[近代史4] 河添恵子 ： 習政権が必死に隠している武漢コロナ・ウイルスの発生源 中川隆
12. 中川隆[-13149] koaQ7Jey 2020年4月18日 22:33:18 : rg4H6flUlY : TXlYZGwuUFM0Wms=[54]

【武漢P４研究施設】最高レベルの危険ウィルスを研究する　　（日本語字幕設定）



武漢P4研究所は国が投資する大科学プロジェクトで、中国科学院と武漢市人民政府が共同設立した。武漢ウィルス研究所の代表的設備は、2017年に開設された最高の安全性を持つバイオセーフティー・レベル４（P４）の施設だ。2003年、中国政府はSARSが蔓延してからP4研究所の建設を始めた。P４とは、人間にとって最も致死性の高い類いの病原体に対する最高レベルの封じ込めが可能であることを示す基準だ。P４の施設で管理される病原体に関するCDCの解説によれば、こうした微生物によって引き起こされる感染は、治療方法やワクチンが存在せず、死につながる可能性が高いという。　

同研究所には、中国の突発的急性伝染病防止・制御科学研究拠点、病原体保管センター、世界保健機関感染症参考実験室、中国生物安全実験室プラットフォームの重要地域センターという３つの機能がある。P4研究所は危険度の一番高く、また最も致死率の高い病原体を扱っている。現在、このような研究施設は米国、フランス、ドイツなど数か国にしかない。そこで働く科学者らに対して厳格な手順が定められている。彼らは出入する際にハリウッド映画でしか目にしたことがないような、陽圧式防護服を着て作業する。

これら施設の中には、国防的機能を持ち、中国人民軍と協力関係にあるものも多い。中国は、2003年に重症急性呼吸器症候群（SARS)を経験した後に、生物化学に関心を寄せるようになった。中国政府は当初、SARSのときと同様、新型コロナウィルスの感染拡大を軽視していた。新型コロナウィルスの発生源に関しては解明されていない問題が存在し、研究所での事故の可能性は否定てきないとの見解もある。
https://www.youtube.com/watch?v=KTeFgWMKGJM&feature=emb_title

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/602.html#c12

[近代史4] 新型コロナウイルス感染症は再感染しなくても再活性化する 中川隆
9. 中川隆[-13148] koaQ7Jey 2020年4月19日 07:39:31 : wny17rF5Xg : NXdnaUlkMDBETk0=[1]
新型コロナウイルス、治療法無し！ウイルスは体内に永遠に残る！ ( No.11 )

487名無しの笛の踊り2020/04/18(土) 17:12:33.06ID:WnBuZPLq

一度でも感染した奴は【コロナ一家】と呼ばれ生きていけなくなる

【人類滅亡】新型コロナウイルス
１度感染したら体内に残り続ける説
免疫低下でウイルス再活性

「新型コロナは全人類抹殺のため中国が作った生物兵器」
日本人医師が断言！
治療法無し！ウイルスは体内に永遠に残る！

・新型コロナは感染力が強い。
「感染しないよう頑張る」のは無駄な努力。必ず感染する。
・一度体内にウィルスが入ると、半永久的にウィルスが残るということである。
（中略）運悪く余病が併発している時にこれ（症状発現）がおきると重症化のパターンに陥り、その人間は死に至る。

菅生医師の指摘によると、集団免疫の獲得は決して喜ばしい出来事ではない。
一度体内にウィルスが入ると再発を繰り返していくというのだ。
そして、いま基礎疾患がない人でも、
糖尿病や呼吸器疾患を発病したタイミングで新型コロナウィルスが活性化すれば致命的な状態になる。

菅生医師は「人類を滅亡させるために設計したウィルスだから、ここまでの毒が詰め込まれていてもおかしくはない」と記している。

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/770.html#c9

[リバイバル3] 株で損した理由教えてあげる 新スレ 中川隆
262. 中川隆[-13147] koaQ7Jey 2020年4月19日 08:13:45 : wny17rF5Xg : NXdnaUlkMDBETk0=[2]

新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する2020年4月18日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10248

前回の記事では農家と映画館しかいない経済を想定することで新型コロナで消費が減速してゆく様子を簡単に説明した。

•新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する

しかし前回の記事では考慮しなかった1つの要素がある。それは借金である。

債務の実体経済への影響

前回の記事では考えなかったが、現実の世界には人にお金を借りることが可能であり、人によっては（あるいは国によっては）借金を使って無茶な消費を楽しんでいる。

今回の記事では経済の中に借金に頼って無謀な消費をする経済主体がいる場合、コロナショックがどういう影響を及ぼすのかということを考えたい。

前回と同じように農家と映画館しか存在しない経済を考える。最初はそれぞれが2万ドルを持っている。

0年目 (総資産4万ドル)
•農家: 現金2万ドル
•映画館: 現金2万ドル

前回では映画館は毎年2万ドルの食料を農家から買っていたが、今回は映画館は質素な生活をしており、1年間に食料を1万ドルしか消費しないと仮定しよう。一方で農家は娯楽の多い豪華な生活が好きで、映画鑑賞に毎年3万ドル費やしたいとしよう。消費の合計（つまりこの経済のGDP）は前回と同じで4万ドルになるだろう。

しかし農家は2万ドルしか持っていない。そこでお金を使わない映画館に頼み込んで1万ドル借金をしたとしよう。農家は1万ドルを受け取る代わりに債券を発行して映画館に渡す。将来お金を返しますという証明である。つまりこうなる。

0年目 (総資産5万ドル)
•農家: 現金3万ドル、うち借金1万ドル
•映画館: 現金1万ドル、債券1万ドル

今や農家は3万ドル持っている。一方で、映画館の方でも債券を資産としてカウントする。債券とは株式や不動産などと同じ金融資産であり、株式を買っても資産が減ったと考える人はいないだろう。債券も同じであり、よって映画館もまだ2万ドルの資産持っていることになる。

そうすると、いつの間にか経済全体の総資産が5万ドルに増えている。ここがポイントである。経済全体の資金量は貸付で増加する。そしてそれは経済のなかで貸付が減ると再び縮小する。そうするとどうなるかというのが今回の話なのである。

さて、1年目を考えよう。借金によって農家は希望通り3万ドル分映画を見ることができた。一方で映画館も農家から1万円分の食料を買い入れる。

1年目 (GDP: 4万ドル、総資産5万ドル)
•農家: 現金1万ドル、うち借金1万ドル (消費: 映画3万ドル)
•映画館: 現金3万ドル、債券1万ドル (消費: 食料1万ドル)

この経済全体のGDPは農家と映画館の消費を合わせて4万ドルということになる。前回と同じである。

しかしこれで農家の持つ現金は1万ドルになってしまった。農家は2年目も3万ドル分映画を見たいので、映画館に再び2万ドルの借金を申し込んだ。映画館はお金が余っているので、これを承諾する。すると次のようになる。

1年目 (GDP: 4万ドル、総資産7万ドル)
•農家: 現金3万ドル、うち借金3万ドル (消費: 映画3万ドル)
•映画館: 現金1万ドル、債券3万ドル (消費: 食料1万ドル)

借金が増えたことによって経済全体の総資産は7万ドルに膨れ上がった。馬鹿みたいな話だが、これは現実である。世界経済の借金総額はもう何十年も膨らみ続けている。これは実際に起こっているのである。

そして2年目にコロナショックが発生する。農家は映画館に行けなくなる。一方で映画館はいつも通り1万ドル分食料を買い入れる。するとその結果は次のようになる。

2年目 (GDP: 1万ドル、総資産7万ドル)
•農家: 現金4万ドル、うち借金3万ドル (消費なし)
•映画館: 現金なし、債券3万ドル (消費: 食料1万ドル)

GDPは1万ドルに落ち込み、質素に暮らしていたはずの映画館は現金がなくなってしまった。これでは3年目の消費ができないので、映画館は農家に貸している借金を返してもらうことにした。農家はやむなく3万ドルの借金を返済する。

2年目 (GDP: 1万ドル、総資産4万ドル)
•農家: 現金1万ドル (消費なし)
•映画館: 現金3万ドル (消費: 食料1万ドル)

3年目にはコロナショックはなくなるのだが、映画館は資金をある程度手元に置いておく大切さを学び、これまで行なっていた貸付を行わないことにした。

すると農家はもはや3万ドルの消費をすることができず、農家は3年目に映画を1万ドル分しか見られなくなる。一方で映画館はいつも通り1万ドル分食料を消費する。3年目はこうなる。

3年目 (GDP: 2万ドル、総資産4万ドル)
•農家: 現金1万ドル (消費: 映画1万ドル)
•映画館: 現金3万ドル (消費: 食料1万ドル)

3年目まで経済が落ち込むのは前回と同じである。しかし今回の問題は4年目になってもそれが回復しないことである。農家の持つ現金はいまだ1万ドルのままなので、農家は1年目のように3万ドルの消費を行うことができない。よって4年目は次のようになる。

4年目 (GDP: 2万ドル、総資産4万ドル)
•農家: 現金1万ドル (消費: 映画1万ドル)
•映画館: 現金3万ドル (消費: 食料1万ドル)

GDPは2万ドルに減ったままである。前回の話では4年目にはGDPは元に戻っていたことに着目してもらいたい。

•新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する

現金の量が前回と同じで最初のGDPも前回と同じでも、経済のなかに借金によって無理に消費を上げている経済主体がいると貸付の減退によってコロナショックの後もGDPは恒久的に下がったままになる。

現実世界に話を戻そう。新型ウィルスによる世界的な都市ロックダウンや原油暴落で売上が減少した企業や事業者が大量に出ており、一部は債務不履行に陥っている。

•原油暴落でついに米国シェール企業が経営破綻

こうした状況によって多くの人や企業が借金返済を迫られると、上で説明したように世界全体の資金総額が減り、GDPは恒久的な減速に直面することになる。

よってここから世界経済がどうなるかを考えるためには、経済全体の借金（債務）の量が減るのかどうかを考えなければならない。

リーマンショックの例

2008年のリーマンショックにおいて債務の量がどうなったかと言えば、当然ながら民間における債務の量は大幅に減少した。多くの人が借金の返済を余儀なくされたということである。

これを補うために政府は国債を発行するなどして代わりに借金を増やした。政府債務はこの期間むしろ増えている。

結果として経済全体の債務の量は増えている。

ここの読者の多くは上の農家と映画館の例を見て「自分なら農家のような無茶な暮らしぶりをするわけがない」と思ったことだろう。しかし実質的には政府を通して先進国の国民すべてがそういう生活をしているのである。個人では無茶な借金をしないにもかかわらず、選挙を通すと同じことが簡単にできてしまう。殺人は難しくとも戦争は簡単であるのと同じである。本当はやりたくともやる勇気がないことは政府にやってもらおうということである。

経済対策と景気後退

さて、そして注目しなければならないのは2008年には債務（流通するお金の量）が合計でむしろ増えたにもかかわらず、それでもGDPは下がったということである。

それは前回の記事で説明したように債務の量にかかわらず消費減速があるからであり、また政府の公共事業や今回の新型コロナの場合はヘリコプターマネーなどが経済に不均衡を生み出すからである。

•新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する

現状どういう不均衡が生まれているかは金融市場を見れば分かる。以下の記事で説明している。
•米国株全体の下落をよそに20%以上高騰するハイテク株

そして前回の記事で説明したように、不均衡はそれそのものが景気後退要因である。

さて、今回の新型コロナでは不況の規模はどれくらいになるだろうか。例えばアメリカ政府は借金を増やして2兆ドルの経済対策を行うとしている。これは現在のアメリカのGDPの10%弱にあたるが、2兆ドルを費やして経済が2兆ドル持ち上がるわけではないということは前回の記事を読んでもらえれば分かるだろう。新型コロナによる経済減速が仮にGDP10%分に相当する場合、それでも実体経済はマイナス成長になるだろう。

新型コロナによる経済減速と政府による莫大な資金投入、その結果はどうなるだろうか。今後、GDP統計を含む様々なデータが公表されることにより新型コロナの影響がより明らかになってくることになる。ここではそれらをいち早く報じ、できるだけ分かりやすく解説してゆくので楽しみにしてもらいたい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10248
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c262

[近代史4] れいわ新選組 大西つねき ： MMTは詭弁、赤字国債大量発行は貧富の差を拡大し階級社会を完成させる 中川隆
1. 中川隆[-13146] koaQ7Jey 2020年4月19日 08:29:15 : wny17rF5Xg : NXdnaUlkMDBETk0=[3]
新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する
2020年4月17日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10224#more-10224

新型コロナウィルスの世界的流行によって景気後退が避けられないと言われている。一部のヘッジファンドマネージャーらは1929年の世界恐慌のようになるとも主張している。

しかし一方でアメリカも日本も莫大な金額を景気対策に費やすと発表しており、こうした政策が景気をどれだけ下支えることが出来るのかが興味を集めている。
そこでこの記事では非常に単純化した例えを用いることで、景気後退がどのように進んでゆくのか、そして経済対策はどれくらい効くのかを分かりやすく考えてゆきたい。

農家と映画館の経済

ここで考えるのは農家と映画館しか存在しない世界である。食料は農家が供給し、娯楽は映画しかない。新型コロナウィルスで映画館が一時的に閉まった場合、この経済はどうなるのだろうか？

まずはそれぞれ現金2万ドルを持っているところから始めよう。

0年目
農家: 現金2万ドル
映画館: 現金2万ドル

次に、通常1年あたり映画館は2万ドル食料を農家から買って消費し、農家は現金2万ドル分映画館に映画を見に行くとすると、1年目のそれぞれの資産と消費は次のようになる。農家は映画を見過ぎではないかという意見もあるだろうが、この世界には映画しか娯楽がないのである。

1年目 (GDP: 4万ドル)
農家: 現金2万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料2万ドル)

これが全世界の消費のすべてなので、GDPはそれぞれの消費を足し合わせた4万ドルとなる。お互いがお互いに2万ドルずつ払っているので、両方の資産は2万ドルで変わっていない。

しかし2年目にコロナショックで映画館が封鎖となり、農家は一切映画館に行けなかったとしよう。映画館には収入がないが、それでも食料は同じように2万ドル消費しなければならない。すると2年目の状況はこうなる。

2年目 (GDP: 2万ドル)
農家: 現金4万ドル (消費: なし)
映画館: 現金なし (消費: 食料2万ドル)

GDPは映画館の消費だけとなり2万ドルとなる。映画館は農家に2万ドル支払うが農家は映画館に何も支払わないので、資産総額に差が生じている。

3年目にはコロナショックも去り農家も映画館に行けるようになったが、困ったのは映画館である。何故ならば2年目に収入が無かったので手元には資金が残っていない。3年目の食料が買えないために、映画館は農家から何も買わずに台所に余っていた僅かな食料で3年目を食い繋いだとすると、3年目の経済は次のようになる。

3年目 (GDP: 2万ドル)
農家: 現金2万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: なし)

コロナショックは2年目に終わったにもかかわらず、GDPが戻っていない。映画館が生活を切り詰めなければならなかったからである。しかしお陰で映画館の資産は2万ドルまで戻ったので、4年目にはいつもと同じように食料を2万ドル分買うことができた。

4年目 (GDP: 4万ドル)
農家: 現金2万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料2万ドル)

重要なのはコロナショックが2年目に終わったにもかかわらず、3年目のGDPも下がったままだったということである。

資産総額と消費

ここでは3年目に農家の資産が増えても消費は変わらないと仮定した。実際には農家は資産が増えればある程度消費を増やすだろう。

しかし基本的に富裕層は貧困層よりもお金を使わない。このことは政府が国民にお金を配るヘリコプターマネー政策の是非にも影響してくる。上記の例で2年目に農家と映画館の両方に現金が配られるとどうなるかを考えてみたい。まず1年目はこうなる。

1年目 (GDP: 4万ドル)
農家: 現金2万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料2万ドル)

そして2年目にコロナショックが起こり、農家が映画館に行けなくなったためにGDPが2万ドル落ち込んだが、その2万ドルを補うために農家と映画館にそれぞれ1万ドル、合計2万ドルが配られるとしよう。

2年目 (GDP: 2万ドル)
農家: 現金5万ドル (消費: なし)
映画館: 現金1万ドル (消費: 食料2万ドル)

上と違うのは資産がそれぞれ1万ドル増えていることである。映画館は幸いにも素寒貧にならずに済んだので、3年目に食料を少なくとも1万ドル分農家から買うことができた。

3年目 (GDP: 3万ドル)
農家: 現金4万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料1万ドル)

これでようやく映画館の資産が2万ドルに戻ったため、4年目には消費はもとに戻ることになる。

4年目 (GDP: 4万ドル)
農家: 現金4万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料2万ドル)

経済対策の問題点

ここまで読んで読者はこの経済対策の問題点がお分かりだろうか？　2万ドル分のヘリコプターマネーを行なったにもかかわらず、GDPは2年目と3年目で合計3万ドル減っているということである。前のケースではGDPの減少は合計で4万ドルだったので、2万ドルのヘリコプターマネーで1万ドルのGDP増加になったということになる。
勿論このモデルは非常に単純化されているが、重要なのは農家が渡された1万ドルを使わなかったように、同じ金額のお金を渡してもその内どれだけを消費に回すかはその人の資産総額によって違うということである。富裕層はお金を使わない。お金を使わずにどうするかと言えば、株式や債券に投資をするのである。

それでGDPが対して伸びないにもかかわらず株式市場は上昇しているのである。これだけ経済が傷んでいるにもかかわらず、世界市場でハイテク株や金相場がバブルになっていることは前回の記事で書いた通りである。金融緩和によってばら撒かれたお金はGDPを大して上げることなく金融市場に流れてゆき、資産を持っている人が更に得をする仕組みになっているのである。

米国株全体の下落をよそに20%以上高騰するハイテク株

そしてGDPは大して上がらない。そろそろ日本国民は自分がどういう政策を支持したのか分かってきただろうか。こうして金融市場に流れ込んだ資金は一部の層に利益をもたらし、そして経済をどんどん停滞に追い込んでゆくだろう。一部のファンドマネージャーらは大分前から警告していたのだが、誰も聞かなかったのである。

ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10224#more-10224

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新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する2020年4月18日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10248

前回の記事では農家と映画館しかいない経済を想定することで新型コロナで消費が減速してゆく様子を簡単に説明した。

•新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する

しかし前回の記事では考慮しなかった1つの要素がある。それは借金である。

債務の実体経済への影響

前回の記事では考えなかったが、現実の世界には人にお金を借りることが可能であり、人によっては（あるいは国によっては）借金を使って無茶な消費を楽しんでいる。

今回の記事では経済の中に借金に頼って無謀な消費をする経済主体がいる場合、コロナショックがどういう影響を及ぼすのかということを考えたい。

前回と同じように農家と映画館しか存在しない経済を考える。最初はそれぞれが2万ドルを持っている。

0年目 (総資産4万ドル)
•農家: 現金2万ドル
•映画館: 現金2万ドル

前回では映画館は毎年2万ドルの食料を農家から買っていたが、今回は映画館は質素な生活をしており、1年間に食料を1万ドルしか消費しないと仮定しよう。一方で農家は娯楽の多い豪華な生活が好きで、映画鑑賞に毎年3万ドル費やしたいとしよう。消費の合計（つまりこの経済のGDP）は前回と同じで4万ドルになるだろう。

しかし農家は2万ドルしか持っていない。そこでお金を使わない映画館に頼み込んで1万ドル借金をしたとしよう。農家は1万ドルを受け取る代わりに債券を発行して映画館に渡す。将来お金を返しますという証明である。つまりこうなる。

0年目 (総資産5万ドル)
•農家: 現金3万ドル、うち借金1万ドル
•映画館: 現金1万ドル、債券1万ドル

今や農家は3万ドル持っている。一方で、映画館の方でも債券を資産としてカウントする。債券とは株式や不動産などと同じ金融資産であり、株式を買っても資産が減ったと考える人はいないだろう。債券も同じであり、よって映画館もまだ2万ドルの資産持っていることになる。

そうすると、いつの間にか経済全体の総資産が5万ドルに増えている。ここがポイントである。経済全体の資金量は貸付で増加する。そしてそれは経済のなかで貸付が減ると再び縮小する。そうするとどうなるかというのが今回の話なのである。

さて、1年目を考えよう。借金によって農家は希望通り3万ドル分映画を見ることができた。一方で映画館も農家から1万円分の食料を買い入れる。

1年目 (GDP: 4万ドル、総資産5万ドル)
•農家: 現金1万ドル、うち借金1万ドル (消費: 映画3万ドル)
•映画館: 現金3万ドル、債券1万ドル (消費: 食料1万ドル)

この経済全体のGDPは農家と映画館の消費を合わせて4万ドルということになる。前回と同じである。

しかしこれで農家の持つ現金は1万ドルになってしまった。農家は2年目も3万ドル分映画を見たいので、映画館に再び2万ドルの借金を申し込んだ。映画館はお金が余っているので、これを承諾する。すると次のようになる。

1年目 (GDP: 4万ドル、総資産7万ドル)
•農家: 現金3万ドル、うち借金3万ドル (消費: 映画3万ドル)
•映画館: 現金1万ドル、債券3万ドル (消費: 食料1万ドル)

借金が増えたことによって経済全体の総資産は7万ドルに膨れ上がった。馬鹿みたいな話だが、これは現実である。世界経済の借金総額はもう何十年も膨らみ続けている。これは実際に起こっているのである。

そして2年目にコロナショックが発生する。農家は映画館に行けなくなる。一方で映画館はいつも通り1万ドル分食料を買い入れる。するとその結果は次のようになる。

2年目 (GDP: 1万ドル、総資産7万ドル)
•農家: 現金4万ドル、うち借金3万ドル (消費なし)
•映画館: 現金なし、債券3万ドル (消費: 食料1万ドル)

GDPは1万ドルに落ち込み、質素に暮らしていたはずの映画館は現金がなくなってしまった。これでは3年目の消費ができないので、映画館は農家に貸している借金を返してもらうことにした。農家はやむなく3万ドルの借金を返済する。

2年目 (GDP: 1万ドル、総資産4万ドル)
•農家: 現金1万ドル (消費なし)
•映画館: 現金3万ドル (消費: 食料1万ドル)

3年目にはコロナショックはなくなるのだが、映画館は資金をある程度手元に置いておく大切さを学び、これまで行なっていた貸付を行わないことにした。

すると農家はもはや3万ドルの消費をすることができず、農家は3年目に映画を1万ドル分しか見られなくなる。一方で映画館はいつも通り1万ドル分食料を消費する。3年目はこうなる。

3年目 (GDP: 2万ドル、総資産4万ドル)
•農家: 現金1万ドル (消費: 映画1万ドル)
•映画館: 現金3万ドル (消費: 食料1万ドル)

3年目まで経済が落ち込むのは前回と同じである。しかし今回の問題は4年目になってもそれが回復しないことである。農家の持つ現金はいまだ1万ドルのままなので、農家は1年目のように3万ドルの消費を行うことができない。よって4年目は次のようになる。

4年目 (GDP: 2万ドル、総資産4万ドル)
•農家: 現金1万ドル (消費: 映画1万ドル)
•映画館: 現金3万ドル (消費: 食料1万ドル)

GDPは2万ドルに減ったままである。前回の話では4年目にはGDPは元に戻っていたことに着目してもらいたい。

•新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する

現金の量が前回と同じで最初のGDPも前回と同じでも、経済のなかに借金によって無理に消費を上げている経済主体がいると貸付の減退によってコロナショックの後もGDPは恒久的に下がったままになる。

現実世界に話を戻そう。新型ウィルスによる世界的な都市ロックダウンや原油暴落で売上が減少した企業や事業者が大量に出ており、一部は債務不履行に陥っている。

•原油暴落でついに米国シェール企業が経営破綻

こうした状況によって多くの人や企業が借金返済を迫られると、上で説明したように世界全体の資金総額が減り、GDPは恒久的な減速に直面することになる。

よってここから世界経済がどうなるかを考えるためには、経済全体の借金（債務）の量が減るのかどうかを考えなければならない。

リーマンショックの例

2008年のリーマンショックにおいて債務の量がどうなったかと言えば、当然ながら民間における債務の量は大幅に減少した。多くの人が借金の返済を余儀なくされたということである。

これを補うために政府は国債を発行するなどして代わりに借金を増やした。政府債務はこの期間むしろ増えている。

結果として経済全体の債務の量は増えている。

ここの読者の多くは上の農家と映画館の例を見て「自分なら農家のような無茶な暮らしぶりをするわけがない」と思ったことだろう。しかし実質的には政府を通して先進国の国民すべてがそういう生活をしているのである。個人では無茶な借金をしないにもかかわらず、選挙を通すと同じことが簡単にできてしまう。殺人は難しくとも戦争は簡単であるのと同じである。本当はやりたくともやる勇気がないことは政府にやってもらおうということである。

経済対策と景気後退

さて、そして注目しなければならないのは2008年には債務（流通するお金の量）が合計でむしろ増えたにもかかわらず、それでもGDPは下がったということである。

それは前回の記事で説明したように債務の量にかかわらず消費減速があるからであり、また政府の公共事業や今回の新型コロナの場合はヘリコプターマネーなどが経済に不均衡を生み出すからである。

•新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する

現状どういう不均衡が生まれているかは金融市場を見れば分かる。以下の記事で説明している。

•米国株全体の下落をよそに20%以上高騰するハイテク株

そして前回の記事で説明したように、不均衡はそれそのものが景気後退要因である。

さて、今回の新型コロナでは不況の規模はどれくらいになるだろうか。例えばアメリカ政府は借金を増やして2兆ドルの経済対策を行うとしている。これは現在のアメリカのGDPの10%弱にあたるが、2兆ドルを費やして経済が2兆ドル持ち上がるわけではないということは前回の記事を読んでもらえれば分かるだろう。新型コロナによる経済減速が仮にGDP10%分に相当する場合、それでも実体経済はマイナス成長になるだろう。

新型コロナによる経済減速と政府による莫大な資金投入、その結果はどうなるだろうか。今後、GDP統計を含む様々なデータが公表されることにより新型コロナの影響がより明らかになってくることになる。ここではそれらをいち早く報じ、できるだけ分かりやすく解説してゆくので楽しみにしてもらいたい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10248


http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/711.html#c1

[近代史4] れいわ新選組 大西つねき ： 資本主義の仕組みは既に破綻している 中川隆
11. 中川隆[-13145] koaQ7Jey 2020年4月19日 08:29:52 : wny17rF5Xg : NXdnaUlkMDBETk0=[4]

新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する
2020年4月17日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10224#more-10224

新型コロナウィルスの世界的流行によって景気後退が避けられないと言われている。一部のヘッジファンドマネージャーらは1929年の世界恐慌のようになるとも主張している。

しかし一方でアメリカも日本も莫大な金額を景気対策に費やすと発表しており、こうした政策が景気をどれだけ下支えることが出来るのかが興味を集めている。
そこでこの記事では非常に単純化した例えを用いることで、景気後退がどのように進んでゆくのか、そして経済対策はどれくらい効くのかを分かりやすく考えてゆきたい。

農家と映画館の経済

ここで考えるのは農家と映画館しか存在しない世界である。食料は農家が供給し、娯楽は映画しかない。新型コロナウィルスで映画館が一時的に閉まった場合、この経済はどうなるのだろうか？

まずはそれぞれ現金2万ドルを持っているところから始めよう。

0年目
農家: 現金2万ドル
映画館: 現金2万ドル

次に、通常1年あたり映画館は2万ドル食料を農家から買って消費し、農家は現金2万ドル分映画館に映画を見に行くとすると、1年目のそれぞれの資産と消費は次のようになる。農家は映画を見過ぎではないかという意見もあるだろうが、この世界には映画しか娯楽がないのである。

1年目 (GDP: 4万ドル)
農家: 現金2万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料2万ドル)

これが全世界の消費のすべてなので、GDPはそれぞれの消費を足し合わせた4万ドルとなる。お互いがお互いに2万ドルずつ払っているので、両方の資産は2万ドルで変わっていない。

しかし2年目にコロナショックで映画館が封鎖となり、農家は一切映画館に行けなかったとしよう。映画館には収入がないが、それでも食料は同じように2万ドル消費しなければならない。すると2年目の状況はこうなる。

2年目 (GDP: 2万ドル)
農家: 現金4万ドル (消費: なし)
映画館: 現金なし (消費: 食料2万ドル)

GDPは映画館の消費だけとなり2万ドルとなる。映画館は農家に2万ドル支払うが農家は映画館に何も支払わないので、資産総額に差が生じている。

3年目にはコロナショックも去り農家も映画館に行けるようになったが、困ったのは映画館である。何故ならば2年目に収入が無かったので手元には資金が残っていない。3年目の食料が買えないために、映画館は農家から何も買わずに台所に余っていた僅かな食料で3年目を食い繋いだとすると、3年目の経済は次のようになる。

3年目 (GDP: 2万ドル)
農家: 現金2万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: なし)

コロナショックは2年目に終わったにもかかわらず、GDPが戻っていない。映画館が生活を切り詰めなければならなかったからである。しかしお陰で映画館の資産は2万ドルまで戻ったので、4年目にはいつもと同じように食料を2万ドル分買うことができた。

4年目 (GDP: 4万ドル)
農家: 現金2万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料2万ドル)

重要なのはコロナショックが2年目に終わったにもかかわらず、3年目のGDPも下がったままだったということである。

資産総額と消費

ここでは3年目に農家の資産が増えても消費は変わらないと仮定した。実際には農家は資産が増えればある程度消費を増やすだろう。

しかし基本的に富裕層は貧困層よりもお金を使わない。このことは政府が国民にお金を配るヘリコプターマネー政策の是非にも影響してくる。上記の例で2年目に農家と映画館の両方に現金が配られるとどうなるかを考えてみたい。まず1年目はこうなる。

1年目 (GDP: 4万ドル)
農家: 現金2万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料2万ドル)

そして2年目にコロナショックが起こり、農家が映画館に行けなくなったためにGDPが2万ドル落ち込んだが、その2万ドルを補うために農家と映画館にそれぞれ1万ドル、合計2万ドルが配られるとしよう。

2年目 (GDP: 2万ドル)
農家: 現金5万ドル (消費: なし)
映画館: 現金1万ドル (消費: 食料2万ドル)

上と違うのは資産がそれぞれ1万ドル増えていることである。映画館は幸いにも素寒貧にならずに済んだので、3年目に食料を少なくとも1万ドル分農家から買うことができた。

3年目 (GDP: 3万ドル)
農家: 現金4万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料1万ドル)

これでようやく映画館の資産が2万ドルに戻ったため、4年目には消費はもとに戻ることになる。

4年目 (GDP: 4万ドル)
農家: 現金4万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料2万ドル)

経済対策の問題点

ここまで読んで読者はこの経済対策の問題点がお分かりだろうか？　2万ドル分のヘリコプターマネーを行なったにもかかわらず、GDPは2年目と3年目で合計3万ドル減っているということである。前のケースではGDPの減少は合計で4万ドルだったので、2万ドルのヘリコプターマネーで1万ドルのGDP増加になったということになる。
勿論このモデルは非常に単純化されているが、重要なのは農家が渡された1万ドルを使わなかったように、同じ金額のお金を渡してもその内どれだけを消費に回すかはその人の資産総額によって違うということである。富裕層はお金を使わない。お金を使わずにどうするかと言えば、株式や債券に投資をするのである。

それでGDPが対して伸びないにもかかわらず株式市場は上昇しているのである。これだけ経済が傷んでいるにもかかわらず、世界市場でハイテク株や金相場がバブルになっていることは前回の記事で書いた通りである。金融緩和によってばら撒かれたお金はGDPを大して上げることなく金融市場に流れてゆき、資産を持っている人が更に得をする仕組みになっているのである。

