し、宮本氏は「この事件はそもそもえこひいきがあったのではないかという問題だ。(片山氏の話だと)国家戦略特区はえこひいきをする制度で、何が悪いのかということになる。事業者を公募して選定するという制度の仕組みとの大きな矛盾だ」と批判しました。

 司会者から、14日に予定されている安倍首相出席の集中審議に向けて野党の姿勢を問われ、宮本氏は「首相と首相秘書官は一心同体。
秘書官が(安倍首相に)報告しなかったから私は知らないでは済まない。『柳瀬さんが悪い』で済む問題ではない」と安倍首相の責任追及を強調。逢坂氏は「(首相が柳瀬氏から)報告を全く受けていないというのはあり得ない。改めてたださないといけない」と語りました。

Y 加計学園疑惑:安倍首相は逃げるな !

(www5.sdp.or.jp:2017-07-18より抜粋・転載)

衆院連合審査に立った社民党の吉川元・議員:

「加計学園」による愛媛県今治市の国家戦略特区への獣医学部新設問題で、衆院文部科学委員会と内閣委、参院文教委と内閣委は、10日、新設決定に当たり安倍首相の意向が働いたことを示唆する一連の「加計文書」の存在を認めた前川喜平前文科事務次官らを参考人として招き、それぞれ連合審査を行なった。

衆院連合審査に立った社民党の吉川元・議員(党政審会長)は、首相が6月24日、獣医学部新設について「2校でも3校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」「速やかに全国展開を目指したい」と発言したことについて、「これまでの(「石破4条件」を踏まえるとしつつ事実上、加計学園1校への絞り込みを意図した条件を加えた)経過と政府の説明が根底からひっくり返るような話。同時に学部新設を総理の一存で勝手に決めることができるかのような驚がくの発言でもある」と指摘。

その上で、菅義偉官房長官が同27日の記者会見で、首相発言は全く問題ないとし、「もともと規制の根拠はないわけだから」と述べたことについて、「何をもって獣医学部の新設に関する規制に根拠はないとしているのか」と追及した。

これに対し菅官房長官は「獣医学部の設置抑制については法律上の規定があるわけではなく、学校の設置権限の運用上、52年間新設が認められてこなかった」と答弁。

「獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らか」「既存の大学・学部では対応困難な場合」などの条件を明記した石破4条件が2015年に閣議決定されたことなどなかったかのような態度を見せた。

吉川議員は、同じく閣議決定された「地方創生基本方針2017」で東京23区の大学定員増を認めないとする一方、獣医学部新設への規制は行なわないとすることにも言及して「この2つの間で全然言っていることが違う。完全に矛盾している」と述べ、政府の無原則ぶりをあぶり出した。

「行政がゆがめられたのではないか」と再三疑念を提示してきた前川前次官に対し、吉川議員は「今日の政府の答弁を聞いて懸念は払しょくされたと考えているか」とただした。

前次官は「ゆがめられたと感じているのは規制緩和の是非ということよりも、その結果として特定の事業者がどう決まったかということ」と答弁した。

その上で、加計学園の獣医学部新設が(産業の国際競争力強化などの)特区制度の目的にかなうものなのか、(獣医学部新設を要望していたが選定されなかった)京都産業大との比較は真剣に行なわれたのか、どういう経緯で(京産大排除を意味する)「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」や「平成30年開設」の条件が決まったのか――について、「分からないままになっている」と強調し、(前次官がこの問題のキーパーソンだとする)和泉洋人首相補佐官および加計学園の加計孝太郎理事長、今治市の菅良二市長から話を聞く必要があると主張した。これを受け吉川議員は「総理を含め関係者を招致し集中審議を求める」と述べ、質疑を締めくくった。

(社会新報2017年7月19日号より)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10118.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新潟県知事選:池田氏「オール野党共闘」整う ! 共産、社民など自公候補に対抗 !

新潟県知事選:池田氏「オール野党共闘」整う !

  共産、社民など自公候補に対抗 !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、日本原発の深層・真相は ?


(mainichi.jp:2018年5月13日より抜粋・転載)

毎日新聞・地方版:共産、社民、自由の各党と民進党県連、連合新潟の代表者は、5月12日に、24日投開票、来月10日告示の新潟県知事選に立候補する、池田千賀子県議(57歳)の選挙対策本部準備会議に出席し、池田氏を「野党統一候補」として、全面支援する方針を確認した。

 池田氏は、会議の中で「国政があれだけ混乱するなか、新潟は、全国の希望の星として野党、市民が、しっかり手を組み、選挙で結果を出してきた」と述べ、昨年の衆院選などでの「野党共闘」の実績を強調した。「(知事選でも)候補者を立てられなかったら、県民だけでなく全国が失望する」と語った。

 自民、公明両党などが擁立する、元副知事で海上保安庁次長の花角(はなずみ)英世氏(59歳)が、米山隆一前知事が始めた、原発事故の「三つの検証」を継承する意向を示したことについては「(花角氏では)検証結果が出ても、判断は、国政の意に沿うものになり、県民の意思とは、異なるものになるだろう」と言及した。約80人の出席者から拍手が起きた。

 池田氏の隣には、擁立に携わった、菊田真紀子衆院議員(無所属)と森裕子参院議員(自由党)も並んだ。それぞれ、選対本部長などに就任する意向を示し、森氏は「相手候補の『なんちゃって県民党』に負けないよう、縁の下の力持ちで、全力で支えていく」と語った。

◆「新潟で女性知事を誕生させる会」

 菊田、森両氏や共産党などは、来週にも池田氏の支援団体「市民の思いをつなぎ、にいがたで女性知事を誕生させる会」を発足させ、選挙戦に備える方針である。

◆民進党県連・連合新潟は、

別の団体を設立し、池田氏を支援 !

 一方、民進党県連は同日、新潟市内で常任幹事会を開き、池田氏に推薦を出す方針を固めた。

一方で「政治的に思想の違う共産党とは同じ会員として戦えない」として「女性知事を誕生させる会」には入らず、連合新潟と共に別の団体を設立し、池田氏を支援する方針を決めた。【南茂芽育】

(参考資料)

T 池田千賀子県議のプロフィール

1961(昭和36)年 柏崎市中浜で、赤澤の家に第一子として生まれる。「36豪雪」として語り継がれている1月に誕生。

1976(昭和51)年 柏崎市立第三中学校卒業

1979(昭和54)年 新潟県立柏崎常盤高校卒業

1981(昭和56)年 歯友会歯科技術専門学校(現 明倫短期大学)卒業。学校は厳しい教育方針で、寮は消灯時間厳守。押し入れに照明を持ち込んで試験勉強したのが良い想い出

1981(昭和56)年 柏崎市役所初の歯科衛生士として採用される。母校に残り、学生の指導にあたるかどうか悩んだが、学生時代の希望だった地域歯科保健の道へ。歯科保健1 歯科保健2

1985(昭和60)年 前年に結婚し、長男出産。柏崎市長鳥の地で、妻・母としての生活が始まる。

1987(昭和62)年 長女出産。

1990(平成2)年ころから 地域の仲間と「競技綱引き」を始める。旧北条北小学校を練習場として、全国大会出場を目指す。

1999(平成11)年 柏崎市「元気館」が開館。2000年から、子ども課職員として、子ども行政に携わる。

2001(平成13)年 千葉ポートアリーナで開催された全日本綱引き選手権大会で「ベスト8」に。

2002(平成14)年12月 翌年の柏崎市議会議員選挙への出馬要請をうけ、市役所を退職。

柏崎市議会議員時代

2003(平成15)年 柏崎市議会議員選挙初当選。新会派「柏崎のみらい」を結成。

2004(平成16)年 「介護支援専門員」取得。議員として介護保険制度をより理解する必要があると考え、介護支援専門員(ケアマネージャー)の資格取得試験に臨んだ。

2006(平成18)年 早稲田大学人間科学部人間環境科学科(通信制)入学(45歳)。柏崎市は2年続きの豪雨に見舞われ、大きな被害が発生。地球環境の変化が自治体の運営や財政にも大きな影響を及ぼすことを実感し、改めて環境について学びたいと議員と学生の「二足のワラジ」を履くことを決心。

2007(平成19)年 柏崎市議会議員選挙2回目の当選。

2009(平成21)年 建設企業常任委員会に所属。委員長就任。

本会議場での質問 委員会視察。

2010(平成22)年春 早稲田大学人間科学部卒業(49歳)。早稲田大学卒業。

2011年4月 柏崎市議会議員選挙で、第一位で三回目の当選

2011年5月 柏崎市議会副議長に就任。第一位で三回目の当選。

新潟県議会議員〜現在

2015年4月 新潟県議会議員選挙初当選

U 日本原発の「根本的な問題」は、 地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・

   インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百 倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

V 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家

・学者が、一体となり、原発利権に群がっている !

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10119.html

[ペンネーム登録待ち板6] 北朝鮮核実験場、5月23〜25日に廃棄の式典 ! 現地の取材も許可 !

北朝鮮核実験場、5月23〜25日に廃棄の式典 !

  現地の取材も許可すると発表 !

  核兵器保有国・北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2018年5月12日23時11分より抜粋・転載)

朝日デジタル:ソウル=武田肇:

 北朝鮮外務省は、5月12日、北朝鮮北部の核実験場を廃棄する式典を、今月23〜25日に行うという公報を発表した。12日、朝鮮中央通信が報じた。透明性を確保するため、中国、ロシア、米国、英国、韓国の国際記者団に、現地取材を許可し、必要な便宜をはかるとしている。

 すでに発表済みの、4月20日の朝鮮労働党中央委員会総会の決定に、伴う措置としている。

公報には、明記されていないが、咸鏡北道豊渓里(ハムギョンブクトプンゲリ)の核実験場を指すとみられる。核実験場の、すべての坑道を爆破し、完全に閉鎖した後、地上にある、すべての観測設備や研究所、警備する部隊の建物を、順番に撤去していくとしている。

米国時間の22日にワシントンで、米韓首脳会談が行われることを、意識した可能性もある。

豊渓里の核実験場では、2006年10月から昨年9月まで、計6回の核実験が行われた。

 金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は、4月20日、核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射の中止を、発表するとともに、核実験場も「その使命を終えた」と述べたが、実験場の閉鎖の日付は、明らかにしていなかった。(ソウル=武田肇)

(参考資料)

T 核保有国の核兵器保有数ランキング

(www.sting-wl.com :2018年4月25日より抜粋・転載)

まずはどの国が?核兵器をいくつ保有しているのか?を把握するため核保有国の核兵器保有数ランキングを見ていきましょう。

では核保有国の核兵器保有数ランキングを見てみましょう。と言っても核兵器を持っている国は、たった9カ国しか存在しません。

◆核兵器保有国の保有数ランキング

順位 国 核弾頭数

         FAS SIPRI

1位 ロシア 6600発 7000発

2位 アメリカ  6450発 6800発

3位 フランス 300発 300発

4位 中国 270発 270発

5位 イギリス 215発 215発

6位 パキスタン 140発 140発

7位 インド 130発 130発

8位 イスラエル 80発 80発

9位 北朝鮮 20発 20発

全世界合計 14205発 14955発

2018年になった今でも残念ながら…この地球の上には14205〜14955発もの核弾頭が存在しているのが現状なのです。

その中でも東西冷戦下での核開発競争の西の当事者であるアメリカの核弾頭が6450〜6800発。東の当事者だった旧ソ連…その核兵器を引き継いだロシアの核弾頭が6600〜7000発。この2か国の核弾頭数が群を抜いて多いことがわかります。

U 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北朝鮮が実は米国・CIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、

在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋

お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10120.html

[ペンネーム登録待ち板6] 郵便投票の対象、要介護3へ拡大 ! 自公改正案:新たに162万人対象 !

郵便投票の対象、要介護3へ拡大 ! 自公改正案:新たに162万人対象 !

  自公体制下の不正選挙の指摘は ?

( www.tokyo-np.co.jp: 2018年5月13日より抜粋・転載 )

東京新聞・朝刊:

 自民、公明両党は、国政や地方の選挙の際に、介護保険制度で、介護の必要度が最も重い要介護5などに限定的に認められている、郵便投票について、要介護3と4の人にも対象を拡大する公選法改正案をまとめた。
高齢化社会を迎え、在宅介護など、投票所へ足を運ぶのが難しい人の、投票環境を改善するのが狙いである。実現すれば、新たに、約百六十二万六千人が対象となる。

関係者が、五月十二日、明らかにした。

 来年の統一地方選や参院選をにらみ、議員立法による、今国会での成立を目指し、野党にも呼び掛ける。自公両党は、今月下旬に、それぞれの党内手続きに入る見通しだ。

 郵便投票は、有権者が、市区町村の選挙管理委員会から、投票用紙を取り寄せ投票する仕組みである。
事前に選管に、「郵便等投票証明書」を請求するなどの、手続きが必要で、重度の障害がある人に認められ、二〇〇四年から介護保険制度の要介護5の人も対象になった。

昨年の衆院選小選挙区への投票で利用したのは、約二万二千人だった。

 自公の公選法改正案は、郵便投票を利用できる対象について「自ら投票所に行くことが不可能、または、著しく困難な状態を示す、障害の区分または要介護状態区分に該当するもの」と明記している。要介護3まで対象を拡大する。
法改正後、政府は、視覚障害者など一部の例外を除き、有権者本人が、投票用紙に記入する必要があることなどを、周知徹底し、選挙の公正性を担保する方針だ。

(参考資料)

T 要介護・要支援度の目安

(ansinkaigo.jpより抜粋・転載)

要介護・要支援度の目安は以下の通りです。

要支援1 :

日常生活上の基本動作については、ほぼ自分で行うことが可能ですが、要介護状態への進行を予防するために、IADL(手段的日常生活動作)において何らかの支援が必要な状態。

>>要支援1に関するQ&Aや記事を見てみよう!

要支援2:

要支援1と比べて、IADL(手段的日常生活動作)を行う能力がわずかに低下し、機能の維持や改善のために何らかの支援が必要な状態。

>>要支援2に関するQ&Aや記事を見てみよう!

要介護1:

要支援の状態からさらにIADL(手段的日常生活動作)の能力が低下。排せつや入浴などに部分的な介護が必要な状態。

>>要介護1に関するQ&Aや記事を見てみよう!

要介護2:

要介護1の状態に加えて、歩行や起き上がりなどに部分的な介護が必要な状態。

>>要介護2に関するQ&Aや記事を見てみよう!

要介護3:

要介護2の状態からさらにIADL(手段的日常生活動作)およびADL(日常生活動作)が著しく低下し、立ち上がりや歩行が自力ではできず、排泄や入浴、衣服の着脱などにもほぼ全面的な介護が必要な状態。

>>要介護3に関するQ&Aや記事を見てみよう!


要介護4:

要介護3よりも動作能力が著しく低下し、日常生活ほぼ全般を介護なしで行うことが困難な状態。

>>要介護4に関するQ&Aや記事を見てみよう!

要介護5:

要介護4の状態よりさらに動作能力が低下し、意思の伝達も困難になり、介護無しには日常生活を送ることが不可能な状態。

>>要介護5に関するQ&Aや記事を見てみよう!

▼ADL(日常生活動作)とIADL(手段的日常生活動作)とは

ADL(日常生活動作):食事、排泄、整容、移動、入浴などの日常生活で基本的な行動

IADL(手段的日常生活動作):買い物、家事全般、服薬管理、支払い手続き、趣味の活動など

U 自公政権下の不正選挙疑惑 !

*補足説明:2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

V 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)していることである。

 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。
 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 
そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !

B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 !

 第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。

 第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。

 結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !

<追及へ本格化>

 だが、不正選挙が事実だとしたら?

 これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

 幸いなことに、それが始まっている、というのである。

 野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

 筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙 !

 指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

 日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている? もっとも、表の票では、

前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。

 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。

 ともあれ、臭いニオイがしてならない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10121.html

[ペンネーム登録待ち板6] 福田事務次官のセクハラ問題:被害者に寄り添うべきだ ! 野党の主張は ?

福田事務次官のセクハラ問題:被害者に寄り添うべきだ !

  野党の主張は ?

(www.saga-s.co.jp :2018年5/9 5:00より抜粋・転載)

 セクシュアルハラスメントという言葉が「日本新語・流行語大賞」の新語部門で金賞に輝いたのは1989年、平成が始まった年だ。セクハラを問題視することに、当時は「職場で冗談も言えないのか」と反発もあった。

 約30年を経て平成も終わろうとしているが、状況は改善したといえるか。福田淳一前財務事務次官によるセクハラ問題は、性差別の根深さを改めて浮き彫りにした。

◆財務省は、その後に、福田事務次官のセクハラを認定 !

 音声データに「胸、触っていい?」「抱きしめていい?」という発言が残っていても、福田氏は「全体を見れば、セクハラに該当しない」と、否定したまま財務省を去った。

財務省は、その後にセクハラを認定、福田氏を減給処分にして謝罪した。

◆麻生財務相は、二次被害をもたらす発言を連発 !

 ところが、麻生太郎財務相は「役所に迷惑を掛けたとか、品位を傷つけたとか…(そういう理由で)処分した」と、財務省の発表とは、異なる見解を示し、「『セクハラ罪』という罪はない」と開き直った。
麻生氏は、その少し前にも、他人の言葉を引用する形で、「はめられて訴えられているんじゃないか」と述べている。二次被害をもたらす発言で、到底容認できない。

 財務省は「先進的な組織になるよう、生まれ変わらないといけない」と再発防止に努める姿勢を示した。それなのに、麻生財務相は、セクハラに甘い態度を取り続けている。

 男女雇用機会均等法は、2度の改正を経て対策を強化、組織の長はセクハラに毅然(きぜん)とした姿勢を示さなければならなくなった。麻生財務相の態度は、この法の精神にももとる。

 性被害を告発する、米国発の「#MeToo」(「私も」の意)運動は、世界に波及し、ノーベル文学賞の選考をする、スウェーデン・アカデミーも今年の発表の見送りを決めるに至った。

アカデミー関係者の性的暴行疑惑などが浮上したためだ。

◆「ジェンダーギャップ指数」で、日本は、144カ国中114位で遅れた国 !

 だが、日本での動きは鈍い。理由は、明らかだ。麻生財務相の責任を問わないばかりか、被害女性を責める動きさえある。世界経済フォーラムが、昨年発表した「ジェンダーギャップ指数」で日本は、144カ国中114位。“遅れた国”なのだ。

 法は、事業主に、相談窓口設置を義務付けたが、被害を申告した女性が、配置換えになったり、「女性に責任がある」といった、うわさを流されたりするケースが、後を絶たない。これでは、被害を訴えられない。事業主は「相談がないから、セクハラはない」と判断せずに、実態をつかむ努力をするべきだ。

 セクハラは、人権侵害であり、根底に差別意識がある。言葉による被害だけでなく、キスされたり、抱きつかれたりといった、直接的な性暴力もある。
被害者の心の傷は深く、「セクハラ問題が、報道されると、記憶がよみがえってつらい」「苦しい」という声を聞く。
「声を上げなかったことで、後輩に迷惑を掛けた」と、自分を責めている人も少なくない。そんな女性たちに言いたい。

あなたは悪くない。胸を張ってほしい。

◆野田聖子女性活躍担当相:セクハラの再発防止策を講じる !

 ここにきて、反セクハラのうねりが、生まれつつある。7日夜は、財務省前など各地で女性たちが抗議の声を上げた。野田聖子女性活躍担当相は、8日の記者会見で、再発防止策を講じると明言した。

 憤っている男性も多いはずだ。身近にいる被害者に寄り添い、セクハラを許さない立場を貫く、勇気を持ってほしい。男女を問わず、誰もが働きやすく、生きやすい社会を目指さなければならない。

(共同通信・田村文)


(参考資料)

T 「麻生財務相の発言自体が罷免に値する」

   立憲民主党の枝野幸男代表が批判 !

    財務次官のセクハラ報道

(www.sankei.com:2018年4月14日 より抜粋・転載)

 立憲民主党の枝野幸男代表は14日、複数の女性記者へのセクハラ発言を週刊新潮で報じられた福田淳一財務事務次官に関し、調査や処分をしない考えを示している麻生太郎副総理兼財務相の対応を厳しく批判した。
「福田氏の言動も問題だが、麻生氏の発言自体が罷免に値する」と強調した。宮崎市で記者団の質問に答えた。

 麻生氏は12日の国会答弁で追加調査や処分をしない方針を示した。13日の記者会見でも「事実ならアウト」と述べる一方、処分については「今の段階で考えているわけではない」としている。

 枝野氏は「これだけ濃厚な疑いが出ている。調査でアウトかセーフか、はっきりさせなければいけない」と強調。「小学生でも分かる話を、天下の財務相が何を言っているんだ」と語った。

U 増子輝彦・民進党幹事長記者会見

(www.minshin.or.jp:民進党:2018年4月23日より抜粋・転載)

○財務次官セクハラ問題:政府・与党の対応について

【フリーランス・横田記者】

 セクハラ問題の位置づけ、受けとめを伺いたい。これは公務員の立場を利用して身体的接触・性的行為を求めた賄賂の一種ではないか。賄賂は現金に限らず接待等も含まれる。そういう犯罪的行為、犯罪者の疑いのある事務次官を安倍政権は見逃して、円満退任に持っていこうとも見えるが、その受けとめと安倍政権の対応について伺いたい。

【増子幹事長】

 ご質問ありがとうございます。

 まさにこのセクハラ問題、言語道断でありまして、今のような「犯罪」と言っても言い過ぎではないほど現実的なものとして私たちも深刻に受けとめているわけであります。

 特に財務省が官房長名で「女性記者に名乗りを上げろ」と言うことは本当に許すまじき行為でありまして、こんなことを行政がやるということは一体何なんだろうと。これは政府と一体となってやっているのか、麻生さんも了解した上でやっているのかということを考えると、極めて深刻な問題になってくると思います。

 どういう形にせよ、福田さんが全く責任も感じず、そして辞任だという形の中でやっていくことは、私どもは実は本当のこと容認できません。
罷免をしてもらって厳罰に処するということ。
もちろん、これはこんなこと言っては何ですが、退職金なんか出すべきではないということも含めながら、より厳正にしっかりと対応していくということを我々もこれから要求していかなければいけないと思っています。

 このセクハラ問題、本当に単なる言葉だけではなくて、あのテープの中身を聞けば、本当に人権じゅうりん、女性蔑視、何か自分だけが優位性を持って、人間として優位というような傲慢さも感じるわけであります。
彼個人の人間的な問題、あるいはその後に続く財務省の体質の問題も私どもとしては容認できませんので、しっかりとこの責任の所在も明らかにしながら、厳正に対処していくことを引き続き要求しながらしっかりと対応していきたいと思っています。

【幹事長】

 お二人とも、一体何を考えているのかなと。特に下村さん、文科大臣経験者でありまして、教育には最も熱心な議員の一人だと自負をしているという形からすれば、事の重大さ、事の深刻さ、そして女性の皆さんに対するそういう思いというものを持っていない。私は、ある意味では議員に値するのかというような、憤懣やる方ない心境でいることは間違いありません。
猛省をしていただくと同時に、やはりはっきりとこの辺のことについては謝罪もしていただかなければならないし、下村さん自身が本心としてそういうことを語っているのかどうか、一日も早く明らかにしてほしいなと思っています。

 長尾さんの問題も、これは大変無礼な、失礼な、非礼な話でありまして、そんな発言がネットの中で出回っているということ自体が彼の人格・識見を疑うものであります。
かつて彼は民主党にもいたことがありますが、私もよく知っておりますが、体質的にはそんな人ではなかったという思いを持っておりましたので、大変私は失望と同時に「情けないな」という気持ちでいっぱいであります。

 謝罪をして訂正をしたと言いながら、本質的にお二人ともやはりそういう考え方を根底に持っている。
これもある意味では「虎の威を借る狐」ではありませんが、安倍政権の傲慢な体質や政治姿勢がそこにしみ込んでしまっているのではないかと思っておりますので、そこはしっかりと自民党の中でも、これからのそういう議員の発言を正していってもらわなければいけない。

 公文書改ざんにしても、このセクハラ問題にしても、野党だけの(考える)問題ではなくて、国会そのもの、国会議員そのものが実は問われていると思うのです。
ですから与野党を乗り越えて、このことについてはしっかりと国会議員・選良としての心持ち、そして人格・識見を磨いていかなければいけないということで、決して他人ごとではないということを含めて、私どもも反省を促しながら自分たちの襟を正していくことに努めていきたいと思っています。

【幹事長】

 これはおっしゃるとおりだと思います。やはり我々国会議員にしても霞が関の官僚の皆さんにしても、取材対象としては当然オンで話すこともオフで話すこともありますが、いずれにしてもそれはどちらも表に出るという覚悟を持って発言をしなければいけないのだろう。
ましてやオンでレコーダーでとるということも認めながら私たちは受け答えをしているということの意識を持っていますから、福田さんだってそんなことは当然、事務次官という最高位に達した方々が知らないはずがない。
本当に、自分の責任を転嫁するために相手を犯罪者におとしめるような人物だったのかなと、そんな思いを持っています。  
そこは私どももしっかりと人権を守りながら、そういう立場の方々をしっかりと擁護しながら、この問題は徹底的に当事者である福田さん、あるいは財務省、そして政府を追及していきたいと、そんな気持ちでおります。

【幹事長】

 写真や実名という話、実は先週、大塚代表の記者会見の中で、ある方がその名前をここで出して、それがあたかも大塚代表がそういうことをしたというふうに、間違ってネットの世界で批判を受けております。それは私も院内集会のときに明確に否定をしておきました。
ですから、それはその取材する立場の、きょうおいでの皆さんも含めてですが、そこはよく考えてご発言もいただくという最低限のマナーは必要なのかなと。
自分が逆の立場になったら一体どういう思いになるのだろうということもあると思いますので、やはりそこは最低限のルールとかマナーとか振る舞いはしていただくことも必要なんだろうなと思っております。

 いずれにしても、テレ朝の社内的なことについて、いい悪いは別として、やはりマスコミですから、そこは堂々と、自分の社員を守りながら、事の重大さをどのように考えて対処するかということは、テレビ朝日さんの基本的な考え方を私たちは求めていきたいと思っていますので、あのことについていい悪いというコメントは避けさせていただきたいと思います。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10122.html

[ペンネーム登録待ち板6] 柳瀬元秘書官説明納得できず75% ! 共同通信世論調査、

柳瀬元秘書官説明納得できず75% !  共同通信世論調査、

  自公体制・日本マスコミの深層・真相は ?

(www.nikkei.com:2018/5/13 19:33より抜粋・転載)

 共同通信社が、5月12、13の両日に実施した世論調査によると、加計学園の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相の関与を否定した、柳瀬唯夫元首相秘書官の国会答弁に関し「納得できない」が、75.5%に達した。納得できるは14.7%だった。

安倍政権が、今国会の最重要法案と位置付ける、働き方改革関連法案に関し、今国会で成立させるべきかを尋ねたところ「必要はない」が、68.4%で、「成立させるべき」が20.3%だった。

 内閣支持率は、38.9%で、4月14、15日の前回調査から1.9ポイント増。不支持は、50.3%だった。加計学園の獣医学部新設に関する手続きが、「適切だったとは思わない」との回答は、69.9%で、「適切だった」の16.9%を大きく上回った。

*補足説明:2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

 前財務事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎財務相が女性記者にはめられた可能性が否定できないとの見方を示し、その後撤回したことに関し、麻生氏の責任を聞くと「辞任すべきだ」が49.1%で、「辞任の必要はない」が、45.5%だった。

 9月に実施される、自民党総裁選について、次の総裁に誰がふさわしいかを問うと、小泉進次郎筆頭副幹事長が、26.6%でトップ。石破茂元幹事長24.7%、安倍首相21.2%と続いた。

4位以下は、野田聖子総務相(5.3%)、河野太郎外相(4.6%)、岸田文雄政調会長(4.5%)だった。〔共同〕

(参考資料)

T 日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:

世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。

この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

U 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。


2) 欧州マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

V 非マスコミ・街頭世論調査:

安倍の支持率は、16%、不支持率は83% !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ !   ウソだ !

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !


W マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

  主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

  米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張: 

X 自公政治家・NHK等はインペイ、

   2016・17年、  報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !  

    G7最下位に !

Y 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

1  対米隷属自民党体制:

  米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2  米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。

東京地検特捜部の前身は、GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10123.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日曜討論:「6.12 シンガポールで、米朝首脳会談の行方は ?」


日曜討論:「6.12 シンガポールで、米朝首脳会談の行方は ?」


(tvtopic.goo.ne.jp:2018年5月13日

放送日 2018年5月13日(日) 9:00〜10:00

放送局 NHK総合大阪:番組概要

司会者:牛田茉友(うしだ・まゆ)・奥薗秀樹

キャスト:岡本行夫・礒崎敦仁(慶應大学)・伊藤雅之・久保文明(東京大学)
・国分良成

オープニング (その他):09:00〜

オープニング映像。米朝首脳会談が来月12日にシンガポールで開催。これに先立ち、アメリカのポンペイオ国務長官が北朝鮮を電撃訪問。金正恩朝鮮労働党委員長と会談し、米朝首脳会談について協議したとみられる。その後、北朝鮮に拘束されていたアメリカ人3人が解放され帰国した。こうした中、日中韓首脳会議が2年半ぶりに開催され、北朝鮮の完全な非核化や拉致問題早期解決に向けて連携を強化することを確認した。

キーワード トランプ大統領 米朝首脳会談 ポンペイオ国務長官 金正恩朝鮮労働党委員長 迎賓館 日中韓首脳会議 拉致問題 シンガポール ワシントン(アメリカ)

6.12 シンガポールで米朝首脳会談の行方は (バラエティ/情報)

09:01〜

伊藤雅之、牛田茉友があいさつした。米朝首脳会談が来月12日にシンガポールで行われる。先立って先週首脳会議を行った日中韓など、関係各国のあいだで調整・駆け引きが一層活発になるものとみられる。日本は北朝鮮問題にどう向き合うべきか、専門家に分析し討論してもらう。

会談が行われるシンガポールは、アメリカ・北朝鮮と国交がある第三国で、過去には両国の政府間協議が行われた経緯もある。トランプ大統領は会談の成功に自信を示している。安倍総理大臣は「日本側の考えを米国に伝えながらともに準備を進めていきたい」と話している。

一方北朝鮮外務省は昨夜、核実験場の廃棄を今月23〜25日に米報道機関を招き坑道爆破で実施することを明らかにした。また北朝鮮国営メディアはきのう日本と拉致問題について「全世界が米朝首脳会談を歓迎しているときに日本が既に解決した『拉致問題』を持ち出すことは朝鮮半島の平和の流れを阻もうとする愚かな行為」と批判した。

◆米朝首脳会談について

米朝首脳会談について久保は、他の国の首脳が加わる可能性はよっぽどのことがない限りないという。争点は、北朝鮮から大胆な譲歩をするというが、トランプ大統領が向いてくれるかには既存の核兵器やミサイル、検証の方法、長い期間の譲り合いについて不安があるという。

また、トランプ大統領は決定について最善の理由だと言い張る傾向があり、欠陥を認めない可能性もあるといい、こうした中で生産的な議論ができるかどうかにも不安があるという。礒崎は、北朝鮮が求めているのは今の態勢、安全の保障をしてほしいことだといい、行程表を同意して、中国や韓国が裏書きをしていく作業だという。

奥薗は、南北首脳会談で金正恩委員長と文在寅大統領の対話で、とにかく速度が大事であると強調しており、大統領に就任して1年の段階で後戻りできない形で制度化できる思いが強く出ているという。米朝首脳会談に韓国の直接的な影響は難しいが、南北で戦争が起こるのを防ぐため和解の流れを定着させなければならないため側面支援をしていく流れだという。

岡本行夫は「米朝首脳会談の成功を祈る」とした上で、今回の開催・日程・場所の決定について「両者の思惑が一致したということでは」と話した。久保文明は板門店開催はアメリカの譲歩の印象を与えかねないなどといったことが朝鮮半島での開催を避けた理由だろうと予想。

シンガポールは両国と信頼関係があることなどから選ばれたのだろう等と話した。礒崎敦仁はこれまでの北朝鮮政治の振る舞いから、会談開催決定が北朝鮮にとってサプライズであったとわかると指摘した。また北朝鮮の「拉致問題は解決済み」という見解について礒崎は、アメリカ、韓国批判が北朝鮮で消えたことの裏返しでもあると話した。

◆中朝関係の展開について、

中朝関係の展開について、国分はそれほど一枚岩ではないが、制裁に中国が加わったことが背景にあるという。北にとって、最大の目的は米朝首脳会談であるという。我々にとっては北の全面的な核の放棄が保証されるかどうか、検証できるか、不可逆的かいうことなど、方向性を見せられるかが焦点だという。ある種の妥協も可能性にはあるが、核の全面放棄を失ってはならないという。

岡本は、莫大な予算で核開発をここまで続けてきた金正恩の巧妙な戦略がしたたかだという。中国が提案する在韓米軍の削減は自分たちにとって重要なテーマだという国分の質問に、久保はトランプ大統領自身がこういうことになる前に在韓米軍撤退は考えにあったといい、アメリカ側はすぐに言い出すことはなく北朝鮮も求めない可能性があるという。韓国でも物議を醸した在韓米軍について、奥薗は在韓米軍問題は、米韓の同盟の問題で、米朝との会談では関係ないといい火消しを図ったという。

中国外務省は、開催地決定について「前向きな進展があったことを歓迎する。重要な一歩を踏み出せるよう期待している」と述べているが、中国はどう考えているか。国分良成は、本音は出遅れて相当焦っている、ただ北朝鮮は中国の影響力が大きくなりすぎることに対して慎重だろうとはよくわかると話した。韓国大統領府は両指導者の大胆な決定に敬意を示すとし、米朝首脳会談を歓迎。

奥薗秀樹は、韓国は朝鮮半島問題の当事者としてドライバーズシートにポジションをとらなくてはならないと考えているなどと指摘した。

アメリカ・ホワイトハウス高官は、会談は1日のみの予定で、他の国の首脳が加わる可能性については「あり得るがわからない」としている。久保文明は、中国・習近平が加わることも話しがないわけではないが可能性は低いだろうと予想した。

◆米朝の交渉がどこまで進んでいるか ?

米朝の交渉がどこまで進んでいるかを紹介。先週、北朝鮮の金委員長は中国の大連を訪問。ことし3月に続き習近平国家主席と会談。この会談で金委員長は、関係国が敵視政策と安全保障上の脅威を取り除けば核保有の必要はなく非核化を実現できると表明、関係国が段階的に歩調を合わせた措置を取り平和が実現することを望むと述べ、非核化に一定の条件をつける考えを強調。

これを受け、習首席は、トランプ大統領と電話で会談、ホワイトハウスによると両首脳は北朝鮮が核・ミサイル開発放棄まで制裁継続が重要だという認識で一致、一方で中国国営メディアによると最終的な非核化に向け北朝鮮の要求にも応じるべきだと伝えた。

こうした中、米朝の直接的な協議も行われている。アメリカ・ポンペイオ国務長官が北朝鮮を訪れ金委員長と会談。北朝鮮国営メディアは満足の行く合意に達したと伝え、ポンペイオ長官は非核化のため大胆な行動を取れば協力する用意があると述べ、対応次第では見返りを与える考えを示した。
会談後の10日、北朝鮮に拘束されていたアメリカ人3人が帰国した。これを受け、安倍総理大臣とトランプ大統領が電話で会談、両首脳はすべての大量破壊兵器やあらゆる弾道ミサイルの完全な廃棄と拉致問題への解決に向けて緊密に連携していくことを確認した。

久保は、アメリカ側は、核廃棄を望んでおり、北朝鮮側は制裁解除を望んでいることから、両者が重視していることには相当違いがあると指摘した。礒崎は、北朝鮮問題に関するいずれの問題も、ある程度譲歩の用意があるからこそ会談を開催するのだろうと述べた。

金正恩政権を持続させるための手段として考えてきた核が重荷になっている部分もあるとも解説した。国分は中国は朝鮮戦争の問題には当然関わってくるだろうと指摘。

岡本はここから数年かかる長い交渉になると予想。中距離ミサイルが日本だけをカバーしていることから、日本の対応が問われるとも指摘した。

◆北朝鮮が拘束していたアメリカ人を解放した思惑について

北朝鮮が拘束していたアメリカ人を解放した思惑について礒崎は、米朝首脳会談前から解放を求めており、北朝鮮としてはアメリカの条件として出していたという。4月20日に経済と核を同時に進める並進路線を取り下げ、交渉ではなく自ら動かしたものであるという構図を作りつつあるという。

北朝鮮に対するアメリカの提案について久保は、速やかな核ミサイル廃棄を担保できるための手段について話し合いが行われているといい、今のところ予備交渉がポンペイオ国務長官の下で行われ、彼の判断でこのまま会談を行うよう進言しており、北朝鮮はランクを上げた交渉に肯定的な印象だという。
行程表について国分は、強い制裁や政策を取ったことに効果があったとして、在韓米軍に関連して中国がどこまで加わるかの点もあるが、中国は中朝首脳会談で経済の方に建設を移すことを歓迎しているとして影響力を保持したいが、これまで中国を議長国としてうまくいかなかったためアメリカ中心にやってもらうことがより良いという。

米朝首脳会談に向けたアメリカの強気な姿勢に岡本は、言葉の上のことでアメリカは冷静に見ており、完全な形での検証、ミサイルについては開発計画の恒久放棄では意味がなく、今までの作ったミサイルを解体することまで進むかどうか、すでに作った既存の核兵器を廃棄するかどうかの3つの点を見ることで金委員長の本気度が見えるという。

◆日中韓首脳会議について

先週東京で日中韓首脳会議が行われ、共同宣言が発表された。北朝鮮情勢をめぐっては、国際的協力と包括的解決によってのみ明るい未来がひらけるとし、“完全で検証可能かつ不可逆的な核・ミサイル放棄”などが明記された国連安保理決議に北朝鮮が従うことを求める。また拉致問題をめぐっては、中韓両国の首脳が日本と北朝鮮の間の拉致問題の早期解決を希望するとの文言が盛り込まれた。

3カ国首脳会議で、拉致問題について成果文書に初めて明記されたこととなる。

岡本は開催について「自然の流れだった。会議が行われないことのほうが異常だった」と話した。

しかし日中の前進可能性があったにも関わらず進展はなかったとし、「残念」と低く評価した。国分は中韓の関係がこれまで3カ国協議が開かれなかった要因ではないかと指摘した。

また、中国が焦っていると指摘した。奥薗は、韓国は板門店宣言に対する支持を日中両国から得て米朝首脳会談に臨むことができれば存在感を示すこともでき政権の維持にもメリットがあると説明した。

米朝の仲を取ってきた韓国かどう関わるかについて、奥薗は韓国としてやれることをやっていき信頼関係を作り上げたいという思いで、その一つとして朝鮮戦争の終戦宣言があるという。停戦協定は米中朝で調印しているが、韓国は調印していないため、まずは米朝の終戦宣言をして、南北の間での終戦宣言、そこに中国、ロシアを加えて平和協定の締結が思惑にあるという。

日中首脳会談は安倍首相の年内訪中とその後の習近平国家主席の訪日で調整された。また防衛当局者による「連絡メカニズム」の運用も開始で合意。両国の民間企業が経済協力を推進することでも一致した。
一方、日韓首脳会談では、元徴用工や慰安婦をめぐる問題などに適切に対処し未来志向の関係を発展、両国首脳が相互に訪問する“シャトル外交”を推進することなどを確認した。

今の日中関係について国分は、共同声明で悠久の歴史という言葉に、中国はそこまでして妥協したという驚きがあり、また東シナ海の共同開発を認めたことに驚いたという。これは李首相や習首席の決断と思われるが、中朝会談以前の3年前から対日外交は変わっているという。

理由には、国内の権力闘争のなかで反日派を倒したことから歴史問題に対する言及が減ったことや、日本外交の強さがあるという。これからの関係について岡本は、習近平政権とは対話可能で、中国経済もアメリカの副収入に対して日朝韓の共同が必要であり、日中関係改善の大きなチャンスで重要であると話す。

日韓首脳会談について奥薗は、安倍総理が歴史、安全保障と経済を切り離して考え、困難な問題をマネジメントすることが重要で、日韓パートナー宣言20週年に向けたまとめ、シャトル外交を再稼働させる合意があり、外枠を固めてから慰安婦などの各論に取り組む意志があるという。

来月12日の米朝首脳会談に先立ち、今月22日には米韓首脳会談、26日には日ロ首脳会談、来月8〜9日にはG7が行われる。米朝首脳会談までの各国の動きについて岡本は、影響力を誇示したい習近平首席や、安倍総理は日本をいかに怒らせずに合意を成功と呼べるようにするかどうか、韓国は千載一遇のチャンスであるなどというなかで、日本が拉致問題をどう解決していくか難しい局面に立つ可能性があるという。

アメリカの手について久保は、ポンペイオ氏指示の下で予備交渉が行われているが、高めの要求に北朝鮮がどれだけ動くか見極める作業が続くという。どれだけアメリカが本気であるか分からないが、検証が焦点となっているという。

また、トランプ大統領が不満足な合意であれば出ていくといい、不満足な合意はできないという側面もあるという。
北朝鮮の展開について礒崎は、国内的には大きく核問題に踏み込むのであればアメリカが二度と北朝鮮を攻撃しないという白旗を上げたという論理作りをしておくことと、トランプ大統領は非核化にこだわり北朝鮮の国内を変えずに取引できるチャンスで北朝鮮はスピード感を持って物事を決める方向を持っているという。

国分は、中国の影響力の拡大も懸念されるが限界はある、日中では外交が動いているが東シナ海の現状からきちんと見て話さなければいけないという。
日韓での展開について奥薗は、韓国としては国内の政治基盤が強いとは言えないムンジェイン政権として米朝首脳会談は失敗できないと強調しており、安倍総理の北朝鮮に対する国交正常化の明言は経済建設に総力を注ぎ込めることで日本にとって出番が回る時がくるという。
日朝首脳会談の検討について岡本は、各国の中で日本は拉致問題だけ存在しており日本独自の考え方を貫くべきだという。

(参考資料)

自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は ?

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

北朝鮮の国民は、いまだに飢え、多くの場合、栄養失調に陥っている。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。

軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。

(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10124.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相夫人は、公務員秘書に指示をして、国有地について、財務省と折衝させた !

安倍首相夫人は、公務員秘書に指示をして、

  国有地について、財務省と折衝させた !

  安倍首相・籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)森友、加計等で明確なのは、安倍政治に

   欠落しているものは、品格と誠意である !

安倍政治に欠落しているものは、品格と誠意である。

森友、加計で明らかになっている、事実が問うものは、政治の品格そのものである。

安倍首相夫人・昭恵氏が森友学園に深く関わった。

安倍昭恵氏は、森友学園の幼稚園の教育現場に感涙して、新設小学校の名誉校長に就任した。

安倍晋三氏は、森友学園について「この学校の先生方の、教育に対する熱意は素晴らしいと、妻から聞いている」と国会答弁で明言した。

2)安倍首相夫人は、公務員秘書に指示をして、
 
     国有地について、財務省と折衝させた !

そして、安倍昭恵氏が、新設小学校の名誉校長に就任して以降に、森友学園の籠池泰典理事長から小学校用地について相談を受けて、公務員秘書・谷査恵子に指示をして、財務省と折衝させたと見られている。その結果として、時価10億円相当の国有地が実質200万円で払い下げられた。

財務省は払い下げ価格を人為的に引き下げるためにゴミ埋設量の改ざん=増量を図ったことが明らかになっている。

3)検察は、本来、森友学園への国有地不正払下げ

   を、刑事事件として立件すべきだ !

日本の刑事司法が適正に機能しているなら、国有地不正払下げを刑事事件として立件する必要がある。

また、財務省は、安倍晋三氏が「自分や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と国会で明言したこととの整合性を取るために、決裁公文書を大規模に改ざんした。

日本の刑事司法が機能しているなら、虚偽公文書作成事件として立件する必要がある。

この問題で疑惑を晴らさなければならない責任を負っているのは安倍首相夫妻である。

4)森友疑惑解明のために、安倍首相夫人を国会に

    証人喚問して、説明させるべきだ !

とりわけ直接の当事者は、安倍昭恵氏であり、安倍昭恵氏に対して公の場で説明責任を果たさせないことが問題長期化の主因である。

安倍晋三氏は、籠池泰典氏に対して、いきなり証人喚問を実施することを指揮した。

だからこそ、安倍昭恵氏の証人喚問が求められているのである。

自分の行動がそのまま自分に跳ね返ってきているだけなのだ。

北朝鮮に拘束されていた米国人3名が解放されて米国に帰還した。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/03/24より抜粋・転載)

◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、

  不当に、勾留されている !

◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪は未確定である !

籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。

被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。

裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。

冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。

勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。

◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、

    深刻な人権侵害が放置されている !

◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である !

◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の

    主因であることは、客観的に明らかだ !

これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。

公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。

間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している !

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

9月4日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院(=安倍晋三記念小学校)」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。

もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

   森友学園の国有地問題が急進展した !

そして、9月5日に安倍昭恵氏が森友学園で3度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。

原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。

安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から

   指示されて、森友事案を財務省と折衝した !

谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。

そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役

(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10125.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2013年以降、安倍首相・柳瀬秘書官は、加計学園との面会を重ねていた !

2013年以降、安倍首相・柳瀬秘書官は、加計学園との面会を重ねていた !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   安倍首相・加計理事長・加計疑惑の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)森友、加計等で明確なのは、安倍政治に

   欠落しているものは、品格と誠意である !

2)安倍首相夫人は、公務員秘書に指示をして、

   国有地について、財務省と折衝させた !

3)検察は、本来、森友学園への国有地不正払下げ

   を、刑事事件として立件すべきだ !

4)森友疑惑解明のために、安倍首相夫人を国会に

   証人喚問して、説明させるべきだ !


以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)小泉政権後、日本の拉致問題は、1ミリも動いていない !

その一方で、日本の拉致問題は、1ミリも動いていない。

「圧力、圧力」と叫び、韓国の文在寅大統領が「対話」による事態打開に尽力しようとした際にも「対話のための対話には意味がない」と批判した。

しかし、北朝鮮は拘束米国人3名を解放する一方で、拉致問題については改めて「解決済み」と言明している。政治は結果において評価される面が強い。

6)拉致被害者・家族は、安倍首相の対北朝鮮外交に対して、憤りを強めている !

拉致被害者の家族などの関係者は、安倍首相の対北朝鮮外交に対する憤りを強めていると推察される。

森友問題に安倍昭恵氏が関わっていることは明白な事実であり、安倍首相が疑惑の払拭を求めるなら、安倍首相が率先して安倍昭恵氏に対する質疑の場を設定するのが筋である。

それが主権者国民に対する誠意ある対応である。

果たすべき説明責任を果たさず、逃げの一手で乱暴な国会運営を指揮する姿勢には、一片の品格も感じられない。

7)加計疑惑は、行政が歪められたのではないかというのが問題の核心だ !

加計疑惑は透明、公正、公平であるべき行政が歪められたのではないかというのが問題の核心である。安倍首相は加計孝太郎氏と極めて親しく、会食やゴルフなどを重ねてきた。

第2次安倍内閣が発足して半年後の2013年5月に山梨県の安倍氏別荘でバーベキューとゴルフが行われた。この席に柳瀬唯夫氏も同席していた。

2015年3月から6月にかけて、柳瀬氏は、首相官邸で3回にわたって加計学園関係者と面会している。国家戦略特区の事業として獣医学部新設が提案された時期である。

8)2013年以降、安倍首相・柳瀬秘書官は、

    加計学園との面会を重ねていた !

国家戦略特区の事業は、自治体によるものであるが、当該自治体ではなく、事業実施主体である、加計学園との面会を重ねていた。

柳瀬氏は加計学園以外の国家戦略特区の事業実施主体と面会した事例はないとしている。

国家戦略特区では自治体による申請が認められたのちに、自治体が事業者を公募して事業実施主体を決定するとのプロセスが取られる。

ところが、この獣医学部新設のケースでは、当初から事業実施主体になるかどうかも分からなはずの加計学園と3度もの面会が重ねられていたのである。

9)安倍首相が実際には、2015年の段階で加計学園

   の獣医学部新設意向を知っていた可能性大だ !

このことについて、安倍首相は、2017年1月まで、加計学園が国家戦略特区の事業として獣医学部を新設する意向を有していたことを知らなかったと発言している。

しかしながら、安倍首相が実際には、2015年の段階で加計学園の意向を知っていたことは、客観的に見れば、合理的な疑いを差し挟む余地がない程度に、角度の高いものである。

10)2017年に初めて知ったと強弁し続ける事が、

   安倍首相が、品格と誠意の欠落を指摘される背景だ !

このようなことを強弁し続けることが、品格と誠意の欠落を指摘される背景なのである。

財務省の福田淳一前事務次官によるセクハラ事案において、財務省は事実関係を調査したうえで、セクハラ行為があったと認定して懲戒処分を下した。

国家公務員法、人事院規則、人事院懲戒処分の指針に基づく措置である。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍首相と加計孝太郎は、   岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の祖父は、岸信介元首相 !

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相(A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒)の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

◆安倍総理の遠い親戚には、麻生太郎財務大臣がいます。

実は、政界では政治家一族同士で結婚があったりしますので、よくよくたどると遠い親戚ということもあるのです。

政界のサラブレッドと言われるのも、親戚同士で政治を行っている状況をみると言い得て妙ですね。

U 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、 食事やゴルフ14回 

 「食事代、先方が 支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載)

V 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

  の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

 安倍晋三首相にとって40年来の「腹心の友」加計学園理事長・加計孝太郎氏が代表を務める自民党岡山県自治振興支部の所在地は、「岡山市北区学南町(番地省略)」と届けられている。

 本誌記者がその住所を訪ねると、3階建て校舎が建ち「英数学館 岡山校」の看板が掲げられていた。加計グループの学校法人・英数学館(理事長は加計氏)が経営する通信制高校・並木学院高校の岡山校である。この番地に他の建物はない。

W 森友学園の44倍の大スキャンダル !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻「腹心の友」

   ・加計学園に流れた血税440億円・公有地・約17ヘクタール

   =東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0
/ コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計(岸信介元首相の愛人の娘の生んだ子供、つまり、孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三(岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫)その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。

ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

    約36億がタダに !?  【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

http://light-shade.net/post-2079

森本学園への国有地売却問題で苦戦中の安倍首相ですが、週刊現代などのスクープにより新たに加計学園グループとの癒着も取り沙汰されています。

◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か !

◆腹心の友へ36億の土地を無償提供 !

☆加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10126.html

[ペンネーム登録待ち板6] 加計疑惑解明のため、柳瀬元秘書官の国会証人喚問が必要不可欠だ !

加計疑惑解明のため、柳瀬元秘書官の国会証人喚問が必要不可欠だ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍自公政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11)セクハラ問題への非常識な言動を継続する、

  麻生財務相の責任は重大である !

この事案について、麻生太郎財務相が「個人的にはセクハラ行為を認定していない」、「はめられた可能性がある」と発言してきたことについては、麻生太郎財務相の責任を問う必要がある。

毒物混入の食品を販売して、健康被害が発生したときに、食品販売会社が、事実関係を調査し、毒物混入があったとして、社内処分を行った際に、この企業の社長が、外部に対して「個人的には毒物混入があったとは、認定していない」「健康被害が出たと言っている人が、仕組んだ罠である可能性を否定できない」と発言しているようなものである。

不祥事を引き起こした企業の社長がこのような発言を示したなら、メディアは一斉に社長の責任を追及し、辞任に追い込むだろう。

12)安倍首相・麻生財務相の非常識・不誠実な言動

   について、NHK等マスコミは、その責務を果たさない !

麻生太郎氏の言動に対してメディアが厳しい追及を実行するべきであるのに、その責務を果たさない。

品格なき政治権力、誠意なき政治権力をもたらしている責任の一端は権力迎合のマスメディアにもある。

2016年8月に第3次安倍第2次改造内閣で、山本幸三氏が、内閣府特命担当大臣(地方創生・規制改革)に就任してから、加計学園による獣医学部新設事案が一気に進展した。

13)加計疑惑は、山本幸三氏=竹中平蔵氏=八田達夫氏

   のラインで強引な国家戦略特区諮問会議議事進行された !

山本幸三氏=竹中平蔵氏=八田達夫氏のラインで強引な国家戦略特区諮問会議議事進行が展開された。安倍首相直結ラインで加計学園に対する便宜供与が実行されたと推察される。

前川喜平元文部科学事務次官が指摘しているように、透明、公正、公平であるべき行政事務が歪められたと言える。2015年3月から6月にかけて、柳瀬唯夫首相秘書官が、3度にわたって、首相官邸で加計学園関係者と面会していたことも、この事案が「首相案件」であったことを裏付けている。

14)柳瀬秘書官が、3度、首相官邸で加計学園関係者

   と面会していた事は「首相案件」の証明だ !

愛媛県職員は、面会の内容を文書にして、県で報告している。

恐らく、音声データに基づいて面談記録を作成したのだと思われる。

柳瀬唯夫氏の参考人答弁の内容に疑義が生じているため、野党は、柳瀬唯夫氏の証人喚問を求めることになるだろう。

安倍政権は、一連の疑惑の全容を解明するために、証人喚問の要求を受け入れるべきである。

15)加計・森友疑惑解明のためには、柳瀬唯夫氏

   ・安倍昭恵氏・谷査恵子氏の証人喚問は、不可欠である !

他方、森友事案では、最終的に安倍昭恵氏に対する証人喚問、もしくは、参考人招致が必要不可欠である。財務省と直接折衝した、谷査恵子氏に対する参考人招致も、当然のことながら必要だ。

もりかけセクハラ事案で貴重な国会審議の時間が費消されることは主権者国民にとって慙愧に堪えないことである。こんな問題には早期に決着をつけて重要問題の審議を行ってもらいたいというのが主権者多数の声であろう。現状を招いている原因はただひとつだ。

16)安倍内閣が、真相解明のための行動を、

    サボタージュしている事は、大悪政である !

安倍内閣が真相解明のための行動をサボタージュしていることが問題長期化の唯一にして最大の原因である。行政が私的な事情で歪められてしまう。

総理大臣の近親者に特別な便宜や利益が供与される。

国有地が総理大臣の近親者に不正に低い価格で払い下げられる。

17)民主政治を実施させるため、あいまいな決着、

    真相解明のない幕引きが許されない !

このような問題は民主主義の根幹にかかわる重大問題であるがゆえに、あいまいな決着、真相解明のない幕引きが許されないのである。

日本政治の腐敗を排除できるのかどうかは、最終的には主権者の行動に依存する。

主権者が声を挙げ、政治の腐敗、堕落を許さない、という強い意思を表明することが重要だ。

韓国では、主権者が立ち上がり、政治を動かし、意義ある政権交代を実現している。

日本の主権者も主権者であることを自覚して行動を示す必要がある。

世論の沸騰が政治を動かす、政治を変える原動力になるのだ。

この意味で、いま矜持を問われているのは、日本の主権者自身であるとも言える。

(参考資料)

T 安倍首相達は、検察・裁判所・省庁幹部・NHK等を支配している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆警察・検察・裁判所は、安倍政権の家来となり、腐敗・堕落している !

「犯罪が存在するのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権」と「犯罪が存在しないのに、つまり、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権」が警察と検察に付与され、裁判所までもがその謀略に加担している。(暴政・悪政・)安倍政権下、これが、日本の政治が崩壊、腐敗している象徴である。

甘利明氏はあっせん利得処罰法で犯罪を立件されるべき状況にあった。

しかし、無罪放免にされた。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

   ・NHK等の人事権を握って、支配している !

◆改革者・小沢一郎達への特捜部等による、

    捜査報告書のねつ造事実が明らかになった !

東京地検特捜部は、小沢一郎氏に対する不起訴処分に対する検察審査会への審査申し立てに関する捜査において、石川知裕衆議院議員に対する事情聴取内容を取りまとめた捜査報告書をねつ造した。

石川氏が事情聴取内容を秘密録音したから、捜査報告書のねつ造事実が明らかになった。

小沢一郎氏は、そのために、強制起訴された。

2010年9月14日の民主党代表選で、小沢一郎氏が代表に選出されていれば、小沢一郎政権が誕生していたが、この強制起訴のために、日本政治の歴史が改ざんされてしまったのだ。

◆改革者・小沢一郎達への特捜部等による迫害は、

   検察史上最大、最悪の巨大犯罪であった !

検察史上最大、最悪の巨大犯罪であったが、検察自身がこの巨大犯罪をもみ消して無罪放免にしたのである。安倍首相の御用記者が準強姦容疑で逮捕状を発付されたにもがかかわらず、警視庁刑事部長が逮捕状執行を握り潰した。その結果、御用記者は、無罪放免にされている。

そして、財務省による巨大犯罪が改めてクローズアップされている。

国有地を不正廉売したなら財政法第9条違反であり、国に損害を与えているのだから「背任罪」が成立する。

◆国有地を不正廉売・公文書改ざんは、「背任罪」

   ・虚偽公文書作成罪の可能性大だ !

虚偽公文書作成罪は1年以上10年以下の懲役刑が科せられる重大犯罪である。

この巨大犯罪も安倍内閣は握り潰すのだろうか。

人心を誘導する上でマスメディアの影響力は甚大であり、人心を誘導する上で「芸能」は極めて重要である。だから、「芸能」に関わる事案でも警察・検察の歪んだ裁量権は濫用されるのである。

政治が腐敗し、警察・検察・裁判所が腐敗する日本。

日本全体から腐臭が立ち込めているというのが、残念ながら現在の状況である。

◆自民党・自公政権下、政治が腐敗し、警察

   ・検察・裁判所が腐敗する日本になった !

◆国民は、賢明になって、反安倍政治で

    大同団結して、政権を奪取すべきだ !

U 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

   ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

    安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

 独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

  ヒトラーのように独裁にひた走る !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10127.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、加計疑惑の深層・真相は ?


自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、加計疑惑の深層・真相は ?

T 文書に記述:2015年、安倍首相と

    加計理事長が会食で獣医学部の話題 !

https://www.nikkan-gendai.com: 2018年4月11日より抜粋・転載)

2015年9月には一緒にゴルフも…(C)日刊ゲンダイ:

 愛媛県が加計学園の獣医学部新設計画をめぐって作成したことを認めた「首相案件」文書に、安倍首相と加計孝太郎理事長が会食し、計画について話を交わしたことがうかがえる記述があったことが分かった。

 文書には、「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」と記されていた。

 文書は、2015年4月2日に、愛媛県職員が、内閣府の柳瀬首相秘書官(当時)と面会した際のもの。そこに「先日」と記されているということは、安倍首相と加計理事長が、獣医学部計画について話したのが、2015年4月2日以前ということになる。

 安倍首相は、昨年の国会で、加計理事長から計画の相談や依頼は一切なかったと答弁した。

計画を知った時期についても、加計学園が、国家戦略特区の事業者に決まった、「2017年1月20日」と答弁した。しかし、その1年半以上前に理事長と計画についてやりとりしていたことになり、答弁は虚偽だったことになる。

U 加計学園・獣医学部新設:

    柳瀬首相秘書官が「首相案件」と発言 !

(www.nikkan-gendai.com: 2018年4月10日より抜粋・転載)

柳瀬元首相秘書官(C)日刊ゲンダイ:

◆加計学園・獣医学部新設は、「首相案件」だ !

「本件は首相案件だ」――学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県と今治市の職員、学園幹部が、2015年4月2日、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと首相官邸で面会。その際の具体的な発言内容を記載した記録文書が存在することが分かった。10日の朝日新聞が報じた。

 愛媛県が作成したとされるこの文書には、柳瀬氏の発言として「本件(獣医学部新設)は、首相案件となっている」「内閣府藤原次長の公式ヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」「国家戦略特区でいくか構造改革特区でいくか、実現すればどちらでもいい」「現在は国家戦略特区の方が勢いがある」「自治体が死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」などと、生々しいやりとりが記されている。

 さらに、10日の東京新聞によると、愛媛県の職員らは、同じ日、文書に名前が挙がっている、藤原豊内閣府地方創生推進室次長(現経済産業審議官)にも面会。その際に、藤原氏が、「要請の内容は、首相官邸から聞いている」などと発言していたことも分かった。

面会で藤原氏は、「政府としてきちんと対応しなければならない」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」などと発言。獣医学部開設の申請書の書き方まで、指示したという。

実際に、愛媛県と今治市は、約2カ月後、藤原氏の指示に沿った申請書を、内閣府に提出した。

◆藤原豊内閣府地方創生推進室次長:

平成30年4月開学が大前提、官邸の最高レベルが言っている !

 藤原氏は、その後、内閣府審議官に出世。翌2016年9月、獣医学部新設について文部科学省の担当課長に「平成30年4月開学が大前提。これは、官邸の最高レベルが言っていること」「早くやらないと責任を取ることになる」などと圧力をかけたとされる人物だ。

◆加計学園の獣医学部新設は、安倍首相官邸

と内閣府が結託して、事をゴリ押しした !

 安倍首相の“腹心の友”である、加計孝太郎氏が運営する加計学園の獣医学部新設について、首相官邸と内閣府が結託して事をゴリ押ししたのは明らかだ。

 また一つ、安倍“お友達優遇”政治の実態が暴露された形だ。

V 加計理事長から供応 安倍首相に“大臣規範抵触”ゴマカシ疑惑 !

(www.nikkan-gendai.com: 2017年7月25日より抜粋・転載)

獣医学部新設をめぐる動きと加計氏と安倍首相の接触記録(C)日刊ゲンダイ

 安倍首相が、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を知ったのは、「今年1月20日」――信じがたい答弁が飛び出した、24日の閉会中審査。
しかし、内閣府も、文科省も、獣医師会も、関係者は全て加計学園の獣医学部新設計画を知っていたのに、安倍首相だけが1月20日まで知らなかったなどということがあるのか。
安倍首相が釈明すればするほど「加計ありき」の疑惑は深まるばかりである。やっぱり、加計孝太郎理事長本人に国会で説明してもらうしかないのではないか。

◆第2次安倍政権発足以降、安倍首相は

加計理事長と14回にわたり、ゴルフや食事実施 !

 第2次安倍政権発足以降、安倍首相は加計理事長と14回にわたり、ゴルフや食事を共にしている。特に獣医学部新設が「加計ありき」で進められた、2016年夏以降、安倍首相は、計6回も加計理事長と会っている。
30年来の“腹心の友”である加計理事長とこれほど頻繁に会いながら、獣医学部新設の話が全く出なかったのは、どう考えても不自然である。

日刊ゲンダイは、2015年6月以降の安倍首相と加計理事長の接触記録と、獣医学部新設を巡る動きを別表にまとめた。いかに、2人が頻繁に会っていたかが、よく分かるはずだ。

野党から「答弁が偽りなら、責任を取って辞任するか」と繰り返し問われると、「知っていようがいまいが、私が便宜を図ることはない」とムキになって否定していたから、やはり後ろめたいことがあるのだろう。

■大臣規範抵触の恐れあり !

 見逃せないのは、安倍首相が、利害関係者である加計理事長と会食やゴルフをするだけでなく、供応まで受けていたことだ。
本人が「先方が(代金を)支払うこともある」と認めている。「加計氏からの供応は大臣規範に抵触する可能性が高い」と指摘するのは、神戸学院大の上脇博之教授(憲法)だ。

 大臣規範は〈国務大臣等は、国民全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行い、(中略)廉潔性を保持することとする〉と規定。関係業者から供応接待を受けることを禁じている。

2009年に平田耕一財務副大臣(当時)が、規範抵触で辞任している。

「安倍首相は、加計氏が学校法人の理事長であることを知らないはずがありません。『関係業者』であることは明白です。
会食の回数が多いこともあり、相当な金額の供応を受けた可能性もある。
大臣規範に抵触する恐れがあったからこそ、1月20日に初めて知ったとゴマカしたのかもしれません。いくら分の供応を受けたのか明らかにすべきでしょう」(上脇博之教授)

「週刊文春」4月27日号によると、加計理事長は、かつて「(安倍首相に)年間1億くらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、飯を食べに行こうってさ」と周囲に話していたという。

2人は14回も会いながら、本当に獣医学部について一言も話さなかったのか。加計理事長を国会に呼んで一つ一つ説明してもらうしかない。

(参考資料)

T 安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相(A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒)の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

U 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回 

「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載)

V 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

    の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

W 森友学園の44倍の大スキャンダル !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0
/ コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計(岸信介元首相の愛人の娘の生んだ子供、つまり、孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三(岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫)その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。

第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が 吉備国際大学でも癒着か !

約36億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10128.html

[ペンネーム登録待ち板6] NHK世論調査:安倍内閣「支持する」38% 「支持しない」44% !

NHK世論調査:安倍内閣「支持する」38%  「支持しない」44% !

  NHK・日本マスコミの深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp:2018年5月14日 19時21分より抜粋・転載)

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ38%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、1ポイント下がって44%で、先月に続いて、「支持しない」が「支持する」を上回りました。

NHKは今月11日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2187人で、61%にあたる1330人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ38%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、1ポイント下がって44%で、先月の調査に続いて「支持しない」が「支持する」を上回りました。

◆安倍内閣を支持する理由では、

「他の内閣より良さそうだから」が、49% !

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が49%、「実行力があるから」が18%、「支持する政党の内閣だから」が14%でした。

◆安倍内閣を支持しない理由では、

「人柄が信頼できないから」が、47% !

逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が47%、「政策に期待が持てないから」が25%、「支持する政党の内閣でないから」が8%でした。

先月行われた南北首脳会談を全体として評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が10%、「ある程度評価する」が51%、「あまり評価しない」が21%、「まったく評価しない」が9%でした。

先月の南北首脳会談や、来月行われる史上初めての米朝首脳会談を通じて、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決につながると思うか聞いたところ、「つながる」が22%、「つながらない」が25%、「どちらともいえない」が45%でした。

安倍総理大臣は、アメリカや中国、韓国の首脳と会談し、北朝鮮の非核化に向けて、連携して対応することを確認しました。
これを評価するか聞いたところ「大いに評価する」が12%、「ある程度評価する」が53%、「あまり評価しない」が23%、「まったく評価しない」が5%でした。

安倍総理大臣は、2002年の日朝ピョンヤン宣言に基づいて拉致・核・ミサイルの諸懸案を包括的に解決して、北朝鮮と国交正常化を目指す考えを示しています。
これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が11%、「ある程度評価する」が50%、「あまり評価しない」が25%、「まったく評価しない」が6%でした。

◆柳瀬氏の説明に、納得できない、79% !

加計学園の獣医学部新設をめぐって、柳瀬元総理大臣秘書官は国会の参考人招致で、「学園の関係者と面会したが、愛媛県や今治市の職員が同席したかもしれない。首相案件とは言っておらず、安倍総理大臣に報告していない」と説明しました。
柳瀬氏の説明に納得できたか聞いたところ、「大いに納得できた」が2%、「ある程度納得できた」が9%、「あまり納得できなかった」が30%、「まったく納得できなかった」が49%でした。

◆加計疑惑関係者の国会招致、

必要だが47%、必要ない、18% !

柳瀬元総理大臣秘書官の参考人招致について、与党側は、一定の区切りがついたとしていますが、野党側は、疑惑が深まったとして、関係者の国会招致を求めています。招致が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が47%、「必要ではない」が18%、「どちらともいえない」が26%でした。

民進党と希望の党が結成した「国民民主党」に期待するかどうか聞いたところ、「期待する」が8%、「期待しない」が50%、「どちらともいえない」が34%でした。

◆NHK世論調査 各党の支持率 !

各党の支持率は、自民党が35.9%、立憲民主党が7.9%、国民民主党が1.1%、公明党が3.5%、共産党が2.3%、日本維新の会が0.7%、自由党が0.3%、
希望の党が0.1%、社民党が0.3%、「特に支持している政党はない」が40.4%でした。

(参考資料)

T NHKの実態は、安倍政権の 「権力の広報機関」だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆独裁志向・安倍政権下、NHKの実態は

「権力の広報機関」=「大本営」である !

NHKの実態は「権力の広報機関」=「大本営」であって、「公共放送事業者」と呼べるものではない。NHKが政治権力に完全に支配されてしまっているのだ。

2月4日付メルマガ記事:「NHK予算委完全中継・政党討論を義務付けよ」に記述したように、安倍政権は、NHKを完全に「私物化」してしまっている。

安倍政権が、放送法が規定する、NHKに関する人事権とNHKの予算承認権を、濫用して、NHKを支配してしまっている。

◆安倍政権は、行政権限を濫用して、NHKを

支配してしまっている !

その結果として、NHKが公共放送としての役割を果たすことができない現実が生じてしまっているのだ。NHKのこの実態を認識もせずに、NHKによる放送受信契約強要を合憲とする裁判所の判断は不当極まりないものとしか言いようがない。

NHKは、NHKが担う必要のない芸能番組、ドラマなどを垂れ流し、国民から高額の放送受信料をかすめ取って肥大化の一途を辿っている。

法外な費用を投じて巨大な放送センター建て替えを実施する計画も立てられている。

◆NHKは、日曜討論では、政治討論をほとんど

実施せず、重要な国会審議の中継もしない !

その一方で、日曜討論では、政治討論をほとんど実施せず、重要な国会審議の中継もしない。

現行の国会審議中継は、「当該委員会の理事会の要請により、NHKが放送する、というのが慣例」になっている。「当該委員会の理事会の要請によりNHKが放送する」と何が起こるのか。

「当該委員会の理事会」を支配しているのは政権与党である。

◆政権与党の都合に合わせて、NHKの国会中継

が決められている !

その結果、政権与党の都合に合わせて、NHKの国会中継が決められてしまうことになる。

これでは、NHKが、公共放送としての役割を、果たすことができるはずがない。

NHKが公共放送であると言うなら、まず予算委員会審議を完全中継をするべきである。

また、重要法案の審議を行う委員会審議を完全中継するべきだ。

それが「公共放送」としてNHKが採るべき行動である。

国会の委員会の理事会が、NHK中継の有無を決定するのでは、政治権力の都合によって、NHK放送が決定されてしまう。

◆国会のNHK中継の有無決定は、実態は、

「政権与党の決定」である !

安倍政権は、これを「国会の決定」と表現するだろうが、国会が、国会多数勢力によって、支配される現実を踏まえれば、これは、「国家の決定」ではなく「政権与党の決定」ということになってしまう。

だからこそ、NHKの運営を政治権力から切り離す必要があるのだ。

国会中継の模様を放送するかどうかを、当該委員会の理事会の決定に委ねれば、必ず、政治権力が自分の都合に合わせて国会中継の有無を決定してしまう。現実にそうなっている。

NHKが「公共放送」を自認するなら、NHKが「公共放送」としての見地から、重要な国会審議を完全中継することを独自に決定すればよいのだ。

◆NHKは、「公共放送」としての見地から、重要な

国会審議を完全中継する事を独自に決定すべきだ !

この点を含めて、NHKのあり方を根本的に見直す必要がある。

当然のことながら、放送法の改定は必要だが、現行の放送法が存在するなかでも、NHKを「公共放送」と位置付けるなら、NHKの放送内容を政治権力が支配する現行の運用を抜本的に見直す必要がある。
このような見直しも行われていない現実下で最高裁が受信料強制徴収を容認するのは失当である。まずは、国民が声を上げて、予算委員会審議の完全中継、重要委員会重要審議の完全中継を実現させなければならない。

U 報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ! G7最下位に !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。

「特定秘密保護法」の施行から、1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10129.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新潟市の女児殺害事件:23歳の男を死体遺棄容疑などで逮捕 ! ロリコンな男性の心理とは ?

新潟市の女児殺害事件:23歳の男を死体遺棄容疑などで逮捕 !

  ロリコンな男性の心理とは ?

(www.asahi.com:2018年5月14日22時32分より抜粋・転載)

朝日デジタル:

 新潟市西区の市立小針小学校2年、大桃珠生(おおもも・たまき)さん(7歳)が殺害されて、JR越後線の線路上に遺棄された事件で、新潟県警は、5月14日、近くに住む会社員で、電気工事士の小林遼(はるか)容疑者(23歳)を、死体遺棄と死体損壊の疑いで逮捕し、発表した。

同日朝から任意で、事情を聴いたところ、小林容疑者は、容疑を認める供述をしているという。

◆黒の軽自動車を3台で取り囲む !  新潟女児殺害、任意同行の瞬間

 県警によると、小林容疑者は、7日午後10時19分から同30分ごろまでの間、線路上に遺体を運び入れて列車にひかせ、遺棄、損壊した疑いがある。

小林容疑者は、当日、仕事を休んでいたという。

 捜査関係者によると、小林容疑者は、事件前後、現場周辺で黒っぽい車を運転していたとみられる。県警は14日午前7時ごろ、遺体発見現場から約4キロ離れた道の駅「新潟ふるさと村」の駐車場で、黒っぽい車に乗っていた小林容疑者に任意同行を求めた。

 県警によると、大桃さんは、7日午後3時ごろ、小針小から友人と一緒に下校。友人と別れた後に行方がわからなくなり、同5時ごろ、母親が県警に通報した。
100人態勢で、警察官が付近を捜す中、わずかな時間で大桃さんの遺体は、線路上に遺棄されたとみられ、同10時半ごろに列車にひかれた。死因は、窒息死だった。

 捜査関係者によると、大桃さんは、7日午後3時すぎ、自宅から約300メートル離れた踏切付近を、1人で歩いているのが、目撃されており、帰宅直前に、連れ去られた可能性がある。
司法解剖の結果、遺体の胃の内容物などから、7日夕方ごろまでには、首を絞められるなどして、殺害された可能性があるという。首には、縄やひものあとが残されておらず、手や柔らかい素材のもので、絞められた可能性もある。

 遺体発見現場付近では、発見直前、白や黒の複数の不審な車が目撃されていた。また、直後に県警が調べたところ、大桃さんが持っていた、ピンク色の傘が、現場からなくなっていることも判明。

県警は、付近の指紋を調べたり、周辺を通る車の、ドライブレコーダーの映像を集めたりするなどして、捜査を進めていた。

(参考資料)

T ロリコンな男性の心理: どうして幼女・少女が好きなのか ?

(news.mynavi.jp: 2014/09/27 11:00:00より抜粋・転載)

男性のなかには、美少女やロリ系アニメが好きという、いわゆるロリコンだという人がいます。

1990年代に、女子高生たちの制服や下着などが売買され問題となったブルセラにはじまり、2000年代にはお菓子系アイドルとよばれる小学生や中学生(時には幼児もふくむ)のグラビアアイドルが話題になりました。

ロリコンの男性は、どうして幼女・少女が好きなのでしょうか。たんなる性的嗜好のひとつなのか。はたまた、幼女・少女しか愛せない心理的な理由があるのでしょうか。

◆幼女・少女への性的嗜好や恋愛感情を持つ人

ロリコンという言葉。これはもともと、ロリータ・コンプレックスという言葉が短くなったものですが、幼女・少女への性的嗜好や恋愛感情、またそれを持つ人を意味します。類似する言葉に、ペドフェリア(小児性愛)というものもあります。

ちなみにペドフェリアとは、アメリカの精神医学の診断基準でいえば、13歳以下との性行為性的行為に関わる性衝動や強い性的興奮を引き起こす空想、または実際の行動を対象とする場合を指すようです。

ただし、医学の世界でも、なぜ人がペドフェリアになるのかはよくわかっていないらしく、またそれを病気として治療する方法も確立していないようです(個人的には、ペドフェリアを"病気"として扱っていいかは疑問ですが)。そこで今回は、一般的な意味でのロリコンという部分から幼女・少女が好きな男性について考えてみたいと思います。

◆繁殖と養護欲求

まずひとつは、繁殖という問題。これは常に恋愛心理と深く関わる問題ですが、ひとも動物である以上、種の保存として繁殖をおこないます。
そのときに、年若い女性と繁殖しようとすることは十分に考えられます。つまり、繁殖という部分から自然と若い女性を求めた結果、それが幼女・少女が好きということにつながっているのではないでしょうか。

また、男性には誰かを守りたいという養護欲求が強くあります。それと同時に、相手を思い通りにしたいという支配欲求もあります。
その対象を考えた場合、社会経験も知識も成熟した女性にくらべて乏しい幼女・少女は、最適かもしれません。
年齢が若ければ若いほど、養護を必要とし、男性の思い通りに支配できるわけです。

幼女・少女が好きということ自体は、悪いことではないのかもしれません。
ただ、性の対象とすることは、彼女たちの健全な育成を考えた場合、よろしくないでしょう。

◆成人した女性に太刀打ちできる経験と知識を蓄える必要

今、ロリコンだという男性が増えているのだとするならば、それは、女性たちの成熟に比べ男性自身が成熟しきれていないことが原因かもしれません。

つまり、大人の女性で養護欲求や支配欲求を満たすことができるほどに、男性自身が成熟していないのでしょう。
もし、ロリコンであっても成人女性と恋愛することは可能なのかと考える人がいるとすれば、その答えはイエスです。
ただ、それには成人した女性に太刀打ちできる経験と知識を蓄える必要がありますが。

☆著者プロフィール:平松隆円

化粧心理学者 / 大学教員

1980年滋賀県生まれ。2008年世界でも類をみない化粧研究で博士(教育学)の学位を取得。京都大学研究員、国際日本文化研究センター講師、チュラロンコーン大学講師などを歴任。専門は、化粧心理学や化粧文化論など。魅力や男女の恋ゴコロに関する心理にも詳しい。現在は、生活の拠点をバンコクに移し、日本と往復しながら、大学の講義のみならず、テレビ、雑誌、講演会などの仕事を行う。主著は『化粧にみる日本文化』『黒髪と美女の日本史』『邪推するよそおい』など。

◆ロリコンとは ?