米国株全体の下落をよそに20%以上高騰するハイテク株

そしてGDPは大して上がらない。そろそろ日本国民は自分がどういう政策を支持したのか分かってきただろうか。こうして金融市場に流れ込んだ資金は一部の層に利益をもたらし、そして経済をどんどん停滞に追い込んでゆくだろう。一部のファンドマネージャーらは大分前から警告していたのだが、誰も聞かなかったのである。

ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10224#more-10224

▲△▽▼

新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する2020年4月18日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10248

前回の記事では農家と映画館しかいない経済を想定することで新型コロナで消費が減速してゆく様子を簡単に説明した。

•新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する

しかし前回の記事では考慮しなかった1つの要素がある。それは借金である。

債務の実体経済への影響

前回の記事では考えなかったが、現実の世界には人にお金を借りることが可能であり、人によっては（あるいは国によっては）借金を使って無茶な消費を楽しんでいる。

今回の記事では経済の中に借金に頼って無謀な消費をする経済主体がいる場合、コロナショックがどういう影響を及ぼすのかということを考えたい。

前回と同じように農家と映画館しか存在しない経済を考える。最初はそれぞれが2万ドルを持っている。

0年目 (総資産4万ドル)
•農家: 現金2万ドル
•映画館: 現金2万ドル

前回では映画館は毎年2万ドルの食料を農家から買っていたが、今回は映画館は質素な生活をしており、1年間に食料を1万ドルしか消費しないと仮定しよう。一方で農家は娯楽の多い豪華な生活が好きで、映画鑑賞に毎年3万ドル費やしたいとしよう。消費の合計（つまりこの経済のGDP）は前回と同じで4万ドルになるだろう。

しかし農家は2万ドルしか持っていない。そこでお金を使わない映画館に頼み込んで1万ドル借金をしたとしよう。農家は1万ドルを受け取る代わりに債券を発行して映画館に渡す。将来お金を返しますという証明である。つまりこうなる。

0年目 (総資産5万ドル)
•農家: 現金3万ドル、うち借金1万ドル
•映画館: 現金1万ドル、債券1万ドル

今や農家は3万ドル持っている。一方で、映画館の方でも債券を資産としてカウントする。債券とは株式や不動産などと同じ金融資産であり、株式を買っても資産が減ったと考える人はいないだろう。債券も同じであり、よって映画館もまだ2万ドルの資産持っていることになる。

そうすると、いつの間にか経済全体の総資産が5万ドルに増えている。ここがポイントである。経済全体の資金量は貸付で増加する。そしてそれは経済のなかで貸付が減ると再び縮小する。そうするとどうなるかというのが今回の話なのである。

さて、1年目を考えよう。借金によって農家は希望通り3万ドル分映画を見ることができた。一方で映画館も農家から1万円分の食料を買い入れる。

1年目 (GDP: 4万ドル、総資産5万ドル)
•農家: 現金1万ドル、うち借金1万ドル (消費: 映画3万ドル)
•映画館: 現金3万ドル、債券1万ドル (消費: 食料1万ドル)

この経済全体のGDPは農家と映画館の消費を合わせて4万ドルということになる。前回と同じである。

しかしこれで農家の持つ現金は1万ドルになってしまった。農家は2年目も3万ドル分映画を見たいので、映画館に再び2万ドルの借金を申し込んだ。映画館はお金が余っているので、これを承諾する。すると次のようになる。

1年目 (GDP: 4万ドル、総資産7万ドル)
•農家: 現金3万ドル、うち借金3万ドル (消費: 映画3万ドル)
•映画館: 現金1万ドル、債券3万ドル (消費: 食料1万ドル)

借金が増えたことによって経済全体の総資産は7万ドルに膨れ上がった。馬鹿みたいな話だが、これは現実である。世界経済の借金総額はもう何十年も膨らみ続けている。これは実際に起こっているのである。

そして2年目にコロナショックが発生する。農家は映画館に行けなくなる。一方で映画館はいつも通り1万ドル分食料を買い入れる。するとその結果は次のようになる。

2年目 (GDP: 1万ドル、総資産7万ドル)
•農家: 現金4万ドル、うち借金3万ドル (消費なし)
•映画館: 現金なし、債券3万ドル (消費: 食料1万ドル)

GDPは1万ドルに落ち込み、質素に暮らしていたはずの映画館は現金がなくなってしまった。これでは3年目の消費ができないので、映画館は農家に貸している借金を返してもらうことにした。農家はやむなく3万ドルの借金を返済する。

2年目 (GDP: 1万ドル、総資産4万ドル)
•農家: 現金1万ドル (消費なし)
•映画館: 現金3万ドル (消費: 食料1万ドル)

3年目にはコロナショックはなくなるのだが、映画館は資金をある程度手元に置いておく大切さを学び、これまで行なっていた貸付を行わないことにした。

すると農家はもはや3万ドルの消費をすることができず、農家は3年目に映画を1万ドル分しか見られなくなる。一方で映画館はいつも通り1万ドル分食料を消費する。3年目はこうなる。

3年目 (GDP: 2万ドル、総資産4万ドル)
•農家: 現金1万ドル (消費: 映画1万ドル)
•映画館: 現金3万ドル (消費: 食料1万ドル)

3年目まで経済が落ち込むのは前回と同じである。しかし今回の問題は4年目になってもそれが回復しないことである。農家の持つ現金はいまだ1万ドルのままなので、農家は1年目のように3万ドルの消費を行うことができない。よって4年目は次のようになる。

4年目 (GDP: 2万ドル、総資産4万ドル)
•農家: 現金1万ドル (消費: 映画1万ドル)
•映画館: 現金3万ドル (消費: 食料1万ドル)

GDPは2万ドルに減ったままである。前回の話では4年目にはGDPは元に戻っていたことに着目してもらいたい。

•新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する

現金の量が前回と同じで最初のGDPも前回と同じでも、経済のなかに借金によって無理に消費を上げている経済主体がいると貸付の減退によってコロナショックの後もGDPは恒久的に下がったままになる。

現実世界に話を戻そう。新型ウィルスによる世界的な都市ロックダウンや原油暴落で売上が減少した企業や事業者が大量に出ており、一部は債務不履行に陥っている。

•原油暴落でついに米国シェール企業が経営破綻

こうした状況によって多くの人や企業が借金返済を迫られると、上で説明したように世界全体の資金総額が減り、GDPは恒久的な減速に直面することになる。

よってここから世界経済がどうなるかを考えるためには、経済全体の借金（債務）の量が減るのかどうかを考えなければならない。

リーマンショックの例

2008年のリーマンショックにおいて債務の量がどうなったかと言えば、当然ながら民間における債務の量は大幅に減少した。多くの人が借金の返済を余儀なくされたということである。

これを補うために政府は国債を発行するなどして代わりに借金を増やした。政府債務はこの期間むしろ増えている。

結果として経済全体の債務の量は増えている。

ここの読者の多くは上の農家と映画館の例を見て「自分なら農家のような無茶な暮らしぶりをするわけがない」と思ったことだろう。しかし実質的には政府を通して先進国の国民すべてがそういう生活をしているのである。個人では無茶な借金をしないにもかかわらず、選挙を通すと同じことが簡単にできてしまう。殺人は難しくとも戦争は簡単であるのと同じである。本当はやりたくともやる勇気がないことは政府にやってもらおうということである。

経済対策と景気後退

さて、そして注目しなければならないのは2008年には債務（流通するお金の量）が合計でむしろ増えたにもかかわらず、それでもGDPは下がったということである。

それは前回の記事で説明したように債務の量にかかわらず消費減速があるからであり、また政府の公共事業や今回の新型コロナの場合はヘリコプターマネーなどが経済に不均衡を生み出すからである。

•新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する

現状どういう不均衡が生まれているかは金融市場を見れば分かる。以下の記事で説明している。

•米国株全体の下落をよそに20%以上高騰するハイテク株

そして前回の記事で説明したように、不均衡はそれそのものが景気後退要因である。

さて、今回の新型コロナでは不況の規模はどれくらいになるだろうか。例えばアメリカ政府は借金を増やして2兆ドルの経済対策を行うとしている。これは現在のアメリカのGDPの10%弱にあたるが、2兆ドルを費やして経済が2兆ドル持ち上がるわけではないということは前回の記事を読んでもらえれば分かるだろう。新型コロナによる経済減速が仮にGDP10%分に相当する場合、それでも実体経済はマイナス成長になるだろう。

新型コロナによる経済減速と政府による莫大な資金投入、その結果はどうなるだろうか。今後、GDP統計を含む様々なデータが公表されることにより新型コロナの影響がより明らかになってくることになる。ここではそれらをいち早く報じ、できるだけ分かりやすく解説してゆくので楽しみにしてもらいたい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10248


http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/658.html#c11

[近代史4] れいわ新選組 大西つねき ： 資本主義がダメな理由 中川隆
2. 中川隆[-13144] koaQ7Jey 2020年4月19日 08:31:04 : wny17rF5Xg : NXdnaUlkMDBETk0=[5]
新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する
2020年4月17日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10224#more-10224

新型コロナウィルスの世界的流行によって景気後退が避けられないと言われている。一部のヘッジファンドマネージャーらは1929年の世界恐慌のようになるとも主張している。

しかし一方でアメリカも日本も莫大な金額を景気対策に費やすと発表しており、こうした政策が景気をどれだけ下支えることが出来るのかが興味を集めている。
そこでこの記事では非常に単純化した例えを用いることで、景気後退がどのように進んでゆくのか、そして経済対策はどれくらい効くのかを分かりやすく考えてゆきたい。

農家と映画館の経済

ここで考えるのは農家と映画館しか存在しない世界である。食料は農家が供給し、娯楽は映画しかない。新型コロナウィルスで映画館が一時的に閉まった場合、この経済はどうなるのだろうか？

まずはそれぞれ現金2万ドルを持っているところから始めよう。

0年目
農家: 現金2万ドル
映画館: 現金2万ドル

次に、通常1年あたり映画館は2万ドル食料を農家から買って消費し、農家は現金2万ドル分映画館に映画を見に行くとすると、1年目のそれぞれの資産と消費は次のようになる。農家は映画を見過ぎではないかという意見もあるだろうが、この世界には映画しか娯楽がないのである。

1年目 (GDP: 4万ドル)
農家: 現金2万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料2万ドル)

これが全世界の消費のすべてなので、GDPはそれぞれの消費を足し合わせた4万ドルとなる。お互いがお互いに2万ドルずつ払っているので、両方の資産は2万ドルで変わっていない。

しかし2年目にコロナショックで映画館が封鎖となり、農家は一切映画館に行けなかったとしよう。映画館には収入がないが、それでも食料は同じように2万ドル消費しなければならない。すると2年目の状況はこうなる。

2年目 (GDP: 2万ドル)
農家: 現金4万ドル (消費: なし)
映画館: 現金なし (消費: 食料2万ドル)

GDPは映画館の消費だけとなり2万ドルとなる。映画館は農家に2万ドル支払うが農家は映画館に何も支払わないので、資産総額に差が生じている。

3年目にはコロナショックも去り農家も映画館に行けるようになったが、困ったのは映画館である。何故ならば2年目に収入が無かったので手元には資金が残っていない。3年目の食料が買えないために、映画館は農家から何も買わずに台所に余っていた僅かな食料で3年目を食い繋いだとすると、3年目の経済は次のようになる。

3年目 (GDP: 2万ドル)
農家: 現金2万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: なし)

コロナショックは2年目に終わったにもかかわらず、GDPが戻っていない。映画館が生活を切り詰めなければならなかったからである。しかしお陰で映画館の資産は2万ドルまで戻ったので、4年目にはいつもと同じように食料を2万ドル分買うことができた。

4年目 (GDP: 4万ドル)
農家: 現金2万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料2万ドル)

重要なのはコロナショックが2年目に終わったにもかかわらず、3年目のGDPも下がったままだったということである。

資産総額と消費

ここでは3年目に農家の資産が増えても消費は変わらないと仮定した。実際には農家は資産が増えればある程度消費を増やすだろう。

しかし基本的に富裕層は貧困層よりもお金を使わない。このことは政府が国民にお金を配るヘリコプターマネー政策の是非にも影響してくる。上記の例で2年目に農家と映画館の両方に現金が配られるとどうなるかを考えてみたい。まず1年目はこうなる。

1年目 (GDP: 4万ドル)
農家: 現金2万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料2万ドル)

そして2年目にコロナショックが起こり、農家が映画館に行けなくなったためにGDPが2万ドル落ち込んだが、その2万ドルを補うために農家と映画館にそれぞれ1万ドル、合計2万ドルが配られるとしよう。

2年目 (GDP: 2万ドル)
農家: 現金5万ドル (消費: なし)
映画館: 現金1万ドル (消費: 食料2万ドル)

上と違うのは資産がそれぞれ1万ドル増えていることである。映画館は幸いにも素寒貧にならずに済んだので、3年目に食料を少なくとも1万ドル分農家から買うことができた。

3年目 (GDP: 3万ドル)
農家: 現金4万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料1万ドル)

これでようやく映画館の資産が2万ドルに戻ったため、4年目には消費はもとに戻ることになる。

4年目 (GDP: 4万ドル)
農家: 現金4万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料2万ドル)

経済対策の問題点

ここまで読んで読者はこの経済対策の問題点がお分かりだろうか？　2万ドル分のヘリコプターマネーを行なったにもかかわらず、GDPは2年目と3年目で合計3万ドル減っているということである。前のケースではGDPの減少は合計で4万ドルだったので、2万ドルのヘリコプターマネーで1万ドルのGDP増加になったということになる。
勿論このモデルは非常に単純化されているが、重要なのは農家が渡された1万ドルを使わなかったように、同じ金額のお金を渡してもその内どれだけを消費に回すかはその人の資産総額によって違うということである。富裕層はお金を使わない。お金を使わずにどうするかと言えば、株式や債券に投資をするのである。

それでGDPが対して伸びないにもかかわらず株式市場は上昇しているのである。これだけ経済が傷んでいるにもかかわらず、世界市場でハイテク株や金相場がバブルになっていることは前回の記事で書いた通りである。金融緩和によってばら撒かれたお金はGDPを大して上げることなく金融市場に流れてゆき、資産を持っている人が更に得をする仕組みになっているのである。

米国株全体の下落をよそに20%以上高騰するハイテク株

そしてGDPは大して上がらない。そろそろ日本国民は自分がどういう政策を支持したのか分かってきただろうか。こうして金融市場に流れ込んだ資金は一部の層に利益をもたらし、そして経済をどんどん停滞に追い込んでゆくだろう。一部のファンドマネージャーらは大分前から警告していたのだが、誰も聞かなかったのである。

ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10224#more-10224

▲△▽▼

新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する2020年4月18日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10248

前回の記事では農家と映画館しかいない経済を想定することで新型コロナで消費が減速してゆく様子を簡単に説明した。

•新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する

しかし前回の記事では考慮しなかった1つの要素がある。それは借金である。

債務の実体経済への影響

前回の記事では考えなかったが、現実の世界には人にお金を借りることが可能であり、人によっては（あるいは国によっては）借金を使って無茶な消費を楽しんでいる。

今回の記事では経済の中に借金に頼って無謀な消費をする経済主体がいる場合、コロナショックがどういう影響を及ぼすのかということを考えたい。

前回と同じように農家と映画館しか存在しない経済を考える。最初はそれぞれが2万ドルを持っている。

0年目 (総資産4万ドル)
•農家: 現金2万ドル
•映画館: 現金2万ドル

前回では映画館は毎年2万ドルの食料を農家から買っていたが、今回は映画館は質素な生活をしており、1年間に食料を1万ドルしか消費しないと仮定しよう。一方で農家は娯楽の多い豪華な生活が好きで、映画鑑賞に毎年3万ドル費やしたいとしよう。消費の合計（つまりこの経済のGDP）は前回と同じで4万ドルになるだろう。

しかし農家は2万ドルしか持っていない。そこでお金を使わない映画館に頼み込んで1万ドル借金をしたとしよう。農家は1万ドルを受け取る代わりに債券を発行して映画館に渡す。将来お金を返しますという証明である。つまりこうなる。

0年目 (総資産5万ドル)
•農家: 現金3万ドル、うち借金1万ドル
•映画館: 現金1万ドル、債券1万ドル

今や農家は3万ドル持っている。一方で、映画館の方でも債券を資産としてカウントする。債券とは株式や不動産などと同じ金融資産であり、株式を買っても資産が減ったと考える人はいないだろう。債券も同じであり、よって映画館もまだ2万ドルの資産持っていることになる。

そうすると、いつの間にか経済全体の総資産が5万ドルに増えている。ここがポイントである。経済全体の資金量は貸付で増加する。そしてそれは経済のなかで貸付が減ると再び縮小する。そうするとどうなるかというのが今回の話なのである。

さて、1年目を考えよう。借金によって農家は希望通り3万ドル分映画を見ることができた。一方で映画館も農家から1万円分の食料を買い入れる。

1年目 (GDP: 4万ドル、総資産5万ドル)
•農家: 現金1万ドル、うち借金1万ドル (消費: 映画3万ドル)
•映画館: 現金3万ドル、債券1万ドル (消費: 食料1万ドル)

この経済全体のGDPは農家と映画館の消費を合わせて4万ドルということになる。前回と同じである。

しかしこれで農家の持つ現金は1万ドルになってしまった。農家は2年目も3万ドル分映画を見たいので、映画館に再び2万ドルの借金を申し込んだ。映画館はお金が余っているので、これを承諾する。すると次のようになる。

1年目 (GDP: 4万ドル、総資産7万ドル)
•農家: 現金3万ドル、うち借金3万ドル (消費: 映画3万ドル)
•映画館: 現金1万ドル、債券3万ドル (消費: 食料1万ドル)

借金が増えたことによって経済全体の総資産は7万ドルに膨れ上がった。馬鹿みたいな話だが、これは現実である。世界経済の借金総額はもう何十年も膨らみ続けている。これは実際に起こっているのである。

そして2年目にコロナショックが発生する。農家は映画館に行けなくなる。一方で映画館はいつも通り1万ドル分食料を買い入れる。するとその結果は次のようになる。

2年目 (GDP: 1万ドル、総資産7万ドル)
•農家: 現金4万ドル、うち借金3万ドル (消費なし)
•映画館: 現金なし、債券3万ドル (消費: 食料1万ドル)

GDPは1万ドルに落ち込み、質素に暮らしていたはずの映画館は現金がなくなってしまった。これでは3年目の消費ができないので、映画館は農家に貸している借金を返してもらうことにした。農家はやむなく3万ドルの借金を返済する。

2年目 (GDP: 1万ドル、総資産4万ドル)
•農家: 現金1万ドル (消費なし)
•映画館: 現金3万ドル (消費: 食料1万ドル)

3年目にはコロナショックはなくなるのだが、映画館は資金をある程度手元に置いておく大切さを学び、これまで行なっていた貸付を行わないことにした。

すると農家はもはや3万ドルの消費をすることができず、農家は3年目に映画を1万ドル分しか見られなくなる。一方で映画館はいつも通り1万ドル分食料を消費する。3年目はこうなる。

3年目 (GDP: 2万ドル、総資産4万ドル)
•農家: 現金1万ドル (消費: 映画1万ドル)
•映画館: 現金3万ドル (消費: 食料1万ドル)

3年目まで経済が落ち込むのは前回と同じである。しかし今回の問題は4年目になってもそれが回復しないことである。農家の持つ現金はいまだ1万ドルのままなので、農家は1年目のように3万ドルの消費を行うことができない。よって4年目は次のようになる。

4年目 (GDP: 2万ドル、総資産4万ドル)
•農家: 現金1万ドル (消費: 映画1万ドル)
•映画館: 現金3万ドル (消費: 食料1万ドル)

GDPは2万ドルに減ったままである。前回の話では4年目にはGDPは元に戻っていたことに着目してもらいたい。

•新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する

現金の量が前回と同じで最初のGDPも前回と同じでも、経済のなかに借金によって無理に消費を上げている経済主体がいると貸付の減退によってコロナショックの後もGDPは恒久的に下がったままになる。

現実世界に話を戻そう。新型ウィルスによる世界的な都市ロックダウンや原油暴落で売上が減少した企業や事業者が大量に出ており、一部は債務不履行に陥っている。

•原油暴落でついに米国シェール企業が経営破綻

こうした状況によって多くの人や企業が借金返済を迫られると、上で説明したように世界全体の資金総額が減り、GDPは恒久的な減速に直面することになる。

よってここから世界経済がどうなるかを考えるためには、経済全体の借金（債務）の量が減るのかどうかを考えなければならない。

リーマンショックの例

2008年のリーマンショックにおいて債務の量がどうなったかと言えば、当然ながら民間における債務の量は大幅に減少した。多くの人が借金の返済を余儀なくされたということである。

これを補うために政府は国債を発行するなどして代わりに借金を増やした。政府債務はこの期間むしろ増えている。

結果として経済全体の債務の量は増えている。

ここの読者の多くは上の農家と映画館の例を見て「自分なら農家のような無茶な暮らしぶりをするわけがない」と思ったことだろう。しかし実質的には政府を通して先進国の国民すべてがそういう生活をしているのである。個人では無茶な借金をしないにもかかわらず、選挙を通すと同じことが簡単にできてしまう。殺人は難しくとも戦争は簡単であるのと同じである。本当はやりたくともやる勇気がないことは政府にやってもらおうということである。

経済対策と景気後退

さて、そして注目しなければならないのは2008年には債務（流通するお金の量）が合計でむしろ増えたにもかかわらず、それでもGDPは下がったということである。

それは前回の記事で説明したように債務の量にかかわらず消費減速があるからであり、また政府の公共事業や今回の新型コロナの場合はヘリコプターマネーなどが経済に不均衡を生み出すからである。

•新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する

現状どういう不均衡が生まれているかは金融市場を見れば分かる。以下の記事で説明している。

•米国株全体の下落をよそに20%以上高騰するハイテク株

そして前回の記事で説明したように、不均衡はそれそのものが景気後退要因である。

さて、今回の新型コロナでは不況の規模はどれくらいになるだろうか。例えばアメリカ政府は借金を増やして2兆ドルの経済対策を行うとしている。これは現在のアメリカのGDPの10%弱にあたるが、2兆ドルを費やして経済が2兆ドル持ち上がるわけではないということは前回の記事を読んでもらえれば分かるだろう。新型コロナによる経済減速が仮にGDP10%分に相当する場合、それでも実体経済はマイナス成長になるだろう。

新型コロナによる経済減速と政府による莫大な資金投入、その結果はどうなるだろうか。今後、GDP統計を含む様々なデータが公表されることにより新型コロナの影響がより明らかになってくることになる。ここではそれらをいち早く報じ、できるだけ分かりやすく解説してゆくので楽しみにしてもらいたい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10248


http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/766.html#c2

[近代史4] 日中のＧＤＰのいい加減さ 中川隆
7. 中川隆[-13146] koaQ7Jey 2020年4月19日 09:10:16 : wny17rF5Xg : NXdnaUlkMDBETk0=[6]
2020年04月17日
大投資家は経済危機が収まるまで投資をしない

危機の最中に毎日忙しく取引する人は、だいたい負けます

大投資家は混乱が収まるまで何もしない

新型ウイルスで世界の株価や金融相場が混乱し、投資をしている人は気が気でないかも知れません。

アメリカでは多くのビリオネア（資産10億ドル以上）が大損失によってミリオネア（100万ドル以上）に転落しました。

100万ドルは1億円以上なのでまで少しは残っているが、1000億円以上の資産が100分の1に減ったのを意味する。

日本でもコロナ投資で大儲けしたという投資家が居る一方で、大損失を受けた人がかなり存在します。

そしていつの時代も儲かる人は10人に1人しかおらず、損をする人が9割なのが投資というものです。

世界的な経済混乱の時にどうするべきか過去の大投資家の意見はだいたい一致していて、休むべきだというものです。

Ｊソロスは1990年代に空売りでイングランド銀行を破産させましたが、インタビューで「空売りでは通算で負けている」と話しています。

ソロスの一生涯の利益はすべて買い注文によるもので「空売りはするな」とまで話しています。

大投資家が大儲けするパターンは決まっていて、相場の下落が収まり底を打ってから買い始めます。

大投資家の投資の秘訣は結局「安く買って高く売る」だけで種も仕掛けもありません。

Ｗバフェットはリーマンショックの最中、おろおろして間違った予想を繰り返し嘲笑の種になった。

大損失を出しては株を手放し、バフェットはもう衰えたと言われました。

大投資家は危機が終わってから目覚める

だがバフェットは暴落の最中は新たな投資をせず、2010年ごろ暴落が収まると目覚めたかのように巨額投資を再開した。

今もバフェットは世界一の富豪投資家だが、もしリーマンショックの最中に投資していたら資産を失っていたかも知れません。

新型ウイルスはおそらく今年で収まるが経済混乱は来年まで続き、正常化するのは2022年以降でしょう。

過去の経済危機はすべて数年間続いたからで、皆がうろたえている間は何もしないのが賢明です。

賢明な投資家はコロナが流行する前の10年間多額の利益を得たはずで、かなりの損切をしても資産の大半は残っています。

経済危機で下落する株や土地と、危機で守られる国債などに資産を分散させていれば株価がゼロになっても資産の半分は守られている筈です。

最悪の投資家はレバレッジをかけて短期勝負するが、こうした取引のほとんどは負けて終わります。

投資は必ず長期的に正しい取引をする長期投資家が勝ち、短期投資家は右往左往した挙句負けるものです。

少なくとも1年間はじっと様子を見て、2年目も下落が続くものと考えて様子を見て、3年目に新たな投資を検討すればいい。

危機の最中には決して大儲けしようなどと考えず、今あるお金を失わないように守るべき時期です。
http://www.thutmosev.com/archives/82717556.html

▲△▽▼

バフェット理論で世界の崩壊は決まっていた？　日米株バブル崩壊

株式時価総額がＧＤＰを大きく超えた時にバブル崩壊している（アメリカ）

引用：（投資の科学的思考）http://investortrader.info/wp-content/uploads/2016/09/419bb581eeba14ec33a6a866d1a49d43.png

危うい日本株

2010年にリーマンショックが終息し、2019年まで日本を含めてバブル経済を謳歌していました。

だが客観的数字のいくつかは世界バブルが人為的に吊り上げたもので、やがて落ちてくるのを示唆していました。

日本について良くないことの一つが日銀と年金資金による大量の日本株購入で、株価上昇の多くをもたらしていました。

例えば日銀は2016年にＥＴＦを４兆３千億円購入、ＧＰＩＦなど信託銀行も３兆５千億円を買い越し、政府系だけで約8兆円の買いがあった。

外国人投資家は、現物と先物で２兆8000億円を売り越し、国内個人投資家も２兆5000億円を売り越し、個人投資家は5兆円以上を売りこした。

政府系資金で個人投資家の売りをそっくり吸収して、民間機関投資家の買いを呼び込んで株価が上昇した。

成長を続けるには今後永遠に日銀とＧＰＩＦがは8兆円から10兆円も買わなくてはならないが続けられるか疑問がある。

政府の資金で株価を上げるのは一時的には効果があるが、資金が有限である以上、いつかは止めなくてはならない。

世界にとって良くない事は2010年以降の世界バブルはアメリカの金融緩和によってもたらされた事でした。

日銀がＦＲＢに置き換わっただけで、ＦＲＢがＮＹ株価を吊り上げて増えた資産が世界に投資され世界バブルを起こした。

世界バブルには実態がないので、いつか崩壊すると予言していた人が居ました。

約束されていたバブル崩壊

Ｗバフェットは日米や世界の株価は既に上昇しすぎていて「バブル」になっている疑いがあると言っていた。

この手の崩壊論は当たらないことが多いが、それが世界一の金持ち投資家のＷバフェットなら、気に掛けるべきだったかも知れない。

有名なバフェット指数では「その国の株式総額は、長期的にはＧＤＰと一致する」のを基本原理としている。

つまり株価とは実体経済の裏づけがあるもので、トヨタが生み出す価値が10兆円ならば、トヨタの時価総額も10兆円であるべきだという事です。

これがもし10兆円の価値しか生み出していないのに、時価総額だけ１００兆円だったら、ホリエモンのネット企業みたいに崩壊する可能性が高いです。

日本のＧＤＰは約550兆円だが、東証１部の時価総額は一時600兆円以上もあった。

アメリカのＧＤＰは約20兆ドルで、時価総額は25兆ドル超だったので、日米の株価はいずれもＧＤＰを上回っている。

過去にはこのように時価総額がＧＤＰを大幅に上回ったときに、2000年のITバブル崩壊や、20007年サブプライム危機が起きていました。

日本でも株価が上がりきった時にバブル崩壊、小泉景気の反動などが起きたが、いずれもＧＤＰが増えていないのに株価だけが上がっていた。

こうして見ると確かに日米の株価はＧＤＰという実体経済に対して高すぎバブル経済になっていた。

これらの数字からは世界のバブル崩壊は約束されていて、コロナウイルスは背中を押したのに過ぎない
http://www.thutmosev.com/archives/68367158.html


http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html#c7

[近代史4] コロナ・ウイルスは簡単に感染し、生存期間は 2週間を超える 中川隆
10. 中川隆[-13148] koaQ7Jey 2020年4月19日 09:31:15 : wny17rF5Xg : NXdnaUlkMDBETk0=[7]
新型コロナウイルス、罹患者の体内で感染後５週間は生存可能
Claire Che
2020年3月13日

新型コロナウイルスは罹患（りかん）した人の呼吸器内に最長37日間とどまることができる。新たな研究が示した。数週間にわたって人から人への感染が可能であることが示唆される。

　　医学誌ランセットに掲載された論文によると、中国の医師団は中央値で感染から20日の患者の呼吸器の検体からウイルスのＲＮＡ（リボ核酸）を検出した。

　　昨年終わりに中国湖北省武漢市で初めて報告されたウイルス感染は今や世界の118カ国に広がった。中国医学科学院の研究者らは論文で、今回の発見は「患者の隔離についての決定と抗ウイルス治療の期間を巡る指針に重要な意味を持つ」としている。

　　現在推奨されている隔離期間はウイルスに対するエクスポージャーから14日間だが、症状が消えた後も当分の間人にうつす可能性があるとすれば、隔離期間終了後に不用意に感染を広げてしまうリスクがある。

　　研究者らは金銀潭病院など武漢の病院で治療を受けた191人の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）患者について医療記録と検査データを分析した。

原題：Coronavirus Can Live in Patients for Five Weeks After Contagion（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-13/Q7424YT1UM0Z01
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/715.html#c10

[リバイバル3] 株で儲ける方法教えてあげる（こっそり） 新スレ 中川隆
317. 中川隆[-13147] koaQ7Jey 2020年4月19日 13:24:28 : 4x46IipBow : YWFUR1V5N3FIaFE=[1]
2020年04月19日
小額投資という罠　ハイレバ、オプションは速攻破産

あるか、そんなもん（笑）

引用：http://bomaieug.info/image/top_pc.jpg

小額投資という罠

数万円や１万円以下の小額で投資できると謳う商品を、多くの証券会社や金融業者が用意しています。

１０００円から株を買える商品も存在するので、興味の無かった人でも「ちょっとやってみようかな」と思う筈です。

１０００円は無くなるかも知れないが、もしかしたら数十万円に増えるかも知れません。

業界第一位を名乗るＦＸ業者が（大半の業者が１位を名乗っていますが）「３万円が１億円に増えた」という実体験を宣伝していました。

この手の実体験を使った宣伝は大概、作家が考えた嘘なのですが「それにしても良い加減にしろよ」と思いました。

他の証券会社も「毎日３０分でお小遣いが稼げる」「主婦のわたしも投資で成功しました」とか大抵は作り話です。

仮に本当の事が含まれているとしても、その会社のせいで破産した人の例は書きません。

考えてみると分かると思いますが、１億円で投資する人と、１０００円で投資する人のどちらを証券会社は優遇するか？

ある証券会社では１０００円の「プチ株」のような金融商品を扱っていましたが、買って決済すると手数料として２割が引かれる仕組みでした。

大口投資では手数料として引かれるのは０．１％以下だと思いますが、小額投資では往復２０％も引いているのでした。

この手のプチ株は良心的な場合でも手数料１０％など、とにかくボッタくっているので、絶対に利益が出ることはありません。

もう少し資金が多くて数万円だとしても、小額取引ほど手数料が割高になり、利益が出にくいのに変わりはないです。

株をやるなら最低でも数十万円を用意してちゃんとしたものをやるしかないです。

オプション取引

多くの人は手数料を見比べて、小額での株式投資などやらないと思いますが、次に目が行くのがレバレッジ取引です。

信用取引とも言い、持っているお金の何倍もの金額を投資することが出来ます。

オプション取引という物もあり、やはり小額の資金で多額の投資をする事ができます。

２０１１年の震災後に次のようなおもしろい（？）人が実在しました。

Ａさんは日経先物オプションという商品で投資していて、震災前には３０万円を２０００万円に増やしていました。

レバレッジ取引やオプション取引はこのように、一時的には「神が乗り移った」かのように勝ちまくる事があります。

パチンコの連チャンと同じで、一定確率で必ず起こる事なのですが、本人は必ず「俺は天才なんだ」と思い込みます。

Ａさんのオプション取引とは日経平均がある値段より下がらなければ利益を得られる、というものだったらしいです。

２０１１年の日経平均は１月４日の年初から３月１１日まで、１万５００円前後で推移し、一度も１万円を割りませんでした。

この期間にＡさんはPUT売とPUT買を組み合わせて資金を１００倍近くにまで増やしました。

震災後の３月１７日に日経平均は８，６３９円に下がり、この日にＡさんは追証１億８千万円を請求されたようです。

この後長いやりとりがあって証券会社は回収不能という事で債権放棄し、Ａさんは大半を払わずに済んだようです。

だがこれは震災という特別な時だったからで、必ず追証は請求されます。

そもそも証券会社が「１万円を下回らなければお金差し上げます」のような簡単で美味しい金融商品をやっている理由は、トータルでは客が負けるからです。

Ａさんは日経平均が１万円以上の相場を続ければ、遠からず１億円以上を手にした筈だが、そんな人は滅多に居ないから証券会社が儲かる仕組みです。

生存を賭ける覚悟が無いなら、オプション取引に手を出すのは絶対に止めましょう。

レバレッジ取引

オプションでは無い通常の信用取引、レバレッジ取引について考えてみます。

日経平均先物では３０万円の資金で１０００万円の取引ができ、上手く行けばＡさん並に３０万円を２０００万円に増やせるでしょう。

だが株でも他の投資でも勝つ人の何倍も負ける人が居て、その割合は１：９とされています。

９割の確率で負ける勝負に、３０万円で１０００万円分の投資をしたら何が起こるかです。

３０倍のレバレッジですから日経平均が１割下げたら、１００万円近い損失を食らってしまいます。

レバレッジとは証券会社に借金をして金を借りる事なのですが、やり始めるとこれをすっかり忘れます。

儲かれば「投資で食っていけるな」と調子に乗って取引を拡大していきます。

損をしたら、僅かな損を取り戻すために、また取引を拡大するでしょう。

レバレッジ取引は手数料がトータルで高くなるのも特徴で、短期勝負のため毎日何度も取引します。

レバレッジを掛けたまま長期保有すると、追証やロスカットされるので、短期勝負せざるを得ません。

ＦＸなどは一度の手数料は安くても、年間ではむしろ高額な手数料を払う事になります。

「それは極端な例であって、限度をわきまえれば良いのではないか」と思うでしょう。

ところが人間一度熱くなってしまったら、沸騰したヤカンのお湯のようになってしまい、全部蒸発するまで止まらないのです。

不思議な事に最初投資した金額が１０００円だったとしても、人間は１０００円を取り返すために１万円を犠牲にします。

１万円を失うとまたそれを取り返そうとして１０万円、１００万円を簡単に投資します。

ネット上の失敗例の多くがこういうケースと言って良く、最初に小額投資をして失った物を取り返すために破産した人が居る。

小額なら積み立て投資を

では投資とは全部ダメなのか、というと小額で堅実な投資も存在しています。

ただ「オプション」や「レバレッジ」に比べると証券会社の利益になりにくいので、あまり宣伝しません。

証券会社の利益が少ないという事は、ボッタクリにくいという事です。

投資信託を中心に「積み立て投資」という商品があり毎月決まった金額を、貯金のように積み立てて行きます。

一時期は金の積み立てとかが流行していました。

積み立ては１０００円などの小額にも関わらずレバレッジが掛からず、証券会社などが多数をまとめて一口として運用しています。

積み立て投信の場合、取引手数料は０．５％以下といったところで、手数料無料の商品も存在している。

積み立てでは基本的に放置したまま利益が出るのを待つので、これ以外の手数料は発生しない。

（口座維持や出金時の手数料は必要になる）

「積み立て投資」でも最初に書いたように『プチ株』の類は絶対にダメです。

よくよく手数料を見比べなければいけません。
一見すると割安な手数料を表示して、見えない所に高額手数料を書く証券会社も実在します。

言うまでもなく手数料が高い商品は負ける確率が高く、手数料が無料や低額なら勝つ確率は高まる。

投信の利点はレバレッジが掛からない事で、投資した以上の損失が出る事は無く、リスクを小さく出来る。

むろんその分儲かった時の利益も小さいが、元々投資とは１０倍や１００倍になるものでは無いです。

http://www.thutmosev.com/archives/35339017.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c317

[リバイバル3] 日本の投資家はネットパチンコやギャンブルが大好き 中川隆
28. 中川隆[-13146] koaQ7Jey 2020年4月19日 13:25:16 : 4x46IipBow : YWFUR1V5N3FIaFE=[2]
2020年04月19日
小額投資という罠　ハイレバ、オプションは速攻破産

あるか、そんなもん（笑）

引用：http://bomaieug.info/image/top_pc.jpg

小額投資という罠

数万円や１万円以下の小額で投資できると謳う商品を、多くの証券会社や金融業者が用意しています。

１０００円から株を買える商品も存在するので、興味の無かった人でも「ちょっとやってみようかな」と思う筈です。

１０００円は無くなるかも知れないが、もしかしたら数十万円に増えるかも知れません。

業界第一位を名乗るＦＸ業者が（大半の業者が１位を名乗っていますが）「３万円が１億円に増えた」という実体験を宣伝していました。

この手の実体験を使った宣伝は大概、作家が考えた嘘なのですが「それにしても良い加減にしろよ」と思いました。

他の証券会社も「毎日３０分でお小遣いが稼げる」「主婦のわたしも投資で成功しました」とか大抵は作り話です。

仮に本当の事が含まれているとしても、その会社のせいで破産した人の例は書きません。

考えてみると分かると思いますが、１億円で投資する人と、１０００円で投資する人のどちらを証券会社は優遇するか？

ある証券会社では１０００円の「プチ株」のような金融商品を扱っていましたが、買って決済すると手数料として２割が引かれる仕組みでした。

大口投資では手数料として引かれるのは０．１％以下だと思いますが、小額投資では往復２０％も引いているのでした。

この手のプチ株は良心的な場合でも手数料１０％など、とにかくボッタくっているので、絶対に利益が出ることはありません。

もう少し資金が多くて数万円だとしても、小額取引ほど手数料が割高になり、利益が出にくいのに変わりはないです。

株をやるなら最低でも数十万円を用意してちゃんとしたものをやるしかないです。

オプション取引

多くの人は手数料を見比べて、小額での株式投資などやらないと思いますが、次に目が行くのがレバレッジ取引です。

信用取引とも言い、持っているお金の何倍もの金額を投資することが出来ます。

オプション取引という物もあり、やはり小額の資金で多額の投資をする事ができます。

２０１１年の震災後に次のようなおもしろい（？）人が実在しました。

Ａさんは日経先物オプションという商品で投資していて、震災前には３０万円を２０００万円に増やしていました。

レバレッジ取引やオプション取引はこのように、一時的には「神が乗り移った」かのように勝ちまくる事があります。

パチンコの連チャンと同じで、一定確率で必ず起こる事なのですが、本人は必ず「俺は天才なんだ」と思い込みます。

Ａさんのオプション取引とは日経平均がある値段より下がらなければ利益を得られる、というものだったらしいです。

２０１１年の日経平均は１月４日の年初から３月１１日まで、１万５００円前後で推移し、一度も１万円を割りませんでした。

この期間にＡさんはPUT売とPUT買を組み合わせて資金を１００倍近くにまで増やしました。

震災後の３月１７日に日経平均は８，６３９円に下がり、この日にＡさんは追証１億８千万円を請求されたようです。

この後長いやりとりがあって証券会社は回収不能という事で債権放棄し、Ａさんは大半を払わずに済んだようです。

だがこれは震災という特別な時だったからで、必ず追証は請求されます。

そもそも証券会社が「１万円を下回らなければお金差し上げます」のような簡単で美味しい金融商品をやっている理由は、トータルでは客が負けるからです。

Ａさんは日経平均が１万円以上の相場を続ければ、遠からず１億円以上を手にした筈だが、そんな人は滅多に居ないから証券会社が儲かる仕組みです。

生存を賭ける覚悟が無いなら、オプション取引に手を出すのは絶対に止めましょう。

レバレッジ取引

オプションでは無い通常の信用取引、レバレッジ取引について考えてみます。

日経平均先物では３０万円の資金で１０００万円の取引ができ、上手く行けばＡさん並に３０万円を２０００万円に増やせるでしょう。

だが株でも他の投資でも勝つ人の何倍も負ける人が居て、その割合は１：９とされています。

９割の確率で負ける勝負に、３０万円で１０００万円分の投資をしたら何が起こるかです。

３０倍のレバレッジですから日経平均が１割下げたら、１００万円近い損失を食らってしまいます。

レバレッジとは証券会社に借金をして金を借りる事なのですが、やり始めるとこれをすっかり忘れます。

儲かれば「投資で食っていけるな」と調子に乗って取引を拡大していきます。

損をしたら、僅かな損を取り戻すために、また取引を拡大するでしょう。

レバレッジ取引は手数料がトータルで高くなるのも特徴で、短期勝負のため毎日何度も取引します。

レバレッジを掛けたまま長期保有すると、追証やロスカットされるので、短期勝負せざるを得ません。

ＦＸなどは一度の手数料は安くても、年間ではむしろ高額な手数料を払う事になります。

「それは極端な例であって、限度をわきまえれば良いのではないか」と思うでしょう。

ところが人間一度熱くなってしまったら、沸騰したヤカンのお湯のようになってしまい、全部蒸発するまで止まらないのです。

不思議な事に最初投資した金額が１０００円だったとしても、人間は１０００円を取り返すために１万円を犠牲にします。

１万円を失うとまたそれを取り返そうとして１０万円、１００万円を簡単に投資します。

ネット上の失敗例の多くがこういうケースと言って良く、最初に小額投資をして失った物を取り返すために破産した人が居る。

小額なら積み立て投資を

では投資とは全部ダメなのか、というと小額で堅実な投資も存在しています。

ただ「オプション」や「レバレッジ」に比べると証券会社の利益になりにくいので、あまり宣伝しません。

証券会社の利益が少ないという事は、ボッタクリにくいという事です。

投資信託を中心に「積み立て投資」という商品があり毎月決まった金額を、貯金のように積み立てて行きます。

一時期は金の積み立てとかが流行していました。

積み立ては１０００円などの小額にも関わらずレバレッジが掛からず、証券会社などが多数をまとめて一口として運用しています。

積み立て投信の場合、取引手数料は０．５％以下といったところで、手数料無料の商品も存在している。

積み立てでは基本的に放置したまま利益が出るのを待つので、これ以外の手数料は発生しない。

（口座維持や出金時の手数料は必要になる）

「積み立て投資」でも最初に書いたように『プチ株』の類は絶対にダメです。

よくよく手数料を見比べなければいけません。
一見すると割安な手数料を表示して、見えない所に高額手数料を書く証券会社も実在します。

言うまでもなく手数料が高い商品は負ける確率が高く、手数料が無料や低額なら勝つ確率は高まる。

投信の利点はレバレッジが掛からない事で、投資した以上の損失が出る事は無く、リスクを小さく出来る。

むろんその分儲かった時の利益も小さいが、元々投資とは１０倍や１００倍になるものでは無いです。

http://www.thutmosev.com/archives/35339017.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/824.html#c28

[リバイバル3] 優良株の長期投資以外はすべてギャンブル 中川隆
23. 中川隆[-13145] koaQ7Jey 2020年4月19日 13:26:47 : 4x46IipBow : YWFUR1V5N3FIaFE=[3]
2020年04月19日
小額投資という罠　ハイレバ、オプションは速攻破産

あるか、そんなもん（笑）

引用：http://bomaieug.info/image/top_pc.jpg

小額投資という罠

数万円や１万円以下の小額で投資できると謳う商品を、多くの証券会社や金融業者が用意しています。

１０００円から株を買える商品も存在するので、興味の無かった人でも「ちょっとやってみようかな」と思う筈です。

１０００円は無くなるかも知れないが、もしかしたら数十万円に増えるかも知れません。

業界第一位を名乗るＦＸ業者が（大半の業者が１位を名乗っていますが）「３万円が１億円に増えた」という実体験を宣伝していました。

この手の実体験を使った宣伝は大概、作家が考えた嘘なのですが「それにしても良い加減にしろよ」と思いました。

他の証券会社も「毎日３０分でお小遣いが稼げる」「主婦のわたしも投資で成功しました」とか大抵は作り話です。

仮に本当の事が含まれているとしても、その会社のせいで破産した人の例は書きません。

考えてみると分かると思いますが、１億円で投資する人と、１０００円で投資する人のどちらを証券会社は優遇するか？

ある証券会社では１０００円の「プチ株」のような金融商品を扱っていましたが、買って決済すると手数料として２割が引かれる仕組みでした。

大口投資では手数料として引かれるのは０．１％以下だと思いますが、小額投資では往復２０％も引いているのでした。

この手のプチ株は良心的な場合でも手数料１０％など、とにかくボッタくっているので、絶対に利益が出ることはありません。

もう少し資金が多くて数万円だとしても、小額取引ほど手数料が割高になり、利益が出にくいのに変わりはないです。

株をやるなら最低でも数十万円を用意してちゃんとしたものをやるしかないです。

オプション取引

多くの人は手数料を見比べて、小額での株式投資などやらないと思いますが、次に目が行くのがレバレッジ取引です。

信用取引とも言い、持っているお金の何倍もの金額を投資することが出来ます。

オプション取引という物もあり、やはり小額の資金で多額の投資をする事ができます。

２０１１年の震災後に次のようなおもしろい（？）人が実在しました。

Ａさんは日経先物オプションという商品で投資していて、震災前には３０万円を２０００万円に増やしていました。

レバレッジ取引やオプション取引はこのように、一時的には「神が乗り移った」かのように勝ちまくる事があります。

パチンコの連チャンと同じで、一定確率で必ず起こる事なのですが、本人は必ず「俺は天才なんだ」と思い込みます。

Ａさんのオプション取引とは日経平均がある値段より下がらなければ利益を得られる、というものだったらしいです。

２０１１年の日経平均は１月４日の年初から３月１１日まで、１万５００円前後で推移し、一度も１万円を割りませんでした。

この期間にＡさんはPUT売とPUT買を組み合わせて資金を１００倍近くにまで増やしました。

震災後の３月１７日に日経平均は８，６３９円に下がり、この日にＡさんは追証１億８千万円を請求されたようです。

この後長いやりとりがあって証券会社は回収不能という事で債権放棄し、Ａさんは大半を払わずに済んだようです。

だがこれは震災という特別な時だったからで、必ず追証は請求されます。

そもそも証券会社が「１万円を下回らなければお金差し上げます」のような簡単で美味しい金融商品をやっている理由は、トータルでは客が負けるからです。

Ａさんは日経平均が１万円以上の相場を続ければ、遠からず１億円以上を手にした筈だが、そんな人は滅多に居ないから証券会社が儲かる仕組みです。

生存を賭ける覚悟が無いなら、オプション取引に手を出すのは絶対に止めましょう。

レバレッジ取引

オプションでは無い通常の信用取引、レバレッジ取引について考えてみます。

日経平均先物では３０万円の資金で１０００万円の取引ができ、上手く行けばＡさん並に３０万円を２０００万円に増やせるでしょう。

だが株でも他の投資でも勝つ人の何倍も負ける人が居て、その割合は１：９とされています。

９割の確率で負ける勝負に、３０万円で１０００万円分の投資をしたら何が起こるかです。

３０倍のレバレッジですから日経平均が１割下げたら、１００万円近い損失を食らってしまいます。

レバレッジとは証券会社に借金をして金を借りる事なのですが、やり始めるとこれをすっかり忘れます。

儲かれば「投資で食っていけるな」と調子に乗って取引を拡大していきます。

損をしたら、僅かな損を取り戻すために、また取引を拡大するでしょう。

レバレッジ取引は手数料がトータルで高くなるのも特徴で、短期勝負のため毎日何度も取引します。

レバレッジを掛けたまま長期保有すると、追証やロスカットされるので、短期勝負せざるを得ません。

ＦＸなどは一度の手数料は安くても、年間ではむしろ高額な手数料を払う事になります。

「それは極端な例であって、限度をわきまえれば良いのではないか」と思うでしょう。

ところが人間一度熱くなってしまったら、沸騰したヤカンのお湯のようになってしまい、全部蒸発するまで止まらないのです。

不思議な事に最初投資した金額が１０００円だったとしても、人間は１０００円を取り返すために１万円を犠牲にします。

１万円を失うとまたそれを取り返そうとして１０万円、１００万円を簡単に投資します。

ネット上の失敗例の多くがこういうケースと言って良く、最初に小額投資をして失った物を取り返すために破産した人が居る。

小額なら積み立て投資を

では投資とは全部ダメなのか、というと小額で堅実な投資も存在しています。

ただ「オプション」や「レバレッジ」に比べると証券会社の利益になりにくいので、あまり宣伝しません。

証券会社の利益が少ないという事は、ボッタクリにくいという事です。

投資信託を中心に「積み立て投資」という商品があり毎月決まった金額を、貯金のように積み立てて行きます。

一時期は金の積み立てとかが流行していました。

積み立ては１０００円などの小額にも関わらずレバレッジが掛からず、証券会社などが多数をまとめて一口として運用しています。

積み立て投信の場合、取引手数料は０．５％以下といったところで、手数料無料の商品も存在している。

積み立てでは基本的に放置したまま利益が出るのを待つので、これ以外の手数料は発生しない。

（口座維持や出金時の手数料は必要になる）

「積み立て投資」でも最初に書いたように『プチ株』の類は絶対にダメです。

よくよく手数料を見比べなければいけません。
一見すると割安な手数料を表示して、見えない所に高額手数料を書く証券会社も実在します。

言うまでもなく手数料が高い商品は負ける確率が高く、手数料が無料や低額なら勝つ確率は高まる。

投信の利点はレバレッジが掛からない事で、投資した以上の損失が出る事は無く、リスクを小さく出来る。

むろんその分儲かった時の利益も小さいが、元々投資とは１０倍や１００倍になるものでは無いです。

http://www.thutmosev.com/archives/35339017.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/907.html#c23

[近代史02] 知らぬが仏 _ FX は『ネットパチンコ』 _ 金はすべて胴元に取られる 中川隆
30. 中川隆[-13144] koaQ7Jey 2020年4月19日 13:28:16 : 4x46IipBow : YWFUR1V5N3FIaFE=[4]
2020年04月19日
小額投資という罠　ハイレバ、オプションは速攻破産

あるか、そんなもん（笑）

引用：http://bomaieug.info/image/top_pc.jpg

小額投資という罠

数万円や１万円以下の小額で投資できると謳う商品を、多くの証券会社や金融業者が用意しています。

１０００円から株を買える商品も存在するので、興味の無かった人でも「ちょっとやってみようかな」と思う筈です。

１０００円は無くなるかも知れないが、もしかしたら数十万円に増えるかも知れません。

業界第一位を名乗るＦＸ業者が（大半の業者が１位を名乗っていますが）「３万円が１億円に増えた」という実体験を宣伝していました。

この手の実体験を使った宣伝は大概、作家が考えた嘘なのですが「それにしても良い加減にしろよ」と思いました。

他の証券会社も「毎日３０分でお小遣いが稼げる」「主婦のわたしも投資で成功しました」とか大抵は作り話です。

仮に本当の事が含まれているとしても、その会社のせいで破産した人の例は書きません。

考えてみると分かると思いますが、１億円で投資する人と、１０００円で投資する人のどちらを証券会社は優遇するか？

ある証券会社では１０００円の「プチ株」のような金融商品を扱っていましたが、買って決済すると手数料として２割が引かれる仕組みでした。

大口投資では手数料として引かれるのは０．１％以下だと思いますが、小額投資では往復２０％も引いているのでした。

この手のプチ株は良心的な場合でも手数料１０％など、とにかくボッタくっているので、絶対に利益が出ることはありません。

もう少し資金が多くて数万円だとしても、小額取引ほど手数料が割高になり、利益が出にくいのに変わりはないです。

株をやるなら最低でも数十万円を用意してちゃんとしたものをやるしかないです。

オプション取引

多くの人は手数料を見比べて、小額での株式投資などやらないと思いますが、次に目が行くのがレバレッジ取引です。

信用取引とも言い、持っているお金の何倍もの金額を投資することが出来ます。

オプション取引という物もあり、やはり小額の資金で多額の投資をする事ができます。

２０１１年の震災後に次のようなおもしろい（？）人が実在しました。

Ａさんは日経先物オプションという商品で投資していて、震災前には３０万円を２０００万円に増やしていました。

レバレッジ取引やオプション取引はこのように、一時的には「神が乗り移った」かのように勝ちまくる事があります。

パチンコの連チャンと同じで、一定確率で必ず起こる事なのですが、本人は必ず「俺は天才なんだ」と思い込みます。

Ａさんのオプション取引とは日経平均がある値段より下がらなければ利益を得られる、というものだったらしいです。

２０１１年の日経平均は１月４日の年初から３月１１日まで、１万５００円前後で推移し、一度も１万円を割りませんでした。

この期間にＡさんはPUT売とPUT買を組み合わせて資金を１００倍近くにまで増やしました。

震災後の３月１７日に日経平均は８，６３９円に下がり、この日にＡさんは追証１億８千万円を請求されたようです。

この後長いやりとりがあって証券会社は回収不能という事で債権放棄し、Ａさんは大半を払わずに済んだようです。

だがこれは震災という特別な時だったからで、必ず追証は請求されます。

そもそも証券会社が「１万円を下回らなければお金差し上げます」のような簡単で美味しい金融商品をやっている理由は、トータルでは客が負けるからです。

Ａさんは日経平均が１万円以上の相場を続ければ、遠からず１億円以上を手にした筈だが、そんな人は滅多に居ないから証券会社が儲かる仕組みです。

生存を賭ける覚悟が無いなら、オプション取引に手を出すのは絶対に止めましょう。

レバレッジ取引

オプションでは無い通常の信用取引、レバレッジ取引について考えてみます。

日経平均先物では３０万円の資金で１０００万円の取引ができ、上手く行けばＡさん並に３０万円を２０００万円に増やせるでしょう。

だが株でも他の投資でも勝つ人の何倍も負ける人が居て、その割合は１：９とされています。

９割の確率で負ける勝負に、３０万円で１０００万円分の投資をしたら何が起こるかです。

３０倍のレバレッジですから日経平均が１割下げたら、１００万円近い損失を食らってしまいます。

レバレッジとは証券会社に借金をして金を借りる事なのですが、やり始めるとこれをすっかり忘れます。

儲かれば「投資で食っていけるな」と調子に乗って取引を拡大していきます。

損をしたら、僅かな損を取り戻すために、また取引を拡大するでしょう。

レバレッジ取引は手数料がトータルで高くなるのも特徴で、短期勝負のため毎日何度も取引します。

レバレッジを掛けたまま長期保有すると、追証やロスカットされるので、短期勝負せざるを得ません。

ＦＸなどは一度の手数料は安くても、年間ではむしろ高額な手数料を払う事になります。

「それは極端な例であって、限度をわきまえれば良いのではないか」と思うでしょう。

ところが人間一度熱くなってしまったら、沸騰したヤカンのお湯のようになってしまい、全部蒸発するまで止まらないのです。

不思議な事に最初投資した金額が１０００円だったとしても、人間は１０００円を取り返すために１万円を犠牲にします。

１万円を失うとまたそれを取り返そうとして１０万円、１００万円を簡単に投資します。

ネット上の失敗例の多くがこういうケースと言って良く、最初に小額投資をして失った物を取り返すために破産した人が居る。

小額なら積み立て投資を

では投資とは全部ダメなのか、というと小額で堅実な投資も存在しています。

ただ「オプション」や「レバレッジ」に比べると証券会社の利益になりにくいので、あまり宣伝しません。

証券会社の利益が少ないという事は、ボッタクリにくいという事です。

投資信託を中心に「積み立て投資」という商品があり毎月決まった金額を、貯金のように積み立てて行きます。

一時期は金の積み立てとかが流行していました。

積み立ては１０００円などの小額にも関わらずレバレッジが掛からず、証券会社などが多数をまとめて一口として運用しています。

積み立て投信の場合、取引手数料は０．５％以下といったところで、手数料無料の商品も存在している。

積み立てでは基本的に放置したまま利益が出るのを待つので、これ以外の手数料は発生しない。

（口座維持や出金時の手数料は必要になる）

「積み立て投資」でも最初に書いたように『プチ株』の類は絶対にダメです。

よくよく手数料を見比べなければいけません。
一見すると割安な手数料を表示して、見えない所に高額手数料を書く証券会社も実在します。

言うまでもなく手数料が高い商品は負ける確率が高く、手数料が無料や低額なら勝つ確率は高まる。

投信の利点はレバレッジが掛からない事で、投資した以上の損失が出る事は無く、リスクを小さく出来る。

むろんその分儲かった時の利益も小さいが、元々投資とは１０倍や１００倍になるものでは無いです。

http://www.thutmosev.com/archives/35339017.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/892.html#c30

[近代史02] 今人気沸騰の 「レバレッジ型・インバース型ＥＴＦ」 は 『ネットパチンコ』 中川隆
16. 中川隆[-13143] koaQ7Jey 2020年4月19日 13:28:40 : 4x46IipBow : YWFUR1V5N3FIaFE=[5]
2020年04月19日
小額投資という罠　ハイレバ、オプションは速攻破産

あるか、そんなもん（笑）

引用：http://bomaieug.info/image/top_pc.jpg

小額投資という罠

数万円や１万円以下の小額で投資できると謳う商品を、多くの証券会社や金融業者が用意しています。

１０００円から株を買える商品も存在するので、興味の無かった人でも「ちょっとやってみようかな」と思う筈です。

１０００円は無くなるかも知れないが、もしかしたら数十万円に増えるかも知れません。

業界第一位を名乗るＦＸ業者が（大半の業者が１位を名乗っていますが）「３万円が１億円に増えた」という実体験を宣伝していました。

この手の実体験を使った宣伝は大概、作家が考えた嘘なのですが「それにしても良い加減にしろよ」と思いました。

他の証券会社も「毎日３０分でお小遣いが稼げる」「主婦のわたしも投資で成功しました」とか大抵は作り話です。

仮に本当の事が含まれているとしても、その会社のせいで破産した人の例は書きません。

考えてみると分かると思いますが、１億円で投資する人と、１０００円で投資する人のどちらを証券会社は優遇するか？

ある証券会社では１０００円の「プチ株」のような金融商品を扱っていましたが、買って決済すると手数料として２割が引かれる仕組みでした。

大口投資では手数料として引かれるのは０．１％以下だと思いますが、小額投資では往復２０％も引いているのでした。

この手のプチ株は良心的な場合でも手数料１０％など、とにかくボッタくっているので、絶対に利益が出ることはありません。

もう少し資金が多くて数万円だとしても、小額取引ほど手数料が割高になり、利益が出にくいのに変わりはないです。

株をやるなら最低でも数十万円を用意してちゃんとしたものをやるしかないです。

オプション取引

多くの人は手数料を見比べて、小額での株式投資などやらないと思いますが、次に目が行くのがレバレッジ取引です。

信用取引とも言い、持っているお金の何倍もの金額を投資することが出来ます。

オプション取引という物もあり、やはり小額の資金で多額の投資をする事ができます。

２０１１年の震災後に次のようなおもしろい（？）人が実在しました。

Ａさんは日経先物オプションという商品で投資していて、震災前には３０万円を２０００万円に増やしていました。

レバレッジ取引やオプション取引はこのように、一時的には「神が乗り移った」かのように勝ちまくる事があります。

パチンコの連チャンと同じで、一定確率で必ず起こる事なのですが、本人は必ず「俺は天才なんだ」と思い込みます。

Ａさんのオプション取引とは日経平均がある値段より下がらなければ利益を得られる、というものだったらしいです。

２０１１年の日経平均は１月４日の年初から３月１１日まで、１万５００円前後で推移し、一度も１万円を割りませんでした。

この期間にＡさんはPUT売とPUT買を組み合わせて資金を１００倍近くにまで増やしました。

震災後の３月１７日に日経平均は８，６３９円に下がり、この日にＡさんは追証１億８千万円を請求されたようです。

この後長いやりとりがあって証券会社は回収不能という事で債権放棄し、Ａさんは大半を払わずに済んだようです。

だがこれは震災という特別な時だったからで、必ず追証は請求されます。

そもそも証券会社が「１万円を下回らなければお金差し上げます」のような簡単で美味しい金融商品をやっている理由は、トータルでは客が負けるからです。

Ａさんは日経平均が１万円以上の相場を続ければ、遠からず１億円以上を手にした筈だが、そんな人は滅多に居ないから証券会社が儲かる仕組みです。

生存を賭ける覚悟が無いなら、オプション取引に手を出すのは絶対に止めましょう。

レバレッジ取引

オプションでは無い通常の信用取引、レバレッジ取引について考えてみます。

日経平均先物では３０万円の資金で１０００万円の取引ができ、上手く行けばＡさん並に３０万円を２０００万円に増やせるでしょう。

だが株でも他の投資でも勝つ人の何倍も負ける人が居て、その割合は１：９とされています。

９割の確率で負ける勝負に、３０万円で１０００万円分の投資をしたら何が起こるかです。

３０倍のレバレッジですから日経平均が１割下げたら、１００万円近い損失を食らってしまいます。

レバレッジとは証券会社に借金をして金を借りる事なのですが、やり始めるとこれをすっかり忘れます。

儲かれば「投資で食っていけるな」と調子に乗って取引を拡大していきます。

損をしたら、僅かな損を取り戻すために、また取引を拡大するでしょう。

レバレッジ取引は手数料がトータルで高くなるのも特徴で、短期勝負のため毎日何度も取引します。

レバレッジを掛けたまま長期保有すると、追証やロスカットされるので、短期勝負せざるを得ません。

ＦＸなどは一度の手数料は安くても、年間ではむしろ高額な手数料を払う事になります。

「それは極端な例であって、限度をわきまえれば良いのではないか」と思うでしょう。

ところが人間一度熱くなってしまったら、沸騰したヤカンのお湯のようになってしまい、全部蒸発するまで止まらないのです。

不思議な事に最初投資した金額が１０００円だったとしても、人間は１０００円を取り返すために１万円を犠牲にします。

１万円を失うとまたそれを取り返そうとして１０万円、１００万円を簡単に投資します。

ネット上の失敗例の多くがこういうケースと言って良く、最初に小額投資をして失った物を取り返すために破産した人が居る。

小額なら積み立て投資を

では投資とは全部ダメなのか、というと小額で堅実な投資も存在しています。

ただ「オプション」や「レバレッジ」に比べると証券会社の利益になりにくいので、あまり宣伝しません。

証券会社の利益が少ないという事は、ボッタクリにくいという事です。

投資信託を中心に「積み立て投資」という商品があり毎月決まった金額を、貯金のように積み立てて行きます。

一時期は金の積み立てとかが流行していました。

積み立ては１０００円などの小額にも関わらずレバレッジが掛からず、証券会社などが多数をまとめて一口として運用しています。

積み立て投信の場合、取引手数料は０．５％以下といったところで、手数料無料の商品も存在している。

積み立てでは基本的に放置したまま利益が出るのを待つので、これ以外の手数料は発生しない。

（口座維持や出金時の手数料は必要になる）

「積み立て投資」でも最初に書いたように『プチ株』の類は絶対にダメです。

よくよく手数料を見比べなければいけません。
一見すると割安な手数料を表示して、見えない所に高額手数料を書く証券会社も実在します。

言うまでもなく手数料が高い商品は負ける確率が高く、手数料が無料や低額なら勝つ確率は高まる。

投信の利点はレバレッジが掛からない事で、投資した以上の損失が出る事は無く、リスクを小さく出来る。

むろんその分儲かった時の利益も小さいが、元々投資とは１０倍や１００倍になるものでは無いです。

http://www.thutmosev.com/archives/35339017.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/893.html#c16