(dic.nicovideo.jp:ニコニコ大百科より抜粋・転載)

ロリータ・コンプレックス(ロリコン)とは、「大人が少女に異性として惹かれること」または「その傾向のある大人のこと」である。少女愛。「ロリコン向け」という意味にもなる。少年に対するもの(少年愛)はショタコンという。

ロリータ・コンプレックスというのは、和製英語であり、Wikipedia英語版では、loliconという言葉が日本のアニメ・マンガ関係の用語として登録されている。

U 新潟市女児殺害事件 逮捕の23歳男 事件目的で仕事休んだか ?

(www3.nhk.or.jp:2018年5月15日 5時12分より抜粋・転載)

新潟市の小学生の女の子が殺害されJRの線路に遺棄された事件で、14日夜、現場のすぐ近くに住む23歳の会社員の男が女の子の遺体を遺棄した疑いなどで逮捕されました。男は事件当日、会社を休んでいたことが分かり、警察は事件を起こす目的であえて仕事を休んだとみて、近所に住む女の子と面識がなかったか調べることにしています。

新潟市西区の会社員、小林遼容疑者(23)は、今月7日の午後10時半までのおよそ10分間に、自宅に近いJR越後線の線路内に、近くに住む小学2年生、大桃珠生さん(7)の遺体を遺棄した疑いなどで14日夜、警察に逮捕されました。調べに対し容疑を認めているということです。

これまでの調べで、小林容疑者は事件前後に黒っぽい色の車で現場周辺を走行していたことがわかっていますが、その後の調べで、事件当日、勤め先の会社を休んでいたことが、警察への取材でわかりました。

当初、この日は仕事は休みではなかったということで、警察は事件を起こす目的であえて仕事を休んだとみて調べています。

小林容疑者は、大桃さんの自宅から直線距離にして100メートル余りと近所に住んでいるということで、警察は以前から面識がなかったか調べるとともに、大桃さんが殺害された経緯についても捜査を進める方針です。

◆任意同行までのいきさつは ?

今回の事件では、女の子が自宅近くの線路沿いの道路を1人で歩く姿が目撃されたのを最後に、情報が途絶えていて、警察は連れ去られた際の目撃情報がないことから、車が使われた可能性が高いとみて捜査していました。

その結果、事件の前後に現場周辺を走行する黒っぽい色の軽乗用車が確認され、警察は所有者の割り出しを進めるとともに、周辺を走行する一般の車のドライブレコーダーの映像を集め、この車と事件との関連について調べてきました。

そして、14日午前7時前に現場から3キロほど南にある新潟市西区の道の駅「新潟ふるさと村」の駐車場で車が見つかったということです。

直後に警察は、この車を捜査車両やパトカーで取り囲み、小林容疑者に任意同行を求めたということです。

道の駅の川上克己副館長は「警察官は『乗っていた人は、警察署に連れて行った』と話していました。どんな事件の捜査かは聞かされていませんでしたが、警察官たちは無線で頻繁にやり取りをしていてものものしい雰囲気でした」と話していました。

道の駅の防犯カメラには

道の駅「新潟ふるさと村」の防犯カメラの映像には、警察が任意同行を求める直前の駐車場や周辺の道路の様子が記録されています。

午前6時50分すぎには、黒っぽいワゴンのような車が幹線道路から道の駅に入る道を走ってきたということです。

このとき、警察官や警察車両は確認できず、映像は機械の不具合でこの直後に途切れています。

容疑者の同級生「逮捕され驚いた」

小林容疑者の高校時代の同級生だという男性は「高校時代は3年間、同じクラスで、逮捕されたことに驚いている。
当時はアニメが好きな友達と仲がよかった印象で、授業中にちゃかすなど幼いところがあった。ずっと市内の会社に勤めていると聞いているが、高校を卒業してからは会っていない」と話していました。

小中学校の同級生だという男性はツイッターを通じたNHKの取材に対し、中学校の時にはバスケットボール部に所属していたとしたうえで、「中学校の時にバスケ部に所属し、何事にも一生懸命で仲間思いな性格でした。
友人も多く、信頼されていて、彼が逮捕されて驚いています」というメッセージを寄せました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10130.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権下、議会制民主主義が、機能不全となり、もりかけ疑惑は未解決のままだ !

安倍政権下、議会制民主主義が、機能不全となり、

   もりかけ疑惑は未解決のままだ !

  安倍首相・籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)国会において、安倍首相達に、嘘が平然と重ねられ、

   政治権力が、政治を私物化している現実が明白だ !

もりかけセクハラ事案がありながら、安倍内閣が総辞職しないことは、日本の主権者にとって悲しむべきことである。国権の最高機関である国会において嘘が平然と重ねられ、政治権力が政治を私物化している現実が露わになっている。

日本に自浄能力があるなら、このような事態を放置することはあり得ない。

国会で多数議席を占有する勢力が、メディアと刑事司法を支配し、「数の力」で国会での議決を強行して暴走を続ける。安倍政権下、議会制民主主義が、機能不全に陥ってしまっている。

2)安倍政権下、議会制民主主義が、機能不全となり、

    もりかけ疑惑は未解決のままだ !

森友事案も加計事案も疑惑はまったく払拭されていない。

疑惑は疑惑ではなく、不正が実際に実行されたことはほぼ明らかになっている。

本来は、刑事司法が機能して、犯罪を適正に摘発することが必要であるが、刑事司法が政治権力によって不正に支配されてしまっているために、刑事司法までもが機能不全に陥っている。

このようなときに、本来、社会の木鐸としての、機能を発揮するべき存在が、メディアである。

3)メディアの大半が、政治権力によって支配され、

    悪政を隠ぺい・誤魔化している !

しかし、メディアの大半が、政治権力によって支配されてしまっており、暴走する政治権力を追及する活動が停滞してしまっている。

その結果として日本の議会制民主主義が機能不全に陥り、深刻な危機に直面している。

事態を打開するための行動を始動させ、日本の議会制民主主義を再生しなければならない。

森友疑惑、加計疑惑の真相を完全解明し、責任問題を処理しなければ先に進むことができない。問題の真相解明は、日本の主権者国民が求めている重要事項である。

共同通信社が、5月12、13日に実施した、世論調査結果が、公表されている。

4)柳瀬氏の説明に関する調査結果は、

   「納得できない」が、約75%超だ !

加計学園の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相の関与を否定した柳瀬唯夫元首相秘書官の国会での説明に関する調査結果は、「納得できない」が、75.5%、「納得できる」が、14.7%だった。

加計学園の獣医学部新設に関する手続きについては、「適切だったと思わない」が、69.9%で、「適切だった」が、16.9%だった。

主権者の大半は、加計疑惑に関する、安倍内閣の説明に、まったく納得していない。

5)加計学園関係者と柳瀬唯夫首相秘書官が、

    2015年に、首相官邸において、3回面会していた !

加計学園関係者と柳瀬唯夫首相秘書官が、2015年3月から6月にかけて、首相官邸において、3回面会を重ねていた事実が明らかにされた。

今治市が申請する、国家戦略特区における、獣医学部新設について、事業決定後の公募で、応募する立場の加計学園関係者が、首相官邸で、柳瀬唯夫氏と面会していた。

4月2日の面会には愛媛県職員、今治市職員も同席し、説明しているが、柳瀬氏はその記憶がないとしている。

6)安倍首相官邸が、腹心の友・加計学園に対して 異例の便宜を図っていた !

この案件が当初から「加計ありき」で動いていたことを示していると同時に、安倍首相官邸が加計学園に対して異例の便宜を図ったということになる。

加計学園による獣医学部新設に安倍首相が深く関与してきたと考えられているが、安倍首相は、加計学園が、獣医学部新設の意向を有していたことを、2017年1月に初めて知ったと、強弁し続けている。

嘘と隠ぺいで塗り固めなれた、安倍内閣の説明を主権者は、まったく信用していない。

7)国会が関係者の証人喚問等を、実施して、

    もりかけ事案の全容を、完全解明すべきだ !

だからこそ、国会が関係者の証人喚問等を、積極的に実施して、事案の全容を、完全解明することが、強く求められている。

共同通信社の世論調査では、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題を巡り麻生太郎財務相が女性記者にはめられた可能性を否定できないとの見方を示し、その後撤回したことに関する麻生氏の責任について、「辞任すべきだ」が、49.1%、「辞任の必要はない」が、45.5%だった。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/03/24より抜粋・転載)

◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、不当に、勾留されている !

◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪は未確定である !

籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。

被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。

裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。

冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。

勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。

◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、 深刻な人権侵害が放置されている !

◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である !

◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の

    主因であることは、客観的に明らかだ !

これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。

公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。

間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長

    と面会後、大坂へ出張している !

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

9月4日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院(=安倍晋三記念小学校)」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。

もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

    森友学園の国有地問題が急進展した !

そして、9月5日に安倍昭恵氏が森友学園で3度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。

原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。

安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、

    森友事案を財務省と折衝した !

谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。

そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員

(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10131.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国民民主党は、隠れ自民党に近い政治勢力の可能性大だ !

国民民主党は、隠れ自民党に近い政治勢力の可能性大だ !

  安倍首相と加計理事長・加計疑惑の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)国会において、安倍首相達に、嘘が平然と重ねられ、

   政治権力が、政治を私物化している現実が明白だ !

2)安倍政権下、議会制民主主義が、機能不全となり、

   もりかけ疑惑は未解決のままだ !

3)メディアの大半が、政治権力によって支配され、

    悪政を隠ぺい・誤魔化している !

4)柳瀬氏の説明に関する調査結果は、「納得できない」が、約75%超だ !

5)加計学園関係者と柳瀬唯夫首相秘書官が、

   2015年に、首相官邸において、3回面会していた !

6)安倍首相官邸が、腹心の友・加計学園に対して異例の便宜を図っていた !

7)国会が関係者の証人喚問等を、実施して、

   もりかけ事案の全容を、完全解明すべきだ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)財務事務次官のセクハラ問題・公文書改ざん問題等で、

   麻生財務相の辞任を求める意見が多い !

麻生太郎氏の辞任を求める意見が極めて強い。

同時に発表された政党支持率を見ると、自民党37.1%、立憲民主党も13.3%、国民民主党1.1%、公明党3.7%、共産党4.5%、日本維新の会1.5%、自由党0.7%、新「希

望の党」0.7%、社民党0.8%、支持政党なしが34.2%だった。

立憲民主党、共産党、自由党、社民党の支持率を合わせると19.3%になる。

自公の支持率を合計すると40.8%で、上記野党4党の支持率の2倍を超えているが、野党4党の支持率が、約20%存在していることは特筆に値する。

9)支持政党なしが、約34%超であり、いざ国政選挙となれば、

   風の吹き方によって選挙結果は大きく変動し得る !

支持政党なしが、34.2%も存在しており、いざ国政選挙となれば、風の吹き方によって選挙結果は大きく変動し得る。国民民主党が創設されたが、これまでの言動を見る限り、自公政権の補完勢力を目指しているとしか見えない。

だからこそ、結党直後であるにもかかわらず、支持率が、1.1%にとどまっているのだと思われる。

参議院で国民民主党が、野党第一党の地位にとどまったために、参院における安倍内閣追及の勢いが、大きく後退する恐れが浮上している。

10)政治刷新のためには、反安倍政治勢力が、

   国会多数議席を確保する事が何よりも重要である !

日本政治を再生させるためには、選挙を通じて安倍政治に対峙する勢力が、国会多数議席を確保することが何よりも重要である。

安倍政治に対峙する政治勢力の結集が強く求められるが、それを誘導するのは主権者国民の役割である。新しい野党共闘のあり方を明確に確立する必要がある。

野党共闘のあり方を考える際に、重要なことが二つある。

この二つを明確にしなければ、今後も自公、あるいは、自公類似勢力の暴走政治を許してしまうことになるだろう。第一は、共産党との共闘体制を確立することである。

この点で、立憲民主党の方針が、不明確である。

立憲民主党自身が、共産党の選挙協力によって、多数議席を獲得したという、実績を有している。

共産党が、候補者を取り下げて、立憲民主党候補を支援したから、昨年10月22日の総選挙で、立憲民主党が、多数議席を確保したのである。

政党が別なのであるから、すべてが一致するということは、あり得ないだろう。

11)反安倍政治の基本政策で一致する勢力が、

   大同団結しなければ、政治状況を変えようがない !

しかし、現在の選挙制度を踏まえれば、最も重要な基本政策で一致する勢力が大同団結しなければ政治状況を変えようがない。

衆議院の小選挙区、参議院の1人区では、安倍政治に対峙する勢力が共闘し、

候補者を一人に絞り込むことが最重要になる。

原発、安全保障、経済政策の基本三大政策課題において、基本路線を共有できるのが、立憲民主、共産、自由、社民の4党なのだ。国民民主党とは、距離がある。

12)国民民主党が、自公政治への接近を念頭に入れている、可能性大だ !

その国民民主党自身が、自公政治への接近を念頭に入れていると考えられる。

国民党の玉木雄一郎氏は、自民党大平派の流れを汲む「自民党宏池会」とのつながりが、精神構造上強いのだと考えられる。

また、大塚耕平氏は、御用組合を基軸にする、旧同盟系の労働組合「連合」を、支持母体としていた「旧民社党」に、シンパシーを感じる精神構造を、有しているのだと思われる。

13)国民民主党は、隠れ自民党に 近い政治勢力の可能性大だ !

つまり、国民民主党は、安倍政治に明確に対峙する政治勢力ではなく、親米保守陣営のなかで安倍政治と距離を置く政治勢力の結集を目指しているのだと思われる。

そのために、安倍政治と明確に対峙する野党勢力の結集に極めて消極的であるのだと考えらえる。

野党共闘のあり方を考える際に重要な第二の点は、自公類似勢力と明確に一線を画することである。

国民党は、端的な表現をするならば、自民党清話会系勢力と自民党宏池会系勢力による二大勢力体制を目指しているのだと思われる。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 森友学園の44倍の大スキャンダル !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」 ・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール =東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0
/ コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計(岸信介元首相の愛人の娘の生んだ子供、つまり、孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三(岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫)その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

U 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が 吉備国際大学でも癒着か !

約36億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

V 「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を

固定化するため、人物破壊工作と

「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を 目指しているが、

  「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」=悪徳ペンタゴンの巨大資本・CIAが、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

◆「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

◆「日本の支配者」の実行部隊の中核を 担ってきたのが、CIAである !

◆「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

   すべてが、CIAによる工作である !

◆「保保二大政党体制」が構築されれば、

   「二党独裁制」になってしまう !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10132.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本の支配者と改革者は、野党共闘に関する考え方が全く違う !

日本の支配者と改革者は、野党共闘に関する考え方が全く違う !

  自民党・自公政権体制の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜13)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

14)国民民主党の大塚耕平氏は、公明党について、

   社会保障や経済政策、憲法の考え方が近いと発言 !

国民民主党の大塚耕平氏は、公明党について、「社会保障や経済政策、憲法の問題でも、考え方が近いと言えば、近い」と発言している。

政界再編について、彼らは、いずれも親米保守である、清話会系と宏池会系による、二大勢力体制に移行することを、念頭に置いているのだと思われる。

15)日本の支配者は、自公と第二自公による、

    二大勢力体制構築を狙っている !

対米従属、官僚支配、大資本支配の基本構造を変えぬためには、自公と第二自公による二大勢力体制が構築されることが、これまでの構造を維持したい勢力にとって望ましい事態である。

日本の支配者の謀略=米官業による日本支配を定着させる。

この体制を維持しようとする勢力にとって望ましいことは、米官業による日本支配を容認する二大勢力体制を構築することである。

国民党=国民民主党が目指す方向は、対米従属の二大勢力体制を構築しようとするものなのだと思われる。これが、日本の支配者、すなわち米国を支配し、日本を支配する支配勢力が目指している日本の新しい政治体制である。

16)日本の支配者は、米官業による日本支配を 容認する、

    二大勢力体制構築を狙っている !

一党支配が持続できるのならそれがベストだ。

しかし、溜まるガスを抜く「ガス抜き」の仕組みが必要になる場合には、「どちらに転んでも日本支配構造の根幹を崩壊させない、二大勢力体制をつくる」ことが、目指されているのである。

現在の自公と類似した第二自公勢力が創設されて、この二つの勢力の間で、仮に政権交代が実現したとしても、日本政治の基本構造は、根幹の部分で何も変わらない。

17)反安倍政治の革新勢力を構築しなければ、 政治刷新は不可能である !

これでは政治の刷新にはならない。第二の安倍政治が出現するだけなのだ。

日本の主権者はこの点をよく考える必要がある。

来年には参議院議員通常選挙がある。

小選挙区制度や1人区の選挙を戦う図式を確立する必要がある。

考え方としては、共産党を排除して、自公と第二自公による、二大勢力体制で、選挙を戦うという考え方はあり得るだろう。

しかし、自公と第二自公の二大政党体制では日本政治の基本構造は変わらない。

18)安倍政治を刷新するためには、反安倍政治の

    革新勢力構築が不可欠である !

日本政治を刷新するには、明確に安倍政治に対峙する勢力が結集して、二大勢力の一角を形成することがどうしても必要なのだ。

立憲民主党は今後の方向性を明確に打ち出すべきだ。

「共産党との共闘はしない」ことを決めるなら、その方針を明示するべきだ。

共産党の協力がなければ、立憲民主党議員の大半は次の選挙で落選することになるだろう。

その現実をも踏まえて基本方針を明示するべきである。

19)反安倍政治勢力は、共産党と共闘しなければ、

    政権交代は不可能である !

安倍政治と対峙する勢力が「小異を残して大同につく」対応を明確にして、大同団結、連帯しなければ、日本政治を刷新することは不可能である。

お隣の韓国では、保守陣営と革新陣営が、10年周期で政権交代を実現している。

これこそ、真正の政権交代であると、言える。

20)主権者が主導して、反安倍政治勢力の

    構築・大同団結をすべきである !

政治の方向を判断し、これを誘導するのは主権者の責務である。

主権者が主導して、安倍政治に対峙する勢力の大同団結、連帯を実現する必要がある。

この問題意識の下に、6月6日水曜日の午後4時半から憲政記念館講堂において、

「オールジャパン総決起集会 愛・夢・希望の市民政権樹立へ!」:https://bit.ly/2JYQ1GJ

が開催される。一人でも多くの主権者の参集を強くお願い申し上げたい。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

  米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

U マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70%、英国人14% !

   主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

   占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10133.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新潟市・遺棄容疑の男:女児殺害認める供述も ! ロリコンな男性の心理とは ?

新潟市・遺棄容疑の男:女児殺害認める供述も !

  ロリコンな男性の心理とは ?

(www3.nhk.or.jp:2018年05月15日14時01分より抜粋・転載)

新潟市の小学生の女の子が殺害され、JRの線路に遺棄された事件で、遺体を遺棄した疑いなどで逮捕された、23歳の男は、「女の子の名前は、遺棄したあとにネットなどで、ニュースを見て知った」などと供述していることが、捜査関係者への取材で分かりました。

殺害についても認める内容の供述をしていることが分かり、警察は、男を検察庁に送り、事件に至る経緯について、捜査を進めることにしています。

新潟市西区の会社員、小林遼容疑者(23歳)は、今月7日の夜、自宅に近い、JR越後線の線路内に、近くに住む小学2年生、大桃珠生さん(7歳)の遺体を、遺棄した疑いなどで、5月14日夜、逮捕されました。

調べに対し、容疑を認めているということで、小林容疑者は、15日午後、検察庁に送られました。

警察のその後の調べで、小林容疑者は、「女の子の名前は、遺棄したあとにネットなどで、ニュースを見て知った」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。

小林容疑者は、大桃さんの自宅から、直線距離にして、100メートル余りと、近所に住んでいるということで、警察は、面識や接点について調べることにしています。

また、その後の調べで、殺害についても認める内容の供述をしていることも新たに分かり、警察は、大桃さんが連れ去られて、殺害された経緯についても、捜査を進めることにしています。

補足説明:自宅近くの線路沿いの道路で、大桃さんを連れ去ったと話し、具体的な経緯も説明しているという。小林容疑者は、線路に大桃さんの遺体を遺棄し、列車にひかせた事を認めている。

捜査本部は、大桃さんが別の場所で殺害された後、線路に遺棄されたとみて、調べを続けている。

(参考資料)

T ロリコンな男性の心理: どうして幼女・少女が好きなのか ?

(news.mynavi.jp: 2014/09/27 11:00:00より抜粋・転載)

男性のなかには、美少女やロリ系アニメが好きという、いわゆるロリコンだという人がいます。

1990年代に、女子高生たちの制服や下着などが売買され問題となったブルセラにはじまり、2000年代にはお菓子系アイドルとよばれる小学生や中学生(時には幼児もふくむ)のグラビアアイドルが話題になりました。

ロリコンの男性は、どうして幼女・少女が好きなのでしょうか。たんなる性的嗜好のひとつなのか。はたまた、幼女・少女しか愛せない心理的な理由があるのでしょうか。

◆幼女・少女への性的嗜好や恋愛感情を持つ人

ロリコンという言葉。これはもともと、ロリータ・コンプレックスという言葉が短くなったものですが、幼女・少女への性的嗜好や恋愛感情、またそれを持つ人を意味します。類似する言葉に、ペドフェリア(小児性愛)というものもあります。

ちなみにペドフェリアとは、アメリカの精神医学の診断基準でいえば、13歳以下との性行為性的行為に関わる性衝動や強い性的興奮を引き起こす空想、または実際の行動を対象とする場合を指すようです。

ただし、医学の世界でも、なぜ人がペドフェリアになるのかはよくわかっていないらしく、またそれを病気として治療する方法も確立していないようです(個人的には、ペドフェリアを"病気"として扱っていいかは疑問ですが)。そこで今回は、一般的な意味でのロリコンという部分から幼女・少女が好きな男性について考えてみたいと思います。

◆繁殖と養護欲求

まずひとつは、繁殖という問題。これは常に恋愛心理と深く関わる問題ですが、ひとも動物である以上、種の保存として繁殖をおこないます。
そのときに、年若い女性と繁殖しようとすることは十分に考えられます。つまり、繁殖という部分から自然と若い女性を求めた結果、それが幼女・少女が好きということにつながっているのではないでしょうか。

また、男性には誰かを守りたいという養護欲求が強くあります。
それと同時に、相手を思い通りにしたいという支配欲求もあります。
その対象を考えた場合、社会経験も知識も成熟した女性にくらべて乏しい幼女・少女は、最適かもしれません。
年齢が若ければ若いほど、養護を必要とし、男性の思い通りに支配できるわけです。

幼女・少女が好きということ自体は、悪いことではないのかもしれません。ただ、性の対象とすることは、彼女たちの健全な育成を考えた場合、よろしくないでしょう。

◆成人した女性に太刀打ちできる経験と知識を蓄える必要

今、ロリコンだという男性が増えているのだとするならば、それは、女性たちの成熟に比べ男性自身が成熟しきれていないことが原因かもしれません。

つまり、大人の女性で養護欲求や支配欲求を満たすことができるほどに、男性自身が成熟していないのでしょう。
もし、ロリコンであっても成人女性と恋愛することは可能なのかと考える人がいるとすれば、その答えはイエスです。ただ、それには成人した女性に太刀打ちできる経験と知識を蓄える必要がありますが。

☆著者プロフィール:平松隆円

化粧心理学者 / 大学教員

1980年滋賀県生まれ。2008年世界でも類をみない化粧研究で博士(教育学)の学位を取得。京都大学研究員、国際日本文化研究センター講師、チュラロンコーン大学講師などを歴任。専門は、化粧心理学や化粧文化論など。魅力や男女の恋ゴコロに関する心理にも詳しい。現在は、生活の拠点をバンコクに移し、日本と往復しながら、大学の講義のみならず、テレビ、雑誌、講演会などの仕事を行う。主著は『化粧にみる日本文化』『黒髪と美女の日本史』『邪推するよそおい』など。


◆ロリコンとは ?

(dic.nicovideo.jp:ニコニコ大百科より抜粋・転載)

ロリータ・コンプレックス(ロリコン)とは、「大人が少女に異性として惹かれること」または「その傾向のある大人のこと」である。少女愛。「ロリコン向け」という意味にもなる。少年に対するもの(少年愛)はショタコンという。

ロリータ・コンプレックスというのは、和製英語であり、Wikipedia英語版では、loliconという言葉が日本のアニメ・マンガ関係の用語として登録されている。

U 新潟市女児殺害事件 逮捕の23歳男  事件目的で仕事休んだか ?

(www3.nhk.or.jp:2018年5月15日 5時12分より抜粋・転載)

新潟市の小学生の女の子が殺害されJRの線路に遺棄された事件で、14日夜、現場のすぐ近くに住む23歳の会社員の男が女の子の遺体を遺棄した疑いなどで逮捕されました。

男は事件当日、会社を休んでいたことが分かり、警察は事件を起こす目的であえて仕事を休んだとみて、近所に住む女の子と面識がなかったか調べることにしています。

新潟市西区の会社員、小林遼容疑者(23)は、今月7日の午後10時半までのおよそ10分間に、自宅に近いJR越後線の線路内に、近くに住む小学2年生、大桃珠生さん(7)の遺体を遺棄した疑いなどで14日夜、警察に逮捕されました。調べに対し容疑を認めているということです。

これまでの調べで、小林容疑者は事件前後に黒っぽい色の車で現場周辺を走行していたことがわかっていますが、その後の調べで、事件当日、勤め先の会社を休んでいたことが、警察への取材でわかりました。

当初、この日は仕事は休みではなかったということで、警察は事件を起こす目的であえて仕事を休んだとみて調べています。

小林容疑者は、大桃さんの自宅から直線距離にして100メートル余りと近所に住んでいるということで、警察は以前から面識がなかったか調べるとともに、大桃さんが殺害された経緯についても捜査を進める方針です。

◆任意同行までのいきさつは ?

今回の事件では、女の子が自宅近くの線路沿いの道路を1人で歩く姿が目撃されたのを最後に、情報が途絶えていて、警察は連れ去られた際の目撃情報がないことから、車が使われた可能性が高いとみて捜査していました。

その結果、事件の前後に現場周辺を走行する黒っぽい色の軽乗用車が確認され、警察は所有者の割り出しを進めるとともに、周辺を走行する一般の車のドライブレコーダーの映像を集め、この車と事件との関連について調べてきました。

そして、14日午前7時前に現場から3キロほど南にある新潟市西区の道の駅「新潟ふるさと村」の駐車場で車が見つかったということです。

直後に警察は、この車を捜査車両やパトカーで取り囲み、小林容疑者に任意同行を求めたということです。

道の駅の川上克己副館長は「警察官は『乗っていた人は、警察署に連れて行った』と話していました。どんな事件の捜査かは聞かされていませんでしたが、警察官たちは無線で頻繁にやり取りをしていてものものしい雰囲気でした」と話していました。

道の駅の防犯カメラには

道の駅「新潟ふるさと村」の防犯カメラの映像には、警察が任意同行を求める直前の駐車場や周辺の道路の様子が記録されています。

午前6時50分すぎには、黒っぽいワゴンのような車が幹線道路から道の駅に入る道を走ってきたということです。

このとき、警察官や警察車両は確認できず、映像は機械の不具合でこの直後に途切れています。

容疑者の同級生「逮捕され驚いた」

小林容疑者の高校時代の同級生だという男性は「高校時代は3年間、同じクラスで、逮捕されたことに驚いている。当時はアニメが好きな友達と仲がよかった印象で、授業中にちゃかすなど幼いところがあった。
ずっと市内の会社に勤めていると聞いているが、高校を卒業してからは会っていない」と話していました。

小中学校の同級生だという男性はツイッターを通じたNHKの取材に対し、中学校の時にはバスケットボール部に所属していたとしたうえで、「中学校の時にバスケ部に所属し、何事にも一生懸命で仲間思いな性格でした。
友人も多く、信頼されていて、彼が逮捕されて驚いています」というメッセージを寄せました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10134.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新潟県知事選:自公支援で花角氏が出馬表明 ! 連合新潟が池田氏推薦決定 !

新潟県知事選:自公支援で花角氏が出馬表明 !

   連合新潟が池田氏推薦決定 !

   日本原発の深層・真相は ?   小泉元首相の脱原発論は ?


T 新潟知事選:出馬表明の花角英世氏

   「県民最優先、基本に」、自公が支援へ !

(mainichi.jp:2018年5月15日23時45分より抜粋・転載)

 毎日新聞:

原発問題、前知事の米山路線の継承方針打ち出す !

 「国政の対立構図を新潟に持ち込むのは残念。冷静にお互い議論できる状況をつくりたい」。
15日、新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴う同知事選(24日告示、6月10日投開票)への立候補を表明した、自民、公明両党が支援予定の元副知事、花角(はなずみ)英世氏(59)。
出馬の記者会見では、与野党対決構図を戒めたうえで、原発問題における米山路線の継承方針を打ち出した。
原発問題を巡る主張は一足早く出馬表明した、野党各党が推す池田千賀子県議(57)らとほぼ同じ。今後は原発スタンスの詳細や他の政策などから争点を見極める必要がありそうだ。【堀祐馬、内藤陽】

U 連合新潟が池田氏推薦決定 !

新潟県知事選 政策協定を締結

(www.niigata-nippo.co.jp:2018/05/16 11:48より抜粋・転載)

 米山隆一知事の辞職に伴う知事選(24日告示、6月10日投開票)について、連合新潟は、5月15日、新潟市中央区で執行委員会を開き、出馬を表明している池田千賀子県議(57)=柏崎市・刈羽選挙区=の推薦を決めた。
連合新潟と池田氏は、政策協定を締結した。池田千賀子氏は、16日に公約を発表する。

 執行委は冒頭だけ公開され、池田氏が出馬を報告した。

池田氏は、「米山県政の踏襲を政策の一番の柱に置く。皆さんには、大きな力を賜りたい」とあいさつした。

出席者によると、その後に知事選への対応を協議し、池田氏の推薦を了承した。

池田氏は、連合新潟の構成組織である、自治労の出身である。

池田氏は、2015年の新潟県議選では、連合新潟や社民党の推薦で初当選し、連合新潟が仲立ちした、民進党・社民党系の県議会統一会派「未来にいがた」に所属している。

連合新潟の牧野茂夫会長は、15日の会合後、「池田氏は、米山路線を継承するという事で、推薦には全く問題は無い」と説明した。
連合新潟と民進党県連は、15日までに、知事選で池田氏を支えることを目的とした、政治団体「池田ちか子女性知事を実現させる会」を共同で設立し、新潟県選挙管理委員会に届け出た。

民進党県連の池田氏推薦を受け、希望の党、民進党が合流した、国民民主党本部は、5月16日に総務会を開き、推薦を決める見通しである。

(参考資料)

T 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計

  ・ウソ宣伝・インペイ ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の 平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。

福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、
平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

U 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家

・学者が、一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

V 小泉元首相:「原発なしでも発展できる !」

新潟県三条市で講演 !

(www.niigata-nippo.co.jp :2018/04/11 11:02より抜粋・転載)

脱原発を目指して活動している小泉純一郎元首相が、4月10日、新潟県三条市で講演し、「日本は原発がなくても、自然エネルギーを活用して発展できる」と強調した。

小泉氏は、首相在任中は、原発を必要だと思っていたが、東日本大震災をきっかけに、考えを改めたという。

東京電力・福島第一原発事故による放射線被害や、核廃棄物の処分場もない現状などを挙げ、「原発の三大大義名分『安全』、『コストが安い』、『クリーン』は、全部ウソだ」と力を込めて訴えた。

「総理だった小泉が、原発反対を言っているので、最近は、保守系の人も安心して反対を言える」と保守層の変化に、小泉氏は、手応えを語った。

W 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10135.html

[ペンネーム登録待ち板6] 巨大資本が政治を支配し、巨大資本の利益を極大化するための政治を実行している !

安倍政権下、巨大資本が政治を支配し、巨大資本の利益を

    極大化するための政治を実行している !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、巨大財閥の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/15より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)3月のイタリア総選挙では、「五つ星運動」が、

第一党に躍進した !

3月4日に実施されたイタリア総選挙では、草の根民主主義政党の「五つ星運動」が第一党に躍進した。単独過半数を確保する政党がなかったため、連立協議が行われてきたが、第一党に躍進した、「五つ星運動」と右派政党の「同盟」を基軸とする、連立政権が樹立される可能性が、強まっている。

日本経済新聞などは、イタリア総選挙で、中道右派連合が勝利したかのような、報道を示してきたが、単一政党では、「五つ星運動」が、第一党に躍進したのであり、このことを正確に伝えない同紙の報道は、偏向している。

2)ベルルスコーニ氏が、連立政権樹立を主導する事は、

   当初から困難な情勢だ !

日経新聞などは、中道右派連合を形成する、ひとつの政党に過ぎない、フォルツァ・イタリアを率いる、ベルルスコーニ元首相を、勝利者であるかのように報じたが、事実認識として正しくない。

ベルルスコーニ氏が率いる、フォルツァ・イタリアは、獲得議席数でも主要提携相手の同盟を下回っており、ベルルスコーニ氏が、連立政権樹立を主導することは、当初から困難な情勢だった。

中道右派連合のなかでは、「同盟」が最大議席を獲得した。

同盟のサルビーニ党首は、昨年10月に、中道右派が、過半数議席を得られない場合には、五つ星運動の創設者である、グリッロ氏に電話すると述べていたと、報道されていた。

本ブログ、メルマガでは、3月5日付記事

「草の根民主主義政党五つ星運動が伊第一党に」:https://bit.ly/2FfrSxt

「壊憲原発阻止・国民生活再建の日本政治を創る」:http://foomii.com/00050

に、「イタリアにおいて、草の根民主主義の「五つ星運動」が主導して新政権を樹立する可能性が浮上している」と記述してきた。

3)選挙直後、「五つ星」と「同盟」による、連立政権樹立は、

    最有力のシナリオであった !

「五つ星」と「同盟」による、連立政権樹立の可能性は、選挙直後から存在していた、最有力のシナリオであったのだ。

「五つ星運動」に関しては、本ブログ、メルマガにおいて、昨年11月28日に参議院議員会館で開催された「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員による市民との対話集会について記述している。

『政治の既成概念根底から覆す五つ星運動の夢』:https://goo.gl/oFkB22

この「五つ星運動」が、政権樹立の一歩手前まで、駒を進めている。

4)始動から8年で、「五つ星運動」が、政権樹立の一歩手前まで、

   駒を進めている !

五つ星運動は、始動から8年で、国政掌握を視野に入れるところにまで成長した。

このことが、全世界の市民に与えるインパクトと夢は計り知れない。

メディアは五つ星運動をポピュリズム政党=大衆迎合主義政党と表現するが、差別と偏見に満ち溢れた表現である。

正しく表現するなら「民主主義政党」、あるいは「草の根民主主義政党」ということになる。

主要国の政治は、少数の経済的支配者によって支配されてしまっている。

支配者はグローバルに活動を展開する巨大資本である。

5)安倍政権下、巨大資本が政治を支配し、巨大資本の利益を

   極大化するための政治を実行している !

巨大資本が主要国の政治を支配し、巨大資本の利益を極大化するための政治を実行している。

この支配者にとっての天敵は「民主主義」である。

1%対99%という表現があるが、支配者は1%勢力であり、1%勢力にとっての最大の妨害者が99%勢力、すなわち民主主義勢力なのである。

1%の支配とは、一握りの巨大資本による支配のことであり、この状況を生み出すのが資本主義である。資本の力がすべての支配の原動力である。カネの力=資本の力によって社会のあり方が規定される。これが「資本主義」である。

6)巨大資本の「資本主義」にとっての天敵が「民主主義」なのだ !

この「資本主義」にとっての天敵が「民主主義」なのだ。

「民主主義」が適正に機能するなら、「民主主義」で主導権、支配権を確保するのは、本来99%の側であるはずだ。

だからこそ、大資本=1%勢力にとって「民主主義」は天敵なのだ。

このために、本当の意味の「民主主義勢力」を誹謗中傷する表現が用いられる。

「五つ星運動」は「民主主義勢力」と表現するのが適正であるが、この適正な表現を用いれば、この勢力が益々支持を集めて、勢力を拡大する恐れが高まる。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   巨大財閥がマスコミ・政治家などを裏から支配 !

   国際巨大財閥の正体は、全人類支配搾取の強欲 !

(神州の泉・ブログ2008年1月13日 (日)より抜粋転載)。

1941年・真珠湾奇襲は、ルーズベルトの姦計で日本を開戦に誘導したことがわかっている。

また南京大虐殺は敗戦直後、占領軍が日本民族は先天的に悪玉だという洗脳を施すためにアメリカが「捏造した偽装の史実」である。

アメリカという国の国際行動を過去に遡って冷静に眺める時、歴史の節目で、「悪質な謀略」を行なうことは目に見えているのである。

歴史をきちんと眺める目を持った時、9・11テロ自作自演疑惑と、ルーズベルトの誘い込みが絡んだ真珠湾攻撃は、よく似た位相を持つと考えられるであろう。

1)国際金融巨大財閥の本音は,悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲  !

以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。

彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは,地下に潜(もぐ)り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人あるいは、非ユダヤ人の身元を騙(かた)ることによって繁栄した。

「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。

私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争はこの悪魔主義カルトによっておぜん立てされた”というものである。

同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」(「シオンのプロトコル」)を弱体化させ、世界政府による専制政治(別名「グローバル化」)を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を操作する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。

2 )世界を支配するために、衝突紛争、飢餓、疾病の接種を計画実施 !

以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

プロトコルで、その著者は、私はその著者はサバティアンのライオネル・ロスチャイルド[Lionel Nathan de Rothschild (1808.11.22-1879.6.3) ]であったと疑っているが、彼らの目標を以下のように記している:

「衝突紛争、憎悪、不和抗争、飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させること。

非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。」(プロトコル10)

[そして] 「 ...我々が、障害なしに、世界のすべての政府権力を吸収して、1つの超政府を形成することを可能にする。」(プロトコール5)

「その時、いったい誰が疑うであろうか?

これらの人々はみな、何世紀にも渡って何びとも推測すらしなかった政治的計画に従って、我々によって踊らされていたことを。」(プロトコール13)

紛争を作り出すことは、悪魔的な意味をなす。

もし彼らが彼らの真の意図を述べたとすれば、彼らはあらゆる方面からの反対に遭遇するだろう。

そのかわりに、彼らは、競合する権力を作り出し、その裏に隠れて「真の信者たち」(腐敗堕落していない改革者)がその過程で死ぬことを保証する結果へと操作する。

大部分のだまされた人々は、闘うのに忙しすぎて、真の敵と真のアジェンダを理解出来ない。

私は、このパラダイムに適合するいくつかの任意の紛争を取り上げることからスタートするつもりである。(それらを調査して、私が正しいかどうか理解して下さい。)

それでは、この戦略が熟考した上でのものであることを示すいくつかの見本を挙げてみよう。

紛争の種:私は、労働運動、女性運動、そして米国の同性愛者や黒人公民権運動すべてがこのパターンに適合すると疑っている。

それらは、すべて銀行家によって後援を受け、フリーメーソンのユダヤ人や彼らの「お先棒担ぎ」によって運営されていた。

彼らは、いくつかのもっともな不当に取り組む一方で、“彼らの真の目的は「分断の種を撒く」こと”であった。

以下のようなハロルド・ローゼンタールの言葉は信憑性がある:「我々の国家的銀行、連邦準備銀行、を通じて、我々は、すべての地方銀行に対して我々が無から作り出した帳簿上の信用貸しを供与する...

[こうして]我々は、産業、経営者、及び労働者に我々に対する借金を負わせる...

そして経営者を労働者に対して争わせ、その結果、彼らが、結束して我々を攻撃し、借金のない産業のユートピアに案内することが決してなくなる。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10136.html

[ペンネーム登録待ち板6] 草の根民主主義・五つ星運動は、既得権益の政治勢力、政党と距離を置いている !

草の根民主主義・五つ星運動は、既得権益

    の政治勢力、政党と距離を置いている !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

     巨大財閥の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/15より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)3月のイタリア総選挙では、「五つ星運動」が、第一党に躍進した !

2)ベルルスコーニ氏が、連立政権樹立を主導する事は、当初から困難な情勢だ !

3)選挙直後、「五つ星」と「同盟」による、

連立政権樹立は、最有力のシナリオであった !

4)始動から8年で、「五つ星運動」が、

   政権樹立の一歩手前まで、駒を進めている !

5)巨大資本が政治を支配し、巨大資本の利益を

極大化するための政治を実行している !

6)巨大資本の「資本主義」にとっての天敵が「民主主義」なのだ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)巨大資本・マスコミは、国民を洗脳するため、

「民主主義勢力」とは呼ばずに、「大衆迎合主義」と表現する !

そこで、「民主主義勢力」とは呼ばずに、「大衆迎合主義」=「ポピュリズム政党」と表現しているのだ。

堕落し、腐敗し切っている日本政治の刷新を考えるとき、イタリア五つ星運動の躍進は、最大の精神的支援要因になる。五つ星運動は、公共飲料水、持続可能な公共交通、脱成長の経済、環境保護主義、インターネット、の五つの課題を掲げている。

8)草の根民主主義・五つ星運動は、既得権益の政治勢力、

    政党と距離を置いている !

そして、五つ星運動は、既存の政治勢力、政党と距離を置いている。

その出発点は、地域の問題を地域の主権者が考えるということだった。

地域の問題点を洗い出し、その解決策を探った。

その解決策を政治勢力に提示したが、彼らは、地域住民の提案に正面から向き合うことをしなかった。

現実に直面して彼らは行動を変えた。

9)既得権益のための政治を、国民が、

   「自分たちで変える」に方向を転換した !

「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」に方向を転換したのだ。

その成功の一つの通過点として今回の総選挙結果がある。

単独過半数を獲得していないから、まだまだ紆余曲折が予想される。

1%勢力の猛反撃も予想される。予断を許さない。

しかし、草の根民主主義が大いなる成果を生み出しつつある現実を、私たちははっきりと認識する必要がある。私たちに大いなる夢と希望を与える現実が生み出されている。

10)五つ星運動が基軸になるイタリア新政権が樹立される可能性大だ !

連立政権樹立の合意が形成されれば、五つ星運動が基軸になるイタリア新政権が樹立される。

画期的なことである。この政治新勢力は、あらゆる意味で斬新である。

第一は、既存の政治勢力と一線を画していること。

第二は、グローバリズムを推進する勢力に対して、極めて強い懐疑心を有していること。

第三に、環境保護を重視し、持続可能な循環型社会の構築を、目指していることである。

11)五つ星運動では、グローバリズムに対する

    アンチテーゼが提示されている !

世界を席巻してきたグローバリズムに対するアンチテーゼが提示されていると言える。

「グローバル化した経済成長至上主義が、自然環境に大きな負荷をかけているだけでなく、人々の生活や年金を脅かし、各国政府を貧困に陥れている」という現実に対する、新しい、一つの解決の道筋を示す試みが展開されているのだ。

グローバリズムとは、「大資本の利益を極大化させるために、国境を超えて、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」だと私は定義している。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、

    全人類支配搾取の強欲 !

(アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました)

○自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、

   国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か !

十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。

以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。

彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。

彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。

「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。

私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」によっておぜん立てされた”というものである。

同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」(「シオンのプロトコル」)を弱体化させ、世界政府による専制政治(別名「グローバル化」)を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。

◆三井と住友が組んだ、意味の深さ

日本の三井系は、伝統的にロスチャイルド系統である。日銀も、三井系と同じくロスチャイルド系である。
初代(かつての第一国立銀行、のちの日銀)日銀総裁だった渋沢栄一も、三井系であり、従ってロスチャイルドの人だった。
日本では、さくら銀行(三井銀行)や三井物産が、伝統的にロスチャイルド系である。日銀には、こことの連携が見られる。今の日銀の所在地である日本橋本石町というのは、三井系のビル(三越デパートもそう)が立ち並ぶ一郭である。
そして、三菱が、明らかなごとくロックフェラー系である。

それでは、住友はどうなのか。住友は、実は、歴史的に、「ドイツ重化学工業」系である。四国の別子の銅鉱山から始まった住友は、ドイツの重化学工業と関係が深い。

だから、このたび、三井と連合を組んで、親ヨーロッパ勢力となってまとまったのである。ただ、このあとが、はっきりしない。ロックフェラー系とロスチャイルド糸の両派が入り乱れて、どっちつかずの人々も多い。

今回、三井系は、ついに住友銀行と合併するという動きに出た。ここまで、日本の財閥系も、追いつめられてきたのである。再度、重要なことを書く。住友とは、歴史的に、ドイツの重化学工業群との連帯を取ってきた勢力なのである。


だから、三菱に対抗して、三井と住友が組んだということは、世界規模での金融財界の大抗争に呼応して、日本国内の財閥系のフォーメーションが決定された、ということだ。(以上、副島隆彦著『堕ちよ! 日本経済』(祥伝社)より)

◆米国・闇の支配構造と略奪戦争・自民党を作ったのは誰か ?

麻薬帝王:ブッシュ、ハリマン財閥と満州国の闇

(井上宏 ( 40代 新潟 建築コンサル )2009年/08/30より抜粋・転載)

日米戦争・・米国政府に武器を売り付け「金儲け」するブッシュ一族は、同時に部下のブルームを使い、日本に兵器と軍事物資(鉄鋼製品、ニッケル、チタン等の希少金属)を販売し利益を上げていた。

★コーデル・ハル国務長官は、ブッシュの顧問弁護士 !

また、日本に鉄輸出を禁止し、米国国内での「日本との開戦論」を煽動した悪名高い、「ハル・ノート」の起草者コーデル・ハル国務長官は、ブッシュの顧問弁護士だった。

第二次世界大戦で、日本人と米国人が戦争で殺し合う、その兵器は、日米両方ともブッシュ一族が製造し、殺し合えば殺し合う程、ブッシュ一族に、「大金が転がり込む」仕組みになっていた。

(中略)ブルームが、日本軍に納入した兵器、軍事物資の代金は、日本政府直属の麻薬密売人、里見甫(はじめ)が全額支払っていた。

★満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の戦争資金

   を作っていたのが里見だ !

日本が中国に侵略し建国した満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の戦争資金を作っていたのが里見であった。(中略)

1840年、アヘン戦争で、英国が勝利すると、中国での「麻薬売買」が急速に拡大する。

この麻薬密売を担当したのが、青パンと呼ばれる、「中国マフィア」である。不思議な事に、この青パンは、麻薬代金を手形で支払っていた。

手形は、支払期限が来るまで現金に出来ない。

しかし、インド等から麻薬を密輸してきた船舶会社、密輸人は、すぐに手形を現金化して再び出航したい。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10137.html

[ペンネーム登録待ち板6] 私達国民を幸せにする政府を私達で作ろう !

私達国民を幸せにする政府を私達で作ろう !

アベノミクス・TPPの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/15より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12)利益を極大化したい、巨大資本の狙いは、 労働コストの最小化である !

資本が利益を極大化するために最重視することは、労働コストの最小化である。

労働コストの最小化は、資本の利益を最大化するとともに、労働者の所得を最小化するものである。

グローバリズムの運動そのものが、際限のない格差拡大、所得と富の集中をもたらす主因なのである。

グローバリズムの進展により、多数の市民の生活、所得、幸福が失われている。

この現実に対する不満と怒りが、さまざまなかたちで噴出している。

その一つがナショナリズムである。

13)巨大資本は、国境を超えてのヒト・モノ・カネ

    の流れの加速を奨励する !

グローバリズムは国境を超えてのヒト・モノ・カネの流れの加速を奨励する。

海外から賃金の低い労働者が国内に流入すれば、国内労働者の雇用は不安定化し、賃金には強い下落圧力が生じるだろう。

この現実に直面した人々が、対外排斥運動=ナショナリズムに誘導されることは想像に難くない。

しかし、吹き荒れるグローバリズムに対する、問題解決の手法は「ナショナリズム」だけではない。

グローバリズムでもなく、ナショナリズムでもない、第三の道がある。

14)グローバリズムに対する、問題解決の手法

は、ローカリズムである !

それがローカリズムなのである。

『幸せの経済学』の作者である、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんは、この提案を掲げる。

「幸せ」の尺度を、根本から見つめ直してみることを提唱している。

グローバリズムの運動を、象徴的に示しているのが、「ワシントン・コンセンサス」である。

ワシントンに本拠を置く世界銀行、IMF、ホワイトハウス、米財務省などが構築した、経済政策における世界戦略である。その柱は、市場原理主義、民営化、規制撤廃、小さな政府である。

小さな政府とは、貧富の格差を放置することである。

15)「ワシントン・コンセンサス」は、巨大資本が、

    全世界を支配する事を容認、推進する戦略である !

「ワシントン・コンセンサス」は、すべてを市場原理に委ねて、1%の巨大資本が、全世界を支配してしまうことを容認、推進する戦略である。

したがって、グローバリズムと推進する勢力と、グローバリズムを阻止しようとする勢力において、際立った対照を示すのが、政府の役割についての主張なのである。

16)反グローバリズム運動は、政府の積極的な役割

    を重視する、経済政策が提唱される !

市場原理にすべてを委ね、弱肉強食を推進する経済政策に対して、市場原理のもたらす、ひずみやゆがみを是正するための、政府の積極的な役割を重視する、経済政策が提唱される。

アベノミクスは言うまでもなく、市場原理主義に依拠し、弱肉強食、弱者切り捨てを積極推進する経済政策の提案である。日本の主権者の99%は、本当にこの経済政策を支持するのか。

17)アベノミクスの正体は、グローバリズムであり、

    反安倍政治の議員を増やす運動をすべきだ !

それは自殺行為であると思われる。

政府の役割を重視して、すべての市民に保障する最低生活水準を引き上げること。

これこそ現代世界経済下の政府に求められる役割なのではないか。

イタリア五つ星運動も、すべての国民に保障する最低生活水準の引き上げを最大の目標に掲げている。

日本でも、まったく同じ文脈で、草の根民主主義運動を大きく広げることができるはずだ。

そのための連帯、積極行動を推進してゆきたい。

(参考資料)

   アベノミクス・TPPの正体は、

   大資本の利益増大を狙っている事だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/04/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆政治が、国民の生活を直撃するから、政治が重要であるのだ !

小沢一郎氏は、「国民の生活が第一」というスローガンを掲げ、多くの主権者がこの考え方に共鳴した。現在の安倍政権は「アベノミクス」という言葉を掲げて経済政策を実行しているが、その政策によって「国民の生活が台無し」という結果がもたらされている。

4月19日の学習会では、アベノミクスの本質とは何であるのかを明らかにし、その上で、アベノミクスに代わる新しい、主権者のための、経済政策の体系を、提案する予定である。

◆アベノミクス・TPPの正体は、

   大資本の利益増大を狙っている事だ !

アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱にしているとされるが、内容を吟味すると、その骨格に位置づけられるのは「成長戦略」である。

この「成長戦略」と表裏一体を為すものとして「TPP」を挙げることができる。

安倍自民党は、2012年総選挙に際して、「TPP断固反対」のポスターを、貼り巡らせて、選挙を戦っておきながら、3ヵ月もたたないうちに、TPP交渉への参加を決め、その後は、TPP推進の先頭に立った。

そして、日本国民の利益を損なう方向に、TPPを誘導し、米国に先駆けて、国会でこの条約を承認した。幸い、米国が、TPPから離脱したから、これでTPPは、消滅するはずであったが、国会での答弁を覆して、安倍政権は、TPPの見直しに突き進み、米国抜きのTPP合意に突進した。

◆安倍政権が推進する、TPPは、日本を破壊

   し尽くすことになると懸念される !

このTPPが、日本を破壊し尽くすことになると懸念されるが、この問題を、反対運動の先頭を走り続けてこられた山田正彦元農林水産大臣が解説する。

米、麦、大豆の主要農作物の生産を支えてきた種子の公共管理を廃絶する種子法廃止も強行された。

これがもたらす恐るべき影響についても山田元農水相が解説する。ぜひ学習会に参加賜りたく思う。

本ブログ、メルマガでアベノミクスの問題点を指摘してきた。

金融緩和=インフレ誘導の問題点を明らかにしてきた。

◆「財政出動」が、2014年に放棄され、庶民の生活

   を踏みにじる消費税大増税が強行された !

財政政策については、当初の「財政出動」が、2014年に放棄され、庶民の生活を踏みにじる消費税大増税が強行された事実を指摘した。

そして、アベノミクスの核心が「成長戦略」にあることを指摘してきた。

その成長戦略の中身について、詳しく考えてみよう。

「成長戦略」の言葉の響きは良いかも知れないが、「誰の」「どのような」成長を追求するものであるのかが重要である。

◆安倍政権の「成長戦略」の正体とは、「大資本の利益の成長」なのだ !

安倍政権が提示する「成長戦略」とは、「大資本の利益の成長」なのである。

そして、「大資本の利益の成長」が同時に、「一般労働者の利益の圧縮」を意味していることが重要なのだ。安倍政権は「トリクルダウン」の言葉を用いて、大資本の利益拡大が、やがて一般労働者の所得拡大につながると説明してきたが、そのような現実は生まれていない。

大資本利益だけが拡大し続けていて、一般労働者の実質賃金は減少し続けているのが現実なのだ。

成長戦略の柱となっているのは、

農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設の五つである。

◆成長戦略の五つの柱は、すべてが、大資本の利益増大政策だ !

これらのすべてが、大資本の利益増大政策であって、一般労働者にとっては害しか与えぬものである。

安倍政権は農家の農業を廃絶して、日本農業を大資本による農業だけで占有させようとしている。

しかし、その結果、私たちの暮らしは破壊されることになる。

食の安全は崩壊し、地産地消も崩壊する。

同時に農業を支えてきた農家が消滅し、地域の共同体文化も消滅することになる。

食料自給率はさらに低下し、主食でさえ、自給できない状況に、追い込まれることは、明白である。

◆安倍政権は、共同体が、消滅することの重大性も、完全に無視している !

食と農業を媒介に、地域の人々が、交流しあう共同体が、消滅することの重大性も、完全に無視されている。医療の自由化は、具体的には医薬品価格と医療価格の統制を取り払い、医療分野を市場原理で支配させることである。
医療のGDPは、増加するかも知れないが、結果として、公的医療保険による、医療の包括的な掌握、管理が不可能になる。病気になっても、一般市民は、必要十分な医療を受けることが、不可能になる。

◆TPP推進によって、医療難民が、大量に発生することになる !

医療の分野に、貧富の格差が持ち込まれ、米国のように、医療難民が、大量に発生することになる。

日本の主権者が、このような日本社会を望み、それを選択するのであれば、それは日本の主権者の選択ということになるが、現状は違う。

日本の主権者が望んでいない方向に、日本社会の改変が強制されているのである。

もっとも深刻な影響が広範に広がると考えられるのが労働規制の撤廃である。

資本の利益を拡大させる究極の方法は単純明快である。

◆安倍政治は、労働の取り分を最小化して、

   資本の取り分を最大化する事を狙っている !

◆安倍政権の「働き方改革」の正体は、「働かせ方改悪」である !

◆「働き方改革」の正体は、資本の利益の極大化を狙っている !

◆過去27年超、大企業と超富裕層の税負担を軽減し、

   国民に、税負担を転嫁してきた !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10138.html

[ペンネーム登録待ち板6] 加計学園疑惑:内閣府次長の出張で加計側の車を使い「官用車」と記載か ?

加計学園疑惑:内閣府次長の出張で加計側の車を使い「官用車」と記載か ?

安倍首相・加計理事長・安倍政治の深層・真相は ?


T 内閣府次長の出張で加計側の車使用 !

(www.asahi.com:2018年5月16日16時55分より抜粋・転載)

朝日デジタル:

 内閣府で国家戦略特区を担当していた藤原豊地方創生推進室次長(現・経済産業省貿易経済協力局審議官)が、2015年8月に愛媛県今治市などに出張した際、移動のために学校法人「加計学園」の車を利用した問題で、出張記録には「官用車利用」と記載されていたことが分かった。
虚偽記載だった可能性があり、内閣府は法令上の問題がなかったかを調べている。

◆加計問題:「過去にないウソつき政権」自民党内に危機感 !

 内閣府の資料によると、藤原氏は15年8月5〜6日に熊本県、岡山県、愛媛県に出張し、国家戦略特区・構造改革特区に関する意見交換などを行った。
梶山弘志地方創生相は14日の国会で、移動手段の一部に「民間事業者が管理運用する業務用車両」を使ったと認め、「公務への疑いを招く結果とならないよう、常日ごろから慎重に対応する必要がある」と述べていた。

 一方、内閣府が15日に野党の合同ヒアリングに提出した出張記録によると、藤原氏が8月5日に熊本空港〜熊本市内、熊本市内〜熊本駅を移動した際と、翌6日に岡山駅〜今治市内、今治市内〜松山空港を移動した際は「官用車利用」と記されていた。

このほかに車で移動していた区間はなかった。内閣府によると、車での移動について旅費の請求はなかったものの、虚偽記載だった可能性がある。

 今治市は15年6月に国家戦略特区での獣医学部新設を申請しており、加計学園は当時、獣医学部の事業者になることを目指していた。
国家公務員倫理規程は、交通事情などから相当と認められる場合に、利害関係者が日常的に使っている車に限って、車の提供を受けることを認めている。

U 内閣府職員が、加計学園の車使用、 出張記録には「官用車」

(headlines.yahoo.co.jp:2018年5/16(水) 13:22 配信より抜粋・転載)

TBS News i:

 加計学園の獣医学部が、後に開設される愛媛県今治市に、内閣府職員が、3年前出張した際、加計学園の車を使っていたことについて、当時の出張記録に、「官用車」と記されていることが、内閣府が、野党側に提出した資料で明らかになりました。

 梶山地方創生担当大臣は、2015年8月に、当時の藤原内閣府地方創生室次長が、今治市に出張した際、加計学園の車を使っていたことを、衆議院予算委員会の集中審議で認めています。

 一方、15日の野党合同ヒアリングで、内閣府が提出した、出張記録に関する文書には、岡山市内から今治市内と、今治市内から松山空港の移動の際の交通手段について、「官用車」と記されていて、梶山大臣の説明と矛盾する形となっています。

梶山大臣は、会見で、「旅費法や国家公務員の倫理規定に、反するかどうかという面でも、確認作業をしている」と話していますが、今後、野党側が、追及を強める可能性もあります。(16日00:03)

(参考資料)

T 安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相(A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒)の娘にあたります。

ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

U 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回 

「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載)

V 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

     の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

W 森友学園の44倍の大スキャンダル !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計(岸信介元首相の愛人の娘の生んだ子供、つまり、孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三(岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫)その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。

第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が 吉備国際大学でも癒着か !

   約36億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 森友・加計・山口事案・アベ友三兄弟疑惑 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/26より抜粋・転載)

────────────────────────────────────

◆腹心の友・加計問題の本質は、安倍首相が、

政治権力を私物化した問題である !

獣医学部を新設すること自体が否定されるべきものではないが、獣医学部を新設することになれば、客観的な評価として、京都産業大学による新設を認めるのが順当な判断となる可能性が高かった。

このことから、安倍首相の意向の下で、極めて異例の行政決定プロセスが用いられて、加計学園による獣医学部新設が決定された。

政治の私物化、政治の腐敗という、民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案である疑いが濃厚なのである。

◆民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案

であるから、森友疑惑・加計疑惑の解明が必要なのだ !

極めて重大な問題であり、国会が時間をかけてでも真相を究明し、問題の適正な処理を図ろうとすることは当然のことである。

これを、どうでもよい問題であるかのように表現する青山議員の主張を厳しく糾弾するのが、玉木議員が実行するべき責務であったが、基本的な部分で青山氏発言に同調してしまうのでは、野党の追及が腰砕けになるのは当然のことだ。

加計学園による獣医学部設置問題が、一気に動いたのは、2016年8月から11月にかけてである。第3次安倍第2次改造内閣が発足したのが、2016年8月3日だ。

◆山本幸三地方創生相が就任後、加計学園による

獣医学部設置問題が一気に動いたのだ !

この内閣の地方創生相に、山本幸三氏が就任し、国家戦略特区を担当することになった。

ここから事態が急変し、11月9日には「追加の規制改革事項」が決定されてしまう。

そして、2018年4月開学を定めて獣医学部新設の公募が行われた。

これに応募できるのは加計学園のみである。

加計学園の獣医学部開設を認めるための、特殊な行政プロセスが、展開されたのである。

この三文芝居の演者は、山本幸三地方創生相、竹中平蔵、八田達夫であり、助演が、加戸守行(元愛媛県知事)、山本有二農水相である。

*補足説明:

☆ 竹中 平蔵(たけなか・へいぞう、1951年3月3日生まれ)は、日本の経済学者、政治家、実業家。東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授、東京財団理事長、参議院議員(1期)、小泉政権の閣僚。経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣(第6代)、郵政民営化担当大臣等を歴任。

☆八田達夫(はった・たつお、1943年3月23日生まれ)は、日本の経済学者である。

前政策研究大学院大学学長。

◆加計学園による獣医学部設置問題が一気に実施した人物

は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫等である !

山本幸三地方創生相・竹中平蔵・八田達夫をつなぐ点と線については、稿を改めて詳しく論じる予定である。私は、1985年から1987年にかけて、大蔵省財政金融研究所に勤務したが、この時代に創設された財団法人研究情報基金という外郭団体を舞台に、山本幸三地方創生相と竹中平蔵氏が結びついている。

その後の日本は、ハゲタカ勢力の手先による、日本収奪が実行される歴史をたどる。

◆自公連立政権下、2001年以降、日本を収奪する

売国勢力の大悪政が続いてきた !

その日本を収奪する、売国勢力が、猖獗(しょうけつ:悪事がはびこる事)を極めてきたのが、2001年以降の日本政治(自公連立政権)である。

国会では、取り上げられる頻度が低下した、森友疑惑であるが、本日のNHKの午後7時定時ニュースが極めて重大な事実を伝えた。

森友疑惑の核心は、時価が10億円は下らないと見られる国有地が、1億3400万円の激安価格(補助金交付を考慮すれば、森友学園は、約200万円で取得)で払い下げられたという点にある。

◆森友疑惑の核心は、10億円超の国有地が、激安売却

された、違法事案の可能性大だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10139.html

[ペンネーム登録待ち板6] 岸井成格さん死去 !誰が、「NEWS23」のアンカーを降板させたのか ?

岸井成格さん死去 !誰が、「NEWS23」のアンカーを降板させたのか ?

  安倍官邸の圧力で、「NEWS23」を降板 ?

   安倍首相の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2018年5月15日21時22分より抜粋・転載)

 毎日新聞社特別編集委員で、TBS系のニュース番組「NEWS23」アンカーを務めた岸井成格(きしい・しげただ)さんが、5月15日午前3時35分、肺腺がんのため東京都内の自宅で亡くなった。73歳だった。葬儀は近親者で営み、後日、改めてお別れの会を開く予定。

◆岸井成格さん、最後に言葉を絞り出し 関口宏さんら追悼

1週間を振り返る「サンデーモーニング」、発案したのは

 67年、毎日新聞社入社。政治部、サンデー毎日編集部、論説委員長などを経て、10年から主筆、13年から特別編集委員。テレビ番組に解説などでしばしば出演し、13年から3年間は「NEWS23」のアンカーを務めた。

 高市早苗総務相(当時)が2016年に政治的公平などを定めた放送法4条違反を理由に放送局へ停波を命じる可能性に言及した際は「NEWS23」の番組内で「健全な民主主義は自由な議論が重要。
政府、政治、行政が安易に関与すると自由な議論を妨げてしまう。絶対にあってはならない」と発言。ジャーナリスト仲間と抗議の声明も発表した。

(参考資料)

T 『NEWS23』膳場貴子氏と 岸井成格氏が最後の放送 !

「直接圧力はなかった」という岸井氏に代わり

鳥越俊太郎氏が安倍官邸のやり口を暴露 !

(lite-ra.com:2016.03.26より抜粋・転載)

TBS『NEWS23』番組サイトより

 膳場貴子キャスターとアンカーの岸井成格氏が、昨日25日の放送をもって『NEWS23』(TBS)を降板した。本サイトは、昨年11月に岸井氏と膳場キャスターの降板、さらに岸井氏の後任が、朝日新聞特別編集委員で保守派寄りの星浩氏であることをスクープしたが、ついにその日が来てしまったのだ。

 そんな2人の最後の挨拶は、じつに含みのあるものだった。

「さまざまな立場からの視点や、健全な批判精神を大切に考えて、みなさまに未来を考える材料を提供できたらと取り組んでまいりましたが、いかがでしたでしょうか」(膳場貴子)

「報道は変化に敏感であると同時に、やっぱり極端な見方に偏らないで、そして世の中や人間としての良識・常識を信じて、それを基本にする。
そして何よりも真実を伝えて、権力を監視する。そういうジャーナリズムの姿勢を貫くとうことがますます重要になってきているなと感じています」(岸井成格)

 しかし、金曜日は放送時間が短いため、特集コーナーもなし。先日、『報道ステーション』(テレビ朝日)が緊急事態条項の危険性、ヒトラーと安倍首相の符号を指摘するという渾身の特集を放送したが、それとくらべると食い足りなさが残ったのは事実だ。
しかも最後の最後に星浩氏が登場、「みなさんの思いをしっかりと引き継いでいきたい」と語ったが、保守寄りの記者だった星氏に期待などできそうにない。

◆高市早苗総務相の「電波停止」発言 !

 安倍政権への最後の一撃を期待していた、本サイトとしては、残念な放送だった『NEWS23』。

しかも岸井氏は、最後の放送の前日に、日本外国特派員協会の会見に出席。会見は、高市早苗総務相の「電波停止」発言に絡んだものだったが、その席で、岸氏は政権からのメディア圧力について、このように語っていた。

「私に対して、直接、間接の政権側からの圧力は一切ありません」

 この発言に対し、ネトウヨは「本人が圧力はないと認めました!」「アベノセイダーズ涙目w」と沸き返ったが、この岸井氏の発言を、額面通り受け取ってしまう頭の悪さにそれこそあきれ返ってしまう。

◆膳場・岸井氏降板の背景にあったのは、 安倍政権の圧力だ !

 本サイトでは、繰り返し伝えてきたが、膳場・岸井氏降板の背景にあったのは、言うまでもなく安倍政権の圧力だ。『NEWS23』に対して安倍政権はかねてより非常に強い不快感を示しており、さまざまなチャンネルを使ってゆさぶりをかけていた。
たとえば、2014年に、安倍首相が『NEWS23』に生出演した際、街頭インタビューのVTRに「厳しい意見を、意図的に選んでいる」と難癖をつけ、その後、自民党が、在京テレビキー局に「報道圧力」文書を送りつけるという問題が起きたが、その後も自民党や官邸は、政治部記者などを使って、同番組に圧力をかけつづけていた。

 そうした圧力は、安保法制審議中に、文化芸術懇話会の弾圧発言が問題になったこともあり、一時は、おさまっていたが、同法が成立した直後から、再び活発化。自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長がテレビの安保法制報道は問題だとして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と露骨な恫喝発言をするなど、またしてもTBS やテレビ朝日への圧力を強めはじめた。

◆官邸は、膳場キャスターと岸井氏を徹底的にマーク !

 しかも、自民党および官邸は、膳場キャスターと岸井氏を徹底的にマーク。というのも、膳場キャスターは、2014年の総選挙特番で、安倍首相に対して、報道圧力問題について問い質したことに、激怒したといわれ、一方の岸井氏は、自民党側は、“保守色が強い記者”と認識していたにもかかわらず、そんな岸井氏が、安保法制に厳しい姿勢を貫いたことで「裏切りだ」と怒り倍増。

◆「岸井をなんとかしろ」という声を TBS幹部に再三届けてきた !

政治部を通じて、「岸井をなんとかしろ」という声をTBS幹部に再三届けてきたという。

 さらに、そんななかで岸井氏を個人攻撃する「放送法遵守を求める視聴者の会」による意見広告が産経・読売新聞に掲載されたわけだが、これも仕掛人は、極右思想の安倍応援団の面々だった。

 つまり、岸井氏は「圧力は一切ありません」と言うものの、TBSには、いろんなかたちで“官邸の怒り”が伝えられていた。その結果、岸井氏と膳場キャスターは降板させられたのだ。

◆鳥越俊太郎氏は、政権側からのメディア圧力を発言 !

 事実、岸井氏とともに記者会見に出席していた鳥越俊太郎氏は、政権側からのメディア圧力、なかでも菅義偉官房長官の“手口”を、このように語っている。少々長いが、重要な話なので紹介したい。

「菅官房長官が、恐ろしいのは、オープンでの台詞ではない。大臣と記者との間ではオフ懇、オフレコの懇談会というが必ずあるんですね。『これはオフレコですよ。書いちゃだめですよ』と言いながら、本音を言う、と。記者も本音が聞けるから一応、オフ懇を受け入れているわけです。

 その場で、たとえば、『昨日の『NEWS23』の岸井さんのあのコメントはちょっとね、いただけないよね』『あれ、ちょっと困るよ』というようなことをつぶやくわけですね。
そうすると、それはオフ懇ですから表には出ませんけども、記者はちゃんとメモをして、それを上司に上げるわけです。
その上司はさらに上の上司にあげて、それはどんどん上に上がっていきますから、『どうも、政府筋は岸井キャスターのコメントに嫌悪感を抱いているらしい』という空気がバッと広がるわけですね。

 これはTBSだけじゃなくて、他の局もみんなそうですけども、そうすると、現場がまず反応するわけです。『ここまで言うとまた言ってくるんじゃないか』と。
『この人を出したらヤバイんじゃないか』とかね。人選とか、街頭で話を聞くときもできるだけ穏当な人の話を聞くとか。
それから、問題の設定でもできるだけ柔らかめにするとか。こういうふうに萎縮をしていくわけです。毅然として切り込んでくという姿勢がだんだんなくなる」

こうした実態を岸井氏も知らないはずがないと思うが、4月からTBS専属のスペシャルコメンテーターに就任することが決まっているため、岸井氏は「直接の圧力はなかった」という言い方で、TBSを悪く言うのを控えたのだろう。

 しかし、「直接の圧力はなかった」というのは、イコール報道が歪められていないということではない。
局の上層部は常に政権の意向を忖度し、それを人事というかたちで反映している。

 現場の人間は、もっと注意深く、政権とメディアの間で、何が起きているかを凝視しなければならない。(田部祥太)

☆「報道ステーション」メーンキャスター、古舘伊知郎氏・NHK「クローズアップ現代」のキャスター:国谷裕子氏も安倍官邸の圧力で降板させられたとの指摘がある。

☆独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・NHK等の人事権を握って、支配している !


U 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。

じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ !

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10140.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新潟県知事選:池田氏と花角氏の主張と行動は ?

新潟県知事選:池田氏と花角氏の主張と行動は ?

  自公体制・日本原発の深層・真相は ?

T 新潟県知事選:再稼働判断に県民の声 !

池田千賀子氏が公約発表 !

(www.nikkei.com: 2018/5/16 21:50より抜粋・転載)

 6月10日投開票の新潟県知事選に、立候補を表明している、県議の池田千賀子氏(57)は、5月16日、選挙公約を発表した。東京電力柏崎刈羽原子力発電所の、再稼働を議論する前提として、原発事故の原因などの検証を継承し、結論を出すのに「最低3年かける」と表明した。

検証結果を受けた、再稼働に対する自らの判断を、県民投票で確認する考えを示した。

 公約は、「原発ゼロの新潟県」「真の豊かさを実感できる新潟県」など主に5項目を掲げた。

同日、新潟市で記者会見した、池田氏は、県民投票について、「自身で(検証結果の)判断もするが、県民の皆さんにも、判断ができる情報や力を持って頂きたい」と話した。

 原発関連では、将来の「原発ゼロ」を目指す、具体的な工程表も作る考えも示した。東電福島第1原発事故の原因、健康や生活への影響、安全な避難計画の「3つの検証」とは別に、県内で、原発ゼロとなった後の、新たな産業政策などを構想する、検討委員会を設けるとした。

 米山隆一前知事による政策を、一部継承する方針も示した。米山県政下で設けた、県独自の給付型奨学金を発展させるほか、新潟空港の利便性向上にも取り組む。


 県政の重要課題である、人口減対策は、自身のケアマネジャーとしての経験を生かしながら、介護職員の待遇向上や、子育て支援策を拡充する考えも、表明した。

U 新潟知事選:構図固まる ! 自公推薦の花角英世氏が出馬表明

(mainichi.jp:2018年5月15日22時03分より抜粋・転載)

毎日新聞:新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴う知事選(24日告示、6月10日投開票)で、前海上保安庁次長で元副知事の花角(はなずみ)英世氏(59)が15日、無所属で立候補すると正式に表明した。
自民、公明両党が支援する。立憲民主党など野党6党・会派は、既に出馬表明している池田千賀子県議(57)を支援するため、与野党の対決構図が固まった。
来年夏の参院選に向けた共闘態勢の試金石となる。

V 花角氏、自公や首長に支援を求める !

     原発再稼働に慎重姿勢を強調 !

新潟県知事選への出馬を表明した、花角英世氏は、16日、“短期決戦”の活動を本格的にスタートした。

柏崎市で集会を開いたほか、正当や県内首長と矢継ぎ早に面会し、支援を求めた。

400人超の聴衆を前に、中央官僚や元副知事として培った人脈、行政手腕をアピールした。

花角氏は、「私を信じて、ついてきていただきたい」と訴えた。

東電柏崎刈羽原発の再稼働問題を巡り、花角氏は、「原発に対して不安がある」と指摘した。

新潟県が進める原発の「三つの検証」を継続するとし、再稼働への慎重姿勢を強調した。

花角氏は、集会に先立ち、自民党、公明党に支援を要請した。

(参考資料)

T 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・

   インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、
平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

U 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家

・学者が、一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

V 小泉元首相:「原発なしでも発展できる !」

      新潟県三条市で講演 !

(www.niigata-nippo.co.jp :2018/04/11 11:02より抜粋・転載)

脱原発を目指して活動している小泉純一郎元首相が、4月10日、新潟県三条市で講演し、「日本は原発がなくても、自然エネルギーを活用して発展できる」と強調した。

小泉氏は、首相在任中は、原発を必要だと思っていたが、東日本大震災をきっかけに、考えを改めたという。

東京電力・福島第一原発事故による放射線被害や、核廃棄物の処分場もない現状などを挙げ、「原発の三大大義名分『安全』、『コストが安い』、『クリーン』は、全部ウソだ」と力を込めて訴えた。

「総理だった小泉が、原発反対を言っているので、最近は、保守系の人も安心して反対を言える」と保守層の変化に、小泉氏は、手応えを語った。

安倍首相については、「当分できない憲法改正なんて、どうして一生懸命やるのか。それより、原発を止めようと言えば、与野党が協力できる」と、小泉氏は、苦言を呈した。

また、小泉氏は、「東日本大震災後の7年間、原発稼働はほとんどゼロだったが、停電は起きなかった。やればできると、日本が証明したと、指摘した。

欧州や中国で、自然エネルギーの導入が進んだことを挙げ、「日本だって、原発にかけたお金を若干回せば、、10年くらいで、自然エネルギーでやっていける体制を作れる」と述べた。

講演会は、三条市国際交流協会が開き、会員、一般参加を含め、約千人が、講演を聴いた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10141.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相達は、「アベノミクスが成功している」と誇大宣伝するが、低成長が実態である !

安倍首相達は、「アベノミクスが成功している」と

  誇大宣伝するが、低成長が実態である !

   アベノミクス・TPPの深層・真相は ? 

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)本年1〜3月期の実質GDP成長率は、

年率換算で−0.6%になった !

本日、5月16日、本年1〜3月期のGDP統計が発表された。

実質GDP成長率は、年率換算で−0.6%になった。

GDP成長率が、マイナスを記録するのは、2015年10−12月期以来、9四半期ぶりのことである。

安倍政権は、GDP成長率が、8四半期連続で、プラス成長を記録したことなどを、日本経済の好調さを示す証拠だとして、誇示してきた。

「アベノミクスが成功している」などと、言いふらしてきた。

しかし、経済のパフォーマンス評価は、客観的でなければならない。

2)安倍首相達は、「アベノミクスが成功している」と

   誇大宣伝するが、低成長が実態である !

プラス成長が続いたとしても、地を這うような低成長であれば、賞賛するべきものとは言えない。

また、より重要なことは、生産の果実がどのように「分配」されるのかである。

国民にとって重要なことは、労働者の所得が、増加するのかどうかである。

普通に働く、普通の人々の所得が増えているのかどうか。

普通の人々の暮らしがどう変化しているのかが重要なのである。

3)第2次安倍政権発足後の成長率単純平均値は

    +1.3%であり、民主党政権時より低い !

四半期ごとに発表される、実質GDP成長率を、年率換算した数値を、単純平均したものを調べてみると、民主党政権時代の成長率単純平均値は+

1.8%であるのに対して、第2次安倍政権発足後の成長率単純平均値は+1.3%である。

民主党政権時代には、3・11の大地震、原発事故という大惨事があった。

この災害と事故により、日本経済は、大きく下方に屈折した。

民主党政権時代は、非常に暗い経済状況に包まれていた。

4)民主党政権時代には、東日本大震災・原発大事故で経済も大打撃を

   受けた事を隠ぺいする、安倍政権である !

その、暗かった民主党政権時代の経済成長率よりも、第2次安倍政権発足後のGDP成長率がはるかに低いのである。

「直近8四半期連続でプラス成長が実現した」と、安倍首相は、自画自賛するけれども、その平均値は、+1.65%で、民主党政権時代の成長率を下回っている。

2015年度以降の各年度の実質GDP成長率は1.4%、1.2%、1.5%で極めて低い成長率が続いている。

5)「アベノミクスが成功している」という事実は、まったく存在しない !

そして、本年に入って成長率は、ついにマイナスに転落したのである。

「アベノミクスが成功している」という事実はまったく確認されていない。

労働者にとって、何よりも重要な経済指標は、実質賃金の動きである。

厚生労働省が発表している賃金統計では、本給、時間外労働賃金、ボーナスのすべてが示されており、これらをすべて合計したものが「現金給与総額」と呼ばれる数値である。

生活者にとって重要なのは、インフレ率を差し引いた実質賃金の推移である。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  アベノミクス・TPPの正体は、大資本の利益増大を狙っている事だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/04/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆政治が、国民の生活を直撃するから、政治が重要であるのだ !

小沢一郎氏は、「国民の生活が第一」というスローガンを掲げ、多くの主権者がこの考え方に共鳴した。現在の安倍政権は「アベノミクス」という言葉を掲げて経済政策を実行しているが、その政策によって「国民の生活が台無し」という結果がもたらされている。

4月19日の学習会では、アベノミクスの本質とは何であるのかを明らかにし、その上で、アベノミクスに代わる新しい、主権者のための、経済政策の体系を、提案する予定である。

◆アベノミクス・TPPの正体は、 大資本の利益増大を狙っている事だ !

アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱にしているとされるが、内容を吟味すると、その骨格に位置づけられるのは「成長戦略」である。

この「成長戦略」と表裏一体を為すものとして「TPP」を挙げることができる。

安倍自民党は、2012年総選挙に際して、「TPP断固反対」のポスターを、貼り巡らせて、選挙を戦っておきながら、3ヵ月もたたないうちに、TPP交渉への参加を決め、その後は、TPP推進の先頭に立った。

そして、日本国民の利益を損なう方向に、TPPを誘導し、米国に先駆けて、国会でこの条約を承認した。幸い、米国が、TPPから離脱したから、これでTPPは、消滅するはずであったが、国会での答弁を覆して、安倍政権は、TPPの見直しに突き進み、米国抜きのTPP合意に突進した。

◆安倍政権が推進する、TPPは、日本を破壊

   し尽くすことになると懸念される !

このTPPが、日本を破壊し尽くすことになると懸念されるが、この問題を、反対運動の先頭を走り続けてこられた山田正彦元農林水産大臣が解説する。

米、麦、大豆の主要農作物の生産を支えてきた種子の公共管理を廃絶する種子法廃止も強行された。

これがもたらす恐るべき影響についても山田元農水相が解説する。ぜひ学習会に参加賜りたく思う。

本ブログ、メルマガでアベノミクスの問題点を指摘してきた。

金融緩和=インフレ誘導の問題点を明らかにしてきた。

◆「財政出動」が、2014年に放棄され、庶民の生活

    を踏みにじる消費税大増税が強行された !

財政政策については、当初の「財政出動」が、2014年に放棄され、庶民の生活を踏みにじる消費税大増税が強行された事実を指摘した。

そして、アベノミクスの核心が「成長戦略」にあることを指摘してきた。

その成長戦略の中身について、詳しく考えてみよう。

「成長戦略」の言葉の響きは良いかも知れないが、「誰の」「どのような」成長を追求するものであるのかが重要である。

◆安倍政権の「成長戦略」の正体とは、

    「大資本の利益の成長」なのだ !

安倍政権が提示する「成長戦略」とは、「大資本の利益の成長」なのである。

そして、「大資本の利益の成長」が同時に、「一般労働者の利益の圧縮」を意味していることが重要なのだ。安倍政権は「トリクルダウン」の言葉を用いて、大資本の利益拡大が、やがて一般労働者の所得拡大につながると説明してきたが、そのような現実は生まれていない。

大資本利益だけが拡大し続けていて、一般労働者の実質賃金は減少し続けているのが現実なのだ。

成長戦略の柱となっているのは、

農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設の五つである。

◆成長戦略の五つの柱は、すべてが、大資本の利益増大政策だ !

これらのすべてが、大資本の利益増大政策であって、一般労働者にとっては害しか与えぬものである。

安倍政権は農家の農業を廃絶して、日本農業を大資本による農業だけで占有させようとしている。

しかし、その結果、私たちの暮らしは破壊されることになる。

食の安全は崩壊し、地産地消も崩壊する。

同時に農業を支えてきた農家が消滅し、地域の共同体文化も消滅することになる。

食料自給率はさらに低下し、主食でさえ、自給できない状況に、追い込まれることは、明白である。

◆安倍政権は、共同体が、消滅することの重大性も、完全に無視している !

食と農業を媒介に、地域の人々が、交流しあう共同体が、消滅することの重大性も、完全に無視されている。医療の自由化は、具体的には医薬品価格と医療価格の統制を取り払い、医療分野を市場原理で支配させることである。医療のGDPは、増加するかも知れないが、結果として、公的医療保険による、医療の包括的な掌握、管理が不可能になる。病気になっても、一般市民は、必要十分な医療を受けることが、不可能になる。

◆TPP推進によって、医療難民が、大量に発生することになる !

医療の分野に、貧富の格差が持ち込まれ、米国のように、医療難民が、大量に発生することになる。

日本の主権者が、このような日本社会を望み、それを選択するのであれば、それは日本の主権者の選択ということになるが、現状は違う。

日本の主権者が望んでいない方向に、日本社会の改変が強制されているのである。

もっとも深刻な影響が広範に広がると考えられるのが労働規制の撤廃である。

資本の利益を拡大させる究極の方法は単純明快である。

◆安倍政治は、労働の取り分を最小化して、

   資本の取り分を最大化する事を狙っている !

経済活動の果実は資本と労働で分け合うことになるから、労働の取り分を最小化して、資本の取り分を最大化する。これが資本の利益を最大化する方策なのである。

2001年に発足した小泉政権が掲げた「構造改革」の最大の狙いがここにあった。

そして、この政策をさらに加速させているのが安倍政権なのである。

「働き方改革」などという言葉に騙されてはならない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10142.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「アベノミクスは成功している」との安倍首相達の主張は、ペテン師発言だ !

「アベノミクスは成功している」との

    安倍首相達の主張は、ペテン師発言だ !

    自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

     自民党・自公政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)第2次安倍内閣が発足して以降、実質賃金指数が、約5%も減少している !

現金給与総額の実質推移を知るには、実質賃金指数という統計を見るのがもっとも適切である。

この統計を見ると、第2次安倍内閣が発足して以降に、実質賃金指数が約5%も減少したことが分かる。労働者の賃金は増えたのではなく、5%も減少したのである。

あの暗かった民主党政権時代はどうだったのかというと、実質賃金指数は、ほぼ横ばい推移を示した。

増えはしなかったが減ることもなかった。

ところが、第2次安倍内閣が発足して以降に、実質賃金指数は約5%も減少したのである。

7)「アベノミクスは成功している」との主張は、ペテン師発言である !

「アベノミクスは成功している」どころか「アベノミクスは大失敗」というのが真実である。

「知られざる真実」と言ってよいだろう。

第2次安倍内閣が発足したのは、2012年12月のこと。あれから5年半もの時間が過ぎ去った。

2017年まで実質賃金は、減り続けてきたが、そのなかで、例外的に実質賃金が増えた年が、1年だけある。2016年のことだ。

なぜ、2016年だけ、実質賃金が小幅増加したのかと言うと、この年の日本の物価が、下落したからだ。「アベノミクス」は「インフレ誘導」を目標に掲げていた。

8)2016年に、日本経済は、「デフレ」に回帰したため、

    実質賃金が、ほんのわずかに増えた !

しかし、これも失敗して、2016年に、日本経済は、「デフレ」に回帰した。

労働者の名目賃金は、ほとんど増えていない。そのなかで、物価が下落したことで、2016年に限って、実質賃金が、ほんのわずかに増えたのだ。

しかし、2017年は、また実質賃金が減ってしまった。

9)NHK等御用マスコミでは、経済成長率マイナスのニュースが、

    ほとんど報道されていない !

驚くべきことは、この経済成長率マイナスのニュースが、ほとんど報道されていないことだ。

ネットのポータルサイトにも、ニュース記事が、掲載されていない。

NHKは、GDP統計を報道したが、個人が、中古品の購入を増やしていることが、GDP成長率が、マイナスに転じた理由であるかのような、報道をした。

NHKの御用放送ぶりは、目に余るものがある。

10)欧州のマスコミならば、成長率がマイナスに転じた事は、

   トップニュースで報じるはずだ !

成長率がマイナスに転じたことは、トップニュースで報じるべき問題である。

この5年半の間に生じたことは、経済成長率の低迷と労働者の実質賃金大幅減少である。

これがアベノミクスの実績なのである。失業率が低下した。有効求人倍率が上昇した。

企業収益が増えた。株価が上がった。

これらは事実であるが、全体の成績を示す経済成長率が低迷を続けている。

人々の暮らしに直結する実質賃金が大幅に減少している。

  ―この続きは次回投稿します―


(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

    安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

  シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、
消費税が3兆円(1989年度)

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

W 非正規社員が初の4割突破 !  高齢者再雇用、パート増加 !

(www.tokyo-np.co.jp :2015年11月5日より抜粋・転載)

1987年、非正規社員は、15% ! 2015年、40% !

2012年、38.2%で、2千万人超だった !  2100万人超 ?

X 日本の子供、6人に1人が貧困状態に !

1人親世帯は、貧困率50%超 !この数年で過去最悪を更新 !

政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ !

(真実を探すブログ:20140926185048xzcl;より抜粋・転載)

Y 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

  自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

   の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

(MSN Japan 産経ニュース: 2014.5.8より抜粋・転載)

 2040(平成52)年に、若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面する−。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10143.html

[ペンネーム登録待ち板6] アベノミクスの正体は、大資本優遇・「国民生活を台無し」にする事だ !

アベノミクスの正体は、大資本優遇・「国民生活を台無し」にする事だ !

  アベノミクスのインフレ誘導の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11)実質賃金が大幅に減少した事は、労働者に

   とっては、最悪の経済状況だ !

全体として評価するなら、労働者にとっては、最悪の経済状況がもたらされたということなのだ。

失業率が下がり、有効求人倍率が上昇し、雇用者が増えたというが、全体の労働者の所得が減るなかで、小さくなったパイを分け合う人数だけが増えたということなのだ。

1億人の労働者が全体として下流に押し流されている。

非正規労働者の比率が上昇の一途を辿り、大半の労働者が低賃金労働に追いやられている。

低賃金労働を強制される人数が増えても、人々の幸福は増大しない。

12)大資本優遇・安倍政権下、大企業の利益は、

    史上空前の最高益を更新し続けている !

他方で大企業の利益は、史上空前の最高益を更新し続けている。

株価が上昇したと言っても、株価が表示する企業の数は、すべての市場を合計しても約4000社だ。

日本の法人数全体400万社の0.1%に過ぎない。

0.1%の上澄み大企業の収益だけが拡大し、一般労働者の賃金は5%も減少し、労働者の身分は不安定になるばかりだ。

13)ペテン師・安倍政権は、「働かせ方改悪法案」

    の強行採決を目論んでいる !

この状況下で安倍内閣は、過労死促進法案、正規非正規格差温存法案、定額残業させ放題プラン法案をまとめた「働かせ方改悪法案」の強行採決を目論んでいる。

2度も3度も内閣総辞職が必要な状況であるにもかかわらず、数の力でごり押しする横暴極まりない国会運営を展開している。

メディアと刑事司法が、政治権力によって支配され、政治の暴走が続いている。

税制においては、過去27年間に国税収入がまったく増えていないなかで、消費税が年間14兆円も増税される一方、所得税は年間4兆円、法人税に至っては年間9兆円もの減税が実施されてきた。

14)27年間、高額所得者・大企業の所得税・法人税は大減税し、

   消費税等で大衆には、重税を課してきた !

1%の富裕層の税負担を激減させるために、一般大衆から消費税をむしり取る税制改定が強行されてきた。さらに、2019年10月に、消費税率が、10%に引き上げられる予定が組まれている。

庶民を踏みつけにして、1%の大資本と富裕層だけを優遇する政治が推進されている。

これがアベノミクスの実相である。

インフレは、実質賃金と実質預金残高を減らす効果を持つ。

企業の実質債務残高は、インフレになればなるほど、軽くなる。

15)「インフレ誘導」も庶民を踏みつけにして、

      1%の大資本と富裕層に利益を供与する政策だ !

つまり、「インフレ誘導」も庶民を踏みつけにして、1%の大資本と富裕層に利益を供与する政策なのである。日本の主権者は事実を正確に知らなければならない。

安倍政治が大半の市民にとって「百害あって一利のないもの」である事実を正確に把握するべきである。アベノミクスの延長線上には、下流に押し流されて貧困にあえぐ一般大衆と、一般大衆の犠牲の上に富と所得を独占する1%の大資本と富裕層の二極分化の姿しか浮上しないのだ。

16)安倍政治を支持する国民は、大部分は、

     ダマされている可能性大だ !

それでもアベノミクスと安倍政治を支持する者こそ、自虐趣味の持ち主である。

正しい判断力と正しい理性の持ち主であるなら、安倍政治が国民に不幸しかもたらさないことを見抜けるはずだ。

そろそろ、この悪夢から目を覚まさないと、日本の国民は本当の地獄に突入してしまうことになる。

(参考資料)

   アベノミクスのインフレ誘導の正体は、

     資本の側に、利益を供与する政策だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/04/09より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆アベノミクスのインフレ誘導の正体は、

   資本の側に、利益を供与する政策だ !

したがって、一般国民がインフレ誘導政策に賛成することは愚の骨頂なのである。

安倍内閣は当初、財政政策の活用をアベノミクスのひとつの柱として掲げた。

2013年はその効果で経済の改善が観測された。

しかし、2014年には消費税の大増税を実施して日本経済を撃墜してしまった。

鉱工業生産指数の推移を見ると、日本経済が、2014年1月から2016年5月までの約2年半の間、景気調整局面を経過したことが分かる。

◆日本経済の回復が、戦後2番目の長さを記録

    していると主張するが、これは、ペテン師手法だ !

安倍政権は、2012年11月以来、日本経済の回復が持続しているとして、回復期間が「いざなぎ景気」の57ヵ月を超えて、戦後2番目の長さを記録しているとするが、これは事実でない。

日本経済は、2014年1月から2016年5月に景気調整局面を迎えており、今回の景気回復は、21カ月しか持続していないのだ。

そして、いまなお、安倍政権は、消費税率をさらに10%に引き上げる方針を変えていない。

◆このまま消費税再増税が実施されるなら、

    日本経済は、完全に崩壊する !

現状では、2019年10月に消費税率が、10%に引き上げられることとされており、このまま消費税再増税が実施されるなら、

日本経済は、完全に崩壊することになるだろう。

私たちは消費税増税の正体を正確に見抜かなければならない。

消費税増税は、財政再建のため、社会保障費の財源確保のために実行されてきたのではない。

日本経済を支配する1%勢力の負担を減らし、これを一般庶民に押し付けるためだけに実行されてきた。私たちは、この税制政策が正しいのかどうかを判断しなければならないのである。

そして、アベノミクスの核心部分にあたるのが「成長戦略」である。

◆アベノミクスの成長戦略の正体は、「大資本利益の成長」を目指すものだ !

「成長戦略」と表現すると聞こえは良いのだが、誰の成長なのか、何の成長なのかを正確に見極めることが大事だ。

アベノミクスの成長戦略は、「大資本利益の成長」を目指すものであって、「一般庶民の所得の成長」や「一般庶民の幸福の成長」を目指すものではない。

この事実を正しく認識することが何よりも重要だ。

「成長戦略」の中身は、1.農業の改変、2.医療の改変、3.労働規制の改変、4.法人税減税、5.特区の創設である。

◆「成長戦略」の中身を調査すれば、大資本の利益

     の成長を目指すものになっているのだ !

しかし、これらのすべてが、一般国民の利益の成長ではなく、大資本の利益の成長を目指すものになっている。

アベノミクスは「国民の生活が第一」の考えに基づいて策定されたものではなく、「国民の生活が台無し」の帰結をもたらすものなのである。

消費税増税について、国民は間違った判断を持たされてきた。

日本財政が破綻の危機に直面しており、消費税増税を実施しなければ、日本財政が破綻してしまう。

財政危機を回避するためには、国民が「広く薄く負担する」ことが必要だ。

日本社会の高齢化のスピードは、他国に類例を見ず、膨張する社会保障費の財源を確保するには、消費税増税を避けることができない。

◆消費税増税の必要性を政府=財務省によって

   流布され、国民が洗脳された状態に陥っている !

所得税制度には、所得の捕捉が難しいなどの問題が多くあり、この問題を解消する意味においても、消費税による徴税は優れている。

こうした「風説」が、政府=財務省によって流布され、国民が洗脳された状態に陥っている。

しかし、上記の主張は「風説」であって、真実ではないのである。

まず、よく言われる日本政府の借金が1000兆円を超えていて、日本政府は破綻の危機に直面しているという「風説」を検証する。

2015年末の日本政府の負債残高は1262兆円でたしかに1000兆円を超えている。

日本の2015年の名目GDPは536兆円で政府債務のGDP日比は235%に達している。

この水準は、財政危機に直面したギリシャの政府債務GDP比180%をはるかに超える高水準である。

◆ペテン師・安倍政権下、改ざんや隠ぺいを得意

   とするのが、日本の財務省の実態だ !

◆日本財政が危機に直面しているという「虚偽情報」

    を流布して、消費税増税を推進している !

◆27年間、高額所得者・大企業の所得税・法人税

    を大減税して、消費税で大衆に重税にしてきた !

     ―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10144.html

[ペンネーム登録待ち板6] 終盤国会、与党ペースに ! 野党の主張は ?

終盤国会、与党ペースに !  野党の主張は ?


(headlines.yahoo.co.jp:2018年5/17(木) 7:10より抜粋・転載)

時事通信:

 終盤国会で6月20日の会期末に向けて与党ペースの状況が目立ち始めた。
 数の力を背景に与党に有利な日程を相次ぎセットし、滞っている法案処理を急ぐ。野党は反発を強めるが、再び審議拒否に入ることには及び腰で、有力な対抗手段が見当たらず手詰まり感も漂う。

 自民党の森山裕国対委員長は16日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、当初18日までと約束した森友学園に関する財務省改ざん前文書の国会提出時期は23日にずれ込み、部分的に前倒しする予定もないと伝えた。

 政権の相次ぐ不祥事などを受けて審議拒否を続けていた野党が国会に復帰したのは今月8日。これを機に与党は停滞した法案審議の遅れを取り戻そうと巻き返しに動きだした。
 加計学園問題をめぐっては柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致に応じたが、中村時広愛媛県知事などの招致要求は拒否。通常は衆参両院でそれぞれ丸1日行う予算委員会の集中審議も、最近は衆参半日ずつに「短縮」している。

 16日の参院本会議は法案の趣旨説明・質疑を連続して行うなど異例の3時間超に及んだ。衆院厚生労働委員会では厚労省の不適切データ問題に野党が反発する中、「働き方改革」関連法案の審議が行われた。自民党は23日にも同委で採決することを想定する。

 野党内では、改ざん前文書の提出ずれ込みについて「法案審議を優先するため、時間稼ぎをしている」との疑念が渦巻く。与党の「強引さ」にも不満は募るが、先の審議拒否に対する批判を感じており、強硬手段に訴えにくいのが実情だ。

 16日の5野党国対委員長会談では、与党が環太平洋連携協定(TPP)新協定関連法案の週内採決を強行する可能性も想定し、衆院の関係委員長解任決議案の準備に入った。ただ、審議拒否については話題に出なかった。 

(参考資料)

T 「暴走に拍車をかけている」

      辻元国対委員長が与党の国会運営を批判

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年5月17日より抜粋・転載)

 立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、自由、社民の野党5党1会派の国会対策委員長は、5月17日、国会内で会談。今後の国会対応等を協議しました。
 会談後に記者団の取材に応じた辻元清美国対委員長は、

(1)財務省の決裁文書改ざん問題では、改ざん前の文書について引き続き18日までに提出するよう求める
(2)衆院内閣委員会でのTPP(環太平洋経済連携協定)の採決は、審議不十分で認められない(3)衆院外務委員会でのTPP条約の緊急上程は理解できない
(4)加計問題では、藤原地方創生推進事務局審議官(2015年当時)、中村愛媛県知事の国会招致(参考人)を求める――等について確認したと報告。

「今の国会運営は、疑惑のぼろが出そうだから一刻も早く国会を閉じて逃げ切りたい、そのためのアクセルが今日から踏み込まれて暴走に拍車をかけている」と批判しました。

 財務省は、森友学園との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、改ざん前の資料を18日までに国会に提出するとしていましたが、作業が間に合わないとして23日へ延期を求め、与党側もこれを了承しました。

改ざん前文書を18日までに国会提出することは、野党が国会の正常化に応じる1つの条件となっていたもので、野党側は約束が違うと政府・与党の対応に抗議しています。

 また、財務省と学園側の交渉記録の存在について、佐川元理財局長が認識しながら隠していた可能性があることが明らかになったとの報道を受け、虚偽答弁をしていた疑いが濃厚になったと指摘、「安倍夫妻を守るために虚偽答弁をしていたのではないか」と問題視しました。

U 財務省改ざん前決裁文書公開

  「ひと月も遅くなったことは由々しき問題」

    大塚代表、政府対応批判

(www.dpfp.or.jp:2018年5月17日より抜粋・転載)

 大塚耕平共同代表は、5月17日午後、定例記者会見を党本部で開き、(1)森友学園問題に関する財務省の改ざん前の決裁文書の公表(2)加計学園問題の真相究明に向けた柳瀬元総理秘書官の証人喚問の必要性――等に関して見解を述べるとともに、記者の質問に答えた。

 同日行われた参院財政金融委員会の理事懇談会で、学校法人「森友学園」問題に関する財務省の改ざん前の決裁文書の公表について、財務省から23日に公開したい旨の申し出があったことに言及。

「当初は4月中(に公開)と言われていたものがずるずると延びて、約ひと月も遅くなったことは由々しき問題。国会も残りの会期日数が短くなってきている中でこのような対応は、財務省が本当に、この件に関して真剣に国民の皆さんや国会に説明する気があるのかどうか疑わしい」と不快感を表明。

理事懇談会では23日に財務省がすぐに公表するのか、それとも予算委員会や財政金融委員会の理事会に説明をしてから公開するのか、その段取りについても「検討させてほしい」との回答に留まったことも明らかにした。

 大塚代表は、「今回は改ざんされた文書の原本を公開するということだが、その原本の中に2015年6月5日の改ざん文書の中に記載されている、参考資料の『4月28日から5月23日までの本省相談メモ』というものが一緒に添付されて出てくるのかどうかを注目している」と述べた。

 加計学園の問題に関しては、「十分な説明責任が果たされていない」と安倍政権の対応を問題視した。柳瀬元総理秘書官の参考人質疑での発言に関する中村時広愛媛県知事の記者会見での指摘にふれ、「参考人の発言は事実に反すると言っている以上、愛媛県知事にも参考人としておいでいただくのが望ましい。

また柳瀬さんについては刑事罰に抵触するようなことは一切ないと総理がお考えならば、むしろ証人喚問で真実を述べていただくのが望ましい」と語った。残りの会期日数が短くなる中、働き方改革法案をはじめ、重要な法案の審議をしっかりしたいと思う一方で、不祥事について政府側が十分な説明責任を果たすことを望みたい」とも述べた。

V 土台揺らぐ安倍政権を退陣に 共闘勝利、共産党躍進を

(www.jcp.or.jp:2018年5月17日より抜粋・転載)

名古屋市で小池書記局長迎え演説会:

 来年の参院選と統一地方選での躍進をめざし日本共産党愛知県委員会は、5月16日夜、小池晃書記局長を迎えた演説会を名古屋市・センチュリーホールで開きました。

 小池氏は、参院選で比例を軸に共産党躍進をかちとり、愛知県議選では現有2議席の絶対確保と議席増をと訴え。

国政私物化、公文書改ざんなどで安倍政権の土台が揺らいでいるとし、「参院選で市民と野党の共闘の勝利、共産党躍進で、自民、公明と補完勢力を少数に追い込もう」と呼びかけ、会場いっぱいの聴衆から拍手と歓声がわき起こりました。

 井上さとし参院議員(比例予定候補)、すやま初美・参院愛知選挙区予定候補、しもおく奈歩県議が決意表明。井上氏は「9条を生かし、大軍拡でなく、命と暮らしのための政治を実現しよう」と訴えました。

 本村伸子衆院議員があいさつ。市民の連帯あいさつに続き、「市民と野党をつなぐ会@愛知」の白井えり子さんや北名古屋市、豊明市の両市長がメッセージを寄せました。

 小池氏は、加計学園の獣医学部新設や自衛隊の「日報」隠ぺいなど、「疑惑はささいなものではない。すべて安倍政治の核心にかかわるものばかり。だから必死に覆い隠そうとしている」と指摘しました。

柳瀬唯夫・元首相秘書官が官邸で3回も加計関係者らと面会したと認めながら、安倍晋三首相の関与を否定したのは、「首相の答弁とつじつまを合わせるための無理な説明」と批判。一連の問題で関係者の証人喚問も行い「真相の徹底究明と責任追及を通じて内閣総辞職に追い込もう」と訴えました。

 小池氏は「安倍政権に改憲を語る資格はない」と断じた上で、9条改憲が海外での無制限の武力行使に道を開くものだとし、「9条改憲の発議を許さない一点で力を合わせ、このたくらみを葬り去ろう」と呼びかけました。

 暮らしの問題では、トヨタ自動車がもつ連結内部留保約20兆円が、期間工も含む国内全従業員の月2万円の賃上げ(720億円)の280年分にのぼるとし、「今こそ格差と貧困をただし、中間層を豊かにする公平、公正な社会をつくろう。99%の国民のための政治を」と力説。消費税10%への増税は中止すべきと述べました。

 小池氏は、「残業代ゼロ制度」をつくる政府の「働き方改革」一括法案に関し、法案の基礎である労働時間の調査結果で、2割のデータが虚偽だったと指摘。「根幹が崩れた法案は、労働政策審議会に差し戻すべきだ」と話しました。

 愛知県政では2議席になった党県議団が、リニア関連の再開発など大企業奉仕の愛知県政を追及してきたと強調。県営住宅の修繕費の増額など党県議団の数々の貴重な成果を紹介し、「県民の暮らし第一の県政にしよう」と訴えました。

 小池氏は、党綱領、「未来社会」について縦横に語り、「国民、野党の共同を何よりも大切にし、異常な対米従属・財界中心の政治を打破する綱領をもち、どんな問題も解決の道筋を示すこの党をどうか大きくしてください」と力を込め、会場は大きな拍手に包まれました。

W 「会計検査院法及び予算執行職員等

    の責任に関する法律の一部を改正する法律案」

   「公文書改ざん防止法案」を衆議院に提出 !

(www.seikatsu1.jp:2018年5月17日より抜粋・転載)

5月17日、自由、立憲、国民、無会、社民の衆議院5会派は「会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案」「公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案」(公文書改ざん防止法案)を衆議院に提出、自由党からは玉城デニー幹事長が共同提出した。

会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案は、@会計検査院による懲戒処分の要求の拡大・強化、A国会及び内閣への随時報告の義務化、B意見を表示し又は処置を要求した事項について適切な対処が行われていない場合の更なる意見表示および処置要求、以上3点の改正を目指すもの。

公文書改ざん防止法案は、@決裁文書の改ざんの禁止等及び罰則の付与、A電子決済の義務化、B監視機関の設置、C交易通報者の保護、以上4点を求めるものである。
法案の詳細はこちら→

会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案(概要)(PDF)
「公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案」(通称:公文書改ざん防止法案)(概要)(PDF)

X 政治分野における男女共同参画推進法案

   の成立に当たって(談話)

(www5.sdp.or.jp:2018年5月16日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長 吉川はじめ:

1.本日の参議院本会議で、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」が可決・成立した。社民党は、超党派の「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」に参加するとともに、法案早期成立を求める自治体議会での意見書決議の提出・採択などに尽力してきた。

社民党は、本日の法案成立を、多くの市民、運動団体の皆さんとともに、心から歓迎し、喜びたい。

2.日本の政治分野における女性の参画状況は、国・地方ともに依然として低い水準にとどまっている。

「女性活躍社会」や「女性が輝く社会」というのであれば、安倍政権は、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30%程度にするという政府目標(2020:30)が実現できるよう真剣に取り組むべきである。

3.財務省事務方トップによるセクハラ行為が発生し、閣僚からセクハラをした者を擁護するような発言がなされるなど、政府のセクハラへの意識の低さが露呈した。

また、自治体でも、セクハラやじや首長による職員へのセクハラ行為、議員同士のセクハラトラブルなどが相次いでいる。政治の場における性的嫌がらせが横行する現状は看過できない。

4.今回の推進法は、選挙の男女の候補者の数が「できる限り均等」となるよう、政党その他の政治団体に対する自主的な努力を求めており、法をいかに現実の政治に活かしていくかが政治の側に問われている。

社民党は、運動や政策に女性の声を活かすため、女性研修会や女性政治スクール、女性交流会等の開催、女性をめぐる様々な課題についての視察や調査、学習会などに積極的に取り組むとともに、各級選挙における女性候補者の発掘・育成と積極的な擁立、女性が議員活動をしやすい議会環境の整備など、政治分野の男女共同参画を実現する施策の充実・推進に全力を挙げていく。

以上


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10145.html

[ペンネーム登録待ち板6] 強制不妊手術、一斉提訴 !「違憲」として、国に賠償請求 !

旧優生保護法に基づく、 強制不妊手術、一斉提訴 !

「違憲」として、国に賠償請求 ! 東京地裁など

   自民党・自公政治の深層・真相は ?

(mainichi.jp:2018年5月17日より抜粋・転載)

毎日新聞・大阪夕刊:

 「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧優生保護法(1948〜1996年)に基づき、不妊手術を強制されたのは、「個人の尊厳」などを保障する憲法に反するとして、東京、宮城、北海道に住む、いずれも70代の男女3人が、5月17日、国に総額計約8千万円の損害賠償を求めて、東京、仙台、札幌の各地裁に提訴した。

旧法下の不妊手術をめぐる、国賠訴訟は、今年1月末に仙台地裁に起こした、宮城県の60代女性による提訴に続く、第2陣で、一斉提訴は初めて。

 3人の弁護団を中心に、当事者の救済を目指す、各地の弁護士らが、27日に「全国弁護団」を発足させる予定で、国の責任を問う動きが、さらに広がる。

 請求額は、東京の男性3千万円▽宮城の女性3850万円▽北海道の男性1100万円である。

北海道の男性は、小島喜久夫さん(76歳)と名前を明らかにし、宮城の女性と東京の男性は、それぞれ飯塚淳子さん、北三郎さん(75歳)の名前で、活動している。

提訴に先立ち、各道県へ手術記録の開示を請求するなどしたが、保存期間終了を理由に、見つかっていないため、記憶や証言、手術痕などから当事者とした。

 訴状によると、北さんは、中学2年だった、1957年、入所していた、仙台市内の児童自立支援施設(当時は教護院)の職員に連れられ、手術され、のちに施設の先輩から、不妊目的だと知らされた。旧法は、障害のある人たちを、手術対象としたが、男性は、障害があると診断されたことはなかった。

 飯塚さんは、16歳の時に、診療所で手術され、直後の両親の会話から、不妊目的だったと知った。国に被害を訴え続けた一方、手術記録の「不存在」で、提訴を諦めていたが、宮城県が、今年2月、活動経緯などから、当事者と認める方針を打ち出し、提訴を決断した。

 小島さんは、19歳だった、1960年ごろ、家族との関係悪化で生活が荒れ、札幌市の精神科病院に強制入院させられた。診察なしに、当時の病名「精神分裂病」と診断され、同意なしに、不妊手術させられた。今年2月に妻に告白、名乗り出ることも決めた。

 3人は、いずれも「子どもを産み育てるかどうかを決める、権利を侵害された」などと主張している。政府や国会が、手術を受けた人を対象とする、救済制度の創設を怠った、「不作為」の状態が、現在も続き、精神的苦痛を被ったと訴えている。

 当初、今回の一斉提訴に参加予定だった、北海道の夫婦は、妻が不妊手術と同時に、人工妊娠中絶も強制されていたとして、賠償内容を追加するため、後日に、札幌地裁へ提訴する意向である。

 国側は、今年3月に開かれた、宮城の60代女性の初弁論で、請求の棄却を求めており、今回も同様の主張をする見通しである。
一方、今年3月発足の超党派の国会議員連盟が、来年の通常国会で、救済法案の提出を目指すなど、法廷外では、救済に向けた動きが進む、異例の展開が続く。

【服部陽、遠藤大志、安達恒太郎】

(参考資料)

   自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

   ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等

日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

  ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10146.html

[ペンネーム登録待ち板6] 歌手・西城秀樹さんが死去 ! 急性心不全だった !病院で、 脳梗塞・急性心不全とは ?


歌手・西城秀樹さんが死去 ! 急性心不全だった !病院で、

  脳梗塞・急性心不全とは ?

(www3.nhk.or.jp:2018年5月17日 19時22分より抜粋・転載)

「YOUNG MAN」や「傷だらけのローラ」などのヒット曲で人気を集め、その後も2度の脳梗塞から復帰して活動を続けていた歌手の西城秀樹さんが、5月16日夜、急性心不全のため、横浜市内の病院で亡くなりました。63歳でした。

◆高校1年のときに上京し、昭和47年に歌手デビュー !

西城秀樹さんは、広島市の出身で、高校1年のときに上京し、昭和47年に歌手デビューしました。

激しい振り付けとエネルギッシュな歌い方で若い女性の人気を集め、「情熱の嵐」や「傷だらけのローラ」などの曲が相次いでヒットしました。

西城さんは、同じ時期にデビューした郷ひろみさん、野口五郎さんとともに「新御三家」と呼ばれ、昭和49年には「傷だらけのローラ」で初めてNHKの紅白歌合戦に出場しました。

さらに昭和54年に発表した、「YOUNG MAN」は、体を使ってアルファベットのYMCAを表現する振り付けが世代をこえて親しまれて大ヒットし、日本歌謡大賞を受賞しました。

アジア各国でも人気が高く、昭和63年にはソウルオリンピックの前夜祭に出演しました。

◆48歳と56歳のときに脳梗塞を患った !

西城さんはその後、48歳と56歳のときに脳梗塞を患いましたが、いずれもリハビリを重ねて復帰しました。

2度目のときは言語障害に加えて右半身がまひしましたが、発症から40日後にはいすに座った状態でステージに戻り、その後も同世代の往年のスターが集まるコンサートに出演するなど、活動を続けていました。

平成26年6月に、NHKの番組に出演した際には、「同じ病気の人たちに勇気を与えるためにも、今の自分をありのまま見せてステージに立とうと思った。元に戻るのは無理だけど、少しでもよくなるように前を向いて頑張っていきたい」と話していました。

事務所によりますと、西城さんは、先月25日に家族と一緒にいるときに、急に意識不明になって入院し、5月16日午後11時53分、急性心不全のため、横浜市内の病院で、亡くなったということです。

(参考資料)

T 脳梗塞の種類

(no-kosoku.net/kind/index.html より抜粋・転載)

脳梗塞の成り立ちと種類について

「脳梗塞」は、脳の血管が細くなったり、血管に血栓(血のかたまり)が詰まったりして、脳に酸素や栄養が送られなくなるために、脳の細胞が障害を受ける病気です。

脳梗塞は詰まる血管の太さやその詰まり方によって3つのタイプに分けられます。症状やその程度は障害を受けた脳の場所と範囲によって異なります。

◆ラクナ梗塞

脳の細い血管が詰まって起こる脳梗塞【小梗塞】

脳に入った太い血管は、次第に細い血管へと枝分かれしていきます。この細かい血管が狭くなり、詰まるのがラクナ梗塞です。日本人に最も多いタイプの脳梗塞で、主に高血圧によって起こります。ラクナは「小さなくぼみ」という意味です。

◆アテローム血栓性脳梗塞

脳の太い血管が詰まって起こる脳梗塞【中梗塞】

動脈硬化(アテローム硬化)で狭くなった太い血管に血栓ができ、血管が詰まるタイプの脳梗塞です。動脈硬化を発症・進展させる高血圧、高脂血症、糖尿病など生活習慣病が主因です。

◆心原性脳塞栓症

脳の太い血管が詰まって起こる脳梗塞【大梗塞】

心臓にできた血栓が血流に乗って脳まで運ばれ、脳の太い血管を詰まらせるものです。原因として最も多いのは、不整脈の1つである心房細動。ミスターG・長嶋茂雄氏を襲ったのも、このタイプの脳梗塞です。

U 急性心不全とはどんな病気か? 原因や症状とは ?

(medicalnote.jp: 2018 年 01 月 05 日より抜粋・転載)

急性心不全とはどんな病気か?原因や症状とは ?

日本心臓財団:

心不全とは心臓の機能、つまり全身に血液を送り出すポンプの力が低下した状態の総称で、あらゆる臓器を含め全身に必要量の血液を送り出すことができなくなったり、肺や全身に血液が滞る、うっ血状態になったりする病態です。心不全には大別すると、慢性心不全と急性心不全があります。

☆心臓のポンプ機能が「急激に低下」することによって、血液循環が維持できない状態と血液が滞るうっ血状態とが、短期間のうちに起こることを、「急性心不全」と呼んでいます。

心不全には、収縮不全と拡張不全とがあります。収縮不全は、血液を送り出す力の低下した状態ですが、拡張不全は、血液が心臓にもどりにくくなった状態です。
両者はしばしば伴ってみられます。

◆急性心不全の原因とは?

心筋梗塞や、様々な心臓の基礎疾患が原因となる。

急性心不全の原因として最も多いのは突発的に発症する急性心筋梗塞などの虚血性心疾患です。心臓を動かすための筋肉(心筋)に必要な酸素や栄養素を送る冠動脈が閉塞して、心筋の一部が酸素不足(虚血状態)に陥ってしまうことに起因します。

一方で、慢性的な心不全を抱えている患者さんの容体が急激に悪化して起こる場合もあります。

たとえば、心臓に余分な負担がかかる高血圧症

心臓内の血流を制御する弁に障害を生じる心臓弁膜症

心臓の筋肉に障害を生じる心筋症や心筋炎

その他にも先天性心疾患や甲状腺機能亢進症、不整脈、糖尿病などは慢性心不全を引き起こす原因となります。
慢性心不全を患っている患者さんが、精神的・肉体的ストレスを受けたり、暴飲暴食をしたり、風邪や感染症にかかったり、あるいは貧血や妊娠などをきっかけに急性心不全を起こすことがあります。

◆急性心不全の症状

代表的なのは激しい呼吸困難

代表的な症状としては、激しい呼吸困難や咳き込み、血痰、胸部の痛み・圧迫感、脈拍数の増加、動悸、乏尿、腹部膨満、冷や汗、顔面の皮膚蒼白、冷感、浮腫、腹水、全身が酸素不足に陥いると唇や爪先、皮膚や粘膜などが青紫色に変色するチアノーゼ、さらに意識障害が現れることもあります。多くの場合、血圧は低下します。

◆急性心不全の検査方法

最初に急性心筋梗塞が原因でないかと考える

急性心不全の診断はまず、自覚症状と病歴の確認、および全身状態の診察からはじまります。また急性心不全を引き起こすようなきっかけ、持病の有無を確認します。
病態を詳細に把握し、予測を行いながら、診断・治療につなげていきます。
急性心筋梗塞が原因であれば、緊急のカテーテル治療が必要になります。以下のような検査を行いながら、これらの可能性を一つずつ検討していきます。

◆心電図検査

この検査では、両手足と胸に複数の電極を取り付けて、心臓から発生する微弱な電気信号を取り出し、その電気的活動を記録します。
これにより、急性心筋梗塞や心筋症の所見が現れていないか、また不整脈がないかなどを確認します。急性心不全の原因追求には不可欠な検査です。

◆心エコー図検査

心臓に超音波を投入し、心臓の筋肉や弁の動きを画像にするのが心エコー検査です。心臓の収縮力や拡張力を評価したり、心臓の壁の厚さを調べることで心臓の動きや心肥大の有無を確認します。
心筋の一部が収縮運動をしていなければ、心筋梗塞の可能性を考え、場所と範囲を特定します。また、血液の流れる速度や方向も確認でき、弁構造を可視化できるので、弁逆流や弁狭窄などの弁膜症の診断にも有効です。
リアルタイムで心臓の動きを確認できるため、診断やその後の治療方針を決定する上で重要な検査です。

◆胸部X線検査

心臓と肺の状態を詳細に観察するために胸部X線検査が行われます。特に急性心不全においては、肺うっ血像の確認に不可欠です。

◆血液検査

急性心不全が疑われる患者さんから採取した血液中の血液ガス、電解質やたんぱく質など特定の成分値を調べます。急性心不全では動脈血の酸素含量が低下します。
激しい呼吸困難があるときには二酸化炭素含量も減少する傾向があります。
クレアチニンフォスフォキナーゼやトロポニンなどの心筋細胞成分が逸脱していれば、心筋梗塞と診断できます。
BNPが上昇していれば、心臓壁の伸展、つまり心臓への負荷状態が推測され、その他の異常値についても、腎臓や肝臓のうっ血を推測できる場合があります。

呼吸困難に対しては酸素吸入を行ないますが、高度の肺うっ血のために動脈血の二酸化炭素含量が高いときに呼吸を抑制するとCO2ナルコーシスと呼ばれる意識障害を起こして状態が悪化する危険があります。動脈血のガス分析はこの意味でも大事なことです。

◆カテーテル検査

カテーテルと呼ばれる細い管を足の付け根や手首などの動脈、あるいは頚静脈から体内に挿入し、肺静脈に留置します。
これによって、うっ血の指標である肺静脈楔入圧を測定し、心拍出量も測定できます。
こうして心不全状態を定量的に計測しながら、管理することが可能です。

さらに心筋梗塞などが疑われる場合には、カテーテルを動脈に挿入し、冠動脈にまで進めて造影検査し、冠動脈血管の形や狭窄、あるいは閉塞箇所などを知ることができます。

急性心筋梗塞が疑われるときには、冠動脈のカテーテル検査を緊急で行うことが必要ですが、いそがない場合には、心不全が落ち着いてからの精密検査の一環として行います。

◆急性心不全の治療方法

急性期の治療後、原因に応じた手術と継続的な内科治療を行なう

急性心不全が生じた場合、まずは呼吸困難の改善と臓器のうっ血改善を早急に行う必要があります。いわゆる救命救急措置が最優先となるわけです。
そこで、万一の場合に備えて蘇生措置も取れる体制の中で治療を進めます。

一般的に行われる初期治療は酸素療法と投薬です。酸素療法は呼吸の安定化と共に動脈血の酸素含量を高め、臓器虚血を改善させる大事な措置です。
また、投薬はうっ血を改善し、血液循環の改善をはかることを目的とします。

急性心不全を起こしたときに、心臓が収縮した際の血圧(収縮期血圧)が100mgHg以下と低いときには、血圧を上げる昇圧薬や強心薬を用います。収縮期血圧に異常が認められない場合や高値である場合には、硝酸薬やカルペリチドなどの血管拡張薬を投与し、血液の臓器循環の改善を図ります。
うっ血の改善には体内水分貯留を防ぐ利尿薬を使用します。

これらの措置により急性期の発作的症状が治まった後は、入院安静の状態を保ちながら心不全の原因特定のための精密検査を行い、その後の治療・手術方針を決めていきます。

すなわち、心不全に至った原因となる基礎疾患によっては、狭心症に対する心臓カテーテル手術や心臓弁膜症の手術、不整脈に対する治療、あるいは手術やペースメーカの植え込みなどが検討されます。場合によっては心臓移植が検討されることもあり得ます。

もちろん、内科的治療も非常に重要です。原因や基礎疾患によって、継続的な投薬治療・管理が続けられていきます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10147.html

[ペンネーム登録待ち板6] 石破元幹事長:「小泉純一郎」にあって「安倍晋三」にないものは ? 野党の主張は ?


石破茂元幹事長が語った: 「小泉純一郎」にあって

             「安倍晋三」にないものは ?

  野党の主張は ?

(bunshun.jp:2018年5月9日 より抜粋・転載)

source : 文藝春秋 2018年6月号:石破茂衆議院議員:

「次の自民党総裁にふさわしい人物」を問う報道各社の世論調査で、安倍晋三首相を抜いて首位に浮上したのが、石破茂衆議院議員だ。9月の総裁選を前に、いま永田町で最も動向が注目されている石破氏は、安倍政権にこう苦言を呈する。

「『安倍一強』と呼ばれる政治状況がもたらす副作用には、やはり疑問を抱かざるを得ません。私の眼には、自民党の多くが官邸に阿諛追従しているように見えます。

これは、政権の意向に沿った発言をするほうがいいポストに就いたり、選挙の際に比例名簿の上位にランクされるだろう、と『忖度』することが常態化しているからではないでしょうか」

◆首相の発言に異を唱えることがあっても、国家のために

   必要な人材を登用するのが、小泉元首相だ !

 そして、小泉純一郎元首相を引き合いに出して、次のように述べる。
「たとえ、政府の方針や首相の発言に異を唱えることがあっても、国家のために必要な人材を登用するのが、リーダーのあるべき姿でしょう。かつてそれを実践していたのが、小泉純一郎元首相でした」

 小泉氏が制した2001年の総裁選で、石破氏は橋本龍太郎元首相を支持。このため、「小泉政権の間は干されるだろう」と覚悟していた石破氏だが、翌年の内閣改造で石破氏は防衛庁長官に指名された。

◆小泉政権では、石破氏は、防衛庁長官に抜擢された !

©時事通信社:「小泉首相は、国会論戦において答弁に強いのは石破だと考えたのかもしれません。自分に楯突く人物であっても、国家に必要であれば登用する。いまの内閣にはそうした姿勢が乏しいのではないでしょうか」

 その息子・小泉進次郎衆議院議員は、いまや「将来の総理候補」として国民の期待を集める存在となった。石破氏は、進次郎氏をこう評価する。

◆いかに進次郎世代につなぐかが重要だ !

「彼は本当に有望な、いい政治家だと思います。必ず、将来の自民党を背負う存在になる。だからこそ、いま使い倒したり、潰してしまうようなことがあってはならない。
むしろ、これからの自民党は『いかに進次郎世代につなぐか』が重要なのではないかと思っています。『安倍以降、小泉進次郎以前』の時代をどうすべきか、考えなければならない」

 他にも「政と官」のあるべき姿や改憲問題、外交問題などについて石破氏が語り尽くしたインタビューは、5月10日発売の『文藝春秋』6月号に10ページにわたって掲載される。

(参考資料)

T 安倍内閣は総辞職を !5・10

   国会前行動で武内議員がスピーチ

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年5月10日より抜粋・転載)

 衆参の予算委員会で柳瀬元総理秘書官の参考人質疑が行われた10日夕方、総がかり行動実行委員会の呼び掛けで「森友疑惑徹底解明!安倍内閣は総辞職を!5.10国会前行動」が行われ、武内則男国会対策副委員長が立憲民主党を代表して参加しました。

 武内議員は「安倍総理は、連休前にウミを出し切るといったが、麻生大臣は『改ざんは個人の問題』『セクハラという罪はない』と開きなおり、柳瀬元秘書官は総理には何も報告していないと言う」と政府の姿勢を批判。
「立憲民主党は各地域で声を上げている市民の皆さんとつながって、まっとうな政治・まっとうな社会の実現にむけて全力でたたかう」と挨拶しました。

U 【参院予算委】柳瀬総理秘書官の「首相案件」

     発言を追及 !  参考人質疑で川合孝典議員

(www.dpfp.or.jp:2018年5月10日より抜粋・転載)

 参院予算委員会で、5月10日、国家戦略特区を活用した学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連して、元総理秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官の参考人質疑が行われ、国民民主党の川合孝典議員が質問に立った。

 柳瀬元秘書官は、愛媛県今治市による特区提案前の2015年4月に、学園関係者と首相官邸で面会したことを同日午前の衆院予算委員会での参考人質疑で認めたが、愛媛県が作成した面会記録文書の中で柳瀬元秘書官が「加計学園」の獣医学部新設の件を「首相案件」と発言したと記されていることについては、「面会には10人近く、大勢の方が来た」として、その中に愛媛県や今治市の職員が同席していたかどうかは「分からない」旨の発言を繰り返した。

 川合議員は、総理官邸への入館者は、随行者までチェックされているはずだとして、入館記録を速やかに調査すべきだと指摘したが、柳瀬参考人は、「入館手続きがどうなっているかは分からない」などと返答するにとどまった。

 川合議員は、愛媛県が作成した面会記録文書(PDFダウンロード参照)を示し、「加計学園に対して、そして後ろにいた今治市・愛媛県に対して、特区制度を使って学校を新設するうえで具体的にどうすればいいかをものすごく丁寧に、こと細かくアドバイスをしている。

『一般論として説明している』という説明では到底通用しないほど親切。これは『加計学園ありき』といわれる一つの大きな理由だ」と指摘した。

これに対して柳瀬参考人は、「特区の指定基準は閣議決定されているが、自治体の熱意が条件になる。

どこでも公開されているものなのでそれを説明した。特に地方(自治体)の人には、国の制度はどこに行ったらいいか、どういう手続きか分からないことが結構あるので、公開されている話はできるだけ丁寧に説明するように心がけている」などと答弁。川合議員はこの答弁について、「加計学園関係者の後ろに、自治体職員がいたことを認めている」との見方を示した。


V 国政私物化、公文書改ざん、日報隠ぺい…

    土台揺らぐ安倍政権を退陣に共闘勝利、共産党躍進を

(www.jcp.or.jp:2018年5月17日より抜粋・転載)

名古屋市で小池書記局長迎え演説会:

 来年の参院選と統一地方選での躍進をめざし日本共産党愛知県委員会は、5月16日夜、小池晃書記局長を迎えた演説会を名古屋市・センチュリーホールで開きました。

 小池氏は、参院選で比例を軸に共産党躍進をかちとり、愛知県議選では現有2議席の絶対確保と議席増をと訴え。
国政私物化、公文書改ざんなどで安倍政権の土台が揺らいでいるとし、「参院選で市民と野党の共闘の勝利、共産党躍進で、自民、公明と補完勢力を少数に追い込もう」と呼びかけ、会場いっぱいの聴衆から拍手と歓声がわき起こりました。

 井上さとし参院議員(比例予定候補)、すやま初美・参院愛知選挙区予定候補、しもおく奈歩県議が決意表明。井上氏は「9条を生かし、大軍拡でなく、命と暮らしのための政治を実現しよう」と訴えました。

 本村伸子衆院議員があいさつ。市民の連帯あいさつに続き、「市民と野党をつなぐ会@愛知」の白井えり子さんや北名古屋市、豊明市の両市長がメッセージを寄せました。
 小池氏は、加計学園の獣医学部新設や自衛隊の「日報」隠ぺいなど、「疑惑はささいなものではない。

すべて安倍政治の核心にかかわるものばかり。だから必死に覆い隠そうとしている」と指摘しました。
柳瀬唯夫・元首相秘書官が官邸で3回も加計関係者らと面会したと認めながら、安倍晋三首相の関与を否定したのは、「首相の答弁とつじつまを合わせるための無理な説明」と批判。
一連の問題で関係者の証人喚問も行い「真相の徹底究明と責任追及を通じて内閣総辞職に追い込もう」と訴えました。

 小池氏は「安倍政権に改憲を語る資格はない」と断じた上で、9条改憲が海外での無制限の武力行使に道を開くものだとし、「9条改憲の発議を許さない一点で力を合わせ、このたくらみを葬り去ろう」と呼びかけました。

 暮らしの問題では、トヨタ自動車がもつ連結内部留保約20兆円が、期間工も含む国内全従業員の月2万円の賃上げ(720億円)の280年分にのぼるとし、「今こそ格差と貧困をただし、中間層を豊かにする公平、公正な社会をつくろう。

99%の国民のための政治を」と力説。消費税10%への増税は中止すべきと述べました。
 小池氏は、「残業代ゼロ制度」をつくる政府の「働き方改革」一括法案に関し、法案の基礎である労働時間の調査結果で、2割のデータが虚偽だったと指摘。「根幹が崩れた法案は、労働政策審議会に差し戻すべきだ」と話しました。

 愛知県政では2議席になった党県議団が、リニア関連の再開発など大企業奉仕の愛知県政を追及してきたと強調。県営住宅の修繕費の増額など党県議団の数々の貴重な成果を紹介し、「県民の暮らし第一の県政にしよう」と訴えました。

 小池氏は、党綱領、「未来社会」について縦横に語り、「国民、野党の共同を何よりも大切にし、異常な対米従属・財界中心の政治を打破する綱領をもち、どんな問題も解決の道筋を示すこの党をどうか大きくしてください」と力を込め、会場は大きな拍手に包まれました。

W 「森友学園疑惑徹底追及 ! 安倍内閣は総辞職を !

      国会前連続行動」開催

(www.seikatsu1.jp:2018年4月27日より抜粋・転載)

4月26日、国会前で「森友学園疑惑徹底追及!安倍内閣は総辞職を!国会前連続行動」が開かれ、自由党を代表し玉城デニー幹事長が街頭演説を行った。

玉城幹事長は「我々は審議拒否をしているのではない。我々は審議の大前提である環境を与党が整えれば、いつでも審議に応じようという気持ちで一致している。
一日も早く疑惑を解決し、国民の審議を求める声にしっかりと耳を傾けていく」と集まった聴衆の前で力強く訴えた。

X 加計学園疑惑:安倍首相は逃げるな !

(www5.sdp.or.jp:2017-07-18より抜粋・転載)

衆院連合審査に立った社民党の吉川元・議員:

「加計学園」による愛媛県今治市の国家戦略特区への獣医学部新設問題で、衆院文部科学委員会と内閣委、参院文教委と内閣委は、10日、新設決定に当たり安倍首相の意向が働いたことを示唆する一連の「加計文書」の存在を認めた前川喜平前文科事務次官らを参考人として招き、それぞれ連合審査を行なった。

衆院連合審査に立った社民党の吉川元・議員(党政審会長)は、首相が6月24日、獣医学部新設について「2校でも3校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」「速やかに全国展開を目指したい」と発言したことについて、「これまでの(「石破4条件」を踏まえるとしつつ事実上、加計学園1校への絞り込みを意図した条件を加えた)経過と政府の説明が根底からひっくり返るような話。同時に学部新設を総理の一存で勝手に決めることができるかのような驚がくの発言でもある」と指摘。

その上で、菅義偉官房長官が同27日の記者会見で、首相発言は全く問題ないとし、「もともと規制の根拠はないわけだから」と述べたことについて、「何をもって獣医学部の新設に関する規制に根拠はないとしているのか」と追及した。

これに対し菅官房長官は「獣医学部の設置抑制については法律上の規定があるわけではなく、学校の設置権限の運用上、52年間新設が認められてこなかった」と答弁。

「獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らか」「既存の大学・学部では対応困難な場合」などの条件を明記した石破4条件が2015年に閣議決定されたことなどなかったかのような態度を見せた。

吉川議員は、同じく閣議決定された「地方創生基本方針2017」で東京23区の大学定員増を認めないとする一方、獣医学部新設への規制は行なわないとすることにも言及して「この2つの間で全然言っていることが違う。完全に矛盾している」と述べ、政府の無原則ぶりをあぶり出した。

「行政がゆがめられたのではないか」と再三疑念を提示してきた前川前次官に対し、吉川議員は「今日の政府の答弁を聞いて懸念は払しょくされたと考えているか」とただした。

前次官は「ゆがめられたと感じているのは規制緩和の是非ということよりも、その結果として特定の事業者がどう決まったかということ」と答弁した。

その上で、加計学園の獣医学部新設が(産業の国際競争力強化などの)特区制度の目的にかなうものなのか、(獣医学部新設を要望していたが選定されなかった)京都産業大との比較は真剣に行なわれたのか、どういう経緯で(京産大排除を意味する)「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」や「平成30年開設」の条件が決まったのか――について、「分からないままになっている」と強調し、(前次官がこの問題のキーパーソンだとする)和泉洋人首相補佐官および加計学園の加計孝太郎理事長、今治市の菅良二市長から話を聞く必要があると主張した。これを受け吉川議員は「総理を含め関係者を招致し集中審議を求める」と述べ、質疑を締めくくった。

(社会新報2017年7月19日号より)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10148.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相が「昭恵を国会に呼ぶなら辞める」と漏らした理由は ? 森友疑惑の真相は ?


安倍首相が「昭恵を国会に呼ぶなら辞める」と漏らした理由は ?

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  安倍首相・籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ?


(dot.asahi.com:2018年5/17(木) 7:00より抜粋・転載)

AERA dot.・〈週刊朝日〉:

安倍首相が「昭恵を国会に呼ぶなら辞める」と漏らした理由〈週刊朝日〉

昭恵夫人(撮影/東川哲也)

 柳瀬唯夫元首相秘書官の国会招致で「加計ありき」疑惑が再燃した。
さらには、廃棄されたはずの森友文書が大阪地検特捜部の捜査で次々とよみがえる。
勢いづく野党は森友改ざん文書の国会提出や安倍昭恵首相夫人らの証人喚問などを突きつけるが、自民党には頑なに拒否せざるを得ない“ある事情”があった。それは──。

【独自入手!財務省理財局が起案した文書はこちら】

「柳瀬氏は与党とはある程度、あうんの呼吸で調整しているのに、かなりミスったなという感じがする。野党に攻め入るスキをたくさん与えてしまった。
細かいことを覚えてないのに、安倍(晋三)さんの関与だけは一貫して否定するので、逆に『加計ありき』の印象を与えてしまった。

安倍さんは、得意の外交で苦境を乗り切ろうとしているが、きつい。
大阪地検特捜部が捜査し、破棄したと佐川(宣寿前国税庁長官)が言った森友関連の文書がボロボロと出てきてメディアで報じられる。
野党は次は昭恵夫人の証人喚問を要求してくるだろう」(自民党国対幹部)

 自民党はこれまで18日をメドとしてきた改ざん前の財務省の決裁文書などの国会への提出を一転し、23日まで延期する考えを野党側に伝えた。

 与党の豹変に野党は反発し、18日の提出を前提に21日で調整されていた集中審議は行われない見通しとなった。

 財務省は5月中にも、500ページにも及び国有地払い下げをめぐる森友側との交渉記録を国会に提出する予定だが、こちらも与党によって引き延ばされる可能性も出てきた。

 しかし、安倍側近の今井尚哉首相秘書官が「文藝春秋」(6月号)のインタビューで、昭恵夫人が、森友学園が開設をめざした小学校の名誉校長を「うかつにも引き受けたのは間違いだった。
首相にも間違いなく道義的責任がある」と語るなど包囲網は敷かれつつある。

 自民党内のみならず、総裁派閥・細田派でも昭恵夫人の「蟄居」を求める声も強まっているが、安倍首相は一貫してかばい続けている。

「昭恵さんが4月、ボロボロと泣きながら、『私の問題で皆さんにご迷惑かけて申し訳ない。
どんなに批判されても矢面に立って私が直接、謝りたい』と申し出たところ、安倍さんは『自分が謝るので、そんなことしなくてもいい』と断ったそうです。
安倍さんは昭恵さんの国会招致だけは絶対にさせたくない。

もし、二階(俊博)幹事長が国会へ『差し出せ』と言うのならば、『自分が辞める』と周囲に漏らしている。それぐらいの覚悟なので二階幹事長も絶対に言いだせないんです」(前出の幹部)

離婚の危機も報じられたが、安倍首相と昭恵夫人は、4月の訪米後、イスラエルなど中東を歴訪し、ゴールデンウィークの休みは山梨県の別荘に行き、ゴルフ三昧。仲睦まじさは健在だった。
安倍夫妻のキューピッド役を務めた元山口新聞東京支局長の濱岡博司氏がこう語る。

「昭恵さん、ああ見えてゴルフはシングルプレーヤーです。晋三さんの母、洋子さんは気が強く、怒ると大変。
昭恵さんの軽率な行動を怒ったら、自宅に寄りつかなくなり、晋三さんが間に入ってなだめたそうです」

 自民党にとって「昭恵案件」はいずれにせよ、アンタッチャブルなようだ。

(今西憲之/本誌・亀井洋志、上田耕司、森下香枝)

  週刊朝日 2018年5月25日号より加筆

(参考資料)

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/03/24より抜粋・転載)

◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、

  不当に、勾留されている !

◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、

   犯罪は未確定である !

籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。

被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。

裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。

冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。

勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。

◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、

   深刻な人権侵害が放置されている !

◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である !

◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の

   主因であることは、客観的に明らかだ !

これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。

公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。

間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している !

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

9月4日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院(=安倍晋三記念小学校)」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。

もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

   森友学園の国有地問題が急進展した !

そして、9月5日に安倍昭恵氏が森友学園で3度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。

原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。

安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から

   指示されて、森友事案を財務省と折衝した !

谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。

そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員

(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。

森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

   「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10149.html

[ペンネーム登録待ち板6] 星由里子さん死去 !74歳「若大将」のヒロイン ! 加山雄三:悲痛「澄ちゃんの存在は永遠」

星由里子さん死去 !74歳「若大将」のヒロイン !

加山雄三:悲痛「澄ちゃんの存在は永遠」

T 星由里子さん死去 ! 74歳  「若大将」シリーズのヒロイン、

   文芸作品など出演

(news.yahoo.co.jp:2018年5/18(金) 2:55より抜粋・転載)

スポニチアネックス: 死去した星由里子さん

 東宝「若大将」シリーズのヒロイン・澄子役など、さわやかなお嬢さんイメージで人気だった女優の星由里子(ほし・ゆりこ、本名清水由里子=しみず・ゆりこ)さんが、5月16日、肺がんのため京都市の病院で死去した。74歳だった。東京都出身。葬儀・告別式は親族のみで営まれる。

文芸作品からアクション、怪獣映画まで、幅広く活躍した。

映画「若大将シリーズ」の大ヒット作「エレキの若大将」で共演した
星由里子さんと加山雄三

 古希を過ぎても、若々しく、昨年も「大岡越前スペシャル」(NHK・BSプレミアム)や「水戸黄門」(BS―TBS)など、テレビ時代劇を中心に活躍していた星さんが静かに逝った。

「健全な娯楽を、広く大衆に提供すること」という東宝の企業理念を、見事に体現した名女優だった。


 肺がんと闘病していたという、情報はなかった。京都の自宅で家人も、「急なことでした」と話し、「葬儀は、京都のお寺で営みます」とスポニチ本紙の取材に言葉少なに答えた。

 実家は、東京・神田の乾物店である。5人きょうだいの末っ子として生まれた。
1958年に、東宝が宝塚歌劇団の東京公演にちなんで開催した、「ミス・シンデレラ娘」に、姉が応募し、当選して芸能界入り。
翌1959年に、「すずかけの散歩道」で、銀幕デビューした。1960年には、浜美枝(74歳)、田村奈巳(76歳)とともに、「東宝スリーペット」として売り出された。

 加山雄三(81歳)の主演で、1961年に始まった、「若大将」シリーズが、代表作になった。

全17本のうち、第12作「リオの若大将」(1968年)まで、若大将の恋人・澄子を演じた。

一方「モスラ対ゴジラ」(64年)や、「クレージーだよ奇想天外」(66年)など、特撮映画や娯楽作品でも、ヒロインを務めた。

 「若大将」シリーズを卒業した後は、日活「忘れるものか」(68年)で、石原裕次郎さんと共演。翌1969年には、東映「日本侠客伝 花と籠」で、高倉健さんとも共演を果たしている。
1990年代以降は、舞台「蝉しぐれ」(大阪松竹座)や「北島三郎特別公演」、NHK朝の連続テレビ小説「あぐり」「ほんまもん」、テレビ朝日「科捜研の女 第3シリーズ」「ドクターX〜外科医・大門未知子〜」などに出演した。清そな美しさは、健在だった。

 私生活では、3度の結婚を経験した。最初は、1969年に財界人の横井英樹氏の長男とゴールインしたが、性格不一致のために、3カ月で離婚した。
1975年に、脚本家の花登筐氏と再婚したが、81983年に死別した。
その後、1990年に、会社役員の清水正裕氏と再々婚し、京都市内のホテルで、盛大な披露宴を開いて話題を呼んだ。

 ◆星 由里子(ほし・ゆりこ)1943年(昭18)12月6日生まれ、東京都出身。精華学園女子高校(現東海大市原望洋)卒業。1年後輩に、吉永小百合がいた。
1958年に東宝入りし、「八重歯のシンデレラ」のキャッチフレーズで、売り出された。成瀬巳喜男、岡本喜八といった、巨匠の映画作品にも幅広く重用された。

U 星由里子さんが死去…加山雄三、

    悲痛「澄ちゃんの存在は永遠」

(www.sanspo.com:2018.5.19 05:04より抜粋・転載)

 映画「若大将」シリーズのヒロインで知られる女優、星由里子(ほし・ゆりこ、本名・清水由里子=しみず・ゆりこ)さんが、5月16日に亡くなっていたことが、18日、分かった。74歳だった。

 所属する東宝芸能によると、星さんは昨年秋に心房細動、今年に入り肺がんと診断された。京都市内の自宅で療養をしながら、3月まで2本の映画に出演、同30日には東京都内で開かれた事務所の親睦会には元気な姿で出席したという。
だが、5月上旬に容体が急変し京都市内の病院に入院。
16日午後11時5分に息を引き取った。

 星さんは、東宝が1958年に開いた「ミス・シンデレラ娘」で応募2300人超の1位に輝き、翌59年に映画「すずかけの散歩道」で女優デビュー。
歌手、加山雄三(81)主演の「若大将」シリーズで加山演じる田沼雄一の恋人、澄子役として61年の第1作から出演し人気を博した。

 加山は書面で「君が先に逝ったことを信じたくないけど…澄ちゃんの存在は永遠だよ。澄ちゃんの応援で頑張ってくることができました」と感謝の言葉をささげた。


◆歌手、北島三郎(81歳)

「私の座長公演にも何度も出演していただき、大変お世話になりました。公演中も常に明るくスタッフや共演者にも分け隔てなく接してくれて、女優としても人間としても素晴らしい方でした」

◆女優、司葉子(83歳)

「3月下旬に東宝芸能の懇親会でお会いした時は、お元気でした。星さんのデビュー第1作は、東宝映画『すずかけの散歩道』で私と共演でした。後に舞台でも共演し、とても頑張りやさんでした。強力なライバルがいなくなって残念です」

◆女優、沢口靖子(52歳)

「事務所の大先輩ですが、共演させて頂く度に、『あなたにぴったりの役ね』『あなたの代表作になると良いわね』、またお会いする度に『がんばってるわね、見てるわよ』といつも穏やかに優しくお声をかけて下さったことは忘れられません」

V 星由里子さんが死去 !  最期は夫に抱きかかえられ

   …肺がんステージ4だった !

(article.auone.jp:2018年05/19 05:05 より抜粋・転載)

デイリースポーツ:

 映画「若大将」シリーズのヒロイン役などで人気を博した女優の星由里子(ほし・ゆりこ、本名清水由里子=しみず・ゆりこ)さんが、5月16日に心房細動と肺がんのため京都市の病院で死去したことが18日、分かった。74歳。東京都出身。葬儀・告別式は親族のみで営まれる。後日お別れの会を開く予定。

◆星さんは、これまで2度、心臓の手術をうけた !

 京都市内にある星さんの自宅には、親族らが弔問に訪れた。対応した夫の清水正裕さんは「7日から入院し、16日の夜、私たち家族がみとりました」と話した。

 正裕さんによると、星さんはこれまで2度、心臓の手術を受けており、4月5日が2度目の手術だった。

◆星さんは、肺がんが見つかり、ステージ4だった !

手術のための検査の過程で肺がんが見つかり、精密検査の結果、今月2日にステージ4と告知されたという。それまで肺がんの自覚症状はなく、正裕さんは「本当に急でした」と話した。

 「16日の夕方も、病室で夕食のカレーを一緒に食べた。妻は『喉が通りづらい』と言いながらも、3さじほど食べてくれた。
(亡くなったのは)その夜でした」と最愛の妻の最期を振り返った。夜に10分ほど息苦しい状態が続き、正裕さんが抱きかかえるように支えた状態で息を引き取ったという。

 心臓手術の療養などを考慮して4、5月は仕事を入れていなかったが、星さんは死の直前まで仕事の話をするなど、復帰への意欲を持ち続けていたという。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10150.html

[ペンネーム登録待ち板6] 朝丘雪路さんが、死去していた ! 夫・津川雅彦さん:すべてに感謝 !

朝丘雪路さんが、死去していた !

   夫・津川雅彦さん:すべてに感謝 !

   アルツハイマー型認知症とは ?

T 朝丘雪路さん死去   津川雅彦さん「すべてに感謝」3年間介護 !

(mainichi.jp:2018年5月21日より抜粋・転載)

スポニチ: 女優、歌手、舞踊家と幅広く活躍した、朝丘雪路さんが、4月27日に、アルツハイマー型認知症のため、82歳で死去していたことが明らかになり、夫で俳優の津川雅彦(78)が、5月20日、東京・六本木のテレビ朝日で、心境を語った。
「僕が先に死んで、彼女を残すよりは、いい結果になった。それも含めて、すべてに感謝しています」と声を振り絞った。

出演予定のドラマの衣装合わせで、テレ朝を訪れた津川は、昨年秋にかかった肺炎の影響で、鼻にチューブを入れた状態で、会見場に姿を見せた。取材も椅子に座って応じた。

 「(体調は)大丈夫じゃないね。こんなかっこうをして、大丈夫だって言ったら、うそになるでしょ」と弱音。45年間連れ添った、恋女房を失った心労の大きさを、うかがわせた。

 朝丘さんは、5年ほど前からアルツハイマー型認知症を発症。それまでは、別居生活を送っていたが、3年前に施設に頼ることなく、自宅に引き取って介護を続けてきた。
「僕より先に死んでくれて、良かった」の言葉は、最後まで、自分で面倒を見てあげられた、安ど感が、本音となって出てきた言葉だろう。
その自宅で、息を引き取ったことについても「良かった。(最期は)やすらかな顏でした」と話した。

 次第に、記憶が薄れていく日々。思い出すのもつらそうで、「病気の詳細のことは、しゃべらない。勘弁願えますか」と口をつぐんだ。会話もままならなかったようで、最後に交わした言葉は、数カ月前。
「“あら”と…。僕を見てね。それも、俺と分かっていて、しゃべったかどうか…」と首をかしげた。

 不倫の末の大恋愛で結ばれ、1973年に結婚した。津川は、「僕は遊びましたからね」と結婚生活についても、包み隠さず明かしたが、朝丘さんは、焼きもちを焼くこともなく、遊ばせてくれたという。
女優、歌手、舞踊家…と4歳年上の姉さん女房は、たくさんの顏を持っていたが、「僕にとっては“女優”でした」ときっぱり。
その上で、「悔いは、いっぱいあるけれども、感謝です。(事業に失敗した時に)家を売ってくれたこと。
娘を産んでくれたこと、僕より、先に死んでくれたことも含めて、すべてに感謝。感謝だらけです」としみじみと語った。(スポニチ)

U 朝丘雪路さん、82歳で死去 !

  アルツハイマー型認知症のため療養していた !

(www.huffingtonpost.jp: 2018年05月20日 10時27分より抜粋・転載)

宝塚歌劇団を経て「11PM」などマルチに活躍した女優

安藤健二:

女優、歌手、舞踊家など幅広く活躍した朝丘雪路(あさおか・ゆきじ)さんが4月27日に死去した。5月19日、朝日新聞デジタルなどが報じた。82歳だった。

死因は不明だが、アルツハイマー型認知症のため療養していた。葬儀・告別式は近近親者で行ったという。

朝丘さんは東京出身。スポニチによると、1952年に宝塚歌劇団に入団し、月組に在籍して娘役として活躍。55年に退団して女優活動をスタートさせた。

一躍お茶の間の人気者になったのが日本テレビ系の「11PM」のアシスタント役。66年から82年まで担当したが、67年に司会の大橋巨泉さんが胸の大きな朝丘さんを「ボイン」と呼び、これが当時の流行語となった。

1973年に俳優・津川雅彦さん(78)と結婚。おしどり夫婦として知られていた。

V 朝丘雪路さん死去 !

   認知症療養「ボインちゃん」の愛称で人気 !

(www.nikkansports.com :2018年5月20日0時48分より抜粋・転載)

女優、歌手、舞踊家として幅広く活躍した、朝丘雪路さんが、4月27日に死去していたことが、19日、分かった。82歳だった。東京都出身。葬儀・告別式は、近親者で行った。死因は、不明だが、アルツハイマー型認知症のため療養していた。

 朝丘さんは、幼少から日本舞踊に親しみ、父で日本画家の、伊東深水さんらに勧められて、宝塚音楽学校に入学した。卒業後、映画やテレビ、舞台で活躍した。

 1960年代後半、人気番組「11PM」(日本テレビ系)で、大橋巨泉と司会を務めたことも話題になった。2011年秋には、旭日小綬章を受賞した。
大橋巨泉が、「ボインちゃん」との愛称を付け、元祖巨乳タレントとしても、親しまれた。お嬢様育ちのおっとりキャラで、ドッキリ発言が、視聴者に愛された。

 夫は、俳優の津川雅彦。長女真由子も女優として活動している。

W 朝丘雪路さんが82歳で死去 !

  体調急変で津川雅彦は臨終に間に合わず !

(news.livedoor.com:2018年5月20日 4時50分より抜粋・転載)

スポニチアネックス:

私生活では、1967年に、青森県八戸市の内科医師と結婚したが、1972年に離婚した。

翌1973年に、俳優・津川雅彦と再婚し、1974年に、長女真由子が生まれた。その真由子が、5カ月の時に、誘拐事件に巻き込まれる事件でも騒がせた。

 お嬢様で天然キャラ。仕事でも私生活でも数々の「朝丘雪路伝説」を残し、愛された、昭和のスターだった。

(参考資料)

T アルツハイマー型認知症とは ?

(sodan.e-65.net/basic/ninchisho/hayawakari_alzheimer.htmlより抜粋・転載)

◆アルツハイマー型認知症とは ?