[近代史02] FX ・ 先物取引 ・ 空売り は『ネットパチンコ』、 絶対に手を出してはいけない 中川隆
12. 中川隆[-13142] koaQ7Jey 2020年4月19日 13:29:06 : 4x46IipBow : YWFUR1V5N3FIaFE=[6]
2020年04月19日
小額投資という罠　ハイレバ、オプションは速攻破産

あるか、そんなもん（笑）

引用：http://bomaieug.info/image/top_pc.jpg

小額投資という罠

数万円や１万円以下の小額で投資できると謳う商品を、多くの証券会社や金融業者が用意しています。

１０００円から株を買える商品も存在するので、興味の無かった人でも「ちょっとやってみようかな」と思う筈です。

１０００円は無くなるかも知れないが、もしかしたら数十万円に増えるかも知れません。

業界第一位を名乗るＦＸ業者が（大半の業者が１位を名乗っていますが）「３万円が１億円に増えた」という実体験を宣伝していました。

この手の実体験を使った宣伝は大概、作家が考えた嘘なのですが「それにしても良い加減にしろよ」と思いました。

他の証券会社も「毎日３０分でお小遣いが稼げる」「主婦のわたしも投資で成功しました」とか大抵は作り話です。

仮に本当の事が含まれているとしても、その会社のせいで破産した人の例は書きません。

考えてみると分かると思いますが、１億円で投資する人と、１０００円で投資する人のどちらを証券会社は優遇するか？

ある証券会社では１０００円の「プチ株」のような金融商品を扱っていましたが、買って決済すると手数料として２割が引かれる仕組みでした。

大口投資では手数料として引かれるのは０．１％以下だと思いますが、小額投資では往復２０％も引いているのでした。

この手のプチ株は良心的な場合でも手数料１０％など、とにかくボッタくっているので、絶対に利益が出ることはありません。

もう少し資金が多くて数万円だとしても、小額取引ほど手数料が割高になり、利益が出にくいのに変わりはないです。

株をやるなら最低でも数十万円を用意してちゃんとしたものをやるしかないです。

オプション取引

多くの人は手数料を見比べて、小額での株式投資などやらないと思いますが、次に目が行くのがレバレッジ取引です。

信用取引とも言い、持っているお金の何倍もの金額を投資することが出来ます。

オプション取引という物もあり、やはり小額の資金で多額の投資をする事ができます。

２０１１年の震災後に次のようなおもしろい（？）人が実在しました。

Ａさんは日経先物オプションという商品で投資していて、震災前には３０万円を２０００万円に増やしていました。

レバレッジ取引やオプション取引はこのように、一時的には「神が乗り移った」かのように勝ちまくる事があります。

パチンコの連チャンと同じで、一定確率で必ず起こる事なのですが、本人は必ず「俺は天才なんだ」と思い込みます。

Ａさんのオプション取引とは日経平均がある値段より下がらなければ利益を得られる、というものだったらしいです。

２０１１年の日経平均は１月４日の年初から３月１１日まで、１万５００円前後で推移し、一度も１万円を割りませんでした。

この期間にＡさんはPUT売とPUT買を組み合わせて資金を１００倍近くにまで増やしました。

震災後の３月１７日に日経平均は８，６３９円に下がり、この日にＡさんは追証１億８千万円を請求されたようです。

この後長いやりとりがあって証券会社は回収不能という事で債権放棄し、Ａさんは大半を払わずに済んだようです。

だがこれは震災という特別な時だったからで、必ず追証は請求されます。

そもそも証券会社が「１万円を下回らなければお金差し上げます」のような簡単で美味しい金融商品をやっている理由は、トータルでは客が負けるからです。

Ａさんは日経平均が１万円以上の相場を続ければ、遠からず１億円以上を手にした筈だが、そんな人は滅多に居ないから証券会社が儲かる仕組みです。

生存を賭ける覚悟が無いなら、オプション取引に手を出すのは絶対に止めましょう。

レバレッジ取引

オプションでは無い通常の信用取引、レバレッジ取引について考えてみます。

日経平均先物では３０万円の資金で１０００万円の取引ができ、上手く行けばＡさん並に３０万円を２０００万円に増やせるでしょう。

だが株でも他の投資でも勝つ人の何倍も負ける人が居て、その割合は１：９とされています。

９割の確率で負ける勝負に、３０万円で１０００万円分の投資をしたら何が起こるかです。

３０倍のレバレッジですから日経平均が１割下げたら、１００万円近い損失を食らってしまいます。

レバレッジとは証券会社に借金をして金を借りる事なのですが、やり始めるとこれをすっかり忘れます。

儲かれば「投資で食っていけるな」と調子に乗って取引を拡大していきます。

損をしたら、僅かな損を取り戻すために、また取引を拡大するでしょう。

レバレッジ取引は手数料がトータルで高くなるのも特徴で、短期勝負のため毎日何度も取引します。

レバレッジを掛けたまま長期保有すると、追証やロスカットされるので、短期勝負せざるを得ません。

ＦＸなどは一度の手数料は安くても、年間ではむしろ高額な手数料を払う事になります。

「それは極端な例であって、限度をわきまえれば良いのではないか」と思うでしょう。

ところが人間一度熱くなってしまったら、沸騰したヤカンのお湯のようになってしまい、全部蒸発するまで止まらないのです。

不思議な事に最初投資した金額が１０００円だったとしても、人間は１０００円を取り返すために１万円を犠牲にします。

１万円を失うとまたそれを取り返そうとして１０万円、１００万円を簡単に投資します。

ネット上の失敗例の多くがこういうケースと言って良く、最初に小額投資をして失った物を取り返すために破産した人が居る。

小額なら積み立て投資を

では投資とは全部ダメなのか、というと小額で堅実な投資も存在しています。

ただ「オプション」や「レバレッジ」に比べると証券会社の利益になりにくいので、あまり宣伝しません。

証券会社の利益が少ないという事は、ボッタクリにくいという事です。

投資信託を中心に「積み立て投資」という商品があり毎月決まった金額を、貯金のように積み立てて行きます。

一時期は金の積み立てとかが流行していました。

積み立ては１０００円などの小額にも関わらずレバレッジが掛からず、証券会社などが多数をまとめて一口として運用しています。

積み立て投信の場合、取引手数料は０．５％以下といったところで、手数料無料の商品も存在している。

積み立てでは基本的に放置したまま利益が出るのを待つので、これ以外の手数料は発生しない。

（口座維持や出金時の手数料は必要になる）

「積み立て投資」でも最初に書いたように『プチ株』の類は絶対にダメです。

よくよく手数料を見比べなければいけません。
一見すると割安な手数料を表示して、見えない所に高額手数料を書く証券会社も実在します。

言うまでもなく手数料が高い商品は負ける確率が高く、手数料が無料や低額なら勝つ確率は高まる。

投信の利点はレバレッジが掛からない事で、投資した以上の損失が出る事は無く、リスクを小さく出来る。

むろんその分儲かった時の利益も小さいが、元々投資とは１０倍や１００倍になるものでは無いです。

http://www.thutmosev.com/archives/35339017.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/894.html#c12

[近代史4] ジョージ・W・ブッシュ大統領 (アホ息子の方)

ジョージ・W・ブッシュ大統領

ジョージ・ウォーカー・ブッシュ（ George Walker Bush, 1946年7月6日 -）は、アメリカ合衆国の政治家。第46代テキサス州知事、第43代アメリカ合衆国大統領を歴任。

第41代アメリカ合衆国大統領のジョージ・H・W・ブッシュは父
https://ja.wikipedia.org/wiki/ジョージ・W・ブッシュ

▲△▽▼

回心者ブッシュの演説に聞き入る「十字軍」兵士達

アメリカには「ポーン・アゲン」を なのり、そう呼ばれる人びとがいる。 人生の道半ばで、神に、キリスト に、聖書に出会い、キリスト教徒とし て新しく生まれ変わった人びとであ る。改宗ではなくて、回心と再生を誓う、プロテスタント教会のなかの行動的な一派である。

◆40歳にして「回心再生」

ブッシュニ世はボーン・アゲンのひ とりになった。飲酒にふけって、安易 な生活を送っていたのが、名高い伝道師の説教を聞いてからは、四十歳にし て酒を断ち、回心再生の人となった。

朝は祈りと聖書の読誦にはじまり、閣議も祈りではじまる。
演説には聖書 のことばがちりばめられている。

「アメリカに昧方しないやつは敵だ」というブッシュニ世の人物を特色づける発 言も聖書からでている。

「わたしの側 に立たない者はわたしに逆らう者、わたしと共に集めない者は散らす者である」

神仏の信仰を問わず、ボーン・アゲンの宗教体験をもつ人びとのおおく は、個人の内面の間題として回心をうけとめている。

ところが、アメリカの 「生まれ変わり」は異様に猛烈である。かれらは公の場で回心の体験を声高 に語って、人間は罪を負って生まれた存在であるから回心しなさい、改俊しなさいと、説得と折伏の活動に訴えることを神に奉仕する使命と信じている。

その特徴は徹底した二元論である。人間は神に選ばれて救われる者と、救 われない者に分かれている。回心者に は永遠の平和、福音に耳ふさぐ者は悪魔の子で永遠の地獄が待っている。

善と悪、神と悪魔、味方と敵、白と黒、光と闇が現世を二分して戦ってい るという論理を用いて、迷える小羊に選択をせまるのである。

原理主義(ファンダメンタリズム) はイスラムの 「専売」のように思われて いるが、この 言葉と運動は はじめて一九 二〇年代アメ リカの白人プロテスタントの環境からうまれた。

ボーン・アゲンは原理主義の三つの 教条を継承している。

聖書に書かれてあることはすべて神の言葉であって、解釈や考証はゆるされない。
人間は神によってつくられた被造物で、サルから進化したなどという「妄説」はゆるされない。

やがてキリストがこの世に再臨して至福の千年 が始まるから、神への奉仕にいそしまなければならない。

◆悪魔うけいれる土壌

最近のギャラップ世論調査による と、アメリカ人の48%は神が人間をつ くったと信じ、28%が進化論に傾いている。そして、悪魔の存在を68%が信 じている。

テロリズムも「九・一一」の悲劇も、バグダッドに巣食う悪魔の仕業だ という圧倒的な政治宣伝がたやすくう けいれられる精神的土壌がそろっている。 プロテスタント教会の少数派であっ たボーン・アゲン原理主義と、帝国を夢みる新保守覇権主義の二つの特殊な 潮流と人脈が、アメリカ政治の中枢を乗とってしまった。

神の下なる道義の国アメリカの指揮 官ブッシュニ世は、「万軍の王の王、主の主」(ヨハネ黙示録)として、神の御業を実践する十字軍に立つのである。

しかし、利得の追求を宗教的熱狂で紛飾した十字軍は、中東のみならず、 世界の現状にひそむ限りない複雑さと、そして、人間の惨害を無視して強行されるのだから、前途には、とほうもない魔の陥弊が待っている。

現在の狂ったアメリカ人の精神構造を探るには、アメリカを覆っているキリスト教原理主義的教義が分からないと理解できない。

回心再生と言ったって何のことか分からない。

回心再生して神に仕え、そうでない福音に耳を塞ぐ者たちを、悪魔の子として永遠の地獄に突き落とすことが、彼らの使命なのだ。

このようなキリスト教原理主義の教義が分かっていれば、ラムズフェルドの冷酷さも理解できる。

彼はアフガニスタンの戦場における、タリバン兵の捕虜達をクンドゥスに集め、爆撃して皆殺しにした。悪魔の子として地獄に突き落としたわけだ。
彼らにとっては異教徒は人間とはみなさないのだ。
http://www.asyura2.com/0304/bd25/msg/114.html

キリスト教原理主義

キリスト教原理主義の本質は、主に米国が過去に行った過失を正当化できるからこそ普及しているのであり、キリスト教よりもユダヤ教の亜種に近い性質を帯びている。
プロテスタントといえば、多くの日本人はルター派とカルバン派しか思いつかないだろうが、英米のプロテスタントの多くは、英国国教会の亜種である。

英国国教会は、設立当初から血塗られている。

ローマ教会が離婚を許さないのを理由に、ローマ教会を離脱して英国王が首長となる教会を設立したのであるが、そのヘンリー８世は６人の妻を持ち、２番目の妻アン･ブーリンと５番目の妻キャサリン･ハワードを姦通罪で処刑している。６人のうち死別は３番目の妻ジェーン･シーモアのみである。

英国国教会の成立には、ローマ教会を通して仏の影響力を廃したかったのもあるだろう。アビニョン捕囚(1309〜77)の影響でフランスはローマ教会への影響力を強化していた。
また、ローマ教会自体が各国の王の上に己の存在を置く状態であり、英国内の反発があるからこそ、英国国教会は存続したのだろう。

つまり、設立自体が、エゴイズムとナショナリズムが動機である。

そのため、エリザベス一世時代に英国国教会から清教徒が反発して分離するのだが、彼らがローマ教会へ戻らずに新しい諸派を建てていった理由も、ナショナリズムによるローマ教会への反発があった。

もちろん、当時のローマ教会は相当腐敗していたのも事実だ。
つまり、英米のプロテスタントの場合、ルター派とカルバン派ほど純粋な動機とは言い難い部分が元来強かったのである。

ローマ教会を離れた時に、教皇に替わる宗教的権威は、何になるか。
自派内のヒエラルキーの頂点である。

古い宗派の中で頂点を極めることは難しいが、新派を建てれば己自身が頂点になりうる可能性がある。

「英国人は六十の宗派を抱えているが、料理のソースは一つだ」というイタリアの諺があるほど、英米のプロテスタントは多数の派がある。

己が宗教的権威になりたいという我欲こそが、多数の派が存在する理由の最大の要因ではないかと憶測している。

一番の問題は、聖書無謬性という偏向なのだが、これはルター派が聖書中心主義を唱えた影響から英米のキリスト教原理主義に多い。

キリスト教において本来一番大切なのは、イエス＝キリストの言葉であった筈だが、イエス＝キリストの言葉と矛盾する見解を米国人が頻繁に出すのは、聖書無謬性の影響ではないかと思う。

聖書無謬性、というよりも、旧約聖書無謬性こそが、キリスト教原理主義の中心に存在するのではないか。

旧約聖書は、無謬どころか矛盾だらけだが、キリスト教原理主義で重要視されているのは、旧約聖書の内容とヨハネの黙示録なのである。

ヨハネの黙示録の諸派にとって都合の良い解釈することと、旧約の内容が、キリスト教原理主義の根本のようだ。

これでは、キリスト教というよりも、選民思想が極端に強いユダヤ教の亜種である。

まず、北米インディアンの土地を奪ったことについては、「アメリカは約束の地である」と説明する。

鉄砲隊に向かって「特攻」を続けた北米インディアンを、虐殺し続けるのに当たって、「北米インディアンは聖書に書かれていない。だから、あれらは人間ではない」と説明する。

奴隷貿易の中心は実は英国だったが、「黒人は聖書に書かれていない。だから、あれらは人間ではない」と同様に説明している。

聖書の無謬性という信仰を利用することによって、自分達のエゴイズムや貪欲な物欲、選民思想を合理化できるのだ。

どんな人間だとて、異民族でも多数の人間を無差別虐殺すれば、潜在的に罪悪感を感じるものである。

もちろん、本物の「見せかけだけの善人」ならば、潜在的にも罪悪感を感じないだろうが。

米国人の心に在った潜在的罪悪感や不安感を薄れさせ、自らの虐殺・軍事的及び経済的侵略を正当化するために、聖書無謬性は、実に利用価値の高い説なのである。
聖書無謬性は、選民思想を強化し、エゴイズムの発現と経済侵略を正当化する。
だから、英国は「死の商人」として長年成功できたのだろう。日本で有名なグラバーも、英国の武器商人である。

第二次世界大戦後、英国の国土は荒廃していた。

戦争の被害のない米国が「世界の中心」となったのは必然であるが、その世界の中心とは、「世界の武器工場」なのである。この情けない地位は、この先当分揺るぎそうにない。

人殺しで儲ける「商売」は、私は世界中で最も卑しい職業だと思う。

殺傷兵器を多数生産することにも、自己正当化と合理化が必ず必要になる。

「我々は、民主主義を世界に普及するために武器を製造しているのである」とか工場で合理化の言葉を言わなければ、現場の労働意欲が必ず低下していく筈だからだ。

米国で武器を多数製造しなくても、たくさんある別の産業に大半を転換すればいいだけの筈だ。日本は、戦後ちゃんとできたのだから。

だが、恐らく、最早不可能だろう。

なぜなら、米国は「民主的な豊かな社会」から「憎悪と恐怖の対象」「言論を弾圧する強国」へと変質して行っているからである。

報復を恐れて先制攻撃し、無差別攻撃するために、他国民の憎悪と怒りが増し、死を賭しても抵抗を表したいという人々をどんどん増やしているという、ごく当たり前の論理が、米国人には理解できないようだ。

恐らく、欧米人以外の人々を、無意識下で「人間」と認めていないからである。

世界中から恨まれ憎まれていることを、米国人の大半が9.11まで気づかずに済めたのは、エバンジェリカルが米国民が潜在的に持つ罪悪感や不安感を合理化し、選民思想を強化してくれているためである。

戦争があるたびに、米国内のエバンジェリカルは信者数を増していく。

今や、聖書無謬性を信じる米国人が半数以上なのではないか。

例え、神が言ったことが正しかったとしても、転記を続けた古代ユダヤ人が自分達に都合の良い内容に書き換えなかったと何故信じられるのかは、理解に苦しむ。

古代ユダヤ人の知っている世界しか書かれていないからといって、それ以外の土地に住むのは人間ではない、あるいは被差別民族だと信じられるのは、何故なのか。
「木を見る西洋人　森を見る東洋人」に従えば、西洋人の世界観があまりに単純だからと説明できるだろう。

そんなに、世の中、単純なわけなかろうが。
あらゆる物事は、複雑に絡み合っている。
人体の一部が悪くなれば、全体に影響が及ぶようにだ。

潜在的罪悪感を引きずるからこそ、米国は犯罪大国になったのではないか。

エバンジェリカルは「核戦争を待望する人びと―聖書根本主義派潜入記　朝日選書」によると、ヨハネの黙示録の「ゴグとマゴク」、つまりイスラエルに進攻して戦う二つの大国とは、ロシアと中国だと教えているそうだ。
信者を増やすために、「核戦争はすぐ来る」とエバンジェリカルが米国民の恐怖を煽れば煽るほど、「どうせ先はないんだから」と自暴自棄の心境に陥り、犯罪に走る者は増えていったのだろう。

潜在的罪悪感や不安感は、潜在的犯罪者を増加させていき、米国民の人心を荒廃させて行ったのである。

「人のふり見て我がふり直せ」と言う。

経団連が武器輸出を求めた結果、内閣が勝手に、当座米国にのみミサイルを輸出することに決めてしまったが、これは米国の轍を踏むことになるだろう。
潜在的罪悪感を合理化する装置としての宗教は、日本において国家神道と靖国である。
次第に国粋主義者が再度増えて行っている現状を、よく考えてほしい。
米国の事実上支配下に入っている日本では、精神的には戦後の混乱が続いたままなのである。

恐らく、潜在的罪悪感や社会の矛盾を合理化するために、日本人の多数が、再び自発的に国家神道と靖国に縋り始めたのである。

それを否定する者に対して、「非国民」扱いが始まっている。

戦後の精神的混乱を「日教組の偏向が」等とする、安易な合理化を続けているようでは、昭和初期と同じ状況を自ら作り出してしまうだろう。

そして、潜在的罪悪感と社会の矛盾を合理化するのに、靖国では駄目だと考える人々が新・新興宗教に縋っていくのである。

この状況が長く続けば、オウムのような極端な教義を必要とする人々が増えていくはずだ。

武器輸出は、第二・第三のオウムを作り出し、アーレフを強化する。
エゴイズム、利己主義と物質主義、利益優先主義、選民思想などの、「アメリカナイゼーション」が「グローバリズム」の名で一層進行していけば、犯罪発生率が増加するのは当然である。

物事は連鎖していると考えるのは、東洋的発想らしいが、過去の清算が充分に済まないならば、潜在的罪悪感や不安感が、国を誤った方向へと導くのは避けがたいだろう。
良い商品を世界に供給するのを止めて、死の商人への道を進むのが、日本国の将来のために素晴らしいことと思いますか。

経済的論理のみを追求すれば、犯罪発生率は高まり、要人暗殺や報道機関への武力攻撃等の右翼テロが頻発する時代をもたらすだろう。

その先にあるのは、五‐一五事件（1932年犬養毅首相暗殺）、二‐二六事件（1936年陸軍クーデター）のような時代が来るだろう。

貴方は、奥田経団連会長や小泉首相が、そういうことまで考えて武器輸出を決めたと思いますか。

重要案件が国会の議決を経ないで決まる事態は、民主主義の形骸化の進行です。
「誰がなっても変らない」と賢しらに言う人々が多数日本にはいますが、本来、日本の未来を選ぶのは、国民の一票の筈です。

貴方は、どんな未来を選びたいと考えていますか？

何もせずに他人（政治家や官僚）のせいにするというのも、一つの選択であり、その選択に相応しい未来が待っているはずです。

【福音派】聖書の外典・偽書と「聖書の絶対不可謬性」

キリスト教史の中で、旧約聖書が正式に聖典の扱いを受けるようになった歴史は意外に浅く、トリエント公会議(1545)の時である。

２世紀には既に旧約聖書を認めない派が存在し、それに反対するためにも４世紀に聖書のラテン語訳が始まり、397年「正典」が一応決まった。

特に、ヨハネの黙示録を新約に残すかどうかで、随分揉めたらしい。

東方正教会は、長く認めていなかったという。

１世紀末に書かれたもので、「ヨハネによる福音書」「ヨハネの手紙」の著者とは別人が書いているが、今でも諸説あり、作者が福音書作者でないと文献学等で否定されていることを聞くと激怒する宗派もあるらしい。

どの文書が聖書として認められるべきか否かで、長く揉めて来た歴史というのは、大抵の宗教にあることだ。例えば、「北伝仏教の経典の多数は偽書である」という研究もある（「梅原猛の授業 仏教」をご参照下さい）

そんな歴史があるのに、特に、キリスト教原理主義者達を中心に「聖書の絶対不可謬性」を固く信じているキリスト教徒が結構いるのだそうだ。

聖書の中には、これを聖書に含めるかで揉めた文書があるという歴史等を、清教徒は全く知らなかったらしい。そのため、アメリカを中心に「聖書の絶対不可謬性」という、珍奇な教義をもつ教団が多いのだそうだ。

しかも、彼らが「間違いがない」と主張するのは、大抵、本来は聖典ではなかった旧約聖書のほうで、新約と違って間違いだらけの書物だ。

旧約聖書は盲信されると、世界の迷惑になる話が多すぎるのだ。

聖書と言っても旧約聖書は、基本的に泊付けのために導入されたものであり、どう考えても新約聖書の「神」と矛盾している。

旧約聖書の「神」は、所詮民族宗教の神なので、イエスと違い、人を幸福にすることのない神なのだ。

その「神」とイエスが三位一体であると言ったものだから、それから、キリスト教の神は相当残虐な「神」に変化し、教会の教えも残虐なものに変質してしまったのかもしれない。

ローマカトリックが新教の発生と共に今までの教会のあり方を見直して現在に至るのと対照的に、「自分達こそ、（旧教の輩と違って）汚れなき者である」と主張し続けて来た人々は、随分人殺しが好きな人々になっていき、全く自分達の行動を振り返ろうとはしない。

「神に選ばれた」とか「（自分達だけは）清浄なるものである」とか、「アメリカは『神の国』である」とか言うのは、明らかな（誇大）妄想である。
民族宗教の神ならともかく、キリスト教の神が、そんなに驕り高ぶり尊大で、「自分達は選ばれているから何をやっても許される」といった論理で他国民を無差別虐殺するような信者を、そんなに高く評価するだろうか。

「汝の敵のために祈れ」と言った神がだ。

聖書を書き記したのは所詮古代ユダヤ人であり、聖書の中にサハラ以南の黒人、インド以東のアジア人、北米南米・オーストラリア・ミクロネシアの現地人の存在が書かれていないのは、単に、当時の古代ユダヤ人の知識が足らなかっただけである。

ところが、「聖書の絶対不可謬性」を盲信する人々は、聖書に出て来ない人々を「人間として認めてはならない」という、見解になりがちだ。

清教徒が最初にこの考え方を米国に伝え、英国の清教徒が奴隷貿易を擁護した。自分達は清い名を名乗り、その行動は実に血なまぐさい。

聖書が誤っていることを認めぬ代わりに、世界や現実のほうを自分達の信念に合わせようとすると、随分多数の人々の人権を侵害し、戦争を次々起こし、多数の国を弱体化させ、...たくさんの異教徒をアジア・アフリカ・南北アメリカで殺さなければならない。
実際に、合わせようと今まで努力してきたのが、アメリカ合衆国という国の「裏の歴史」ではないのだろうか。

「キリスト教原理主義のアメリカ」(p.94)では、「聖書の絶対不可謬性」を信じる信者の割合を表示している。

　ユニタリアン・ユニバーサリスト　　　　　　　　６％
　統一キリスト教会　　　　　　　　　　　　　　１２％
　アメリカン・福音ルーテル教会　　　　　　　　２１％
　エビスコーパル・チャーチ（聖公会）　　　　　２２％
　統一長老派教会　　　　　　　　　　　　　　　２５％
　統一メソディスト教会　　　　　　　　　　　　３４％
　エホヴァの証人　　　　　　　　　　　　　　　５１％
　チャーチ・オブ・クライスト　　　　　　　　　５５％
　サザン・バプティスト会議　　　　　　　　　　５８％
　チャーチ・オブ・ナザレン　　　　　　　　　　５８％
　アセンプリーズ・オブ・ゴッド　　　　　　　　６５％
　ユナイテッド・ペンテコスタイル・チャーチ　　６９％
　チャーチ・オブ・ゴッド　　　　　　　　　　　８０％
http://hoffnungenlied.cocolog-nifty.com/kaizen/cat1966234/index.html

「敵を妥協せず徹底的に叩く」というアメリカの精神的背景について
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5503.html

アメリカに移住したピューリタンは、「キリスト教原理主義」を貫いて、「エルサレムの建国」を｢マニフェスト・デスティニー(明白なる使命)｣として、西部開拓（実際は先住民殺戮）を推し進めた。

この「キリスト教原理主義」の精神性が連綿と続いているという。
「キリスト教原理主義」は聖書（：福音）絶対であるのと同時に、選民思想であるという。これが他部族みな殺しを正当化させているとのこと。

元々、ヨーロッパ自体が

「古代・地中海周辺における皆殺し戦争の結果としての共同体の徹底破壊」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=330205

により、選民思想も登場してきているという背景があります。

ヨーロッパは、17世紀中頃に徹底殺戮の宗教戦争（：｢神｣と｢悪魔｣の戦い）をやめる条約を取り交わしました。しかし、アメリカ（に渡った移民）はその後も長きにわたって、みな殺しの殺戮を繰り広げてきたことが、今尚「敵を妥協せず徹底的に叩く」という精神性に繋がっているのだと思います。

以下、

『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く（馬渕睦夫著）
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%81%AE%E6%B4%97%E8%84%B3%E3%82%92%E8%A7%A3%E3%81%8F-%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4908117144

からの紹介です。
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■アメリカを新しいエルサレムの地にする

イギリスでピューリタン革命が起こる前、宗教的な迫害を受けたピューリタンの一部の人たちは、新天地を求めてイギリスからアメリカ大陸に向いました。1620年にピルグルム・ファーザーズがメイフラワー号でアメリカに渡ったのです。
ピューリタン(清教徒)というのは、purity(純水、清浄)という言葉から来たものですが、文字通り、宗教的な純粋、純化を求めていた人たちです。

彼らは、当時のカソリックの腐敗した状況を見て、ルターの宗教改革をさらに徹底してやらなければいけないと考えました。

ある意味で、キリスト教の原理主義であり、相当極端な過激な思想であったと思われます。それゆえに、イギリス国内での迫害も強かったのでしょう。ピューリタンたちはイギリスで食い詰めた最下層の人たちだったという説もあります。

いずれにせよ、彼らの一部はイギリスを逃れてアメリカに移住しました。
彼らピューリタンは、司祭の言葉ではなく、聖書の言葉こそ神の言葉と考えて、聖書の言葉を忠実に実践しようとしました。そして｢この地に自分たちにとってのエルサレムを建国しよう｣と考えたのです。

ピューリタンたちは旧約聖書を重視しましたが、旧約聖書に忠実に従ったという点ではユダヤ人たちと考え方は同じです。

ユダヤ人は自分達を選民と考えていましたが、ピューリタンも自分達を現代の選民と考えて、アメリカという地をエルサレムにして、神の福音を世界に伝えようと考えました。これが｢マニフェスト・デスティニー(明白なる使命)｣と呼ばれるものです。建国の精神に立ち戻って考えれば、アメリカと言うのは宗教国家であることが分かります。

彼らは、神の福音を伝えることを使命と考えていましたから、それを妨害する勢力は皆敵と見なしました。その観点に立てば、先住民の殺戮も正当化されました。

そして神の福音を妨害する勢力を西へ、西へとなぎ倒していったのがフロンティア・スピリットです。フロンティア・スピリットは、ピューリタニズムと表裏一体です。
西へ、西へと進んでいって最終的にたどり着いたのがカリフォルニア。そこから先は海に遮られています。しかし、太平洋を越えて福音を伝えようと考え、アメリカはハワイ、フィリピンに進出し、さらに日本、中国にも福音を伝えようと考えました。
このように、アメリカのたどってきた歴史は、マニフェスト・デスティニーの歴史と考えると筋が通ります。

■宗教国家のアメリカには｢妥協｣がない

現代のアメリカには、ピューリタニズムの精神はもうほとんど残っていません。アメリカの国体はすっかり変わってしまいました。国体は変質してしまいましたが、彼らのマニフェスト・デスティニーの考え方は変わっていません。アメリカ的な発想を世界に普及させる、あるいは押し付けるというやり方を続けています。つまり、｢アメリカン・ウェイ・オブ・ライフ｣を世界に広げることが、一貫したアメリカの世界戦略です。