もの忘れから気付くことが多く、今まで日常生活でできたことが少しずつできなくなっていきます。新しいことが記憶できない、思い出せない、時間や場所がわからなくなるなどが特徴的です。
また、物盗られ妄想や徘徊などの症状が出ることがあります。

◆原因:

ベータたんぱくやタウたんぱくという、異常なたんぱく質が、脳にたまって、神経細胞が死んでしまい、脳が萎縮して(縮んで)しまいます。記憶を担っている、海馬という部分から、萎縮が始まり、だんだんと脳全体に広がります。 脳の様子: 海馬のあたりを中心に、脳全体の萎縮がみられる。

アルツハイマー型認知症の症状の進み方: もの忘れから始まって、年単位でゆるやかに進行していきます。

◆主な症状:認知機能障害

新しく経験したことを記憶できず、すぐに忘れます。食事をしたこと自体を、忘れてしまうのは、そのためです。また、日付、昼か夜か、今いる場所、家族の顔などが、わからなくなることもあります。

さらに判断する力や理解する力が落ちて、食事を作ったり、おつりを計算することが、できなくなったりします。

◆認知機能障害  BPSD(行動・心理症状)

BPSD(行動・心理症状) 経過中に無為・無関心、妄想、徘徊、抑うつ、興奮や暴力などの症状が現れることがあります。

身体面の症状:進行するまで目立ちません。

◆ご家族の対応のポイント

否定しないで、本人の話をよく聞きましょう

本人は、すぐに忘れてしまうので、何度も同じ質問や行動を繰り返し、ご家族や介護する方は、イライラしてしまうことが多いようです。「財布を盗られた」という妄想も、本人にとっては、現実。盗んでいないと反論しても通じません。 否定しないで、本人の話をよく聞きましょう

◆ポイント

同じことを言われても、穏やかな気持ちで、初めてのつもりで話を合わせる。

食事後に「まだ食べていない」と言われた時には、「食べたでしょう」ではなく、「これから食べましょうね」というふうに接する。

U 認知症とアルツハイマー病はどう違う ?

(www.ninchisho-forum.com:2017年8月19日より抜粋・転載)

アルツハイマー病は、認知症の原因疾患の一つです

「認知症」は、病名ではなく、認識したり、記憶したり、判断したりする力が障害を受け、社会生活に支障をきたす状態のこと。この状態を引き起こす原因にはさまざまなものがありますが、「アルツハイマー病(アルツハイマー型認知症)」もそのひとつ。現在日本では認知症を引き起こす原因のうち、もっとも割合の多い疾患で、6割以上がアルツハイマー病だと言われています。
他の原因疾患には、血管性認知症やレビー小体型認知症、前頭側頭型認知症などがあります。

アルツハイマー病では、脳の神経細胞が減少する、脳の中で記憶を司る「海馬」を中心に脳全体が萎縮する、脳に「老人斑」というシミが広がる、脳の神経細胞に、糸くず状の「神経原線維変化」が見つかるといった変化が現れることがわかっています。

脳の中に、βアミロイドと呼ばれる、タンパク質が、たまり出すことが原因の一つとされていて、βアミロイドが、脳全体に蓄積することで、健全な神経細胞を変化・脱落させて、脳の働きを低下させ、脳萎縮を進行させると言われています。

アルツハイマー病を発症すると、記憶障害の症状が見られ、進行にともなって、場所や時間、人物などの認識ができなくなる、「見当識障害」の症状が現れます。
身体的機能も低下して、動きが不自由になったりします。
進行の度合いには、個人差があり、わずか数年で寝たきりになってしまう人もいますが、10年経っても、自立して穏やかに暮らしている人もいます。

アルツハイマー病の根本治療は、まだ出てきていませんが、抗認知症薬で、病気の進行を遅らせることができます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10151.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新潟県知事選 !池田氏:枝野代表と草の根政治訴え ! 花角氏:観光振興アピール !

新潟県知事選:告示目前、週末に地盤固め !

   池田氏:枝野代表と草の根政治訴え !

   花角氏:観光振興アピール !

   日本の原発・自公体制の深層・真相は ?

(www.niigata-nippo.co.jp:2018/05/21 09:32より抜粋・転載)

 米山隆一前知事の辞職に伴う知事選(6月10日投開票)の、5月24日告示が、目前に迫り、与野党が支援する2候補予定者は、休日の20日、支持獲得へ向けて新潟県内各地を奔走した。

野党共闘態勢で臨む、池田千賀子県議(57歳)=柏崎市・刈羽選挙区=は、来県した野党党首とともに街頭でマイクを握った。

政権与党が支える、元副知事で前海上保安庁次長の花角(はなずみ)英世氏(59歳)=佐渡市出身=は、県北地域などで集会を重ね、思いを訴えた。

○池田氏:枝野党首と草の根政治を訴え !

古町十字路で行った街頭演説には、推薦する立憲民主党の枝野代表が来援し、聴衆に後押しを呼びかけた。

枝野代表の街頭演説には、西村智奈美議員、黒岩宇洋議員、民進党県連、共産党・社民等などの関係者も並び、野党の結束をアピールした。200人余りの人々が耳を傾けた。

池田千賀子氏は、東電柏崎刈羽原発の再稼働問題については、「新潟県による『三つも検証』を確実にやり遂げる」とした上で、「国に方針を押しつけられては困る。県民とともにしっかり取り組みたい」と力を込めた。

枝野代表は、柏崎市出身の池田氏は、原発立地地域の事情をよく知っていると評価し、「池田氏のようなリーダーこそ、原発ゼロを実現できる」と訴えた。

演説後、報道陣に、「新潟県民は、原発再稼働を不安に思っている。花角氏側の東京を向いた政治と草の根の政治の対決だ」と、枝野代表は、強調した。

○花角氏:県北で観光振興アピール !

花角英世氏は、20日、新発田市や胎内市等の県北地域を重点的に回り、課題としている知名度アップを図った。注目度が高い、東電柏崎刈羽原発の再稼働問題については、新潟県独自の「三つの検証」を継続する考えを改めて説明した。

その上で「検証結果を県民がどう評価するか。県民が納得しなければ、問題は解決しない」と慎重姿勢を繰り返した。

花角氏は、瀬波温泉の旅館などを訪ね、観光振興を巡り意見交換した。

(参考資料)

T 原発再稼働:残された三つの検証 !

(mainichi.jp:2018年5月1日より抜粋・転載)

毎日新聞・地方版:「次の知事はどなたでも構わない。その方のスタンスで結構なので、未来への解決につながる結論を出していただきたい」

 米山隆一氏(50)は知事辞職を表明した4月18日の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を巡る「三つの検証」の行方を問われると、涙ながらにこう訴えた。検証は「私の歴史的使命」だったとも言及。
その言葉の端々からは、原発問題と対峙(たいじ)してきた「誇り」と、それを途中で投げ出さざるを得なくなった無念さがにじみ出ていた。

 三つの検証とは、@福島第1原発事故の原因、A原発事故による健康と生活への影響、B事故時の安全な避難方法−−を県が独自の手法や目線で行うというもので、米山氏が、2016年10月の知事選で公約の核に据えた。

これらを終えない限り、再稼働の是非を巡る議論にすら応じない、という姿勢を選挙戦を通じて、新潟県内全域に流布した。結果、「反原発」を主張する、共産、社民、自由各党や市民の熱烈な支持を受けて、盤石と言われていた、与党推薦候補に、6万票以上の大差で勝つ、「奇跡」を起こした。


U 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・

   インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

V 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家

・学者が、一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。


W 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10152.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権下、日本の議会制民主主義が、崩壊の危機に瀕している !

安倍政権下、日本の議会制民主主義が、崩壊の危機に瀕している !

安倍首相の巨大政治スキャンダルとは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)暴走・安倍政権下、日本の議会制民主主義が、

   崩壊の危機に瀕している !

日本の議会制民主主義が、崩壊の危機に瀕している。

議会は、多数決原理を根幹に置いているから、議論の末に、最終的に結論を出す段階で、採決によって決定することは是認される。

しかし、議会が議会として機能するためには、討論と説得というプロセスが不可欠である。

多数勢力であっても、必ず少数勢力の主張、意見に耳を傾けなければならない。

同時に少数勢力は、独自の主張を展開するとともに、多数勢力の不正、不正義、不祥事を、議会活動を通じて、厳しく糾弾することを、求められている。

2)政権を担う緊張感を持ち、公平、公正、透明な行動

   を貫くべきだが、安倍政権には、全くできていない !

多数勢力であれば、何をしてもよいということでは、もちろんなく、公器である、政治を司る存在として、公平、公正、透明な行動が求められる。

議会が、議会として機能するために、何よりも重要なことは、議会の多数勢力が、政権を担う緊張感を持ち、公平、公正、透明な行動を貫くことである。

このことがあって、初めて議会政治は、健全に機能するのだ。

ところが、安倍内閣は、この規範を、完全に逸脱している。

3)森友、加計事案は、安倍首相の巨大政治スキャンダルである !

森友、加計両学園事案は、安倍首相が疑惑の中心に位置する巨大政治スキャンダルである。

安倍昭恵氏が深く関与して国有地が不正に払い下げられたことがほぼ明白になっている。

加計学園の獣医学部新設認可が、適正な行政プロセスを逸脱して決定されたことも明白になっている。

このこと自体で安倍内閣は総辞職を余儀なく迫られるべきあると言えるが、内閣総辞職せず居座っている。
麻生太郎財務相のセクハラ否定、セクハラ擁護、被害者攻撃の言動は、麻生氏が単に財務相の職責を担うに値しないだけでなく、国会議員として、必要な資質をも欠いていることを、鮮明に浮かび上がらせた。

4)公文書改ざん・財務省事務次官のセクハラへ

   の発言で、非常識な麻生財務相は、辞任すべきだ !

その麻生太郎氏が財務相の地位に居座っている。

与党が適正な対応を示さないことに対して、野党が審議拒否で対応したのは、やむに已まれぬ判断であったと言える。

ところが、安倍政権与党は、あろうことか、野党が審議に応じないなかで、与党単独で審議を強行。

議会政治を完全に形骸化させる暴挙に打って出た。

野党が正当な事由なしに、審議拒否に進んだのであれば、野党が批判されるべきであるが、与党が言語道断の横暴を貫くなかでの審議拒否であるから、与党は、野党の主張に、真摯に向き合うべきであった。

5)安倍政権与党は、多数を利用して、横暴極まりない、

   非民主的対応を続けている !

ところが、安倍政権与党は「数の力」だけを頼りに横暴極まりない対応を続けている。

これでは議会はあってなきがごとしである。

議会政治は完全に機能不全に陥り、議会政治の崩壊が生じている。

TPPについて、安倍首相は、米国を含むTPPでなければ意味がないと強弁し続けた。

トランプが大統領に就任すれば、米国が、TPPから離脱する可能性が高いと、指摘されていた。

米国を含む、TPP批准を急ぐ必要はないと、指摘されていたのである。

   ―この続きは次回投稿します―


(参考資料)

T 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

   国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

  「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

U 森友学園の44倍の大スキャンダル !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

   安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

   ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0
/ コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計(岸信介元首相の愛人の娘の生んだ子供、つまり、孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三(岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫)その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !


V 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が 吉備国際大学でも癒着か !

   約36億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

森本学園への国有地売却問題で苦戦中の安倍首相ですが、週刊現代などのスクープにより新たに加計学園グループとの癒着も取り沙汰されています。

◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か !

◆腹心の友へ36億の土地を無償提供 !

☆加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める

W 安倍首相の家来・ジャーナリスト・山口敬之氏の

準強姦無罪放免事案も、絶対に許してはならない !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/18より抜粋・転載)

安倍政権の提灯記事を書き続けた、元TBS職員の山口敬之氏が、準強姦の罪で逮捕状を発付されながら、安倍内閣の菅官房長官と密接な関係を有する、警視庁刑事局長の指示で、逮捕が執行中止になり、山口氏が無罪放免とされた事案も、極めて重大である。

日本社会が名実ともに、完全な暗黒社会に変じることを防ぐ意味でも、森友、加計、山口のアベ友三兄弟疑惑を、闇に葬ることを、絶対に許してはならない。

X 森友めぐる文書改竄、 佐川氏が関与認める !

   特捜部が任意聴取 !

(www.zakzak.co.jp:2018.4.24より抜粋・転載)

佐川宣寿氏:

 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改竄(かいざん)で、財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官が周辺に改竄への関与を認めていることが、関係者への取材で分かった。
大阪地検特捜部は同日までに佐川氏を任意聴取。改竄の指示の有無や動機を中心に確認したとみられる。虚偽公文書作成容疑などについて立件の可否を見極める。

 複数の財務省職員は、特捜部の任意聴取に対し「(改竄は)佐川氏の指示と認識していた」と説明している。一方、佐川氏は3月27日の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として自身の関与は証言拒否した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10153.html

[ペンネーム登録待ち板6] 野党があらゆる手段を講じて、与党の暴走に抗する事は、完全に正当である !

野党があらゆる手段を講じて、与党の暴走に抗する事は、完全に正当である !

  強行採決を多数強行する安倍政権 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)暴走・安倍政権下、日本の議会制民主主義が、崩壊の危機に瀕している !

2)政権を担う緊張感を持ち、公平、公正、透明な行動

  を貫くべきだが、安倍政権には、全くできていない !

3)森友、加計事案は、安倍首相の巨大政治スキャンダルである !

4)公文書改ざん・財務省事務次官のセクハラへ

   の発言で、非常識な麻生財務相は、辞任すべきだ !

5)安倍政権与党は、多数を利用して、横暴極まりない、

    非民主的対応を続けている !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)自公政治家は、2016年末に、TPP法案承認

   を、国会で強行採決した !

ところが、安倍首相は、米国抜きのTPPは考えないとし、米国を含む、TPP最終合意を確定するために、TPP承認を急ぐべきだと主張した。

その結果として、2016年末に、TPP法案承認が、国会で強行された。

安倍首相は批准を強行するなかで、批准した合意文書を修正することは絶対にないと言い張ったのである。ところが、トランプ大統領は予想通りTPPから離脱した。

したがって、TPPの発効は、なくなったのである。

7)安倍政権下、日本が主導して、米国抜きの

   TPP11の合意が作られた !

すると、驚くなかれ、安倍首相は、国会での答弁を覆して、TPP合意文書の見直しに突き進んだ。

そして、日本が主導して、米国抜きのTPP11の合意が作られたのである。

日本以外の交渉参加国が、自国の利益を守るために、合意文書の修正を強く求めるなかで、日本だけは、国益を放棄するかたちで、TPP11の合意形成を優先した。

国会での答弁などは、何の意味もないという行動を、安倍内閣が示している。

8)安倍首相達は、公約違反・答弁変更も平気

   であり、議会での審議など、何の意味も持たない事になる !

これでは、議会での審議など、何の意味も持たないことになる。

野党が、茂木敏充経済再生担当相に対する、不信任決議案を提出したことは、当然の対応であると評価できる。安倍政権与党が、「数の力」だけを頼りに、傍若無人の暴走を続けるなら、安倍政治に対峙する勢力は、あらゆる手段を講じて抵抗を示すしかない。

9)野党があらゆる手段を講じて、与党の暴走に

   抗する事は、完全に正当である !

議会制民主主義が、破壊されようとしているのだから、現行制度で許される、すべての抵抗策を駆使して、与党の暴走に抗することは、完全に正当であると言える。

安倍政権は、御用メディアを活用して、野党攻撃を続けるだろうが、管理されたメディアの、流布する情報を、鵜呑みにしてはならない。

日本の主権者国民が抵抗=レジスタンスの前線に立ち、抵抗する野党勢力を全面支援しなければならない。

10)国民は、安倍暴走政治を刷新するためには、

    選挙を通じて政権を刷新するしかない !

「数の力」で暴走し、政治を私物化する安倍政治に、日本の主権者はどう立ち向かうべきなのか。

突き詰めると、選挙を通じて政権を刷新するしかないということになる。

安倍政権が憲政の常道をわきまえ、議会制民主主義の根本ルールを厳しく守る政権であれば問題は生じない。
ところが、安倍政権は政治を私物化し、議会制民主主義の根本ルールをも無視して、ただひたすら、国会における「数の力」=「数の論理」だけを全面に打ち立てて暴走を続けている。

11)「数の論理」だけで、暴走する、安倍政権下、

    日本崩壊の危機に直面しているのだ !

この状況が変わらない限り、日本はどこに連れてゆかれてしまうかも分からない。

日本崩壊の危機に直面しているのだ。

この状況を打破するためには、選挙を通じて政権を刷新するしかない。

その実現にすべての精力を集中させるべきである。

現行の選挙制度にはいろいろな問題点がある。

これはどの選挙制度にも共通する事項である。一長一短があるのだ。

そして、重要なことは、選挙制度を変えるには、時間と条件が必要なことだ。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  山本太郎・自由党共同代表:「強行採決」に関する質問主意書

   質問主意書・第192回国会(臨時会)

(www.taro-yamamoto.jp:2016年10月27日より抜粋・転載)

質問主意書:質問第一四号:いわゆる「強行採決」に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

平成二十八年十月二十七日:山本 太郎  

参議院議長 伊達 忠一 殿

◆いわゆる「強行採決」に関する質問主意書

 平成二十七年九月二十四日に提出した「安保特別委における採決に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第三一六号)で、私は平成二十七年九月十七日の、参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(閣法第七二号)及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(閣法第七三号)の採決(以下「安保法案採決」という。)に関する政府の認識を質したが、政府はその全ての質問に対して答弁書(内閣参質一八九第三一六号。以下「政府答弁書」という。)で「お尋ねについては、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にはない。」とし、行政府として立法府たる国会の運営、議事進行については干渉しないとの立場を示した。

 しかしながら昨今、安倍首相をはじめ山本農林水産大臣といった安倍内閣の閣僚から、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件(第百九十回国会閣条第八号)及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案(第百九十回閣法第四七号。以下「TPP関連議案」という。)が衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会(以下「衆議院TPP特別委員会」という。)において審査中であるにもかかわらず、TPP関連議案の今国会会期内での成立を求める発言、さらには具体的に「強行採決」との言葉を用いて衆議院TPP特別委員会における審査に干渉する発言が相次いでいる。

 すなわちこれらの閣僚による発言は、行政府による立法府に対する、TPP関連議案の採決の時期、期限や態様等といった議事進行に著しく影響を及ぼしかねない干渉であり、政府答弁書によって示された政府の立場とは明らかに矛盾するものである。

 以上を踏まえて、いわゆる「強行採決」に関して、安倍内閣としていかなる認識を持っているのかを確認すべく、以下質問する。

一 安倍首相は、平成二十八年十月十七日の衆議院TPP特別委員会(以下「十月十七日TPP特委」という。)において「我が党において、今まで結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と答弁し、また、山本農林水産大臣は、翌日開かれた佐藤勉衆議院議院運営委員長のパーティーの席上「強行採決するかどうかは、この佐藤氏が決める」といった発言をした。

安倍首相及び山本農林水産大臣は、TPP関連議案の審査に関連して具体的に「強行採決」との言葉を用いて各々の見解を述べていることから、「強行採決」という採決の態様について、一定の見解すなわち定義を有しているものと考える。

辞書等をはじめ一般に「強行採決」とは「与野党による採決の合意を得ずに、委員長や議長の職権の下で突発的に行なう採決」もしくは「国会などで、少数派が審議の継続を求めているにもかかわらず、多数派が一方的に審議を打ち切り、採決を行うこと」と認識されているが、安倍内閣における「強行採決」に対する認識もこれらと同様か、明確に示されたい。

これらと異なる場合、安倍内閣において「強行採決」とはいかなる態様の採決のことを指すと認識しているのか、その定義を明確に示されたい。

二 安倍首相は平成二十七年七月十一日、視察先の宮城県で、衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会での安保法案採決の時期について「対案も出てきた中にあって、しっかりと議論を進めていただきたい(略)いずれにいたしましても、決めるべき時には決めるということ」と述べた。

また十月十七日TPP特委においては、TPP関連議案の採決に関して「限られた会期の中で(略)議論が定まってくる、あるいは熟してきた段階においては、御採決いただきたいというのが政府の立場」と答弁した。

採決の時期及び期限に言及する安倍首相の発言は、立法府たる国会の運営、議事進行に対する行政府の長からの干渉に他ならず、「国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にはない。」とし、行政府として立法府たる国会の運営、議事進行については干渉しないとの立場を示した政府答弁書と明らかに矛盾しているが、これらの安倍首相の発言は政府答弁書との整合性に鑑みて適切であったか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

三 前記一及び二に関して、安保法案採決は「与野党による採決の合意を得ずに、委員長や議長の職権の下で突発的に行なう採決」もしくは「少数派が審議の継続を求めているにもかかわらず、多数派が一方的に審議を打ち切り、採決を行うこと」に該当するもの、すなわち「強行採決」であると一般に認識されているところであるが、安倍内閣の認識も同様か、明確に示されたい。異なる場合、その理由を明確かつ詳らかに示されたい。

 なお前記二に対して、行政府の長である安倍首相による立法府たる国会の運営、議事進行に干渉する発言を適切であると答弁する一方で、本質問三に対して「国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にはない。」と答弁することは、これまでに示したように明らかに矛盾するため、答弁に当たってはその整合性に十分留意されたい。

四 第二次安倍内閣発足以降、衆参両議院の各委員会(特別委員会を含む)及び本会議において「与野党による採決の合意を得ずに、委員長や議長の職権の下で突発的に行なう採決」もしくは「少数派が審議の継続を求めているにもかかわらず、多数派が一方的に審議を打ち切り、採決を行うこと」に該当したと安倍内閣が認識している採決を、網羅的かつ具体的に列挙し示されたい。

右質問する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10154.html

[ペンネーム登録待ち板6] 反安倍政治・市民政権樹立へ ! 6・6オールジャパン総決起集会

反安倍政治・市民政権樹立へ !  6・6オールジャパン総決起集会

  自公が多数当選する、深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12)現状では、現行の選挙制度の下での政権刷新

  の方策を考える必要がある !

議会の過半数が賛成しなければ、選挙制を変えることはできない。

したがって、現状では、現行の選挙制度の下での政権刷新の方策を考える必要がある。

選挙結果を決定する重要性を有するのが、衆議院の小選挙区と、参議院の1人区である。

ここで、安倍政治に対峙する勢力が候補者を一人に絞り、この候補者を勝利させるために全力を注ぐこと。これが選挙を通じて政権を刷新するための要諦である。

したがって、現行選挙制度を踏まえる限り、安倍政治YESの陣営と、安倍政治NOの陣営が明確に二分されることが必要不可欠だ。

13)原発推進、戦争推進、格差拡大推進の安倍政治

     に反対の野党と国民の大同団結が重要だ !

安倍政治を特徴づける三つの柱は、原発推進、戦争推進、格差拡大推進である。

これにYESの勢力と、NOの勢力に分かれて、主権者に選択を委ねることが必要だ。

政策を基軸にして、「安倍政治NO」の連帯を構築することが重要なのだ。

繰り返しになるが、この共闘体制を構築する際の最重要事項が二つある。

一つは、旧民進党勢力のなかの「安倍政治肯定派」とは、共闘するべきでないということ。

「安倍政治に対峙する勢力」の結集を図るときに、「安倍政治を肯定する勢力」が加わることは「百害あって一利なし」だ。この点を明確にする必要がある。

14)反安倍政治勢力は、共産党と共闘して、国民と

    大同団結する事が重要だ !

いま一つは、共産党を必ず「安倍政治に対峙する勢力」の結集の枠内に入れることだ。

この二つの条件がクリアされれば、安倍政治を刷新することは、確実に実現すると思われる。

立憲民主と共産が中核となり、自由と社民がこれに加わる。

国民、無所属からは、この考え方に賛同する者だけが参加するべきである。

オールジャパン平和と共生は、「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に転換するための連帯運動である。

安倍政治に対峙する主権者と政治勢力の連帯を実現して、選挙を通じて政治刷新を実現することを目指す。

15)反安倍政治勢力と国民の総決起集会が、「6・6総決起集会」である !

そのための総決起集会を、6月6日に開催する。「6・6総決起集会」である。

鳩山友紀夫元内閣総理大臣、原中勝征前日本医師会会長、山田正彦元農林水産大臣をはじめ20名以上が登壇し、「愛・夢・希望の市民政権樹立へ !」向けて決意表明を行う。

野党勢力からも、小池晃日本共産党書記局長、山本太郎自由党共同代表、川内博史立憲民主党常任幹事会議長の登壇が確定している。社会民主党からも代表者に登壇いただく。

16)選挙を通じて、政権刷新を実現するための総決起集会である !

選挙を通じて政権刷新を実現する。そのための総決起集会である。

一人でも多くの主権者にお声かけいただき、憲政記念館に参集賜りたい。

市民が変える日本の政治、オールジパャン総決起集会、愛・夢・希望の市民政権樹立へ !

https://bit.ly/2JYQ1GJ

2018年6月6日(水)、憲政記念館講堂

午後4時開場 午後4時30分開会 参加費無料

住所:東京都千代田区永田町1-1-1.

丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅下車 2番出口から徒歩7分

有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅下車 2番出口から徒歩5分

(参考資料)

T 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

U 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」 に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)していることである。

 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。
 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。
 そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !

B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 !

 第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。

 第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。

 結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !

<追及へ本格化>

 だが、不正選挙が事実だとしたら?

 これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

 幸いなことに、それが始まっている、というのである。

 野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

 筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙 !

 指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

 日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている? もっとも、表の票では、

前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。

 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。

 ともあれ、臭いニオイがしてならない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10155.html

[ペンネーム登録待ち板6] 加計問題:愛媛県が新文書国会へ提出 !安倍首相、実は、2015年に構想認識か ?

加計問題:愛媛県が新文書国会へ提出 !

  安倍首相、実は、2015年に構想認識か ?

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  安倍首相・加計理事長・加計疑惑の深層・真相は ?

(www.nikkansports.com:2018年5月21日22時32分より抜粋・転載)

愛媛県が国会に提出した文書コピーの一部。左側文書には、「理事長が首相と面談」などの記載がある(共同)

◆2015年2月、安倍首相は、加計理事長と面会 !

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、愛媛県の中村時広知事は、5月21日、交渉経緯に関する新たな文書を国会に提出したと明らかにした。
共同通信が入手した文書によると、2015年2月25日に、加計孝太郎学園理事長が、安倍晋三首相と面会し、国際水準の獣医学教育を目指すと説明し、首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたことが記されていた。

◆安倍首相答弁の信ぴょう性は、大きく揺らぐ ?

 安倍首相は、加計学園の獣医学部構想を知ったのは、2017年1月20日と国会で明言しており、文書内容が事実なら、安倍首相答弁の信ぴょう性は、大きく揺らぐ。野党は「首相の進退にかかわる重大な文書」と攻勢を強める構えで終盤国会の紛糾は必至。首相の政権運営への打撃となる。

 文書によると、安倍首相と加計氏との面会時間は15分程度である。2015年3月3日に愛媛県と加計学園側が行った、打ち合わせ会で、加計学園側が愛媛県に報告していた。

◆獣医師養成系大学の設置について、地元の動きが鈍い !

 新文書には、「安倍総理と加計学園理事長が、先日会食した際に、獣医師養成系大学の設置について、地元の動きが鈍いとの話が出た」とも記されていた。会食の時期は、文書に書かれていない。

◆柳瀬秘書官:獣医学部新設の話は、 総理案件になっている !

 2015年4月に愛媛県職員らが、柳瀬唯夫元首相秘書官と、面会した際の概要メモもあり、柳瀬氏が、「獣医学部新設の話は、総理案件になっている。
何とか実現を、と考えている」と述べたとしている。また柳瀬氏は、首相と加計氏の面会を受け、学園側に資料提出を指示した、とも記されていた。

 柳瀬氏は、10日の国会での参考人質疑で、2015年4月の面会で、柳瀬氏が、「本件は首相案件」と述べたとする、愛媛県の別文書の記載を「伝えたかった趣旨とは違う」「首相とは言わない」と説明した。

 中村知事の説明によると、国会に提出した文書は、5月10日と17日に国会の要請を受け、改めて、面会に関する文書を調査して、見つかった。
関連部署にあったものや、個人ファイルも含め、メモや文書のコピーなどを、提出したという。一方、文書内容は、明らかにしなかった。

 加計学園関係者は、取材に対し「担当者がいないので、コメントできない」としている。(共同)

(参考資料)

T 安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相(A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒)の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

U 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回 

「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載)


V 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

   の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

W 森友学園の44倍の大スキャンダル !

   自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

   安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

   ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0
/ コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計(岸信介元首相の愛人の娘の生んだ子供、つまり、孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三(岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫)その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !


X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が 吉備国際大学でも癒着か !

約36億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 森友・加計・山口事案・アベ友三兄弟疑惑 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/26より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆腹心の友・加計問題の本質は、安倍首相が、政治権力

  を私物化した問題である !

獣医学部を新設すること自体が否定されるべきものではないが、獣医学部を新設することになれば、客観的な評価として、京都産業大学による新設を認めるのが順当な判断となる可能性が高かった。

このことから、安倍首相の意向の下で、極めて異例の行政決定プロセスが用いられて、加計学園による獣医学部新設が決定された。

政治の私物化、政治の腐敗という、民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案である疑いが濃厚なのである。

◆民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案

   であるから、森友疑惑・加計疑惑の解明が必要なのだ !

極めて重大な問題であり、国会が時間をかけてでも真相を究明し、問題の適正な処理を図ろうとすることは当然のことである。

これを、どうでもよい問題であるかのように表現する青山議員の主張を厳しく糾弾するのが、玉木議員が実行するべき責務であったが、基本的な部分で青山氏発言に同調してしまうのでは、野党の追及が腰砕けになるのは当然のことだ。

加計学園による獣医学部設置問題が、一気に動いたのは、2016年8月から11月にかけてである。第3次安倍第2次改造内閣が発足したのが、2016年8月3日だ。

◆山本幸三地方創生相が就任後、加計学園による

   獣医学部設置問題が一気に動いたのだ !

この内閣の地方創生相に、山本幸三氏が就任し、国家戦略特区を担当することになった。

ここから事態が急変し、11月9日には「追加の規制改革事項」が決定されてしまう。

そして、2018年4月開学を定めて獣医学部新設の公募が行われた。

これに応募できるのは加計学園のみである。

加計学園の獣医学部開設を認めるための、特殊な行政プロセスが、展開されたのである。

この三文芝居の演者は、山本幸三地方創生相、竹中平蔵、八田達夫であり、助演が、加戸守行(元愛媛県知事)、山本有二農水相である。

*補足説明:

☆ 竹中 平蔵(たけなか・へいぞう、1951年3月3日生まれ)は、日本の経済学者、政治家、実業家。東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授、東京財団理事長、参議院議員(1期)、小泉政権の閣僚。経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣(第6代)、郵政民営化担当大臣等を歴任。

☆八田達夫(はった・たつお、1943年3月23日生まれ)は、日本の経済学者である。

前政策研究大学院大学学長。

◆加計学園による獣医学部設置問題が一気に実施した人物

   は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫等である !

山本幸三地方創生相・竹中平蔵・八田達夫をつなぐ点と線については、稿を改めて詳しく論じる予定である。
私は、1985年から1987年にかけて、大蔵省財政金融研究所に勤務したが、この時代に創設された財団法人研究情報基金という外郭団体を舞台に、山本幸三地方創生相と竹中平蔵氏が結びついている。

その後の日本は、ハゲタカ勢力の手先による、日本収奪が実行される歴史をたどる。

◆自公連立政権下、2001年以降、日本を収奪する

    売国勢力の大悪政が続いてきた !

その日本を収奪する、売国勢力が、猖獗(しょうけつ:悪事がはびこる事)を極めてきたのが、2001年以降の日本政治(自公連立政権)である。

国会では、取り上げられる頻度が低下した、森友疑惑であるが、本日のNHKの午後7時定時ニュースが極めて重大な事実を伝えた。

森友疑惑の核心は、時価が10億円は下らないと見られる国有地が、1億3400万円の激安価格(補助金交付を考慮すれば、森友学園は、約200万円で取得)で払い下げられたという点にある。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10156.html

[ペンネーム登録待ち板6] 加計理事長・柳瀬元秘書官の証人喚問要求へ !野党5党が一致 !野党の主張は ?

加計理事長・柳瀬元秘書官の証人喚問要求へ !

   野党5党が一致 ! 野党の主張は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2018年5/22(火) 10:26より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題で、立憲民主党など野党5党と衆院会派「無所属の会」の幹事長、書記局長は、5月22日午前、国会内で会談し、学園の加計孝太郎理事長と柳瀬唯夫・元首相秘書官(現・経済産業審議官)の証人喚問と、愛媛県の中村時広知事の参考人招致を求めることで一致した。

 愛媛県が国会に21日に提出した文書には、加計理事長が、2015年2月に、安倍晋三首相と面会したと、加計学園側から報告を受けたことが、記録されていたほか、柳瀬氏についても、詳細に記述されていたことから、加計学園問題の真相解明に、必要だと判断した。

 衆参両院の予算委員会で、安倍首相が出席する、集中審議を複数回行うことや、強引な国会運営をしないよう与党に求めることも決めた。

(参考資料)

T 「国会が愚弄されている」加計学園問題

    に関する愛媛県新文書に蓮舫参院幹事長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年5月21日より抜粋・転載)

 蓮舫参院幹事長は、5月21日、加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県が同日、官邸で柳瀬元総理秘書官と面会したことに関連する新たな文書を国会に提出したことを受け、「一読しただけでも驚きの衝撃的な内容。柳瀬元総理秘書官が参考人答弁で虚偽をした疑いが濃厚になりました。併せて、安倍総理の国会答弁が事実と違っていた可能性が相当高まりました」と語りました。

 文書には、2015年2月25日に加計学園理事長の加計孝太郎氏と安倍総理が面談したと書かれており、「首相からは『そういう新しい獣医大学の考えはいいね。』とコメントあり」との記述があります。

 このことについて、「国会のあり方があまりにも愚弄されている、怒りを覚える」とコメントし、一刻も早く、参院予算委員会理事会を開き、予算委員会を開催するよう求めていくと語りました。

 その後、辻元清美国会対策委員長も記者団に対して、「びっくりした。やっぱりそうだったのか。柳瀬元総理秘書官が言っていることが嘘だったという濃厚な証拠が出てきた」と語りました。

 辻元国対委員長は、記者団へのコメントの後、森山・自民党国対委員長と会談。加計氏、柳瀬氏の証人喚問と、中村・愛媛県知事の参考人招致を要求しました。


U 「総理の発言がうそである蓋然性高まった」

    愛媛県資料に大塚共同代表が発言 !

(www.dpfp.or.jp:2018年5月21日より抜粋・転載)

 大塚耕平共同代表は、5月21日夜、愛媛県から同日加計学園問題をめぐる資料が参院予算委員会に提出されたことについて記者団の取材に応じ、「資料を精査すると、総理がこれまで発言していた内容がうそである蓋然性が高まった」と述べた。

 安倍総理が昨年初まで加計学園の獣医学部新設の話を知らなかったと国会で答弁しているのに対して、21日に提出された愛媛県の資料では、2015年の2月25日にこの獣医学部新設をめぐって加計学園理事長と総理が面談しているという事実が記載されている。

このことについて大塚共同代表は、「総理が初めて知ったと答弁している時期から2年も前にこの問題について、当事者である加計学園の理事長と面談して話をしているということが赤裸々に書いてある」「詳細はこれから予算委員会で議論されていくと思うが、加計学園問題に関しては総理が早い段階からこの問題を知っていたことが今日の資料から明らかになったので、これほど明白なことを国会で1年以上もうそを言い続けている事実は極めて重い。

明日以降の国会に大いに影響を与えると思う」などと語り、関係者の証人喚問、参考人招致を含めて国会での真相解明に全力を上げる考えを明らかにした。

V 加計疑惑:「安倍首相の進退に関わる」

    小池書記局長、愛媛県文書の重大性指摘 !

(www.jcp.or.jp:2018年5月22日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、5月21日、愛媛県が同日、参院予算委員会理事会に提出した文書について「これは首相の進退に関わる重大な文書だ」として、安倍首相は集中的な審議に応じて解明への責任を果たすべきだと語りました。国会内で記者団から問われ答えました。

 小池氏は、安倍首相が、2017年7月の閉会中審査で、同年1月20日に加計学園の獣医学部新設が決定するまで加計氏が獣医学部新設の意向を持っていたこと自体「知らなかった」と答弁し、その後約1年にわたって同様の虚偽答弁を続けていたことは「極めて重大だ」と強調。

そもそも安倍首相は15年4月2日の首相官邸での柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと加計学園関係者らとの面談以前に加計氏とは会っていないと国会で答弁してきたとして、「これも虚偽ということになってくる」と指摘しました。

 小池氏は「この文書を見ると(獣医学部新設の)出発点はまさに2015年2月25日の加計氏と安倍首相との会談だ。首相が『いいね』と答えたことで、すべての話が始まった。だから『加計ありき』どころか『安倍ありき』だということがはっきりわかる」「いよいよ、加計孝太郎氏、柳瀬唯夫氏の証人喚問と中村時広愛媛県知事の参考人招致が必要だ」と述べました。

 その上で、文書には当時官房副長官だった加藤勝信現厚生労働相も登場していると指摘。「徹底解明がすべての前提だ」として、安倍首相のもとでの新たな法案の審議入りや、加藤厚労相のもとでの「働き方改革」一括法案の強行採決など許されないと強調しました。

W 「安倍暴走政権に『怒 !』  野党合同緊急院内集会」開催

(www.seikatsu1.jp:2018年5月18日より抜粋・転載)

5月18日、「安倍暴走政権に『怒!』野党合同緊急院内集会」が国会内で開かれた。
集会では、国会、働き方改革法案等に関して厚生労働委員会、IR実施法等に関して内閣委員会、森友・加計問題、新潟県知事選挙について、立憲、国民、共産、無会、自由各党・会派の代表から現況報告がなされた。

新潟県知事選挙について報告した自由党森ゆうこ幹事長代理は、「(立候補予定の池田ちかこ氏は)まさに新潟で暮らし、新潟の人々の苦悩、喜び、様々なものを受け止めながら住民に寄り添って活動してきた、私たちが望む県民の側に立った県民の代表であると申し上げたい」と力強く訴えた。

X 安倍首相「獣医大いいね」2015年2月に加計理事長と面談

   参院に提出された、愛媛県文書に明記 安倍首相に虚偽答弁の疑い !
 
(www.jcp.or.jp:2018年5月22日より抜粋・転載)

 愛媛県は、5月21日、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐる官邸や学園などとの面会記録を参院予算委員会に提出しました。
記録には、2015年2月25日に、安倍晋三首相が加計孝太郎理事長と面談し、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったと記載されていた。

加計学園の獣医学部新設を知ったのは、昨年・2017年1月20日という安倍首相の国会答弁が、虚偽だった疑いが強まり、首相の資格が、問われる事態になりました。

 提出されたのは、2015年2〜4月にかけて、愛媛県地域政策課が、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)や加計学園幹部、今治市の担当者らと面会した際の記録です。

◆安倍首相:そういう新しい獣医大学の考えはいいね !

 加計学園が、愛媛県に報告した記録によると、加計理事長と安倍首相が、2015年2月25日に15分ほど面談していた。その際、加計氏は、安倍首相に、「今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明」。

安倍首相からは、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とのコメントがあったとしています。

 安倍首相は、昨年7月24日の衆院予算委員会で、加計氏から「獣医学部をつくりたい、さらには今治市に、といった話は一切ございません」と答弁していました。今年4月11日の衆院予算委でも「加計さんから獣医学部新設について相談や依頼があったことは一切ない」と断言した。

愛媛県の記録と、まったく異なる答弁をしてきました。

 2015年2月25日の加計氏との面談については、首相動静に掲載されていません。
また、衆院予算委(4月11日)で、加計氏と2015年4月2日の少し前に、会食したことはあるかと聞かれて、安倍首相は、「会食の記録を調べてみましたが(中略)ございません」と答えていました。

◆柳瀬秘書官は、藤原豊地方創生推進室次長

(当時)に相談するよう求めた !

 愛媛県は、柳瀬首相秘書官(当時)との新たな面会記録も提出した。2015年3月24日に、加計学園幹部、今治市の担当者らが、官邸で面会した際、柳瀬氏は「獣医師会の反対が強い」とのべ、反対を乗り越えるために内閣府の藤原豊地方創生推進室次長(当時)に相談するよう求めたとされています。

◆柳瀬秘書官:獣医学部新設の話は、総理案件になっている !

 さらに、2015年4月2日に、柳瀬氏と官邸で面談した際の、面談結果の「概要メモ」も新たに提出された。ここでは、柳瀬氏が、「獣医学部新設の話は総理案件になっている。なんとか実現を、と考えているので、今回内閣府にも話を聞きに行ってもらった」と語ったと記されていました。

 県の記録は柳瀬元秘書官の参考人質疑(10日)をうけ、参院予算委員長が国政調査権に基づき県に要請していたもの。信憑(しんぴょう)性がきわめて高い公的記録です。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10157.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「戦争と弱肉強食」の安倍政治を刷新する事が、国民多数の願いである !

「戦争と弱肉強食」の安倍政治を刷新する事が、国民多数の願いである !

  長期自民党・自公政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/19より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)6月6日、憲政記念館講堂で、愛・夢・希望

   の市民政権樹立へ ! を開催する

6月6日の夕刻は、東京永田町の憲政記念館講堂に、ぜひぜひ、お誘いあわせの上で、ご参集賜りたい。

市民が変える日本の政治、オールジャパン総決起集会、愛・夢・希望の市民政権樹立へ !

を開催する。主催は、オールジャパン平和と共生である。

以下に概要を、ご案内申し上げる。

市民が変える日本の政治、オールジャパン総決起集会、愛・夢・希望の市民政権樹立へ !

2018年6月6日(水)、憲政記念館講堂、午後4時開場 午後4時30分開会、参加費無料

住所:東京都千代田区永田町1-1-1.

丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅下車 2番出口から徒歩7分

有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅下車 2番出口から徒歩5分

2)暴走・安倍政権下、今、必要なことは、政治の刷新である !

いま必要なことは、政治の刷新である。

安倍政治は国会における「数の論理」だけに依拠して憲政の常道、憲政の良識を破壊する暴政を展開している。そのために、この国はいま真正の危機に直面している。

安倍政治の基本路線は「戦争と弱肉強食」である。

日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に改変している。

そして、弱肉強食を推進し、弱者切り捨ての政治にまい進している。

3)「戦争と弱肉強食」の安倍政治を刷新する事が、 国民多数の願いである !

日本の主権者は、この安倍暴政を打破して、「平和と共生」を追求する政治を確立するべきである。

そのために、政権を刷新し、政治を刷新しなければならない。

この目的を達成するには、選挙で多数議席を獲得しなければならない。

選挙を通じる多数議席獲得というハードルを越えることができなければ、目的を実現することは難しい。

現行選挙制度の下で政治刷新を実現するには、基本的な考え方で一致できる政治勢力、そして主権者が、大同団結することが絶対に必要である。

政策を基軸にした連帯、大同団結が必要なのである。

そのためには、党派の壁を乗り越えなければならない。党派の壁はあってもよい。

4)反安倍政治の野党は、党派の壁を乗り越えて、

    大同団結する事が重要である !

しかし、その壁を乗り越えて手をつなぐこと、連帯することが大事なのだ。

オールジャパン平和と共生は「反戦・反核・反貧困」を基本に据えている。

「日本を「戦争をする国」にさせない」、「原発を廃止する」、「すべての国民に保証する生活水準を引き上げる」ことを掲げている。さらに、TPPなどのメガFTAに参加しないこと、辺野古に基地を造らせないこと、を明確に掲げている。

5)野党と国民は大同団結して、衆院小選挙区や

    参院1人区の候補者を一人に絞り込むべきだ !

この基本政策を共有できる政治勢力と主権者が大同団結して、衆院小選挙区や参院1人区の候補者を一人に絞り込む。

この運動を主権者が主導して展開する。この呼びかけをしている。

6.6総決起集会には、基本政策を共有する野党の代表者に登壇していただき、連帯の決意表明をいただく予定にしている。

立憲民主党常任幹事会議長の川内博史衆議院議員

日本共産党書記局長の小池晃参議院議員

自由党共同代表の山本太郎参議院議員の登壇が確定している。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

    ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

   違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !


1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10158.html

[ペンネーム登録待ち板6] 鳩山一郎氏:友愛とは愛であり、愛とは、利他である ! 自民党体制の真相は ?

 鳩山一郎氏:友愛とは愛であり、愛とは、利他である !

 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/19より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)野党の代表や幹部が、6.6総決起集会に参加し、演説する予定である !

社会民主党、国民民主党の代表者にも趣旨に賛同をいただいたうえで登壇をお願いする予定である。

現時点で確定している登壇予定者は以下のとおり。

オールジャパン平和と共生最高顧問

鳩山友紀夫(元内閣総理大臣)、原中勝征(前日本医師会会長)

登壇予定者:梓澤和幸(弁護士・山梨学院大学教授)

伊藤真(弁護士・伊藤塾塾長)、植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)

加藤好一(生活クラブ生協連合会理事長)、
黒川敦彦(モリカケ追及プロジェクト共同代表)

佐久間敬子(弁護士)、鈴木邦男(元一水会最高顧問)

平野貞夫(元参議院議員)、藤田高景(村山談話を継承し発展させる会理事長)

二見伸明(元運輸大臣)、孫崎享(元防衛大学教授)、

望月衣塑子(東京新聞記者)、安田節子(食政策センターVision21代表)

山田正彦(元農林水産大臣)(50音順)

現在、予定確認中の登壇予定者が、多数存在する。

7)国民と野党が大同団結の行動で、安倍政権を打倒し、

   愛と夢と希望あふれる、政治を実現すべきだ !

主権者が行動して日本政治を刷新する。

「市民が変える日本の政治」を合言葉に連帯して行動し、愛と夢と希望にあふれる日本政治を実現しようではないか。

2018年5月19日、東京音羽の鳩山会館にて、日本友愛協会の創設65周年記念式典が開催された。

開会宣言をされた、友愛常務理事の川手正一郎氏が、「友愛」の精神についての逸話を紹介された。

川手氏は、65年前に、友愛青年同志会の設立に参画され、65年にわたり「友愛」の活動を展開し続けておられた方である。

日本友愛協会設立の際に、創設者の鳩山一郎氏が、次のように述べられたという。

8)鳩山一郎氏:「友愛」とは、突き詰めれば、「利他」である !

「「友愛」とは、突き詰めれば「愛」である。そして、「愛」とは、突き詰めれば「利他」である」

この言葉が胸を突き抜けて、爾来、65年にわたり、「友愛」が、人生の基本に据えてこられてきたという。「利他」の対語は、「利己」である。私が親しくしている知人が、常にこう述べている。

「全ての問題の解決は、エゴ=利己主義から抜け出ることである。

すべての思考、行動、人間関係にまとわりつくエゴを理解することが人類の課題である。

しかし、それは極めて狭い茨の道である。」「利他」こそ「愛」であり、「友愛」である。

9)安倍政治の正体は、利己主義であるから、

     利他の政治をする政権を構築すべきだ !

そして、すべての問題の根源には、エゴイズム=利己主義がある。

私たちが克服すべき課題、そして、目指すべき方向が明らかになっていると思う。

安倍政治を貫く一本の柱は、「エゴイズム」である。

「自分だけが良ければ何も問題がない」、「自分の利益のみを追求する」

このエゴイズムが蔓延して、日本社会の暗黒化、不安定化が生じているのではないか。

東京大学農学部教授の鈴木宣弘氏は、現代社会の病巣の根源として「今だけ、カネだけ、自分だけ」

の「三だけ主義」を挙げている。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

  米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1 対米隷属自民党体制:

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2 米国による日本支配の手駒は、

    「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」

で巧妙に支配 !

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・NHK等の人事権を握って、支配している !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10159.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権を打倒して、愛・夢・希望の市民政権を樹立すべきだ ! 自公政治の深層・真相は ?

安倍政権を打倒して、愛・夢・希望の市民政権を樹立すべきだ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/19より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜9)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10)反安倍政治の国民と野党が大同団結して、

   「利他の心」で戦えば、日本社会を変えられる !

これらのすべての思索、洞察は、共通する問題意識を提示しているように思う。

すべての者が、「利他の心」を持つことによって、日本社会は、一変するだろう。

それが「弱肉強食社会」から「共生社会」への転換をもたらすのだ。

限られた所得、限られた富を、少数の者が独占しようとすれば、多数の人々の生存が成り立たなくなる。

11)所得・富を分かち会う政治を実現すれば、社会を構成する、

    すべての構成員の共存が可能になる !

限られた所得、限られた富を分かち合うことによって、社会を構成するすべての構成員の共存が可能になる。日本は東アジアの一国である。

そして、韓国も中国も北朝鮮も、東アジアに位置する一国である。

この近隣諸国に対して安倍首相の敵対的な基本姿勢は、あまりにも幼稚である。

近隣国として、アジアの同胞として、相互理解、相互尊重、相互扶助の互恵関係を構築することが、明らかに有益である。

12)弱肉強食・大資本優遇の安倍政治を刷新して、

   「利他の心」の政治を実現すべきだ !

国民生活の視点から見た、安倍政治の第一の特徴は、弱肉強食の推進、大資本の利益拡大至上主義であり、極めて重大な問題をはらむ。

この政策方針は、大企業に利益をもたらすだろうが、普通の国民、普通の市民にはまったく利益をもたらさず、害悪だけを提供するものである。

すべてを市場原理に委ねれば、強い者はますます強くなり、弱い者は生存すら許されない状況に転落することになる。

13)長期自公政権下、日本は、世界有数の

    格差大国、貧困大国に転じている !

かつては「一億総中流」と呼ばれた日本社会が、今や、世界有数の格差大国、貧困大国に転じている。この状況を変えることが望ましいのではないか。

弱肉強食で弱い者を切り捨てる社会よりも、「分かち合う経済政策」で、弱い者を同胞がしっかりと支える社会の方が、人間社会にとってははるかに幸福ではないか。

私たちは、立ち止まって、自分たちの社会のあり方について考えてみるべきだ。

14)国民と野党の大同団結で、日本を

   「平和と共生の政治」に転換すべきだ !

その結論として、「オールジャパン平和と共生」は、「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に転換することを目指すことを決意した。決意しても、実現しなければ意味がない。

その実現のためには、選挙で勝利することが必要不可欠だ。

そのために、6.6総決起集会を開催する。

1人でも多くの主権者に憲政記念館に参集していただき、平和と共生の政治を実現するための決意を新たにしたいと思う。

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

    安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

  シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、

  消費税が3兆円(1989年度)

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10160.html

[ペンネーム登録待ち板6] アメフット:「反則は、監督らの指示」 ! 宮川・日大選手が、会見で謝罪 !

アメフット:「反則は、監督らの指示」 !

   宮川・日大選手が、会見で謝罪 !

 日本大学・内田正人(日大監督)氏の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2018年5月23日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

 アメリカンフットボールの定期戦での、悪質な反則行為で、関西学院大の選手を負傷させた、日本大三年の宮川泰介選手(20歳)が、五月二十二日、東京都内の日本記者クラブで会見し、危険なタックルについて、内田正人前監督(十九日付で辞任届受理)と井上奨(つとむ)コーチの指示があったと説明した。

宮川選手は、「償いの一歩として、真実を話さなければならない」と述べた。
 (木原育子)

 宮川選手は、会見冒頭で、関学大の選手や関係者に謝罪した。経緯について、内田前監督から「やる気が足りない」と指摘され、実戦練習から外されていた、今月五日、井上コーチから「相手のクオーターバック(QB)を、一プレー目でつぶせば(試合に)出してやると(監督から)言われた」と伝えられたことを明かした。

 試合当日の六日、井上コーチの指示に従い、「相手のQBをつぶしにいくんで、使ってください」と内田前監督に伝え、「やらなきゃ意味ないよ」と言われたと説明した。
「つぶせ」との指示について、「ケガをさせろという意味でしか、捉えられなかった」と振り返った。

 騒動が大きくなり、父親が「個人的にでも相手の選手、家族に謝りに行きたい」と監督、コーチに申し入れたが、「今はやめてほしい」と言われたことも説明した。
危険なプレーについて、監督、コーチの指示だったと、公表するよう求めたが、拒まれたとも明かした。

 会見を受け、日大広報部は、コメントを発表し、コーチから、「QBをつぶせ」という指示があったことは、認めた。
ただ、ゲーム前によく使う言葉で、「最初のプレーから、思い切って当たれ」という意味との見解を示した。

 十五日に関学大側に提出した回答書では、「指導者による指導と、選手の受け取り方に乖離(かいり)が起きていた」と説明し、監督による指示を、明確に否定していた。
内田前監督は、十九日、「全て私の責任」と辞任を表明したが、指示の有無については、明らかにしなかった。
大阪府警に提出された被害届は、二十二日に警視庁調布署に移送されたことが分かった。

警視庁が、傷害容疑を視野に捜査する。

(参考資料)

  内田正人(日大監督)の経歴や自宅がヤバい !

   日本大学のドンだった ?
  
(news7-web.com:2018/5/18より抜粋・転載)

日大アメフトの反則と監督: 

日大のアメフト部の監督である内田正人さんがまだ雲隠れしていますね !

今回はその内田監督の経歴や自宅からなぜ会見をしないのか日大の内部組織を紐解いてみていきましょう !

反則タックルを指示?した内田正人監督をさらに陰から操る黒幕が現れるのか・・・!?

目次 [非表示]

1 内田正人(日大監督)の経歴は?

2 日大の内部組織に関して

3 内田正人監督の自宅や住所は?

4 内田正人の口コミ情報

5 日大アメフトや内田監督の関連記事

内田正人(日大監督)の経歴は?

名前:内田正人(読み方:うちだまさと)

年齢:62歳。生年月日:1956年。出身:埼玉県。職業:アメフト日大の監督

学歴:(高校)日本大学豊山高等学校。(大学)日本大学に入学

職歴:大学卒業後に日本大学文理学部職員になる。家族:現在調査中。

◆厳しさが半端ない !

・声の小さい選手は嫌いだから実力があっても試合には出さない

・コーチが監督に意見したら更迭

・深夜1時まで練習をさせる

・人生がかかる就活の時期でも練習をさせる

その他:日本大学では2番目の権力者と報道されている。他の部活の監督やコーチにも容赦ない指導をするらしい。

◆日大の内部組織に関して

 内田監督は日大のドンで相撲部総監督の田中英寿理事長(71)に目をかけられ、常務理事で人事部長という現在の地位に上り詰めた。今回の“不祥事”で経歴に傷がつかないために配慮し、逃げ切ろうとしているならスポーツマンシップのかけらもない。

悪質反則タックル 日大とアメフット内田監督の“闇” 公式説明しない裏にある理由とは(東スポWeb) - Yahoo!ニュース

アメリカンフットボールの日本大学と関西学院大学の定期戦(6日)で、日大の守備選手 - Yahoo!ニュース(東スポWeb)・headlines.yahoo.co.jp

☆50代男性

日大の権力者は内田正人監督も含めて4人いるとも言われています。

ナンバー1:日大の理事長

ナンバー1.5:理事長の夫人

ナンバー2:内田監督

ナンバー3:もう一人の常務

この4人が日本大学の全てを決めていると言われている !

☆10代男性

花より男子の「F4」よりも強力な権力者なので職員も日大の学生も不利益を被るのではないかと怯えているのかもしれない。

☆60代男性

この4人に職員が意見を言おうものなら全国にある関連学校に人事異動で飛ばされそう?

パワハラになるのかな ?

☆10代女性

このくらいの権力者(内田監督)に「アメフト関学大の選手を壊して来い」と言われたら選手も相当なプレッシャーを感じたのかもしれないね。

☆10代男性

内田正人さんは人事に絡んでいるから就職活動にも不利にされそうだしな。

☆20代女性

報道メディアの方々は内田監督を含むF4の部下の職員に取材すると

新たな背景や真相や黒幕が見つかるのかも!?

☆20代女性

今回のアメフトの反則の根源が見つかって日大が健全化されるといいんですけどね

☆30代女性

日大の今後のさらなる発展を期待しています。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10161.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新潟県知事選:池田、花角両氏が激戦の様相 ! 6月10日投開票 !

新潟県知事選:池田、花角両氏が激戦の様相 !

  5月24日告示 ! 6月10日投開票 !

   日本の原発・自公体制の深層・真相は ?

(www.niigata-nippo.co.jp:2018/05/23 08:42より抜粋・転載)

 米山隆一前知事の辞職に伴う県知事選が24日告示され、6月10日に投開票される。

いずれも無所属新人で、立憲民主、国民民主、共産など野党5党が推す、県議の池田千賀子氏(57)と、自民、公明両党が支える、元副知事で、前海上保安庁次長の花角(はなずみ)英世氏(60)が、立候補を予定しており、激戦が予想される。

ほかに、無所属新人で、元五泉市議の安中聡氏(40)も出馬の意向を示している。本県初の野党系知事だった、米山氏が、女性スキャンダルにより、就任からわずか1年半で辞職した。

県政の立て直しを担う、新たなリーダーを選ぶ選挙となる。

 選挙戦では、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題や産業・農業振興、拠点性向上などが争点となる。新潟県は、全国でも速いペースで、人口減少が深刻化し、県民所得は、低位にとどまる。

停滞感漂う県政を、どう活性化させるか、各候補予定者の将来ビジョンとリーダーとしての力量が問われる。

◆池田氏の主張 !

 池田氏は、立民、国民、共産、自由、社民の野党5党と連合新潟が推薦する。原発問題では、新潟県による「三つの検証」を継続するとし、再稼働の判断を巡る、県民投票の検討にも言及した。

子育て支援の拡充など、「生活者の視点を行政に生かしたい」とアピールする。

◆花角氏の主張 !

 政権与党が支援する花角氏は、運輸行政に携わってきた経歴を生かし、羽越新幹線の整備実現など、交通網の強化や観光振興を柱に、「住んでよし、訪れてよしの新潟を目指す」と訴える。

再稼働問題では、検証の継続に加え「脱原発社会」を目指す考えを示す。

 両氏と安中氏のほか、さいたま市の不動産鑑定士山口節生氏(68)も立候補の意向を示している。

 泉田裕彦元知事の任期満了に伴う、前回2016年知事選の投票率は、53・05%で、戦後最低を記録した、前々回2012年より、9・10ポイント上昇した。
ただ長期的には、知事選の投票率は低下傾向にあり、有権者の関心が高まるかも焦点となる。

(参考資料)

T 原発再稼働:残された三つの検証 !

(mainichi.jp:2018年5月1日より抜粋・転載)

毎日新聞・地方版:「次の知事はどなたでも構わない。その方のスタンスで結構なので、未来への解決につながる結論を出していただきたい」

 米山隆一氏(50)は知事辞職を表明した4月18日の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を巡る「三つの検証」の行方を問われると、涙ながらにこう訴えた。検証は「私の歴史的使命」だったとも言及。
その言葉の端々からは、原発問題と対峙(たいじ)してきた「誇り」と、それを途中で投げ出さざるを得なくなった無念さがにじみ出ていた。

 三つの検証とは、@福島第1原発事故の原因、A原発事故による健康と生活への影響、B事故時の安全な避難方法−−を県が独自の手法や目線で行うというもので、米山氏が、2016年10月の知事選で公約の核に据えた。

これらを終えない限り、再稼働の是非を巡る議論にすら応じない、という姿勢を選挙戦を通じて、新潟県内全域に流布した。結果、「反原発」を主張する、共産、社民、自由各党や市民の熱烈な支持を受けて、盤石と言われていた、与党推薦候補に、6万票以上の大差で勝つ、「奇跡」を起こした。

 「検証」としか言っていない、米山氏が、反原発の思いを糾合できたのは、検証作業を続けている限り、原発は、動かないという事実があるためだ。
東電は、事前の了解なしに同原発を再稼働しないとの約束を、立地自治体の柏崎市、刈羽村だけでなく県とも結んでいる。

 世界最大規模の柏崎刈羽原発は1基動けば年間500億〜1100億円の収益改善効果が見込まれるだけに、国や東電の再稼働への思いは強いが、米山氏は「経済性と安全性の議論は別」と一蹴する。
17年2月に同原発の免震重要棟の耐震不足問題が発覚した際も「安全第一に取り組んでいるのか疑問だ。対話の前提が覆ってしまう」などと東電をけん制。
同原発6、7号機が原子力規制委員会の審査に合格した後の今年1月に県庁を訪問した東京電力ホールディングスの小早川智明社長に対しても「(三つの検証を終えない限り再稼働議論に応じないという)県の判断に対して国から異を挟まれる立場にはない」と述べ、強気の姿勢を崩さなかった。

 米山氏は、三つの検証を「賛成派も反対派も、皆が原発問題に向き合うためのもの」と表現し、再稼働への「反対」ありきではないと主張してきた。
知事就任直後の17年1月には「検証には3、4年かかる」と発言。
しかし近ごろは検証終了までの期間を「2、3年」と述べるなどカウントダウンは進み、一定の筋は通してきた。2020年10月の任期満了までに、一定の結論を出し、次期知事選の争点とすることも、想定していたとされる。

 会見で県政史上最短となった約1年半の在任期間の自己評価を問われた米山氏は「『終わり良ければ全て良し』という言葉があるが、逆に終わり悪ければ全て悪い。
マイナスだ」と力なく答えた。
「米山カラー」の中心を担っていた原発政策に後ろ髪を引かれるように会見場を後にした。【堀祐馬】

 米山県政の象徴だった原発再稼働問題を巡る「三つの検証」は、米山氏のスキャンダルというまさかの事態で宙に浮いた。米山氏の原発政策とは何だったのかを検証する。

U 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ ズサンな設計

  ・ウソ宣伝・ インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。

こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は

「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

V 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家

・学者が、一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。


W 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでいるよ。

日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10162.html

[ペンネーム登録待ち板6] 長期自民・自公政権下、日本の刑事司法が完全腐敗している背景とは何か ?

長期自民・自公政権下、日本の刑事司法が完全腐敗している背景とは何か ?

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   米国の占領政策・自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/21より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)佐川元理財局長等による、公文書改ざん事案

   について、大阪地検特捜部が起訴しない方針だ !

財務省元理財局長の佐川宣寿氏らによる決裁公文書改ざん事案について、大阪地検特捜部が起訴しない方針を固めたと伝えられている。

法律の解釈と運用については警察や検察の裁量に委ねられている。起訴便宜主義ともいう。

実態は警察と検察に強大過ぎる裁量権が付与されている。

その裁量権とは、犯罪が存在しているのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権と犯罪が存在していないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。

2)日本の裁判所が、ほとんどの場合、検察の

     決定をそのまま容認している !

そして、重要なことは、日本の裁判所が、ほとんどの場合、検察の決定をそのまま容認していることである。とりわけ重要なことは、これらの不正刑事司法が政治権力の横暴によって引き起こされていることだ。戦後の日本の刑事司法を支配してきたのは米国である。

日本を支配してきた米国が、日本の警察、検察、裁判所を支配してきた。

象徴的な事例が砂川事件である。

3)敗戦後、米国は日本政府を支配し、日本の

    警察、検察、裁判所を支配してきた !

砂川事件で、東京地裁の伊達秋雄裁判長は、1959年3月30日、日本政府が、アメリカ軍の駐留を許容したのは、違憲であるとして、被告全員を無罪とした。

これに対して、検察は、地裁判断の是非を直接最高裁に問う、「跳躍上告」を実施した。

最高裁は、同じ年の12月16日に、

1.日本国憲法は自衛権を否定していない、

2.外国の軍隊は憲法が定める戦力に該当しない、

3.日米安保条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない(統治行為論採用)として、原判決を破棄し、地裁に差し戻した。

背景には、1960年に、日米安保条約の改定が控えているという、事情があった。

4)当時の駐日大使は、藤山外相・田中最高裁長官

    に指示して、日本の刑事司法を支配していた !

東京地裁による「米軍駐留は、憲法違反」との判断を受けて、当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って、当時の藤山愛一郎外務大臣に、最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけるとともに、田中耕太郎最高裁長官と、密談していた事実が、のちに明らかにされた。

日本の刑事司法は、米国によって支配され、司法判断が誘導されていた事実が、明らかにされたのである。米国は、日本政治を支配し、日本の刑事司法を支配し続けてきている。

5)自民党・自公政権下、露骨に政治権力が

    司法に介入して、刑事司法を歪めている !

対米隷属の政権下においては、露骨に政治権力=行政権力が司法に介入して刑事司法を歪めている。

対米隷属ではない、政権が誕生した局面でも、その政権が、刑事司法の歪みを直ちに是正しないことを拠りどころにして、刑事司法への介入を強化して、対米隷属でない、政治権力を破壊することに総力を挙げることが繰り返されてきた。

6)改革者・鳩山民主党政権に対して、覇権国家

   ・米国は、不正で不当な総攻撃を実行した !

2009年に誕生した、鳩山由紀夫政権は、日本支配を継続しようとする米国にとって最大の脅威になった。そのために、鳩山政権誕生を牽引した、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する、不正で不当な総攻撃が実行されたのである。

小沢一郎氏を攻撃するための二つの刑事事件であった「西松事件」と「陸山会事件」の異様性がこの事実を端的に物語っている。

「西松事件」とは、西松建設関連の「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という二つの政治団体からの政治献金を多くの政治家の資金管理団体が、同名称の政治団体から寄附があったとして報告した政治資金収支報告書記載事項について、小沢一郎氏の政治資金管理団体の報告のみを「政治資金規正法違反」だとして立件、起訴したものである。

7)「西松事件」と「陸山会事件」をデッチあげて、

    マスコミ・検察等は、小沢一郎氏を攻撃した !

10名以上の政治家の資金管理団体が、まったく同一の収支報告を行ったなかで、小沢一郎氏の資金管理団体だけが、違法行為を行ったとして、犯罪と認定された事件である。

2010年1月15日に開かれた、第2回公判で、西松建設元取締役が、二つの政治団体には、固有の事務所もあり、常駐職員も存在し、実体があったと証言した。

このことにより、小沢氏事務所の収支報告の合法性が完全に立証された。

8)検察は、本来、控訴を取り下げるべきだった

   が、新たに「陸山会事件」を立件する暴挙に出た !

検察は、控訴を取り下げなければならなかったが、その2日後に、新たに「陸山会事件」を立件する暴挙に打って出たのである。

「陸山会事件」とは、小沢一郎氏の資金管理団体による、世田谷区所在の土地取得に関して、同資金管理団体が、2004年10月に代金を決済し、翌2005年1月に、所有権の移転登記を完了したことについて、同資金管理団体が、2005年の収支報告書に記載して、提出したことを、検察が「虚偽記載」だとして、刑事事件として立件、起訴した事案である。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

  米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

1  対米隷属自民党体制:

  米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2  米国による日本支配の手駒は、

      「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」

で巧妙に支配 !

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・NHK等の人事権を握って、支配している !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10163.html

[ペンネーム登録待ち板6] 検察・マスコミ等の悪質な言動で、重大犯罪が存在したかのような「洗脳」が行われてきた !

検察・マスコミ等の悪質な言動で、重大犯罪が

    存在したかのような「洗脳」が行われてきた !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    自民党・自公体制の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/21より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜8)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)学者は、陸山会が、2005年の収支報告書に記載

  して報告した行為が、適正であると述べた !

この事件の公判で、商法専門学者が、土地取引の経緯を踏まえると、2005年の収支報告書に記載して報告した行為が、適正であるとの専門家意見を述べた。

およそ、犯罪として立件できるような事案ではなかったのである。

しかし、日本のメディアが、連日連夜、小沢一郎氏が、まるで重大犯罪に手を染めたかのような報道を展開し続けた。日本の市民で、「西松事件」と「陸山会事件」の実態を知る者は、ほとんどいない。

10)検察・マスコミ等の悪質な言動で、重大犯罪が

    存在したかのような「洗脳」が行われてきた !

重大犯罪が存在したかのような「洗脳」が行われてきたのである。

鳩山由紀夫首相(当時)の政治資金管理団体に対する献金問題の取り扱いも同様であった。

献金をしたとされる人物の一部が「故人」であったことが判明し、「故人献金問題」として大報道が展開されたが、鳩山家が政治活動に私財を投じていた事実が判明した事案である。

違法な献金を受け取っていた、あるいは、裏金を受け取っていたというような事案ではまったくない。

11)改革・鳩山政権の中枢に対して、米国・検察・

    マスコミ等によって、不正な総攻撃が加えられた !

警察、検察、国税、そしてメディアが一体となって、日本の支配勢力にとっての「脅威」であった鳩山政権の中枢に対して、不当で不正な総攻撃が加えられた事案だったのだ。

小沢一郎氏は検察の捜査報告書ねつ造によって強制起訴までされた。

日本の総理大臣に就任するはずの人物を、人為的に犯罪者に仕立て上げる策謀が展開され、民主党代表選が歪められたのである。

不動産取得の政治資金収支報告書への記載を、2004年報告としたのか、2005年報告としたのかということが「陸山会事件」の核心である。

12)土地の移転登記完了、土地の取得が実現したのは、2005年1月であり、

   陸山会が、2005年報告とした事は、 適切であった !

土地の移転登記が完了し、土地の取得が実現したのは、2005年1月であるから、収支報告著への記載を、2005年としたのは、正当な行為であったと考えられる。

仮に、代金決済が、2004年10月であったから、2004年の収支報告書に記載するべきであったとの見解が成り立つにしても、それを根拠に、刑事事件として立件することには、まったく正当性がない。

13)日本の検察は、不適切な事案を刑事事件として立件

  し、マスコミを誘導して「巨大刑事事件」に仕立て上げた !

しかし、日本の検察は、このような事案を刑事事件として立件し、メディアを誘導して「巨大刑事事件」に仕立て上げた実績を有している。

私が巻き込まれた事案もまったく同種のものである。

防犯カメラ映像に無実の証明が厳然として存在したにもかかわらず、警察と検察が、この決定的な物的証拠を隠滅して犯罪を仕立て上げた。

14)植草一秀氏についても、裁判所が、その

    決定的証拠を無視した、捏造事案がある !

現場に居合わせた一般市民が、名乗り出てくれて、私の無実を法廷証言によって、完全に立証したにもかかわらず、裁判所が、その決定的証拠を無視した事案なのである。

現在も再審開始請求を行っている。必ず無実の真相を白日の下に晒す決意である。

これに対して、犯罪が厳然と存在するのに、犯罪者を無罪放免にする事案が後を絶たない。

決裁された公文書の内容を破棄して、新たに公文書を作成したのなら、これは明らかに虚偽公文書作成罪に該当するだろう。

15)安倍政権の家来・検察等は、明らかに

    虚偽公文書作成罪に該当する事案を放置している !

虚偽公文書作成罪は、1年以上10年以下の懲役を科せられる重大犯罪である。

それを、公文書の一部を削除したが、全体の文意が変わらなかったから罪に問えないとするのは、無理な解釈である。

つまり、日本の警察、検察には、冒頭に記した「巨大すぎる裁量権」が付与されており、これが政治権力によって政治的に利用されているのだ。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆 の大罪と自民党体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1) 既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。

その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。

そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

5)公約違反・シロアリを退治なき、消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

7)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。

この変節が日本政治を破壊したのである。

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

2009年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。それほどまでに厚顔無恥なのである。

8)改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

9)自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10164.html

[ペンネーム登録待ち板6] 米国・巨大資本による「闇の支配」が、日本を覆い尽くしている !

米国・巨大資本による「闇の支配」が、日本を覆い尽くしている !

  自公政権下の検察・裁判官の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/21より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜15)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

16)安倍政権下、森友学園への国有地払い下げが

    不正払下げで実施されていた !

森友学園への国有地払い下げが不正払下げであったことは明白である。

時価10億円相当の国有地が、実質200万円で払い下げられた。

財務省は、値引き額の引き上げを、大阪航空局に働きかけている。

地下埋設物の存在状況は調査によって判明するのであり、妥当な処理費用を控除したうえで「瑕疵担保特約」を付して払い下げするのが当然の対応である。

17)国有地の不正払下げについて、本来、検察は

    「背任罪」での立件を行うべきである !

「不正払い下げ」の事実認定は、十分に可能であり、検察は「背任罪」での立件を行うべきである。

しかし、政治権力が刑事司法に介入し、「犯罪が厳然と存在するのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権」が、この事案でも活用される可能性が高まっている。

甘利明氏のあっせん利得罪疑惑も、検察は無罪放免にした。

2010年に小沢一郎氏が、強制起訴された際には、元衆議院議員石川知裕氏に対する、事情聴取内容を記載した「捜査報告書」が、ねつ造されていたことが明らかになった。

18)石川氏が、事情聴取内容を秘密録音していたために、

   「捜査報告書」が、ねつ造が発覚した !

石川氏が事情聴取内容を秘密録音していたために、この事実が明らかになった。

検察は完全に虚偽の捜査報告書を作成し、これを検察審査会に提出した。

検察審査会の実態は不明確で、審査会自体が開催されたのかどうかも不明であるが、この虚偽の捜査報告書が作成され、小沢一郎氏が不当な起訴を強制されたことは事実である。

大阪地検特捜部検事は、厚生省村木厚子局長に対する、冤罪事案捜査において、フロッピーディスク記載の記録内容を、一部改ざんして、犯罪を立件された。

19)村木厚子局長に対する、冤罪事案捜査において、

    一部改ざんし、犯罪が立件された !

担当検事は、実刑判決を受けて服役している。

この事案と比較しても、はるかに悪質性、重大性が高い重大刑事事件であったが、検察は捜査報告書のねつ造について、これを無罪放免としたのである。

元TBS職員の山口敬之氏は、準強姦容疑で逮捕状を発付された。

そして、所轄警察署の警察官による、逮捕が実行される直前に、警視庁の中村格刑事部長が、逮捕執行の中止を指令し、山口氏は、逮捕されなかった。

その後、被害者女性の告発により、事実関係が明らかにされ、不起訴処分を不当とする申し立てが検察審査会に行われたが、検察審査会が、この申し立てを退けた。

20)準強姦容疑で逮捕状を発付された、安倍首相の

   家来・山口氏は、逮捕されなかった !

検察審査会の内容は、ベールに包まれており、著しく不透明である。

最高裁事務総局が、検察審査会の決定を、支配していると考えられる。

警察、検察、裁判所が一体となって、「権力の番人」、あるいは、「権力の僕(しもべ)」として活動しているのである。

21)長期政権の理由は、対米隷属・安倍政権が、

   刑事司法とメディアを不当支配していることにある !

安倍政権が、不当に存続し続けている最大の背景は、この権力が刑事司法とメディアを不当支配していることにある。

そして、その不当支配の背後には、日本の実質支配者である「米国」の存在がある。

ここでいう「米国」とは、「米国を支配する支配者」のことである。

「闇の支配者」とも呼ばれる。

22)「闇の支配者」=米国・巨大資本による

   「闇の支配」が、日本を覆い尽くしている !

「闇の支配者」による「闇の支配」が日本を覆い尽くしているのである。

この現状を変えるには、まずは、政権を刷新するしかない。

政権を刷新し、新しい政権が彼らの総攻撃を排除するべく、刑事司法とメディア支配の根幹を一気に改定、改革することが必要不可欠である。

道のりは遠く、かつ平坦ではないが、私たちはこれをやり遂げなければならない。

(参考資料)

T 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2  佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。
ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい
(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。

仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

U NHK等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 !

(元裁判官生田暉雄弁護士が証言する)

(1)最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。3号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になる と106万9000円で、16万3000円差があります。毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。

(2)最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない !

だけど最高裁は、どういう要件があれば3号になって、どういう要件がなければ3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

(3)最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ?

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。給料で、1号と4号とでは、月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10165.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日曜討論:「会期末まで1か月 !与野党攻防の行方は ?」 野党の主張は ?

日曜討論:「会期末まで1か月 ! 与野党攻防の行方は ?」

野党の主張は ?

(www.nhk.or.jp:2018年5月20日より抜粋・転載)

☆司会者:牛田茉友(うしだ・まゆ)・太田真嗣(おおた・しんじ)

○国会の動きについて

今国会の会期は、来月20日までで、残り1か月です。
今月10日には、加計学園の獣医学部新設をめぐり、柳瀬・元総理大臣秘書官らの参考人招致が行われ、14日には、衆参の予算委員会の集中審議で、この問題などをめぐって質疑が行われました。

また、今週23日には、財務省が、森友学園をめぐる問題に関して、改ざん前の決裁文書を国会に提出するとしています。

○働き方改革について

政府が提出している働き方改革関連法案には、

▼時間外労働に罰則付きの上限規制を設けることや、
▼高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す
「高度プロフェッショナル制度」の導入、
▼「同一労働 同一賃金」の実現に向けた取り組みなどが盛り込まれています。
この働き方改革 関連法案をめぐっては、厚生労働省が平成25年度に行った労働時間の調査で、相次いで誤りが見つかり、政府は、一部のデータを撤回しました。
こうした中、先週、966の事業所で、一般労働者のデータに、誤りの可能性が高いものが確認されました。

厚生労働省は「チェックが甘かった」として謝罪しました。
また、「政策判断に影響を及ぼすような大きな変動はない」と説明しています。

○北朝鮮問題をめぐる日本外交について

来月12日に予定されている、史上初の米朝首脳会談を前に、関係各国の外交が活発化しています。
今月9日に行われた日中韓3か国の首脳会議では、成果文書に初めて、拉致問題についての記述が盛り込まれました。
また、日本政府は、今週26日に行われる日ロ首脳会談や、来月のG7=主要7か国首脳会議にあわせて、開催を調整している日米首脳会談でも、北朝鮮の非核化に向けて、協議したいとしています。

☆キャスト:小池晃(共産党)・高木陽介(公明党)・福山哲郎(立憲民主党)
・古川元久(国民民主党)・萩生田光一(自民党)・玉城デニー(自由党)
・行田邦子(こうだ・くにこ:希望の党)・馬場伸幸(維新の会)・吉川元(社民党)

(参考資料)

T 「公文書改ざん防止法案」

「会計検査院法等改正案」を衆院に提出

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年5月17日より抜粋・転載)

 立憲民主党など野党4党1会派は、5月17日、「公文書改ざん防止法案(公文書管理法改正案)」「会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案」を衆院に提出しました。

 「公文書改ざん防止法案」は、森友学園決裁文書改ざん事件を受け、早期に再発防止策をとりまとめる必要があることから、(1)決裁文書の改ざんの禁止等及び罰則の整備(決裁文書改ざん禁止規定の整備や違反した者への罰則規定等)(2)電子決裁の義務化(決裁文書原本を電子媒体にて保存等)(3)監視機関の設置(独立性の高い独立公文書監視官を内閣府に置く等)(4)公益通報者保護(公文書管理法違反事実が生じた場合の公益通報制度の整備)――等、公文書管理法等関連法令を改正するものです。

 「会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案」は、森友問題に関わる公文書改ざん等の検査妨害へ適切に対処し、再発を防止するため、一行政機関としての会計検査院の現行の位置づけを変えることなく、他行政機関に対する会計検査機能を最大限強化する改正案。具体的には、会計検査院による懲戒処分要求の拡大・強化、国会及び内閣への随時報告の義務化、意見を表示しまたは処置を要求した事項について、適切な対処が行われていない場合の更なる意見表示および処置の要求等を主な内容としています。

 立憲民主党をはじめとする野党4党1会派は、森友問題を引き続き追及するとともに、再発防止に向け、本法案の成立を図っていく考えです。


U 財務省改ざん前決裁文書公開

「ひと月も遅くなったことは由々しき問題」

  大塚代表、政府対応批判

(www.dpfp.or.jp:2018年5月17日より抜粋・転載)

 大塚耕平共同代表は、5月17日午後、定例記者会見を党本部で開き、(1)森友学園問題に関する財務省の改ざん前の決裁文書の公表(2)加計学園問題の真相究明に向けた柳瀬元総理秘書官の証人喚問の必要性――等に関して見解を述べるとともに、記者の質問に答えた。

 同日行われた参院財政金融委員会の理事懇談会で、学校法人「森友学園」問題に関する財務省の改ざん前の決裁文書の公表について、財務省から23日に公開したい旨の申し出があったことに言及。

「当初は4月中(に公開)と言われていたものがずるずると延びて、約ひと月も遅くなったことは由々しき問題。国会も残りの会期日数が短くなってきている中でこのような対応は、財務省が本当に、この件に関して真剣に国民の皆さんや国会に説明する気があるのかどうか疑わしい」と不快感を表明。

理事懇談会では23日に財務省がすぐに公表するのか、それとも予算委員会や財政金融委員会の理事会に説明をしてから公開するのか、その段取りについても「検討させてほしい」との回答に留まったことも明らかにした。

 大塚代表は、「今回は改ざんされた文書の原本を公開するということだが、その原本の中に2015年6月5日の改ざん文書の中に記載されている、参考資料の『4月28日から5月23日までの本省相談メモ』というものが一緒に添付されて出てくるのかどうかを注目している」と述べた。

 加計学園の問題に関しては、「十分な説明責任が果たされていない」と安倍政権の対応を問題視した。柳瀬元総理秘書官の参考人質疑での発言に関する中村時広愛媛県知事の記者会見での指摘にふれ、「参考人の発言は事実に反すると言っている以上、愛媛県知事にも参考人としておいでいただくのが望ましい。

また柳瀬さんについては刑事罰に抵触するようなことは一切ないと総理がお考えならば、むしろ証人喚問で真実を述べていただくのが望ましい」と語った。残りの会期日数が短くなる中、働き方改革法案をはじめ、重要な法案の審議をしっかりしたいと思う一方で、不祥事について政府側が十分な説明責任を果たすことを望みたい」とも述べた。


V 国政私物化、公文書改ざん、日報隠ぺい…

土台揺らぐ安倍政権を退陣に 共闘勝利、共産党躍進を

(www.jcp.or.jp:2018年5月17日より抜粋・転載)

名古屋市で小池書記局長迎え演説会:

 来年の参院選と統一地方選での躍進をめざし日本共産党愛知県委員会は、5月16日夜、小池晃書記局長を迎えた演説会を名古屋市・センチュリーホールで開きました。

 小池氏は、参院選で比例を軸に共産党躍進をかちとり、愛知県議選では現有2議席の絶対確保と議席増をと訴え。
国政私物化、公文書改ざんなどで安倍政権の土台が揺らいでいるとし、「参院選で市民と野党の共闘の勝利、共産党躍進で、自民、公明と補完勢力を少数に追い込もう」と呼びかけ、会場いっぱいの聴衆から拍手と歓声がわき起こりました。

 井上さとし参院議員(比例予定候補)、すやま初美・参院愛知選挙区予定候補、しもおく奈歩県議が決意表明。井上氏は「9条を生かし、大軍拡でなく、命と暮らしのための政治を実現しよう」と訴えました。

 本村伸子衆院議員があいさつ。市民の連帯あいさつに続き、「市民と野党をつなぐ会@愛知」の白井えり子さんや北名古屋市、豊明市の両市長がメッセージを寄せました。

 小池氏は、加計学園の獣医学部新設や自衛隊の「日報」隠ぺいなど、「疑惑はささいなものではない。
すべて安倍政治の核心にかかわるものばかり。だから必死に覆い隠そうとしている」と指摘しました。柳瀬唯夫・元首相秘書官が官邸で3回も加計関係者らと面会したと認めながら、安倍晋三首相の関与を否定したのは、「首相の答弁とつじつまを合わせるための無理な説明」と批判。

一連の問題で関係者の証人喚問も行い「真相の徹底究明と責任追及を通じて内閣総辞職に追い込もう」と訴えました。
 小池氏は「安倍政権に改憲を語る資格はない」と断じた上で、9条改憲が海外での無制限の武力行使に道を開くものだとし、「9条改憲の発議を許さない一点で力を合わせ、このたくらみを葬り去ろう」と呼びかけました。

 暮らしの問題では、トヨタ自動車がもつ連結内部留保約20兆円が、期間工も含む国内全従業員の月2万円の賃上げ(720億円)の280年分にのぼるとし、「今こそ格差と貧困をただし、中間層を豊かにする公平、公正な社会をつくろう。99%の国民のための政治を」と力説。消費税10%への増税は中止すべきと述べました。

 小池氏は、「残業代ゼロ制度」をつくる政府の「働き方改革」一括法案に関し、法案の基礎である労働時間の調査結果で、2割のデータが虚偽だったと指摘。「根幹が崩れた法案は、労働政策審議会に差し戻すべきだ」と話しました。

 愛知県政では2議席になった党県議団が、リニア関連の再開発など大企業奉仕の愛知県政を追及してきたと強調。県営住宅の修繕費の増額など党県議団の数々の貴重な成果を紹介し、「県民の暮らし第一の県政にしよう」と訴えました。

 小池氏は、党綱領、「未来社会」について縦横に語り、「国民、野党の共同を何よりも大切にし、異常な対米従属・財界中心の政治を打破する綱領をもち、どんな問題も解決の道筋を示すこの党をどうか大きくしてください」と力を込め、会場は大きな拍手に包まれました。

W 「安倍暴走政権に『怒 !』 

    野党合同緊急院内集会」開催

(www.seikatsu1.jp:2018年5月18日より抜粋・転載)

5月18日、「安倍暴走政権に『怒!』野党合同緊急院内集会」が国会内で開かれた。
集会では、国会、働き方改革法案等に関して厚生労働委員会、IR実施法等に関して内閣委員会、森友・加計問題、新潟県知事選挙について、立憲、国民、共産、無会、自由各党・会派の代表から現況報告がなされた。

新潟県知事選挙について報告した自由党森ゆうこ幹事長代理は、「(立候補予定の池田ちかこ氏は)まさに新潟で暮らし、新潟の人々の苦悩、喜び、様々なものを受け止めながら住民に寄り添って活動してきた、私たちが望む県民の側に立った県民の代表であると申し上げたい」と力強く訴えた。

X TPP11協定の採決強行に抗議する

(談話)

(www5.sdp.or.jp:2018年5月18日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長 吉川元:

1.安倍政権は本日、米国を除く11か国による「TPP11」協定承認案の採決を衆院外務委員会で強行し、午後の衆院本会議に緊急上程し通過させた。日本農業に大打撃を与え国民生活の隅々に多大な影響を及ぼす協定であるにもかかわらず、特別委員会も設けず、外務委でわずか3日間6時間の審議で採決に踏み切った安倍政権の強権的な姿勢は、国会や国民に説明責任を尽くす姿勢が全く感じられず言語道断である。社民党は厳しく抗議するとともに、参院で問題点を徹底的に追及し、今国会での承認阻止へ全力で取り組む。

2.TPP11の合意は、米国参加の前提条件が崩れたにもかかわらず、農産物の関税削減・撤廃水準が維持されたことで深刻な影響が危惧される。特に乳製品の低関税輸入枠や牛肉・豚肉のセーフガード(緊急輸入制限措置)が形骸化し歯止めが失われる恐れが強い。本来は11か国で交渉をやり直すのが筋のはずだが、日本政府は早期決着を優先するあまり、昨秋の交渉で何の要求も行わなかった。

農業分野の重大な懸念を置き去りにした安倍政権の責任は極めて重大である。また今回の合意には、米国のTPP復帰が見込めなくなった場合に再協議できるとの新たな規定が含まれるものの、再協議したとしても各国が日本の要求を受け入れる保証はどこにもない。米国とのFTAなどの新たな経済協議の危険性を含め、数々の論点の議論は全く深まっていない。

3.11か国の枠組みに変わっても、TPPが国のかたちを根本から変えかねない重大協定であり、合意内容が農産物重要5項目の遵守を求めた国会決議違反であることは何ら変わっていない。安倍政権の掲げる農業所得増や食料自給率向上などの政策とも、全く整合性が取れていない。

交渉経過が一切情報公開されていないことも大問題である。舞台は参院に移るが、このまま承認すれば将来に大きな禍根を残す。社民党は、本日、立憲民主党などと共同で、茂木敏充経済再生担当相に対する不信任決議案を衆院に提出した。TPPに懸念を持つ国会内外の個人・団体と一層連携を強め、承認阻止へ最後まで闘い抜く決意である。

以上


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10166.html

[ペンネーム登録待ち板6] 森友交渉記録を財務省が国会へ提出 !−「廃棄」説明から一転、陳謝 !

森友交渉記録を財務省が国会へ提出 !

  −「廃棄」説明から一転、陳謝 !

 自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  安倍首相夫妻・籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ?


(www.bloomberg.co.jp:2018年5月23日 15:27より抜粋・転載)

占部絵美、延広絵美:

文書改ざんと同様、記録廃棄も進めた−「誠に遺憾」と安倍首相

「非常に憤り」と自民・菅原氏、「精査し、追及」と立民・逢坂氏

安倍晋三首相 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

◆交渉記録は約900ページ、決裁文書が、約3千ページ !

財務省は、5月23日、衆院予算委員会の理事懇談会に、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する学園側との交渉記録を提出した。
昨年の国会で理財局長だった、佐川宣寿前国税庁長官が、廃棄したと説明していた文書が、存在したことになり、富山一成理財局次長が、陳謝した。

23日に提出された交渉記録Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg

財務省によると、提出資料は、交渉記録が、約900ページ、決裁文書が、約3000ページ、メモが約30ページである。いずれも、大阪地検から入手した、コピーや職員が保存していた、メモなどをもとに確認した。

◆財務省は、決裁文書を書き換え、 記録の廃棄を進めていた !

財務省は、昨年2月以降に、佐川氏らの国会答弁との整合性をとるために、決裁文書を書き換えたのと同様、保管されていた、記録の廃棄を進めていたことも、認めた。

経緯について調査を進め、速やかに結果を報告するという。

安倍晋三首相は23日午後の衆院厚生労働委員会で、財務省の対応について「国会答弁との関係で文書を廃棄するということは不適切であり、誠に遺憾」と語った。
また、自身と昭恵夫人は、国有地払い下げに「一切関わっていない」と重ねて強調した。「国民の信頼回復に向けて、その責務を果たしていく」とも述べた。昭恵夫人は一時、森友学園が開校を目指していた、小学校の名誉校長だった。

自民党の菅原一秀氏は、これまでの財務省の対応について「非常に憤りを持っている」と述べた上で、28日に集中審議を行い、与党としても公文書管理について政府の姿勢をただしていく考えを示した。

◆これまでの政府のうそに満ち満ちた答弁 !

立憲民主党の逢坂誠二氏は、資料を読み込んで、今後の対応を決めるとした上で、「内容、これまでの政府のうそに満ち満ちた答弁、これらを改めて精査して政府の問題点を追及していきたい」と述べた。理事懇終了後、両氏がそれぞれ記者団に語った。

森友への国有地売却問題は、昨年から野党が追及していたが、財務省が、国会に示した決裁文書が改ざんされていたことが、今年3月になって発覚した。佐川氏は、国税庁長官を辞任している。

(参考資料)

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/03/24より抜粋・転載)

◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、

不当に、勾留されている !

◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、

  犯罪は未確定である !

籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。

被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。

裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。

冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。

勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。

◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、

深刻な人権侵害が放置されている !

◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である !

◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の

   主因であることは、客観的に明らかだ !

これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。

公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。

間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している !
  
その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

9月4日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院(=安倍晋三記念小学校)」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。

もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

    森友学園の国有地問題が急進展した !

そして、9月5日に安倍昭恵氏が森友学園で3度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。

原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。

安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、

   森友事案を財務省と折衝した !

谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。

そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員

(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

   「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10167.html

[ペンネーム登録待ち板6] 今日、新潟県知事選告示 !花角氏、池田氏ら届け出 ! 与野党が激突の構図 !

今日、新潟県知事選告示 !  花角氏、池田氏ら届け出 !

   与野党が激突の構図 !

   日本原発・自公体制の深層・真相は ?


(www.niigata-nippo.co.jp :2018/05/24 13:45より抜粋・転載)

 米山隆一前知事の辞職に伴う第21回知事選が、5月24日、告示された。正午までに、前五泉市議の安中聡氏(40歳)、自民、公明両党が支える元副知事で前海上保安庁次長の花角(はなずみ)英世氏(60歳)、立憲民主、国民民主、共産など野党5党が推す前県議の池田千賀子氏(57歳)の無所属新人3人が立候補を届け出た。6月10日の投開票に向け、17日間の攻防が、始まった。

 政権与党の自公が支援する、花角氏と、オール野党共闘態勢を敷く、池田氏による事実上の与野党対決となる。米山氏の女性スキャンダルによる辞職で、揺らぐ県政の立て直しや、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題、深刻化する人口減少対策などを争点に、論戦が火ぶたを切った。

 安中氏は、午前9時半前から、新潟市中央区の新潟駅前で街頭演説。「国からの借金に頼らない自立した県経済をつくる」と訴えた。

 花角氏は、朝に粟島浦村を回り、午前10時半に新発田市のコモタウンで自民党国会議員や首長らと第一声。約700人に、「安心・安全で暮らせ、活力ある新潟県を取り戻す」とアピールした。

原発を巡る県の「三つの検証」の継続や経済再生、観光振興などを訴えた。

 池田氏は、午前8時半、新潟駅前で選挙戦をスタートした。野党系国会議員らと選挙カーに上がり「原発の検証を継続し、新潟のことは新潟で決める」と、再稼働への慎重姿勢を強調した。子育て世代への支援拡充なども主張し、支持者約400人と拳を突き上げた。

 池田氏は、立候補の届け出と同時に、県議を自動失職した。柏崎市・刈羽選挙区
(定数2)は、欠員1となるが、補欠選挙は、行われない。

 23日現在の県内の選挙人名簿登録者数(有権者数)は、193万5231人である。

期日前投票は、25日に始まる。

○新潟県知事選告示、3人立候補

(www3.nhk.or.jp:2018年05月24日 11時45分より抜粋・転載)

◆安中候補の主張:

安中候補は「子どもたちが安心して生活できるような環境をしっかりと整えるため、いまこそ、原発廃止に向けてかじを切っていかなければならない」と訴えました。

◆花角候補の主張:

花角候補は、「私自身、原発には不安がある。なぜ福島の事故が起きたのかや健康と生活にどのような影響を与えたのか、実効性のある避難計画を作れるのかなどを検証する委員会の結論を待ったうえで一定の結論を出そうという覚悟を持っている」と訴えました。

◆池田候補の主張:

池田候補は「原子力発電所のない新潟県をどう作っていくかが重要だ。私は原発がある柏崎刈羽地域で生まれ育った。仮に原発が止まっていてもゼロになっても雇用が確保され、地域経済がしっかりと回っていくための具体策の検討を即座に始めたい」と訴えました。

(参考資料)

T 原発再稼働:残された三つの検証 !

(mainichi.jp:2018年5月1日より抜粋・転載)

毎日新聞・地方版:「次の知事はどなたでも構わない。その方のスタンスで結構なので、未来への解決につながる結論を出していただきたい」

 米山隆一氏(50)は知事辞職を表明した4月18日の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を巡る「三つの検証」の行方を問われると、涙ながらにこう訴えた。検証は「私の歴史的使命」だったとも言及。
その言葉の端々からは、原発問題と対峙(たいじ)してきた「誇り」と、それを途中で投げ出さざるを得なくなった無念さがにじみ出ていた。

 三つの検証とは、@福島第1原発事故の原因、A原発事故による健康と生活への影響、B事故時の安全な避難方法−−を県が独自の手法や目線で行うというもので、米山氏が、2016年10月の知事選で公約の核に据えた。

これらを終えない限り、再稼働の是非を巡る議論にすら応じない、という姿勢を選挙戦を通じて、新潟県内全域に流布した。
結果、「反原発」を主張する、共産、社民、自由各党や市民の熱烈な支持を受けて、盤石と言われていた、与党推薦候補に、6万票以上の大差で勝つ、「奇跡」を起こした。

 「検証」としか言っていない、米山氏が、反原発の思いを糾合できたのは、検証作業を続けている限り、原発は、動かないという事実があるためだ。
東電は、事前の了解なしに同原発を再稼働しないとの約束を、立地自治体の柏崎市、刈羽村だけでなく県とも結んでいる。

 世界最大規模の柏崎刈羽原発は1基動けば年間500億〜1100億円の収益改善効果が見込まれるだけに、国や東電の再稼働への思いは強いが、米山氏は「経済性と安全性の議論は別」と一蹴する。
17年2月に同原発の免震重要棟の耐震不足問題が発覚した際も「安全第一に取り組んでいるのか疑問だ。対話の前提が覆ってしまう」などと東電をけん制。

同原発6、7号機が原子力規制委員会の審査に合格した後の今年1月に県庁を訪問した東京電力ホールディングスの小早川智明社長に対しても「(三つの検証を終えない限り再稼働議論に応じないという)県の判断に対して国から異を挟まれる立場にはない」と述べ、強気の姿勢を崩さなかった。

 米山氏は、三つの検証を「賛成派も反対派も、皆が原発問題に向き合うためのもの」と表現し、再稼働への「反対」ありきではないと主張してきた。知事就任直後の17年1月には「検証には3、4年かかる」と発言。

しかし近ごろは検証終了までの期間を「2、3年」と述べるなどカウントダウンは進み、一定の筋は通してきた。2020年10月の任期満了までに、一定の結論を出し、次期知事選の争点とすることも、想定していたとされる。

 会見で県政史上最短となった約1年半の在任期間の自己評価を問われた米山氏は「『終わり良ければ全て良し』という言葉があるが、逆に終わり悪ければ全て悪い。
マイナスだ」と力なく答えた。「米山カラー」の中心を担っていた原発政策に後ろ髪を引かれるように会見場を後にした。【堀祐馬】

 米山県政の象徴だった原発再稼働問題を巡る「三つの検証」は、米山氏のスキャンダルというまさかの事態で宙に浮いた。米山氏の原発政策とは何だったのかを検証する。

U 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・

ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

V 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家

・学者が、一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

W 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10168.html

[ペンネーム登録待ち板6] 小泉元首相が池田・野党候補者を激励 !「当選して !」新潟県知事選で、

小泉元首相が池田・野党候補者を激励 !

   「当選して !」 新潟県知事選で、

  小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言は ?


(www.nikkansports.com:2018年5月24日8時56分より抜粋・転載)

日刊スポーツ:

 小泉純一郎元首相(76歳)は、5月23日、24日に、知事選が告示される、新潟県の魚沼市で、知事選に「野党統一候補」として出馬する、池田千賀子氏(57歳)を激励した。

「原発ゼロ」を訴えた講演の後、講演を聴きに来た、池田氏らと、控室で面会した。

新潟県に立地する、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が、大きな争点となるだけに、「新潟には、原発があるのだから、ただちに廃炉を決めるべきだ。
そういう候補に、当選してもらいたい」と、期待を込めた。
自民党は、前海上保安庁次長の花角(はなずみ)英世氏(59歳)を推薦するが、小泉氏は「よく分からない」と、素っ気なく答えた。

 この日の小泉元首相の講演は、1年前から決まっていたが、米山隆一前知事の辞職で、告示前日に講演が重なる、思わぬタイミングでの新潟入りになった。
告示後の応援予定はないが、発言に影響力を持つ、小泉元首相が、野党候補と接触する、異例のコラボレーションに、自民党は、警戒を強めている。
池田氏は、会談後、「公約に掲げた『原発ゼロの新潟』へ、確信が持てた」と話した。

知事選投開票は、6月10日である。

(参考資料)

T 小泉元首相:「原発なしでも発展できる !」

新潟県三条市で講演 !

(www.niigata-nippo.co.jp :2018/04/11 11:02より抜粋・転載)

脱原発を目指して活動している小泉純一郎元首相が、4月10日、新潟県三条市で講演し、「日本は原発がなくても、自然エネルギーを活用して発展できる」と強調した。

小泉氏は、首相在任中は、原発を必要だと思っていたが、東日本大震災をきっかけに、考えを改めたという。

東京電力・福島第一原発事故による放射線被害や、核廃棄物の処分場もない現状などを挙げ、「原発の三大大義名分『安全』、『コストが安い』、『クリーン』は、全部ウソだ」と力を込めて訴えた。

「総理だった小泉が、原発反対を言っているので、最近は、保守系の人も安心して反対を言える」と保守層の変化に、小泉氏は、手応えを語った。

安倍首相については、「当分できない憲法改正なんて、どうして一生懸命やるのか。それより、原発を止めようと言えば、与野党が協力できる」と、小泉氏は、苦言を呈した。

また、小泉氏は、「東日本大震災後の7年間、原発稼働はほとんどゼロだったが、停電は起きなかった。やればできると、日本が証明したと、指摘した。

欧州や中国で、自然エネルギーの導入が進んだことを挙げ、「日本だって、原発にかけたお金を若干回せば、、10年くらいで、自然エネルギーでやっていける体制を作れる」と述べた。

講演会は、三条市国際交流協会が開き、会員、一般参加を含め、約千人が、講演を聴いた。

U 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでいるよ。

日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。

自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの

循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

V 小泉元首相、原発ゼロで新団体 「やればできる」 !

(www.nikkei.com:2017/4/14 19:29より抜粋・転載)

 小泉純一郎元首相は、4月14日、東京都内で記者会見し、自らが唱える「原発ゼロ」に関し「現実にやればできる事業だと政権政党が早く気付いてほしい」と強調し、原発再稼働を推進する安倍政権の姿勢を重ねて批判した。

脱原発運動に取り組む団体の相互連携を促すため、新団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を設立したと表明した。

 会見で小泉氏は「安倍晋三首相が『(原発)ゼロにしなければいけない』となれば、ほとんどの推進論者は変わる。それに分からないのが不思議でしょうがない」と指摘。
「分からない人を相手にしてもしょうがないとは思うが、粘り強く言っていく」とも述べた。

 新団体は城南信用金庫の吉原毅相談役が会長を務め、小泉氏は細川護熙元首相と共に顧問として参加する。原発ゼロと自然エネルギー活用を訴える団体を結集し、全国的な動きにつなげる狙いがある。〔共同〕

W 原発ゼロ「やればできる」小泉純一郎元首相、安倍政権批判 !

(news.biglobe.ne.jp:2017/4/14 19:00より抜粋・転載)

記者会見で「原発ゼロ」に関し意見を述べる小泉元首相=14日午後、東京都品川区

 小泉純一郎元首相は14日、東京都内で記者会見し、自らが唱える「原発ゼロ」に関し「現実にやればできる事業だと政権政党が早く気付いてほしい」と強調し、原発再稼働を推進する安倍政権の姿勢を重ねて批判した。
脱原発運動に取り組む団体の相互連携を促すため、新団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を設立したと表明した。

 会見で小泉氏は「安倍晋三首相が『(原発)ゼロにしなければいけない』となれば、ほとんどの推進論者は変わる。
それに分からないのが不思議でしょうがない」と指摘。「分からない人を相手にしてもしょうがないとは思うが、粘り強く言っていく」とも述べた。

X 政官業癒着・自民党・自公政権下、4022ガルの地震が、観測されたのに、

  620ガルの川内原発を再稼働は非常識だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/10/07より抜粋・転載)

1)4022ガルの地震が、観測されたのに、

620ガルの川内原発を再稼働の非常識・ペテン師 !

2008年に宮城岩手内陸地震で4022ガルの地震加速度が観測されているのに、これらの原発の耐震性能が、この水準の揺れにまったく対応していないからだ。

安倍政権が、再稼働させた、九州電力川内原発の耐震性能は、わずか620ガルに過ぎない。

このような耐震性能しか備えていない原発を、再稼働させたのである。

原子力規制委員会が設定した耐震基準には、一カ所だけ突出した数値が設定されている。

新潟県所在の東京電力柏刈羽原発1〜4号機の耐震基準だけが、2300ガルに設定されている。

その他の原発の耐震基準は、すべて、400〜800ガルに過ぎない。

柏崎刈羽原発の耐震基準だけが高い数値になっているのは、2007年7月に発生した新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原発で、2000ガルを超える地震動を観測してしまったからだ。

実際に強い揺れを観測してしまったから、柏崎刈羽原発の耐震基準だけが高く設定された。

2)新潟県の原発以外は、耐震基準は、すべて、

  400〜800ガルという非常識・ペテン師 !

しかし、他の原発では、まだそのような揺れが観測されていないという、ただそれだけの理由で、著しく低い耐震基準しか設定されていないのだ。

TPPについて、NHKは、「TPPで輸入品の価格が下がり、消費者に恩恵が付与されるが、輸入品に押される農家が苦しい状況に追い込まれる」としか伝えない。

TPPの本質を全面的に歪める「完全なる誤報」である。

Y 細川、小泉、鳩山、菅…原発ゼロの元首相4人衆、初のそろい踏み !

(www.sankei.com:2014.7.18 21:10より抜粋・転載)

「原発ゼロ」を主張する細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相4人が18日、東京都内で一堂に会した。細川、小泉両氏の「自然エネルギー推進会議」が主催した講演会に鳩山、菅両氏が一般参加者として来場した。

 退任後に4人が公の場で顔をそろえたのは初めて。来場者の前で直接のやり取りはなかったが、講演会前に「時候のあいさつ」(推進会議関係者)を交わしたという。

 講演会の講師は、自然エネルギー推進派のエイモリー・ロビンス氏で、菅、鳩山両氏は熱心に耳を傾けていた。
菅氏は自身のツイッターで「自然エネルギーで必要なエネルギーは十分供給でき、そのリーダー役を、日本に期待するという、ポジティブな話だった」と感想を述べた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10169.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相が加計学園獣医学部新設を主導した事が実態か ?(上)

安倍首相が加計学園獣医学部新設を主導した事が実態か ?(上)

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  安倍首相・加計理事長・加計疑惑の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)愛媛県の文書によれば、2015年2月25日に、

   安倍首相と加計理事長は、面会していた !

安倍首相の虚偽答弁が明白になりつつある。

愛媛県が、5月21日、加計学園の獣医学部開設に関する、新たな文書を、参院予算委員会に提出した。このなかで、2015年3月に行われた、加計学園と愛媛県の打ち合わせ内容が、明らかになった。

愛媛県が提出した、打ち合わせの内容を記録した文書によると、この打ち合わせで、加計学園は、2015年2月25日に、

加計学園理事長の加計孝太郎氏と安倍首相が、15分程度面会したとのことである。

2)安倍首相は、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」

   と述べていたと記述されている !

加計氏は、愛媛県今治市に設置予定の獣医学部で、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを、説明した。これに対して、安倍首相は、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と述べていたとされている。

安倍首相は、2017年の国会答弁で、加計学園の今治市での獣医学部新設の意向を、早い段階から知っていたことを明らかにしていた。

5月9日答弁では、「特区に申請した段階で、当局から説明を受けるわけで、当然、総理大臣として知りえた」6月5日答弁では、「申請を今治市とともに出された段階で承知した」と述べている。

3)安倍首相は、2015年6月の段階で、加計学園

   の意向を知っていた、との疑いが強く持たれている !

今治市が、国家戦略特区を申請したのは、2015年6月であることから、少なくとも、2015年6月の段階で、加計学園の意向を知っていた、との疑いが強く持たれている。

ところが、2017年7月24日の衆院予算委で、突然、加計学園の意向を知ったのは、同学園が事業者に認定された、今年1月20日だと答弁を修正した。

安倍首相は、野党の追及に、立ち往生して、答弁を何度も中断したうえで、結局、「知りうる立場にあったが、実際には認識しなかった」、「申請を決定する段階(2017年1月20日)で承知をした」と、従来の答弁を修正した。

4)加計・獣医学部新設について、2017年1月に、

   初めて知ったとの安倍首相答弁は、虚偽の可能性大だ !

安倍首相は、加計学園の今治市での獣医学部新設の意向を、早い段階から知っていたと答弁していたが、これを突然、昨年の7月24日に、2017年1月に、初めて知ったと修正したのである。

ところが、実際には、安倍首相が、やはり早い段階から加計学園の意向を知っていたことを裏付けるさまざまな「証拠」が明らかになっている。

新たに公表された、愛媛県の資料は、決定的証拠であると言える。

5)2015年に、柳瀬秘書官は、加計学園の職員と面会し、

  その直前に安倍首相と加計理事長は面会している !

柳瀬唯夫首相秘書官(当時)は、2015年3月から6月にかけて、3回も首相官邸で、加計学園の職員と面会している。

この面会を受けるかたちで、2015年6月に、今治市が、国家戦略特区に獣医学部新設を申請した。

その直前の2月25日に、安倍首相が加計学園の加計孝太郎理事長と面会していたことを愛媛県文書は明らかにしたのである。

公表されている、首相動静には、安倍首相と加計孝太郎氏との面会が記載されておらず、安倍首相サイドと加計孝太郎サイドは、面会の事実を否定しているが、この説明を鵜呑みにはできない。

6)実際には、安倍首相は、面会をしているが、

   掲載されないものが、無数に存在する !

首相動静には、実際には面会をしているが掲載されないものが無数に存在する。

このことは安倍首相自身が国会答弁で明言している。

2015年2月25日に、安倍首相が、加計孝太郎氏と15分の面会をした。

愛媛県が公表した記録には、加計学園職員が、打ち合わせでこの事実を明らかにしたと、記録されている。安倍首相の側は、面会の事実を否定しているが、面会がなかったことの証明にはならない。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相(A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒)の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

U 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、 食事やゴルフ14回 「食事代、

  先方が支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載)

V 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

Y 森友・加計・山口事案・アベ友三兄弟疑惑 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/26より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆腹心の友・加計問題の本質は、安倍首相が、

  政治権力を私物化した問題である !

獣医学部を新設すること自体が否定されるべきものではないが、獣医学部を新設することになれば、客観的な評価として、京都産業大学による新設を認めるのが順当な判断となる可能性が高かった。

このことから、安倍首相の意向の下で、極めて異例の行政決定プロセスが用いられて、加計学園による獣医学部新設が決定された。政治の私物化、政治の腐敗という、民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案である疑いが濃厚なのである。

◆民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案

   であるから、森友疑惑・加計疑惑の解明が必要なのだ !

極めて重大な問題であり、国会が時間をかけてでも真相を究明し、問題の適正な処理を図ろうとすることは当然のことである。

これを、どうでもよい問題であるかのように表現する青山議員の主張を厳しく糾弾するのが、玉木議員が実行するべき責務であったが、基本的な部分で青山氏発言に同調してしまうのでは、野党の追及が腰砕けになるのは当然のことだ。

加計学園による獣医学部設置問題が、一気に動いたのは、2016年8月から11月にかけてである。第3次安倍第2次改造内閣が発足したのが、2016年8月3日だ。

◆山本幸三地方創生相が就任後、加計学園による

   獣医学部設置問題が一気に動いたのだ !

この内閣の地方創生相に、山本幸三氏が就任し、国家戦略特区を担当することになった。

ここから事態が急変し、11月9日には「追加の規制改革事項」が決定されてしまう。

そして、2018年4月開学を定めて獣医学部新設の公募が行われた。

これに応募できるのは加計学園のみである。

加計学園の獣医学部開設を認めるための、特殊な行政プロセスが、展開されたのである。

この三文芝居の演者は、山本幸三地方創生相、竹中平蔵、八田達夫であり、助演が、加戸守行(元愛媛県知事)、山本有二農水相である。

◆加計学園による獣医学部設置問題が一気に実施した

   人物は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫等である !

山本幸三地方創生相・竹中平蔵・八田達夫をつなぐ点と線については、稿を改めて詳しく論じる予定である。私は、1985年から1987年にかけて、大蔵省財政金融研究所に勤務したが、この時代に創設された財団法人研究情報基金という外郭団体を舞台に、山本幸三地方創生相と竹中平蔵氏が結びついている。

その後の日本は、ハゲタカ勢力の手先による、日本収奪が実行される歴史をたどる。

◆自公連立政権下、2001年以降、日本を収奪する

    売国勢力の大悪政が続いてきた !

その日本を収奪する、売国勢力が、猖獗(しょうけつ:悪事がはびこる事)を極めてきたのが、2001年以降の日本政治(自公連立政権)である。

国会では、取り上げられる頻度が低下した、森友疑惑であるが、本日のNHKの午後7時定時ニュースが極めて重大な事実を伝えた。

森友疑惑の核心は、時価が10億円は下らないと見られる国有地が、1億3400万円の激安価格(補助金交付を考慮すれば、森友学園は、約200万円で取得)で払い下げられたという点にある。

◆森友疑惑の核心は、10億円超の国有地が、

   激安売却された、違法事案の可能性大だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10170.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相が加計学園獣医学部新設を主導した事が実態か ?(中)

安倍首相が加計学園獣医学部新設を主導した事が実態か ?(中)

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

加   計疑惑・安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)面会があった事を認めれば、首相の国会答弁は

   すべて崩壊するから否定している可能性大だ !

面会があったことを認めれば、安倍首相の国会答弁はすべて崩壊する。

当然のことながら、安倍内閣は、総辞職に追い込まれることになるだろう。

安倍首相は、この事実を、否定しないわけにはいかないのである。

しかし、2015年2月に、安倍首相と加計孝太郎氏が面会をしていた事実は、すでに多くの者が知るところになっていたと思われる。

その認識の下で、安倍首相に対して、繰り返し、2015年4月の直前に、加計孝太郎氏と面会した事実の有無を確認していたのだ。

8)2015年2月に、安倍首相と加計孝太郎氏が

    面会をしていた事実の真偽確認は最重要だ !

今後、この事実の真偽を明らかにすることが最重要の焦点になる。

面会の事実が明らかになれば、安倍内閣は総辞職を回避することは極めて困難であるだろう。

面会の事実が明らかになれば、加計学園の獣医学部新設のプロジェクトは文字通り安倍首相自身が指揮した「首相案件」であったことが裏付けられる。

重大な政治腐敗問題が明らかになるのである。

9)安倍首相は、何回も、加計理事長から、

    飲食やゴルフなどの接待供応を受けている !

表面で確認できる事実だけでも、安倍氏は加計孝太郎氏から飲食やゴルフなどの接待供応を受けていることが明らかになっている。

職務権限のある者が事業の認可を受ける事業者から利益供与を受けていれば刑事事件に発展する可能性も浮上する。加計疑惑は極めて重大な局面を迎えている。

昨年の2月以来、国会の中心テーマは、もりかけ山口疑惑、セクハラ疑惑であり続けている。

主権者のなかに、国権の最高機関でこの問題ばかりに時間をかけているのはいかがなものか、との感想を漏らす人がいる。もっともな感想である。

10)昨年の2月以来、森友・加計・山口疑惑、

   公文書改ざん・セクハラで国会が占有される事は、異常だ !

こんな問題で、国会審議が占有され続けていることは、異常である。

国会はこの種の問題を早期に解決して、本来の国政の重要課題についての審議を中心に据えるべきである。当然のことだ。

しかし、このことは、森友疑惑や加計疑惑を曖昧なまま幕引きを図ることを正当化する理由にはならない。森友疑惑、加計疑惑はもっとも根源的な政治腐敗事案である。

しかも、この二つの問題は、安倍首相自身が、疑惑の中核に位置する問題なのである。

表面的に、巨額の資金が動いているのかどうかが重要なのではない。

11)森友・加計疑惑は、行政が、政治権力の

    私的な意向で歪められたという重大事案だ !

透明、公正、公平であるべき行政が、政治権力の私的な意向で歪められたという重大事案なのである。したがって、重要なことは、早期に全容を解明し、責任問題を適正に処理することなのだ。

森友疑惑の中心人物の安倍昭恵氏は、いまだにただの一度も公の場で説明をしていない。

安倍首相は安倍昭恵氏が問題の中核に位置している事実を踏まえて、安倍昭恵氏による説明の場を設けるべきである。それが責任ある行動である。

籠池泰典氏に対しては、安倍首相が指揮して、いきなり証人喚問を実施した。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

    の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

 安倍晋三首相にとって40年来の「腹心の友」加計学園理事長・加計孝太郎氏が代表を務める自民党岡山県自治振興支部の所在地は、「岡山市北区学南町(番地省略)」と届けられている。

 本誌記者がその住所を訪ねると、3階建て校舎が建ち「英数学館 岡山校」の看板が掲げられていた。加計グループの学校法人・英数学館(理事長は加計氏)が経営する通信制高校・並木学院高校の岡山校である。この番地に他の建物はない。


U 森友学園の44倍の大スキャンダル !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0
/ コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計(岸信介元首相の愛人の子・加計勉の子供、つまり、孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三(岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫)その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。

第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。

ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

 **************

週刊文春はこう言っている。

 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ7割前後に及んでいる。

 最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。

安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円 !

V 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

   約36億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

http://light-shade.net/post-2079

森本学園への国有地売却問題で苦戦中の安倍首相ですが、週刊現代などのスクープにより新たに加計学園グループとの癒着も取り沙汰されています。

◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か !

◆腹心の友へ36億の土地等を無償提供 !

☆加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める

【週刊現代】順正学園の吉備国際大学と安倍首相の癒着疑惑

 今週の週刊現代が報じていたのは、加計学園グループの一つである順正学園が経営する吉備国際大学を巡る安倍首相との癒着疑惑です。

 吉備国際大学があるのは兵庫県南あわじ市で、郊外の高い丘を登った場所にあります。その場所にはもともと兵庫県立志知高校があったのですが、生徒数の減少などにより2009年に廃校となり、市内の高校と統合されたのです。
敷地の広さは、運動場を含めて約5.5ヘクタールほどあり、評価額は土地が約10億円、建物が約13億円。その他の設備や植栽などを含めるとトータル約36億円ほどだといいます。

 当時、南あわじ市の担当者が『産業誘致をしたい』と打診したのが、大阪府に本社があるパチンコ機器メーカーの会社(A社)だったといいます。
A社の社長というのが南あわじ市の出身ということもあり、さらには”地元貢献”の一環としてかつて市内に工場を建設し、雇用を生み出した実績もあったからだそうです。

ならばということでA社が正式に「跡地を買って工場か倉庫を建てたい」と手を挙げ、その後市の担当者と20回以上も相談を重ね、話を進めていきました。

W 平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !

(matome.naver.jp/odai/:2013年6月15日 より抜粋・転載)

安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から

逃げ回る政治家の正体を知る参考資料。

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、

「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。

●自分には欠点がないと思い込んでいる。

●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。

●自分への批判に対して過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。

●他者の意見を聞く耳をもたない。

●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。

●他者に善人だと思われることを強く望む。

出典:自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?

「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10171.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相が加計学園獣医学部新設を主導した事が実態か ?(下)

安倍首相が加計学園獣医学部新設を主導した事が実態か ?(下)

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  自公が多数当選する、深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12)森友疑惑・安倍昭恵氏の証人喚問から、

  安倍首相は、逃げ続けている !

証人喚問をむやみに実施するべきではないとの主張があるが、その証人喚問をむやみに実施することを指揮したのが、安倍首相自身である。

その一方で、安倍昭恵氏に対する参考人招致、証人喚問から安倍首相は逃げ続けている。

主権者に対して「丁寧に真摯に説明する」と言いながら、この言葉をまったく実行していないのである。

「不幸の原因は矛盾にある」という。

「丁寧に真摯に説明する」と言いながら、まったくその行動を示していない。

13)「丁寧に真摯に説明する」の答弁と真逆の

   逃げ回る行動が、安倍政権を追い詰めている !

この矛盾が、安倍政権を追い詰めている、主因なのである。

加計疑惑では、加計孝太郎氏に説明責任を果たさせるべきである。

また、愛媛県の中村時広知事が新しい重要事実を示しており、この内容は安倍首相や柳瀬唯夫氏の国会での発言と完全に対立している。

14)柳瀬元首相秘書官の国会での説明が、虚偽である疑いが濃厚だ !

柳瀬氏の国会での説明が虚偽である疑いが濃厚になっている。

安倍政権がこうした真相解明のための行動を適正に取っていないことが、この問題に決着がつかず、国会の審議を占有し続けている主因なのである。

国会での議論が最終的に多数決で決着されることは是認されるが、議会政治を有用なものにするには、真摯な議論が必要である。

15)民主政治においては、多数勢力であっても、

   良識ある、少数意見に必ず耳を傾けるべきだ !

多数勢力であっても、少数意見に必ず耳を傾ける。

多数勢力が不祥事を追及されたなら、真摯にその問題に向き合う。

取るべき責任あれば潔く責任を取る。これが議会政治を有効に機能させる道である。

しかし、安倍政権にはこの姿勢がない。

「数の力」だけに依存して、説明責任を果たさない、取るべき責任を取らない。

16)ペテン師・違憲・暴走の安倍政治では、

    議会政治は、機能を発揮しない !

これでは、議会政治は、機能を発揮しない。

議会政治の死をもたらしているのは、安倍政治の政治私物化行動なのである。

この国会では、TPP11、同関連法案、IR法案、働かせ方改悪法案などの重要問題が審議されている。国民生活の未来を左右する重大問題である。

これらの重大問題が審議もされずに、「数の力」だけに依存して強行採決で決定される。

17)国民は賢明になって、反安倍政治の野党を支援して、

    政治刷新を実施すべきだ !

このような横暴な国会運営に対して、主権者はどう行動するべきか。

それぞれの問題に積極的に対応することはもちろん重要であるが、より重要なことは、次の国政選挙での投票に、政治の現状に対する評価、判断を的確に示すことである。

横暴な国会運営を展開する政権に対して、主権者は選挙の機会に、はっきりとNOの意思を示す必要がある。そのための反安倍勢力の結集が強く求められている。

(参考資料)

T 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

U 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)していることである。

 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。
 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。
 そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。

 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !

B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 !

 第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。

 第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。

 結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !

<追及へ本格化>

 だが、不正選挙が事実だとしたら?

 これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

 幸いなことに、それが始まっている、というのである。

 野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

 筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙 !

 指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

 日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている? もっとも、表の票では、

前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。

 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。

 ともあれ、臭いニオイがしてならない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10172.html

[ペンネーム登録待ち板6] トランプ大統領、米朝首脳会談中止を通告 ! −北朝鮮は対話継続求める !

トランプ大統領、米朝首脳会談中止を通告 ! =挑発行為には警告 !

   −北朝鮮は対話継続求める !

   北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(www.jiji.com:2018/05/25-10:49より抜粋・転載)

トランプ氏 核実験 朝鮮中央通信:

◆北朝鮮:米朝首脳会談は、切実に必要だ !

【ワシントン、ソウル時事】トランプ米大統領は、5月24日、シンガポールで、6月12日に予定していた、米朝首脳会談の中止を、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に、公開書簡で、一方的に通告した。
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金桂冠第1外務次官は、25日、「われわれはいつでも、どんな方式であれ、向かい合って、問題を解決していく用意がある」と述べた上で、首脳会談は、「切実に必要だ」と訴えた。

米朝の対立不可避=北朝鮮、圧力警戒−首脳会談中止

◆トランプ大統領:北朝鮮が、この機会を 逃さないかどうか注視する !

 トランプ大統領は、記者団に対し、「私は、待っている。北朝鮮が、この機会を逃さないかどうか注視する」と指摘し、首脳会談の再設定に、含みを持たせた。米朝両国が、今後、対話局面を維持して、水面下で、接触を継続できるかどうかが、焦点となる。

 トランプ氏は、会談中止について、「北朝鮮と世界にとって大きな後退だ」と表明した。「米軍は、用意ができている」と述べ、北朝鮮に、「ばかげた(挑発)行動」を慎むよう警告した。

「最大限の圧力」を維持するとも明言した。

◆北朝鮮:ペンス副大統領を「政治的なまぬけ」などと批判 !

 トランプ大統領は、金正恩委員長への書簡で、北朝鮮側の「激しい怒りと敵意をあらわにした、最近の発言」を、中止の理由に挙げた。特に北朝鮮側が、ペンス副大統領を「政治的なまぬけ」などと批判したことが、決定的だったとされる。

 米政府高官によると、トランプ氏は、24日朝(日本時間同日夜)、ペンス氏、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)、ポンペオ国務長官らと協議し、首脳会談中止を伝える、金正恩氏への書簡を書いた。米政府は、日本や韓国、シンガポールとも連絡を取り合った。

◆米国:北朝鮮が、米韓合同軍事演習の批判をした !

 政府高官は、トランプ氏が、会談中止を決めたのは、いったん容認した、米韓合同軍事演習の批判など、北朝鮮が、多くの約束を破ったことが、理由だと説明した。

米国が、先遣隊を、先週シンガポールに派遣した際には、北朝鮮側は、姿を現さなかった。

 高官は、北朝鮮が、24日に実施した北東部・豊渓里の核実験場廃棄について、北朝鮮が、米国と韓国に、検証するための、外部専門家の受け入れを、通知していたことを明かした上で、「約束は破られた」と批判した。(2018/05/25-10:49)

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

     口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

    防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

    巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

   北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争 ・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

   戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。
軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

20世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は、蔑(ないがし)ろに出来ない存在ぢある :roll: 。
よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。
カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンDCの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米1の海軍基地があります。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10173.html

[ペンネーム登録待ち板6] 北朝鮮、核実験場を廃棄 ! 非核化の姿勢をアピール ! 戦争の深層・真相は ?

北朝鮮、核実験場を廃棄 !  非核化の姿勢をアピール !

  北朝鮮、米朝首脳会談、朝鮮半島 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、戦争の深層・真相は ?

(www.nikkei.com:2018/5/24 19:50より抜粋・転載)

 【ソウル=山田健一】北朝鮮が、北東部・豊渓里(プンゲリ)の核実験場を廃棄した。

北朝鮮が開催した、核実験場廃棄の式典取材を認められた、米AP通信が24日報じた。

4月27日の首脳会談で、南北が署名した「板門店宣言」で掲げた、北朝鮮に、非核化の意思があることを示した。
ただ、核実験場が、使用不能になったのかなどは不明で、米国が求める、完全な非核化の実現には、なおハードルは高い。

◆北朝鮮、核実験場を廃棄、非核化をアピール !

 北朝鮮が北東部・豊渓里(プンゲリ)の核実験場を廃棄した。実験場につながる坑道が爆破される様子を報道陣に公開し、非核化を目指す姿勢を国際社会にアピールした。

 AP通信によると、北朝鮮は、24日午前11時から豊渓里で、核実験場の廃棄を実行した。

韓国や米国など、北朝鮮が取材を受け入れた、5カ国の取材団が、北朝鮮が、取材用に特設したとみられる、展望台から、核実験場につながる、坑道が爆破される様子を確認した。

午前に1つ、午後に2つの坑道を、爆破したという。

 北朝鮮外務省は、12日、核実験場の廃棄方法について、「入り口を、完全に閉鎖した後、地上にある、全ての観測設備と研究所、フェンスなどの構造物を、順次撤去する手順で、進める」と説明した。

研究員も退去させ、非核化の意思表明が、偽りでないと、強調する狙いとみられる。ただ、一部の専門家の中には、核実験場が、完全に廃棄されれば、試料採取などの、将来的な査察も困難になり、核兵器の実態解明が、遠のくとの懸念もある。

 豊渓里は、北東部・咸鏡北道吉州郡の山岳地帯に位置し、周辺は、1970年代から一般の出入りが禁止されたとされる。2006年10月に、初の核実験を実施した。2017年9月の6回目の核実験の爆発規模は、日本の防衛省推定で、160キロトンと、広島に投下された、原爆の10倍に達した。

水爆とみられる。

◆金正恩氏:既存の施設より、 さらに大きな2つの坑道がある !

 金正恩(キム・ジョンウン)氏は、4月の韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との首脳会談で「既存の施設より、さらに大きな2つの坑道がある」と述べて、核実験場を、廃棄する意思を明かした。これを受け、北朝鮮外務省は、23〜25日の間に天候などを勘案しつつ、廃棄を実行するとしていた。

◆今回も見せかけだけに、終わるのではないかとの懸念がある !

 もっとも北朝鮮は、2005年の6カ国協議の結果に基づいて、平壌の北方にある、寧辺の原子炉の冷却塔を、2008年に爆破したが、2009年に、ミサイル発射実験と核実験を再開した。

心臓部の原子炉も、手つかずに終わり、2013年には、原子炉の再稼働を宣言した。

 こうした経緯から、今回も見せかけだけに、終わるのではないかとの懸念がある。専門家の中には北朝鮮は、過去の核実験で必要なデータを入手し、実験なしでも、核開発を続けられるとの分析もある。

(参考資料)

  政府を裏から支配する、軍産複合体はペテンの戦争脅威で大儲けする !

T 軍産複合体はペテンの戦争・戦争脅威で儲ける !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

1) 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

   戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。
軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。

2)軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

20世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

3)巨大軍需企業の工場立地と、 国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の2割以上を占めています。
カリフォルニア州内にはB2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。
第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。ワシントンDCの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米1の海軍基地があります。

第3位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。第4位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。

第5位がメリーランド州、6位がジョージア州、7位ワシントン州、8位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。

つまりアメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。

しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ共和党と軍需産業の繋がりのほうがやはり強そうです。

例えば2000年以降の共和党では、これ程の繋がりが確認出来ます

4)国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤

ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。

全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、1870年に設立された。

1879年には、アメリカの全石油の90%を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約

37社に解体された。現在では、売上高283億ドルと世界トップを誇る、石油5大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。

5)石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等はロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、GEもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。

ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。
同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。

ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、

1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。

ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で1位。韓国・東南アジアでも1位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは50%を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。

6)ベクテル社等には、 共和党系の有力者・政府高官が天下り

こうして、ベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやCIA長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。

「SDI計画」時代の国務長官シュルツはベクテル社の社長であり、国防長官ワインバーガーはベクテル社の副社長という顔触れでした。
1999年から2002年にかけては、さまざまな選挙の立候補者たちに130万ドルを献金し、この政治的コネクションを利用して、ブッシュ政権に戦争突入させ、イラク「復興」契約をかち取ったと言われています。
バグダットのインフラ復興時には、総額6億8千万ドルという巨額の契約を取り付ける等、共和党との繋がりは強く表れています。

戦闘機等 の兵器製造で代表されるのは、2000年末に、世界最大の軍需産業となった、ロッキード・マーティンである。
従業員16万5000人を抱え、1999年の売上高は250億ドルですが、その半分以上は政府からの受注と、政府との繋がりが強固な会社のひとつです。

この会社は、ロッキード単体時代の1932年に、ウォール街の大暴落と重なり、ロバート・グロスらの投資家グループによって買収されます。

ロバート・グロスは、共和党グラント大統領時代に郵政長官を務めた、ジョン・ワナメーカーの一族で、ジョン・ワナメーカーは、グラント大統領の親友でもあり、歴代富豪10傑に入る、A・T・ステュアートの後継者です。

7)メンバー95%を仲間で占める等のやり方で 最大手の軍需企業になる


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10174.html

[ペンネーム登録待ち板6] 森友疑惑:籠池氏夫妻、保釈される ! 大阪地裁が準抗告を棄却 !

森友疑惑:籠池氏夫妻、保釈される !  大阪地裁が準抗告を棄却 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2018年5月25日17時27分より抜粋・転載)

 学校法人森友学園(大阪市)をめぐる補助金詐欺事件で、大阪地裁は、5月25日、詐欺などの罪で起訴された、森友学園前理事長の籠池泰典被告(65歳)と妻諄子(じゅんこ)被告(61歳)の、保釈を認めた決定を不服とする、大阪地検の準抗告を棄却した。

泰典被告は、800万円、諄子被告は700万円の保釈保証金を納め、同日夕に、保釈された。

【速報中】籠池夫妻保釈 勾留10カ月、何を語るか ?

籠池夫妻は、2017年7月末に逮捕されて以降、大阪拘置所(大阪市都島区)で勾留されている。

弁護人は、2017年11月に保釈請求したが、大阪地裁が却下した。今月7日に再び請求し、地裁が23日に、保釈を認める決定を出していた。

籠池夫妻は、小学校の建設費に対する、国の補助金や、運営する幼稚園への大阪府・市の補助金計約1億7千万円を詐取したなどとして起訴された。
初公判の期日は、決まっておらず、争点を絞り込む、
公判前整理手続きが、続いている。


(参考資料)

T 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

U 籠池氏夫妻が、真実を述べると都合が悪いから、

   安倍政権は、長期勾留を継続している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/03/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍政権下、籠池氏夫妻を7ヵ月も長期勾留

  している行為自体が、重大犯罪だ !

籠池泰典(かごいけ・やすのり、1953年2月7日生まれ)氏夫妻を7ヵ月も長期勾留している行為自体が重大犯罪だと言わざるを得ない。基本的人権の侵害行為だ。籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴されているが、この起訴自体が不当である。

郷原信郎弁護士は補助金適正化法で対応するのが正しく、検察の判断が起訴猶予又は罰金刑となるのが妥当な事案であるとしている。
起訴猶予又は罰金刑が妥当であるような事案であるにもかかわらず、検察は籠池氏夫妻を7ヵ月以上も未決勾留し続けている。しかも、接見交通権をも剥奪している。

2)籠池氏夫妻が、真実を述べると都合が悪いから、

   安倍政権は、長期勾留を継続している !

籠池氏夫妻が釈放されて、真実を述べると都合の悪い人物がいるのだ。

そのために、籠池氏夫妻が、不当に身体を拘束され、言論の自由をも奪われている。

独裁志向・安倍政権下、日本は、恐ろしい国家に成り下がっていると言わざるを得ない。

安倍晋三首相は昨年2月17日の衆議院予算委員会で福島伸享氏の質問に対して次のように答弁した。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

3)安倍首相夫人が、国から森友学園への国有地払い下げに、

   深く関与している事は明白だ !

ところが、その後に明らかになった事実は、安倍首相の妻である安倍昭恵氏が国から森友学園への国有地払い下げに深く関与しているというものである。

安倍昭恵氏は、森友学園で3回も講演をしている。

そして、新設される予定だった「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任した。

安倍晋三氏(右翼)も森友学園での講演を引き受けていたが、選挙が実施されることになり、急きょ登壇を辞退した。

しかし、安倍首相は、森友学園の籠池泰典氏(右翼)について国会で、「いわば、私の考え方に非常に共鳴している方」と明言し、森友学園について「妻からですね。
この森友学園ですか?の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」と明言している。

4)安倍昭恵・名誉校長に、籠池泰典氏から学校用地の

   賃貸料や国からの購入について相談があった !

安倍昭恵氏が「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任したのち、籠池泰典氏から学校用地の賃貸料や国からの購入について相談があった。

安倍昭恵氏は、秘書として配置されていた、公務員の谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

その延長線上で、財務省は、森友学園に時価10億円相当と見られる、国有地を実質200万円の安価で払い下げた。

5)安倍首相夫人の秘書が、財務省と折衝した後、

    国有地が、森友へ、激安売却された !

この国有地払い下げは、不当な安値売却であり、財政法第9条に違反する行為であると考えられる。

この不正国有地払い下げ事案に、安倍昭恵氏が深く関わっていることは事実であると考えられている。

そうなると、安倍首相は総理大臣と国会議員を辞任しなければならないことになる。

安倍首相が総理大臣も国会議員も辞めたくないなら、まずは、安倍昭恵氏を、国会で証人喚問することが必要である。各紙の世論調査では、このことを国民に対する質問事項に加えるべきだ。

6)安倍首相が、安倍昭恵氏の証人喚問を拒否

   しているから、森友疑惑が長引いている !

安倍首相が、安倍昭恵氏の証人喚問を認めないから、問題発覚から1年以上の時間が経過するのに、問題が終結しないのだ。

安倍首相はじたばたせずに、まず、安倍昭恵氏の証人喚問を認めるべきである。

そして、財務省の責任が問われる決定的な事象が発覚した。

森友学園への国有地払い下げの際に、財務省が作成した決裁文書に関して、契約当時の文書と、昨年2月の問題発覚後に、国会議員らに開示した文書に、違いがあることが、報道されたのである。

7)森友学園への国有地払い下げに関連した公文書が、

    偽造された可能性大だ !

公文書を偽造した疑いが浮上している。

これが事実だとすれば、公用文書等棄損罪などの重大な犯罪になる。

麻生太郎財務相や財務省の太田充理財局長は、この報道を虚偽だとするなら、「虚偽である」、「誤報である」を断言するはずである。
ところが、麻生太郎財務相は「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄で、告発を受けて捜査が行われている」として、「答弁は差し控えねばならない」などと述べて、「事実無根である」と言わない。

8)大阪地検特捜部は、財務省について、いまだに

    家宅捜索すら行っていない !

3月6日までに、財務省は、調査結果を公表するとしているが、公文書偽造の事実を認めるのかどうか。
大阪地検特捜部は、籠池泰典氏夫妻を、不当に長期勾留し続ける一方で、近畿財務局に対しても、財務省理財局に対しても、いまだに家宅捜索すら行っていない。
このようなザルのような対応では、「罪証隠滅し放題」である。

早急に、まずは家宅捜索を実施するべきだ。

安倍首相の退陣が、秒読み態勢に入ったと言えるだろう。

9)大阪地検特捜部は、籠池泰典氏夫妻を、不当に長期勾留し続け、

    家宅捜索不実施は、「罪証隠滅し放題」だ !

決裁文書を書き換えて、これを国会に提出したということであれば重大な問題になる。

書き換え、偽造の事実がないのなら、財務相も理財局長も、「書き換えはない」、「偽造はない」と明言するだろう。

しかし、理財局長や財務相は、「現在、大阪地検において背任のほか、証拠隠滅、また公用文書の毀棄(きき)等々で、告発を受けて、捜査が行われており、財務省としては、捜査に全面的に協力している段階で、お答えすることが、捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいので、答弁は差し控えさせて頂きたい」の答弁を延々と繰り返した。

しかし、決裁文書の書き換え、=「偽造」の事実がないなら、財務相も理財局長も「書き換えはない」、「偽造していない」と明言するはずである。

10)財務相や理財局長の答弁自体が、「書き換えている」、「偽造した」

   の有力な 状況証拠になっている !

11)佐川前理財局長が、国会において、 虚偽答弁した疑いは、濃厚である !

12)決裁文書が偽造であれば、 安倍政権は退陣すべきだ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10175.html

[ペンネーム登録待ち板6] 森友疑惑は、虚偽公文書作成罪・刑法の背任罪等の可能性大だ !

森友疑惑は、虚偽公文書作成罪・刑法の背任罪等の可能性大だ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   安倍首相・籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/23より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)地位・学歴が立派でも、生きざまが、醜悪に

    過ぎれば、まったく価値がない !

あまりにも醜(みにく)い。

日本の惨状は、責任ある立場にある者が、人間としての美学を、完全に失っていることに、原因がある。
地位があっても学歴があっても、人間としての生きざまが、醜悪に過ぎれば、まったく価値がない。生きざまの醜悪さが、日本の地盤沈下をもたらしている。

生きざまが醜悪な人は、安倍晋三首相、麻生太郎財務相、佐川宣寿元理財局長、福田淳一前財務事務次官、そして、日大アメフト部の内田正人前監督と井上奨コーチである。

2)生きざまが醜悪な人に共通なのは、真実に正面から

   向き合わず、保身と自己弁護に終始している事だ !

この6名に共通していることは、真実に正面から向き合わず、保身と自己弁護に終始していることだ。

嘘をつき通して、自分の利益、自分の地位に恋々とする。醜悪な生きざまである。

昨年2月以来、森友疑惑、加計疑惑が国会審議時間の太宗を占有してきた。

森友疑惑では、14の決裁公文書が大規模に改ざんされた。

刑法を公正に適用すれば、虚偽公文書作成罪に該当することは明白だ。

3)森友疑惑は、虚偽公文書作成罪・刑法の背任罪等の可能性大だ !

また、時価10億円の国有地が、実質200万円で払い下げられた行為は、財政法に違反し、刑法の背任罪が成立するものである。

さらに、国会に虚偽公文書を提出して国会審議を妨害したことは「偽計業務妨害罪」に該当するものである。
この問題に安倍首相や安倍首相夫人がかかわっていたら、「安倍首相は首相も国会議員も辞める」と明言しているのだ。

安倍首相は、昨年2月17日の衆議院予算委員会で次のように述べた。

4)安倍首相は、森友疑惑に関与していたら、

   総理・議員を辞任すると答弁した !

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)

繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

財務省は、近畿財務局および財務省と森友学園との交渉記録について、廃棄して存在しないとしてきた。

5)廃棄されたと答弁した、財務省と森友学園との交渉記録について、

   膨大な交渉記録が存在していた !

ところが、膨大な交渉記録が存在することが明らかにされ、その文書が公開された。

財務省は「廃棄して存在しない」と国会で答弁したのちに、廃棄を指示していた。

この行為も明確に「偽計業務妨害罪」に該当するものである。

新たに刑事告発が行われるべきである。

交渉記録が明らかにしていることは、安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省と折衝させたことを契機に、国有地の激安払い下げが急進展したという事実である。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/03/24より抜粋・転載)

◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である !

◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の

   主因であることは、客観的に明らかだ !

これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。

公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。

間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長

   と面会後、大坂へ出張している !

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

9月4日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院(=安倍晋三記念小学校)」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。

もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

   森友学園の国有地問題が急進展した !

そして、9月5日に安倍昭恵氏が森友学園で3度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。

原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。

安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、

   森友事案を財務省と折衝した !

谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。

そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。

U 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

V 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

   「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10176.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2015年に、加計・獣医学部新設の意向を、安倍首相が聞いていたら、虚偽答弁をしていた事になる !

2015年に、加計・獣医学部新設の意向を、安倍首相が聞いていたら、

  虚偽答弁をしていた事になる !

 安倍首相・加計理事長・加計疑惑の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/23より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)森友疑惑への、昭恵夫人の客観的な事実は、

    安倍首相の主張を覆すものである !

安倍首相は、安倍昭恵氏が指示して折衝が行われたわけではないとしているが、客観的な事実は安倍首相の主張を覆すものである。疑惑を晴らすには安倍昭恵氏による説明が必要不可欠である。

安倍首相が安倍昭恵氏の国会での説明の機会を設定しないことが、この問題の解決を遅らせる主因になっている。加計疑惑では、2015年2月25日に、安倍首相が加計孝太郎氏と面会していたのかどうかが最大の焦点として浮上している。

7)加計学園職員が、2015年2月の安倍首相と

    加計理事長の面会の事実を明らかにした !

加計学園職員が、愛媛県との打ち合わせで、面会の事実を明らかにしたというものだ。

この報告を受けた、愛媛県の中村時広知事が、その内容を公開している。

「伝聞の伝聞」だとして、懸命に事実を否定しようとする主張が、提示されているが、「伝聞の伝聞」であることが、「ウソ」であることの根拠にはならない。

2015年2月25日に、安倍首相と加計孝太郎氏との会話が事実であり、加計学園の獣医学部新設の意向を、安倍首相が聞いていたとするなら、安倍首相は、完全に終わりである。

政局は、極めて重大な局面を迎えている。

8)2015年に、加計学園の獣医学部新設の意向を、安倍首相が聞いていたと

   するならば、虚偽答弁をしていた事になる !

事実を明らかにするには、2015年3月3日に行われた、愛媛県と加計学園との打ち合わせに、出席した者から話を聞くことが、必要だ。

打ち合わせに出席した愛媛県職員と加計学園職員を国会に参考人招致するべきである。

この打ち合わせは、加計学園から愛媛県に対して、安倍首相と加計孝太郎氏の面談内容を報告したいと申し出があったことを受けて開かれたものだと愛媛県が公開した文書が示している。

2015年2月25日に、安倍首相と加計孝太郎氏が面談した疑いは極めて濃厚である。

真実に正面から向き合い、醜くない生きざまを示すべき局面である。

日本大学アメリカンフットボール部部員による危険タックル問題では、危険タックルを行った部員の宮川泰介氏が記者会見を行い、すべてを語った。

9)内田前監督と井上コーチが、関西学院のQBを、

    1プレー目で、潰してこいと指示した !
 
内田正人前監督と井上奨コーチが、関西学院大学部員のQBを、1プレー目で、潰してこいと指示していたことを、宮川氏が明らかにした。

試合開始直前には、井上コーチが、宮川氏に近づいて「できませんでは、済まされない。分かってるな」と、念を押されたことを明らかにした。宮川氏は、実践練習を外されており、活動への復帰を強く望んでいた。

そのなかで、井上コーチが宮川氏に対して次のように述べた。

「監督に、お前をどうしたら試合に出せるかを聞いたら、相手のクォーターバックを、1プレー目でつぶせば、出してやると言われた。『クォーターバックを潰しにいくんで、僕を使ってください』と監督に言いにいけ」、さらに、井上コーチは、次のように続けた。「相手のクォーターバックとは、知り合いなのか」「関学との定期戦がなくなってもいいだろう」

「相手のクォーターバックが、ケガをして、秋の試合に出られなかったら、こっちの得だろう。これは本当にやらなくては、いけないぞ」この指示を受けて、宮川氏が、危険タックルと実行したものである。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相(A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒)の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

U 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回 

 「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載)


V 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

    の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

W 森友学園の44倍の大スキャンダル !

   自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

  安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0
/ コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計(岸信介元首相の愛人の子・加計勉の生んだ子供、つまり、孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三(岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫)その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が 吉備国際大学でも癒着か !

 約36億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 森友・加計・山口事案・アベ友三兄弟疑惑 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/26より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆腹心の友・加計問題の本質は、安倍首相が、

   政治権力を私物化した問題である !

獣医学部を新設すること自体が否定されるべきものではないが、獣医学部を新設することになれば、客観的な評価として、京都産業大学による新設を認めるのが順当な判断となる可能性が高かった。

このことから、安倍首相の意向の下で、極めて異例の行政決定プロセスが用いられて、加計学園による獣医学部新設が決定された。

政治の私物化、政治の腐敗という、民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案である疑いが濃厚なのである。

◆民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案

  であるから、森友疑惑・加計疑惑の解明が必要なのだ !

極めて重大な問題であり、国会が時間をかけてでも真相を究明し、問題の適正な処理を図ろうとすることは当然のことである。

これを、どうでもよい問題であるかのように表現する青山議員の主張を厳しく糾弾するのが、玉木議員が実行するべき責務であったが、基本的な部分で青山氏発言に同調してしまうのでは、野党の追及が腰砕けになるのは当然のことだ。

加計学園による獣医学部設置問題が、一気に動いたのは、2016年8月から11月にかけてである。

第3次安倍、第2次改造内閣が発足したのが、2016年8月3日だ。

◆山本幸三地方創生相が就任後、加計学園による

   獣医学部設置問題が一気に動いたのだ !

この内閣の地方創生相に、山本幸三氏が就任し、国家戦略特区を担当することになった。

ここから事態が急変し、11月9日には「追加の規制改革事項」が決定されてしまう。

そして、2018年4月開学を定めて獣医学部新設の公募が行われた。

これに応募できるのは加計学園のみである。

加計学園の獣医学部開設を認めるための、特殊な行政プロセスが、展開されたのである。

この三文芝居の演者は、山本幸三地方創生相、竹中平蔵、八田達夫であり、助演が、加戸守行(元愛媛県知事)、山本有二農水相である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10177.html

[ペンネーム登録待ち板6] 通常国会閉会後に、安倍降ろしの嵐が襲来する可能性大だ !

通常国会閉会後に、安倍降ろしの嵐が襲来する可能性大だ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   安倍首相・自民党の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/23より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)地位・学歴が立派でも、生きざまが、醜悪に過ぎれば、まったく価値がない !

2)生きざまが醜悪な人に共通なのは、真実に正面から

向き合わず、保身と自己弁護に終始している事だ !

3)森友疑惑は、虚偽公文書作成罪・刑法の背任罪等の可能性大だ !

4)安倍首相は、森友疑惑に関与していたら、

総理・議員を辞任すると答弁した !

5)廃棄されたと答弁した、財務省と森友学園との

交渉記録について、膨大な交渉記録が存在していた !

6)森友疑惑への、昭恵夫人の客観的な事実は、

安倍首相の主張を覆すものである !

7)加計学園職員が、2015年2月の安倍首相と

加計理事長の面会の事実を明らかにした !

8)2015年に、加計学園の獣医学部新設の意向を、安倍首相

が聞いていたとするならば、虚偽答弁をしていた事になる !

9)内田前監督と井上コーチが、関西学院のQBを、

1プレー目で、潰してこいと指示した !

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10)内田前監督と井上コーチが、真実を述べていない

   疑いが、極めて強い !

ところが、内田監督と井上コーチは、QBに怪我を負わせるような指示を、していないと強弁を続けている。すべての情報を踏まえれば、内田氏と井上氏が、真実を述べていない疑いが、極めて強い。

問われるのはやはり「生きざま」なのだ。

真実に正面から向き合い、真実の言葉を発するべきである。

それが「美学」のある生きざまだ。

20歳の若者が顔も隠さず、氏名も明らかにして、事実をありのままに述べているように見える。

これに対して、年配者である監督とコーチが、真実を覆い隠して、ひたすら保身と自己弁護にひた走っているように見える。

11)内田前監督と井上コーチの会見での発言は、

    人間としての生きざまが鮮明に表れる場面だ !

事実が完全に判明するまでは、存在する可能性に配慮することは必要だが、人間としての生きざまが鮮明に表れる場面なのである。

財務省は、森友学園との交渉記録はすでに廃棄しており存在しないと国会で答弁したのちに、その交渉記録を、その後に廃棄するよう指示していたことが明らかになった。

私は、本ブログ、メルマガで、大阪地検特捜部は、近畿財務局および財務省に対して家宅捜索を実施して、証拠の保全を行う必要があることを繰り返し主張してきた。

12)森友疑惑への対応を考慮すれば、財務省は、

    罪証隠滅を図っていた事になる !

懸念した通り、財務省は、罪証隠滅を図っていたのである。

検察当局の対応が不適切極まりなかったことが明らかになった。

国有地を不正払い下げし、公文書を改ざんし、さらに罪証隠滅の行動に及んでいたのである。

このような犯罪を日本の検察当局は無罪放免にするのか。

日本の検察の存在意義が問われる事態である。

こうしたなかで、もう一つ問われるのは自民党の対応である。

安倍首相は自民党の代表者でもあるから、自民党が安倍首相を守ろうとするのは、彼らの利権死守行動からすれば当然のことなのかも知れない。

13)自民党内部から自浄作用が働かないとなると、

    全体が腐敗堕落している事になる !

しかし、明らかな疑惑、明らかな不正が明白になっているときに、自民党内部から自浄作用が働かないとなると、この組織の未来は暗いものにならざるを得ない。

鍵を握るのは二階俊博幹事長の動静であるが、IR法、TPP、働かせ方改悪などの諸悪法の制定を安倍内閣に強行させたうえで、政権刷新を図るとのシナリオが練られているようにも見える。

今国会で上記の悪法を強行制定させて、その上で9月の総裁選での安倍首相退任を迫る。

このシナリオが水面下で動き始めているように思われる。

14)竹下亘自民党・総務会長が、安倍首相を突き放す発言を始めた !

自民党の竹下亘総務会長は、加計疑惑について、「何が本当か分からず、どうなっているんだとの思いだ」と述べて、安倍首相を突き放す発言を始めた。

安倍首相が続投することが、2019年夏の参院選で、野党が大勝するための極めて大きな好材料である。逆に言えば、自民党内部に通常国会終了後に一気に安倍退陣の流れを作り出そうとする思惑が存在しておかしくない。

日本の実効支配者である米国が、通常国会後の安倍退場に向けて動き始めたとも見える。

安倍首相と麻生財務相は醜悪な姿を晒す前に自ら身を引くことを真剣に検討するべき局面である。

(参考資料)

T 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

  ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

  安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

   「緊急事態条項」とそっくりだ !

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

    独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

  (厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

  ヒトラーのように独裁にひた走る !

U 安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード !

◆今村前復興大臣の暴言 !

◆金田法相、共謀罪で質疑封じ !

文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪 !

◆山本農林相、強行採決を巡る発言を「冗談」とした !

◆鶴保沖縄担当相は、資金も言動も問題多い !

◆高市総務相“電波停止”発言に池上彰、

  田原総一朗・岸井成格らが抗議 !

◆高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、

  ひたすら同じ言葉を繰り返す始末 !

◆山本地方創生相「一番のガンは学芸員」と発言 !

◆森友保育園設立に稲田防衛相の夫が関与 !

◆虚偽答弁の稲田防衛相の即刻辞任を求める !

◆「強い怒りを覚える」稲田防衛相の南スーダン戦闘問題発言

◆南スーダンPKO「日報」廃棄したという虚偽の上に隠蔽 !

◆"教育勅語暗唱を妨害するな"稲田防衛相が

  森友学園のために文科省を恫喝していた !

◆女性問題で、中川俊直衆議院議員、経済産業大臣政務官を辞任 !

◆ 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

  あっせん利得」をどう説明するのか ?

◆政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

◆特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 !

◆自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

◆ 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

◆ 森山・新農水相の献金疑惑 !

◆ 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !

◆ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

  塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10178.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自公維新、働き方法案採決強行:衆院厚労委で可決 高プロ巡り怒号 ! 識者の主張は ?

自公維新、働き方法案採決強行:衆院厚労委で可決 高プロ巡り怒号 !

   識者の主張は ?


(mainichi.jp:2018年5月25日21時30分より抜粋・転載)

毎日新聞:衆院厚生労働委員会で働き方改革関連法案の採決があり、高鳥修一同委員長(右奥)の席に抗議のため詰め寄る野党議員たち。奥左から2人目は挙手する加藤勝信厚労相=国会内で2018年5月25日午後5時53分、宮間俊樹撮影。

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、5月25日、衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。
法案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の削除を求める、立憲民主党などの野党議員が、高鳥修一委員長(自民)を取り囲み、怒号が飛び交う中、採決が行われた。

与党は、29日に衆院を通過させ、参院に送付、会期末の6月20日までの成立を目指す。

 加藤勝信厚労相は、可決後、記者団に「一日も早い成立を図りたい。参院でもご理解いただけるよう、真摯(しんし)に答弁する」と語った。

◆厚労省の労働時間調査の不適切データ問題、

   二重集計するミスで、野党は反発 !

 この日の厚労委は、24日に衆院本会議で、解任決議案が否決された、高鳥委員長が、職権で開催と採決の実施を決めた。
野党側は、厚労省の労働時間調査の不適切データ問題で、新たに6事業場で二重集計するミスがあったことが分かり、反発した。
加藤厚労相の不信任決議案を提出して対抗したが、衆院本会議で反対多数で否決され、委員会審議が再開した。

◆立憲民主党:法案から高プロを削除すべきだ !