彼らは、｢自分達は植民地主義者ではない。帝国主義者ではない｣とずっと主張し続けていますが、実際の現象を見れば、遅れてきた帝国主義者の様相を呈しています。彼らは｢門戸開放｣という言葉を使いましたが、言い方を変えれば、｢オレたちにも分け前をよこせ｣という意味です。

神の福音を伝えることが目的であったにせよ」、｢アメリカン・ウェイ・オブ・ライフ｣を広げることが目的であったにせよ、実質的には帝国主義と同じです。

建国の経緯を見れば、アメリカと言う国の本質は宗教国家であることが見えてきます。宗教を広げることを理念としている以上、彼らに妥協というものはありません。その点を理解しておくことが重要です。宗教国家の側面は、アメリカの戦争のやり方にも影響しています。

ヨーロッパにおける戦争というのは、妥協が成立することがよくあります。17世紀に宗教戦争によって疲弊しきったヨーロッパ諸国は、1648年にウェストファリア条約を結んで宗教戦争を止めることを決めました。

宗教戦争というのは、｢神｣と｢悪魔｣の戦いですから、悪魔は徹底的に叩くほかなく、どちらかが破滅するまで行われます。続けていけば際限が無くなり、ヨーロッパ全体が破壊されてしまうため、宗教を理由とした戦争を止めるウェストファリア条約が結ばれました。

ウェストファリア条約以降は、ヨーロッパでは戦わずして対立が終わることもありましたし、話し合いによって妥協が成立することもありました。
アメリカの場合は、選民思想によるマニフェスト・デスティニーが根本にあるため、アメリカにとっての戦争は、いずれも宗教戦争的意味合いが濃く、彼らには妥協というものがありません。

第二次世界大戦においては、アメリカは日本を徹底的に攻撃して壊滅状態に追い込みました。その後の占領政策では日本の国体を徹底的に潰そうとしました。一切の妥協はありませんでした。それが宗教国家のやり方です。
今は、ピューリタニズムのアメリカ的な精神を持った人たちは、ほとんどいなくなりました。アメリカの国体が変質して、宗教国家の要素はなくなっていますが、妥協しないやり方は変わっていません。
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5503.html

詳細は

欧米のキリスト教徒全員の行動指針となっているヨハネの默示録
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/506.html

ユダヤ陰謀論とグローバリズムを考える _ ヨーロッパ化されたキリスト教がユダヤ思想の正体で、ユダヤ教やユダヤ人とは何の関係も無かった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/504.html

東海アマ 福音派キリスト教はキリスト教の仮面を被ったユダヤ教
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/487.html

アメリカ・アングロサクソンの凶暴性・アメリカインディアンが絶滅寸前に追い込まれた仮説
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/367.html

内田樹 「なぜ人を殺してはいけないのか？」
2020-03-02 ２０世紀の倫理−ニーチェ、オルテガ、カミュ - 内田樹の研究室
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/520.html

▲△▽▼

参考資料 _ ヨハネの默示録 (文語訳)
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/903.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/814.html

[近代史4] ジョージ・W・ブッシュ大統領 (アホ息子の方) 中川隆
1. 中川隆[-13141] koaQ7Jey 2020年4月19日 14:31:28 : 4x46IipBow : YWFUR1V5N3FIaFE=[7]

今こそ合州国の正体直視を 　本多勝一
週間金曜日 2003年 3月14日号「風速計」　

この一文が出るころ、アメリカ合州国の体制主流は、イラク侵略を開始または開始寸前にあるだろう。

　国連安保理外相級会合に米英ら3国が今月7日提出した修正決議案は、国連安全保障理事会で11日に採決にかけられる見通しだが、ここで否決されても、合州国は単独で開戦・侵略に踏み切る構えである。

　あたりまえだ。アメリカ合州国の歴史は、こういうことの連続の末に今日の地球史上最強・最悪の帝国となった。ワシントン初代大統領以来の二百余年間は、手段を選ばぬ詐欺・脅迫・テロ・虐殺による侵略史にほかならぬ。そのことはこれまで機会あるごとに触れてきたが（注）、目前でまたしても超大軍事力によって同じことが強行されようとしている今、「正確な合州国史」にうといままその正体に気付かぬ例が多い日本人のためにも、このさい改めて正面から指摘しておきたい。

　ただし、こんどのイラク侵略が開戦されてもされなくても、これはコロンブス以来のヨーロッパによる世界侵略500年史の中で、ベトナム戦争とともに画期をなす歴史的事件となるかもしれない。

米西戦争などで世界制覇競争に勝った合州国は、それまでに北米大陸での先住民族侵略をウンデッドニー虐殺によって終了していたが、以降そのままハワイ・グアム・フィリピンへと「西部へ西部へ」を進めた。朝鮮戦争につづくベトナム戦争で、合州国軍隊はワシントン初代大統領以来初の敗戦を喫したものの、侵略のための巨大軍需産業や体質に傷はつかなかった。その成りゆきとしてのイラク戦争（12年前も今回も）である。ところが、合州国の正体に気づき始めた人々の世界的盛上りによって、開戦寸前での中止か、開戦してもベトナム以上の反戦の広がりで帝国の没落となるかもしれない。この500年来の画期をなすゆえんである。

合州国は“民主主義”をタテマエにしている。実態はともかく、民意を完全・明白に無視した侵略は支持されない。そこで開戦のとき必ずといえるほど使われるテこそ、相手が先に攻撃したとみせかける捏造事件である。これは先住民族への侵略以来イラクまで一貫してきた。

戦艦メーン号爆破事件（米西戦争）をみよ。トンキン湾事件（ベトナム戦争）をみよ。真珠湾（太平洋戦争）をみよ。その他その他。

これを書いている9日の朝日放送（サンデープロジェクト）は、イラクのクウェート侵入（これも裏に合州国あり）にさいして、イラク兵が乳児を哺育器から出して次々と放り投げた様子をクウェートの少女に証言させたこと、これが繰り返し放送されて世論を憤激させ、開戦に有利になったこと、ところが後に、この少女は駐米クウェート大使の娘で、証言は捏造だったこと等を放映した。

　こんどはどんな捏造が、いいように操作されるマスコミによって“報道”されることだろうか。

　開戦寸前の今、このテーマは「未完」としておく。

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/814.html#c1

[近代史4] ジョージ・W・ブッシュ大統領 (アホ息子の方) 中川隆
2. 中川隆[-13140] koaQ7Jey 2020年4月19日 14:51:29 : 4x46IipBow : YWFUR1V5N3FIaFE=[8]
ジョージ・ウォーカー・ブッシュは、最初に2000年の大統領選挙で当選し、2004年の大統領選挙で再選した。

1995年から2000年まで第46代テキサス州知事を務めた。
また、第41代アメリカ合衆国大統領ジョージ・H・W・ブッシュの長男である。

父親が22歳の時に生まれたために、父親が生きている間に大統領になった珍しい世襲政治家である。

身長は182cm 体重93kg。右利き。

イェール大学歴史学部卒業後、彼の家族の石油会社で勤務した後、下院議員選挙に出馬したが落選した。その後、テキサス・レンジャーズを共同所有するなど実業家として活躍した後、テキサス知事選挙のために政治運動に戻った。1994年にはアン・リチャーズを破ってテキサス知事に当選した。

ブッシュは2000年の大統領選挙において、一般投票では敗北したが選挙人投票で勝利し、共和党の候補として当選した。

大統領としてブッシュは、2001年に1兆3500億ドルの減税プログラムを[2]、2002年には全国一斉学力テストを義務化して成績次第で助成金とペナルティを学校に課す「落ちこぼれを作らないための初等中等教育法」（通称：落ちこぼれゼロ法（No Child Left Behind Act）[3]」に署名した。

2001年9月に発生した同時多発テロ事件後、ブッシュは世界的な「テロとの戦い」を発表し、そしてアフガン侵攻に臨み、ターリバーン政権を倒しアルカーイダを壊滅させて、ウサーマ・ビン・ラーディンをデッド・オア・アライブとして逮捕あるいは殺害することを命じた。

2003年3月にブッシュはイラク侵攻を命じ、「イラクが国際連合安全保障理事会決議1441に違反しており、戦争がアメリカ合衆国の保護のために必要だった」と主張した。

イラク戦争の中、ブッシュは「戦時大統領」と自称して再選を狙い出馬し、イラク戦争と国内問題の遂行をめぐる論争にもかかわらず、ジョン・ケリー上院議員に大きな差をつけて2004年11月2日に再選された。

しかし再選後にブッシュはますます激しい批判を受けた。
ブッシュの国内の支持率は、2001年同時多発テロ直後の 90%（The Gallup Organizationによってこれまでに記録される最高のもの）から、記録に残る中で最も低いアメリカの現職大統領の支持率である、2008年2月20日に19%にまで低下した。

ブッシュの不支持率は76%まで上昇し、国内ではブッシュ批判が激しさを増した。
それは、2009年1月20日に後継のバラク・オバマに政権をバトンタッチするその日まで続いた。

若年期と軍歴

空軍州兵時代のブッシュ

小ブッシュは1946年7月6日に、コネチカット州ニューヘイブンでジョージ・H・W・ブッシュとバーバラ・ブッシュの長男として生まれた。ブッシュは四人の兄弟、ジェブ、ニール、マーヴィンとドロシーと、テキサス州のミッドランドとヒューストンで育てられた。もう一人の妹・ロビンは、1953年に白血病によって3歳で死亡した[16]。ブッシュの祖父・プレスコット・ブッシュはコネチカット州選出の上院議員で、ブッシュの父・ジョージ・H・W・ブッシュは1989年から1993年まで米国大統領を務めた。

ブッシュはマサチューセッツ州アンドーバーでフィリップス・アカデミーに通った。そこで彼は野球をして、最終学年まで男子校のヘッド・チアリーダーだった[17][18]。 父の先例にならって、ブッシュはイェール大学に通い、1968年に歴史学士号を取得した[19]。大学の専門課程に、ブッシュは秘密結社スカル・アンド・ボーンズのメンバーになった[20][21]。大学時代は当初野球部で投手だったが、才能に限界を感じて3年からラグビー部へ移り、4年でレギュラーになった[22]。

1968年5月に進行していたベトナム戦争のまっただ中に、ブッシュは適性検査の筆記試験で、下から25番目の成績だったにもかかわらず[23][24]、合格の最低点だったが[25]、テキサス空軍州兵に認められた[25]。これは、一度に一万人以上の空軍州兵人員（多くの戦闘機パイロット）がベトナムの作戦を支援するために招集されていた時期だった[26]。訓練の後、彼はヒューストンで任務を任せられ、エリントン空軍基地からコンベアF-102を飛ばした[27]。批評家はブッシュが彼の父親の政治的な地位のために、軍務で有利に扱われ、正常な兵役ではなかったと主張した。アメリカ国防総省は公式アーカイブに残っていたという、ブッシュのテキサス空軍州兵勤務記録の全てを公開した[23]。1970年に、ブッシュは難関のテキサス大学ロースクールに出願したが、不合格にされた[28]。ブッシュは共和党の議会選挙活動に取り組むために、1972年にアラバマ空軍州兵へ転任し、1973年10月にハーバード・ビジネス・スクールに通うために、約8か月早くテキサス空軍州兵を退役して、6年間の兵役義務を終了した[29]。

ブッシュはその時期に頻繁に飲酒していたことを認め、「無責任な青春の放浪期間」だったと言った[30]。1976年9月4日、ブッシュは30歳で、家族の夏の別荘付近で、飲酒運転容疑で逮捕された。彼は罪を認めて150$の罰金を科され、運転免許証を1978年までメイン州で停止された[31][32]。

ハーバード大学でMBAを取得した後[33]、ブッシュはテキサスの石油工業会社に入社した。1977年に、彼は友人に学校教師・司書のローラ・ウェルチを紹介された。彼らは結婚して、テキサス州ミッドランドに居住した。ブッシュは妻の合同メソジスト教会に入会するために、米国聖公会を脱会し宗旨替えを行った[34]。

1978年にブッシュはテキサス州の19下院議員選挙区から立候補した。ブッシュは、ブッシュが地元と接触していなかったと描写した相手ケント・ハンスに、6000票の差で負けた[35]。 ブッシュは石油企業に戻り、アーバスト・エネルギー[36]、スペクタン・7、ハーケン・エネルギーなどの会社の社長、最高責任者となった[37]。これらの事業は、1980年代に産業と地域経済に影響を及ぼした、石油価格の広範囲な低下により損害を受けた。さらに、ハーケンが関係したかもしれないインサイダー取引の疑惑が起こったが、証券取引委員会（SEC）の調査は、ブッシュの株式販売より前に容疑を正当化するインサイダー情報はないと結論付けた[38]。

1981年にブッシュは、妻ローラとの間に双子の娘、ジェンナとバーバラを儲ける。
1988年にブッシュは、ワシントンD.C.で家族と父の大統領選挙活動に取り組んだ[39][40]。選挙運動の後、1989年4月にブッシュは、テキサス・レンジャーズの株を購入し、5年間無限責任組合員を務めた[41]。ブッシュは活発にチームの企画を指導して、定期的に試合に出席し、しばしばファンと売店に座ることを選んだ[42]。1998年、ブッシュは最初に80万ドル投資したレンジャーズの株式を売却し、1500万ドルの利益を得た[43]。

テキサス州知事

ブッシュは1994年のテキサス州知事選挙に出馬を表明したが、これは弟のジェブ・ブッシュのフロリダ州知事選出馬と同時である。共和党の予備選挙で大勝し、人気のあった現職のアン・リチャーズ（民主党）との一騎討ちとなる。

ブッシュにはKaren Hughes、John Allbaugh、カール・ローヴといった選挙参謀がついた。ブッシュの選挙運動に対して、リチャーズへのアンフェアな中傷であるとする批判も上がった。しかし公開討論での効果的な弁舌により、ブッシュの人気は上昇した。結果、11月8日の選挙において、52%対47%の得票率で当選した[44]。

知事としてブッシュは、首尾良く不法行為改革のための法律を支援し、教育資金の支出を増やして学校の教育水準を上げ、刑事制度改革を行った。ブッシュは152人の死刑を執行させたが、これはアメリカにおいて一人の州知事が執行させた死刑数としては最高記録である[45]。ブッシュは20億ドルの歳入超過を減税に回したが、これはテキサス州における減税額の最高記録である。この減税により、ブッシュは企業活動を擁護する経済右派としての評価を確立した[44]。また、教育改革ではアファーマティブ・アクションを違憲とするホップウッド判決を受けて上位10%法に署名し、フロリダで上位20%法を進めていた弟のジェブ・ブッシュと軌を一にした。
ブッシュはまた教会などの宗教組織による教育、アルコール・薬物依存症対策、家庭内暴力対策活動への政府支出を行った。ブッシュは6月10日をテキサス州の「イエス（・キリスト）の日」と定め、この日には「支援を必要とする人々への奉仕をテキサス州民に要請する」とした[46]。

1998年11月3日には69%の得票で再選を果たす[47]。同年、共和党大統領候補予備選挙への出馬を表明する。大統領選挙当選に伴い、知事職は2期目途中で辞任（知事就任期間：1995年1月17日-2000年12月21日）。

大統領職

1期目

大統領の第1期目は、ほとんどを対外戦争に費やした。

2000年当時、アメリカ史上最も接戦となった選挙戦を勝利し、2001年1月20日に大統領に就任。民主党候補アルバート・ゴアが、一般投票でブッシュの得票を50万票ほど上回っていたが、選挙人投票でブッシュが5票多く得票した。実弟ジェブ・ブッシュが知事を務めるフロリダ州の、一般得票でゴアをわずかに上回り、25人の選挙人を獲得したためである。しかし、選挙終盤のフロリダ州における選挙の運営方法への問題点も指摘され（ブッシュ陣営がジェフ・ブッシュを通じて不正選挙を行ったと主張する意見もある）ゴア陣営が抗議したため、発足当初の国民支持率は低迷していた。

任期9か月目の9月11日、ニューヨークとワシントンD.C.で同時多発テロが発生。三日後の9月14日に世界貿易センタービル跡地（いわゆるグラウンド・ゼロ）を見舞い[48]、救助作業に当たる消防隊員や警察官らを拡声器で激励してリーダーシップを発揮し、一時は歴代トップだった湾岸戦争開戦時のジョージ・H・W・ブッシュの89%をも上回る驚異的な支持率91%を獲得した。18日にはテロを計画、承認、実行、支援したと大統領が判断した国家、組織、個人に対してあらゆる必要かつ適切な力を行使する権限を与えるとする合同決議が上院98対0、下院420対1で通る（これはグアンタナモ湾収容キャンプでの無期限の拘留の根拠となる）。12日に開かれた国際連合安全保障理事会と第56回国際連合総会では米国に連帯・哀悼を表してテロへの対応を求める決議が満場一致で採択され、28日には安保理決議でテロ対策が全世界に義務化され[49]、11月10日にニューヨーク市長ルドルフ・ジュリアーニとともに国連総会の演説で国際社会の支持に感謝してテロとの戦いを宣言した[50]。また、炭疽菌小包によるバイオテロであるアメリカ炭疽菌事件も起き、同時テロとともに国内はパニック状態になった。

ブッシュ自身は第三次世界大戦[51]とも呼んだこの戦争は、10月7日にアフガニスタン侵攻によって開始され、世界各地で不朽の自由作戦が実行された。国際的なテロリズムとの戦いにも必要として国際的監視網も秘密裏に強化した。国内では、テロ対策に不可欠だとして「パトリオット法」（愛国者法）を制定し、本来アメリカの領土ではないとされる国連本部に対しても監視していたとする国連盗聴疑惑（英語版）も起きた。アフガニスタン作戦は順調に進み、12月7日にはタリバーン政権は転覆、同月に新政権を樹立させた。

2002年1月、一般教書演説において悪の枢軸発言。これはイラク・イラン・北朝鮮を大量破壊兵器を開発保有するならず者国家と名指しで非難したものである。特にイラクに対しては武装解除問題を抱えていたので厳しい態度で臨み、国連の全面査察を4年ぶりに受け入れさせた。しかし武装解除が進まず、未だに大量破壊兵器を持ち続け、世界の脅威になっていると報告を受けたとし、それを世界に発信した。同年2月の2002年ソルトレークシティオリンピックでの開会式では、オリンピック憲章第58条3項の規定を無視して「誇り高く、優雅なこの国を代表して」と政治的な言葉を付け加え、物議を醸した[52]。

2003年に入ると、いよいよイラクに対し強硬姿勢を採るようになる。しかし、フランス、ドイツ、ロシア、中国などは根拠が足りないとして、イラクへの制裁戦争に反対した。3月17日にブッシュはサッダーム・フセインと側近に対して、48時間以内の国外退去を求める事実上の最後通牒を発表。3月19日、最後通牒を無視したイラクに対し侵攻（イラク戦争）した。作戦は順調に進み、5月1日には「大規模戦闘の終結宣言」を行ったが、これについて特にイラク側との協定はなく、実際にはまだ戦時中であった。イラクはアメリカ・イギリス・ポーランドによる分割占領と、連合国暫定当局による統一した国家運営を行い、徐々に民主化することとした。
7月11日には、アメリカ国民のブッシュへの支持率が同時多発テロ事件以来の最低水準である59%に急落したことが判明（ABCテレビとワシントン・ポスト紙の共同世論調査による）したが、これは後に回復し、その後再度低下している。12月にはフセインの逮捕に成功し、裁判の準備も行われ、占領政策も順調に行われているように見えたが、実際はアメリカ軍を狙った攻撃や自爆テロが絶えず、死者は湾岸戦争の1000名を上回ることとなった。また、イラクが隠し持っていると主張していた大量破壊兵器が見つからず、イラク戦争に対し国民は懐疑的になっていった。

2期目

2004年、ブッシュは再び大統領選挙に立候補したが、都市部のリベラル層がブッシュ支持から離反し、同時多発テロ発生後やイラク戦争開戦時の高支持率は維持できず、特に選挙戦の終盤は、対立候補の民主党上院議員のジョン・ケリーと支持率は拮抗しているとたびたび伝えられた。しかし、最終的にはブッシュが1988年の大統領選挙以来となる、過半数の51%を得票、選挙人もケリーを34人上回る286人を獲得し、2回目の当選を果たした。

2005年2月2日、第2期目における一般教書演説を行った。外政に関しては各国との協調路線を取ると述べた。イラクの国民議会選挙を評価し、イランの核開発問題に対して強硬な姿勢を打ち出し、さらに、中東各国の和平・民主化、核開発を進めていることを明言している北朝鮮の核廃棄問題などを取りあげ、世界を自由にするという決意を述べた。

8月29日、ハリケーン・カトリーナによって過去最大級の犠牲者を出す災害となったが、政府の予防の不十分さと対応の遅れが非難された。本来、攻撃や災害から住民を守るべき州兵までイラクへ派兵されていることも大いに疑問視された。テロや戦争など有事には強いとされていたブッシュ政権が同様の危機管理であるはずの天災への対応には脆弱さを見せたこと、FEMAの国土安全保障省への編入による指揮系統の複雑化、過去に堤防の改築など被害を最小限に抑える対策が進言されていたにもかかわらず十分な災害予算を計上していなかったことが議会の民主党などから批判の対象となった。また、彼の母親であるバーバラ・ピアスが被災地を訪れた時のインタビューで「被災地に住む人は貧困層ばかりで、避難所に入れた方が恵まれている」と発言し、批判はさらに高まった。実際、被災者への支援は白人系の富裕層に偏っており、逃げ遅れて被害に遭った貧困層の救援は後回しで、衛生状態が悪い中、放置された[53][54]。

さらに10月には、イラク戦争開始前にイラクの大量破壊兵器購入に懐疑的な見解を述べた、元駐ガボン大使のジョゼフ・ウィルソンの妻ヴァレリー・プレイムがCIAの工作員であると意図的に情報漏洩し、元大使の信頼性を落とそうと画策した事件に関し、チェイニー副大統領の首席補佐官ルイス・リビーが、事件の主導人物の隠蔽目的の偽証罪に問われ米連邦大陪審に起訴される（プレイム事件）。その後リビーは一審有罪判決を受け、さらに副大統領も情報漏洩の主導的関与を行った疑いが持たれた。

この影響で、11月にニューズウィーク誌が実施した世論調査によれば、支持率は36%にまで低下。他の世論調査でも支持率が低下しており、ブッシュ政権は2期目の最初の1年目から試練に直面した。年末、ブッシュはイラク開戦の重要な根拠となった大量破壊兵器の報告に誤りがあったと発表した。開戦以前からイラクの武装解除は順調に行われていたことがすでに明らかになっていたが、これを追認する形となった。しかしながら、フセインの圧政からイラク人を解放したことを強調し、戦争の正当性を改めて訴えた。

2006年11月8日に行われた中間選挙ではイラク戦争に対する有権者の批判や同性愛のスキャンダルに加えて宗教保守派が大幅に離反したことなどから、与党共和党は民主党に大敗し連邦議会上下両院の多数派の座を奪われた。このため、ブッシュはイラク政策の責任者であったラムズフェルドが国防長官を辞任（事実上の更迭）させ、後任にロバート・ゲーツ（元CIA長官）を指名した。

その後も、相次ぐ閣僚の不祥事や原油高による経済への不満などもあり支持率は低迷。2007年5月には支持率が最低の28%となったこともあって、報道官などのスタッフを入れ替えて人事の刷新を図った。

2007年3月には“老朽化した核弾頭の更新”を名目に、冷戦終結後初めての新型核弾頭設計に着手する事を表明。2012年を目途にSLBMへの配備を目指すとした。

2007年6月28日、事実上政権の“遺産”となると思われた共和党提出の『不法移民の在留資格獲得に道を開く移民制度改革法案』が米上院における採決で否決された。法案は、アメリカ=メキシコ国境の警備を強化する一方で、すでに入国した不法移民に罰金支払いや身元審査を条件に就労の合法化や永住権取得に道を開く包括的な改革であったが、共和党反対派が大々的なキャンペーンを行い、推進派からも内容の一部をめぐり反対の意見が出た。ブッシュは賛成を求めて電話で最後の説得にあたったが、「支持率が記録的に落ち込んだ彼の懇願は実を結ばなかった」（米紙ワシントン・ポスト）という。

2008年2月18日には共和党の次期大統領候補に選出されたジョン・マケインの支持を公式に打ち出し、大統領選挙の事前投票でマケインに投票した。しかしブッシュの人気が余りにも低いために、ブッシュの正統な後継者を自任し多くの政策に賛同してきたマケインに「私はブッシュ大統領ではない」と言われ、応援演説の依頼も殆ど無かった。結果的に、ブッシュ政権との相違が見出せなかったマケインは民主党候補のバラク・オバマに6.3%差で敗れた。

サブプライムローンに端を発した世界同時不況への対応策である「金融安定化法案」の採決では9月29日下院における共和党右派の反対もあって法案は否決されたが、修正法案が上院で可決された後10月3日に下院で可決され成立した。
2008年11月のCNNによる世論調査ではブッシュの不支持率が76%に上り、ウォーターゲート事件で辞任したリチャード・ニクソンをも上回る戦後最悪の不支持率を記録した。

2008年12月14日、退任末期のブッシュはイラク首相ヌーリー・マーリキーとの共同会見中、取材していたイラク人記者ムンタゼル・ザイディー（Muntadhar al Zaidi）から履いていた左右の靴を投げつけられた。ブッシュは身をすくめてかわし、直後にザイディは取り押さえられた。同日の夜、イラクのニュース番組でこの映像が流れると、エジプトの民間衛星テレビ局の女性アナウンサーがこの記者を「英雄」と呼び、また数千人の市民が犯人の釈放を求めデモを起こした。当のブッシュは靴を投げつけられた直後「今の靴のサイズは10だったよ」とジョークを飛ばす余裕を見せ、「私に靴が投げつけられたからといって、何だ?」「（イラクが）自由な社会になった証だよ」と締めくくった。

2009年1月14日、ブッシュは「米国の真の友人であり、歴史的な挑戦に対して不屈の精神で対処した」としてトニー・ブレア（元イギリス首相）、ジョン・ハワード（元オーストラリア首相）、アルバロ・ウリベ（コロンビア大統領）の3人に大統領自由勲章を授与した。なお、小泉純一郎ら日本の政治家は選から漏れた[55][56]。
大統領退任直前のインタビューや演説では8年に渡る政権期間を述懐。「私は常に、米国にとって最良の道を考えて行動してきた。自分の良心に従い、正しいと考えることをやってきた」と強調する一方、「私の政権の期間中、最も遺憾だったのが、イラクの大量破壊兵器に関する情報活動の失敗だった」「私の物言いには一部、誤りもあった。それは明らかだ」「歴代大統領と同じように失敗も経験した。やり直すチャンスがあれば違うやり方をしていたと思われることもある」と述べ自身の政策に対する後悔の念を事実上認める発言を行った。

2009年1月20日正午（ワシントンD.C.時間）、任期満了で大統領を退任。 退任時の財政赤字は1兆2000億ドルであった。

大統領退任後

大統領退任後は、テキサス州ダラスの自宅やクロフォードの牧場に居住し、大統領図書館やシンクタンクの活動に従事している[57]。ブッシュは1994年までダラスに居住していた縁があり、地元ではブッシュを歓迎するムードが広がっている[58]。ダラスのホームセンターでは「ブッシュ前大統領殿 ようこそお戻りになりました!」[59] との書き出しで始まる「お客様係募集」求人広告をジョークで掲載し、「時間に融通の利く、非常勤。ご自宅からも近距離で、一日体験も可能です」[59] とメリットを列挙したうえで「何年にも亘る外国要人との会談を通して、社交術を磨き上げてきたあなたが、このポジションの優れた候補者だと確信しています」[59] と呼びかけた。なお、広告掲載後、当該の店にはブッシュ本人が「仕事を探しているんだ」[59] と突然来店し、店長に対して入社を丁重に辞退したうえで買い物をするというジョークで応じたため、居合わせた客らから喝采を浴びた[59]。
また、「歴代支持率ワースト1の大統領」である彼の伝記映画『ブッシュ』が公開された。（米国ではブッシュが退任直前の2008年に公開された）。監督のオリバー・ストーンは、映画を作る目的は「あくまでブッシュの品格を落としたり、傷つけようとしているのではない」としており、「彼の言葉を喋らせること、イラク戦争に対する彼の判断は、彼という人物やその個人史と相関関係にある。それを示そうとした。」とコメントしている[60]。

2009年11月上旬に大統領辞任後の初来日を行い、かつての盟友・小泉純一郎元首相と再会したほか東京ドームで行われた日本シリーズの始球式に参加した。

2010年11月9日に大統領在任中に下した様々な決断を振り返った回顧録（タイトル：“Decision Points”、邦題:『決断のとき』[61]）が出版された[62]。回顧録は自身の飲酒運転トラブルやイラク戦争の決断も詳しく語られた内容となっている。しかし、本書に関して他の著作本からの剽窃・盗作の疑惑が報じられている[63]。

政権

ブッシュ政権の外交政策は、ネオコンと称される閣僚が要職を多く占め、さらにキリスト教右派を支持母体にしているため、中東の原油をめぐる利権の追求、それに伴うアフガニスタンやイラク侵攻などに関して、対外的な武力行使も辞さないアメリカの覇権を追求する単独行動主義（ユニラテラリズム）が顕著であり、第十次十字軍と諷刺されることもあった。

このようなタカ派ともとれる姿勢は、アフガニスタン侵攻、イラク戦争など戦時のたびに、ブッシュ大統領本人のみならず、閣僚・政権関係者が所有・関係する企業などに莫大な経済的利益をもたらす構造が疑問視された（軍産複合体も参照）。

政策

経済政策は個人の所有権を尊重するオーナーシップ・ソサエティ（英語版）を目標に掲げ、この持家政策は住宅バブルを引き起こして後のサブプライム住宅ローン危機の原因となる。また、サプライサイド経済学に基づいたいわゆるブッシュ減税（小切手送付などによる）、ベン・バーナンキをアラン・グリーンスパンの後任に起用したマネタリズム的な金融政策、自由貿易（グローバリゼーション）推進など新保守主義・新自由主義的政策、「小さな政府」の方針と重なるところも多い。しかし、クリントン政権が大きな財政黒字だったのに対し、ブッシュ政権は2つの大きな戦争への参加や警察力を強化するテロ対策などで膨大な支出を治安面や軍事面で生じさせたため（夜警国家）、2004年には史上最大の4130億ドルもの財政赤字に苦しんでいる[68]。ブッシュ自身は、かかる自らの政策を「思いやりのある保守主義」(Compassionate Conservatism)と称している。

外交面では政権内のネオコンと呼ばれる人々によって特徴付けられ、「世界の警察」（Globocop[69][70][71][72][73]）と呼ばれる「世界最強の軍事力」たる唯一の超大国アメリカを積極的に他国に介入させ、自由民主主義で世界の一極化を目指すタカ派戦略を採り、イラク戦争・アフガニスタン侵攻を引き起こした。

ブッシュを支持する共和党支持者の中にはキリスト教福音派の原理主義者が多く含まれ、ブッシュは彼らの倫理観やインテリジェント・デザインなどの理論に理解を示してきた。

外交政策

イラク戦争

ブッシュ政権は、イラクが国際原子力機関 (IAEA) の査察に全面的に協力しないこと、生物兵器や化学兵器も含め大量破壊兵器を隠し持っていることなどを強く主張し続けた（イラク武装解除問題）。先制攻撃も辞さないこと、軍事行動を肯定する国際連合安全保障理事会による決議は「望ましいけれども必要ではない」ことなどを主張し、2003年3月17日（アメリカ現地時間）国際法に則り「48時間以内にサッダーム・フセインとその息子がイラクを去らなければ軍事行動を行う」という最後通告を行ったが、フセインは黙殺した。

しかし、開戦の根拠とされた大量破壊兵器はその後発見されずイラク戦争の正当性が根底から揺らぐ事態になった。後に、まったくの事実無根であることが判明し「私の政権の期間中、最も遺憾だったのが、イラクの大量破壊兵器に関する情報活動の失敗だった」と釈明することとなった。ブッシュ政権はその後、開戦の理由を「イラクのフセイン政権がアルカーイダを始めテロリストを支援している」と説明し、「同時多発テロの実行犯モハメド・アタとイラクの諜報部員が接触していた」と主張したが、独立調査委員会は「会合の存在自体が無かった」とする見解を示している。

英歴史家のポール・ケネディは読売新聞紙上に載せたコラムで、第二次世界大戦の二人の指導者、フランクリン・ルーズベルトが小児マヒでありながら国外の戦略会議に3回出席したことやポツダム宣言で果たした役割、さらにウィンストン・チャーチルが主要な戦場に何回も足を運んだことを指摘し、一方のブッシュが開戦から5年の間にイラクに訪問したのはいずれも数時間足らずで合計するとイラクに居たのは一日にも満たないと両者を対比しながら述べている。またブッシュは石油の利権を手に入れた事でそのあがり[76] となる、ブッシュ大統領の要請から17億ドル減額したものの186億ドル（約2兆460億円）のイラク復興支援の予算案を議会は可決した[77]。

ブッシュは「イラク撤退はベトナムの二の舞いになる、米軍撤退は米国の信頼性を傷つけ、テロリストを勢いづかせる」と主張した[78][79]。

しかし復興支援を出しても絶えない宗派対立で、毎日60人近くの死者が出るような自爆テロと、それを米軍とイラク軍が発砲し、イラク戦争の死者は10万人まで増加してしまい、結局イラク国民の間に根深い反米感情を残し靴投げ事件のさいには、犯人の男に対する同情や駐留米軍に対する抗議の声が民衆から聞かれた。

ブッシュがフセインを打倒した事により、これまでフセイン政権に怯えていたシーア派とスンナ派とクルド人が石油の利権また政権争いのために対立が激化してしまい、皮肉にもフセインの恐怖政治が宗派・民族対立を押さえ込んでいたことが明白になった。トルコのアブドゥラー・ギュル首相はイラク戦争は泥沼化すると予想しており、イラクを『パンドラの箱』と揶揄していた。ブッシュ退任後は都市部から撤退した米軍の復帰を求める声すら聞かれている[80]。イラク侵攻でブッシュの支持率は低下したと言われているものの、クリントン政権時代でもイラクを敵視し空爆をしており、結局、フセインはブッシュだけでなくクリントンからも敵視されていた。

ブッシュは石油の利権を狙うためにイラクへ侵略したと酷評されているが、伝記映画『ブッシュ』でも、ブッシュが石油の利権を狙う様子が描かれており、父ブッシュが打倒出来なかったフセインに石油の利権を持たれている事が痛恨であるように描かれている。

日本

小泉純一郎の首相在任中には個人的な繋がりをアピールし、「ジョージ」、「純一郎」と呼び合うほどの仲であった。2006年6月に小泉が訪米した際には、ワシントンD.C.から、小泉がファンであるエルヴィス・プレスリーの自宅兼博物館のあるメンフィスまでエアフォースワンで同乗し、プレスリーの自宅を自分の妻とプレスリーの元妻とその娘との4人で案内するなどした。

その一方で、在日米軍基地再編や米国産牛肉の輸入問題などで日米両政府の見解が一致しない政策もある。また、後半には核施設の無力化のみを条件に北朝鮮に対して妥協するなど、拉致問題で対北朝鮮強硬姿勢を取る日本との歩調のズレが目立った。

アメリカの歴代政権は同盟国である日本の常任理事国入り自体には積極的な支援を表明してきたものの、2005年7月に入って日本が常任理事国入りの手段とするG4案への「ノー」を断固として表明した。日本だけでなくドイツやブラジル、インドが常任理事国になるというG4案は安保理全体の大幅拡大が前提であり、ドイツのゲアハルト・シュレーダー政権がイラク問題その他で一貫してアメリカの方針に反対してきたためかアメリカはG4案には正面から反対した[81]。

2007年8月、アメリカ中西部ミズーリ州のカンザスシティで行った演説において、「敵は自由を嫌い、アメリカや西欧諸国が自分たちをさげすんでいることに怒りを抱き、大虐殺を産み出した自殺的な攻撃を繰り広げました。どこかで聞いた話のようですが、私が述べる敵とは、アルカーイダではなく、9.11テロでもなく、ウサーマ・ビン・ラーディンでもなく、パールハーバー（真珠湾）を攻撃した1940年代の大日本帝国の軍隊のことです」。第二次世界大戦前の日本について「民主主義は日本では決して機能せず、日本人もそう思っているといわれてきたし、実際に多くの日本人も同じことを信じていました。民主主義は機能しないと」、「日本の国教である「神道」があまりに狂信的で、天皇に根ざしていることから、民主主義は日本では成功し得ないという批判もあった」と述べている[82]。

中華人民共和国

政権初期は、中華人民共和国を「戦略的競争相手」とみなし、2001年4月に南シナ海でおきたアメリカ海軍偵察機と中国人民解放軍機との接触事故では、「アメリカ側に責任は無い」とするなど対立姿勢を強めたが、911テロ直後に江沢民がブッシュに電話したことを契機に協調に向かい、翌月に911テロ後の初外遊[84]で中国を訪れたブッシュを迎え入れた江沢民は上海APECの議長国としてテロとの戦いを呼びかける各国首脳との共同声明をまとめた[85]。中国からはアフガニスタン復興への1億5000万米ドルもの資金援助や対テロ戦争を支える国連決議でも支持を得て[86]、ブッシュは中国を「責任ある利害共有者」とみなすようになり、中華人民共和国の世界貿易機関加盟も受け入れた。しかし、イラク戦争ではフセイン政権と友好関係にあった中国との利害対立が目立った。なお同国への公式訪問を全任期中4回行ったことから、「対中関係を憂慮、重視していた」という意見がある（なお両国の首脳会談は相互の公式訪問時以外は行われていない）。

ブッシュ政権下の米国は財政赤字とともに対中貿易赤字も増え続けた（双子の赤字）。世界金融危機でアメリカ国債増発の必要に迫られたヘンリー・ポールソン米財務長官による王岐山国務院副総理への要請で中国は大量に米国債を引受し[87]、北京五輪が開催された2008年8月には米国の同盟国である日本を超えて世界最大の米国債保有国となった。2008年北京オリンピックの開会式には米中連絡事務所所長時代から中国とパイプを持つ父のジョージ・H・W・ブッシュとともに親子揃って出席した[88][89]。

米中関係は経済では密接なのに対して人権問題では火花を散らしており、ブッシュ政権ではそのような関係が顕著となるような事例が見られた。例えばブッシュは中華人民共和国に高度な自治権を求めて拘留されたラビア・カーディルの釈放に圧力をかけて後に会談して、同様に高度な自治権を求めるダライ・ラマ14世また中華人民共和国の民主活動家をホワイトハウスに招待している。また、中国共産党政府と対立を続ける法輪功弾圧に対しても厳しく、人権を侵害する外国人を追跡する権限を司法部に与え「酷刑犯罪者の米国入国禁止法案」を署名しており、任期末期に訪問先の韓国とタイで中華人民共和国の人権侵害を批判し、中華人民共和国外交部スポークスマンの秦剛は「人権と宗教などの問題で他国の内政を干渉する言葉や行動に強く反対する」と反論した。

人物

人物像

名門イエール大学を卒業し、ハーバード・ビジネススクールで経営学修士を取得しており、双璧とされるイェールとハーバードを出るという歴代大統領の中でも「高学歴」だが、後に本人が母校での演説で「成績がCでも大統領になれる」とジョークのネタにしたように学生時代の成績は芳しくなかった。

ニューヨーク市立大学教授で、ハーバード時代のブッシュが受講する授業を担当した霍見芳浩は、大統領就任が決まった直後の日本のマスコミの取材で当時のブッシュの印象を聞かれて「普通、授業を教えた生徒の事はいちいち覚えていないものだが、彼は非常に出来の悪い生徒だったのでよく覚えている」「もう箸にも棒にもかからない」「典型的な金持ちのお坊ちゃま。怠惰で授業態度も悪く、大統領はおろかどんな組織のリーダーも務まる人物ではないと思った」と答えている[102]。
大統領候補時代に、記者から「パキスタンの大統領の名前は?」と質問され答えられない[103] など、就任前から大統領としてふさわしい知性の持ち主か否か、危ぶむ声があった（ブッシュが同じような質問を記者にすると「私は記者だが、あなたは大統領候補だ」と返された）。大統領就任後も、2001年11月のブラジル連邦共和国大統領フェルナンド・エンリケ・カルドーゾとの首脳会談上の席上、「あなたの国にも黒人はいるのか？」と尋ねて、その場でライス安全保障問題担当補佐官に訂正されるエピソードがある[104] など、知性を疑われるような発言を何度も繰り返した。これらの迷言癖は俗に「ブッシズム」[105] と呼ばれる。

他の歴代大統領と比較して著しくボキャブラリーが貧困であるとされた。耳慣れない人名や地名をよく間違って発音することでも有名で、アブグレイブ刑務所の囚人虐待事件に関する演説では「アブグレイブ」の発音を一度もまともに言えなかった。2007年9月、オーストラリア・シドニーで行われたAPECの演説では、OPECと言い間違えた上にこの演説で三回もの言い間違いをし、参加者から失笑をかった。言い間違いを防ぐため、演説原稿に出てくる各国首脳の名前や国名、首都名に“読みがな”がふられていたことも発覚している[106]。

第1回目の大統領選挙の公開討論の席で、アル・ゴアがブッシュを小馬鹿にするような態度を示したが、それに対し誠実な対応を行ったことが有権者の好意的評価に結びついたとされる。

戦争中に、ラムズフェルドが戦死した兵士の家族への手紙の署名にオート・ライターを使用したのとは対照的に、ブッシュは直筆の手紙を出し続けている。また、人権問題に関心が深いこともあり、北朝鮮による日本人拉致問題に深い興味と理解を示し、拉致被害者の家族が訪米した際には、ホワイトハウスで面会した。

ブッシュ自身は側近の意見に耳を傾けていると言われ、特に外交に関しては穏健派のパウエル国務長官と強硬派のライス補佐官に議論をさせ、ライスの意見を支持しイラク戦争に向かったとされる。ライス補佐官は第2期政権において国務長官に起用された。ブッシュの意を受けたライスは国防総省を牽制しつつ、外交に重きを置きながらイラクの武力支配を正当化しようという戦略をとっている。

AP通信社がアメリカ国民を対象に行った世論調査では、2006年の「憎まれ役」「英雄」でそれぞれ1位に選ばれた。ちなみに「憎まれ役」は2位以下、ウサーマ・ビン・ラーディン、サッダーム・フセイン、マフムード・アフマディーネジャード、金正日。「英雄」は2位以下、イラク駐留アメリカ軍、バラク・オバマ。また、ジョン・F・ケネディ以降の歴代大統領を、ホワイトハウスで取材してきたジャーナリスト、ヘレン・トーマスは、彼を「今までで最悪の大統領。アメリカ史上最悪の大統領 (This is the worst President ever. He is the worst President in all of American history. )」[107] と酷評している。また2004年ブッシュが再選されたとき、ブッシュに批判的なアメリカ人はカナダに移住したそうである。

一方でライス国務長官は政権末期の米CBSテレビとのインタビューで、ブッシュが直面してきた状況について「第二次世界大戦後で最も厳しい時期だったのではないか」との見方を示し、そのなかでブッシュが下してきた決断は「時を経て記憶にとどまるだろう」とし、イラクのフセイン政権打倒や中華人民共和国、インド、ブラジルなどとの良好な関係を例に挙げ、「歴史がブッシュ政権に良い評価を下すだろう」と述べた。

宗教

学生時代には大量の飲酒を行う時代もあったものの、1985年にビリー・グラハム牧師と出会って以降、その当時患っていたアルコール依存症をローラ夫人の支えもあって克服し、現在では敬虔なクリスチャンとして知られており、宗派は妻と同じメソジストである[110]。

約40歳からという一般的に見れば遅い宗教への目覚めではあるが、信仰心は篤く毎朝5時には起床し祈りをささげることが日課になっている。そのため、生活リズムは早寝早起きである[111]。

愛読書

読書家としての側面も知られており、専用機での時間や週末の多くを読書に費やすという[112]。ジャーナリストのエリザベス・ビュミラーの取材によると、愛読書として聖書のほか、建国者ワシントン、ハミルトンの評伝があげられた。この他トム・ウルフの小説の熱烈なファンで、イスラエルの作家ナタン・シャランスキーの本を盛んに周囲に勧めていたことが伝えられている[113][114]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ジョージ・W・ブッシュ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/814.html#c2

[近代史3] 内田樹 生きづらさについて考える 中川隆
6. 中川隆[-13139] koaQ7Jey 2020年4月19日 16:26:02 : 4x46IipBow : YWFUR1V5N3FIaFE=[9]

「無策な安倍政権」をいまだに支持し続ける人がいる理由――内田樹の緊急提言
内田 樹 2020/04/19

　新型コロナウィルス禍への日本政府の対応は「サル化」の一例にすぎない。「今さえよければ」と考える「サル」から脱却し長い目で考える時間意識を取り戻さなければ明日はない。

◆ ◆ ◆

『 サル化する世界 』という本を書きました。こういうタイトルにしたのは、この四半世紀ほどで日本人の考え方がはっきり変わったように思えたからです。といっても、人間が別のものに生まれ変わったとか、新しい段階に至ったということではありません。人間を取り巻く環境が変化し、それを取り込んで人間の意識も変化したということです。最も変化したのは時間意識です。

　僕が生まれた1950年の日本の労働人口の50％は農業従事者でした。人々はそれと気づかずに「農業的な時間」「農事暦」を呼吸して生きていた。朝日とともに起きて、陽が落ちたら眠る。春に種を蒔き、日照りや冷夏や風水害や病虫害を恐れ、無事に秋を迎えたら収穫をことほぐ……。そういう「農業的な時間」の中で生きていました。それが日本人の時間意識の土台をかたちづくっていた。
会社の「あるべき姿」より当期の数字が優先する

　しかし、それから70年経って、産業構造が高次化してゆくにつれて、日本人の時間意識もその時代に支配的な産業構造に適応して変化していった。そして、今はグローバルスケールで展開する金融資本主義の「取引の時間」に人間の方が適応馴化させられている。

　今金融商品の取引は1000分の1秒単位でアルゴリズムが行っています。だから、経営者たちは当期より先のことは考えなくなりました。考えても仕方がないからです。収益が悪化して株価が下がれば先がない。10年後、20年後の会社の「あるべき姿」より当期の数字が優先する。わが社の設立意図は何であったかというようなことは誰も覚えてさえいない。今の企業には過去も未来もないということです。このせわしない時間になじんだ人からは、長いタイムスパンの中でおのれの行動の適否を思量するという習慣そのものが失われた。別に頭が悪くなったとか、人間性が劣化したという話ではありません。時間意識が環境に適応して変わっただけです。1000分の1秒の世界にリアリティーを感じる人間は、もう「農業的な時間」をことの良否を考量する「ものさし」には使わなくなったということです。

「今さえよければ、未来の自分がどうなろうと知ったことか」

　しかし、ごく短いタイムスパンでしかものを考えられないという縮減された時間意識になじんでしまうと、もう人間的成熟ということそのものが望めなくなる。「自己陶冶（とうや）」というのは、長い時間をかけてじっくりと己を熟成させることです。過去を振り返り、未来を遠く望み、今ここで自分は何をなすべきかを熟慮する。もっと成熟した人は「世界の始まり」から「世界の終わり」に至る広漠たる宇宙的な時間の中に身を置くことさえできる。己の一生が一瞬に過ぎないこと、己が踏破できる空間がけし粒ほどのものに過ぎないことを覚知して、そのはかなさ、卑小さの覚知を通じて、自分は今ここで何をなすべきかを考える。それは時間意識が四半期にまで縮減した人には無理な話です。「農業的な時間」さえ実感できない人たちに「宇宙的時間」が実感できるはずもない。ですから、「自己陶冶」という言葉そのものが死語になってしまった。陶器を焼き、金属を鋳造するようなゆったりした時間を経て、しだいに形成されてゆくものとして自分をとらえることがなくなった。

「朝三暮四」の故事が教えるように、縮減した時間意識のうちに生きる人は、「朝方の自分」が「夕方の自分」と同一であるという実感さえない。「今さえよければ、未来の自分がどうなろうと知ったことか」という刹那主義に陥り、「こんなことをいつまでも続けていたらいつかたいへんなことになる」とわかっていても「いつか」にリアリティーを感じられないので「こんなこと」をだらだらと続ける。そういう傾向のことを僕は「サル化」と呼んだのです。

コロナ禍に見る「最悪の事態」を想定しない日本人

　日本の新型コロナウィルス禍への対策のどたばたぶりは「サル化」の好個の例です。危機管理に必要なのは、過去の出来事を記憶する力と未来のリスクを想像する力です。過去の事例を振り返って、同じ失敗を繰り返さないように改めるべき点を改める。未来については「最悪の事態」を想定して、その被害を最小化する手立てを工夫する。「もう過ぎてしまったこと」と「まだ起きていないこと」にありありとしたリアリティーを感じる感受性がないと危機管理はできない。

　しかし、今の日本人はそれができません。過去の失敗のことは忘れて、そこから何も学ばない。不測の事態には備えない。プランAが失敗した場合のプランB、プランCを考えておくということをしない。「参謀本部の立案した作戦がすべて成功したら皇軍大勝利」というノモンハン、インパール以来のメンタリティから何も変わっていません。

「最悪の事態」を想定して、どの場合にどうやって被害を最小化するかという議論を始めると「縁起でもないことをするな」と遮（さえぎ）られる。そんなことを考えると、悲観的になり、意気阻喪するというのです。そして、最悪の事態に備えるという発想そのものが「敗北主義」として退けられる。「敗北主義者が敗北を呼び込むのだ」と嫌われる。僕は武道家ですから最悪の事態に備えるのが習い性ですが、日本社会ではそれが通りません。

コロナは世界各国に配布された「センター試験」

　今回の新型コロナウィルスによるパンデミックは「センター試験」のようなものだと僕は思っています。コロナウィルス禍にどう適切に対応すべきかという「問題」が世界各国に同時に配布された。まだ誰も正解を知らない。条件は同じです。他の問題でしたら、外交でも財政でも教育や医療でも、国ごとに抱える問題は違います。だから、簡単に比較することはできません。でも、このパンデミックは違う。すべての国が同じ条件で適切な対応を求められている。

　そして、アジアでは、今のところ台湾、韓国、中国が感染拡大を阻止することに成功しているらしい。そして、「こうすれば感染拡大は防げる」という教訓を開示した。都市封鎖、感染者の完全隔離、個人情報の開示と徹底的な検査……とそれぞれにやり方は違いますが、とにかくほぼ抑え込んだ。

　でも、日本は何一つ成功していません。世界に「こうすれば、抑えられる」と報告できる成果が一つもない。さいわい日本は深刻な感染爆発に至っていませんけれど、それがどのような防疫政策の「成果」なのかは誰も知らない。検査数を抑えているだけで、実は感染の実態を政府も把握していないのではないかという疑念が海外メディアから呈示されていますが、政府はそれに対して説得力のある説明をしていません。

中韓に学ぶことができない安倍政権

　日韓はほぼ同じ時期に感染が始まりました。韓国は終息に向かっており、「こうすれば大丈夫」という経験知を積み上げています。日本では深刻な感染爆発はまだ起きていないけれど、それを抑止する手立てを講じたからではありません。朝令暮改的な指示を出して「やっている感」を演出しているだけです。国内メディアはそれでもごまかせるでしょうけれども、海外メディアは容赦ありません。

　諸国は先行する成功事例に学ぼうとしています。どこも中国の都市封鎖策に、韓国、台湾が実施した完全隔離・検査体制の充実という成功例を組み合わせた「解答」を真似し始めた。パンデミックについては「カンニング」はありです。真似できる成功事例は何でも真似すればいい。それが人類のためなんですから。

　でも、日本はそれができない。安倍政権のコアな支持層は嫌韓・嫌中言説をまき散らしてきた人たちです。韓国、中国の成功例を真似することは「中韓の風下に立つ」ことであり、安倍政権の支持層にとっては耐え難い屈辱だからです。だから、政府はその支持層に配慮して、「日本独自」の感染防止策を実施しているように見せかけることに懸命になっている。しかし、そんな独創的なアイディアを立てられるような能力は日本政府にはありません。

コロナ対応で明暗分かれたアメリカと中国

　パンデミックという「最悪の事態」に備えて、感染症対策に予算を注ぎ込んでいれば、「日本独自」の防疫策を提言できる体制ができていたかも知れません。しかし、日本社会では「最悪の事態に備える」ことは敗北主義なので、日本版CDC（疾病管理予防センター）もついに作られないままこの事態を迎えてしまったのでした。ですから、コロナウィルス禍が終息した時に、日本は防疫対策では「先進国で最低点」に近い評価を覚悟しなければならないでしょう。でも、それは偶然の不運ではなく、日本人の「最悪の事態に備えない」傾向がもたらした必然的な帰結なのです。

　コロナウィルス禍でトランプ大統領もその危機管理能力の低さを露呈しました。「アメリカ・ファースト」政策によって国際協調に背を向けて来たアメリカですが、今回のコロナ禍でもトランプは「アメリカさえよければそれでいい」という自国第一主義を剥き出しにし、秋の大統領選に備えて支持者へのアピールを優先させ、国際社会に対して指導的メッセージを発信するミッションを放棄しました。
　その一方で、感染対策について経験知を積んだ中国は医療資源を世界各国に送り出しています。感染症が終息した時に、世界の多くの国が「アメリカやヨーロッパの国々が自国第一主義的にふるまっている中で、中国だけが支援の手を差し伸べてくれた」という印象を持つことになると思います。習近平はコロナ禍を通じて「中国は寛大で友好的な大国」だというイメージを世界に宣布することを目指しています。ロシアも積極的に他国に支援を送ることで国際的地位の向上を図っています。政治的意図はクールですが、行為そのものは人道的です。トランプは自分の目先だけのコロナ対応でアメリカがどれほど国際的威信を失ったかに気がついていない。
　それにしても、どうしてこれほど無能無策な政権が40％を超える支持率を維持し続けているのでしょうか。イデオロギー的に安倍政権を支持しているという人は自民党支持層の半分以下だと思います。では、あとの支持者たちは何を支持しているのか。

自分より「上位」の人を批判してはいけないという風潮

　世論調査ではしばしば「他にいないから」というのが支持理由の第1位に挙げられます。それは言い換えると「安倍晋三が総理大臣に適格なのは現に総理大臣だから」というトートロジーに他なりません。

　コラムニストの小田嶋隆さんが、前にツイッターで麻生太郎を批判したことがありました。すると「そういうことは自分が財務大臣になってから言え」というリプライが飛んできたそうです。財務大臣以外に財務大臣の政策や資質の適否について論じる資格はない、と。このロジックは実はこの10年ほど日本社会に広く蔓延しているものです。僕も政治について意見を言うと「だったら自分が国会議員に立候補しろ」というふうに絡んでくる人がいます。国会議員以外は国政について議する資格はないらしい。同じロジックをあちこちで聴きます。ユーチューバーが他の人のコンテンツを批判したら「フォロワーが同じくらいになってから言え」と言われ、ネットで富豪の言動を批判したら「あれくらい金持ちになってから言え」と言われる。権力者や富裕者を批判することは、同レベルの権力者や富裕者だけにしか許されないという不思議な論法が行き交っているのです。自分より「上位」の人間を批判する動機は嫉妬であり、羨望である。そうなりたくてもなれない人間のひがみである。見苦しいから止めろ、と。それは要するに「絶対的な現状肯定」ということです。貧乏人や弱者は「身の程を知れ」「分際をわきまえろ」ということです。
「桜を見る会」のどこが悪いのかと不思議がる人もいる

　そういう言葉を口にするのが、実際にはお金もない、地位もない、社会的弱者であるというのが不可解です。

「桜を見る会」の問題でも、総理大臣が自分の支持者を呼んで税金で接待することのどこが悪いのか、と本気で不思議がっている人がいます。別にいいじゃないか、何が悪いのか？ 権力者というのは「何をしても罰されない人」のことではないのか？ 法の支配に服しない人のことではないのか？ 安倍晋三は権力者なのだから、何をしても罰されないし、法の支配に服さないでいいはずだ。そういうポストに就くために久しく努力してきて、その甲斐あって権力者になったのだから、下々の者にそれを批判する権利はない。批判したかったら自分が安倍晋三のポストに就いてみろ、と。そういうロジックがリアリズムだと本気で信じている。

「身の程を知れ」という“死語”が甦ってきた日本

　僕の少年時代には「身の程を知れ」と言って叱りつける大人がまだあちこちにいました。でも、高度成長期を境にそんなことを言う大人はきれいにいなくなった。当然です。高度成長というのは、国民全員が「身の程知らず」の欲望に焼かれ、「分際を知らず」に枠をはみ出し、「身の丈に合わない」仕事を引き受けて、それによって経済大国に成り上がった時代だからです。国力が向上し、国運に勢いがある時には誰も「身の程」なんか考えやしません。真空管を作っていた町工場がハリウッドの映画会社を買収し、神戸の薬局が世界的スーパーになり、宇部の紳士服店が世界的な衣料メーカーになる時代に「身の程を知れ」というのは死語でした。でも、その死語がまた甦ってきた。それは日本の国力が低下し、国運が衰微してきたことの徴（しるし）です。

現政権が支持されているのは「日本が落ち目だから」

　人間はパイが大きくなっている時には、分配比率を気にしません。自分のパイが前より増えていればそれで満足している。でも、一度パイが縮み始めると態度が一変する。隣の人間の取り分が気になる。いったいどういう基準で分配しているのか、査定基準を開示せよ、格付けのエビデンスを出せというようなことを言い出す。生産性がどうの社会的有用性がどうの成果がどうのとうるさく言い出すのはすべて「貧乏くささ」「けちくささ」の徴候です。「落ち目になった国」に固有の現象です。

　現政権が支持されているのは端的に日本が落ち目だからです。貧乏くさい国では、人々は隣人の「身の程知らず」のふるまいを規制することにはずいぶん熱心だけれども、創意工夫には何の関心も示さなくなる。隣の人間の箸の上げ下ろしにまでうるさく口を出すのは、限られた資源を奪い合うためです。国を豊かにするためではない。

　今は船が沈みかかっている時です。積み荷の分配で議論している暇はありません。この船の船底のどこかに大穴が空いている。それを見つけて、穴を塞ぐのが最優先です。そのための時間はもうあまり残されていません。
（内田 樹／週刊文春 2020年4月9日号）

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/「無策な安倍政権」をいまだに支持し続ける人がいる理由――内田樹の緊急提言/ar-BB12QPTk?ocid=ientp
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/937.html#c6

[リバイバル3] 絶対に損しないプロのポートフォリオ投資法 中川隆
4. 中川隆[-13138] koaQ7Jey 2020年4月19日 17:21:42 : 4x46IipBow : YWFUR1V5N3FIaFE=[10]
2020年04月19日
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実

危険を煽ってもっと危険な投資や移住を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか

引用：http://utel.jp/792-8939/blog/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%82%B5.jpg

最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。

バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？

例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。

日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）

日本国債より安全な投資って何？

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。

日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。

日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。

http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/989.html#c4

[リバイバル3] クラシックの作曲家はアル中、 ジャズ・ロックのミュージシャンは全員麻薬中毒 中川隆
4. 中川隆[-13137] koaQ7Jey 2020年4月19日 18:29:26 : 4x46IipBow : YWFUR1V5N3FIaFE=[11]
2020年04月19日
プラシーボ効果だけでハイになってサイケデリックな体験ができることが判明
https://gigazine.net/news/20200419-placebo-psychedelics/

病気の治療や臨床試験では、全く効果がない「偽薬」を効果のある薬だと思わせて処方することがあります。偽薬を使っているにも関わらず患者や被験者に効果が現れることをプラシーボ効果といいますが、新たな研究では幻覚剤の偽薬を処方された人が「自分はハイになっている」「絵が動いた」「重力が強くなっている」と回答したことがわかりました。

Tripping on nothing: placebo psychedelics and contextual factors | SpringerLink
https://link.springer.com/article/10.1007/s00213-020-05464-5

The placebo effect and psychedelic drugs: tripping on nothing? | Newsroom - McGill University
https://www.mcgill.ca/newsroom/channels/news/placebo-effect-and-psychedelic-drugs-tripping-nothing-321373

People Can Experience Psychedelic Effects From Taking a Placebo, Study Shows
https://www.sciencealert.com/people-can-experience-psychedelic-effects-from-taking-only-placebos-study-suggests

カナダにあるマギル大学の研究者はイプロシンと呼ばれる幻覚剤が人のクリエイティビティにどう作用するのかを調べるという名目のもと、33人の被験者をリクルートしました。被験者は、壁にサイケデリックな絵画が飾られ、アート系の映画が上映され、カラフルなライトで照らされ、床にはビーズクッションが置かれた部屋に集められ、幻覚剤を渡されたとのこと。そして、白衣を着た研究者が側で観察する部屋の中で、「トリップ」を体験してもらいました。

ただし、このとき、全ての被験者に手渡された薬は実際には効果のない「プラシーボ薬」でした。研究者が白衣を着ていたのも演出の1つで、部屋にはドラッグパーティーを装うべく役者が集められていたとのこと。

何もかもがうそという状況の中で行われた実験ですが、実験中のアンケートで被験者の61％が立ちくらみや絵画の変化、リラックス感、高揚、吐き気といった「薬物の効果を感じる」と回答。ある被験者は「重力が強くなり私は押さえつけられ、頭の中に誰かがいました。具体的にいうと、後頭部にいました」とかなり詳細に自分の体験を語っています。

また「この絵を見るまでは何も感じていなかったのですが、絵が動いていたのです。色が変わるだけではなくて、動いていました。形を変えていたのです」と語る人も。

もちろん、全ての人が「自分は幻覚剤でハイになっている」とだまされたわけではありません。全体の40％は「実験中、ほぼ何も感じなかった」と回答しています。

ただし、研究者は多くの人々がハイになっているとだまされたことを「注目に値する」と評価。「私たちの知る限り、プラシーボ薬を使ったトリップ体験についての報告のうち、これが過去最高の変化です」とのことです。

今回の研究の目的はプラシーボ薬で被験者をだますことではなく、「接触陶酔」と呼ばれる現象を調べることにありました。接触陶酔とは、ドラッグを摂取した人に接触した平静状態の人が、心因性の「トリップ」を経験することをいいます。接触陶酔は今回の研究で示されたプラシーボ効果と近く、物理的・社会的設定によってもたらされたものだという可能性があります。

近年は精神的な病気の治療にこのような薬物が用いられることがありますが、今回の研究結果を発展させれば、プラシーボ効果もまた治療に用いることが可能であると考えられています。

研究を行ったジェイ・オルソン氏は「うつや不安の治療として幻覚剤が使われるようになってきた状況を鑑みると、物理的・社会的設定といった要素を利用することで、薬を非常に低量で用いることから治療をスタートできます。これにより薬をより安全に使うことが可能です」と語っています。

なお、研究の参加者たちは実験の後に種明かしされると、ショックを受けるのではなく、笑い声を上げたとのこと。「確実にハイになっている」と答えた被験者は、「このプラシーボ薬はどこで手に入れられるのか」と尋ねたそうです。
https://gigazine.net/news/20200419-placebo-psychedelics/