 立憲の西村智奈美氏は、「過労死遺族の思いを受け止めたのであれば、法案から高プロを削除すべきだ」と改めて主張したが、野党側の質問時間が終了したとして採決に踏み切った。
立憲などの野党は「採決は強行的で認められない」と抗議し採決に応じなかった。


 法案は、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す、高プロの創設のほか、残業時間の罰則付き上限規制、正規・非正規労働者の不合理な待遇差を禁じる、同一労働同一賃金の導入が柱で、労働基準法など、八つの労働法規の改正が一つに束ねられた形になっている。

与党と維新が提出した、高プロ対象者が、適用後に本人の意向で、撤回できる修正案も可決された。

◆立憲民主党等:高プロを「長時間労働につながり、

過労死を助長する」として法案からの削除を要求 !

法案を巡っては、2月に裁量労働制に関する、厚労省のデータに不備が見つかり、裁量労働制の対象拡大が、法案から削除された。その混乱で、閣議決定が4月にずれ込んだ。

立憲など野党は、高プロを「長時間労働につながり、過労死を助長する」として法案からの削除を求めている。【神足俊輔】

【ことば】高度プロフェッショナル制度:

 高収入の一部専門職を労働時間規制から外す制度。対象は年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタント、研究開発職など「働いた時間と成果の関連性が高くない仕事」が想定されており、職種は省令で定められる。

残業時間に対して割増賃金を支払うという労働基準法上の規定が適用されなくなる。

健康確保措置として、年104日の休日取得を義務化した上で、(1)働く時間の上限設定(2)終業から次の始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル」(3)連続2週間の休日取得−−などから一つを選択する。

自民、公明、維新、希望の修正協議で、適用に同意した人でも、自らの意思で、撤回できる規定が加えられる。

*補足説明:隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等

をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。

(参考資料)

T 働き方改革:恐怖の近未来、全予測、とんでもない法案だ !

  経済アナリストの森永卓郎氏の主張

(mainichi.jp:2018年4月20日より抜粋・転載

Texts by サンデー毎日:政府が成立を目指す働き方改革関連法案などに抗議するデモ。最低賃金の引き上げなど格差縮小を求める声が上がった=東京都新宿区で、2018年2月25日、井田純撮影

<「安倍政権」もはや末期的症状 !>

 サラリーマンを待ち受けるのは“超格差社会”―。いよいよ本格論戦が始まる働き方改革関連法案。だが、美辞麗句を並べた謳(うた)い文句に騙(だま)されてはいけない。安倍政権が仕掛ける「巧妙なワナ」を見破った経済アナリストの森永卓郎氏が、縦横無尽に語り尽くす。

「カネはなるべく払わずに死ぬまでコキ使う。要するに、そのための総仕上げをしたいということです」


U 「働き方改革」:まやかしの未来は悲惨なことに !

(mainichi.jp:2018年3月4日10時38分より抜粋・転載)

毎日新聞:

 裁量労働制が大きな関心を持たれている。テレビの報道番組が平昌(ピョンチャン)冬季五輪一色と言ってもいいような状態のなかで国会では「働き方改革」の呼び声のもと、すこぶるインチキででたらめなデータを基にした答弁が繰り広げられてきた。

 どう考えても、ほとんどの場合、会社経営者側の都合のいいように用いられて長時間労働を助長して過労死の温床となるであろうことが指摘されている裁量労働の枠の拡大について、「裁量労働制の方が労働時間が短くなることも多く満足している人もいる、時間の使い方が自由になってレジャーなどに充てられる」というようなおためごかし、おなじみの印象操作でなんとか法案を提出し通してしまおうと躍起だが、詳しく調べれば調べるほど、それがまやかしであることが露呈する状況になっている。

V 働き方改革法案:高プロは「働かせ放題」? 

(mainichi.jp:2018年5月24日22時19分より抜粋・転載)

毎日新聞:

◆離脱選べるのか ?現場は反発と歓迎 !

 政府与党は、安倍晋三首相が最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案を25日にも衆院厚生労働委員会で採決する構えだ。労働法制の大改革は、実態を踏まえて審議が尽くされてきたのか。働く現場や国会の動きから法案のポイントに焦点を当てる。

 法案で与野党の対立軸は、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)だ。

 企業でコンサルタント業務を担う関東地方の40代の男性は、自身を高プロの対象者と想定している。忙しい時期の平日は午前2〜3時まで働き、土曜も出勤するため、ひと月250時間近く残業したこともある。
「締め切りが決められ、膨大な量の作業があれば、終わるまで死ぬ気でやるしかない」。自分で仕事量をコントロールできる状況ではない。

 高プロは労働法制上で初めて、労働時間規制をなくす制度だ。「会社による労働時間の管理から外れれば、働かされるだけ働くことにならないか。制度を適用される時には、社員は言われるままにハンコを押すことになると思う」と語る。
高プロ適用者は本人の意思で離脱できるという規定が設けられることになったが、「働く側に選択の余地はあるのだろうか」と反発する。

 一方、大阪市の大手の民間シンクタンクに勤める40代の研究員の男性は「導入に賛成」と語る。
年に数回公表を迫られる経済リポートの執筆時は、企業や行政機関への取材、統計の分析に時間を費やし、関西の経済予測などをまとめるのに午後10時ごろまで勤務する日が続く。年に4〜5カ月は月の残業時間が80時間近くになる。

 普段は定時近くに退社し、忙しい時期との差が大きい。時間ではなく成果で判断される制度が適用されれば、抱えている仕事の量に合わせて、自分のペースで働けるといい「私たちのような職種の実態に合った仕組み」と歓迎する。

 ただ、「運用には慎重さが求められる」とも口にした。「『長時間労働は美徳』という風潮の会社では、高プロが長時間労働や連続勤務を助長し、働き方改革に逆行しかねない」【市川明代、山口知】

◆「どんな職種でも待遇でも、時間管理なくしてはいけない」

 高プロの対象と想定されている人たちからは、今のところ制度の新設に対して強い懸念の声は上がっていない。
ただ、対象業務や年収要件は、国会審議が不要な省令で変えることができる。過労死遺族や労働界からは、将来、要件が緩和され、対象が拡大するのではとの見方も出ている。

 勤務医だった夫を過労死で亡くした「東京過労死を考える家族の会」代表の中原のり子さん(62)は、「専門職だろうが、自分で働き方や仕事量を選べる人は、どれだけいるだろうか」と訴える。

 中原さんの夫(当時44歳)は、東京都内の民間病院の小児科医だった1999年8月、病院の屋上から飛び降りて命を絶った。
亡くなる半年前に小児科部長代行に昇進。6人いた小児科医のうち3人が退職し、1日半連続で働く当直に月8回入ることもあった。

 病院にタイムカードはなかった。死後に起こした過労死を巡る裁判には8年近くを費やした。

 高プロは労働時間を管理する必要がなくなる分、過労死しても事後の検証は難しくなる。中原さんは「どんな職種でも待遇でも、時間管理をなくしてはいけない」と強調する。【神足俊輔】

W まず「働き方」より経営改革を !

  全国8千社を調査、坂本光司さんに聞く

(mainichi.jp:2018年3月23日より抜粋・転載)

毎日新聞・東京夕刊:

昼休みに都心のオフィス街を行き交う人たち。「本当に働きたい会社」はどれだけあるだろうか=東京都千代田区で12日、藤井太郎撮影

 就職や異動の春を迎えるこの時期、身の処し方を考えるサラリーマンや、早期離職に頭を悩ます経営者も多いのではないか。
そこで、40年以上にわたり全国の8000社を訪問・調査した経営学者で、法政大学大学院教授の坂本光司さんに聞いた。社員に「選ばれる」のはどんな会社ですか?

【鈴木美穂】

 坂本さんが長年の調査をまとめた本「日本でいちばん大切にしたい会社」(1〜6巻)は累計70万部超のベストセラーになっている。その著者にまず、政府が目指す「働き方改革」について聞いた。相当、ご立腹のようだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10179.html

[ペンネーム登録待ち板6] 米朝首脳会談、再設定も !「まだ可能性がある !」、トランプ大統領、交渉継続明言 !

米朝首脳会談、再設定も ! 「まだ可能性がある !」、

  トランプ大統領、 交渉継続明言 !

  北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(mainichi.jp:2018年5月26日より抜粋・転載)

毎日新聞・東京朝刊:

【ワシントン高本耕太、ソウル渋江千春】トランプ米大統領は、6月12日に予定されていた、米朝首脳会談の中止に踏み切り、北朝鮮に、完全な非核化を迫る姿勢を強めている。

一方で、トランプ氏は、5月25日、ホワイトハウスで、記者団に「彼らも我々も(会談を)望んでいる。12日開催の可能性は、まだある」と述べ、首脳会談に向けた、両国間の交渉チャンネルが再開していることも明らかにした。
硬軟両様の対応で、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の出方を見極める方針だ。

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮は、25日、金桂冠(キムゲグァン)第1外務次官の名義で談話を発表し、「関係改善に首脳会談が切実に必要」と訴えた。

 これを受け、トランプ氏も、25日、ツイッターに「北朝鮮からの、思いやりのある生産的な声明は、非常に良いニュースだ」と投稿した。
「恒久平和と繁栄につながると良いが、どうなるか見てみよう」などと語った。

 ホワイトハウスは、24日、金委員長に宛てた、トランプ氏の書簡を公表した。この中で、トランプ氏は、米国が保有する核戦力を、「非常に威力があり強力だ」と強調した。

また、ホワイトハウスで、記者団を前に、「世界最強の米軍は、準備ができている」とも語り、北朝鮮を圧迫した。米政府高官によると、文面は、トランプ氏の口述を書き取って作成した。

書簡を送付した後、日本や韓国に、会談中止を連絡したという。

 米政府高官は、24日、北朝鮮に対する、追加制裁を打ち出す可能性にも言及し、米紙は、来週初めの発動が検討されていると報じている。財務省が、制裁対象となり得る、人物や企業の特定を絶えず進めているという。

 一方で、トランプ氏は、書簡で金委員長に、「もし首脳会談について、考えが変われば、いつでも連絡をしてほしい」と呼びかけている。
金委員長と2度会談した、ポンペオ国務長官も、24日の議会公聴会で、「もとにいた場所に、早く戻れるよう望む」と述べ、会談再設定への期待感を表明した。

 また、ポンペオ氏は、康京和(カンギョンファ)韓国外相とも電話で協議し、北朝鮮との対話継続に明確な意思があると説明した。

 北朝鮮側は、金次官名の談話で、「一つずつでも段階的に解決していくなら(関係が)より悪くなることはないことを、米国は熟考すべきだ」と求め、対話継続の姿勢を示した。


(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、

在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

  巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

   北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

   戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。
軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

20世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は、蔑(ないがし)ろに出来ない存在ぢある :roll: 。
よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。
カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンDCの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米1の海軍基地があります。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10180.html

[ペンネーム登録待ち板6] 10ヶ月ぶりの保釈:籠池被告「相思相愛ですから」妻との再会喜ぶ ! 森友疑惑の真相は ?

10ヶ月ぶりの保釈:籠池被告「相思相愛ですから」妻との再会喜ぶ !

 自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

 安倍首相・籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ?


(www.asahi.com:2018年5月25日21時31分より抜粋・転載)

 学校法人森友学園(大阪市)をめぐる補助金詐欺事件で、詐欺などの罪で起訴された学園前理事長の籠池泰典被告(65歳)と妻諄子(じゅんこ)被告(61歳)が、5月25日夕、保釈されました。

籠池夫妻、保釈される 大阪地裁が準抗告を棄却

籠池被告「国策勾留だ」「全くの冤罪」 保釈後に会見

【特集】森友学園問題

 籠池夫妻は、2017年7月末に逮捕されて以降、大阪拘置所(大阪市都島区)で、およそ10カ月にわたって勾留されていました。保釈金は、泰典被告が、8百万円、諄子被告が、7百万円である。今夜、大阪市内で、記者会見に臨みました。

 久しぶりに公の場に姿を見せた、籠池夫妻は、何を語ったのか。タイムラインで動きを追います。

◆諄子被告:「お父さんと結婚してよかった」(20:27)

 保釈後初めての記者会見には、籠池夫妻が並んで臨んだ。約300日間勾留された夫妻が直接言葉を交わすのは久しぶりのようだった。
そのことを記者に聞かれると、泰典被告は「いやそれは、もううれしかったですよ、ほんとに。私たちは相思相愛ですから」と表情を緩ませた。諄子被告も「お父さんと結婚してよかった。私幸せです」と応じた。

 午後8時35分、会見は終了した。

◆籠池泰典氏:約10カ月の勾留を「国策」と強く批判した !

 籠池泰典被告は、会見で、自作の句を披露したり、夫婦関係を自慢したりする、一方、約10カ月の勾留を「国策」と強く批判した。
記者から安倍晋三首相に伝えたいことを聞かれると、「為政者というものは本当のことを、その通りであればその通りだと言うべきだ」と述べた。
国会の動きについては、「激しい論戦が続いているようだが、10カ月間社会から隔絶されていたので、現在の状況を把握しかねている」と述べるにとどめた。

◆籠池氏、自作の句披露(20:05)

 「お久しぶりでございます」

 午後8時から大阪市内で記者会見した籠池泰典被告は、こう切り出した。大阪拘置所(大阪市福島区)から約10カ月ぶりに保釈されたばかり。
同じくこの日に保釈された、諄子被告と並んで座った。

 会見では、泰典被告は、約300日間にわたる、長期の勾留について「財務省の問題で勾留され、国策勾留だ」と主張した。

☆「早朝の 志を得る 初夏の風」

 会見の最初に、泰典被告は、自作だという句を披露してみせる場面もあった。

籠池泰典被告らが、会見場に現れたのは、午後7時59分に。会見が始まると冒頭で「(拘置所の)中に10カ月入っておりましたので、非常にこの体力も弱っておりますが、足腰がどうもたたんな、大変なもんやなというふうに思います。非常に体力が弱っている」と訴えた。

 隣に座った諄子被告については、「全くの冤罪(えんざい)。まさに人権蹂躙(じゅうりん)の状況で、長く勾留されていた」と主張した。

◆会見会場に、100人超す報道陣(19:20)

 午後8時から予定されている籠池夫妻の記者会見。大阪市内の会見場には、開始予定時刻の4時間前から次々と報道陣が集まり始めた。並べられた席は約150席。午後7時20分ごろには記者やカメラマンらが、100人を超えた。

 会見場のあちこちから、「こちらは籠池被告の会見場です」などと中継でリポートする声が出始め、徐々に緊張が高まっている。(佐藤岳史)

◆国民・玉木代表:「国会でもう一度お話を」(18:37)

 国民民主党の玉木雄一郎共同代表は25日夕、森友学園前理事長の籠池泰典被告らの保釈について、「あまりにも長い勾留だった。
(財務省から)4千ページの資料が出てきたので、それを踏まえて改めて国会招致を求め、真実を明らかにしていきたい」と国会内で記者団に語った。

 玉木氏はさらに、「国会の場以外にも、新文書に基づいて、党の会議や野党の会議でも話をうかがいたい。
特に2015年11月の(安倍首相の妻昭恵氏付の政府職員だった)谷査恵子さんを通じて行われたやりとりについては、昭恵さんの関与が最も疑われる部分なので、もう一度籠池さんに証言をいただきたい」と強調した。

◆続く財務省捜査、検察に協力は?(会見の焦点)

 籠池夫妻は昨年7月、森友学園をめぐる国有地売却で国などの補助金を詐取したとして逮捕され、大阪地検特捜部から詐欺罪などで起訴された。
逮捕からこの日の保釈まで、拘留期間はおよそ300日に及んだ。

 一方、土地取引の相手だった財務省側の職員も背任などで告発されており、大阪地検特捜部の捜査が続いている。

 午後8時からの記者会見では、こうした検察側の捜査に対し、土地取引の当事者でもある夫妻の協力の有無なども焦点になる。

◆昭恵夫人と土地取引の関連、どう語る(会見の焦点)

 およそ10カ月ぶりに拘置所を出た籠池夫妻。夫妻が「沈黙」していた間にも、森友学園への国有地売却問題は動いた。

 今月23日、財務省は学園のやりとりを含む外部との交渉記録などの文書を国会に提出。その中には、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記載が詳細に残されていた。

 逮捕前の籠池夫妻は、昭恵氏との関係を繰り返し強調していた。25日午後8時からの記者会見では、夫妻が昭恵夫人と土地取引の関連を改めてどう語るのかが、大きな焦点になる。

 財務省が公表した文書によると、籠池氏側が土地取引で「優遇」を求める中、当時昭恵氏付だった職員から財務省に問い合わせがあった記録が残っていた。

 一方、安倍首相は一貫して土地取引への昭恵氏の影響を否定しており、昭恵氏も公の場で森友問題に関して詳しく説明していない。

◆記者会見が午後8時から(18:00)

 約10カ月ぶりに保釈され、大阪拘置所を出た籠池夫妻の記者会見が午後8時に開かれることが正式に決まった。場所は大阪市内。
籠池氏は現在、会見に備えて弁護士らと打ち合わせをしているとみられる。

◆外へ出た籠池被告、職員に敬礼(17:20)

 森友学園の籠池泰典被告と妻諄子被告が保釈され、大阪拘置所を出た。
多くの職員が警備をする物々しい雰囲気の中、まず泰典被告が多くの職員に囲まれながら徒歩で姿を現した。黄土色のネクタイをした泰典被告は途中、職員に敬礼するシーンもあった。


 続いて、諄子被告は黒い服を着て出てきた。少し足を引きずりながら歩いているようにも見えた。記者が逮捕前の昨年に取材したときに比べ、髪の毛が伸び、やせたように見えた。

 夫妻とも、拘置所前に集まった報道陣に対しては一言も発することなく、ワンボックスカーに乗り込み、その場を離れた。夜には夫妻の記者会見が予定されており、保釈後初めての発言の場になる見通しだ。(宮崎勇作)

◆西村官房副長官「コメント控えたい」(16:46)

 西村康稔官房副長官は25日夕、首相官邸での記者会見で、籠池泰典被告の保釈について「裁判所の判断で決定されたことなので、政府としてはコメントを控えたい」と述べた。

 財務省と籠池被告側との交渉経緯には多くの疑問点が指摘されており、西村氏は「政府としては引き続き国民の疑念に答えるべく、しっかりと(国会での)質疑の中でお答えしていきたい」とした。

(参考資料)

T 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10181.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権下、国有地不正廉売、国会に対する偽計業務妨害が、何回も実行されている !

安倍政権下、国有地不正廉売、国会に対する

  偽計業務妨害が、何回も実行されている !

  日本政府の公文書隠蔽・廃棄・改ざんの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/25より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)先年2月、安倍首相夫妻が、森友疑惑に関与していれば、

  総理・議員を辞任すると、首相は、答弁した !

昨年2月17日の衆議院予算委員会での安倍晋三首相の発言は次の通り。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もしかかわっていたのであれば、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」

というのが要約になるだろう。

2)安倍首相の大阪出張後、昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任し、

   国有地激安売却が急進展した !

安倍昭恵氏が森友学園の新設小学校の名誉校長に就任したのが、2015年9月5日のことである。

安倍首相が、戦争法制制定で揺れる国会を、わざわざ抜け出して、大阪に出張したのが、その前日の2015年9月4日である。

2015年9月3日には、迫田英典理財局長、岡本薫明官房長と、安倍首相は、首相官邸で会談している。安倍昭恵氏が、森友学園に、100万円の寄附を行ったとされるのも、この2015年9月5日のことである。安倍昭恵氏が、2015年9月、名誉校長に就任してから、森友学園、新設小学校の土地問題は急進展する。

3)佐川氏は、廃棄したと答弁していたが、「廃棄した」はずの交渉記録が、

    財務省から提出された !

財務省の佐川宣寿理財局長は、森友学園と財務省との交渉記録を、廃棄したと答弁していたが、この「廃棄した」はずの交渉記録が、財務省から提出された。

佐川氏(当時の理財局長)は、国会で虚偽答弁を行い、さらに、この答弁のあとで、交渉記録の廃棄を、指示していた。

交渉記録の廃棄を指示したのが、誰であるのかについては、まだ、公表されていないが、公文書毀棄(きき:こわしてすてる)に、佐川元局長が関与していた可能性は、高いと思われる。

4)安倍政権下、国有地不正廉売、国会に対する 偽計業務妨害が、

   何回も実行されている !

安倍政権下、財政法違反の国有地不正廉売、虚偽公文書作成、公文書毀棄、国会に対する偽計業務妨害が実行されている。

これらの重大犯罪を、検察が立件しないなら、安倍政権下、日本には、警察も検察もないに等しいということになる。

政官業癒着・暴走・安倍政権下、犯罪放置国家ニッポンということになる。

さて、安倍昭恵氏が、新設小学校の名誉校長に就任して、森友学園の籠池泰典理事長は安倍昭恵名誉校長に土地問題について相談した。

この相談を受けて、安倍昭恵・名誉校長は、公務員の秘書である、谷査恵子氏に指示して、財務省、あるいは、近畿財務局に折衝させた。その折衝記録が公開された。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 森友交渉記録を財務省が国会へ提出 !

    −「廃棄」説明から一転、陳謝 !

(www.bloomberg.co.jp:2018年5月23日 15:27より抜粋・転載)

占部絵美、延広絵美:

文書改ざんと同様、記録廃棄も進めた−「誠に遺憾」と安倍首相

「非常に憤り」と自民・菅原氏、「精査し、追及」と立民・逢坂氏

安倍晋三首相 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

◆交渉記録は約900ページ、決裁文書が、約3千ページ !

財務省は、5月23日、衆院予算委員会の理事懇談会に、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する学園側との交渉記録を提出した。
昨年の国会で理財局長だった、佐川宣寿前国税庁長官が、廃棄したと説明していた文書が、存在したことになり、富山一成理財局次長が、陳謝した。

23日に提出された交渉記録Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg

財務省によると、提出資料は、交渉記録が、約900ページ、決裁文書が、約3000ページ、メモが約30ページである。
いずれも、大阪地検から入手した、コピーや職員が保存していた、メモなどをもとに確認した。

◆財務省は、決裁文書を書き換え、記録の廃棄を進めていた !

財務省は、昨年2月以降に、佐川氏らの国会答弁との整合性をとるために、決裁文書を書き換えたのと同様、保管されていた、記録の廃棄を進めていたことも、認めた。

経緯について調査を進め、速やかに結果を報告するという。

安倍晋三首相は23日午後の衆院厚生労働委員会で、財務省の対応について「国会答弁との関係で文書を廃棄するということは不適切であり、誠に遺憾」と語った。
また、自身と昭恵夫人は、国有地払い下げに「一切関わっていない」と重ねて強調した。「国民の信頼回復に向けて、その責務を果たしていく」とも述べた。
昭恵夫人は一時、森友学園が開校を目指していた、小学校の名誉校長だった。

自民党の菅原一秀氏は、これまでの財務省の対応について「非常に憤りを持っている」と述べた上で、28日に集中審議を行い、与党としても公文書管理について政府の姿勢をただしていく考えを示した。

◆これまでの政府のうそに満ち満ちた答弁 !

立憲民主党の逢坂誠二氏は、資料を読み込んで、今後の対応を決めるとした上で、「内容、これまでの政府のうそに満ち満ちた答弁、これらを改めて精査して政府の問題点を追及していきたい」と述べた。理事懇終了後、両氏がそれぞれ記者団に語った。

森友への国有地売却問題は、昨年から野党が追及していたが、財務省が、国会に示した決裁文書が改ざんされていたことが、今年3月になって発覚した。佐川氏は、国税庁長官を辞任している。

U 日本政府の公文書隠蔽・廃棄・改ざん(要するに嘘つき)体質は

   あまりに根が深い(読む・考える・書く)

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/273.html

投稿者 HIMAZIN 日時 2018 年 5 月 07 日 21:23:48: OVGN3lMPHO62U SElNQVpJTg

http://vergil.hateblo.jp/entry/2018/05/04/222222より抜粋・転載)

日本政府の公文書隠蔽・廃棄・改ざん(要するに嘘つき)体質はあまりに根が深い

■安倍政権だけの問題ではない、日本政府の嘘つき体質 !

森友・加計学園問題や自衛隊のイラク・南スーダン日報問題が示すように、日本政府の公文書隠蔽・廃棄・改ざん体質は、安倍政権の下で極まっているように見える。

確かに、国会答弁で平然と見えすいた嘘をつき、嘘だという証拠を突きつけられてもまた別の嘘をついて誤魔化そうとする安倍政権の虚言癖体質は異常としか言いようがない。

しかし、日本政府(単に自民党政権というだけでなく、中央官庁の高給官僚たちをも含めた行政府全体)の嘘つき体質は、安倍政権などよりはるかに以前からのものではないのか。

2001年に情報公開法が制定されて以来、開示請求した文書がことごとく全面黒塗りの「海苔弁」状態で出されてうんざりさせられた例は枚挙にいとまがない。

V 安倍政権が朝日の“公文書偽造”報道ツブシへ

(lite-ra.com:2018年3月5日 より抜粋・転載)

今回の公文書改ざん疑惑は、この1年間、追及がおこなわれてきた問題とは、もはや次元が違う。
もちろん、政治の私物化によって、行政が歪められたという問題も根深いが、今回は、そうした、不正の証拠を国民に知られないよう、事実を書き換えてしまう、民主主義の根幹にかかわるものだからだ。
刑事告発を受けるような案件で省庁が公文書を改ざんしていたという事件は過去に類がなく、戦後史上初めての重大な国家犯罪であることは間違いない。

 もちろん、前述したように、政府はなんとか責任逃れをしようと躍起になり、きょうの参院予算委でも暗に近畿財務局に責任を押し付けようとしたが、こんな犯罪的改ざんを近畿財務局だけでおこなうとは到底考えられない。
しかも、繰り返すが、この改ざんが財務省、官邸主導でおこなわれた可能性は高いのだ。

実際、きょうは野党議員たちが近畿財務局を訪れて説明を求めたが、近畿財務局の職員は「本省の許可がなければ何もできない」と答えたという。
その本省とて、“昭恵夫人案件”のこの問題で、官邸の指示もなく勝手に暴走することはあり得ない。

 つまり、政府や官邸の主導でどんな事実も書き換えられるということがまかり通れば、なんでも政府の思うどおりに物事を進めていくことが可能になる。
これでは北朝鮮と変わらない独裁国家であり、法の支配が機能しない無法国家と同じだ。

 これから安倍首相は、御用メディアや自分の応援団を動員して、改ざんを「大した話ではない」「近畿財務局の暴走」などと責任転嫁しながら、その一方で朝日新聞に対して、「物証を出せ」と叫び、バッシングを加速させることで、問題の本質を有耶無耶にしようとするだろう。

そして、国民は、国民で「いつまで森友をやるんだか」と思うかもしれない。だが、再度言いたい。今回の疑惑は、政治の私物化や、官僚の忖度(そんたく)といった問題をはるかに飛び越えた、国を揺るがす重大犯罪事件だ。

これを「森友は、飽き飽き」と言って看過してお墨付きを与えれば、民主主義国家としての一線を踏み外し、本格的に「権力の不正を、不正だと糾弾することのできない国家」「国民が権力の奴隷として、いいなりにさせられる国家」になってしまうだろう。

(編集部)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10182.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相夫人が、森友・国有地激安売却に「かかわっていた」事は、明白だ !

安倍首相夫人が、森友・国有地激安売却に

  「かかわっていた」事は、明白だ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   安倍首相・籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/25より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)安倍首相夫人が、公務員・秘書に指示して、

  財務省等に折衝させた、記録が公開された !

2015年11月10日付の記録には、次のように記述されている。

応答メモ:「定期借地権の減額要望について」(学校法人)

(先方)「(中略)その知り合いの方から、社会福祉法人同様、優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいたもの(後略)」

この「応答メモ」は、国有財産業務課の小林氏が、作成したものである。

(先方)について文書には、「安倍総理夫人付、谷様(女性)」と記されている。

私も財務省での勤務経験があるが、財務省では電話、応接を含めて「応答メモ」と呼ばれるメモを作成する。私が勤務していた時期では、「応接録」と題するものであった。

6)安倍総理夫人付、谷査恵子氏との電話応対メモは、

   国有財産業務課の小林氏が、作成した !

理財局職員の小林氏が作成した電話応対メモであると思われる。

このなかで、安倍昭恵氏付の秘書を務めていた、谷査恵子氏が、「その知り合いの方から、総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」と述べている。

この記述が極めて重要である。

このメモの「その知り合いの方」は、森友学園・籠池泰典氏のことである。

7)森友学園・籠池泰典氏から、安倍昭恵氏に照会があり、

   秘書の谷氏が問い合わせをしたのだ !

籠池氏から安倍昭恵氏に照会があり、その照会に基づいて安倍昭恵氏の秘書の谷氏が問い合わせをしたという「構図」が明確に述べられているのである。

つまり、籠池氏が谷査恵子氏に照会し、谷氏が、勝手に問い合わせをしたのではなく、籠池氏は、安倍昭恵氏に照会し、その照会を受けて、安倍昭恵氏の秘書の谷氏が、安倍昭恵氏に代わって、財務省に問い合わせをしたことが、明確になった。

8)安倍首相夫人が、森友・国有地激安売却に

    「かかわっていた」事は、明白だ !

つまり、安倍首相夫人・昭恵氏が、国有地激安売却に「かかわっていた」ことは、明白なのである。

安倍首相は、総理大臣も国会議員も辞めるしかない。

安倍晋三氏、安倍昭恵氏、さらに、麻生太郎氏の対応と、日大アメフト部の内田正人前監督と井上奨コーチの対応は、瓜二つだ。

事実関係を正確に説明した、アメフト部の学生・宮川泰介氏の証言によって、これを聞いた市民のほとんどが、全貌をほぼ正確に把握している。しかし、内田正人前監督と井上奨コーチは、真実を語らない。

両者は、自己の保身のために、嘘をつき通している。

真相が、客観的に完全に確定しているわけではないから、完全な断定はできないが、ほぼたしかな状況であると思われる。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/03/24より抜粋・転載)

◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、不当に、勾留されている !

◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪は未確定である !

籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。

被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。

裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。

冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。

勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。

◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、深刻な人権侵害が放置されている !

◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である !

◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の

   主因であることは、客観的に明らかだ !

これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。

公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。

間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している !

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

9月4日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院(=安倍晋三記念小学校)」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。

もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

    森友学園の国有地問題が急進展した !

そして、9月5日に安倍昭恵氏が森友学園で3度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。

原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。

安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、

   森友事案を財務省と折衝した !

谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。

そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。

U 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

V 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10183.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自公の与党勢力自身が、安倍政権に終止符を打つ可能性大だ ! 安倍首相の深層・真相は ?

自公の与党勢力自身が、安倍政権に終止符を打つ可能性大だ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/25より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜8)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

9)まともな指導者・政治家として、重要な事は

「真実を語る」事であり、真実の前に謙虚であるべきだ !

まともな指導者・政治家として、重要なことは「真実を語る」ことだ。

事実=真実の前に謙虚であるべきなのだ。

安倍昭恵氏は新設小学校の名誉校長に就任して、籠池泰典氏から相談を受けた。

相談を受けて谷査恵子氏に指示をして、谷査恵子氏が、財務省と折衝した。

常識として、これを世間では、「安倍昭恵氏が関わっていた」と捉える。

世間の受け止め方が、間違っているのではない。

10)森友疑惑について、安倍昭恵氏が、国会で説明する事が必要である !

このような状況を、安倍昭恵氏が、「関わっていた」と日本語で表現するのだ。

したがって、少なくとも、安倍昭恵氏が、国会で説明することが必要である。

そもそも、安倍昭恵氏の活動に、なぜ5人もの秘書が付けられて、国費が投入されるのか。

ここから間違いが始まっている。

しかし、国費を投入して行った業務であるから、これは「公務」である。

「公務」に関する「疑義」を、国会が問い質すのは当然のことだ。

11)本来は、安倍首相が率先して、安倍昭恵氏の

   国会での説明の場を、設定するべきだ !

安倍首相が率先して、安倍昭恵氏の国会での説明の場を、設定するべきである。

それが納税者である、国民に対する首相の責務、責任であるだろう。

加計孝太郎氏と面会した事実を、伝える情報を「伝聞」だとして批判するのに、なぜ、安倍昭恵氏の関与に関する疑問に対して、「伝聞」で答弁するのか。

まったく支離滅裂なのである。

安倍首相が国会で「私や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と明言した。

そして、森友疑惑に、安倍昭恵氏が関わっていた、「動かぬ証拠」が出てきた。

12)森友疑惑関与を払拭するには、安倍昭恵氏に、

    国会で説明してもらうしかない !

疑惑を払拭するには、安倍昭恵氏に、国会で説明してもらうしかないのではないか。

安倍首相夫妻が、そこから逃げるから、問題がいつまでたっても解決しないのだ。

事実をありのままに述べて、その上で国会や、主権者の判断を仰ぐしか手はないのだ。

嘘で塗り固めて、果たすべき説明責任も果たさない。

このような姿をすべての国民が見ている。若者も見ているのだ。

日大アメフト部の宮川泰介氏は顔も隠さず、氏名も隠さず、すべてを語った。

13)逃げ回って説明責任を果たさない者が、

   首相に居座っている事は、異常である !

日本大学の20歳の若者が、潔い姿勢を示しているときに、逃げ回って説明責任を果たさない者が、日本の中枢に居座っていることを、安倍首相自分自身で、恥ずかしいとは思わないのだろうか。

その思いがあるなら、とっくの昔に、問題は解決されているはずだから、そこに問題があるのだろうが、日本の一市民として、大変に悲しい現実である。

安倍首相と加計孝太郎氏との会談についても、具体的な日付、時間の長さまで特定されて事実が明らかにされている。

14)安倍首相は、2015年に加計理事長と会談した重大事実も、

   嘘で塗り固めて、逃げ通すのか ?

安倍首相は、その重大事実も、嘘で塗り固めて、逃げ通そうということなのだろうか。

しかし、「天網恢恢疎(てんもうかいかいそ)にして漏らさず」という。

(補足説明:天の網の目はあらいが、悪人が必ずひっかかるとの意味である)

嘘の上に、嘘で塗り固めても、最後は破綻する。嘘こそ、最大の矛盾なのである。

「不幸の原因は、矛盾にある」という。

(補足説明:矛盾(理屈として二つの事柄のつじつまは合わない事である)

「嘘で塗り固める」ことほど、深刻な矛盾はない。

自民党幹部の動きを見ると、悪法を、この国会で安倍内閣に通させて、その上で、9月の自民党総裁選で、安倍晋三氏を三選させないというシナリオが浮かび上がる。

安倍暴政の最終局面が、接近しているのだと考えられる。

(参考資料)

T 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

   香山リカ・精神科医の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

    一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山リカ:精神科医、立教大学現代心理学部教授

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

(かやま・りか、1960年7月1日生まれ )

自民党勉強会での百田尚樹氏の発言についてイギリスの政治家で神経科医でもあるデービッド・オーエン氏が提唱した「傲慢症候群」の概念を用いて解説したところ、多くの反響があった(「“百田発言”と『ヒューブリス(傲慢)症候群』 とりかえしのつかない失敗に突き進む危険性も」)。

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。
また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。

 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

 この5月『週刊ポスト』に集中連載されたジャーナリスト野上忠興氏によるノンフィクション「安倍晋三『沈黙の仮面』」には、今の姿からは想像つかない少年時代、青年時代の“人間・安倍晋三”が描かれていた。

 たとえば、大学を卒業してアメリカに留学した安倍青年は、頻繁に日本の友人や家族に連絡し「毎晩のようにかけてくる、国際電話代が10万円にもなる月が続いた。さすがに晋太郎さんが、『何を甘えているんだ。

それなら日本に戻せ !』と声を荒らげた」とか、さらに議員になってからも「安倍さんが、岸総理の安保改定は正しかったと論じることはあっても、核武装を言い出すなんて。彼は、そんなタカ派ではなかったと思う」と友人たちが首を傾げた、といったエピソードが紹介されている

(前掲連載より)。

U 平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !

(matome.naver.jp/odai/:2013年6月15日 より抜粋・転載)

安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から

逃げ回る政治家の正体を知る参考資料。

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、

「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。

●自分には欠点がないと思い込んでいる。

●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。

●自分への批判に対して過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。

●他者の意見を聞く耳をもたない。

●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。

●他者に善人だと思われることを強く望む。

出典:自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?

「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。

また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。

素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット・ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』(草思社 1996)である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10184.html

[ペンネーム登録待ち板6] 加藤・厚労相の不信任決議案提出 !与党側は働き方改革法案採決へ 与党・野党の主張は ?

加藤・厚労相の不信任決議案提出 ! 与党側は働き方改革法案採決へ

  与党・野党の主張は ?


(www3.nhk.or.jp:2018年5月25日 12時05分より抜粋・転載)

政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、野党側は、5月25日の衆議院厚生労働委員会での採決を阻止しようと、加藤厚生労働大臣に対する、不信任決議案を提出しました。
これに対し、与党側は、このあと開かれる衆議院本会議で、決議案を否決したうえで、委員会で法案を採決する方針で、与野党の攻防が激しさを増しています。

国会では、午後1時から衆議院本会議が開かれ、野党側が提出した加藤厚生労働大臣に対する不信任決議案の採決などが行われます。

働き方改革関連法案を審議している衆議院厚生労働委員会は、25日午前9時すぎから質疑を行いました。

与党側が、質疑終了後、直ちに採決を行う構えを見せる中、立憲民主党などは、「不誠実な答弁を繰り返すなど、大臣を続けることは許されない」として、加藤厚生労働大臣に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。

このため委員会は、午前10時前から審議が中断し休憩となっています。

与党側は、衆議院本会議で不信任決議案を否決したうえで、厚生労働委員会を再開し、25日夕方にも法案を採決する方針です。

一方、衆議院内閣委員会では、自民・公明両党と日本維新の会が提出した、ギャンブル依存症対策の法案が採決され、3党と国民民主党の賛成多数で可決されました。

内閣委員会では、このあと、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備に向けた法案の審議が始まることになっています。

◆加藤厚労相:「国会質問には誠実に答えてきた」

加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「働き方改革関連法案は、労働者がそれぞれの事情に応じて多様な働き方を選択できる社会を実現しようとするもので、長時間労働の是正や、非正規で働く人の処遇改善なども進める大変重要なものだ。
国会審議での質問には誠実に答えてきたし、引き続き、そうした姿勢で臨んでいきたい」と述べました。

◆自民党・田村氏「多少のミスで取り下げられない」

衆議院厚生労働委員会の与党側の筆頭理事を務める自民党の田村元厚生労働大臣は記者団に対し、「野党側は、働き方改革関連法案に反対だから抵抗しているのだろう。
労働時間のデータにミスがあったことは遺憾だが、残業時間に上限を設けて労働者を守るための法案なので、多少ミスがあるからといって取り下げるわけにはいかない。
不信任決議案が否決されたら速やかに委員会を再開し、法案の可決を目指す」と述べました。

◆立憲民主党・西村氏:「責任を全く取っていない」

衆議院厚生労働委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の西村智奈美氏は記者団に対し、「厚生労働省のむちゃくちゃなデータの扱いについて、加藤厚生労働大臣は責任を全く取っていない。
加藤大臣の答弁は、いつも『はぐらかし』や『すり替え』で、こうした不誠実なやり取りでは審議が深まることは期待できない」と述べました。

◆公明党・井上幹事長:「きょう中の採決、全く変わってない」

公明党の井上幹事長は記者会見で、「法案の審議を遅らせる意図が感じられ、大変残念な思いだ。午後の衆議院本会議で粛々と否決し、審議を正常化させていきたい。きょう中に働き方改革関連法案の委員会での採決を目指すことは全く変わってない」と述べました。

(参考資料)

T 加藤厚労大臣不信任決議案提出

  「大臣の任にあらず」と辻元国対委員長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年5月25日より抜粋・転載)

 立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、自由、社民の野党5党1会派共同で、5月25日、加藤厚生労働大臣に対する不信任決議案を衆院に提出しました。

 これを受け国会内で記者団の取材に応じた辻元清美国会対策委員長は、提出理由について「この間の加藤厚生労働大臣の答弁は、いい加減、間違い、そしてきちんと謝罪もしないという態度が目立った。
一番の理由は、いま議論されている働き方関連法案の基礎となるデータの間違いや、データの意図的なねつ造と思われるような示し方に対して十分な責任を果たそうとしないこと。

採決直前の今日に至って、6事業所の重複したデータがあったことをやっと認めた。
これはかなり前に尾辻かな子議員が委員会で指摘し、一目瞭然であるにもかかわらず、採決の日の朝になって認めたというのは、意図的に隠し、捻じ曲げているとしか思えない姿勢だ。大臣の任にあらず」などと説明。

 「こうした労働時間などのデータは、命のデータ、人生のデータだ。それを、捻じ曲げたり、間違いを指摘してもすぐに対応しない。
そして強引に法案を通していくというのは、単なる数字の間違いではない。人の労働や人生をなんだと思っているんだという憤りを感じている。

高度プロフェッショナル制度は、政府自らが間違いを認め法案から切り離した裁量労働制を超えるスーパー裁量労働制だ。
私たちは切り離すべきだと指摘しているが、これについても受け止めようとせずに突き進むだけだ」と、働く人の命を軽んじる姿勢を批判しました。

 厚生労働委員会での働き方関連法案の採決時の対応について問われると、「採決する方が間違っていると思うので、最後まで採決をさせないようにいろいろな手段でがんばっていく」と力を込めました。

U 【衆院本会議】 加藤厚労大臣不信任決議案否決 !

   大西議員が賛成討論

(www.dpfp.or.jp:2018年5月25日より抜粋・転載)

 衆院本会議で、5月25日、「厚生労働大臣加藤勝信君不信任決議案」の採決が行われ、与党等の賛成多数で否決された。採決に先立ち、国民民主党・無所属クラブの大西健介議員が賛成の立場で討論を行った。

 大西議員は冒頭、「人の命がかかった法案を与党が数の力で十分な審議を尽くさないまま採決しようとしていることに、満身の怒りを込めて抗議する」と訴え、全国過労死を考える家族の会の寺西代表らが官邸前に座り込みまでして、働き方改革法案の採決までに安倍総理に直接会って話を聞いて欲しいと面会を申し入れたが、これを拒み続けた冷酷な態度には心から失望したと語った。

 今国会を「働き方改革国会」と位置づけ、「労働基準法の歴史的な大改革」と言いながら、提出法案は8本もの法案を束ねたものであり、質疑時間も衆院での対政府質疑はわずか30時間程に過ぎず、うち4時間37分はいわゆる「空まわし」で、審議が尽くされたとは到底言えない状況も問題視した。
また、「現在の安倍内閣の下では、働く人の命と健康がかかった重要な法案の議論を行う土台が崩れている」として、「昨年1月20日まで加計学園の獣医学部新設の計画を一切知らなかった」という総理の国会答弁が虚偽だった疑いが出てきたことにふれ、「そのような内閣の下では、どんなに重要な答弁も空疎だ」と語った。

 そのうえで
(1)加藤大臣は、家族の会や労働組合をはじめ多くの反対の声を無視して、過労死防止とは真逆の高度プロフェッショナル制度を抱き合わせで提案したこと
(2)厚労省が、比べてはいけないデータを比較して、裁量労働制の方が一般の労働者より労働時間が短いという印象操作を行っていたこと
(3)野村不動産営業職の裁量労働制のもとでの過労死の事実を知りながら、国会を欺く答弁をしていたこと
(4)加藤大臣が働く人の命と健康に関わる質疑で悪質な「論点ずらし」の答弁を繰り返したこと

(5)加藤大臣の下で東京労働局長が「何なら皆さんの会社に行って是正勧告してもいい」と報道機関に圧力をかける発言があったこと――などと加藤厚生労働大臣の不信任の理由を列挙。「潔く身を引かれることを進言する」として賛成討論を締めくくった。

V 加藤厚労相の不信任案本村氏が賛成討論 !

(www.jcp.or.jp:2018年5月26日より抜粋・転載)

 日本共産党の本村伸子議員は、5月25日の衆院本会議で、6野党・会派が提出した加藤勝信厚生労働相不信任決議案への賛成討論を行いました。

 討論で本村氏は「裁量労働制の労働時間は、一般労働者よりも短い」という安倍晋三首相の虚偽答弁をもたらしたねつ造データが前提の「働き方改革」一括法案を推し進めていると批判。
野村不動産労働者の過労自殺の隠ぺいや労働時間の偽造データや異常値を前提に議論してきた法案だとして、撤回を要求しました。

 また、同法案が残業代ゼロの「高度プロフェッショナル制度」を導入し、労働時間規制を適用しない労働者をつくりだすものだと指摘。
加藤氏が答弁で労働時間規制撤廃の根拠として唯一示したのは“深夜・残業手当の支払いを逃れたい”という使用者を代弁するものだと批判しました。

 さらに、過労死ラインの「月100時間未満、2〜6カ月平均で80時間」までの残業を容認するなど、過労死遺族の悲痛な叫びに背を向け、労働法制の大改悪を推進する加藤氏は「許すことはできない」と訴えました。

 本村氏は、加藤厚労相は生活保護の基準引き下げでも「最低限度の生活」は維持できていると語るなど、憲法25条が定める国の生存権保障の責任をないがしろにしており、厚労省のトップを任せることなどできないと主張しました。

W 高プロに残業上限なし ! 高橋氏追及、厚労相はぐらかし

(www.jcp.or.jp:2018年5月26日より抜粋・転載)

 「働き方改革」一括法案を審議する衆院厚生労働委員会で、5月25日、日本共産党の高橋千鶴子議員は、高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)には、労働時間に上限がない問題や、長時間労働がまん延している研究開発業務を対象にすることの問題をただしました。加藤勝信厚労相は、答弁をはぐらかす不誠実な態度に終始しました。

 高橋氏は、健康管理時間(残業相当)で医師面接を課すのはなぜ100時間に達してからなのかと質問。加藤厚労相は、「労働政策審議会の建議で100時間が適当とされている」と言うだけで、100時間に決定するかも「今後検討する」と述べるにとどまりました。健康確保措置の選択肢のひとつにある、残業相当の上限では、加藤厚労相は「(過労死ラインの)80時間、100時間を考慮する」と答えました。

 高橋氏は、選択肢で上限を選ばなければ「高プロは医師が面接さえすれば、何百時間働かせてもよい」と指摘し、労働時間に上限があるのかとただしました。

 加藤厚労相は、「医師が面接し、対応する」となどというだけの答弁を繰り返し、上限の有無を一言も答えませんでした。
結局、事業者が医師から意見を聞いたり、医師の勧告内容を衛生委員会に報告するだけで、残業にストップがかかる保障はないことが分かりました。高橋氏は、「実効性は何もない」と批判しました。

 労働時間データの2割削除の再集計によって、高プロ対象のひとつに挙げられる研究開発業務で、残業が大臣告示(月45時間、年360時間)を超えている労働者が3割から5割へ増加しました。

 高橋氏は、「長時間労働だと分かっている業務を規制も割増賃金もない高プロに入れていいのか」と追及。加藤厚労相は、「ストレートに比較できない。
年収要件などがある」などと答弁。
高橋氏は、「総理が他よりも強い制度といった健康確保措置も担保にならない。徹底審議が必要であり、このまま採決など到底認められない」と批判しました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10185.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自公維新の「強行採決は、許せない !」=働き方法案可決で過労死遺族ら 野党の主張は ?

自公維新の「強行採決は、許せない !」

    =働き方法案可決で過労死遺族ら

   野党の主張は ?

(news.nicovideo.jp:2018/05/25 21:43より抜粋・転載)

時事通信社:

 高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」創設が盛り込まれた「働き方改革」関連法案が衆院厚生労働委員会で、与党・維新の会などの賛成多数で可決した、5月25日、過労死の遺族らは「数の力による強行採決は許せない」「命を奪う法律を作るな」などと反発を強めた。

 全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表(69歳)らは、亡くなった夫らの遺影を掲げて、厚労委を傍聴した。閉会後もしばらく座ったまま、沈痛な面持ちで、委員室を見詰めていた。

◆寺西笑子代表:高プロ創設に関し、

    「過労死が増えることは、目に見えている !

 終了後、寺西代表は、記者団に「悔しい限りだ。あんな暴挙はない」と怒りをあらわにした。

高プロ創設に関し、「過労死が増えることは、目に見えている。
(政府や与党などは)財界の意見しか聴いておらず、遺族の声は届いていない」と批判。家族の会は今月、安倍晋三首相への面会を要請して断られたが、参院での審議に向けて「今後も求めていく」と語った。

◆佐戸恵美子さん:数の力で強行採決したのは許せない !

 NHK記者だった、娘が過労死した、佐戸恵美子さん(68歳)は、「数の力で強行採決したのは許せない。あなたたちの息子、娘が、命を奪われたらどうするのかと、叫びたかった」と涙ながらに語った。 

(参考資料)

T データに信頼性がないなかでの働き方改革関連法案強行採決に

  「とても認められない話」と西村智奈美・厚労委理事

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年5月25日より抜粋・転載)

 働き方関連法案が衆院厚生労働員会で、5月25日夕、与党の強行で採決されたことを受け、西村智奈美・厚労委理事は国会内で記者団の取材に応じました。

 西村議員は、「採決の状況がどうだったのか、議事録でよく確認してみる必要がある」とした上で、「高度プロフェッショナル制度は『人の命を奪う』『長時間労働を助長する』ということで削除をずっと求めてきた。
また、様々なデータの問題について、まだ求めているものも出てきておらず、今朝になって厚生労働省から新たにミスがあったと提出があった。
こういう状況で採決をするのは、とても認められない話」と語りました。

 続けて、「(国民民主党の)岡本議員が質疑をしている最中で、また答弁者も手を挙げて立とうとしていた。
その時にこういう形で審議を途中で打ち切られ採決をされたというのは、議会制民主主義がこういったところからも崩れていってしまうのではないかと、本当に私は憤っている」と怒りをあらわにしました。

U 「高プロ制度の削除を引き続き求めていく」

   法案採決強行に玉木共同代表

(www.dpfp.or.jp:2018年5月26日より抜粋・転載)

 国民民主党の玉木雄一郎共同代表は、5月25日夜、政府の「働き方改革」関連法案の衆院厚生労働委員会での採決が強行されたことを受けて記者団の取材に応じた。

 この中で玉木共同代表は「高度プロフェッショナル制度については、過労死を増やす可能性のある大変危険な制度だと問題提起をし、またわれわれなりの対案も出してきた。しかしそれらに一切耳を傾けずに、強引に採決を強行したことについては強く抗議をしていきたいし、大変遺憾だ。

特に(過労死)遺族の方の声も、委員会の中でも何度も出ていたが、そういった遺族の方々が会いたいという声も総理は無視して、こうした強行採決に及んだことについては、国民の声を丁寧にくみ取ろうとする気が全くない、まさに今の安倍政権の強引な姿勢を象徴している」と政府・与党の姿勢を厳しく批判した。

 今後の参院での審議については、「引き続き高度プロフェッショナル制度については削除を求めていきたい」と表明。
法案作成の前提となった厚生労働省の労働時間実態調査のデータに次々に不備が見つかったことにも言及し、「こういったエビデンス、証拠に基づかない政策決定が行われていること自体許しがたい事態だ」と述べた。

V 「働き方」法案 やり方も中身もデタラメ

   強行に怒り ! 廃案しかない !

(www.jcp.or.jp:2018年5月26日より抜粋・転載)

 政府・与党は、5月25日の衆院厚生労働委員会で、「働き方改革」一括法案を強行採決しました。データのねつ造などで法案提出の根拠が総崩れし、過労死促進の危険な中身も浮き彫りになる中での暴挙。
国政私物化で政権の資格そのものが問われているにもかかわらず、疑惑にフタをしたまま、法案採決を強行する安倍政権の暴走は許されません。

◆「データねつ造」底なし

 「働き方改革」一括法案は、ねつ造、隠ぺいの疑惑にまみれたままです。

 「審議の出発点」となった労働時間データは、1日の労働時間が24時間を超えるなどの異常値を2割も削除しました。

法案を強行採決した25日も、同一の調査票を二重に集計していたことが発覚。データねつ造疑惑は底なしです。

 ねつ造疑惑の原因究明も、高プロ対象者を検討するデータとなる裁量労働制の再調査もこれからです。

 加藤勝信厚労相は、2割削除したデータでも「法案の結論に変わりない」と強弁します。
しかし、再集計で、一般労働者の残業時間を年1000時間超で協定している事業所で実際に限界まで働かせている事業所は、3・9%から48・5%に激増しました。
法案を撤回し、労働政策審議会に差し戻すしかありません。

 過労死が増える懸念に対して安倍政権が「しっかり指導」の好事例とアピールしていた、野村不動産の「特別指導」は、過労自殺の事実を伏せたままのものだったことが判明。
4年前の監督時に裁量労働制の違法適用を見抜けず、過労自殺に至ったことも明らかになりました。“過労自殺隠し”をしていた安倍政権に法案提出の資格はありません。

◆長時間労働 歯止めなし

 働き方法案は、わずかな審議のあいだにも欠陥が噴出しています。

 安倍首相は、高プロを「自律的に働ける」とアピールしました。
しかし、高プロは、長時間労働に歯止めがなく、労働者に裁量を与える規定もないため、業務命令を拒否できません。
最低限義務付けられた休日をまとめて取らせれば、あとは1日24時間労働を48日連続させることも可能です。

 加藤厚労相は、残業相当が月100時間で医師面談を行うと繰り返しましたが、面談で残業がストップするわけではありません。月200時間でも合法だと認めました。

 安倍首相は「時間ではなく成果で評価されたい人もいる」と言いわけしました。しかし、法案には、成果をあげても報酬が増えるとは書いていません。
業務量はあらかじめ決められており、残業を減らせない仕組みです。

 残業時間の「上限規制」は単月100時間、平均80時間という「過労死ライン」にお墨付きを与えるものです。月をまたいで30日間150時間以上の残業も可能であり、抜け穴があると加藤厚労相も認めました。

 研究開発は適用除外。建設、自動車運転、医師は5年先送りのうえ、自動車運転は5年後も緩い基準になります。中小企業では違法に対する罰則を骨抜きにされます。

 同一労働同一賃金は、法案に言葉もなく、中身も従来と変わりません。パートで正社員と同等になるのはわずか1・5%。有期雇用は、無期転換した労働者と比較するので、正社員との格差は放置。
派遣労働者も正社員と同等に扱われる人は限られると厚労省が答えています。実効性ある改正には徹底審議、見直しが不可欠です。

◆「モリカケ」疑惑にフタ !

 そもそも安倍内閣と与党に「働き方改革」一括法案を提出し、採決する資格などありません。

 安倍首相は23日の衆院厚生労働委員会で、森友学園への国有地売却について問われ、「私や妻がこの国有地払い下げや学校の認可に一切かかわっていないことは明確にさせていただきたい」と強調しました。
しかし、この日に財務省が公表した森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書や交渉記録には、安倍首相の妻・昭恵氏の動かしがたい関与が記されており、国会と国民を欺き続けてきた安倍首相の責任が厳しく問われています。

 さらに、加計学園の獣医学部新設をめぐっても、愛媛県が参院に提出した面談記録によって、加計学園の加計孝太郎理事長と安倍首相が2015年2月25日に面談したことが出発点となった可能性がいよいよ濃厚になっており、安倍首相の進退が問われる問題になっています。
安倍首相に求められるのは、真相究明に応じ、国民に謝罪して総辞職することです。

 ところが、安倍首相は、疑惑にフタをしたまま、採決ありきで強引な国会運営を強行。衆院厚生労働委員会での審議は、自民党の高鳥修一委員長が職権を乱用して、委員会を開催しつづけました。
野党が不在でも質疑時間を消化させる「空回し」時間は実に17時間23分。委員長職権による開催は、開催委員会の半分の11回にも及び、もはや国会審議の体をなしていません。

 政権を担う資格のない安倍政権が世論と運動に追い詰められ、数の力で採決を強行しても、圧倒的多数の国民の声を押しつぶすことはできません。
政府・与党をさらに追い詰め、民意の力で廃案にさせるしかありません。


W 高プロに残業上限なし !

   高橋氏追及、厚労相はぐらかし

(www.jcp.or.jp:2018年5月26日より抜粋・転載)

 「働き方改革」一括法案を審議する衆院厚生労働委員会で、5月25日、日本共産党の高橋千鶴子議員は、高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)には、労働時間に上限がない問題や、長時間労働がまん延している研究開発業務を対象にすることの問題をただしました。
加藤勝信厚労相は、答弁をはぐらかす不誠実な態度に終始しました。

 高橋氏は、健康管理時間(残業相当)で医師面接を課すのはなぜ100時間に達してからなのかと質問。
加藤厚労相は、「労働政策審議会の建議で100時間が適当とされている」と言うだけで、100時間に決定するかも「今後検討する」と述べるにとどまりました。
健康確保措置の選択肢のひとつにある、残業相当の上限では、加藤厚労相は「(過労死ラインの)80時間、100時間を考慮する」と答えました。

 高橋氏は、選択肢で上限を選ばなければ「高プロは医師が面接さえすれば、何百時間働かせてもよい」と指摘し、労働時間に上限があるのかとただしました。

 加藤厚労相は、「医師が面接し、対応する」となどというだけの答弁を繰り返し、上限の有無を一言も答えませんでした。
結局、事業者が医師から意見を聞いたり、医師の勧告内容を衛生委員会に報告するだけで、残業にストップがかかる保障はないことが分かりました。高橋氏は、「実効性は何もない」と批判しました。


 労働時間データの2割削除の再集計によって、高プロ対象のひとつに挙げられる研究開発業務で、残業が大臣告示(月45時間、年360時間)を超えている労働者が3割から5割へ増加しました。

 高橋氏は、「長時間労働だと分かっている業務を規制も割増賃金もない高プロに入れていいのか」と追及。加藤厚労相は、

「ストレートに比較できない。年収要件などがある」などと答弁。高橋氏は、「総理が他よりも強い制度といった健康確保措置も担保にならない。
徹底審議が必要であり、このまま採決など到底認められない」と批判しました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10186.html

[ペンネーム登録待ち板6] 韓国・北朝鮮の首脳、再び会談 ! 米朝会談実現へ協議 !

韓国・北朝鮮の首脳、再び会談 !  米朝会談実現へ協議 !

北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2018年5月27日 より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

 【ソウル=境田未緒】韓国大統領府は、五月二十六日、文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が、同日午後、南北軍事境界線上にある板門店(パンムンジョム)の北朝鮮側施設「統一閣」で、会談したと発表した。

会談の内容は、二十七日午前十時、文氏が発表する。トランプ米大統領が、六月十二日に予定されていた、米朝首脳会談の中止を、通告したことを受け、会談実現に向けた方策を、協議した。 

文在寅・金正恩、両氏の会談は、四月二十七日に続いて、二回目である。首脳会談は、午後三時から約二時間にわたって行われた。
初会談は、韓国側施設「平和の家」で開かれており、今回は、文氏が、軍事境界線を越え、北朝鮮側に入った。
公開された写真によると、会談には、両首脳のほか韓国の徐薫(ソフン)国家情報院長と、北朝鮮の金英哲(キムヨンチョル)党副委員長が、同席した。

 トランプ大統領は、五月二十四日に、突然、金正恩氏に書簡を送って、会談中止を通告した。

北朝鮮の金桂冠(キムゲグァン)第一外務次官は、翌二十五日、「意外で極めて遺憾」とし、「いかなる形であれ、対座して、問題を解決する用意がある」と、再考を求める談話を出していた。

 南北首脳会談が、急きょ開催されたのは、北朝鮮が、一時、トランプ政権に強硬姿勢を見せていたのとは裏腹に、体制保証などの面から、米朝会談開催が、切実な状況にあり、韓国側に「仲裁役」を求めたとみられる。
南北関係改善のためにも、米朝会談を成功させたい、文氏との思惑も一致した。

 韓国のハンギョレ新聞(電子版)は、与党関係者の話として、文氏と金正恩氏が、二十六日午前、初めてホットラインで通話したと伝えた。
文氏が、「重要な話なのでちょっと会いましょう」と提案し、会談が実現した可能性があるという。

 トランプ氏は、二十五日夜(日本時間二十六日午前)、ツイッターに「北朝鮮と会談復活に向けた、非常に生産的な対話をしている」と書き込み、会談が、シンガポールで、六月十二日に開かれる可能性に言及していた。
文氏と金正恩氏が会談することについて、韓国と北朝鮮が、事前に、米国に伝えていた可能性がある。

 韓国大統領府が、公開した写真には、笑顔で抱き合う、両首脳のほか、車を降りた、文氏を笑顔で迎える金正恩氏の妹、金与正(キムヨジョン)党第一副部長の姿もあった。

南北首脳の再会談により、韓国内では、米朝首脳会談実現への期待が、高まっている。

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

20世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は、蔑(ないがし)ろに出来ない存在ぢある :roll: 。
よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。


◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。
カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンDCの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米1の海軍基地があります。

第3位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第4位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第5位がメリーランド州、6位がジョージア州、7位ワシントン州、8位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。
つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10187.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本の政局を良くする事には、安倍首相の真摯な姿勢が、不可欠である !

日本の政局を良くする事には、安倍首相の

  真摯な姿勢が、不可欠である !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/26より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)米朝首脳会談開催については、ぎりぎりの

   駆け引きが、展開されている !

トランプ大統領が、6月12日に予定していた、米朝首脳会談の中止を、北朝鮮に通告した。

しかし、その後の情報発信で、6月12日に、米朝首脳会談を開催する可能性を残していることを示した。米朝首脳会談開催までには、紆余曲折が予想されるとしてきたが、ぎりぎりの駆け引きが、展開されていることが分かる。米国は、北朝鮮の核廃棄について、「リビア方式」という言葉を用いてきた。

これに対して北朝鮮が、「リビア方式」は受け入れられないことを言明してきた。

「リビア方式」とは、米国が、リビアに各種大量破壊兵器の廃棄を求め、リビアにこれを応じさせたのちに、リビアに介入し、カダフィ大佐を、処刑したというものである。

2)米国は、北朝鮮の核廃棄について、「リビア方式」を考慮しているが、

    北朝鮮は、応じないだろう !

北朝鮮が、これに応じるわけがない。

米国のブッシュ大統領は北朝鮮とイラン、イラクを「悪の枢軸」と表現し、殲滅(せんめつ:残らず滅ぼす事)の対象に定めた。

イラクに対しては、大量破壊兵器を保持していると一方的に決めつけて、国連決議を経ずに軍事侵攻し、フセイン大統領を処刑した。

これらの事例を踏まえて北朝鮮が「抑止力」を確保するために核開発を続けてきたという経緯がある。

「対話」によって、問題解決を図るということであれば、両者にメリットのある着地点を、見出すことが必要になる。

3)朝鮮戦争に終止符を打ち、東アジアの平和と

      繁栄の基礎を築く事を重視すべきだ !

朝鮮戦争に終止符を打ち、東アジアの平和と繁栄の基礎を築く、千載一遇のチャンスが、到来しているのであり、このチャンスを生かすことを最重視するべきである。

核の完全廃棄と北朝鮮の体制保証が、セットで確保されることが、両者が納得し得る着地点になると考えられる。トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の間で、妥結を目指すしかないと思われる。

最終的な着地に至るまでには、紆余曲折が、当然のことながら予想されるが、両者は、この貴重な機会を潰さぬことを、最優先して、対応を続けるべきである。

4)日本の政局を良くする事には、安倍首相の

    真摯な姿勢が、不可欠である !

他方、日本の政局では、安倍首相の真摯な姿勢が、不可欠である。

日大アメフト部の内田前監督、井上コーチの対応と、安倍首相の対応は、完全に重なっている。

客観的な各種の情報から、真実は、ほぼ明白になっている。

重要なことは、真実に向き合うことである。

一国の最高指導者は、真実に向き合い、そのうえで、真摯な対応を示すことだ。

日大アメフト部の場合、「関西学院アメフト部のQBを潰せ」という指示が、「負傷を負わせろ」の意味で示されたものであったことは各種の証拠から明白になっている。

5)指導者には、真実に向き合ったうえで、真摯な

     対応を示す事が求められている !

この真実から逃げようとせず、真実に向き合ったうえで真摯な対応を示すいことが求められている。

安倍首相の場合、昨年2月から現在まで続く、森友疑惑、加計疑惑の中核に、安倍首相夫妻が位置しているのである。

加計疑惑については、2015年2月25日に、安倍首相と加計孝太郎氏が、獣医学部新設について会話をし、その直後から、官邸丸抱えで、今治市の獣医学部新設申請事業が、進行したことが判明している。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

   ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

    安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。

じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。
安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。
事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

  独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

  ヒトラーのように独裁にひた走る !

U 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

   香山リカ・精神科医の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

    一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。
また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

◆安倍首相が陥った、「傲慢症候群」とは ?

 ここで、「傲慢症候群とは何か」について改めて説明しておこう。

 簡単に言えば、これは「権力の座にある者に起きる特有の人格の変化」だ。一般のパーソナリティ障害が人生の早期からその特徴が見られる半ば生得的なものであるのに対し、傲慢症候群が発生するのは、あくまで権力を手にした後である。

 この概念を生み出したデービッド・オーエン氏も、自著の論文に「獲得された(後天的な)パーソナリティ障害なのか?」という副題をつけている(Owen D. Hubris syndrome: An acquired personality disorder?.Brain 2009;132)。

 だとしたら、ほかのパーソナリティ障害に比べてこの傲慢症候群は軽症と言えるのだろうか。

 そうとは言えない。この症候群にかかるのは権力者であるがゆえに、その影響は甚大なのだ。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10188.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政治が暴走を続けるなら、来年の参院選では、与党が大敗する可能性大だ !

安倍政治が暴走を続けるなら、来年の参院選では、

   与党が大敗する可能性大だ !

  安倍政治・森友疑惑・加計疑惑の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/26より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)2015年2月に、安倍首相と加計孝太郎氏が、

   獣医学部新設について会話をし、急進展した !

真実から逃げずに、真実に向き合い、その上で真摯な対応を示すことが求められている。

人間としてのあり方が問われているのは、日大アメフト部の違反タックル問題とまったく同じである。

森友疑惑では、安倍昭恵氏が森友学園の籠池泰典理事長から相談を受けて、安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示をして、この指示を受けて、谷氏が財務省と折衝し、その結果として、国有地の激安払い下げが、実現していったという経緯が、明らかになっている。

7)森友疑惑に、安倍首相夫妻の関与があれば、

   総理・議員を辞任すると、安倍首相は、答弁した !

この問題については、安倍首相が、昨年2月17日の衆議院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」と明言したことが問題拡大の原点になっている。

8)森友疑惑については、安倍昭恵氏が、国会で

   説明する事が必要不可欠になっている !

森友問題への安倍昭恵氏の関与は、明白になっており、安倍昭恵氏が、国会で説明することが必要不可欠になっている。

安倍首相が、この「説明責任」から逃げ回っているから、いつまでたっても事態が収束しないのだ。

ここでも、真実から目をそらさず、真実に向き合い、その上で真摯な対応を示すことが求められている。

このような基本的対応ができないなかで、悪法を、次から次へと強行採決で制定する、安倍政権の暴走に対して、主権者は、怒り心頭である。

この主権者の意思を軽く見るなら、その代償は、計り知れぬものになるだろう。

9)安倍政治が暴走を続けるなら、来年の参院選では、

   与党が大敗する可能性大だ !

来年夏には、参院選が実施される。

安倍政治が暴走を続けるなら、来年の参院選では、安倍政権与党が大敗することになるだろう。

政治刷新のため、自公を、大敗させなければならない。

もとより、安倍内閣に対する、主権者の支持は、極めて脆弱なのである。

10)昨年総選挙で、自民党の絶対得票率は、 約18弱%だった !

昨年10月22日の総選挙を見ても、比例代表選挙で、安倍自民に投票した主権者は、全体の17.9%に過ぎない。

6人に1人程度しか安倍自民には投票していないのだ。

自公を合わせて得票率は、24.6%である。

主権者の4人に1人も自公に投票していない。

*補足説明:2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

11)立憲、共産、自由、社民の4党の得票率は、約25%超で、自公を上回った !

それなのに、議席定数の7割近くもの議席を獲得したのは、反自公陣営が、候補者を1人に絞り切れず、投票が分散したためである。立憲、共産、自由、社民の4党の得票率は、25.2%で自公を上回った。

この4党が結束して候補者を1人に絞って選挙を戦えば、政権を奪還できる。

これが現時点の選挙の「知られざる真実」である。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

U 森友学園の44倍の大スキャンダル !

   自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

   安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0
/ コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計(岸信介元首相の愛人の生んだ子供・加計勉氏の子、つまり、孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三(岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫)その人だ。 

V 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)していることである。

 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。
 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。
 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 
そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !

B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。
12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 !

 ◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

 筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。
 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。
 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10189.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権で、腐敗し切った日本政治を国政選挙で刷新するべきだ !

安倍政権で、腐敗し切った日本政治を国政選挙で刷新するべきだ !

 安倍首相・加計理事長・加計疑惑の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/26より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12)反安倍政治の国民と野党が大同団結して、

   選挙区で一名の候補者に絞る事だ !

だから、何よりも大事なことは、安倍政治を許さない !と考える主権者が、大同団結することなのだ。

森友疑惑も加計疑惑も、詰まるところ、政治を私物化しているという問題である。

政策以前の問題なのだ。

総理大臣が、自分の近親者に対して、便宜を供与する、利益を供与するなどという行為は、原始的な汚職政治そのものである。

表面的に金銭が動いたのかどうかではなく、このような腐敗、不正を一掃するところから、日本の政治を立て直さなければならないというのは、日本の主権者国民にとって、とても残念なことである。

森友疑惑では、森友学園の籠池泰典理事長夫妻が、真実を語り始めた。

安倍首相夫妻は、籠池氏夫妻と昵懇(じっこん:親しくつきあう間柄)の関係にあった。

13)安倍首相夫妻は、籠池氏夫妻と昵懇の関係だったが、

    籠池夫妻を10ヶ月間不当に勾留した !

ところが、不正が発覚し、これが、安倍首相に波及する可能性が高まると、態度を一変させて、籠池氏夫妻を、犯罪者に仕立て上げるという、行動に出た。人の道を踏み外しているというほかない。

仏教に六道輪廻という考え方がある。

人間の道、人間道から落ちると、修羅道、餓鬼道という世界が待っている。

餓鬼道とは、「弱肉強食が繰り返され、互いに殺傷しあう世界。人を蹴落としてでも、自分だけ抜け出そうとする世界」とされるが、安倍首相夫妻の行動はこれにあたるものである。

森友学園の籠池泰典氏に対して、いきなり証人喚問が実施された。

14)安倍首相は、籠池氏を証人喚問したのだから、

    昭恵夫人を証人喚問すべきである !

これを指揮したのは、安倍首相自身である。

安倍昭恵氏に対する証人喚問実施について、犯罪の確証がないのに、いきなり証人喚問はいかがなものかとの主張があるが、安倍首相は、籠池泰典氏に対しては、いきなり証人喚問を実施するように指揮したのである。

その行動を示したのであれば、安倍昭恵氏に対する証人喚問を受け入れるべきである。

フェアープレーを掲げるスポーツマンシップの範を示さなければならない大学スポーツチームの幹部がフェアーな行動を示さない。

15)行政権力のトップの安倍首相が、公明正大な

    対応を示さない事は、最悪である !

行政権力のトップとして、人間としての生きざまにおいても範を示すべき立場にある者が、公明正大な対応を示さない。

このことが、日本社会にどれほど深刻な暗い影を落としているのかを、行政権力のトップとして考えるべきである。人間にとって一番大事なことは、生きざまであると思う。

さまざまなことが生じるのが人の世の常である。

その出来事に際して、公明正大、正々堂々と真実に向き合い、真摯な姿勢で対応する。

16)国民と野党の努力で、日本の政治を一から

    立て直さなければならない !

これが大切である。日本の政治を一から立て直さなければならない。

そのために、いま何よりも大事なことは、主権者が主導して、大きな連帯を形成することだ。

心ある主権者が大同団結して、候補者を一人に絞り込んで選挙に臨めば、必ず政権を奪還することができる。そのためのオールジャパン総決起集会を6月6日午後4時半から、東京永田町の「憲政記念館講堂」で開催する。

17)6月6日の総決起集会で、愛・夢・希望の

    市民政権樹立へ 邁進しよう !

市民が変える日本の政治、オールジパャン総決起集会、愛・夢・希望の市民政権樹立へ !https://bit.ly/2JYQ1GJ

2018年6月6日(水)、憲政記念館講堂

午後4時開場 午後4時30分開会 参加費無料

住所:東京都千代田区永田町1-1-1.

丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅下車 2番出口から徒歩7分

有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅下車 2番出口から徒歩5分

一人でも多くの主権者の参集を心からお願い申し上げたい。

(参考資料)

T 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相(A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒)の娘にあたります。ということは、

安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

U 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、 食事やゴルフ14回 

  「食事代、先方が 支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載)

V 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

    の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

W 森友学園の44倍の大スキャンダル !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

  安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

   約36億がタダに !?   【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 森友・加計・山口事案・アベ友三兄弟疑惑 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/26より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆腹心の友・加計問題の本質は、安倍首相が、

   政治権力を私物化した問題である !

◆民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案

   であるから、森友疑惑・加計疑惑の解明が必要なのだ !

◆山本幸三地方創生相が就任後、加計学園による

   獣医学部設置問題が一気に動いたのだ !

この内閣の地方創生相に、山本幸三氏が就任し、国家戦略特区を担当することになった。

ここから事態が急変し、11月9日には「追加の規制改革事項」が決定されてしまう。

そして、2018年4月開学を定めて獣医学部新設の公募が行われた。

これに応募できるのは加計学園のみである。

加計学園の獣医学部開設を認めるための、特殊な行政プロセスが、展開されたのである。

この三文芝居の演者は、山本幸三地方創生相、竹中平蔵、八田達夫であり、助演が、加戸守行(元愛媛県知事)、山本有二農水相である。

◆加計学園による獣医学部設置問題が一気に実施した

人物は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫等である !

山本幸三地方創生相・竹中平蔵・八田達夫をつなぐ点と線については、稿を改めて詳しく論じる予定である。私は、1985年から1987年にかけて、大蔵省財政金融研究所に勤務したが、この時代に創設された財団法人研究情報基金という外郭団体を舞台に、山本幸三地方創生相と竹中平蔵氏が結びついている。

その後の日本は、ハゲタカ勢力の手先による、日本収奪が実行される歴史をたどる。

◆自公連立政権下、2001年以降、日本を

   収奪する売国勢力の大悪政が続いてきた !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10190.html

[ペンネーム登録待ち板6] 時事放談:「トランプvs金正恩」「再燃 森友・加計」 野党の主張は ?

時事放談:「トランプvs金正恩」「再燃 森友・加計」

   野党の主張は ?

(tvtopic.goo.ne.jp:2018年5月27日より抜粋・転載)

『時事放談』(じじほうだん)はTBS系列で、毎週日曜日早朝に放送している政治をテーマにした座談会番組(討論番組)である。

放送日 2018年5月27日(日) 6:00〜 6:45

放送局 TBS:番組概要:オープニング (その他)

06:00〜

CMのあと、「トランプvs金正恩」「再燃 森友・加計」「大混乱」をテーマにトーク。

悪質なタックルをした日大アメフト部の選手が、謝罪会見で「監督・コーチからの指示があった」と発表。一方、監督・コーチは指示を否定する会見を行なった。
片山氏はこれに対し「安倍政権で起こっていることと重なって見える」などとコメント。田中氏は「物事のルールがおざなりにされており、また今の世の中で嘘はつけない」などとコメントした。

オープニング映像が流れた。

今朝の時事放談の内容は「トランプvs金正恩」「再燃“森友・加計”」。森友学園の記録がわざと捨てられており、記録には「総理夫人」の言葉が。また、朝鮮半島情勢をめぐり、米朝首脳会談が突然の中止。トランプ大統領はムン大統領と直接会議を行なった。

キーワード 森友 加計 トランプ 金正恩 日本大学 日大アメフト部 森友学園 総理夫人 米朝首脳会談 トランプ大統領 金正恩委員長 森友・加計 ムン・ジェイン大統領

ゲスト:片山善博、田中均 (バラエティ/情報)

06:05〜

「日曜劇場 ブラックペアン」の番組宣伝テロップ。

CMのあと、「再燃 森友・加計」をテーマにトーク。

米朝首脳会談が中止となり、国内では加計問題が話題となっている。終盤国会はどうなるのか。片山氏、田中氏に話を聞く。

出水麻衣アナウンサーが、赤坂にある老舗和菓子店「塩野」のお菓子”くず桜””水羊羹”を紹介。片山氏は「夏にとてもおいしい」などとコメント。田中氏も「とても大好き」などとコメントした。

安倍総理がロシアを訪問、日ロ首脳会談やザギトワ選手への秋田犬贈呈式に出席する。これまでに、安倍総理はG7でもトランプ氏から米朝首脳会談後に結果を聞きたいと会談を調整していた。安倍総理の外交の正念場に入る。

米朝首脳会談が中止となった。トランプ大統領から金委員長に送られた書簡には「委員長による声明で示された猛烈な怒りと、露骨な敵意に基づくと、会談を実施するのは不適切」などと書かれていた。これを受け、北朝鮮は声明で「突然の会談中止の発表は、予想外で遺憾だ」などと発表した。
米朝会談をめぐっては、これまで南北会談で「朝鮮半島完全非核化」など、融和ムードで進んでいた。一方、北朝鮮は豊渓里にある核実験場を爆破し、完全に廃棄したと発表した。しかし、実態の検証は難しいとのこと。(読売新聞/朝日新聞)

ミサイル問題に対する日本の在り方について、田中は圧力や拉致問題解決だけを繰り返す日本の戦略が見えない、核を持った北朝鮮と交渉して拉致問題が解決するわけがなく、まずは核問題を解決することが先決だという。

片山も、核や拉致問題に加えロシアの北方領土問題も前進しておらず、日本の主体性が見えてこないという。そのため、日本の外交のスタンスを実際の行動にも伴い、国民に見えるようにすることが必要だという。

米朝の利害と日本の立場について、田中は在日・在韓米軍などを念頭にアメリカの利益が地域の利益だといい、心配はしていないという。

一方、非核化や拉致問題は一方的な解決では動かず、経済協力などそれに向かうような環境づくりが必要だという。また、ロシアと関係を作る中で北方領土問題に穴が空いておらず、外交の原則を十分に説明されていないと指摘。

田中氏は、突然の会談中止について「米朝で非核化をめぐって差がある時に、無理して会談を行うよりも、今は中止して再び行うほうが好ましい」などとコメント。
北朝鮮は、外務次官が、強行なことを言っており、今後両国が、十分な準備をできれば、差が縮まるのではと説明した。

また、トランプ大統領の発言については「衝動的な部分があるのでは」などとコメント。前のめりにならずに一回止まったことは正しいが、最終的に“平和”などに行き着くために戦略を考えるべきと述べた。
朝鮮半島情勢について、片山氏は「両国に大きな溝がある中で、トントン拍子で会談が用意されたのはおかしいこと」などとコメント。

溝が埋められなくて中止になっており、溝を埋められるかがポイントだと説明した。全体のポイントについて田中氏は「トランプ大統領が協力を求めたい中国は、北朝鮮に協力する可能性を持っている」などとコメント。今後、北朝鮮問題を解決するために、各国の連携が必要だとコメントした。

キーワード 森友 加計 米朝首脳会談 加計問題 和菓子 塩野 くず桜 水羊羹 赤坂(東京) 京都府 読売新聞 トランプ氏 安倍総理 トランプ大統領 ザギトワ選手 金正恩委員長 秋田犬 ロシア プーチン大統領 G7 南北首脳会談 核実験場 朝日新聞 シンガポール 豊渓里(北朝鮮) リビア方式 平昌五輪 習近平国家主席

ゲスト:片山善博、田中均 (バラエティ/情報)

06:26〜

CMのあとは「これだけは言いたい!」。

森友、加計、日報問題が再燃。財務省は、廃棄したと説明していた森友学園側との交渉記録を国会に提出、また昨年2月以降、交渉記録を意図的に廃棄していたことも明らかになった。

今回提出された交渉記録には、安倍昭恵総理夫人付きの政府職員からの照会として学園側から優遇を受けられないかと照会があり、双方からお問い合わせいただいたとの記述があった。

加計学園をめぐって、愛媛県は安倍総理と加計学園理事長が2015年2月に面会し、加計学園獣医学部新設について説明を受けたと記載された県作成の文書を国会に提出。面談では、説明にいいねと応じたことが書かれており、これに安倍総理は首相動静を見る限りお目にかかっていないとしている。
日報問題では、防衛省がないとしていた日報が省内で発見された問題の調査結果が発表。

当時の稲田防衛大臣の日報探索指示が曖昧な形で部下に伝わり、不徹底だったとして組織的隠蔽はなかったとしている。

森友問題について、片山は初めから文書は残っていると思っていたと話す。本来、公文書は経緯や事情を記し携わった人たちの身を守る術であるといい、去年は捨てたと言わざるを得ないという政治的背景があったという。

ポイントは、首相夫人付の記録が残っており、個人の立場で財務省に問い合わせたという答弁があったが、今回の文書では総理夫人を通じた連絡が明らかになったため総理夫人の口利きがあったといい、文書の改ざんや廃棄はこれを隠したかったことが背景にあるという。

田中は、総理や財務省が強弁したことに権力があるといい、民主主義が機能していないという。

(参考資料)

T 「国会が愚弄されている」加計学園問題

    に関する愛媛県新文書に蓮舫参院幹事長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年5月21日より抜粋・転載)

 蓮舫参院幹事長は、5月21日、加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県が同日、官邸で柳瀬元総理秘書官と面会したことに関連する新たな文書を国会に提出したことを受け、「一読しただけでも驚きの衝撃的な内容。
柳瀬元総理秘書官が参考人答弁で虚偽をした疑いが濃厚になりました。併せて、安倍総理の国会答弁が事実と違っていた可能性が相当高まりました」と語りました。

 文書には、2015年2月25日に加計学園理事長の加計孝太郎氏と安倍総理が面談したと書かれており、「首相からは『そういう新しい獣医大学の考えはいいね。』とコメントあり」との記述があります。

 このことについて、「国会のあり方があまりにも愚弄されている、怒りを覚える」とコメントし、一刻も早く、参院予算委員会理事会を開き、予算委員会を開催するよう求めていくと語りました。

 その後、辻元清美国会対策委員長も記者団に対して、「びっくりした。やっぱりそうだったのか。柳瀬元総理秘書官が言っていることが嘘だったという濃厚な証拠が出てきた」と語りました。

 辻元国対委員長は、記者団へのコメントの後、森山・自民党国対委員長と会談。加計氏、柳瀬氏の証人喚問と、中村・愛媛県知事の参考人招致を要求しました。

U 「柳瀬・秘書官の答弁は非常に矛盾や疑問を感じさせる」泉国対委員長

(www.dpfp.or.jp:2018年5月11日より抜粋・転載)

 泉健太・衆院国会対策委員長は、5月11日、定例記者会見を国会内で開いた。

前日10日に国会で行われた柳瀬元総理秘書官の参考人質疑について、「さまざまな報道で明らかになっているように、非常に矛盾や疑問を感じさせるものだった。あらためてこの獣医学部の新設の経緯というものが、極めて異例、かつ特別扱い的なものだったことが判明した。

まさに『加計ありき』というような扱いを受けた中での案件だったことが明らかになった。」と泉国対委員長は指摘した。

 また柳瀬氏の姿勢について、「総理秘書官が官邸で3度も会っている。しかもそれを総理に一切報告していないし、指示もなかったということに、ほとんどの国民は、違和感と疑問を感じている。
この間の柳瀬氏の答弁を聞いていると、国会に呼ばれれば誠実に答弁すると言いながら、実は自らの記憶を、記録を基にたどったり、あるいは部下や同僚など周辺への聞き取りをして自ら解明をしていこう取り組みは、全く行われている形跡がない。不誠実極まりない」と厳しく批判。

 加計学園問題や森友学園問題については、今後も加計孝太郎・加計学園理事長本人や安倍昭恵夫人らについても国会喚問などを引き続き求めていく方針を明らかにした。

 「セクハラ罪という罪はない」という麻生太郎財務大臣の発言については、「自民党内にもこれに同調する意見があったと聞く。
二重三重にがっかりだ。セクハラ罪がないなら許されるというものでもない。そういう発言を繰り返す神経が理解できない」と批判した。

さらに福田淳一・前財務省事務次官のセクハラ疑惑をめぐる減給処分については、佐川宣寿・前理財局長の時のような処分通知書というものが存在しないことを指摘。
経歴上、傷がつかない形での処分でだったことを明らかにした。

V 首相の面会否定「まったく説得力ない」 小池書記局長が批判

(www.jcp.or.jp:2018年5月23日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、5月22日、国会内で記者団から、安倍晋三首相が同日、愛媛県の新文書に明記されている安倍氏と加計孝太郎「加計学園」理事長との面談(2015年2月25日)について、「ご指摘の日に加計氏と会ったことはない」と述べたことについて問われ、「証拠を示されているのに、否定の言葉一言だけでことが片付けられると思ったら大間違いだ」と批判しました。

 そして、面会や獣医学部新設についての言及を否定する安倍氏や加計学園側の主張は、愛媛県文書は“すべてねつ造だ”と言っているに等しいと指摘しました。

 小池氏は、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と加計学園幹部らが首相官邸で面会したとされる同年4月2日の官邸の出入邸記録も「破棄した」と政府が説明してきたことに言及し、「今日の首相の説明は、まったく説得力がない。
あれだけ膨大で詳細な文書が出てきた以上、根拠をもった反証をするのが、政府・与党、安倍首相の責任だ」と強調しました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10191.html

[ペンネーム登録待ち板6] トランプ大統領、米朝首脳会談に意欲 !「6月12日の予定変えていない」


トランプ大統領、米朝首脳会談に意欲 ! 「6月12日の予定変えていない」

  北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2018年5月27日11時25分より抜粋・転載)

朝日新聞・ワシントン=園田耕司:

 トランプ米大統領は、5月26日夜、米国ホワイトハウスで記者団に対し、自身が、24日に中止を表明した、米朝首脳会談について、「とても順調に進んでいることに言及したい」と述べた。

そのうえで、「我々は、6月12日のシンガポールでの開催を見据えている。その予定は、変えていない」と語り、当初の予定通りに、開催を目指すことに意欲を示した。

◆トランプ氏、南北再会談を評価か「何が起こるか見よう」

◆「金正恩氏、完全な非核化の意思確固」 韓国大統領が発表

 トランプ氏は、また、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長による、2回目の南北首脳会談について、「(両国間の)対話は、とてもうまくいった」と評価した。

 トランプ氏は、米朝首脳会談について、「我々は、朝鮮半島の非核化を成功できるだろう。北朝鮮、韓国、日本、世界、米国、そして、中国にとって素晴らしいことだ」と述べ、首脳会談の先行きに、前向きな見通しを示した。
さらに「とても順調に進んでおり、何が起こるか見てみよう」と語った。

 米朝首脳会談をめぐっては、トランプ氏は、24日午前、金正恩氏にあてた書簡の中で、北朝鮮が、その直前に公表した声明に、「強い怒りと、あからさまな敵意」があったとして、中止を表明した。

 しかし、その後に、北朝鮮の金桂寛(キムゲグァン)・第1外務次官が出した談話について、「北朝鮮から、温かく生産的な声明が届いた」と評価した。
25日夕、自身のツイッターに、「我々は、米朝首脳会談の復活について、北朝鮮と、非常に生産的な対話を行っている」「開催されれば、シンガポールで同じ日、6月12日になる可能性がある」などと投稿した。

前日の首脳会談中止の表明から一転、開催に前向きな姿勢を示していた。
(ワシントン=園田耕司)

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

   口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

  防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、

在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。


U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

    戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

20世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は、蔑(ないがし)ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンDCの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米1の海軍基地があります。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10192.html

[ペンネーム登録待ち板6] 森友学園への国有地の不正廉売に関与したのは、安倍首相夫人である !

森友学園への国有地の不正廉売に関与したのは、安倍首相夫人である !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  安倍首相・籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/28より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)表面化して、1年超経過した、森友疑惑・加計疑惑

  が、なお明らかにされていない !

大事なことは、ひとつの問題をおろそかにしないことである。

森友疑惑、加計疑惑が、表面化して、1年3ヵ月の時間が流れた。

この期に及んで、重大な事実が、なお明らかにされていない。

財務省の佐川宣寿元理財局長は、森友学園と財務省との交渉記録は、すべて廃棄処分にしたと、国会で明言していた。ところが、膨大な交渉記録は存在し、そのコピーが、1年3ヵ月の時間を経て、ようやく国会に提出された。

2)佐川氏は廃棄したと答弁したが、1年超経過して、

    膨大な交渉記録は、ようやく国会に提出された !

財務省は、交渉記録は、すべて廃棄したと、国会で説明する一方で、交渉記録の廃棄を、省内で指示していた。

「公文書毀棄罪」に該当する事案である。他方、財務省は、決裁公文書を大規模に改ざんしていた。

14の公文書の300箇所以上を削除していた。

300箇所以上を削除した、虚偽の公文書を、新たに作成していたわけで、虚偽公文書作成の罪に問われる必要がある。

問題の発端は、時価10億円相当の国有地を森友学園(安倍首相と籠池氏は右翼の同志)に実質200万円で払い下げたことだ。

3)安倍首相夫人と親密な森友学園への国有地の

    不正廉売は、背任罪に該当する可能性大だ !

国有地の不正廉売は、財政法第9条に違反する違法行為であり、国に損害を与えたことになるから刑法の背任罪に該当すると考えられる。

検察は重大な犯罪が遂行された疑いが濃厚になった時点で強制捜査に乗り出す必要があった。

罪証隠滅の恐れも高かった。現に、財務省は森友学園との交渉記録の廃棄に突き進んでいた。

国会では、1年以上にわたって森友疑惑、加計疑惑が最重要の問題であり続けた。

森友疑惑に関して、安倍首相は、自分や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると明言した。この発言を契機に、森友事案は、政局問題と化したのである。

4)森友学園への国有地の不正廉売に関与したのは、安倍首相夫人である !

その主因は、安倍晋三首相自身にある。

森友事案の中核に位置する人物は、安倍昭恵氏である。

安倍昭恵氏は、新設小学校の名誉校長に就任し、籠池氏からの相談を受けて、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させた。

その結果として、国有地の激安払い下げが実現したのであり、これは、安部首相のいう「妻がかかわった」ことに他ならない。

5)森友疑惑を明白にするためには、安倍首相夫人

   の国会招致が不可欠である !

だから、安倍昭恵氏の国会招致が必要なのである。

それを安倍首相が逃げ続けている。そのために、問題が収束せずに尾を引いている。

国民は、いつまでも森友、加計疑惑にばかり時間を要していることに食傷気味の感を抱き始めている。

それも無理からぬことだが、大事なのは、このときの対応なのだ。

だらだらと、この問題ばかりに時間を費やしているから、そろそろ、この問題から離れてはどうかとの意見が浮上する。これが最悪の対応なのだ。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員

(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

U 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/03/24より抜粋・転載)

◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、

   不当に、勾留されている !

◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、
  
   犯罪は未確定である !

◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、

   深刻な人権侵害が放置されている !

◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である !

◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の主因であることは、

   客観的に明らかだ !

これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。

公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。

間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している !

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

9月4日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院(=安倍晋三記念小学校)」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。

もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

    森友学園の国有地問題が急進展した !

そして、9月5日に安倍昭恵氏が森友学園で3度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。

原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。

安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、

    森友事案を財務省と折衝した !

谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。

そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。

V 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

   「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10193.html

[ペンネーム登録待ち板6] 民主政治実現のため、森友・加計疑惑の徹底追及が絶対に必要なのだ !

民主政治実現のため、森友・加計疑惑の徹底追及が絶対に必要なのだ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

安倍首相・加計理事長・加計疑惑の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/28より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)森友・加計疑惑を、あいまいな幕引きをするなら、

1年超の国会審議を空費する事になる !

日本的な反応とも言えるが、ここで、あいまいな幕引きをするなら、それこそ、これまでの1年2ヵ月の時間が完全な「空費」となる。ここまで時間をかけて論じてきた問題であるからこそ、明確な決着をつけることが大事なのだ。

加計疑惑では、安倍首相が加計学園の獣医学部新設意向を知った上で、国家戦略特区諮問会議での強引な獣医学部新設認可を強行したことが明らかになるなら、重大な汚職事案になる可能性が高い。

おろそかに処理できるような事案ではない。

7)獣医学部新設について、安倍首相は、突然、2017年

1月に初めて知ったと、答弁を全面的に修正した !

安倍首相は、当初、加計学園(安倍首相の腹心の友:岸元首相の孫同士)の獣医学部新設計画を早い段階から知っていたと国会で答弁していたが、審議の途上で、突然、2017年1月に初めて知ったと、答弁を全面的に修正した。

しかし、2015年2月に加計学園の加計孝太郎理事長を面会し、獣医学部新設の意向を直接聞いていたことを示す証拠が明らかになった。

安倍首相と加計学園は、面会の事実を否定しているが、その否定に説得力はまったくない。

8)森友・加計疑惑は、安倍首相夫妻への、

濃厚な「容疑」の段階に移行している !

森友疑惑も加計疑惑もすでに「疑惑」の次元を超えて、濃厚な「容疑」の段階に移行している。

だからこそ、あいまいな決着で済ませてはならないのだ。

いつまでもこの問題ばかりに時間を費やすべきでないとの声は、安倍支持者から発せられている言葉であって、主権者全体の声とはまったく異なる。

日本の悪弊は、こうした事案を、あいまいに処理してしまうところにある。

しかし、その悪弊が、不正や不祥事を再発させる、最大の原因になるのだ。

9)政治・行政私物化・森友疑惑と加計疑惑の完全解明を、

国会は、責任をもって完遂するべきだ !

国会は、さまざまな雑音を排除して、森友疑惑と加計疑惑の完全解明を、責任をもって完遂するべきである。

安倍昭恵氏の国会招致を必ず実現しなければならない。

あいまいなまま、幕引きを図ることを、国会自体が絶対に許すべきでない。

以前にも触れたことがあるが、日本の審議会の運営方針こそ、悪しき日本的な風習である。

審議会には、反対意見を提示する者を必ず含める。中立公平の装いが必要だからである。

しかし、反対意見を提示する者は「お飾り」でしかない。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相(A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒)の娘にあたります。ということは、

安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

U 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回 

「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載)

V 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

W 森友学園の44倍の大スキャンダル !

   自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

  安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0
/ コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計(岸信介元首相の愛人の娘の生んだ子供、つまり、孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三(岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫)その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

   約36億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 森友・加計・山口事案・アベ友三兄弟疑惑 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/26より抜粋・転載)

────────────────────────────────────
◆腹心の友・加計問題の本質は、安倍首相が、

   政治権力を私物化した問題である !

獣医学部を新設すること自体が否定されるべきものではないが、獣医学部を新設することになれば、客観的な評価として、京都産業大学による新設を認めるのが順当な判断となる可能性が高かった。

このことから、安倍首相の意向の下で、極めて異例の行政決定プロセスが用いられて、加計学園による獣医学部新設が決定された。政治の私物化、政治の腐敗という、民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案である疑いが濃厚なのである。

◆民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案

   であるから、森友疑惑・加計疑惑の解明が必要なのだ !

極めて重大な問題であり、国会が時間をかけてでも真相を究明し、問題の適正な処理を図ろうとすることは当然のことである。

これを、どうでもよい問題であるかのように表現する青山議員の主張を厳しく糾弾するのが、玉木議員が実行するべき責務であったが、基本的な部分で青山氏発言に同調してしまうのでは、野党の追及が腰砕けになるのは当然のことだ。

加計学園による獣医学部設置問題が、一気に動いたのは、2016年8月から11月にかけてである。

第3次安倍、第2次改造内閣が発足したのが、2016年8月3日だ。

◆山本幸三地方創生相が就任後、加計学園による

   獣医学部設置問題が一気に動いたのだ !

この内閣の地方創生相に、山本幸三氏が就任し、国家戦略特区を担当することになった。

ここから事態が急変し、11月9日には「追加の規制改革事項」が決定されてしまう。

そして、2018年4月開学を定めて獣医学部新設の公募が行われた。

これに応募できるのは加計学園のみである。

加計学園の獣医学部開設を認めるための、特殊な行政プロセスが、展開されたのである。

この三文芝居の演者は、山本幸三地方創生相、竹中平蔵、八田達夫であり、助演が、加戸守行(元愛媛県知事)、山本有二農水相である。

◆加計学園による獣医学部設置問題が一気に実施した

   人物は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫等である !

◆自公連立政権下、2001年以降、日本を収奪する

   売国勢力の大悪政が続いてきた !

その日本を収奪する、売国勢力が、猖獗(しょうけつ:悪事がはびこる事)を極めてきたのが、2001年以降の日本政治(自公連立政権)である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10194.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自公・維新等の数の力で、強行採決が永続する等、日本の議会制民主主義は崩壊している !

自公・維新等の数の力で、強行採決が永続する等、

   日本の議会制民主主義は崩壊している !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    安倍首相・自民党の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/28より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜9)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10)暴走・安倍政権下、審議会の審議は、

    原案を押し通すための装置でしかない !

事務局が用意した原案に対して、反対意見を提示するメンバーは、当然のことながら反対意見を提示する。すると、事務局は「この意見を踏まえて、修正案を用意する」と答える。

しかし、修正案でも当初案と類似したものを提出する。

すると、反対意見を持つメンバーは、再度反対意見を提示する。

すると、事務局は「この意見を踏まえて、再度修正案を用意する」と答える。

しかし、再度の修正案でも、事務局は、当初案と類似したものを提出する。

すると、反対意見を持つメンバーは、再度反対意見を提示する。

すると、事務局は「この意見を踏まえて、修正案を用意する」と答える。

しかし、事務局は、再度、当初案と類似したものを提出するのである。

このとき、反対意見を持つメンバーが、再度反対意見を提示すると、審議会の空気が微妙に変わる。

これだけ修正を積み重ねているのに、少数の委員が、なお反対意見を述べ続ける。

そうなると、批判の矛先が、反対意見を提示し続ける委員の方に向かうのだ。

反対意見を提示する委員は、全体の空気を読んで、それ以上、反対意見を述べなくなる。

その結果、事務局が用意した、当初案と類似した修正案をもって、審議会の見解としてまとめられるのだ。これが日本型の合意形成である。

つまり、審議会の審議は、原案を押し通すための装置でしかない。

11)違憲・ペテン師・暴走の安倍政権下、国会審議が、形骸化しているのだ !

国会で、さまざまな激しい論議が交わされても、最終的に、政府原案と類似したものが押し通されるなら、国会での審議は、ほとんど意味を持たない。

国会審議が、形骸化しているのだ。

森友疑惑、加計疑惑で不正が実在していても、国会審議で真相が究明されずに、最後は数の力で、あいまい決着が押し通されるなら、国会での審議など、重要な意味は、持たないということになる。

12)自公・維新等の数の力で、強行採決が永続する等、

    日本の議会制民主主義は崩壊している !

これが日本の議会制民主主義の実態なのではないか。

森友疑惑も加計疑惑も、極めて濃厚な容疑が存在するなかで、議会与党が「数の力」に依拠して強引な国会運営を強行すれば、それが通ってしまう。

この現実にメディアが大きな声を挙げなければ、そのまま、その暴走が押し通されてしまう。

このような現実がいまの日本の議会政治の実態なのである。

これらに異議を唱え、疑惑の徹底追及、真相の完全解明を訴え続けると、訴えている側が「空気を読めない=KYな奴」だと、後ろ指を指される。

13)暴政・自公政権下、不正大国、不正天国の日本にしては、日本に未来はない !

こんな不正大国、不正天国の日本にしては、日本に未来はない。

一つ一つの重大な疑惑に対して、全容を解明し、問うべき責任を厳正に問うことを積み重ねてゆかなければ、国家の体制は腐敗し切ることになる。

日大のアメフト部の危険タックル問題がクローズアップされたが、問題の根源を明らかにして、責任ある当事者の責任を適正に、そして厳正に問うことを確実に実行していかなければ、体質の改善は実現しない。

悪事が放置され、悪が逃げ延びることを助長することが、社会全体の悪の蔓延、悪の延命を助長することになるのだ。

この意味で、森友疑惑、加計疑惑に、こだわり続けることが、長い目で見て、日本の未来に資することは明白だ。

14)大事なことは、疑惑の真相を解明して、

    真相解明を嫌がる、悪徳勢力をあぶりだす事だ !

疑惑の完全解明を阻止しようとする勢力そのものが、日本の暗黒化をもたらす主体である。

しつこく真相を解明しようとする人々は嫌われる。

誰に嫌われるのかと言えば、真相解明によって、実害を蒙る勢力によってである。

しかし、大事なことは、真相を解明して、真相解明を嫌がる勢力をあぶりだすことなのだ。

その勢力の責任を適正に問うことによって、社会の不正、社会の歪みが初めて是正される。

誰が何と言おうと、森友疑惑、加計疑惑の完全解明と、責任問題の適正な処理が必要なのである。

(参考資料)

T 隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !   国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等

をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、

戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗

自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す !

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等

は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている !

U 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

    一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山リカ:精神科医、立教大学現代心理学部教授

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

(かやま・りか、1960年7月1日生まれ )

自民党勉強会での百田尚樹氏の発言についてイギリスの政治家で神経科医でもあるデービッド・オーエン氏が提唱した「傲慢症候群」の概念を用いて解説したところ、多くの反響があった(「“百田発言”と『ヒューブリス(傲慢)症候群』 とりかえしのつかない失敗に突き進む危険性も」)。

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。
また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。

 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。(前掲連載より)。

V 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

   ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

    安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

   ・「緊急事態条項」だった !

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。
この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

   「緊急事態条項」とそっくりだ !

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

   独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

  (厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

  ヒトラーのように独裁にひた走る !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10195.html

[ペンネーム登録待ち板6] 発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない‥だがそのツケも出始めて(180回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて(180回)

   核兵器保有国の保有数ランキングは ?

(matome.naver.jp: 2017年12月06日より抜粋・転載)

*補足説明:

自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は ?

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。

軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。

(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。

故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 内部に金正恩氏批判 !

   部下へは「米韓謀略」

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !…労働党大会日程いまだ公表されず !

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ” !韓国政府が指摘 !

■金正恩氏が外国要人と会談 今年初、キューバと友好強化

■国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち…愛人関係が「革命政府」?

■金正恩氏、暗殺危機 ! 相次ぐ幹部処刑で軍暴発も !

■「戦争が起これば、原発の多い韓国は廃虚に」

■北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。まるで奴隷状態―人権活動家 !

■金正日氏は娘宅で倒れた? 直前の飲酒、金正恩氏に激高した心労が原因か ?

■金正恩氏、両足首手術で療養中 !

■金正恩「脳の障害」濃厚…トップ不在でさらに遠のく拉致解決 !

■拉致再調査 安倍首相が“帰国者の見返り”で、北朝鮮に貢ぐ、2兆円 !

■政権幹部も徒歩出勤、北の原油不足深刻 限定解除、資金流れず

以上は、前179回投稿済みです。以下はその続きです。

■拉致再調査 安倍首相が“帰国者の見返り”で

北朝鮮に貢ぐ2兆円 !

安倍首相が「全面解決を」と大見えを切った北朝鮮による拉致問題の再調査。早くも「2人帰国か」「いや3人帰ってくる」などと臆測が飛び交っているが、問題はその見返りとして日本が北に与える“アメ”だ。
安倍政権は調査開始時の「制裁解除」を約束したが、むしり取られる総額は1兆円とも2兆円ともいわれている。

 今回の合意文書には「適切な時期に人道支援を実施する」という文言が盛り込まれた。これは小泉政権時代に棚上げした経済支援のこと。
あの時は食糧25万トンで70億円といわれたが、北には半分しか渡らなかった。
今回の“人道支援”は食糧の残り半分、医薬品を合わせて40億円近くになるとみられている。

骨子のもうひとつのポイントは、「遺骨問題について必要な措置を講じる」としたこと。北朝鮮国内には終戦後、逃げ遅れたりシベリアから連行された人々の遺骨が2万体近く眠っているとされている。
この遺骨を日本に返還するだけで、金正恩に大金が転がり込む可能性があるという。

「米国は朝鮮戦争時の米兵の遺骨を取り戻すために、1体あたり2万ドルを北朝鮮に払ったとされています。日本人の遺骨返還もほぼ同額になるだろうとみられており、2万体で4億ドル、日本円にしておよそ400億円になります」(ジャーナリスト)

 もっとも、これらの440億円は序の口だ。国交正常化交渉が再開すれば、戦後補償の話が間違いなく出てくる。金正恩がここでも吹っかけてくるのは間違いない。
「コリア・レポート」編集長の辺真一氏がこう語る。

「1965年に日本が韓国と『日韓基本条約』を結んだ際、日本は当時の韓国の国家予算の2倍以上に相当する8億ドルの経済支援を約束しました。
当時の為替レートは1ドル=360円。韓国と同程度の金額を北朝鮮に支払うとすると、経済協力費は3000億円ということになります。
しかし、金正恩は“韓国より遅れた50年分の利息を払え”“日本に略奪された鉱物資源の補償をしろ”と、少なくとも1兆円を要求してくるでしょう」

 脱北者出身の世界北韓研究センターのアン・チャンイル所長は、「金正恩は50億〜200億ドルの対日請求権資金(植民支配賠償金)の確保を念頭においている可能性がある」と、韓国の新聞「中央日報」で指摘した。2兆円を要求されるかもしれないということだ。

出典:拉致再調査 安倍首相が“帰国者の見返り”で北に貢ぐ2兆円
- ライブドアニュース

■北朝鮮譲歩の背景 

中国より先に安倍氏と会談し一矢報いたい

5月29日、安倍晋三首相は北朝鮮が拉致被害者の全面調査を約束したことを明らかにした。
金正恩第一書記がそこまで日本に譲歩する背景には、北朝鮮の経済と外交の窮状がある。経済的には、金正恩氏が親中派の叔父の張成沢氏とその一派を粛清したことに怒った中国側が北への物流をストップ。
いまや首都・平壌にもスラム街やストリートチルドレンが出現するほど困窮している。

 外交的にも四面楚歌の状況だ。『コリア・レポート』編集長の辺真一氏が指摘する。

「金正恩は庇護者だった中国と事実上の“冷戦状態”にある。韓国との関係も最悪で、アメリカとは核開発をめぐる6か国協議再開のめども立っていない。
とくに中国の習近平・国家主席が自分よりも先に韓国の朴槿恵・大統領を中国に招き、韓国訪問まで計画していることに“軽んじられた”と腸が煮えくりかえっている。

「羅先のドックに入れられ、大規模補修工事に取りかかっている。というのも、共和国政府は、安倍政権が船舶入港禁止措置を解除することは確実と判断していたからだ」

そこに風穴を開けるには日本との関係改善しかない。
そうすれば経済援助という実利だけではなく、習主席より先に、安倍首相と会談することになり、中国に一矢報いることができる」

 6月に拉致被害者の特別調査委員会が立ち上げられ、1〜2か月で外相会談による北朝鮮からの調査結果(生存者リスト)の提示。
そして、早ければ8、9月にも安倍訪朝の可能性があるというのが辺氏の見方だ。 
今回、スウェーデンでの局長級協議に入る前に、日朝政府は水面下交渉で、「拉致再調査と制裁解除」を合意していたフシもある。
 かつて人や重要物資を積んで日朝間を往復してきた「万景峰号」は、2006年の経済制裁で日本が寄港を拒否して以来、北朝鮮南部の元山の港に停泊し、老朽化して“スクラップ寸前”の状態に置かれていた。
ところが、この5月上旬、万景峰号は北部の自由貿易都市「羅先」に回航した。北朝鮮の政府関係者が明かす。

出典:北朝鮮譲歩の背景 中国より先に安倍氏と会談し一矢報いたい│NEWSポストセブン

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   核保有国の核兵器保有数ランキング

(www.sting-wl.com :2018年4月25日より抜粋・転載)

核兵器保有国の保有数ランキング

順位 国 核弾頭数

         FAS SIPRI

1位 ロシア 6600発 7000発

2位 アメリカ  6450発 6800発

3位 フランス 300発 300発

4位 中国 270発 270発

5位 イギリス 215発 215発

6位 パキスタン 140発 140発

7位 インド 130発 130発

8位 イスラエル 80発 80発

9位 北朝鮮 20発 20発

全世界合計 14205発 14955発



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10196.html

[ペンネーム登録待ち板6] 知っていますか?南海トラフ巨大地震の新情報 !

知っていますか ? 南海トラフ巨大地震の新情報 !

  民主党政権時の東日本大震災の深層・真相は ?


(www3.nhk.or.jp:2018年3月28日 17時10分より抜粋・転載)

東日本大震災を大きく上回る被害が想定される「南海トラフ巨大地震」。「その発生の可能性が高まった」場合に、国は新たな情報を発表することを決め、去年11月から運用を開始しています。

ところが、専門家の調査で、この情報の内容を8割以上の人が知らないことがわかりました。「命を守るかもしれない大切な情報なのに…」 調査結果にショックを受けた担当記者が徹底解説します。

(社会部記者:森野周・清木まりあ)

新情報「8割以上が知らない」、「南海トラフ巨大地震」

政府の地震調査委員会は、今後30年以内の発生確率を、「70%から80%」と予測し、次の地震が切迫していると指摘しています。

この地震が起きた場合、国の想定では、関東から九州の太平洋沿岸を中心に激しい揺れや大津波に襲われ、最悪の場合、およそ32万3千人が、死亡するおそれがあるとされています。

この地震について、気象庁は、去年11月、新たな情報の運用を始めました。「ふだんと比べて巨大地震が起きる可能性が高まった」と評価された場合、「臨時」の情報を発表することにしたのです(詳しくは、後述)。

しかし、この情報をめぐって大きな課題が浮かび上がりました。

日本大学がことし2月、インターネットで全国の2千人にアンケートを行った結果、「情報そのものや内容について知っていた」と答えた人は、わずか18%である。知らない人が合わせて、82%にのぼりました。

「ここまで浸透していないのか…」この結果には、私たち担当記者も、正直驚きました。

また、情報について、20%の人が、「どのように判断すればいいか難しい」と答えるなど、情報が出た際の行動や対応が「わかりにくい」という答えが多くなりました。

◆「地震予知を諦めた」新情報

「わかりにくい」という答えは、ある意味当然だと思います。この新情報が、もともと「わかりにくい情報」だからです。

   どういうことか?

それは、この情報が、国がそれまで可能としてきた「地震予知」を取りやめて導入したことからきています。

新情報の導入前、気象庁が発表することになっていたのは「東海地震」の情報。このうち「東海地震予知情報」は、「ひずみ計」という観測機器で異常な変化が捉えられ、地震の前兆だと判定されると発表されます。
政府は「警戒宣言」を発表し、東海地域を中心として鉄道の運行が規制されるなど、社会活動や経済活動が大幅に規制されることになっていました。

つまり、「どう対応すればよいか」が明確な「わかりやすい」情報なのです。

しかし、去年、地震学者などで作る国の検討会は、東海地震の情報につながるような確度の高い予知はできないと結論づけ、国もこの情報の発表を取りやめました。

東海地震の情報の代わりに導入されたのが、南海トラフ巨大地震の新情報。情報が対象とする範囲が広がっただけではなく、「地震を予知する」情報ではなくなりました。それが、「わかりにくさ」につながっています。

◆ポイントは「ふだんと比べて」

それでは情報をどう理解すればいいのか、詳しく解説します。

この情報には「臨時」と「定例」の2種類がありますが、ポイントは、「臨時」の情報で伝えられる「平常時と比べて相対的に巨大地震発生の可能性が高まっている」という表現。つまり「“ふだんと比べて”高まっている」ということです。

「臨時」の情報が出されることが想定されるケースは、大きく分けると2つ。1つは「地震が起きた後」の情報。もう1つは「地震が起きなくても出る」情報です。

◆2つの「巨大地震の可能性高まる」とは?

「地震が起きた後」の情報は、南海トラフ沿いですでに大きな地震が起きたあとに、次の巨大地震が起きる可能性がある場合に出されます。

気象庁などの研究では、世界では、大きな地震が続いて起きたことがあり、南海トラフでも過去にそうした事例が確認されています。
例えば、昭和19年の昭和東南海地震の2年後には昭和南海地震が、また江戸時代の1854年の安政東海地震の32時間後に安政南海地震が発生しています。いずれも大きな被害を出した巨大地震です。

大きな地震が起きたあと、さらに巨大地震が発生する可能性。

これを「ふだんと比べて巨大地震発生の可能性が高まっている」という表現で伝えます。

2つめは、「地震が起きなくても出る」情報です。

これは、先ほど説明した東海地震の情報と同じ仕組みで、「ひずみ計」が使われます。この「ひずみ計」で、一定以上の異常が捉えられた場合に、「ふだんより巨大地震発生の可能性が高まった」と評価します。

東海地震のような「地震予知」はできなくても、「ふだんと比べて巨大地震発生の可能性が高まっている」と伝えることはできるという判断です。

◆情報発表で混乱につながる可能性も !

では、こうして出された情報で、「ふだんと比べて可能性が高まっている」と、国から伝えられた場合、私たちはどう捉えればいいのでしょうか。
これが示しているのは、巨大地震は「すぐに起きるかもしれないし」、「2年後かもしれない」。それどころか、「何十年も起きないかもしれない」。そのような状況です。

まとめると、新しい情報は「巨大地震が起きるとは明確に言えないが、“ふだんに比べて”可能性が高まっている」ことを伝える情報なのです。
地震学者の中には「巨大地震発生の前にこの情報が出せない可能性の方が高い」と指摘する人が多くいます。

この情報の「わかりにくさ」は、「不確実さ」からきていると言えそうです。

こうした中、国は、情報が出た場合に、住民や自治体などがどう対応すればいいのか、その指針を今も明確に示していません。

防災のための情報が、このままでは防災につながらないのではないか。専門家からは厳しい声も出ています。

冒頭のアンケートを行った日本大学の中森広道教授は「この情報が出たときに、住民の望ましい対応につながらないだけでなく、混乱につながることも考えられる。
国はただ単に情報を出すだけではなく、どう行動すべきかなど地域ごとの対応をしっかり決めたうえで、情報の周知を急ぐべきだ」と話しています。

◆新情報を生かすには、戸惑う住民も !

この「わかりにくい」情報を、どうすれば命を守ることにつなげられるのか…

そのヒントとして私たちは、ひとつの取り組みに注目しました。 3月10日、京都大学の研究者が開いたワークショップです。

近畿地方の、自主防災組織のメンバーや学校の先生など30人が参加しました。あなたも、参加者になったつもりで考えてみてください。ワークショップでは、まず、参加者に次のような想定の情報が与えられました。

◆この情報を受け取った参加者の反応は…

「こんな不確実な情報もらってもどうすればいいか分からない!」(50代・女性)

「避難した方がいいの?まだしなくていいの?」(40代・男性)

「すぐに生徒たちを家に帰した方がいいのか」(60代・男性・学校教員)

◆私たちにできることは ?

「わかりにくい」情報に、戸惑う参加者たち。

ここで、ワークショップを企画した京都大学特定准教授の清水美香さんが、参加者たちに情報の意味を説明し、どのような行動をとればいいか議論を促します。

「不確実な情報となってしまうのは、最新の科学でも予測できないという限界があるからです。私たちの課題は、この情報とどう向き合って、自分たちの命や暮らしを守るかです」。

参加者は、自分たちがどう行動すればいいか、改めて話し合います。

「備蓄の食料や機材を確認して、すぐ取り出せるようにしておこう」(50代・男性)

「子どもが心配だから、しばらくは夫婦で交代して、早く帰るような働き方にしようかしら」(30代・女性)

「高齢者や障害者などで早めに避難しておきたい人も出てくるかもしれない。手伝えるように人を集めよう」(50代・女性)

(参考資料)

人工地震と自然地震の比較波形とは ?

まず、人工地震と自然地震には明確な違いがあります。それは地震の揺れです。

では、人口と自然地震の揺れを波形で比較したのが下の図(省略:インターネットで、波形の違いを確認してください)です。

人工地震と自然地震の比較波形(引用元:http://habamaoh.com/archives/115

人工地震が突発的に起こる急激な波形に対して、自然地震はゆっくりと波形が大きくなっていきます。 これは有名な話で、他国が核実験を行った時などは、こういった波形が大きな判断材料として使われています。

◆悪徳ペンタゴンの子分・マスコミ界、

ニュースになることはありませんが !

地震や津波を人工的に起こすことは、技術的に十分可能であることは、国際政治や軍事上においては常識化している大きな問題なのです。ここから先は信じなくてもいい話です。ぜひ、読み飛ばしてください(笑)

まず、ポイントは『ニュースにならない』というところです。

いまこの記事を見ているあなたは、何らかの形でインターネットにアクセスする方法を知っていますが、ある種の能動的な行動の元、ここにたどり着いたとも言えるでしょう。 しかし、多くの方は『テレビで起きていること』のみ信じ続けます。

少し話が逸れますが、ほとんどの人が生まれてこの方、与えられた情報だけで生きてきています。 与えられた教科書、テレビの情報、同じ社会の枠組みの人たちとの情報共有・・・。

ではまず、今回の熊本地震の原因が人工地震だったとして、それがなぜアメリカの仕業だという噂が流れてしまうのでしょうか?

◆東日本大震災、核を使用した人工地震を

   引き起こしたとの指摘は多い !

その原因として、一つの大きな理由があります。それは、東日本大震災です。

※アメリカが起こしたと断定しているわけではありません。

アメリカは、以前より、地中で爆発させる核による人工地震の実験を行っており、2011年3月11日の東日本大震災でも、同様に、

核を使用した人工地震を引き起こしたのではないかと囁かれていました。

◆核使用の人工地震は、放射能を偽装、あるいは

    隠す必要があるから原発事故も起こす ?

もちろん、核を使用するからには、放射能を偽装、あるいは隠す必要があります。

しかし、そんなことが可能なのでしょうか?

東日本大震災で不可解な出来事のひとつに、「福島原発の放射能汚染水」の放出があります。

当時、内閣官房参与の平田オリザ氏は、『福島原発の放射能汚染水については、アメリカ政府からの強い要請で・・・』と発言しています。さらに不思議なのは、福島原発から遠く離れた震源地近くにいた、米兵達が被爆していることです。
(福島原発付近の住民や自衛隊には特に健康被害が出ていないにも関わらず !)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10197.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国会:森友・加計審議、追求する野党 !安倍首相は、否定を繰り返すのみ ! 深層・真相は ?

国会:森友・加計審議、追求する野党 !

   安倍首相は、否定を繰り返すのみ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

安倍首相・籠池氏・森友疑惑・加計理事長・加計疑惑の深層・真相は ?

(mainichi.jp:2018年5月28日20時18分より抜粋・転載)

毎日新聞:

衆院予算委で今井雅人氏の質問中、質疑が混乱し野党議員らが委員長に詰め寄るなか、腕を組む安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相。

 森友学園と加計学園の問題を巡って、安倍晋三首相への追及が続いた、5月28日の衆参予算委員会の集中審議であった。政府の説明と食い違う、新たな文書が明らかになり、疑惑の解明が焦点となったが、安倍首相は、「新しい事実がない」と自身や妻昭恵氏の関与を否定する答弁を繰り返すのみ。野党側は、「うみを出し切っていない」と反発したが、追及も決め手を欠いた。

 森友学園への国有地売却問題では、野党側は、財務省が、23日に国会提出した、森友学園との交渉記録に、昭恵氏の名前が出てくると追及した。昭恵氏自らが、記者会見に応じてはどうかと進言したが、安倍首相は、「妻に関わることは、政治責任が伴う、総理大臣として、私が答えている」とかわした。

 安倍首相と加計孝太郎理事長の面会が、愛媛県の新文書で指摘された、加計学園問題でも、野党側は、2人の会食やゴルフの費用は、どちらが負担したかを繰り返し質問した。安倍首相は「食事をごちそうしてもらいたいから(獣医学部新設の)国家戦略特区を特別にやるなんて考えられない。印象操作としか言いようがない」と気色ばんだ。

 一方の与党議員からは、「地元に帰ると『国会はモリ・カケ問題ばかりやっているな』と怒られる」などと、安倍首相を擁護する意見も相次いだ。与党側からの質問は、外交分野にも及び、安倍首相は、いら立ちを見せる場面もあった、野党への答弁とは対照的に、日露首脳会談の成果などを得意そうに述べた。

◆加計学園疑惑 !

「安倍首相と面会は誤情報」→事実なら、加計学園が親友利用

 28日の衆参予算委員会で安倍晋三首相は、愛媛県文書に記載された学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長との面会を改めて否定し、「森友学園」への国有地売却問題でも自身や妻昭恵氏の関与はなかったと強調した。「新事実はない」と強調して幕引きを図りたい首相だが、矛盾点を指摘する野党の追及は、続き、疑惑の払拭(ふっしょく)には、至っていない。

「(2015年2月25日の安倍首相と加計理事長の)面会が、架空だと、説明がつかないことが多すぎる」

 安倍首相は、森友学園が、建設を計画する小学校の名誉校長が、安倍首相夫人・昭恵氏だったことには「国民から疑念を抱かれて当然。思いが至らず反省している」と謝罪したものの、それ以上、新たな事実は、引き出せないまま。野党議員からは、昭恵氏や加計氏の国会招致を求める声が相次いだが、堂々巡りの議論が続いた。【飯田憲、蒔田備憲】

(参考資料)

T 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員

(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

V 安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相(A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒)の娘にあたります。

W 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回 

「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載)

X 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

Y 森友学園の44倍の大スキャンダル !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計(岸信介元首相の愛人の子・加計勉の生んだ子供、つまり、孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三(岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫)その人だ。

 

Z 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が

   吉備国際大学でも癒着か !

  約36億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

[ 森友・加計・山口事案・アベ友三兄弟疑惑 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/26より抜粋・転載)

────────────────────────────────────

◆山本幸三地方創生相が就任後、加計学園による

獣医学部設置問題が一気に動いたのだ !

この内閣の地方創生相に、山本幸三氏が就任し、国家戦略特区を担当することになった。

ここから事態が急変し、11月9日には「追加の規制改革事項」が決定されてしまう。

そして、2018年4月開学を定めて獣医学部新設の公募が行われた。

これに応募できるのは加計学園のみである。

加計学園の獣医学部開設を認めるための、特殊な行政プロセスが、展開されたのである。

この三文芝居の演者は、山本幸三地方創生相、竹中平蔵、八田達夫であり、助演が、加戸守行(元愛媛県知事)、山本有二農水相である。

◆加計学園による獣医学部設置問題が一気に実施した人物

は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫等である !

山本幸三地方創生相・竹中平蔵・八田達夫をつなぐ点と線については、稿を改めて詳しく論じる予定である。私は、1985年から1987年にかけて、大蔵省財政金融研究所に勤務したが、この時代に創設された財団法人研究情報基金という外郭団体を舞台に、山本幸三地方創生相と竹中平蔵氏が結びついている。

その後の日本は、ハゲタカ勢力の手先による、日本収奪が実行される歴史をたどる。

◆自公連立政権下、2001年以降、日本を収奪する

売国勢力の大悪政が続いてきた !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10198.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相の答弁:愛媛県文書「伝聞の伝聞 !」 野党の主張は ?

安倍首相の答弁:愛媛県文書「伝聞の伝聞 !」

  加計氏と面会を首相、改めて否定 !

   野党の主張は ?


(www.chunichi.co.jp:2018年5月28日より抜粋・転載)

中日新聞・夕刊:

 安倍晋三首相は、五月二十八日の参院予算委員会で、二〇一五年二月二十五日に学校法人「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長と面会したとの記載があった愛媛県文書の内容を改めて否定した。「伝聞の伝聞を書いた」文書だとして信ぴょう性に疑義を唱えた。

森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんや交渉記録廃棄について、自身や昭恵首相夫人が国有地売却に関与していたら首相や国会議員を辞めるとした、昨年二月の自らの答弁とは無関係との認識を明らかにした。

 決裁文書改ざんなど、公文書管理を巡る一連の政権の不祥事に関し「首相として責任を痛感している。しっかりとうみを出し切って組織を立て直す」と強調した。内閣総辞職の可能性を否定した。

内閣不信任決議案が、国会提出された場合の対応について「仮定の質問には答えられない」とした。麻生太郎財務相は文書改ざんを重ねて陳謝した。

 愛媛県文書について「県の担当者が私や加計氏から直接聞いた記録ではない。学園関係者からの伝聞の伝聞にすぎない」と指摘した。
面会は実際にはなかったとする今月二十六日の学園のコメントに絡み、国家戦略特区の認可手続きと関係がなく、誤情報による影響はなかったと言及。
「私と加計氏が会ったか会わなかったかは全く関わりがない」と言明した。コメント発表については加計学園側から連絡が全くなかったと説明した。

 獣医学部新設に関し、加計氏と「話をしたことはない」と述べ、二〇一七年一月に計画を初めて知ったとの答弁を維持した。

 加計氏との面会は、首相の日々の行動を報じた「首相動静」を根拠に、一五年二月前後で一四年十二月と一五年四月以外にないと主張。
加計学園も「(一五年二月に)私と会ったことはないとのコメントを発表している」とした。

 夫人付政府職員が森友学園の名前を挙げて財務省に具体的な照会をしたことに関し「値下げ、優遇をしてくれということでなく、制度に関する問い合わせだ」と改めて述べた。夫人の国会招致については必要ないとの認識を示した。

 自民党の森雅子、国民民主党の増子輝彦、立憲民主党の福山哲郎、公明党の宮崎勝各氏への答弁。

参院予算委は首相らが出席し集中審議を行った。

◆森友「記録ない」答弁: 麻生氏が11回、佐川氏は、43回 !

 森友学園への国有地売却に関し、麻生太郎副総理兼財務相が昨年から今年五月二十四日までに、国会で「学園との交渉記録を破棄した」「記録は残っていない」と答弁した回数は計十一回だったことが二十八日、参院予算委員会で明らかになった。財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の同様の答弁は計四十三回に上る。

 参院事務総長が、立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答えた。太田充理財局長は麻生、佐川両氏の答弁について「事実と異なることを答弁していた」として陳謝。
財務相としての責任を問われた麻生氏は「捜査が続行しているので、ただちにはできない。全部きちんと調査し、それをもって職責を全うしたい」と答えた。

 財務省は、二十三日、二〇一三〜一六年分の交渉記録(約九百六十ページ)を衆参両院の予算委理事懇談会に提出し、謝罪した。

(参考資料)

T 【衆院予算委】長妻政調会長、

  逢坂政調会長代理が森友・加計問題を追及

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年5月28日より抜粋・転載)

 衆院予算員会で、5月28日午後、「公文書管理・内外の諸情勢」に関する集中審議が開かれ、立憲民主党から質問に立った代表代行・政務調査会長の長妻昭議員と政務調査会長代理の逢坂誠二議員は、森友・加計問題を中心に政府の見解をただしました。

 長妻議員は学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、地価のごみの量を見積もっていた平成28(2016年)年当時、財務省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に対して国有地のごみの積算量を増やすように依頼したと、取引に関わった当事者が説明していることが分かったとの報道について、この事実関係を確認しました。

 財務省の太田理財局長は、大阪航空局から地下埋設物の撤去費用約8.2億円を最終的に確定したのは、2016年4月14日であったと答弁。
一方、国土交通省の蛯名航空局長は、当時の見積もり作業の担当者に聞き取りを行った結果、最終確定の2日前の4月12日、当時の担当職員は理財局から見積もりに関する検討状況の説明を求められ、約6.7億円という数字を示したところ、すでに学園側の業者の試掘でグランドの一部に埋設物があることが分かっているとして、将来にわたって瑕疵(かし)があると言われないため、校舎建設予定地の下だけではなくグランド予定地も含めて見積もるよう、対象範囲の拡大を指示されたと話す職員がいたことを明らかにしました。

 長妻議員は、なぜたった2日で金額が大きく変わったのかと問題視。蛯名航空局長は「6.7億円という数字はあくまでもたたき台だ」とも述べましたが、ごみ撤去費として約8.2億円が値引きされたことで、同年3月24日に森友学園と財務省との間で折り合った土地の売却価格内に収まることになったとして、この経緯について関連資料の提出を求めました。

 逢坂議員は、冒頭、「麻生大臣はなぜ財務大臣を辞任しないのか」と迫りましたが、麻生財務大臣は「財務省としてやらなければいけない問題を多々抱えている。
原因究明、再発防止等々一連の対策を仕上げるのが財務大臣の仕事を全うさせることだと思っている」と辞任を否定。
これを受け逢坂議員は「公文書の改ざん、隠ぺい、虚偽答弁、事務次官のセクハラ、国税庁長官の辞任、不適切な土地取引と、これほどの問題が起きているのに何の責任も取らずに、その解明を自分がやると言うが、麻生大臣は問題を解明する任にふさわしくない」と断じました。

 加計学園問題をめぐっては、国家戦略特区に申請している同学園理事長の加計孝太郎氏と安倍総理がたびたびゴルフや会食等を行っていることについて、一般的に公務員の倫理規定に反するのではないかと問題視。
2017年1月20日まで、申請の事実を知らなかったと強弁する、安倍総理に対し、逢坂議員は、過去の国会審議での安倍総理の答弁等にも触れ、「知りうる、立場」であったと、あらためて指摘した。
「知りうる立場であるが、知らなかったということなのだろう」「相当感度が、低いのではないか」などと、疑問を呈しました。

U 【衆院予算委】昭恵夫人、夫人付、

   柳瀬元秘書官らの証人喚問を要求、今井議員

(www.dpfp.or.jp:2018年5月28日より抜粋・転載)

 衆院予算委員会で、5月28日、いわゆる森友・加計学園をめぐって明らかになった不適切な公文書管理や朝鮮半島問題等の内外の諸情勢に関する集中審議が行われ、国民民主党から質問に立った今井雅人議員は、関係者の証人喚問や調査特別委員会の設置等、真相究明に向けあらゆる手段を講じるよう政府・与党に要求した。

 今井議員は冒頭、25日に衆院厚生労働委員会で強行採決された働き方改革関連法案に関連して「その日にもデータの間違いが見つかった。それをただしているうちに、与党が強行採決をした。十分な審議をしないまま与党が強行採決したことに厳重に抗議し、猛省を促したい」と述べた。

 働き方改革関連法案にある高度プロフェッショナル制度の導入に対して、家族を過労死で失った過労死家族会の方々が安倍総理に面談を求めていることについて「法案が成立する前に会ってもらわなかったらだめだ」「向こうの懸念を聞くべきだ。しっかりひざ詰めで話をしてはどうか」と総理に面談に応じるよう強く提案した。

 森友・加計学園問題等をめぐって安倍総理が「膿を出し切る」と発言していたことに触れ「膿を出し切ったと思うか」とただした。
安倍総理が「国民の皆さまは、そうはお考えになっていないと思う」等と答弁したことを受けて、今井議員は調査特別委員会設置を含めてあらゆる手段を行使して真相解明するために「行政としても協力すべきだ」と総理に提案した。

 さらに、森友学園問題では安倍昭恵総理夫人や総理夫人付だった谷氏の関与、加計学園問題では柳瀬元総理秘書官と愛媛県文書との食い違い、藤原内閣府審議官への食事の提供の有無等、依然として真相が明らかになっていない事柄が多いことから、安倍昭恵総理夫人、谷元総理夫人付、柳瀬元総理秘書官ら関係者の証人喚問を河村予算委員長に要求した。

 最後に今井議員は質疑を振り返り、「この問題では膿がまだまだ出ていない。まだ解明していないことが山のようにある」と指摘し、政府・与党に真相解明に全力を尽くすよう要求した。
また、「役人が悪い」を強弁する与党議員の姿勢に対して「役人が悪いというストーリーを作っているが、政治家にも責任がある」と問題視し、政治家も責任を取るよう説いた。

V 加計疑惑:物証突きつけ追及 !

  小池書記局長、「愛媛県文書 一貫性ある」

(www.jcp.or.jp:2018年5月29日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、5月28日の参院予算委員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関し、安倍晋三首相と同学園の加計孝太郎理事長が、2015年2月25日に、面談していたことを示す、愛媛県作成文書などの物証をあげ、「面談がなければ、説明がつかない」と追及しました。
安倍首相は、面談を否定する根拠を何一つ示すことができず、小池氏は、加計氏ら関係者の証人喚問・参考人招致と内閣総辞職を求めました。

 「実際にはなかった、総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまった」と弁明する、加計学園のコメントについて、小池氏は、コメントが本当ならば「(学園は)安倍首相の名をかたり、架空の面談をでっち上げ、獣医学部新設を実現しようとしたことになる」と指摘した。
「利用された安倍首相が、カンカンに怒らなければならないはずだ」とただしました。安倍首相は「私は、常に平然としている。
私には、コメントしようがない」と人ごとのように答弁しました。

◆加計学園のコメントが、安倍首相を かばうためのもの !

 小池氏は、加計学園のコメントが、安倍首相をかばうためのもので真実ではないから、平然としていられると指摘した。
愛媛県の文書には「2/25の学園理事長と総理との面会を受け、同秘書官から資料提出の指示あり」との記述や、面談の際に学園が出した資料をもとに文科省がアンケートを行うことの記述もあり、「面談を架空のものとすると説明のつかないことが多すぎる」とただしました。

◆愛媛県の文書に書かれている事実経過は、 一貫性、整合性がある !

 しかし、安倍首相は「コメントする立場にない」との弁明を繰り返すだけ。小池氏は、2015年2月25日に安倍首相と加計氏が面談して以降、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が、3回、官邸で、加計学園関係者と面談していることをあげ、「愛媛県の文書に書かれている事実経過は、一貫性、整合性がある」と指摘した。
「ウソをつくのもウソをつかせるのもやめて、みんなで真実を語るべきだ」と強調し、内閣総辞職を、求めました。(論戦ハイライト)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10199.html

[ペンネーム登録待ち板6] 中村・愛媛県知事「ありえない !」突然、面会否定の加計学園側の対応に  野党の主張は ?

中村・愛媛県知事「ありえない !」 突然、面会否定の加計学園側の対応に

    野党の主張は ?


(www.fnn.jp:2018年5月27日 日曜 午後0:28より抜粋・転載)

加計学園の獣医学部新設をめぐり、理事長と安倍首相との面会を記した愛媛県の文書について、加計学園が「実際にはなかった情報を与えた」とコメントしたことについて、愛媛県の中村時広知事は、5月27日、謝罪や説明がなく、「ありえない」と批判した。

中村知事は、「(加計学園の対応は)ありえないと思ってますから。普通は、関係者に謝罪と説明、それから責任者の会見が世の中の常識」、「愛媛県の文書が全部正しかったっていう証明なのかなと」と述べた。

この問題では、加計学園が県と今治市に対して、実際にはなかった首相と理事長の面会を伝えていたと、26日、学園側が報道機関に、ファクスで説明と謝罪をした。

これを受け、中村知事は、27日、取材に応じ、「県と市に対して説明と謝罪を行ったうえで、会見を開くべき」と、学園側の対応に不快感を示し、県の文書の正しさが証明されるとした。

(参考資料)

T 【参院予算委】「強弁を繰り返し、

    言葉だけで反論して、反証が全くない」 福山幹事長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年5月28日より抜粋・転載)

 参院予算委員会で、5月28日、「公文書管理・内外の諸情勢」に関する集中審議が開かれ、立憲民主党・民友会から福山哲郎幹事長が質問に立ちました。

 福山幹事長は質問の冒頭、「もう1年以上、私たちは国会で森友加計問題に付き合わされています。
もう、うんざりしています。国会の当初から、正直に答弁をし、資料をしっかり提出していたら、もっと違う審議になっていたのではないかと思います」と話し、改ざんや虚偽答弁、資料を廃棄するという前代未聞の異常状態が続いており、安倍内閣の言葉が全く信じられない状況だと指摘しました。

さらに、データの2割が、誤っていた働き方改革関連法案の強行採決、過労死家族の会の要望である安倍総理との面会もしておらず、「権力行使に対して、謙虚さの欠片(かけら)もない。非常に残念だ」と話しました。

 森友・加計問題や防衛省日報問題など、「新事実、新たな証拠が出てくれば、本来なら誰かが責任をとり、真相究明に進むはずなのが、誰も責任をとらない。
その繰り返しが、永遠と続く本当に情けない、国会の状況になっている」「国会の国政調査権、国会の委員会よりも、内部の調査が優越するなんてことはあり得ない」と話し、「強弁を繰り返し、言葉だけで反論して、反証が全くありません」と指摘しました。

 その上で、「普通は、内閣総辞職か、どなたかかが責任をとるもの」「もし我々と同じ野党で、1年こんなのに付き合わられたらどう思われますか」とただすと、安倍総理は「もし私たちが野党であれば、しっかりと真実が何かということについて、それを見極めていく」と答弁しました。

 これに対し、福山幹事長は、「行政府と立法府の関係が、完全に壊されているんですよ。国会が政府に改ざんをされ、虚偽の答弁をされ、馬鹿にされている」と話し、与野党関係なく、選挙で選ばれた国会議員を通じて、国民を騙している行為だと、安倍総理の認識が違っていることを指摘しました。

 また、森友学園に関する、虚偽答弁について、太田理財局長が、誰が指示をし、どういう範囲で行われたのか調査中とし、「調査結果を速やかにご報告申し上げたい」と答弁したことについて、福山幹事長は、「調査でなんでも先送りにする」と指摘した。

麻生財務大臣の責任と国税庁長官と事務次官が、不在の状況について問うと、「私共としては、由々しき事態だと思っている。少なくとも国税庁長官が、2カ月、また、事務次官も、1カ月等々、普通の状態ではありませんので、きちんと対応したいと思っておりますが、今、捜査が続行致しておりますので、なかなか直ちにはできないという事情もご理解いただければと思っております」と述べ、明言を避けました。

 質問のあと、記者団の取材に応じた、福山幹事長は、「加計学園との面会はない」とあらためて否定して、安倍総理の答弁について、「審議の中で真相は、さらに藪(やぶ)のなかに入っていった。安倍総理自身が、真相を藪の中に押し込んでいる感じがして、まったく、真相究明には至らなかったし、不誠実な対応だと、言わざるを得ない」と述べました。

 また、安倍総理が、「福山議員が作ったストーリーだ」という発言をし、審議が一時中断する場面があったことについては、政府が認めているものや、愛媛県文書に書かれていることを挙げたとし、「それを『ストーリーだ』と言うのは、いささか、無理があるとともに、苦しい証拠」と語りました。

U 「総理の発言がうそである蓋然性高まった」

    愛媛県資料に大塚共同代表が発言 !

(www.dpfp.or.jp:2018年5月21日より抜粋・転載)

 大塚耕平共同代表は、5月21日夜、愛媛県から同日加計学園問題をめぐる資料が参院予算委員会に提出されたことについて記者団の取材に応じ、「資料を精査すると、総理がこれまで発言していた内容がうそである蓋然性が高まった」と述べた。

 安倍総理が昨年初まで加計学園の獣医学部新設の話を知らなかったと国会で答弁しているのに対して、21日に提出された愛媛県の資料では、2015年の2月25日にこの獣医学部新設をめぐって加計学園理事長と総理が面談しているという事実が記載されている。

このことについて大塚共同代表は、「総理が初めて知ったと答弁している時期から2年も前にこの問題について、当事者である加計学園の理事長と面談して話をしているということが赤裸々に書いてある」「詳細はこれから予算委員会で議論されていくと思うが、加計学園問題に関しては総理が早い段階からこの問題を知っていたことが今日の資料から明らかになったので、これほど明白なことを国会で1年以上もうそを言い続けている事実は極めて重い。

明日以降の国会に大いに影響を与えると思う」などと語り、関係者の証人喚問、参考人招致を含めて国会での真相解明に全力を上げる考えを明らかにした。

V 安倍政権をかばい“口裏合わせ”昨年9月、財務・国交両局長

   森友疑惑、共産党が内部文書入手 小池・宮本岳志氏追及 !

    安倍首相が調査約束 !

(www.jcp.or.jp:2018年5月29日より抜粋・転載)

 衆参両院の予算委員会は、5月28日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、集中審議を行いました。日本共産党は、学校法人「森友学園」との国有地取引について会計検査院や国会をごまかすため財務省理財局と国土交通省航空局が昨年9月に“口裏合わせ”をしていたことを示す政府の内部文書を明らかにしました。

参院予算委員会で小池晃書記局長が示し、衆院予算委員会で宮本岳志議員がさらに詳しく追及しました。安倍首相は、文書があるかどうか「調べてみたい」と答弁しました。

文書名は「航空局長と理財局長との意見交換概要」で、党国会議員団が独自入手したもの。昨年9月7日午前9時15分から40分間、理財局の太田充局長と中村稔総務課長、航空局の蝦名邦晴局長と金井昭彦総務課長が検査院、官邸・与党、野党などへの国会対応を協議しました。

 この会合について太田局長は「いろんな意味で意思疎通を図ろうと思って対応したのは事実」と述べ、蝦名局長も「いろいろな情報交換をした」と認めました。

 当時、検査院が国有地約8億円値引きの根拠となったごみの総量や見積もり額を調べていました。宮本氏は、文書で、太田局長が「少なくとも(ごみの)『トン数』は消せないのではないか」と話していると紹介。

太田局長が「トン数」と述べたのは「検査院から事前に報告書案を見せられていたからではないか」と質問しました。太田局長は「質問通告がなく、答えようがない」と“見ていない”と否定できず、委員会室が騒然となりました。

 検査院は憲法と会計検査院法で「内閣に対し独立の地位を有する」とされています。小池氏は「財務省と国交省の局長が(検査院の)報告への介入を密談していた。重大な問題だ」と批判しました。

 小池氏は、官邸に対して太田局長が「まずは寺岡(光博官房長官秘書官)を通じて官房長官への対応をするのが基本」と述べたと記されているとも指摘。宮本氏が「最初から菅義偉官房長官が関与して、隠ぺいや改ざんを行ってきたのではないか」と追及すると、安倍首相は「推測であり、そんなことはない」と否定しましたが、その根拠は示しませんでした。

 小池氏が「政府の文書なのだから政府の責任で徹底的に調査すべきだ」と求めると、安倍首相は「どこが作ったか、本当にあるのか調べてみたい」と答えました。

 宮本氏は「改ざんも隠ぺいも、すべて安倍政権を守るために行われてきた。首相は潔く辞職すべきだ」と求めました。

W 「GW中に聞いた」加計疑惑で安倍首相が

  驚きの答弁、福島みずほ議員、安倍首相追及

参院会派・希望の会(自由・社民)の福島みずほ議員(社民党副党首)は、5月14日の予算委員会で、加計学園疑惑について安倍晋三首相を追及し、「虚偽や公文書改ざんの上に政治はつくれない」と退陣を要求した。

10日の参考人招致で柳瀬唯夫元秘書官が学園関係者との面会を認めたことについて、福島議員は安倍首相うに対し「官邸で会ったことをいつ知ったか」と質問。

これに対し首相は、柳瀬元秘書官が同日、閉会中審査があった昨年7月に今井尚哉秘書官に学園関係者との面会の事実を伝えたと明かしたことに触れつつ「私が今井秘書官から話を聞いたのはこのゴールデンウィーク中だったと思う」と答弁。

福島議員が「今井秘書官はなぜその時点で総理に伝えなかったのか」とただしたのに対し、「当時は今治市の方との面会の有無が焦点」だったとしたのに加え、秘書官によれば「私が閉会中審査の前に柳瀬元秘書官と口裏合わせ等をしているということはあってはならないことなので、このやり取りについては私に伝えない方がいいだろうということだった」と答えた。

この不自然な答弁を前に福島議員は「総理は知っていたのではないか。あるいは柳瀬元秘書官に口止めしたのか」と強く疑念を示し、今井秘書官の証人喚問を求めた。

(社会新報2018年5月23日号より)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10200.html

[ペンネーム登録待ち板6] 暴挙 !安倍政権が「働き方」法案を強行採決、夜、安倍首相は、経団連と祝杯 !

暴挙 ! 安倍政権が「働き方」法案を強行採決、

  今日もデータのデタラメ発覚したのに !

   夜、安倍首相は、経団連と祝杯 !

  1999年以降、自民党へ従属に大変質した公明党への批判論は ?


(lite-ra.com:2018.05.25より抜粋・転載)

 正気の沙汰ではない。先程、衆院厚生労働委員会で「働き方改革」関連法案が自民、公明、日本維新の会らの賛成によって強行採決されたが、なんと、きょうも労働時間に関するデータで、二重集計がおこなわれていたことが発覚したのだ。

 この労働時間にかんするデータについては異常値が次々に判明し、恣意的な捏造が指摘され、安倍政権は「働き方改革」関連法案から「裁量労働制の拡大」を削除するにいたったが、その後も今月15日には厚労省が約2割の事業所データを削除したばかり。
だが、この残りのデータにも異常な点があると立憲民主党の長妻昭衆院議員らが指摘していた。

 そんななか、昨日、委員長職権によって本日の衆院厚労委員会での質疑終局と採決をおこなうことが決定。
捏造データ問題の精査も不十分、かつ加藤勝信厚労相がのらりくらりと質問をはぐらかす「ご飯論法」(過去記事参照)による時間の浪費でまったく十分な審議がおこなわれていないというのに、強引に採決してしまうことを勝手に決めたのだ。

 これだけでも不当な委員会運営と言わざるを得ないが、驚くのはこのあと。
今朝の衆院厚労委理事会で、長妻議員らの指摘を認め、6事業所で二重集計していたと報告をおこなったのだ。

 このデータは、「高度プロフェッショナル制度の創設」を議論した厚労省の労働政策審議会で「議論の出発点」として提出されていたもの。
本来ならば、裁量労働制とともに「高プロ」も法案から削除し、一から労政審で審議をやり直すのが筋だ。
にもかかわらず安倍政権は「高プロ」をゴリ押しし、その上、データの問題点を認めたその日のうちに、再精査を拒否、そして法案を強行採決してしまったのである。

 数の力によって、デタラメとしか言いようがないデータの上に成り立つ法案さえ押し通す──。
森友・加計問題でも安倍首相は平気で嘘をつき、公文書を改ざん・破棄して国会を1年以上も国会と国民を愚弄しつづけているが、この法案でも「どうにでもできる」という権力を笠に着た傲慢さを露わにしたのだ。

 だいたい、安倍首相は、「過労死、過労自殺の悲劇を二度と繰り返さない」「働き方改革によって長時間労働を是正し、過労死を防ぐ」などと言ってきた。だが、法案では「時間外労働の上限規制」は繁忙期で上限が「月100時間」、平均「月80時間」とされており、月80時間の「過労死ライン」を超えるもの。

さらに、法案を“定額働かせ放題”“残業代ゼロ”を実現する高プロ創設を抱き合わせにするという暴挙に出た。つまり、この法案の実態は、「過労死を防ぐ」どころか、

過労死を助長する「働かせ方改革」、実は、改悪になっているのだ。

 実際、安倍首相は、「悲劇を二度と繰り返さない」と何度も口にしてきたのに、「過労死を防ごう」という姿勢がまったく見られない。

 安倍首相は、昨年2月、過労自殺した電通の高橋まつりさんの母親と面会し、まつりさんとの思い出話を「安倍首相は、涙ぐみながら聞いた」と報じられ、長時間労働の是正を「なんとしてでもやります」と述べたという。

 ところが先日、「高プロ」強行採決が迫るなか「全国過労死を考える家族の会」が、安倍首相との面談を希望すると、安倍首相は、これを拒否した。23日におこなわれた、衆院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴するなか、国民民主党の柚木道義議員が、「直接、安倍総理とお会いしたいとおっしゃっているんです。

加計理事長と同じ15分でも、せめて15分でも会えないんですか」と安倍首相に訴えた。

◆「全国過労死を考える家族の会」が、

  高プロ創設に反対を表明している !

 だが、安倍首相は、質問されているのに答弁に立たず、加藤厚労相が、面会の話とは違う答弁をはじめる始末である。
その上、安倍首相は、「柚木議員の話は、まるで高プロを導入すると、過労死が増えるかのごときのお話」などと言い出したのだ。
家族の会も高橋まつりさんの母親も、過労死防止に逆行するとして、高プロ創設に反対を表明しているなかで、である。

 つまり、安倍首相は、高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒し、時間外労働の上限規制と高プロ創設をセットにすることで本質をはぐらかした。
過労で死に追い詰められたまつりさんの事件を、過労を合法化するために利用したのだ。そして、そのことに批判が高まると、面会を拒絶する──「人でなし」としか言いようがないだろう。

◆安倍首相は、経団連の名誉会長らと会食をおこなった !

 しかも、こうした安倍首相の冷酷さは、家族の会との面会を拒否した、23日の行動によく表れている。
首相動静によると、この日の夜、安倍首相は、18時28分から20時51分まで、銀座の料亭「東京吉兆」で、経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食をおこなったのである。


 そもそも高プロの創設は経団連の宿願だ。
2005年には高プロの前身であるホワイトカラーエグゼンプションの創設を提言したが、これを執拗に求めてきたのが御手洗名誉会長だ。
この夜、高プロの創設が目前に近づき、安倍首相はその報告をかねて、経団連のお歴々と祝杯をあげたことは想像に難しくない。

◆いずれはすべての人が  “働かされ放題”になろうとしている !

 そして、忘れてはいけないのは、その経団連は当初、高プロの対象を「年収400 万円以上」と提言していたことだ。現在の案では「年収1075万円以上」となっているが、2015年に塩崎恭久厚労相(当時)が、経済界の会合で「(法案は)小さく産んで大きく育てる。とりあえず通すことだ」などと述べていたように、法案を通したあとに、年収要件や対象職種が拡大していくことは必至である。

いずれはすべての人が“働かされ放題”になろうとしているのだ。

 きょうの衆院本会議では、委員会採決を延期にもち込もうとして、立憲民主党の西村智奈美議員が2時間を超えるフィリバスターを決行した。
しかも、その中身は、たんなる引き延ばしなどではなく、この間の審議が、いかに不十分か、問題点を政府がいかに無視してきたかを、ひとつひとつ浮き彫りにしていくものだった。今国会で通してしまえるような法案では、まったくないのだ。

 今後、衆院本会議に法案は送られ、参院での審議がはじまるが、この法案が、どれほど重大な危険性を孕んでいるのかをアピールして、世論を盛り上げる必要がある。廃案しかない。

(編集部)

(参考資料)

T 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏

   「公明党は完全にいかれている。本来、平和と福祉の公明党なのに、

   今は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

公開日: 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選

二見伸明 @futaminobuaki

公明党は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。

10:07 - 2017年6月15日

33 33件の返信 1,218 1,218件のリツイート 619 いいね619件

Twitter広告の情報とプライバシー

フォローする

二見伸明 @futaminobuaki

日本の民主主義が殺された。殺人犯は自民、公明、維新だ。委員会の委員長が野党で、審議引き延ばしを画した場合のみ許される禁じ手・中間報告を与党公明の委員長の下で行うとは。憲法無視そのものだ。公明は死んだ。悲観するな。都議選でゾンビ公明を壊滅させる純な心が残っていれば蘇えれるよ。

☆二見 伸明(ふたみ のぶあき、男性、1935年2月10日 – )は、日本の政治家。衆議院議員を10期、運輸大臣(第68代)を務める。公明党副委員長(=副代表)を歴任。

U 公明党は、「与党ボケ」してしまい、自民党の一派閥のような存在(仮題)

  ―「何のためのキャスティングボートなのか」より―

(東大先端科学技術研究センター教授・御厨貴『週刊朝日』H20.6.6抜粋)

 公明党はこの秋、自民党と連立政権を組んで10年目(2018年では、17年超)を迎えます。しかし、長期にわたって政権にいたため「与党ボケ」してしまい、自民党の一派閥のような存在になってしまいました。

 与党はこの5ヵ月間に3回、衆院で再議決をしました。その結果、インド洋での給油活動が再開され、ガソリンは値上がりし、59兆円の道路特定財源が確保されました。

 公明党は元来、自衛隊や安全保障の問題にはきわめて慎重な党でした。支持母体の創価学会の婦人部や青年部も以前なら猛反対したはずですが、今回はあっさり許してしまいました。与党とはそういうものだ、という慣れがあったように思われてなりません。

 道路問題でも、所管する大臣が身内の冬柴鉄三氏だったために身動きがとれなかった側面はあったでしょう。ただし、その冬柴国交相自身が、自民党の道路族以上に道路の必要性を説いたのですから、お話になりません。(中略)

 公明党の立党の原点は「大衆とともに」の精神であり、「清潔・人権・平和・福祉」といった価値を重視するのが基本でした。「大衆とともに」とは、目線を低くして、貧しい人々の苦しみを共有することでした。平和・反戦イデオロギーに突き動かされて行動した純な部分もありました。

 ところが、与党になってからは、公明党議員の関心は、いかに補助金を獲得するかといった「小さな政治」に集中した感があります。信仰やイデオロギーに基づく高い理念を掲げ、「大きな政治」を語るところが公明党の魅力だったし、それがある種の「怖さ」も生み出していたのに、今はまったくない。与党暮らしをするうちに初心を忘れてしまったと言わざるを得ません。

(中略)

 小泉政権では、首相の靖国神社参拝が繰り返され、インド洋での給油活動に自衛隊が派遣され、イラク戦争にも進んで協力しました、公明党はそれでも連立離脱を言いださず、ひたすらついていきました。

 イラク戦争への賛否をめぐる問題は、公明党の独立性を示す最大のチャンスでした。あのとき公明党が反対していたら、自民党内は動揺し、小泉政権が危うくなる場面もあったかもしれません。

 しかし、結局、賛成してしまったことで、平和の党だったはずの公明党は完全に自民党の補完勢力になってしまいました。

 次の安倍政権でも、公明党は教育基本法改正や防衛庁の省昇格に賛成しました。憲法改正だけでなく集団的自衛権の行使まで積極的に認めようとした安倍晋三前首相ともうまくやろうとしたわけですから、「公明党らしさ」が出るはずもありません。(中略)

 時には政権から離れ、自分たちのありようを見直すという作業は、政党にとっては必要不可欠なものです。しかし、いったん与党になったら、どんなことがあっても下野したくないという「与党シンドローム」に公明党も陥っています。

みくりや・たかし=1951年、東京都生まれ。専門は政治学。96年、『政策の総合と権力』(東京大学出版会)でサントリー学芸賞受賞。07年4月からTBS「時事放談」キャスターも務める


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10201.html

[ペンネーム登録待ち板6] (男女脳の違い)男女は永遠に分かり合えない? ケンカをしたときの行動の違いとは?