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/917.html#c4

[近代史3] まともな人間は音楽家になれない 中川隆
10. 中川隆[-13136] koaQ7Jey 2020年4月19日 18:29:56 : 4x46IipBow : YWFUR1V5N3FIaFE=[12]
2020年04月19日
プラシーボ効果だけでハイになってサイケデリックな体験ができることが判明
https://gigazine.net/news/20200419-placebo-psychedelics/

病気の治療や臨床試験では、全く効果がない「偽薬」を効果のある薬だと思わせて処方することがあります。偽薬を使っているにも関わらず患者や被験者に効果が現れることをプラシーボ効果といいますが、新たな研究では幻覚剤の偽薬を処方された人が「自分はハイになっている」「絵が動いた」「重力が強くなっている」と回答したことがわかりました。

Tripping on nothing: placebo psychedelics and contextual factors | SpringerLink
https://link.springer.com/article/10.1007/s00213-020-05464-5

The placebo effect and psychedelic drugs: tripping on nothing? | Newsroom - McGill University
https://www.mcgill.ca/newsroom/channels/news/placebo-effect-and-psychedelic-drugs-tripping-nothing-321373

People Can Experience Psychedelic Effects From Taking a Placebo, Study Shows
https://www.sciencealert.com/people-can-experience-psychedelic-effects-from-taking-only-placebos-study-suggests

カナダにあるマギル大学の研究者はイプロシンと呼ばれる幻覚剤が人のクリエイティビティにどう作用するのかを調べるという名目のもと、33人の被験者をリクルートしました。被験者は、壁にサイケデリックな絵画が飾られ、アート系の映画が上映され、カラフルなライトで照らされ、床にはビーズクッションが置かれた部屋に集められ、幻覚剤を渡されたとのこと。そして、白衣を着た研究者が側で観察する部屋の中で、「トリップ」を体験してもらいました。

ただし、このとき、全ての被験者に手渡された薬は実際には効果のない「プラシーボ薬」でした。研究者が白衣を着ていたのも演出の1つで、部屋にはドラッグパーティーを装うべく役者が集められていたとのこと。

何もかもがうそという状況の中で行われた実験ですが、実験中のアンケートで被験者の61％が立ちくらみや絵画の変化、リラックス感、高揚、吐き気といった「薬物の効果を感じる」と回答。ある被験者は「重力が強くなり私は押さえつけられ、頭の中に誰かがいました。具体的にいうと、後頭部にいました」とかなり詳細に自分の体験を語っています。

また「この絵を見るまでは何も感じていなかったのですが、絵が動いていたのです。色が変わるだけではなくて、動いていました。形を変えていたのです」と語る人も。

もちろん、全ての人が「自分は幻覚剤でハイになっている」とだまされたわけではありません。全体の40％は「実験中、ほぼ何も感じなかった」と回答しています。

ただし、研究者は多くの人々がハイになっているとだまされたことを「注目に値する」と評価。「私たちの知る限り、プラシーボ薬を使ったトリップ体験についての報告のうち、これが過去最高の変化です」とのことです。

今回の研究の目的はプラシーボ薬で被験者をだますことではなく、「接触陶酔」と呼ばれる現象を調べることにありました。接触陶酔とは、ドラッグを摂取した人に接触した平静状態の人が、心因性の「トリップ」を経験することをいいます。接触陶酔は今回の研究で示されたプラシーボ効果と近く、物理的・社会的設定によってもたらされたものだという可能性があります。

近年は精神的な病気の治療にこのような薬物が用いられることがありますが、今回の研究結果を発展させれば、プラシーボ効果もまた治療に用いることが可能であると考えられています。

研究を行ったジェイ・オルソン氏は「うつや不安の治療として幻覚剤が使われるようになってきた状況を鑑みると、物理的・社会的設定といった要素を利用することで、薬を非常に低量で用いることから治療をスタートできます。これにより薬をより安全に使うことが可能です」と語っています。

なお、研究の参加者たちは実験の後に種明かしされると、ショックを受けるのではなく、笑い声を上げたとのこと。「確実にハイになっている」と答えた被験者は、「このプラシーボ薬はどこで手に入れられるのか」と尋ねたそうです。
https://gigazine.net/news/20200419-placebo-psychedelics/

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/177.html#c10

[近代史3] アメリカ人には音楽は理解できない _ ジャズなんか音楽じゃない 中川隆
15. 中川隆[-13135] koaQ7Jey 2020年4月19日 18:30:24 : 4x46IipBow : YWFUR1V5N3FIaFE=[13]

2020年04月19日
プラシーボ効果だけでハイになってサイケデリックな体験ができることが判明
https://gigazine.net/news/20200419-placebo-psychedelics/

病気の治療や臨床試験では、全く効果がない「偽薬」を効果のある薬だと思わせて処方することがあります。偽薬を使っているにも関わらず患者や被験者に効果が現れることをプラシーボ効果といいますが、新たな研究では幻覚剤の偽薬を処方された人が「自分はハイになっている」「絵が動いた」「重力が強くなっている」と回答したことがわかりました。

Tripping on nothing: placebo psychedelics and contextual factors | SpringerLink
https://link.springer.com/article/10.1007/s00213-020-05464-5

The placebo effect and psychedelic drugs: tripping on nothing? | Newsroom - McGill University
https://www.mcgill.ca/newsroom/channels/news/placebo-effect-and-psychedelic-drugs-tripping-nothing-321373

People Can Experience Psychedelic Effects From Taking a Placebo, Study Shows
https://www.sciencealert.com/people-can-experience-psychedelic-effects-from-taking-only-placebos-study-suggests

カナダにあるマギル大学の研究者はイプロシンと呼ばれる幻覚剤が人のクリエイティビティにどう作用するのかを調べるという名目のもと、33人の被験者をリクルートしました。被験者は、壁にサイケデリックな絵画が飾られ、アート系の映画が上映され、カラフルなライトで照らされ、床にはビーズクッションが置かれた部屋に集められ、幻覚剤を渡されたとのこと。そして、白衣を着た研究者が側で観察する部屋の中で、「トリップ」を体験してもらいました。

ただし、このとき、全ての被験者に手渡された薬は実際には効果のない「プラシーボ薬」でした。研究者が白衣を着ていたのも演出の1つで、部屋にはドラッグパーティーを装うべく役者が集められていたとのこと。

何もかもがうそという状況の中で行われた実験ですが、実験中のアンケートで被験者の61％が立ちくらみや絵画の変化、リラックス感、高揚、吐き気といった「薬物の効果を感じる」と回答。ある被験者は「重力が強くなり私は押さえつけられ、頭の中に誰かがいました。具体的にいうと、後頭部にいました」とかなり詳細に自分の体験を語っています。

また「この絵を見るまでは何も感じていなかったのですが、絵が動いていたのです。色が変わるだけではなくて、動いていました。形を変えていたのです」と語る人も。

もちろん、全ての人が「自分は幻覚剤でハイになっている」とだまされたわけではありません。全体の40％は「実験中、ほぼ何も感じなかった」と回答しています。

ただし、研究者は多くの人々がハイになっているとだまされたことを「注目に値する」と評価。「私たちの知る限り、プラシーボ薬を使ったトリップ体験についての報告のうち、これが過去最高の変化です」とのことです。

今回の研究の目的はプラシーボ薬で被験者をだますことではなく、「接触陶酔」と呼ばれる現象を調べることにありました。接触陶酔とは、ドラッグを摂取した人に接触した平静状態の人が、心因性の「トリップ」を経験することをいいます。接触陶酔は今回の研究で示されたプラシーボ効果と近く、物理的・社会的設定によってもたらされたものだという可能性があります。

近年は精神的な病気の治療にこのような薬物が用いられることがありますが、今回の研究結果を発展させれば、プラシーボ効果もまた治療に用いることが可能であると考えられています。

研究を行ったジェイ・オルソン氏は「うつや不安の治療として幻覚剤が使われるようになってきた状況を鑑みると、物理的・社会的設定といった要素を利用することで、薬を非常に低量で用いることから治療をスタートできます。これにより薬をより安全に使うことが可能です」と語っています。

なお、研究の参加者たちは実験の後に種明かしされると、ショックを受けるのではなく、笑い声を上げたとのこと。「確実にハイになっている」と答えた被験者は、「このプラシーボ薬はどこで手に入れられるのか」と尋ねたそうです。
https://gigazine.net/news/20200419-placebo-psychedelics/

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/440.html#c15

[近代史02] 釈迦の悟りとは何であったのか？ 富山誠
97. 中川隆[-13134] koaQ7Jey 2020年4月19日 18:31:21 : 4x46IipBow : YWFUR1V5N3FIaFE=[14]
2020年04月19日
プラシーボ効果だけでハイになってサイケデリックな体験ができることが判明
https://gigazine.net/news/20200419-placebo-psychedelics/

病気の治療や臨床試験では、全く効果がない「偽薬」を効果のある薬だと思わせて処方することがあります。偽薬を使っているにも関わらず患者や被験者に効果が現れることをプラシーボ効果といいますが、新たな研究では幻覚剤の偽薬を処方された人が「自分はハイになっている」「絵が動いた」「重力が強くなっている」と回答したことがわかりました。

Tripping on nothing: placebo psychedelics and contextual factors | SpringerLink
https://link.springer.com/article/10.1007/s00213-020-05464-5

The placebo effect and psychedelic drugs: tripping on nothing? | Newsroom - McGill University
https://www.mcgill.ca/newsroom/channels/news/placebo-effect-and-psychedelic-drugs-tripping-nothing-321373

People Can Experience Psychedelic Effects From Taking a Placebo, Study Shows
https://www.sciencealert.com/people-can-experience-psychedelic-effects-from-taking-only-placebos-study-suggests

カナダにあるマギル大学の研究者はイプロシンと呼ばれる幻覚剤が人のクリエイティビティにどう作用するのかを調べるという名目のもと、33人の被験者をリクルートしました。被験者は、壁にサイケデリックな絵画が飾られ、アート系の映画が上映され、カラフルなライトで照らされ、床にはビーズクッションが置かれた部屋に集められ、幻覚剤を渡されたとのこと。そして、白衣を着た研究者が側で観察する部屋の中で、「トリップ」を体験してもらいました。

ただし、このとき、全ての被験者に手渡された薬は実際には効果のない「プラシーボ薬」でした。研究者が白衣を着ていたのも演出の1つで、部屋にはドラッグパーティーを装うべく役者が集められていたとのこと。

何もかもがうそという状況の中で行われた実験ですが、実験中のアンケートで被験者の61％が立ちくらみや絵画の変化、リラックス感、高揚、吐き気といった「薬物の効果を感じる」と回答。ある被験者は「重力が強くなり私は押さえつけられ、頭の中に誰かがいました。具体的にいうと、後頭部にいました」とかなり詳細に自分の体験を語っています。

また「この絵を見るまでは何も感じていなかったのですが、絵が動いていたのです。色が変わるだけではなくて、動いていました。形を変えていたのです」と語る人も。

もちろん、全ての人が「自分は幻覚剤でハイになっている」とだまされたわけではありません。全体の40％は「実験中、ほぼ何も感じなかった」と回答しています。

ただし、研究者は多くの人々がハイになっているとだまされたことを「注目に値する」と評価。「私たちの知る限り、プラシーボ薬を使ったトリップ体験についての報告のうち、これが過去最高の変化です」とのことです。

今回の研究の目的はプラシーボ薬で被験者をだますことではなく、「接触陶酔」と呼ばれる現象を調べることにありました。接触陶酔とは、ドラッグを摂取した人に接触した平静状態の人が、心因性の「トリップ」を経験することをいいます。接触陶酔は今回の研究で示されたプラシーボ効果と近く、物理的・社会的設定によってもたらされたものだという可能性があります。

近年は精神的な病気の治療にこのような薬物が用いられることがありますが、今回の研究結果を発展させれば、プラシーボ効果もまた治療に用いることが可能であると考えられています。

研究を行ったジェイ・オルソン氏は「うつや不安の治療として幻覚剤が使われるようになってきた状況を鑑みると、物理的・社会的設定といった要素を利用することで、薬を非常に低量で用いることから治療をスタートできます。これにより薬をより安全に使うことが可能です」と語っています。

なお、研究の参加者たちは実験の後に種明かしされると、ショックを受けるのではなく、笑い声を上げたとのこと。「確実にハイになっている」と答えた被験者は、「このプラシーボ薬はどこで手に入れられるのか」と尋ねたそうです。
https://gigazine.net/news/20200419-placebo-psychedelics/

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/739.html#c97

[近代史4] 若い人は何故そんなに簡単にアホ理論に洗脳されるのか？ _ 精神病の感染 フォリ・ア・ドゥ 中川隆
2. 中川隆[-13133] koaQ7Jey 2020年4月19日 18:31:51 : 4x46IipBow : YWFUR1V5N3FIaFE=[15]

2020年04月19日
プラシーボ効果だけでハイになってサイケデリックな体験ができることが判明
https://gigazine.net/news/20200419-placebo-psychedelics/

病気の治療や臨床試験では、全く効果がない「偽薬」を効果のある薬だと思わせて処方することがあります。偽薬を使っているにも関わらず患者や被験者に効果が現れることをプラシーボ効果といいますが、新たな研究では幻覚剤の偽薬を処方された人が「自分はハイになっている」「絵が動いた」「重力が強くなっている」と回答したことがわかりました。

Tripping on nothing: placebo psychedelics and contextual factors | SpringerLink
https://link.springer.com/article/10.1007/s00213-020-05464-5

The placebo effect and psychedelic drugs: tripping on nothing? | Newsroom - McGill University
https://www.mcgill.ca/newsroom/channels/news/placebo-effect-and-psychedelic-drugs-tripping-nothing-321373

People Can Experience Psychedelic Effects From Taking a Placebo, Study Shows
https://www.sciencealert.com/people-can-experience-psychedelic-effects-from-taking-only-placebos-study-suggests

カナダにあるマギル大学の研究者はイプロシンと呼ばれる幻覚剤が人のクリエイティビティにどう作用するのかを調べるという名目のもと、33人の被験者をリクルートしました。被験者は、壁にサイケデリックな絵画が飾られ、アート系の映画が上映され、カラフルなライトで照らされ、床にはビーズクッションが置かれた部屋に集められ、幻覚剤を渡されたとのこと。そして、白衣を着た研究者が側で観察する部屋の中で、「トリップ」を体験してもらいました。

ただし、このとき、全ての被験者に手渡された薬は実際には効果のない「プラシーボ薬」でした。研究者が白衣を着ていたのも演出の1つで、部屋にはドラッグパーティーを装うべく役者が集められていたとのこと。

何もかもがうそという状況の中で行われた実験ですが、実験中のアンケートで被験者の61％が立ちくらみや絵画の変化、リラックス感、高揚、吐き気といった「薬物の効果を感じる」と回答。ある被験者は「重力が強くなり私は押さえつけられ、頭の中に誰かがいました。具体的にいうと、後頭部にいました」とかなり詳細に自分の体験を語っています。

また「この絵を見るまでは何も感じていなかったのですが、絵が動いていたのです。色が変わるだけではなくて、動いていました。形を変えていたのです」と語る人も。

もちろん、全ての人が「自分は幻覚剤でハイになっている」とだまされたわけではありません。全体の40％は「実験中、ほぼ何も感じなかった」と回答しています。

ただし、研究者は多くの人々がハイになっているとだまされたことを「注目に値する」と評価。「私たちの知る限り、プラシーボ薬を使ったトリップ体験についての報告のうち、これが過去最高の変化です」とのことです。

今回の研究の目的はプラシーボ薬で被験者をだますことではなく、「接触陶酔」と呼ばれる現象を調べることにありました。接触陶酔とは、ドラッグを摂取した人に接触した平静状態の人が、心因性の「トリップ」を経験することをいいます。接触陶酔は今回の研究で示されたプラシーボ効果と近く、物理的・社会的設定によってもたらされたものだという可能性があります。

近年は精神的な病気の治療にこのような薬物が用いられることがありますが、今回の研究結果を発展させれば、プラシーボ効果もまた治療に用いることが可能であると考えられています。

研究を行ったジェイ・オルソン氏は「うつや不安の治療として幻覚剤が使われるようになってきた状況を鑑みると、物理的・社会的設定といった要素を利用することで、薬を非常に低量で用いることから治療をスタートできます。これにより薬をより安全に使うことが可能です」と語っています。

なお、研究の参加者たちは実験の後に種明かしされると、ショックを受けるのではなく、笑い声を上げたとのこと。「確実にハイになっている」と答えた被験者は、「このプラシーボ薬はどこで手に入れられるのか」と尋ねたそうです。
https://gigazine.net/news/20200419-placebo-psychedelics/

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/810.html#c2

[近代史4] マリファナ愛好者が体験する世界 中川隆
5. 中川隆[-13132] koaQ7Jey 2020年4月19日 18:33:06 : 4x46IipBow : YWFUR1V5N3FIaFE=[16]
2020年04月19日
プラシーボ効果だけでハイになってサイケデリックな体験ができることが判明
https://gigazine.net/news/20200419-placebo-psychedelics/

病気の治療や臨床試験では、全く効果がない「偽薬」を効果のある薬だと思わせて処方することがあります。偽薬を使っているにも関わらず患者や被験者に効果が現れることをプラシーボ効果といいますが、新たな研究では幻覚剤の偽薬を処方された人が「自分はハイになっている」「絵が動いた」「重力が強くなっている」と回答したことがわかりました。

Tripping on nothing: placebo psychedelics and contextual factors | SpringerLink
https://link.springer.com/article/10.1007/s00213-020-05464-5

The placebo effect and psychedelic drugs: tripping on nothing? | Newsroom - McGill University
https://www.mcgill.ca/newsroom/channels/news/placebo-effect-and-psychedelic-drugs-tripping-nothing-321373

People Can Experience Psychedelic Effects From Taking a Placebo, Study Shows
https://www.sciencealert.com/people-can-experience-psychedelic-effects-from-taking-only-placebos-study-suggests

カナダにあるマギル大学の研究者はイプロシンと呼ばれる幻覚剤が人のクリエイティビティにどう作用するのかを調べるという名目のもと、33人の被験者をリクルートしました。被験者は、壁にサイケデリックな絵画が飾られ、アート系の映画が上映され、カラフルなライトで照らされ、床にはビーズクッションが置かれた部屋に集められ、幻覚剤を渡されたとのこと。そして、白衣を着た研究者が側で観察する部屋の中で、「トリップ」を体験してもらいました。

ただし、このとき、全ての被験者に手渡された薬は実際には効果のない「プラシーボ薬」でした。研究者が白衣を着ていたのも演出の1つで、部屋にはドラッグパーティーを装うべく役者が集められていたとのこと。

何もかもがうそという状況の中で行われた実験ですが、実験中のアンケートで被験者の61％が立ちくらみや絵画の変化、リラックス感、高揚、吐き気といった「薬物の効果を感じる」と回答。ある被験者は「重力が強くなり私は押さえつけられ、頭の中に誰かがいました。具体的にいうと、後頭部にいました」とかなり詳細に自分の体験を語っています。

また「この絵を見るまでは何も感じていなかったのですが、絵が動いていたのです。色が変わるだけではなくて、動いていました。形を変えていたのです」と語る人も。

もちろん、全ての人が「自分は幻覚剤でハイになっている」とだまされたわけではありません。全体の40％は「実験中、ほぼ何も感じなかった」と回答しています。

ただし、研究者は多くの人々がハイになっているとだまされたことを「注目に値する」と評価。「私たちの知る限り、プラシーボ薬を使ったトリップ体験についての報告のうち、これが過去最高の変化です」とのことです。

今回の研究の目的はプラシーボ薬で被験者をだますことではなく、「接触陶酔」と呼ばれる現象を調べることにありました。接触陶酔とは、ドラッグを摂取した人に接触した平静状態の人が、心因性の「トリップ」を経験することをいいます。接触陶酔は今回の研究で示されたプラシーボ効果と近く、物理的・社会的設定によってもたらされたものだという可能性があります。

近年は精神的な病気の治療にこのような薬物が用いられることがありますが、今回の研究結果を発展させれば、プラシーボ効果もまた治療に用いることが可能であると考えられています。

研究を行ったジェイ・オルソン氏は「うつや不安の治療として幻覚剤が使われるようになってきた状況を鑑みると、物理的・社会的設定といった要素を利用することで、薬を非常に低量で用いることから治療をスタートできます。これにより薬をより安全に使うことが可能です」と語っています。

なお、研究の参加者たちは実験の後に種明かしされると、ショックを受けるのではなく、笑い声を上げたとのこと。「確実にハイになっている」と答えた被験者は、「このプラシーボ薬はどこで手に入れられるのか」と尋ねたそうです。
https://gigazine.net/news/20200419-placebo-psychedelics/

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/425.html#c5

[リバイバル3] 魔性の歌姫 Lowther 中川隆
13. 中川隆[-13131] koaQ7Jey 2020年4月19日 18:50:15 : 4x46IipBow : YWFUR1V5N3FIaFE=[17]
2020年04月15日
左耳と右耳
http://blog.livedoor.jp/thorens/archives/52303640.html

ティクティクティック、カンカンカン・・。腕時計を耳にあてる。左耳と右耳で聞こえ方が違う。ほかの人とではもっと違うはず。いま、銚子のオフィスで使用しているスピーカは右と左が違います。たまたまステレオで揃うスピーカの在庫が切れた窮地の策です。しかも左は後ろを、右は上をユニットが向いています。でも左右のスピーカをいろいろ動かしているうちに響きの良い空気の震えが生まれます。右と左のスピーカで定位を探すのではなく、右と左のスピーカの音が綺麗に混じるようにして伸びやかな響き、音色、音の素の肌触りを探るのです。ちょうど、美味い料理とワインが口の中で混ざり合い反応して一層の旨みを味わえるように。こうしてレコードを再生すると聴いていてすごく楽です。音色が溢れて肌で空気の震えを感じる、このダイレクト感。スピーカを聴くのではなく空気の中で聞く。演奏する人の気持ちの中にいるような感じに浸れます。右耳と左耳が違って聞こえることに感謝さえしています。

左チャンネル　英DECCAキャビネット（Lowther PM6）は後ろ向き
右チャンネル　英AUDIOVECTOR（Lowther PM4のみ）は上向き

Lowther 独特の絹のような繊細さと太い中低音、ほぐれた音で空気をサクサクと刻みます。研いだ裁ちばさみで大きな布をまっすぐに切る、あの気持ちよさです。ひょっとして右と左の耳の聞こえ方の違いは、右と左のスピーカの再生音の違いより大きいかも。それでも気持ちが確かによいのです。

http://blog.livedoor.jp/thorens/archives/52303640.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/685.html#c13

[リバイバル3] 呪怨 中川隆
28. 中川隆[-13130] koaQ7Jey 2020年4月19日 20:26:05 : 4x46IipBow : YWFUR1V5N3FIaFE=[18]
　貞子に会いたい 2020年04月19日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1096.html

　1998年に公開された映画「リング」は、ホラー映画ながら、斬新な創意に満ちていて、たくさんの表現者に強い衝撃を与えた。
　 https://bibi-star.jp/posts/4384

　2001年に始まった米ドラマ「24」を、（外に向かった）「米国的ダイナミズム」と評するなら、「リング」は、（内に向かった）日本的、叙情的な発想で、ハリウッドの伝統から生まれた米ドラマのリアリティ、実力から遠く及ばない三文芝居ばかりの日本映画ドラマの中で、数少ない異彩を放っている。

　これなら、米国ドラマにも真正面から太刀打ちできる。実際に、ハリウッドは、リングのリメイク版を原作にかなり寄り添って製作した。
　https://www.youtube.com/watch?v=ZqogQ4T9QWQ&feature=emb_logo

　私は、映画やドラマなどには興味は持てないのだが、こうしたドラマというのは、時代の精神性や集合無意識をダイレクトに反映するもので、これから起きる事態の予言まで含まれているような気がしている。

　「貞子がテレビの画面から出てくる」象徴的、印象的なシーンは、視聴者に強い恐怖を植え付けたが、この映画を見た人々の人生観に一定の影響を与えたかもしれない。
　私は「新型コロナウイルス肺炎」のパンデミックを見て、「貞子」を思い出したのだ。

　「テレビから出てくる貞子に会いたい」
　なんて切ない思いを持ち続けてきたら、テレビから新型コロナウイルスパニックが登場してきたのだ。

　新型ウイルスの致死率は、本日の以下のデータによれば、全世界平均で6.8%である。

　
　日本が含まれていないが、日本や中国の発表数字には政策的ペテンがあるので、世界平均を類推した方が、より真実に近い。
　日本では感染者致死率が2.3%と公表されているが、まったく信用できない。いずれ、世界との乖離は解消されてゆくだろう。
　それでも、香港風邪の致死率が0.5%であることを思えば、驚異的な毒性なのだが……。

　1月段階での致死率は、1〜3％と報道されていたのだが、日を追うごとに致死率が増してゆき、今では、とうとう7％に近く、イランやイタリアでは10％を超えている。
　この致死率が低下する傾向は見えない。逆に、いつのまにか、どんどん上がってゆく。最終的には世界平均でも10％を超えることになるのだろう。

　おまけに、この肺炎は間質性肺炎であると明らかにされ、IPFという肺線維症を発症した場合は、5年生存率が30％以下、10年生存率0％ということになる。
　つまり、治ったように見えても、別の肺癌や膵臓癌に匹敵する致死的な病気にかかる可能性が小さくないのだ。
　https://www.youtube.com/watch?v=QIKeQ_JQlfc

　致死率が各国で大きく異なる事情は、おそらくコロナウイルスRNA遺伝子特有の突然変異の激しさ（DNA遺伝子の1000倍）によるもので、変異して淘汰されながらも生き残ってゆくウイルスが、強力な毒性と伝播力を獲得するのは、100年前のスペイン風邪と同じである。
　日本は、感染対策の出入国管理が信じられないほど杜撰なので、いずれイタリアやイランの強毒ウイルスが持ち込まれて感染第二波、第三波を生み出すのは確実である。
　https://www.youtube.com/watch?v=oFgIaNKA4Gs

　こうして新型コロナウイルスパンデミックを俯瞰してゆくと、まさに「貞子がテレビ画面から出てきた」と言えるのではないだろうか？
　これは夢幻ではない、現実なのだ……。と思いつつも、今、核戦争に匹敵する犠牲者が出ようとしている現実を前にして、それを真正面から受け止められる人は少なく、まだテレビの中の世界のように思い込んでいる人が大半だ。

　致死率10％の貞子といえば、とてつもなく恐ろしいパンデミックだ。
　おまけに、この感染は、専門家の防御をくぐり抜けて感染を拡大しており、まるでロシアンルーレットのようなものだ。道を歩いていて、向こうから感染者がやってくれば、それだけで大きなリスクが生じる。運命を天に委ねるしかないルーレットなのだ。

　だから、このパンデミックは、対人関係やマナーを根底から変えてしまう。人と接触しないことが美徳なのだ。
　人を見たら「殺人鬼」と思え……という感覚が正当な権利を得てしまうのかもしれない。

　首都圏の通勤列車に乗っていれば、感染に限りなく近づくわけだが、出社しないことは、退職を意味してしまう人も少なくない。だから命がけで出勤しなければならない。
　だが、電車のなかはバイオハザードのゾンビだらけ、貞子ばかりなのだ。
　日本人は、今、貞子がテレビから這い出て、自分に向かっている状態なのである。電車に乗れば、ゾンビが自分に噛みつこうとして近寄ってくるのだ。

　まあ、人類のほとんどが経験していないパンデミックが始まったときの政権が、よりによって空前のバカボン政権だったことも、運が悪かった。
　安倍晋三という、名誉欲だけの不正大好き総理大臣は、ほとんど能力らしい能力がない無能無駄政策を乱発して、安倍の得意技「やってるフリをしろ」だけで事態が悪い方向にだけ進んでゆく。
　 https://news.yahoo.co.jp/byline/shiraisatoshi/20181026-00101830/

　それを支える、厚労省や押谷らの学者グループも、絵に描いたような無能馬鹿ばかり揃って、やることなすこと、我々が感嘆するようなプロとしての自信に満ちた果断さがまったく見られない。愚策と弁解ばかりに終始している。
　 https://twitter.com/KamiMasahiro/status/1250008859969605636

　唯一、私が学者としての能力に感嘆したのは、児玉龍彦だけだ。
　https://www.youtube.com/watch?v=r-3QyWfSsCQ

　こんな日本だからこそ、貞子が這い出てきたのだ。
　多くの日本人が呪い殺されて、地獄のような惨禍を味わうことになる。この感染率と致死率を考えれば、おそらく広島・長崎の原爆投下以来の死者が出ることになるだろう。
　おまけに、多くの学者が、このウイルス禍は、三年程度は続く可能性があると指摘している。スペイン風邪がそうだったからだ。
　いったい何が起きるというのだ？

　何度も繰り返してきたように、世界は、ニューデール恐慌が裸足で逃げ出すほどの、人類史上最悪の巨大恐慌に突入することは確実であり、日本は、ドイツ銀の倒産に連鎖して、CLO/CDSなど元本不保証債権がゴミくずになる五頭の鯨＝GPIF・ゆうちょ銀、それに農林中金をはじめとして、この博打債権を買いあさってきた、すべての金融機関が倒産の危機に追い込まれ、おそらく数割を残して倒産してしまうだろう。

　企業活動は、低迷という言葉で表せないほどの凋落を来たし、給与をもらえずに路傍を彷徨う大量の人々が現れる。
　それこそ、新型コロナウイルス肺炎死者の遺体が、大都市のそこかしこに散乱して片付ける者もいなくなる。食料が消える。医療も消える。治安も消える。行政も消える。
　もう手がつけられないほどの巨大な混乱が避けられない。

　今の、政治家連中の首を羅列してみても、この人類史上希な巨大災厄に立ち向かってゆける能力を持った人物がいるかというと、唯一、山本太郎を除いて誰もいない。
　出てきた貞子をテレビの中に押し返せるのは太郎君くらいだろう。
　
　そんなわけで、この災厄に対する守り神として、「太郎ちゃん人形」でも作って販売するのは、もしかしたら「アベノマスク」より上策かもしれない。
　ちなみに、アベノマスクは、原価30円程度を400円で販売している。1億個くらい作ったので、この担当企業は、巨額のボロ儲けだ。
　厚労省にメーカーを尋ねても極秘だそうだ。もちろん「アベトモ」に決まっているが。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/656.html

　http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2141503.html
　

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1096.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/630.html#c28

[近代史4] コロナ・ウイルスは簡単に感染し、生存期間は 2週間を超える 中川隆
11. 中川隆[-13129] koaQ7Jey 2020年4月19日 20:42:37 : 4x46IipBow : YWFUR1V5N3FIaFE=[19]
ウイルスが靴底付着、拡散＝微粒子は４メートル飛散も―中国武漢の臨時病院で調査 2020/04/19
https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/ウイルスが靴底付着、拡散%ef%bc%9d微粒子は%ef%bc%94メートル飛散も―中国武漢の臨時病院で調査/ar-BB12RZfH?ocid=ientp

開いた口がふさがらない、刑事の行動

谷衆院議員が重傷、車衝突し転落

　新型コロナウイルスに感染した患者を収容するため、中国が武漢市に突貫工事で建設した臨時病院「火神山医院」のウイルス汚染状況を軍事医学科学院の研究チームが調べ、１９日までに発表した。集中治療室（ＩＣＵ）に出入りする医師や看護師らの靴底にウイルスが付着し、薬剤部などに拡散していたほか、ウイルスを含む微粒子が約４メートル飛散した可能性が示された。

　米疾病対策センターの専門誌「エマージング・インフェクシャス・ディジージズ」電子版に掲載された論文によると、調査は病院がフル稼働していた２月１９日から３月２日に実施。各所を拭き取った検体と空気を採取したサンプルのＰＣＲ検査を行った。