【男女脳の違い】男女は永遠に分かり合えない?

 男女別、ケンカをしたときの行動の違いとは?

  男性と女性の脳の違い !


(woman.mynavi.jp:2018年4月4日 より抜粋・転載)

黒川伊保子:

よくある男女のすれ違いやケンカの原因を、「男女脳の違い」から解き明かす本連載「教えてイホコ先生! 男ってなに考えているの?」。
女性が理解できない男性の行動について、人工知能研究者であり、脳科学コメンテーターの黒川イホコ先生が解説&アドバイスします! 


専門家(2255) 恋人(1185) #ケンカ(220)

彼とケンカをしたとき、あなたはどのような行動をとりますか? 
多くの女性が仲のいい友人や同僚、家族に「彼の愚痴」を言うのではないでしょうか? 

一方男性はというと、ケンカした事実から逃避するかのように何かをし始める傾向があります。そんな彼の行動に、さらにイライラする女性……。

今回は、「ケンカをしたときの男女の行動のちがい」について、黒川イホコ先生にお聞きしました。

>>これまでの解説&アドバイスをみる

■イホコ先生の解説

●そもそも、腹が立つ相手に恋をする

男女脳の違い !

「ケンカをしたときの男女の行動のちがい」についてお話しする前に、まずはなぜ、「男女はケンカする」のか説明いたします。

「感性が真逆の相手に発情する」というのは、脳科学上の真実です。雌雄で生殖する生物は、昆虫からクジラにいたるまで、すべからく「異性の遺伝子情報を事前にキャッチして、生殖相性のいい遺伝子の持ち主にだけ発情する」ように仕組まれています。

実は私たちは、見た目(骨格、しぐさ、肌の感じや髪の変え方)や声や触れた感じ、匂いなどから、無意識のうちにさまざまな遺伝子情報をキャッチしています。
なかでも、匂い物質の1つであるフェロモンは、「免疫抗体の型の遺伝子」とその匂いの種類が一致しているのがわかっており、フェロモンは、「免疫のありよう」すなわち「生体としての強さの種類」をほかに知らしめています。
暑さに強い、寒さに強い、ある種のウィルスに強い、ある種の細菌に強い、飢餓に強い、寝つきがいい、神経質(なことで身を守る)、無神経(なことで身を守る)……などなど。

さて、ではどんな相手を「生殖相性のいい相手」と我々は見なすのか。
それは「自分とはまったくちがう免疫を持つ相手」です。たとえば、「暑さに強い個体」と「寒さに強い個体」がつがえば、将来地球が温暖化しても、子孫が残せますよね。
このように生物多様性の論理にのっとって、地球上の生物は免疫のバリエーションを増やしてきたのです。
それは人間も例外ではありません。あなた自身の恋にも、「地球のいのちの秘密」が活かされているのです。

そんなわけで、恋する2人のエアコンの適正温度は、たいてい一致しません。どちらかが使ったものを元の場所へ戻すタイプなら、もう片方は置きっぱなし。
どちらかが歯磨きのチューブを下からきれいに押すタイプなら、もう片方は中途からぞんざいに絞り出すタイプといった具合になります。
そんな2人が、恋に落ちるわけですから、腹が立たないわけがないのです。

●男はあきらめ、女は憤る !

生態系の生存可能性を上げるためとはいえ、生活の相性が最悪な2人が惹かれあう「恋」。脳科学上なかなか厳しい試練となることがおわかりいただけたかと思います。しかし私たちはそれを乗り越えていかなきゃならないのです。

とはいえ感性のちがう脳同士は、「わかりあえること」は永遠にありません。
そこで2人にできることは、「あきらめる」か「そんな相手を愛おしいと思う」かだけ。

ケンカの終着点を、「わかりあって、心からあやまってもらう」ことにすると、決着は永久につかないのです。

ではどうするか。たいていの男たちは、人生の早いうちから母親との軋轢で「そもそも女とはわかりあえない」ことを身に染みて知っています。
そのため、あきらめることが得意なので心配いりません。

たとえコミュニケーション・センスのいい母親に育てられた「心の会話方法」を知っている男であっても、です。
そういうタイプの男は、生物多様性論理にのっとった直情的な女に惚れ、最後は「あきらめる」ことになるのがオチです。

というわけで、男は惚れた以上、惚れた女の性質をああこう言わず、あきらめてひたすら耐えることができます。
そして耐えられるうちは「彼女のことが好き」だと思い込んでいます。
そんな男性脳ですから、ケンカになったとき腹立たしさは発露するものの、「折り合いをつけようとする会話」にはあまり乗ってくれません。
「わかってもらおう」と思っている女性からしたら、この会話がかみ合わない感じが腹立たしいですが。

女性にとって理想的な、「キミの言うこともわかる、なるほど、そこが悲しかったんだね、それは僕が悪かった。でも、きみもこうしてくれればよかったんだけど……。
ううん、いいんだ、今度から僕も気をつけるね」といった展開は、脳科学上ありえないのです。
脳は、常に自分の世界観でしか物事を解釈できないため、わかり合えない2人のケンカは、どんなに話し合っても残念ながら平行線です。

母親と言う女性脳に育てられた男性脳は、それを早くから知っているので、はなからあきらめ、ひたすら耐えます。
このため、ケンカした後はできるだけそれを忘れるために仕事や趣味に打ち込むのです。周囲に言いつけて、憂さを晴らすなんてことはしません。

一方、父親の影響の少ない家庭(日本の家庭のほとんどですね)で育った女性脳は、「話せば、わかり合えるはず」と言う思い込みがあります。
そのため「私がいかに正しいか」を居丈高に主張し、「心からあやまってもらう」ことをケンカのゴールにしがちです。
しかし、肝心の男性は同じゴールに向かってはくれません。そこで女性は、周囲にいかに自分が正しいかを主張するのです。
かくして、男は黙り、女はしゃべりまくる、というケンカの一幕が出来上がります。

●あやまってほしかったら、甘えてみる !

男性に対して「正しいことをわからせ、心から謝らせる」ことが、いかに不毛でばかばかしいか、おわかりいただけましたか? 
今後はケンカになった際、上記のように言い募るのではなく、「悲しい気持ち」を伝えましょう。

たとえば、段取りがうまく行かず、待ち合わせの時間に彼が遅れてきたとき。「だから言ったじゃない、あのとき、電車の時間を調べておいた方がいいって。
そもそも、その客先、いつも長引くでしょ。
だったら、その分も計算に入れなきゃなんじゃない? 今日は、すごく大事な用事なのに」と、まくしたてるのではなく、「大丈夫、なんとかなるよ」とまずは安心させてから、「あなたを待ってた時間、すごく心細かった」と甘えてあげればいいでしょう。

先日、私はこの手で、ダンスのレッスンに遅れてきた相方に、「心細い思いをさせてごめんね。もう二度と遅れないから」という極上の謝罪をゲットしました。
外人コーチのレッスンで、英語が不得意な私は、本当に泣きそうな気持ちで時間をつないだので、作戦というより、心からの「心細かった」だったんですけどね。
とはいえもし彼を責めたてたらきっと、遅れてきた言い訳が並ぶだけでこんな言葉はもらえなかったでしょう。

●ケンカが、情熱をかき立てる !

いろいろお話ししてきましたが、ときどきの激しいケンカは脳科学上、2人の仲を燃え上がらせる結果になるので、したほうがよかったりします。
とうのも男性は、女性から理不尽な言いがかりをつけられると、脳が強いストレスを感じて、テストステロンという生殖ホルモンを分泌させる癖があるからです。
テストステロンは、男性の下半身で分泌するホルモンで、性的な能力を高める働きをします。それと同時に、独占欲や闘争心を作りだします。

動物の雄は、身の危険を感じたとき(脳がストレスにさらされたとき)、テストステロンを出して、闘争心をかき立てると共に、子孫を残そうとするのですね。
男たちが、徹夜明けにやたら元気になっちゃったり、仕事が忙しいときほど女にもてちゃったりするのは、ストレスがあるときほど、「男らしい」からなのでしょう。

というわけで、適度にケンカして、2人の絆を深めましょう。
そしてケンカが多いことに落ち込まず、「ケンカが多いのは、遺伝子の相性がいい証拠」とポジティブにとらえて乗り切りましょう♪

■ケンカをした際に女性がとるべき行動

   <女性がとるべき行動>

・相手の非を責めるのではなく、悲しい気持ちを伝え、甘える

・「ケンカをするほど遺伝子の相性がいい」と考え、相手をいとおしく思う

<NG行動>

・ケンカのゴールに「相手に正しいことをわからせ、心から謝らせる」を設定しない

・相手を厳しく責め立てる

(文/黒川伊保子 イラスト/地獄カレー)

(参考資料)

男性と女性の脳の違い ! これがわかれば

結婚生活は上手くいく !

(kazoku-wedding.jp:2016年04月23日より抜粋・転載)

◆基本的に男性は論理性、女性は感情に基づいて行動する

男性の脳は論理性を重要視しており、女性の脳は感情に重きを置きます。

そのため、男性の行動はすべて大なり小なり、「目的」というものに志向性を持つ、と言えます。

一方女性は、どんな行動にも「共感」が大きなモチベーションとなっているのです。

これは、人類が狩猟をして生活していた時代の遺伝子情報の影響なのです。

命がけで行う狩猟の際、男たちは最も効率的に獲物を捕らえることが必要だったため、

目的志向の脳が発達したと言われているのです。

それに対して女性は、獲物からいつ襲われるかわからないため、常に周囲と頻繁に会話をしてお互いの存在を確認し合っていたのです。

そのため、女性にとってはコミュニケーションに目的があるのではなく、コミュニケーション自体が一つの目的であったという見方もできます。

また自分たちの住処の周辺で食料の採集を行ったり、衣服をつくったり、料理をしたり子供の世話をしたりしていたため、コミュニティ内での協調性が非常に大切だったのです。

女性は人の表情を読み取る能力が、男性に比べて20倍以上も高いと言われています。他者との関係性がとても大切な要素だったために、表情を読み取る能力が発達したと言われています。

論理と感情という、相反するものが行動の根底にあるのだとしたら、お互いの言動にカチンときたりわかり合えない瞬間があるのは当然です。

女性からすると男性がいつも理路整然と物事を語るのに冷たい印象を受けるかもしれませんし、男性は女性の、感情的な言動にうんざりしてしまうことがあるかもしれません。まずはこの男女の決定的な違いを頭に置きましょう。

◆会話は男性にとっては”陳述・報告”、

    女性にとっては”親密さの象徴”

やはり男性は会話にもある種の「目的」を持って行います。

そのため、男性が話しているとき、そこには要点がしっかりあったり、相手にその内容を伝える、という明確な目的があります。

一方女性にとっては、話すこと自体が親密さの象徴のため、会話をしている最中も「目的」や「明確に伝えたいこと」があるわけではありません。

そのため、脈絡なく会話があっちに行ったりこっちに行ったり迂回するため、男性にとっては要点は何なのかをつかめないままストレスを感じる、という状況が生まれます。

会議中や職場などの外では男性の発言が圧倒的に目立つのに対し、家庭での会話はというと、男性はじっと黙ったまま、女性が一人で話し続けている、なんていう状況は、なじみのある家庭像ではないでしょうか。

女性が何かを話をするときは、自分の話に感情移入してもらい、共感してほしいだけなのです。

例えば、「今日は上司にこんなことを言われたんだけどさ〜」などと、その日に起こった出来事を彼に伝えるとします。

それに対して「そういう時はこうするべきだ、こうやって言えばいいんじゃない?」

などと彼からアドバイスが返ってくるということを、みなさんも一度は経験したことがあるのではないでしょうか。

男性にとっての会話には目的が常にあります。ですから、ただ話すという行為に欲求がある女性の心理を理解できないのです。

そのため、女性が何か話した時に「これは何かアドバイスをあげなくては、僕に助けを求めているのでは」と思ってしまうのです。

女性からしたら、ただうんうん、と自分の感情に寄り添って聞いてくれることを求めているのです。

アドバイスをもらった女性は、自分の感情に共感を得られなかったと感じ、すれ違いを感じます。
男性側からすると、アドバイスを与えたのにあまりありがたく受け取られなかったことで、自分の意見が尊重されていない、ゆえに自分の存在が軽んじられている、という気にすらなってしまいます。

こうしたすれ違いを防ぐためにも、男性と女性の思考パターンをしっかり理解することが大切です。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10202.html

[ペンネーム登録待ち板6] 森友文書改ざんの答弁、麻生財務相:「改ざんという悪質なものでない」

森友文書改ざんの答弁、麻生財務相:「改ざんという悪質なものでない」

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    麻生氏の深層・真相は ?


(mainichi.jp:2018年5月29日20時02分より抜粋・転載)

毎日新聞:

衆院財務金融委員会、麻生財務相は、改ざんには当たらないとの認識

◆立憲民主党の川内博史氏への麻生氏の答弁 !

 麻生太郎財務相は、5月29日午前の衆院財務金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざんに関し、「いわゆる改ざんといった悪質なものではない」と述べ、改ざんには当たらないとの認識を示した。問題を軽視するかのような発言で、野党からは、批判の声が上がった。

 立憲民主党の川内博史氏への答弁。川内氏が、財務省に対して、文書の「書き換え」ではなく「改ざん」と表現するよう求めたのに対して、麻生財務相は、「(佐川宣寿前理財局長の)国会答弁に合わせて、書き換えたというのが、全体の流れではないか。
従って、書き換えという言葉を使っている」と説明した。
「書き換えられた文書の内容を見る限り、少なくともバツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる、改ざんといった悪質なものではないのではないか」との認識を示した。

◆麻生財務相は、公文書に対する見識がゼロだ !

 この発言について、立憲民主党の辻元清美国対委員長は、同日昼、国会内で記者団に「お辞めになったほうがいい。麻生氏を放置している、安倍晋三首相の責任も大きい」と述べ、麻生氏の財務相辞任を改めて要求した。
国民民主党の泉健太国対委員長も、同日午前の記者会見で、「書き換えなら許されるのか。公文書に対する見識がゼロだ」と批判した。

 麻生財務相は、同日午後の参院財政金融委員会で、国民民主党の大塚耕平氏に、この発言をただされると「白を白に変えてもダメな時はダメ」と釈明した。
一方で「動機が悪質でなくても、結果として与えた影響が大きかった」と話し、改ざんの動機自体には、悪質性はないとの持論を展開した。

【岡大介、遠藤修平】

(参考資料)

  麻生財務相(吉田茂元首相の孫)の深層・真相は ?

「麻生太郎」こそイルミナティの計画する

     主要な悪事の中心的な実行犯である !

(rapt-neo.com/?p:osted at 20:20h in Societyより抜粋・転載)

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪。

○RAPT×読者対談〈第121弾〉清和源氏と日本会議と蝦夷共和国と緑の星。

○安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている

厳然たる事実。

○NWO(世界統一政府)の提唱者がフリーメーソンであり、日本人であるという確たる
証拠。

○フリーメイソン – Wikipedia:16世紀後半から17世紀初頭に、判然としない起源から起きた友愛結社。実は、秘密結社とも言われている。

○安藤忠雄 – Wikipedia

○打放しコンクリート – Wikipedia:〈安藤忠雄〉

○ベネッセとパソナの不可解なつながり。安藤忠雄も司馬遼太郎も……創価学会員は常に金融ユダヤの下で一つの輪となって動いている。

○「日ユ同祖論」は疑うまでもない事実です。

○天皇がどこからどう見ても悪魔崇拝者であるという証拠。

○どこまでも怪しいザハ・ハディドと安藤忠雄と新国立競技場。

■旧国立競技場解体を落札した「関東建設興業」会長・須永洸と麻生太郎を繋ぐ人脈

■太郎ちゃんと呼ぶ仲 !

■「ネプロジャパン」とミャンマーで交錯する人脈 !

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪 !

○安倍首相と山口組と統一教会と北朝鮮。全ては裏で一つにつながっている。

○安倍首相と山口組と統一教会と北朝鮮。全ては裏で一つにつながっている。

◆「ネプロジャパン」と財務大臣・麻生太郎の「深い闇」!

◆麻生財務相が、最高顧問を務める、日本ミャンマー協会 !

◆ネプロジャパンの名が挙がっていた !

◆不動産会社が、何故、NTTドコモの一次代理店になったのか ?

◆麻生財務相は、「ヤクザ」を、政治目的で、ミャンマーにまで、引き連れていった !

◆麻生財務相によって、日本の国税500億円を、ミャンマーに、貢ぐことが確約 !

◆麻生副総理は、ミャンマーが、日本向けに抱える、延滞債務について、約3000億円を放棄した !

◆麻生副総理は、ミャンマーが、日本向けに抱える、延滞債務について、約3000億円を放棄した !

■アベノミクスとミャンマー投資、その浅からぬ関係とは?

■ミャンマーは、世界の経済戦争の主戦場 !

■5000億円のリファイナンスと500億円の円借款再開の狙い !

■オールジャパンでのミャンマー支援体制 !

◆ミャンマーで初の大規模工業団地が開業 日本が共同開発 !

■戦争捕虜問題 !

■ミャンマーの空港、与党の法律顧問ら2人撃たれ死亡 !

■ミャンマーで不正利益か ?  崔被告に疑いと特別検察 !

○低排出ガス車認定制度 – Wikipedia

このように「麻生太郎」は、国民から集めた税金を湯水のように使って、イルミナティ企業に次から次へと大盤振る舞いしているわけです。
そうしておいて「日本は借金大国」だと言って、次から次へと国民の医療費などを削減し、増税につぐ増税を繰り返してきたわけです。
これだけの悪人はこの世にはそうはいないでしょう。11 Comments

プレーン:Posted at 23:30h, 02 2月

更新ありがとうございます。想像以上の悪人だと知り、驚きを隠せません。

本人は指一本も動かして働くことなく、人を奴隷にして私腹を肥やすところが悪魔的ですね。

イエス様が聖書の中で「律法学者に気をつけなさい。」とおっしゃっていたのが頷けます。

本当に悪魔崇拝者の罠に、その企業に気をつけないと自分の人生を破滅させてしまいますね。

どの方面から見ても悪と偽りと不正しかありません。

天皇家一族の滅亡を、悪魔を拝み世界で悪を行おうとしている者の滅亡をお祈りいたします。

アーメン。Kyoko:Posted at 01:37h, 03 2月

大変勉強になる記事をありがとうございました。
真面目な国民性による優秀な労働者としての期待と未開拓な市場でアジア最後のフロンティアと呼ばれるミャンマーに、日本がそこまで手を伸ばしていたとは知りませんでした。

ミャンマーは未だ停電が多く、まともな住宅も不足しているので、原発やセメントが売り込める事請け合いです。

素朴で優しいミャンマーの人々がイルミナティに搾取されないよう、神様にお祈り致します。

ちなみにご掲載の写真はスレー・パゴダではなくシェダゴン・パゴダ(パヤー)だと思いますが、念の為ご確認ください。

◆麻生太郎は相当悪人ですね !

彼は、間違いなくイルミナティのトップたど、今回の記事で感じました。彼が、失言したり、漫画が好きだったり、漢字がよめなかったりするのは、本当に何の努力もせず、幼い頃から適当に遊んでばかりいて、お坊っちゃん育ちで頭が悪いからなのかなと感じました。
本当に世の中は、一部の血族だけで、好き放題やっているんですね。

どの業界も親戚、血族だらけの構造に、彼らの価値観、システムの中で努力し這い上がっていく事が如何に無価値か?思い知らされました。

1人でも多くの人がラプトブログを読み、目を覚まして欲しいと思います。

このような悪事が白日の下に晒され、悪魔が滅びることを切に願います。

Satomi.C

Posted at 12:07h, 03 2月

発展途上国に他の国の企業が進出し、雇用を生み出す事が現地の人の生活を助けるという論調に疑問を持っています。

今までの歴史で語られてきた産業革命も、労働者にとっては悲惨そのものだったという意見が多々あります。国自体は発展したとしても、国民への金銭の支給があまりにも低ければ、国民にとっては幸せでも何でもありません。

貧乏な人達にとっては、僅かな給料であっても雇い主には逆らえません。
イルミナティにとっては、とことん国民を貧窮化させて「仕事があるだけでも有り難い。雇ってくれるだけでも有り難い。」と思わせるのが狙いです。
未だ発展途上である国は、正に国王や首相自らそう仕向けてきたんでしょうね。
仏教徒・イスラム教徒の国は特に顕著に現れていると思います。

ミャンマーも仏教ですので。
そして、麻生太郎もそういう事については悪知恵が働くのでしょう。ミャンマー独自の魅力を開拓させて発展させたいのではなく、自分の企業を単に儲けさせたいだけなのは目に見えています。

やはりキリスト教の国が栄え、仏教・イスラム教の国が発展もままならなかった事実は認めざるを得ません。
日本や韓国と同様、ミャンマーの国がキリスト教に変わる事があれば、きっと国民性も変わり大きく発展するのではと感じます。
国民一人一人はとても穏やかで優しさがありますので・・。

悪い意味ですごいですね麻生太郎はいつまでこうゆうのが持つのかね

旅人:Posted at 23:33h, 04 2月


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10203.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍晋三首相のウソ一覧(一部分)とは ? 安倍首相の人格の深層・真相は ?

安倍晋三首相のウソ一覧 (一部分)とは ?

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  安倍首相の人格の深層・真相は ?


http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info:2014/11/26 16:37
より抜粋・転載)

自民・公明・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は ?

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか?

安倍首相に従属する、自民・公明・維新の政治家は、安倍首相と同類の可能性大だ !

安倍:『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。

自民党6条件は、守るといったな、それも嘘だ』

安倍:『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

*自民党は、「TPP交渉への参加に反対 !」等、TPPについて6項目の公約を明示したが、

選挙後のTPP推進言動は、公約のすべてに反している !

安倍:『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』

安倍:『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』

安倍:『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』

安倍:『アベノミクスで、ベア企業が5年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍:『自民党が、ゼネコン業界に政治資金4億7100万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』

安倍:『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『民主党が政権中に3万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』

安倍:『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』

安倍:『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍:『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』

安倍:『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』

(参考資料)

T 平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !

(matome.naver.jp/odai/:2013年6月15日 より抜粋・転載)

安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から

逃げ回る政治家の正体を知る参考資料。

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、

「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。

●自分には欠点がないと思い込んでいる。

●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。

●自分への批判に対して過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。

●他者の意見を聞く耳をもたない。

●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。

●他者に善人だと思われることを強く望む。

出典:自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?

U 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

   一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

  香山リカ:精神科医、立教大学現代心理学部教授.

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒:(かやま・りか、1960年7月1日生まれ )

自民党勉強会での百田尚樹氏の発言についてイギリスの政治家で神経科医でもあるデービッド・オーエン氏が提唱した「傲慢症候群」の概念を用いて解説したところ、多くの反響があった(「“百田発言”と『ヒューブリス(傲慢)症候群』 とりかえしのつかない失敗に突き進む危険性も」)。

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。
また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。

 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

 (前掲連載より)。

◆傲慢症候群の特徴 !

@自己陶酔の傾向があり、「この世は基本的に権力をふるって栄達をめざす劇場だ」と思うことがある

A何かするときは、まずは自分がよく映るようにしたい

Bイメージや外見がかなり気になる

C偉大な指導者のような態度をとることがある。話しているうちに気がたかぶり、我を失うこともある

D自分のことを「国」や「組織」と重ねあわせるようになり、考えや利害もおなじだと思ってしまう

E自分のことを王様のように「わたしたち」と気取って言ったり、自分を大きく見せるため「彼は」「彼女は」などと三人称をつかったりする

F自分の判断には大きすぎる自信があるが、ほかの人の助言や批判は見下すことがある

G自分の能力を過信する。「私には無限に近い力があるのではないか」とも思う

H「私の可否を問うのは、同僚や世論などのありふれたものではない。審判するのは歴史か神だ」と思う

I「いずれ私の正しさは歴史か神が判断してくれる」と信じている

J現実感覚を失い、ひきこもりがちになることがある

Kせわしなく、むこうみずで衝動的

L大きなビジョンに気をとられがち。「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、実用性やコスト、結果についてさほど検討する必要はない」と思うことがある

M政策や計画を進めるとき、基本動作をないがしろにしたり、詳細に注意を払わなかったりするので、ミスや失敗を招いてしまう

 たしかにこのような人といっしょに仕事をするのは、部下や秘書としては愉快なことではないだろう。

 しかし、問題はそれだけではない。傲慢症候群のリーダーを仰ぐ側の人々にとって最も重要なのは、上記の特徴のLやMだ。彼らはあまりにひとりよがりな成功物語にとらわれて現実を見失い、細部に目が行かなくなるため、結局、その統治は破綻に終わるのである。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10204.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相のように、嘘を積み重ねる事は、「矛盾」の最たるものだ !

安倍首相のように、嘘を積み重ねる事は、「矛盾」の最たるものだ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  安倍首相・籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/29より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)国会会期の延長は、選挙活動時間を、短縮化させるために、

   現職の安倍総裁に、有利な事象である !

6月20日に会期末を迎える今次通常国会である。

自民党が、会期延長を検討し始めた。延長幅は、2、3週間が検討されているという。

TPP11承認および関連法案、働かせ方改悪法案、IR法案などの可決を、確保するための措置である。9月には、自民党総裁選が予定されている。

国会会期の延長は、自民党総裁選に向けての活動時間を、短縮化させる効果を持つために、現職の総裁に、有利な事象であるとされる。

2)安倍首相の言動は、日大アメフト部の内田監督と完全に重なる !

この期に及んで、安倍首相は、なお、3選を目指す考えを有していると、伝えられている。

安倍首相の立場は、日大アメフト部の内田監督と完全に重なる。

客観的な事実関係から、重大な責任を負っているにもかかわらず、ひたすら過ちを認めず、自己弁護にひた走る。

真実に向き合い、真摯な姿勢を示すという、あるべき生きざまと真逆の行動を示し続けている。

しかし、嘘は最後には破綻するものである。不幸の原因は、矛盾にあるという。

3)安倍首相のように、嘘を積み重ねる事は、「矛盾」の最たるものだ !

嘘を積み重ねることは「矛盾」の最たるものだ。天網恢恢疎にして漏らさずともいう。

森友疑惑、加計疑惑での安倍首相の嘘がくっきりと浮かび上がっているからだ。

しかし、現時点での野党の追及は決定力に欠ける。

2015年2月25日に、安倍首相と加計孝太郎氏が面会したことは、事実であると考えられるが、決定的な客観的証拠が、まだ明らかになっていない。

森友疑惑では、「安倍昭恵氏の関与」は、明白になっているが、安倍首相は、これまでの国会答弁を勝手に修正して、逃げ延びようとし始めている。

4)安倍首相は、これまでの国会答弁を勝手に修正して、逃げ続けようとしている !

昨年2月17日の衆議院予算委員会での、安倍晋三首相の発言は、次のものである。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは、国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が、関係していたということになれば、まさに私は、それは、もう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

5)安倍首相は、森友疑惑に、首相夫妻が関与していれば、

   総理・議員を辞任すると答弁した !

安倍首相は、「私や妻が認可あるいは国有地払い下げに関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と明言している。

ところが、5月28日の衆院予算委員会の集中審議で、安倍首相は、森友学園への国有地売却をめぐる自身や昭恵首相夫人の「関与」について、「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けた、という意味での関わりはない」と言い換えた。このような対応が、姑息なのである。

昨年2月17日の国会答弁では、何の制約条件もなく「かかわっていたら間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と述べている。

6)安倍首相は、森友疑惑に、首相夫妻関与の内容

    を突然大変更して答弁した !

「お金のやり取りがあって、頼まれて働きかけたという意味での関与」などとは一言も述べていない。

このような修正が通用するわけがない。

この問題は、文字通り人としての「生きざま」の問題である。

正々堂々、まっすぐな生きさまを示すのか、それともぶざまな生きざまを示すのか、という問題である。

財務省が公表した交渉記録によって、安倍昭恵氏が森友学園の籠池泰典氏から相談を受けて、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、この指示に従って谷氏が財務省と折衝したことが明確になった。

その延長線上で財務省が国有地の激安払い下げに突き進んだ。

安倍昭恵氏が国有地払い下げに関わったことは明白である。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

U 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/03/24より抜粋・転載)

◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪は未確定である !

籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。

被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。

裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。

冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。

勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。

◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻への、

   深刻な人権侵害が放置されている !

◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である !

◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の主因であることは、

   客観的に明らかだ !

これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。

公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。

間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している !

◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

9月4日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院(=安倍晋三記念小学校)」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。
もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

   森友学園の国有地問題が急進展した !

◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から

   指示されて、森友事案を財務省と折衝した !

V 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10205.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相は、真実に正面から向き合い、その中で真摯な姿勢を示すべきである !


安倍首相は、真実に正面から向き合い、

  その中で真摯な姿勢を示すべきである !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  安倍首相・加計理事長・加計疑惑の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/29より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)総理として何よりも大事な事は、自分の言葉に対して責任を持つ事、

   ウソを就かない事だ !

総理大臣として何よりも大事なことは、自分の言葉に対して責任を持つことだ。

もう一つ大事なことは、嘘をつかないことだ。

これは、総理大臣の心得というよりも、人間としての当然の心得である。

まさに「生きざま」そのものの問題である。

2015年2月25日に、安倍首相と加計孝太郎氏が面会し、加計氏は、獣医学部新設

の意向を、安倍首相に伝えたのだと思われる。

8)2015年2月以降、加計学園の獣医学部新設プロジェクトが、急激に進展した !

この会談を契機に加計学園の獣医学部新設プロジェクトが急激な進展を見せる。

4月2日には首相官邸で柳瀬唯夫秘書官が「首相案件」という説明をしたとされる。

「総理案件」と「首相案件」と書き換えてメモにした可能性はあるが、柳瀬氏がこの趣旨の発言を示した可能性も高い。

この発言も現時点では客観的な決定的証拠が明らかになっていないが、愛媛県職員は、音声データを保管している可能性が高い。

今後の事態の進展に合わせて、音声データが、公開されることになるのではないか。

9)会期延長すれば、もりかけ疑惑を追及するための時間が、

   確保される可能性大だ !

国会の会期延長は、国会において、もりかけ疑惑を追及するための時間が確保されるという意味を併せ持っている。このことによって、安倍首相の「嘘」が白日の下にさらされて、「天網恢恢疎にして漏らさず」という結果がもたらされる可能性が高いと思われる。安倍首相は、昨年2月17日の自分自身の発言から、逃げるべきでない。

事実と異なる言い逃れは「ぶざま」な印象しか与えないものである。

10)安倍首相は、真実に正面から向き合い、その中で

   真摯な姿勢を示すべきである !

真実に正面から向き合い、そのなかで真摯な姿勢を示すことでしか、人々の理解を得ることはできないと思われる。
日大アメフト部の宮川泰介氏の、悪質タックルそのものは、批判されるべきものであるが、その後の対応は、事実に正面から向き合う真摯なものであり、正々堂々としたものである。
安倍首相は、宮川氏の行動から、人間として大切なことを学ぶべきである。

財務省は、森友学園との交渉記録を国会に提出した。

財務省の佐川宣寿氏は、国会答弁で、交渉記録は、すべて廃棄して存在しないと答弁してきた。

しかし、現実には、交渉記録は、存在していたのであり、財務省は、佐川氏の国会答弁のあとで交渉記録の廃棄を指示していた。このこと自体が、重大犯罪である。

11)佐川理財局長・財務省は、虚偽答弁により、

   国会の業務に対して、重大な妨害をしている !

虚偽答弁により、国会の業務に対して、重大な妨害をしている。

偽計業務妨害罪が成立するものであると、思われる。

1年4ヵ月にわたって、森友疑惑、加計疑惑が、国会での最重要論点となり、しかも、適正な責任処理すら、実現していない。

財務省が、虚偽の公文書を作成して、これを国会に提出していたことも明らかになった。

この虚偽情報が流布されるなかで、衆議院の解散総選挙も行われている。

真実が明らかにされていれば、選挙結果は激変していたはずだ。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相(A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒)の娘にあたります。

ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

U 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回 

 「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載)


V 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

  の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

W 森友学園の44倍の大スキャンダル !

  安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が 吉備国際大学でも癒着か !

  約36億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 森友・加計・山口事案・アベ友三兄弟疑惑 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/26より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆腹心の友・加計問題の本質は、安倍首相が、

  政治権力を私物化した問題である !

◆民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案

   であるから、森友疑惑・加計疑惑の解明が必要なのだ !

極めて重大な問題であり、国会が時間をかけてでも真相を究明し、問題の適正な処理を図ろうとすることは当然のことである。

これを、どうでもよい問題であるかのように表現する青山議員の主張を厳しく糾弾するのが、玉木議員が実行するべき責務であったが、基本的な部分で青山氏発言に同調してしまうのでは、野党の追及が腰砕けになるのは当然のことだ。

加計学園による獣医学部設置問題が、一気に動いたのは、2016年8月から11月にかけてである。

第3次安倍、第2次改造内閣が発足したのが、2016年8月3日だ。

◆山本幸三地方創生相が就任後、加計学園による

   獣医学部設置問題が一気に動いたのだ !

この内閣の地方創生相に、山本幸三氏が就任し、国家戦略特区を担当することになった。

ここから事態が急変し、11月9日には「追加の規制改革事項」が決定されてしまう。

そして、2018年4月開学を定めて獣医学部新設の公募が行われた。

これに応募できるのは加計学園のみである。

加計学園の獣医学部開設を認めるための、特殊な行政プロセスが、展開されたのである。

この三文芝居の演者は、山本幸三地方創生相、竹中平蔵、八田達夫であり、助演が、加戸守行(元愛媛県知事)、

山本有二農水相である。

◆加計学園による獣医学部設置問題を一気に実施した人物は、

  山本幸三、竹中平蔵、八田達夫等である !

山本幸三地方創生相・竹中平蔵・八田達夫をつなぐ点と線については、稿を改めて詳しく論じる予定である。
私は、1985年から1987年にかけて、大蔵省財政金融研究所に勤務したが、この時代に創設された財団法人研究情報基金という外郭団体を舞台に、山本幸三地方創生相と竹中平蔵氏が結びついている。その後の日本は、ハゲタカ勢力の手先による、日本収奪が実行される歴史をたどる。

◆自公連立政権下、2001年以降、日本を収奪する

  売国勢力の大悪政が続いてきた !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10206.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国民と野党が大同団結すれば、安倍政権崩壊と政権刷新が間違いない !

国民と野党が大同団結すれば、安倍政権崩壊と政権刷新が間違いない !

  自公体制下の国政選挙の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/29より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12)財務省の重大犯罪を、捜査当局が、適正に犯罪

  として、立件すべきである !

財務省の重大犯罪を、捜査当局が、適正に犯罪として、立件する必要がある。

ところが、検察当局は財務省の重大犯罪を無罪放免にする可能性があると伝えられている。

御用メディアが権力の意向に沿って、検察情報を誘導している。

日本の現状は、もはや後進国以下のものである。

国のトップの対応も、警察、検察の対応も、完全に後進国以下のものに堕している。

まさに日本の危機、国難である。この国難を突破するために、何が必要なのか。

13)腐敗・暴走・ペテン師の政治を刷新するには、

    選挙を通じて政権を刷新するしかない !

現状を打破するには、やはり、選挙を通じて政権を刷新するしかない。

これが遠いように見えて最短の道であると思われる。

安倍政治刷新を求める主権者と政治勢力が大同団結することだ。

直近3回の衆議院総選挙の結果を見ると、この目標の実現は、十分に可能である。

主権者全体のなかで自民党に投票した者は、17%程度しかいないのだ。

公明党を合わせても、主権者全体の25%弱の主権者しか投票していない。

14)反自公勢力に投票した主権者は、自公の投票数より少し多い !

反自公勢力に投票した主権者は、全体の約25%、25%強である。

実際に投票した主権者だけでも互角、反自公が、やや優勢である。

しかし、獲得議席数になると状況が一変する。

自公が7割近くの議席を占有し、反自公は3割の議席しか獲得していない。

この議席配分に目を奪われて、「安倍一強」などという風説が流布され、安倍政権が、強固な政権であると思い込まされているのだ。

15)「安倍一強」の実態は、投票率約53%で、絶対得票率約24%であり、

   安倍政権は「砂上の楼閣」である !

現実には、安倍政権は「砂上の楼閣」である。

主権者が選挙戦術を変えるだけで、安倍政権は間違いなく脆くも崩壊するはずである。

反自公の勢力が連帯、大同団結して候補者調整を確実に実行するのだ。

衆議院の小選挙区、参議院の1人区で確実な共闘体制を構築する。

この戦術で政権刷新の可能性は一気に50%を超える。

そうなれば、間違いなく投票率も上昇するはずだ。

この投票率上昇が、反自公陣営に、有利に作用することは明らかだ。

16)2009年は、得票率約69%超で、民主党政権が誕生した !

2009年の選挙結果が、再現されることになるだろう。

この方向を展望して、6月6日午後4時半から、憲政記念館でオールジャパン総決起集会を開催する。

一人でも多くの主権者に参集いただきたい。

日本政治を刷新できるのは日本の主権者自身だけなのである。

市民が変える日本の政治、オールジパャン総決起集会

愛・夢・希望の市民政権樹立へ !、https://bit.ly/2JYQ1GJ

2018年6月6日(水):憲政記念館講堂

午後4時開場 午後4時30分開会 参加費無料

住所:東京都千代田区永田町1-1-1.

丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅下車 2番出口から徒歩7分

有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅下車 2番出口から徒歩5分

(参考資料)

T 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

U 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている !

@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)していることである。

 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。
 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 
そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !

B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 !

 第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。

 第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。

 結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !

<追及へ本格化>

 だが、不正選挙が事実だとしたら?

 これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

 幸いなことに、それが始まっている、というのである。

 野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

 筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙 !

 指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

 日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。
 投票用紙は操作されている? もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。
 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。

 ともあれ、臭いニオイがしてならない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10207.html

[ペンネーム登録待ち板6] 党首討論:安倍首相「同じ答え」でずらし答弁 ! 逃げ切る安倍首相 !

党首討論:安倍首相「同じ答え」でずらし答弁 !

   1年半ぶりの党首討論も逃げ切る安倍首相 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   安倍首相・籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ?  

(www.nikkansports.com :2018年5月31日9時11分より抜粋・転載 )

 安倍晋三首相と野党4党首の党首討論が、5月30日、約1年半ぶりに開かれた。4党が、45分の時間を分け合うと、最大でも立憲民主党の枝野幸男代表の19分であった。安倍首相が本質をずらした答弁を多用し「(以前と)同じことを聞かれたから、同じことを答える」などの論理で、逃げ切ったため、中途半端すぎるやりとりで終了した。

◆安倍首相は、森友疑惑の安倍首相夫妻の関与をはぐらかした !

 無所属の会の岡田克也代表に、2分を譲られ、森友、加計問題にしぼった、枝野代表は、首相自身や夫人の関与があれば、辞任するとした、昨年2月の首相答弁に関し、28日の集中審議で、責任が生じる範囲を、贈収賄に限定したことを「ひきょうな行為」と批判した。

すると、安倍首相は、過去にも同じ内容の答弁をしたと反論した。「急に新しい定義を定めたわけではない。
言葉を選んでほしい」と怒り、「森友問題の本質は、そういうことなんですか」「私や妻に(問題を)持っていこうとするから、本質から外れる」と、はぐらかした。

加計問題についても、安倍首相は「大事なのは(認可までの)プロセスが公正公平だったかどうか」と正面から答えず、枝野氏は、締めのひと言すら言わせてもらえず、時間切れとなった。

◆改ざん、隠蔽、廃棄、虚偽答弁の 悪質な行為は、安倍政権が歴史上初めて !

 共産党の志位和夫委員長も6分間でモリカケを追及した。
「改ざん、隠蔽(いんぺい)、廃棄、虚偽答弁。こんな悪質な行為を引き起こしたのは、安倍政権が歴史上初めて」と迫ったが、首相は反省や防止策を並べ、志位氏が内閣総辞職を要求したところで終了。
一方、国民民主党の玉木雄一郎代表はモリカケに触れず、日米関係などを質問。首相は終了後、玉木氏だけに握手を求めて歩み寄った。

◆質問に答えず、意味のないことを、だらだら話す、安倍首相だ !

 初の党首討論だった枝野氏は、終了後、「質問に答えず、意味のないことをだらだら話す首相を相手に、今の党首討論は、歴史的意味を終えた」と、ぶぜん。
玉木氏も「柔軟に時間を増やすべき」。
見せ場がなかった討論は、英国を参考に00年に始まった党首討論のあり方に一石を投じる機会になりそうだ。【中山知子】

○党首討論 !

政権与党の党首である首相と野党党首が1対1の対面形式で行う国会での質疑応答で、2000年に導入された。
質問者は、衆院か参院で、所属議員10人以上の野党党首に限られる。開催時間は、45分間で、首相からも野党党首に質問できる。

(参考資料)

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/03/24より抜粋・転載)

◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、 不当に、勾留されている !

◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪は未確定である !

籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。

被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。

裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。

冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。

勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。

◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、 深刻な人権侵害が放置されている !

◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である !

◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の主因であることは、

   客観的に明らかだ !

これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。

公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。

間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している !

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

9月4日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院(=安倍晋三記念小学校)」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。

もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

    森友学園の国有地問題が急進展した !

そして、9月5日に安倍昭恵氏が森友学園で3度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。

原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。

安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、

   森友事案を財務省と折衝した !

谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。

そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

   「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の

「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10208.html

[ペンネーム登録待ち板6] 党首討論:立憲・枝野氏「対決型」国民・玉木氏「提案型」 野党の質問・主張は ?

党首討論:立憲・枝野氏「対決型」 国民・玉木氏「提案型」

  野党の質問・主張は ?


(mainichi.jp:2018年5月30日23時51分より抜粋・転載)

毎日新聞:

◆党首討論での野党4党首の質問のポイント

 立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎共同代表は、5月30日、安倍晋三首相との初めての党首討論に臨んだ。枝野氏が、学校法人「森友学園」「加計学園」を巡る問題を追及する「対決型」で挑んだのに対し、玉木氏は、外交や経済で解決策を突き付ける「提案型」で議論を展開。両氏のスタンスの違いが際立った。

 枝野氏は、森友学園への国有地売却を巡り、首相の妻昭恵氏の関与を追及。「財務省で公表された文書と違うなら、昭恵さんに国会に来ていただいて、きちっと証言していただかなければ」と改めて国会招致を要求。「立証責任はそちらにある」と首相を追及した。

加計学園の獣医学部新設問題でも、学園が首相と加計孝太郎理事長との面会を否定するコメントを発表したことに「首相の名前を勝手に使って物事を運ぼうとした学園に『どうなっているんだ』と言わなければおかしい」とかみついた。

 「対決より解決」を掲げる、国民民主党の玉木氏は「骨太の議論がしたい」と宣言し、経済、外交分野にテーマを絞って質問した。
北方領土問題では、「島(北方四島)が返ってきた時に米軍の施設や基地を置かないとトランプ米大統領から確約を取れば、日露の交渉は一気に進展する」と提案した。

一方、森友・加計問題は、冒頭で「政府・与党は、出すべき資料は出し、呼ぶべき人は呼んでください」と注文するのにとどめ、質問は、避けた。
首相は終始、うなずきながら、玉木氏の質問を聞き、討論後は、自ら歩み寄って握手を求めた。

 玉木氏は、終了後、「首相が近づいてきたけど、厳しく対峙(たいじ)していく」と強調し「森友・加計問題を軽視しているわけではない」と釈明したが、自民党幹部は「(立憲と国民は)元は同じ党だから、違うように見せるのは、大変だ」と皮肉った。
【樋口淳也、立野将弘】

(参考資料)

T 【党首討論】昭恵夫人の働きかけ、否定するなら

   立証責任は総理の側にある と指摘 ! 枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年5月30日より抜粋・転載)

 枝野幸男代表は、5月30日、安倍総理と野党の党首による党首討論(国家基本政策委員会合同審査会)に出席。
森友・加計学園問題などを踏まえた安倍政権の政治姿勢等をめぐり論戦に臨みましたが、安倍総理は終始答弁をはぐらかし、議論はかみ合いませんでした。

 党首討論の開催は、2016年12月以来、約1年半ぶりとなります。

 枝野代表は、国有地を格安で買い取った学校法人「森友学園」が設立する私立小学校の認可や国有地払い下げに関し、昨年2月17日の衆院予算委員会で安倍総理が「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい」と答弁したことに言及。

ところが、28日の予算委員会の審議では「金品の授受など贈収賄罪に当たらないから問題ない」という趣旨の発言があったとして、「贈収賄罪に該当する場合に総理や国会議員を辞めるのは当たり前の話。

1年以上にわたって限定なく、関係していたら辞めると言ったことを前提に議論してきたにもかかわらず、昭恵夫人が一定の関係をしていたことをうかがわせるような材料が出てきたら、金品や贈収賄のような限定を付したとすれば、一般にはそれは『卑怯な行為』だという。

まさか一国のリーダーが国会で堂々と卑怯なふるまいをすることはない。そんなことがあったとしたら、社会の倫理観を麻痺させ、国益を損なう」と指摘し、総理の見解をただしました。

 安倍総理は、過去に同趣旨の答弁もしているとして、「急に新しい定義を定めたわけではない」と強弁。枝野代表は、金品の授受の有無はこの問題の本質ではなく、今回財務省の文書で明らかになったように、閣議決定で「私人」とされた安倍昭恵総理夫人が、夫人付き秘書で公務員の谷査恵子氏を通じて、財務省に「優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、問い合わせた」という働きかけの事実こそが問題だとして、総理の認識を尋ねました。

 これに対し安倍総理は、「確かに、私の個人の事務所に回していただければ、制度的な問い合わせについてはお答えさせていただいた。その方がよかったかもしれない」と認めざるを得ませんでした。

昭恵夫人が公務員に対して働きかけをしていたという、書証内容を否定するのであれば、昭恵夫人に国会に話してもらう必要があると主張。
「私人である総理夫人がこうした影響力を行使したこと、総理夫人がこの問題に関与し、優遇を受けられることを希望しているのではないかを財務省が知りうる状況にあるなかで異例の値引きが行われたこと。
そこに影響を与えていなかったという立証責任はそちらにある」と断じました。

U 【党首討論】日米関係、北方領土問題

で政策提案、玉木共同代表

(www.dpfp.or.jp:2018年5月30日より抜粋・転載)

 国民民主党の玉木雄一郎共同代表は、5月30日午後、約1年半ぶりに行われた党首討論(国家国会基本政策委員会合同審査会)に初めて臨み、党のあり方と国会改革、日米関係や日ロ関係について現状打開に向けて政策提案を行った。

 冒頭、国民民主党を結党した思いに触れ「人口減少時代、AI時代。新しい時代に未来を先取りする政策を打ち出すことで、国民の生活や安心、幸せの向上に努めていきたい」と表明。その具体例として、世界に先駆けた自動車運転の完全自動化によって過疎地域の移動困難者をゼロできることや国会改革のビジョンを示した。

 質疑では、トランプ大統領が24日にロス商務長官に対して、米国に輸入される自動車について安全保障上の脅威の有無を調査し、要件が整えば現行の2.5%の自動車関税を最高25%に引き上げる方針を示したことを取り上げた。

日本から米国への輸出が約14兆円あり、そのうち自動車関連が4割弱の5兆円あることを示し、「これが実際に行われたら日本経済や世界経済にとっては大打撃だ」「こんな不条理で不公正な貿易ルールは、認められない」とトランプ大統領の方針を問題視。同盟国である日本に対して米国政府からどのような事前通告があったかをただした。

 安倍総理が事前通告の有無について「外交なので詳細についてはお話しできない」などと質問に真正面から答弁しなかったことに対して、鉄鋼とアルミの時も事前通告がなかった点を指摘し「甘く見ない方がいい」と警告した。

 このような米国の方針は、日本の国益に加えて、世界が戦後70年かけて構築してきた自由で開かれた貿易体制を壊すものだと懸念を示し、中国がWTOの紛争解決の手続きに従い、協議をしっかり申し入れたように「日本も言うべきことを言い、やるべきことをやるべきだ」と安倍総理に断固たる姿勢を示すよう迫った。

さらに玉木代表は、この米国の方針が日米安全保障条約2条にある「自由な諸制度を強化し、経済的な協力を促進する」という規定に違反しているのではないかと疑問を呈した。安倍総理は「いろいろ考えながらやっている」などとあいまいな答弁しかできなかった。

 続いて日ロ交渉について「共同経済活動ばかりが見えて、領土交渉が全く見えない。領土交渉の根幹は、(ロシア側が)島を返した時に、その島に(日米)安保条約6条に基づく米軍の施設や基地が置かれるのか、置かれないのかだ」と指摘。

そのうえで玉木代表は「提案がある」と表明し、「島が返ってきた時、『安保条約6条に基づく施設、基地は置かない』とトランプ大統領から確約を取れば、日ロの交渉は一気に進むと思うが、いかがか」と安倍総理の認識をただした。
総理は、領土交渉に関しては「最後の時点に至るまで外に出すわけにはいかない」とその内容を全く明らかにしなかった。

 最後に玉木代表は、現在の領土交渉の進め方に関して「帰ってきた島についてどうするか、という本質的な議論がなく、いくら、共同経済活動をやったり、信頼関係を醸成しても、本質的な解決にならないと思う。
一番最初のその問題について、しっかりと方向性を出さなければ、私は逆に経済的支援の先食い、そこだけ(経済支援)取られてしまうと非常に懸念する。
いたずらに経済的メリットを先行して(ロシア側に)渡すべきではない」と警鐘を鳴らした。

V 志位委員長:党首討論で内閣総辞職求める !

  森友・加計問題、改ざん・隠ぺい・廃棄

  ・虚偽答弁は、全て安倍首相を守るためだ !

(www.jcp.or.jp:2018年5月31日より抜粋・転載)

 「改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁―このような悪質極まる行為を引き起こした政権は安倍政権が歴史上初めてだ」―。
日本共産党の志位和夫委員長は、5月30日、1年半ぶりに開かれた党首討論で、森友・加計問題で政府も認めた五つの重大事実を指摘。
これらの悪質行為は、すべて安倍晋三首相のウソの答弁につじつまを合わせるためだったとして、安倍首相に辞職を求めました。

 森友・加計問題が国会で問題になってから1年以上がたちますが、国民の疑念はますます深まっています。
志位氏は、国民と国会を欺く安倍政権の行為が真相究明の重大な障害となっているとして、政府も認めた五つの重大事実を指摘しました。

 第一に、森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざんです。政府は昨年2月下旬以降、この前代未聞の違法行為を行ったと認めています。

 第二に、森友学園との交渉記録を「廃棄し、残っていない」とした昨年2月下旬以降の国会答弁が虚偽であったことを政府は認めました。虚偽答弁で交渉記録を隠ぺいしようとしたのです。

 第三は、実際に交渉記録を廃棄したことです。政府は、「廃棄した」との答弁に合わせて、昨年2月下旬以降、当時保管されていた交渉記録を廃棄したことを認めました。

 第四は、加計学園の獣医学部新設をめぐり、文科省内に存在した内部文書を「怪文書」と決めつけて隠ぺいしたことです。
しかし、文科省の前川喜平前事務次官の証言が行われ、政府は文書の存在を認めました。

 第五は、柳瀬唯夫元首相秘書官の昨年7月の答弁が虚偽だったことです。
柳瀬氏は2015年4月2日の愛媛県今治市の担当者との面会を「記憶にない」と否定しましたが、今年5月、同時期に加計関係者と3回にわたって首相官邸で会ったことを認めました。

 志位氏はこれらの事実を指摘し、「いったい、なぜ、このような悪質な行為が引き起こされたのか」と繰り返し追及しました。
しかし、安倍首相は答えられず、「ウミを出し切り、組織を立て直す」「言った、言わない(の議論)になっているものがある」などと、逃げの答弁に終始しました。

 志位氏は「国民はみんななぜかを知っている。すべては総理を守るためだ」と指摘した。

森友疑惑について「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」(昨年2月17日)、加計疑惑について「もし働きかけをしているのであれば、責任を取る」(同3月13日)と断言した首相を守るために悪質な行為が行われたとして、「もしも総理が真実を語っていたら、そのような悪質な行為を行う必要がない。

それが行われたということは、総理の答弁がウソだった。そうとしか説明がつかない」と強調しました。その上で「森友・加計問題への総理夫妻の関与はいまや明らか」だとして、「総理の職を辞する」ことを強く求めました。

W 片山共同代表:「内閣人事局、 下手すると官邸の独裁」

 【維新・片山虎之助共同代表】まず国会運営について注文したい。与党は強行採決をしない、野党はその代わりに審議拒否しないことをお願いする。
もりかけ(森友・加計)問題もにぎやかだが、似たような質問、似たような答弁に国民はうんざりしている。

 私がテーマにしたいのは官邸権力というか人事権。
内閣人事局が一元的に中央の幹部人事をやるのは、「これで政治主導になる」ということだったが、六百何十人の人事を一括でやるのは神様しかできない。下手をすると官邸の独裁になるし、官僚の萎縮を招く。
今、霞が関が「忖度(そんたく)の府」になったとか、いろんな問題が起きている。
仕組みを直さなければいけない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10209.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相と加計理事長の会見問題:加計学園幹部“架空面談”を愛媛県に謝罪 !

安倍首相と加計理事長の会見問題:

   加計学園幹部“架空面談”を愛媛県に謝罪 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   改ざん・隠ぺい等の悪質行為の深層・真相は ?

(news.tbs.co.jp:2018年5月31日 11時37分より抜粋・転載)

 加計学園が、実際にはなかった、安倍総理と理事長の面談を、愛媛県に伝えていたとする、コメントを発表した問題で、加計学園の幹部が、5月31日、愛媛県庁を訪れ、謝罪しました。

 愛媛県庁を訪問したのは、加計学園の渡邉良人事務局長らです。

 「多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳なく思っている。おわびお申し上げます」

(加計学園 渡邉良人 事務局長)

 加計学園は、今月26日、県作成の文書に記されていた、2015年2月の安倍総理と加計理事長の面会が、実際にはなかったとするコメントを出していました。5月31日は、中村知事が、海外出張のため、担当部長らが対応し、愛媛県側は、事前説明がなかったことに、遺憾だと述べました。

 加計学園側は、愛媛県に今回のいきさつなどを説明し、午後には、獣医学部のある、今治市を訪問する予定です。

(参考資料)

T 志位委員長:党首討論で内閣総辞職求める !

   森友・加計問題、改ざん・隠ぺい・廃棄

   ・虚偽答弁は、全て安倍首相を守るためだ !

(www.jcp.or.jp:2018年5月31日より抜粋・転載)

◆改ざん・隠ぺい等の悪質行為は、安倍首相の

ウソの答弁に、つじつまを合わせるためだった !

 「改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁―このような悪質極まる行為を、引き起こした政権は、安倍政権が歴史上初めてだ」―。日本共産党の志位和夫委員長は、5月30日、1年半ぶりに開かれた党首討論で、森友・加計問題で政府も認めた五つの重大事実を指摘。これらの悪質行為は、すべて安倍晋三首相のウソの答弁につじつまを合わせるためだったとして、安倍首相に辞職を求めました。

 森友・加計問題が国会で問題になってから1年以上がたちますが、国民の疑念はますます深まっています。

◆政府も認めた五つの重大悪質事実を指摘した !

志位氏は、国民と国会を欺く安倍政権の行為が真相究明の重大な障害となっているとして、政府も認めた五つの重大事実を指摘しました。

 第一に、森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざんです。政府は昨年2月下旬以降、この前代未聞の違法行為を行ったと認めています。

 第二に、森友学園との交渉記録を「廃棄し、残っていない」とした昨年2月下旬以降の国会答弁が虚偽であったことを政府は認めました。虚偽答弁で交渉記録を隠ぺいしようとしたのです。

 第三は、実際に交渉記録を廃棄したことです。政府は、「廃棄した」との答弁に合わせて、昨年2月下旬以降、当時保管されていた交渉記録を廃棄したことを認めました。

 第四は、加計学園の獣医学部新設をめぐり、文科省内に存在した内部文書を「怪文書」と決めつけて隠ぺいしたことです。しかし、文科省の前川喜平前事務次官の証言が行われ、政府は文書の存在を認めました。

 第五は、柳瀬唯夫元首相秘書官の昨年7月の答弁が虚偽だったことです。柳瀬氏は2015年4月2日の愛媛県今治市の担当者との面会を「記憶にない」と否定しましたが、今年5月、同時期に加計関係者と3回にわたって首相官邸で会ったことを認めました。

 志位氏はこれらの事実を指摘し、「いったい、なぜ、このような悪質な行為が引き起こされたのか」と繰り返し追及しました。しかし、安倍首相は答えられず、「ウミを出し切り、組織を立て直す」「言った、言わない(の議論)になっているものがある」などと、逃げの答弁に終始しました。

◆悪質行為のすべては、安倍総理を守るためだ !

 志位氏は「国民はみんななぜかを知っている。すべては、安倍総理を守るためだ」と指摘した。

森友疑惑について「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」(昨年2月17日)、加計疑惑について「もし働きかけをしているのであれば、責任を取る」(同3月13日)と断言した首相を守るために悪質な行為が行われたとして、「もしも総理が真実を語っていたら、そのような悪質な行為を行う必要がない。

それが行われたということは、総理の答弁がウソだった。そうとしか説明がつかない」と強調しました。その上で「森友・加計問題への総理夫妻の関与はいまや明らか」だとして、「総理の職を辞する」ことを強く求めました。

U 安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相(A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒)の娘にあたります。ということは、

安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

V 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回 

  「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載)

W 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

   の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

X 森友学園の44倍の大スキャンダル !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール =東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計(岸信介元首相の愛人の子・加計勉の生んだ子供、つまり、孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三(岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫)その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

Y 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が 吉備国際大学でも癒着か !

   約36億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Z 獣医学の重鎮が加計問題で安倍首相を一刀両断 !

過剰な獣医師養成は、税金の無駄遣い、地域振興のために獣医学レベル低下…

(2017年8月5日配信『リテラ』)

 加計学園「岡山理科大学」獣医学部新設に邁進する安倍首相に対して、獣医学の専門家からも厳しい批判が出ていた。
岡本嘉六・鹿児島大学名誉教授は、7月7日、ネット上に掲載した論考「獣医学小史」で、「要請があれば2つでも3つでも獣医学部を承認する」(6月24日の神戸講演)という安倍首相発言を「何の根拠もない戯言」と一刀両断したのだ。

 と同時に岡本氏は、安倍首相を「裸の王様」とも断言した。側近たちからは“岩盤規制改革派”と称賛されて本人も信じ込んでいるが、専門家の目には、獣医学部レベル低下を招く税金の無駄遣いをする無知なトップに見えるというのだ。

「それぞれの教育分野について大学基準協会が最少基準を定めており、それを知らないトップは裸の王様である。6年制専門教育の医師、歯科医師、薬剤師とともに獣医師の養成には多額の税金が使われている。
過剰な人数を養成することは税金の無駄遣いであるのみならず、専門職に就けない者を生み出してしまう。
その他の職業と同様に、『市場の原理で安い労働力を得るためにはある程度の失業者を抱える必要がある』という乱暴な見解もあるが、命を預かる専門家の質の低下と引き換えになる」(前出「獣医学小史」より)

 素朴な疑問が浮き上がってくる。安倍首相は“岩盤規制改革派”を標榜しながら、腹心の友に利益供与、

「日本の獣医学部のレベル低下」という国益を損ねる愚行に邁進する“国賊”に等しいのではないか。

 安倍首相が、いかに獣医学部の実態を知らない「裸の王様」なのか。鹿児島大学で、30年以上教鞭をふるってきた、岡本氏に聞いてみた(注・経歴:1980年に鹿児島大学農学部獣医公衆衛生学の講師、1984年に助教授、1999年に教授、2013年に定年退職して、名誉教授となった)。

――今でも安倍首相は「岩盤規制にドリルで穴を開ける」と、加計獣医学部新設を進めようとしています。

岡本名誉教授: 加計問題で不思議なのは、日本の獣医学部が国際的レベルに達していないことと、文科省が共同獣医学部の構想をここ最近進めていることが報道されていないことです。
まず知っておくべきは「日本には国際的な獣医学部が一つもない」ということ。欧米に比べてレベルが低く、国際機関の基準を満たしていないことが問題になっていたのです。

一昔前までは大学独自で再編整備を進めてきましたが、国会議員から「地元から(獣医学部が)出て行ったらダメ」と文句が出たりして進まなかった。
そうなると、今度は文科省の責任になるから、6年くらい前から「共同獣医学部」という構想を提案したのです。

北海道大学と帯広畜産大学、鹿児島大学と山口大学というように二つの大学の獣医学科を一大学の体裁にしてレベルアップをはかるものです。ようやく文科省は、予算と人をつけ始め、いま進行している最中なのです。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10210.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大阪地検特捜部・森友問題:佐川前国税庁長官らを不起訴処分 ! 「忖度」疑惑、未解明のまま !

大阪地検特捜部・森友問題:佐川前国税庁長官らを不起訴処分 !

  安倍総理への「忖度」疑惑、未解明のまま !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   安倍首相・籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ?

(mainichi.jp:2018年6月1日 03時58分より抜粋・転載)

毎日新聞:

学校法人「森友学園」を巡る一連の問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60歳)や財務省職員らを不起訴処分にした。
問題の発覚から1年4カ月。検察の捜査は終わったが、国有地の大幅な値引きや決裁文書改ざんの背景に、安倍晋三首相らへの忖度(そんたく)があったかどうかなど、多くの疑惑は未解明のままだ。財務省は佐川氏らを処分し、幕引きを図る構えだが、与党からも麻生太郎財務相への責任追及の声が上がる。

<モリカケ問題、政府答弁は、論点のすり替え? ネットで話題「ご飯論法」>

<「いつまでモリカケ」論は正しいか>「もっと大切な議論」この政権にできる?

◆真相に、どれだけ迫れたか ?

 一連の問題の根幹は、異例ずくめの取引の経緯だ。国有地は、当初の貸し付け契約から、売却に変更された。
最終的に、8億円超も値引きされ、森友学園が建設を計画する、小学校の名誉校長だった、安倍首相夫人・昭恵氏の影響が、国会などで追及された。

◆近畿財務局が、大阪航空局に、 撤去費の増額を要求していた !

 値引きの根拠は、国有地の地中のごみの撤去費だが、森友学園との売却交渉を担った、財務省近畿財務局が、費用を積算する、国土交通省大阪航空局に対し、撤去費の増額を要求していたことが、明らかになっている。
森友学園側は、当初から、交渉で購入費の上限を1億6千万円と主張していた。
結局、土地の鑑定価格から、1億5千万円が増額された、撤去費8億円超が差し引かれ、上限価格を下回った経緯がある。

 結論ありきの、異常な取引にもみえるが、大阪大大学院の品田智史准教授(刑法)は、森友学園側が、ごみ処理による開校の遅れを理由に、訴訟をちらつかせていたことに着目する。

「訴訟リスクを避けるための値引きには、一定の合理性があると、裁判で判断されて、無罪になる可能性を、検察は、懸念したのではないか」と推測する。

 背任罪の成立には、損害が発生したことの立証も不可欠で、値引きが過大だったとの証明には、ごみの量を裏付ける、客観的な証拠が必要になる。
元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は、「詳細なごみの量は、実際に掘り返さないと分からない。
校舎が残っている、現状では難しく、当初から立件のハードルは高かった」と指摘する。

 大坂地検特捜部は、今回、財務省職員らが、保身などのために、値下げをしたとまではいえないと判断し、背任容疑での立件を見送った。
ある捜査幹部は、不起訴処分が、国民の理解を得難いとした上で、「財務省の対応が、非難される理由がなかったわけではない。
そのレベルが、犯罪のレベルなのかということにつきる」と語った。

 ただ、積算時の調査で、ごみの量をしっかり確認しなかったり、大阪航空局が、増額要請を、なぜ容易に受けたりしたのか、などの疑惑については、未解明のまま捜査は、幕引きした。

 検察関係者によると、1年以上にわたる捜査では、むしろ、森友学園との交渉記録の取り扱いが、課題になったという。
保存期間が1年未満であることもあり、佐川氏ら責任者が、必要がなくなり「廃棄した」と言えば、公文書ではなく、職員の手控えの扱いになる。
公用文書毀棄(きき)罪は、公文書としての使用目的を持って、保管されているものを捨てることで成立し、手控えには、適用されない。

 特捜部は、応援検事を集めて、立件に向けて長期間検討したが、「廃棄した」との発言に加え、保存期間の問題から、起訴は、不可能だと判断したとみられる。

◆門野元裁判官:検察が、どれだけ

   真相に迫れたかは、極めて疑問だ !

 山本真千子・特捜部長は、今回、1時間半にわたって、捜査結果を説明した。不起訴処分の事件としては、異例だが、動機や指示系統など詳細については、明かさなかった。

元裁判官の門野博弁護士は、「森友学園と関わった、政治家や昭恵氏らの影響も含め、検察が、どれだけ真相に迫れたかは、極めて疑問だ」と指摘。
「強制捜査に踏み切り、徹底して証拠を集めるべきだった。このままでは、検察が政治に忖度(そんたく)しているのではという疑いを生む」と批判する。
【宮嶋梓帆、遠藤浩二】


◆麻生財務相は、責任をどうとるか ?

 「極めて由々しきこと。関与した職員への処分を含めて(省内調査の結果を)週明け早々にとりまとめる」。
森友学園問題で、大阪地検が、財務省関係者を不起訴とした、5月31日、麻生太郎財務相は、成田空港で、用意したコメントを淡々と読み上げた。

これまで「書き換え」と表現してきた、財務省の不正行為を、「改ざん」とようやく明言したが、報道陣からの質問には、一切答えず、主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、カナダに旅立った。

◆麻生財務相が、自らの責任をどう取るかが、焦点となりそうだ !

 財務省は、麻生財務相の帰国直後の6月4日にも、調査結果と関係者の処分を発表する方針である。
麻生氏は「再発防止と信頼回復に努めたい」と述べ、財務相を続投する意思を改めて示したが、虚偽答弁などで、国会を欺いた森友問題に加え、前事務次官のセクハラ問題など、不祥事が相次ぐ中、今後は、麻生氏が自らの責任をどう取るかが、焦点となりそうだ。

◆森友文書の改ざん・廃棄等は、 財務省の調査に委ねられる形となった !

 また、大阪地検が、前理財局長の佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴としたため、決裁文書の改ざんや森友側との交渉記録の廃棄を進めた経緯などの解明は、財務省の調査に委ねられる形となった。
麻生氏や財務省には、4日にも公表する、調査結果と省内処分で、問題の幕引きを図りたい思惑もうかがえるが、国民の理解が得られるかは、わからない。

◆近畿財務局の職員は、森友文書の改ざんなどは、

「佐川理財局長から指示された」と証言 !

 関係者によると、近畿財務局の複数の職員は、調査に対し、改ざんなどは「佐川氏から指示された」と証言しているという。佐川氏自身は指示したことを明確に認めていない模様だが、財務省は調査結果で「職員側は佐川氏の指示と受け止めた」として、佐川氏が改ざんや交渉記録の廃棄を主導したことを事実上、認定する方針だ。

ただ、処分は、佐川氏らが不起訴となったことを踏まえ、懲戒処分のうち最も重い「免職」を見送り、「停職」にとどめる見通し。
すでに退職している佐川氏は停職期間に相当する給与分を退職金から減額される見込みだが、世論の理解が得られるかどうかは分からない。

◆菅官房長官・二階幹事長は、麻生氏の

引責辞任論の打ち消しに躍起だ !

 麻生財務相に関して、菅義偉官房長官は、31日の記者会見で、「国民の厳しい目を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努めていただきたい」と擁護した。
自民党の二階俊博幹事長も「麻生氏の責任なんて考えたことはない」と、引責辞任論の打ち消しに躍起だ。

政権幹部が辞任論を否定するのは、安倍内閣の支持率が低迷する中、屋台骨を支える、麻生氏を失えば、政権運営が一層不安定化しかねないためだ。

 ただ、麻生財務相が、改ざん問題などを巡り、失言を繰り返したことが、世論の批判を増幅しており、自民党内でも「常識的には、辞めないのはおかしい」(中堅議員)との不満がくすぶる。

公明党の山口那津男代表も、記者団に対し、麻生氏について、「政治家としての責任が問われる」と指摘する。

 立憲民主党など、野党6党派の国対委員長は、5月31日、会談し、佐川氏の再度の証人喚問や衆参両院での予算委員会集中審議を求めることで、一致した。麻生氏の辞任を迫る構えだ。

立憲の辻元清美国対委員長は、佐川氏が、3月の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として証言を避けた点をあげて「(不起訴で)刑事訴追の恐れがなくなったわけだから、ご自身の言葉で、(国会で)語っていただく」と語った。【小原擁、遠藤修平】

(参考資料)

T 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員

(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の

「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10211.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大坂地検特捜部:回答拒否繰り返す ! 森友疑惑の真相は、語らず !

大坂地検特捜部:異例の会見だが、回答拒否繰り返す !

   森友疑惑の真相は、語らず !

  政官業癒着・安倍政権下、検察の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2018年6月1日05時07分より抜粋・転載)

朝日デジタル:一色涼、多鹿ちなみ 畑宗太郎:

森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検は31日、不起訴理由を説明する異例の記者会見を開いた。
だが記者の質問に回答拒否を繰り返し、疑惑解明に応える内容とは言えなかった。検察内部の一部に起訴に前向きな意見もあったとされる中、選んだ立件断念の結論。今後、検察審査会がその判断を改めて検証することになる。

【特集】森友学園問題

 31日午後、大阪市福島区の大阪地検の一室。会見に集まった約40人の記者を前に、大阪地検の山本真千子・特捜部長は切り出した。

 「いずれの事実についても不起訴処分としましたので発表します」。財務省職員ら38人を、容疑への関与の度合いによって「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」とする内容だった。

 不起訴時に会見を開くのは異例だ。山本部長は「本件は社会の耳目を引いている事案」と理由を述べた。そのうえでまず説明したのは、不起訴への釈明とも取れる「本件についての検察のスタンス」だった。

 「今回の事案が社会的な批判の対象となっていることは承知している。だが、犯罪にあたるかどうかは慎重に考えざるを得ない」

 告発された容疑は、国有地の大幅値引きをめぐる背任▽公文書の改ざんをめぐる公用文書等毀棄(きき)、虚偽有印公文書作成が主なものだ。

(参考資料)

T 山本真千子特捜部長とは ?

(a-sounanda.com:2018年4月5日より抜粋・転載)

兵庫県出身、1963年生まれ。54歳or55歳。

出身大学:大阪市立大学。大阪市立大学はノーベル医学生理学賞受賞者の山中伸弥教授、

会社の社長とか政治家などを輩出している名門校です。

政界、財界、芸術界などいろんな分野に優秀な人材を輩出していますね。

大学を卒業したあとは、1991年に東京地検に着任。

その後、神戸地検、金沢地検などを経てから、2013年に法務省人権擁護局総務課長に就任したそうです。

そして、2015年の10月から大阪の特捜部長に就任しているそうです。

初の女性ということで相当頭もいいのでしょうね。

特捜部長というと、怖そうなイメージですが、人柄は温厚で迫力とかはあまりない普通の人という風貌をしているそうです。

その素顔は、「独身で化粧気が全くなく、おしゃれにも無頓着で、記者とも気さくに赤提灯で飲む。これまで大型事件の捜査を手がけたことはなかったが、テキパキ事件を処理するタイプで上司に信頼されている。女性検事の中では、出世頭です」

U 対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、

日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/08/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────

◆2百年前に定められた、無罪推定の原則、

罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている !

ところが、日本では、いまなお、これらの根本原則が無視され続けている。

刑事司法の鉄則として、「無辜の不処罰」というものがある。

「冤罪」(えんざい:無実の罪)ほど残酷な人権侵害はない。絶対に「冤罪」を生んではならない、というのが「無辜(むこ:何の罪もない事)の主処罰」の鉄則だ。

「10人の真犯人を逃そうとも、1人の無辜を処罰してはならない」というものだ。

これが、本来の刑事司法の鉄則なのである。ところが、日本の刑事司法の現実は違う。

「必罰主義」が鉄則とされているのだ。

◆自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が

無視され、「疑わしきは罰する」ことが原則だ !

「必罰主義」と言えば聞こえが良いが、具体的には、「10人の冤罪被害者を生み出そうとも、1人の罪ある者を逃してはならない」というものだ。「疑わしきは罰する」ことが原則とされている。

この「疑わしきを罰する」を悪用して、政治的な敵対者を犯罪人に陥れる手法が多用されることになる。「疑わしきを罰する」ことが、「無実の人間を罰する」ための口実に使われるのである。

◆警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者

=改革者を犯罪人に仕立て上げる !

警察と検察は、犯罪を捏造して、政治的敵対者を犯罪人に仕立て上げる。

こうした、「国家による犯罪」がまかり通っているのが日本の現状なのである。

こうした「冤罪の創作」を推進するには、「無罪推定の原則」「罪刑法定主義」「適法手続き」

などは、すべて邪魔な存在になる。

そのために、これらの根本原則が無視され続けているのだ。

◆冤罪防止のため、最低限必要な事は、取調べ過程

の全面、完全可視化である !

こうした人権侵害、国家による犯罪を防止するために、最低限必要な措置が、取調べ過程の全面、完全可視化である。

被疑者だけではなく、被害者、目撃者、立会人などの関係者すべてについて、取調べ過程の全面可視化を行うことが必要不可欠なのだ。

被害者とされる人物、目撃者とされる人物、立会人とされる人物が、密室で談合して、犯罪を捏造する。警察官は、この犯罪捏造に全面加担して、法廷「虚偽の証」を行う。

◆密室談合で証言者にウソ証言させ、無実潔白の人間

を犯罪者に仕立て上げる !

こうすれば、完全無辜の、無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げることは、まさに朝飯前なのだ。

これを防ぐには、取調べ過程の全面、完全可視化を行うとともに、被疑者取調べ過程での弁護人同席を、完全実施する必要がある。

これを完全実施すれば、かなりの効果が期待できるのだ。

しかし、まさに、この効果が期待できるからこそ、今回の制度改定においては、取調べ過程の全面・完全可視化が、完全に闇に葬られた。

◆検察による史上最悪の巨大犯罪さえ、無罪放免に

した日本の警察、検察、裁判所制度 !

検察による史上最悪の巨大犯罪である、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書の捏造さえ、無罪放免にした日本の警察、検察、裁判所制度であるから、もとより、近代化措置が決定される望みは存在しなかったのかも知れない。

一方で、盗聴がやりたい放題になり、いかがわしい司法取引が導入される。

◆日本の警察、検察、裁判所制度は、今なお、

完全なる「暗黒の世界」だ !

この司法取引が、政治的敵対者の冤罪創作に利用されるであろうことは、間違いのないことだ。

日本の警察、検察、裁判所制度は、いまなお、完全なる「暗黒の世界」に位置しているのだ。

V 「CIAの対日工作員」が幹部になる、

米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2  佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属

・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。

まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10212.html

   前へ

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ > 100030  g検索 kMKW2Itnkb6YWQ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。