　その結果、ＩＣＵの方が一般病棟より汚染され、パソコンのマウスやごみ箱、ベッドの手すり、ドアノブにウイルスがよく付着しているのは予想通りだったが、エアコンの空気吹き出し口や床から検出される割合も高かった。ウイルスを含む微粒子が患者のせきなどで飛沫（ひまつ）として放出された後、空気の流れに運ばれたとみられる。

　患者の周囲で採取した空気サンプルからもウイルスが検出され、ＩＣＵではベッドに寝ている患者の上半身から約４メートル離れた位置で採取したサンプルから検出された。

　火神山医院では調査結果を受け、ＩＣＵ、一般病棟とも、患者がいる感染リスクが高いエリアとリスクが低い作業エリアに区分した。研究チームは、医師や看護師らが患者のいるエリアから出る際は靴底を消毒し、患者のマスクも捨てる前に消毒するよう勧告している。　

https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/ウイルスが靴底付着、拡散%ef%bc%9d微粒子は%ef%bc%94メートル飛散も―中国武漢の臨時病院で調査/ar-BB12RZfH?ocid=ientp
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/715.html#c11

[近代史4] バブル崩壊の歴史 中川隆
6. 中川隆[-13128] koaQ7Jey 2020年4月19日 22:11:56 : 4x46IipBow : YWFUR1V5N3FIaFE=[20]
新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する
2020年4月17日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10224#more-10224

新型コロナウィルスの世界的流行によって景気後退が避けられないと言われている。一部のヘッジファンドマネージャーらは1929年の世界恐慌のようになるとも主張している。

しかし一方でアメリカも日本も莫大な金額を景気対策に費やすと発表しており、こうした政策が景気をどれだけ下支えることが出来るのかが興味を集めている。
そこでこの記事では非常に単純化した例えを用いることで、景気後退がどのように進んでゆくのか、そして経済対策はどれくらい効くのかを分かりやすく考えてゆきたい。

農家と映画館の経済

ここで考えるのは農家と映画館しか存在しない世界である。食料は農家が供給し、娯楽は映画しかない。新型コロナウィルスで映画館が一時的に閉まった場合、この経済はどうなるのだろうか？

まずはそれぞれ現金2万ドルを持っているところから始めよう。

0年目
農家: 現金2万ドル
映画館: 現金2万ドル

次に、通常1年あたり映画館は2万ドル食料を農家から買って消費し、農家は現金2万ドル分映画館に映画を見に行くとすると、1年目のそれぞれの資産と消費は次のようになる。農家は映画を見過ぎではないかという意見もあるだろうが、この世界には映画しか娯楽がないのである。

1年目 (GDP: 4万ドル)
農家: 現金2万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料2万ドル)

これが全世界の消費のすべてなので、GDPはそれぞれの消費を足し合わせた4万ドルとなる。お互いがお互いに2万ドルずつ払っているので、両方の資産は2万ドルで変わっていない。

しかし2年目にコロナショックで映画館が封鎖となり、農家は一切映画館に行けなかったとしよう。映画館には収入がないが、それでも食料は同じように2万ドル消費しなければならない。すると2年目の状況はこうなる。

2年目 (GDP: 2万ドル)
農家: 現金4万ドル (消費: なし)
映画館: 現金なし (消費: 食料2万ドル)

GDPは映画館の消費だけとなり2万ドルとなる。映画館は農家に2万ドル支払うが農家は映画館に何も支払わないので、資産総額に差が生じている。

3年目にはコロナショックも去り農家も映画館に行けるようになったが、困ったのは映画館である。何故ならば2年目に収入が無かったので手元には資金が残っていない。3年目の食料が買えないために、映画館は農家から何も買わずに台所に余っていた僅かな食料で3年目を食い繋いだとすると、3年目の経済は次のようになる。

3年目 (GDP: 2万ドル)
農家: 現金2万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: なし)

コロナショックは2年目に終わったにもかかわらず、GDPが戻っていない。映画館が生活を切り詰めなければならなかったからである。しかしお陰で映画館の資産は2万ドルまで戻ったので、4年目にはいつもと同じように食料を2万ドル分買うことができた。

4年目 (GDP: 4万ドル)
農家: 現金2万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料2万ドル)

重要なのはコロナショックが2年目に終わったにもかかわらず、3年目のGDPも下がったままだったということである。

資産総額と消費

ここでは3年目に農家の資産が増えても消費は変わらないと仮定した。実際には農家は資産が増えればある程度消費を増やすだろう。

しかし基本的に富裕層は貧困層よりもお金を使わない。このことは政府が国民にお金を配るヘリコプターマネー政策の是非にも影響してくる。上記の例で2年目に農家と映画館の両方に現金が配られるとどうなるかを考えてみたい。まず1年目はこうなる。

1年目 (GDP: 4万ドル)
農家: 現金2万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料2万ドル)

そして2年目にコロナショックが起こり、農家が映画館に行けなくなったためにGDPが2万ドル落ち込んだが、その2万ドルを補うために農家と映画館にそれぞれ1万ドル、合計2万ドルが配られるとしよう。

2年目 (GDP: 2万ドル)
農家: 現金5万ドル (消費: なし)
映画館: 現金1万ドル (消費: 食料2万ドル)

上と違うのは資産がそれぞれ1万ドル増えていることである。映画館は幸いにも素寒貧にならずに済んだので、3年目に食料を少なくとも1万ドル分農家から買うことができた。

3年目 (GDP: 3万ドル)
農家: 現金4万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料1万ドル)

これでようやく映画館の資産が2万ドルに戻ったため、4年目には消費はもとに戻ることになる。

4年目 (GDP: 4万ドル)
農家: 現金4万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料2万ドル)

経済対策の問題点

ここまで読んで読者はこの経済対策の問題点がお分かりだろうか？　2万ドル分のヘリコプターマネーを行なったにもかかわらず、GDPは2年目と3年目で合計3万ドル減っているということである。前のケースではGDPの減少は合計で4万ドルだったので、2万ドルのヘリコプターマネーで1万ドルのGDP増加になったということになる。
勿論このモデルは非常に単純化されているが、重要なのは農家が渡された1万ドルを使わなかったように、同じ金額のお金を渡してもその内どれだけを消費に回すかはその人の資産総額によって違うということである。富裕層はお金を使わない。お金を使わずにどうするかと言えば、株式や債券に投資をするのである。

それでGDPが対して伸びないにもかかわらず株式市場は上昇しているのである。これだけ経済が傷んでいるにもかかわらず、世界市場でハイテク株や金相場がバブルになっていることは前回の記事で書いた通りである。金融緩和によってばら撒かれたお金はGDPを大して上げることなく金融市場に流れてゆき、資産を持っている人が更に得をする仕組みになっているのである。

米国株全体の下落をよそに20%以上高騰するハイテク株

そしてGDPは大して上がらない。そろそろ日本国民は自分がどういう政策を支持したのか分かってきただろうか。こうして金融市場に流れ込んだ資金は一部の層に利益をもたらし、そして経済をどんどん停滞に追い込んでゆくだろう。一部のファンドマネージャーらは大分前から警告していたのだが、誰も聞かなかったのである。

ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10224#more-10224

▲△▽▼

新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する2020年4月18日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10248

前回の記事では農家と映画館しかいない経済を想定することで新型コロナで消費が減速してゆく様子を簡単に説明した。

新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する

しかし前回の記事では考慮しなかった1つの要素がある。それは借金である。

債務の実体経済への影響

前回の記事では考えなかったが、現実の世界には人にお金を借りることが可能であり、人によっては（あるいは国によっては）借金を使って無茶な消費を楽しんでいる。

今回の記事では経済の中に借金に頼って無謀な消費をする経済主体がいる場合、コロナショックがどういう影響を及ぼすのかということを考えたい。

前回と同じように農家と映画館しか存在しない経済を考える。最初はそれぞれが2万ドルを持っている。

0年目 (総資産4万ドル)
農家: 現金2万ドル
映画館: 現金2万ドル

前回では映画館は毎年2万ドルの食料を農家から買っていたが、今回は映画館は質素な生活をしており、1年間に食料を1万ドルしか消費しないと仮定しよう。一方で農家は娯楽の多い豪華な生活が好きで、映画鑑賞に毎年3万ドル費やしたいとしよう。消費の合計（つまりこの経済のGDP）は前回と同じで4万ドルになるだろう。

しかし農家は2万ドルしか持っていない。そこでお金を使わない映画館に頼み込んで1万ドル借金をしたとしよう。農家は1万ドルを受け取る代わりに債券を発行して映画館に渡す。将来お金を返しますという証明である。つまりこうなる。

0年目 (総資産5万ドル)
農家: 現金3万ドル、うち借金1万ドル
映画館: 現金1万ドル、債券1万ドル

今や農家は3万ドル持っている。一方で、映画館の方でも債券を資産としてカウントする。債券とは株式や不動産などと同じ金融資産であり、株式を買っても資産が減ったと考える人はいないだろう。債券も同じであり、よって映画館もまだ2万ドルの資産持っていることになる。

そうすると、いつの間にか経済全体の総資産が5万ドルに増えている。ここがポイントである。経済全体の資金量は貸付で増加する。そしてそれは経済のなかで貸付が減ると再び縮小する。そうするとどうなるかというのが今回の話なのである。

さて、1年目を考えよう。借金によって農家は希望通り3万ドル分映画を見ることができた。一方で映画館も農家から1万円分の食料を買い入れる。

1年目 (GDP: 4万ドル、総資産5万ドル)
農家: 現金1万ドル、うち借金1万ドル (消費: 映画3万ドル)
映画館: 現金3万ドル、債券1万ドル (消費: 食料1万ドル)

この経済全体のGDPは農家と映画館の消費を合わせて4万ドルということになる。前回と同じである。

しかしこれで農家の持つ現金は1万ドルになってしまった。農家は2年目も3万ドル分映画を見たいので、映画館に再び2万ドルの借金を申し込んだ。映画館はお金が余っているので、これを承諾する。すると次のようになる。

1年目 (GDP: 4万ドル、総資産7万ドル)
農家: 現金3万ドル、うち借金3万ドル (消費: 映画3万ドル)
映画館: 現金1万ドル、債券3万ドル (消費: 食料1万ドル)

借金が増えたことによって経済全体の総資産は7万ドルに膨れ上がった。馬鹿みたいな話だが、これは現実である。世界経済の借金総額はもう何十年も膨らみ続けている。これは実際に起こっているのである。

そして2年目にコロナショックが発生する。農家は映画館に行けなくなる。一方で映画館はいつも通り1万ドル分食料を買い入れる。するとその結果は次のようになる。

2年目 (GDP: 1万ドル、総資産7万ドル)
農家: 現金4万ドル、うち借金3万ドル (消費なし)
映画館: 現金なし、債券3万ドル (消費: 食料1万ドル)

GDPは1万ドルに落ち込み、質素に暮らしていたはずの映画館は現金がなくなってしまった。これでは3年目の消費ができないので、映画館は農家に貸している借金を返してもらうことにした。農家はやむなく3万ドルの借金を返済する。

2年目 (GDP: 1万ドル、総資産4万ドル)
農家: 現金1万ドル (消費なし)
映画館: 現金3万ドル (消費: 食料1万ドル)

3年目にはコロナショックはなくなるのだが、映画館は資金をある程度手元に置いておく大切さを学び、これまで行なっていた貸付を行わないことにした。

すると農家はもはや3万ドルの消費をすることができず、農家は3年目に映画を1万ドル分しか見られなくなる。一方で映画館はいつも通り1万ドル分食料を消費する。3年目はこうなる。

3年目 (GDP: 2万ドル、総資産4万ドル)
農家: 現金1万ドル (消費: 映画1万ドル)
映画館: 現金3万ドル (消費: 食料1万ドル)

3年目まで経済が落ち込むのは前回と同じである。しかし今回の問題は4年目になってもそれが回復しないことである。農家の持つ現金はいまだ1万ドルのままなので、農家は1年目のように3万ドルの消費を行うことができない。よって4年目は次のようになる。

4年目 (GDP: 2万ドル、総資産4万ドル)
農家: 現金1万ドル (消費: 映画1万ドル)
映画館: 現金3万ドル (消費: 食料1万ドル)

GDPは2万ドルに減ったままである。前回の話では4年目にはGDPは元に戻っていたことに着目してもらいたい。

新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する

現金の量が前回と同じで最初のGDPも前回と同じでも、経済のなかに借金によって無理に消費を上げている経済主体がいると貸付の減退によってコロナショックの後もGDPは恒久的に下がったままになる。

現実世界に話を戻そう。新型ウィルスによる世界的な都市ロックダウンや原油暴落で売上が減少した企業や事業者が大量に出ており、一部は債務不履行に陥っている。

原油暴落でついに米国シェール企業が経営破綻

こうした状況によって多くの人や企業が借金返済を迫られると、上で説明したように世界全体の資金総額が減り、GDPは恒久的な減速に直面することになる。

よってここから世界経済がどうなるかを考えるためには、経済全体の借金（債務）の量が減るのかどうかを考えなければならない。

リーマンショックの例

2008年のリーマンショックにおいて債務の量がどうなったかと言えば、当然ながら民間における債務の量は大幅に減少した。多くの人が借金の返済を余儀なくされたということである。

これを補うために政府は国債を発行するなどして代わりに借金を増やした。政府債務はこの期間むしろ増えている。

結果として経済全体の債務の量は増えている。

ここの読者の多くは上の農家と映画館の例を見て「自分なら農家のような無茶な暮らしぶりをするわけがない」と思ったことだろう。しかし実質的には政府を通して先進国の国民すべてがそういう生活をしているのである。個人では無茶な借金をしないにもかかわらず、選挙を通すと同じことが簡単にできてしまう。殺人は難しくとも戦争は簡単であるのと同じである。本当はやりたくともやる勇気がないことは政府にやってもらおうということである。

経済対策と景気後退

さて、そして注目しなければならないのは2008年には債務（流通するお金の量）が合計でむしろ増えたにもかかわらず、それでもGDPは下がったということである。

それは前回の記事で説明したように債務の量にかかわらず消費減速があるからであり、また政府の公共事業や今回の新型コロナの場合はヘリコプターマネーなどが経済に不均衡を生み出すからである。

新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する

現状どういう不均衡が生まれているかは金融市場を見れば分かる。以下の記事で説明している。

•米国株全体の下落をよそに20%以上高騰するハイテク株

そして前回の記事で説明したように、不均衡はそれそのものが景気後退要因である。

さて、今回の新型コロナでは不況の規模はどれくらいになるだろうか。例えばアメリカ政府は借金を増やして2兆ドルの経済対策を行うとしている。これは現在のアメリカのGDPの10%弱にあたるが、2兆ドルを費やして経済が2兆ドル持ち上がるわけではないということは前回の記事を読んでもらえれば分かるだろう。新型コロナによる経済減速が仮にGDP10%分に相当する場合、それでも実体経済はマイナス成長になるだろう。

新型コロナによる経済減速と政府による莫大な資金投入、その結果はどうなるだろうか。今後、GDP統計を含む様々なデータが公表されることにより新型コロナの影響がより明らかになってくることになる。ここではそれらをいち早く報じ、できるだけ分かりやすく解説してゆくので楽しみにしてもらいたい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10248
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/128.html#c6

[近代史4] れいわ新選組 大西つねき ： 資本主義の仕組みは既に破綻している 中川隆
12. 中川隆[-13127] koaQ7Jey 2020年4月19日 22:13:24 : 4x46IipBow : YWFUR1V5N3FIaFE=[21]
階級社会が経済を破壊する理由を分かりやすく説明する

人口１００人の青い目の人達の村_新自由主義村があった。

４人の資本家に支配された労働者庶民９６人が住んでいた。

資本家の年俸は２億円、残りの庶民は年俸２００万円
全体で９億９２００万円の紙幣が循環していた。

新自由主義村では、自動車は６、７台しか売れず、他の者は自転車だった。
暴動や略奪や薬物中毒・犯罪が頻繁に起こっていて
ズタズタなスラム社会になった。

その村の隣に、ジパングという人口１００人の島国があった。

２０人の知恵者をリーダーとした職人庶民８０人いた

リーダーの年俸は１４４０万円、残りの職人は年俸５００万円

全体で 新自由主義村より少しすくない６億８８００万円の紙幣が循環していた。

その村では、自動車は１００台売れた。　自転車も売れた。

あらゆる産業が学問が医療が社会福祉が発展し
インフラが整備されていき、すばらしい街を形成していった。
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/658.html#c12

[近代史4] れいわ新選組 大西つねき ： MMTは詭弁、赤字国債大量発行は貧富の差を拡大し階級社会を完成させる 中川隆
2. 中川隆[-13126] koaQ7Jey 2020年4月19日 22:15:02 : 4x46IipBow : YWFUR1V5N3FIaFE=[22]
階級社会が経済を破壊する理由を分かりやすく説明する

人口１００人の青い目の人達の村_新自由主義村があった。

４人の資本家に支配された労働者庶民９６人が住んでいた。

資本家の年俸は２億円、残りの庶民は年俸２００万円
全体で９億９２００万円の紙幣が循環していた。

新自由主義村では、自動車は６、７台しか売れず、他の者は自転車だった。
暴動や略奪や薬物中毒・犯罪が頻繁に起こっていて
ズタズタなスラム社会になった。

その村の隣に、ジパングという人口１００人の島国があった。

２０人の知恵者をリーダーとした職人庶民８０人いた

リーダーの年俸は１４４０万円、残りの職人は年俸５００万円

全体で 新自由主義村より少しすくない６億８８００万円の紙幣が循環していた。

その村では、自動車は１００台売れた。　自転車も売れた。

あらゆる産業が学問が医療が社会福祉が発展し
インフラが整備されていき、すばらしい街を形成していった。
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/711.html#c2

[近代史3] マルクスがイギリスで共産主義を考えた理由 中川隆
3. 中川隆[-13125] koaQ7Jey 2020年4月19日 22:16:14 : 4x46IipBow : YWFUR1V5N3FIaFE=[23]
階級社会が経済を破壊する理由を分かりやすく説明する

人口１００人の青い目の人達の村_新自由主義村があった。

４人の資本家に支配された労働者庶民９６人が住んでいた。

資本家の年俸は２億円、残りの庶民は年俸２００万円
全体で９億９２００万円の紙幣が循環していた。

新自由主義村では、自動車は６、７台しか売れず、他の者は自転車だった。
暴動や略奪や薬物中毒・犯罪が頻繁に起こっていて
ズタズタなスラム社会になった。

その村の隣に、ジパングという人口１００人の島国があった。

２０人の知恵者をリーダーとした職人庶民８０人いた

リーダーの年俸は１４４０万円、残りの職人は年俸５００万円

全体で 新自由主義村より少しすくない６億８８００万円の紙幣が循環していた。

その村では、自動車は１００台売れた。　自転車も売れた。

あらゆる産業が学問が医療が社会福祉が発展し
インフラが整備されていき、すばらしい街を形成していった。
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/891.html#c3

[近代史3] 社会主義はそんなに悪いか 中川隆
8. 中川隆[-13124] koaQ7Jey 2020年4月19日 22:17:10 : 4x46IipBow : YWFUR1V5N3FIaFE=[24]
階級社会が経済を破壊する理由を分かりやすく説明する

人口１００人の青い目の人達の村_新自由主義村があった。

４人の資本家に支配された労働者庶民９６人が住んでいた。

資本家の年俸は２億円、残りの庶民は年俸２００万円
全体で９億９２００万円の紙幣が循環していた。

新自由主義村では、自動車は６、７台しか売れず、他の者は自転車だった。
暴動や略奪や薬物中毒・犯罪が頻繁に起こっていて
ズタズタなスラム社会になった。

その村の隣に、ジパングという人口１００人の島国があった。

２０人の知恵者をリーダーとした職人庶民８０人いた

リーダーの年俸は１４４０万円、残りの職人は年俸５００万円

全体で 新自由主義村より少しすくない６億８８００万円の紙幣が循環していた。

その村では、自動車は１００台売れた。　自転車も売れた。

あらゆる産業が学問が医療が社会福祉が発展し
インフラが整備されていき、すばらしい街を形成していった。
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/702.html#c8

[近代史3] 上級国民／下級国民 _ 『持てる者』は“事実上の一夫多妻”、『持たざる者』は生涯独身 中川隆
2. 中川隆[-13123] koaQ7Jey 2020年4月19日 22:17:35 : 4x46IipBow : YWFUR1V5N3FIaFE=[25]
階級社会が経済を破壊する理由を分かりやすく説明する

人口１００人の青い目の人達の村_新自由主義村があった。

４人の資本家に支配された労働者庶民９６人が住んでいた。

資本家の年俸は２億円、残りの庶民は年俸２００万円
全体で９億９２００万円の紙幣が循環していた。

新自由主義村では、自動車は６、７台しか売れず、他の者は自転車だった。
暴動や略奪や薬物中毒・犯罪が頻繁に起こっていて
ズタズタなスラム社会になった。

その村の隣に、ジパングという人口１００人の島国があった。

２０人の知恵者をリーダーとした職人庶民８０人いた

リーダーの年俸は１４４０万円、残りの職人は年俸５００万円

全体で 新自由主義村より少しすくない６億８８００万円の紙幣が循環していた。

その村では、自動車は１００台売れた。　自転車も売れた。

あらゆる産業が学問が医療が社会福祉が発展し
インフラが整備されていき、すばらしい街を形成していった。
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/689.html#c2

[近代史4] 共産主義の時代 中川隆
21. 中川隆[-13122] koaQ7Jey 2020年4月19日 22:18:22 : 4x46IipBow : YWFUR1V5N3FIaFE=[26]

階級社会が経済を破壊する理由を分かりやすく説明する

人口１００人の青い目の人達の村_新自由主義村があった。

４人の資本家に支配された労働者庶民９６人が住んでいた。

資本家の年俸は２億円、残りの庶民は年俸２００万円
全体で９億９２００万円の紙幣が循環していた。

新自由主義村では、自動車は６、７台しか売れず、他の者は自転車だった。
暴動や略奪や薬物中毒・犯罪が頻繁に起こっていて
ズタズタなスラム社会になった。

その村の隣に、ジパングという人口１００人の島国があった。

２０人の知恵者をリーダーとした職人庶民８０人いた

リーダーの年俸は１４４０万円、残りの職人は年俸５００万円

全体で 新自由主義村より少しすくない６億８８００万円の紙幣が循環していた。

その村では、自動車は１００台売れた。　自転車も売れた。

あらゆる産業が学問が医療が社会福祉が発展し
インフラが整備されていき、すばらしい街を形成していった。
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/613.html#c21

[リバイバル3] 資産を増やすには ほったらかし投資法が断然優れている 中川隆
38. 中川隆[-13121] koaQ7Jey 2020年4月20日 06:49:15 : at6ayMU0Ck : WklkR3pzU3dhZmM=[1]
2020年04月19日
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html

投資
危険を煽ってもっと危険な投資や移住を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか

引用：http://utel.jp/792-8939/blog/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%82%B5.jpg

最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。

バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？

例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。

日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）

日本国債より安全な投資って何？

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。

日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。

日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/975.html#c38

[リバイバル3] 株で儲ける方法教えてあげる（こっそり） 新スレ 中川隆
318. 中川隆[-13120] koaQ7Jey 2020年4月20日 06:50:04 : at6ayMU0Ck : WklkR3pzU3dhZmM=[2]
2020年04月19日
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html

投資
危険を煽ってもっと危険な投資や移住を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか

引用：http://utel.jp/792-8939/blog/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%82%B5.jpg

最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。

バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？

例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。

日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）

日本国債より安全な投資って何？

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。

日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。

日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c318

[リバイバル3] 優良株の長期投資以外はすべてギャンブル 中川隆
24. 中川隆[-13119] koaQ7Jey 2020年4月20日 06:52:10 : at6ayMU0Ck : WklkR3pzU3dhZmM=[3]
2020年04月19日
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html

投資
危険を煽ってもっと危険な投資や移住を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか

引用：http://utel.jp/792-8939/blog/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%82%B5.jpg

最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。

バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？

例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。

日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）

日本国債より安全な投資って何？

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。

日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。

日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/907.html#c24

[リバイバル3] 日本の投資家はネットパチンコやギャンブルが大好き 中川隆
29. 中川隆[-13118] koaQ7Jey 2020年4月20日 06:53:08 : at6ayMU0Ck : WklkR3pzU3dhZmM=[4]
2020年04月19日
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html

投資
危険を煽ってもっと危険な投資や移住を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか

引用：http://utel.jp/792-8939/blog/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%82%B5.jpg

最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。

バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？

例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。

日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）

日本国債より安全な投資って何？

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。

日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。

日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/824.html#c29

[近代史4] れいわ新選組 大西つねき ： 資本主義の仕組みは既に破綻している 中川隆
13. 中川隆[-13117] koaQ7Jey 2020年4月20日 06:54:53 : at6ayMU0Ck : WklkR3pzU3dhZmM=[5]
利子付き国債の発行はこれだけ貧富の差を拡大する

2020年04月19日
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html

投資
危険を煽ってもっと危険な投資や移住を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか

引用：http://utel.jp/792-8939/blog/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%82%B5.jpg

最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。

バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？

例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。

日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）

日本国債より安全な投資って何？

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。

日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。

日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/658.html#c13

[近代史4] れいわ新選組 大西つねき ： 資本主義がダメな理由 中川隆
3. 中川隆[-13116] koaQ7Jey 2020年4月20日 06:55:50 : at6ayMU0Ck : WklkR3pzU3dhZmM=[6]
利子付き国債の発行はこれだけ貧富の差を拡大する

2020年04月19日
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html

投資
危険を煽ってもっと危険な投資や移住を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか

引用：http://utel.jp/792-8939/blog/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%82%B5.jpg

最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。

バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？

例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。

日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）

日本国債より安全な投資って何？

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。

日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。

日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/766.html#c3

[近代史4] れいわ新選組 大西つねき 中川隆
1. 中川隆[-13115] koaQ7Jey 2020年4月20日 06:56:24 : at6ayMU0Ck : WklkR3pzU3dhZmM=[7]

利子付き国債の発行はこれだけ貧富の差を拡大する

2020年04月19日
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html

投資
危険を煽ってもっと危険な投資や移住を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか

引用：http://utel.jp/792-8939/blog/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%82%B5.jpg

最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。

バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？

例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。

日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）

日本国債より安全な投資って何？

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。

日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。

日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/793.html#c1

[近代史4] れいわ新選組 大西つねき ： MMTは詭弁、赤字国債大量発行は貧富の差を拡大し階級社会を完成させる 中川隆
3. 中川隆[-13114] koaQ7Jey 2020年4月20日 06:57:09 : at6ayMU0Ck : WklkR3pzU3dhZmM=[8]
利子付き国債の発行はこれだけ貧富の差を拡大する

2020年04月19日
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html

投資
危険を煽ってもっと危険な投資や移住を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか

引用：http://utel.jp/792-8939/blog/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%82%B5.jpg

最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。

バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？

例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。

日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）

日本国債より安全な投資って何？

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。

日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。

日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/711.html#c3

[近代史4] 大西つねき ： 政府通貨の疑問に答える 中川隆
12. 中川隆[-13113] koaQ7Jey 2020年4月20日 06:57:40 : at6ayMU0Ck : WklkR3pzU3dhZmM=[9]
利子付き国債の発行はこれだけ貧富の差を拡大する

2020年04月19日
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html

投資
危険を煽ってもっと危険な投資や移住を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか

引用：http://utel.jp/792-8939/blog/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%82%B5.jpg

最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。

バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？

例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。

日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）

日本国債より安全な投資って何？

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。

日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。

日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/764.html#c12

[近代史4] 利子付き国債の発行はこれだけ貧富の差を拡大する

利子付き国債の発行はこれだけ貧富の差を拡大する

れいわ新選組 大西つねき ： MMTは詭弁、赤字国債大量発行は貧富の差を拡大し階級社会を完成させる
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/711.html

大西つねき ： 政府通貨の疑問に答える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/764.html

れいわ新選組 大西つねき ： 資本主義がダメな理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/766.html

れいわ新選組 大西つねき ： 資本主義の仕組みは既に破綻している
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/658.html

れいわ新選組 大西つねき ：日本一まともな年金の話
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/712.html

大西つねき ：正しいベーシックインカム
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/765.html

大西つねき ： 日本の戦後について
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/767.html
　

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利子付き国債の発行はこれだけ貧富の差を拡大する

2020年04月19日
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html

投資
危険を煽ってもっと危険な投資や移住を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか

引用：http://utel.jp/792-8939/blog/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%82%B5.jpg

最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。

バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？

例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。

日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）

日本国債より安全な投資って何？

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。

日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。

日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/815.html

[近代史4] ほったらかし投資法の勧め 中川隆
2. 中川隆[-13112] koaQ7Jey 2020年4月20日 07:04:19 : at6ayMU0Ck : WklkR3pzU3dhZmM=[10]

2020年04月19日
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html

投資
危険を煽ってもっと危険な投資や移住を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか

引用：http://utel.jp/792-8939/blog/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%82%B5.jpg

最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。

バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？

例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。

日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）

日本国債より安全な投資って何？

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。

日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。

日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html 　

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/132.html#c2

[近代史4] バブル崩壊の歴史 中川隆
7. 中川隆[-13111] koaQ7Jey 2020年4月20日 07:05:47 : at6ayMU0Ck : WklkR3pzU3dhZmM=[11]

2020年04月19日
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html

投資
危険を煽ってもっと危険な投資や移住を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか

引用：http://utel.jp/792-8939/blog/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%82%B5.jpg

最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。

バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？

例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。

日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）

日本国債より安全な投資って何？

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。

日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。

日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html 　

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/128.html#c7

[リバイバル3] 株で損した理由教えてあげる 新スレ 中川隆
263. 中川隆[-13110] koaQ7Jey 2020年4月20日 07:54:38 : at6ayMU0Ck : WklkR3pzU3dhZmM=[12]

世界最大のヘッジファンド: 新型コロナでデフレは続くが資産価格は上がる2020年4月19日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10297#more-10297

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がBloombergのインタビューでインフレに関する非常に重要なコメントを述べている。

インフレと資産価格

新型コロナウィルスによる都市ロックダウンの経済への影響については色々なことが言われている。流行状況自体はアメリカでもヨーロッパでも改善する一方で、その後経済は回復するのかということが問題となっている。

•アメリカ、イギリスで新型コロナ流行ピーク宣言　欧米の先進国はほぼピークへ

実体経済が一時的な景気後退になるということは大多数が同意するところであり、その傾向は既に統計や決算に表れ始めている。

•株式市場は決算シーズン突入、新型コロナの悪影響の実態が明らかに

一方でアメリカや日本の政府は大規模な経済対策を決定しており、特にアメリカの2兆ドルの経済対策はアメリカのGDPの10%近くに達する。経済対策は景気減速を止めることが出来るのだろうか？　そして物価はどうなるのだろうか。

アメリカと日本で国民に現金を配るヘリコプターマネー政策が既に決定されている。国民は配られた現金をある程度は消費に回すだろう。世界経済はインフレ率の上がらない状態を長らく経験しているが、政府が国民に無制限に現金を配ってもインフレにはならないのだろうか？

ダリオ氏の答えはそれでもデフレは続くというもののようである。彼は次のように述べている

インフレには2種類ある。1つはものやサービスの値段が上がることであり、もう1つは貨幣の価値に関するもので、ある種の資産の価格が上がることだ。

1つはものやサービスの需要と供給が逼迫していてものが不足している状態で、需給のインフレと呼べるだろう。もう1つは金融インフレである。1930年からの時代ではものに関してはデフレだったが、金融資産はインフレになった。そして通貨は下落した。通貨は別の通貨に対して下落し、更にゴールドは当時通貨として考えられていたが、ゴールドに対しても下落した。

ダリオ氏はもののインフレと資産のインフレは違うと言う。そして今はどちらのインフレが問題になっているのかと言えば、彼は次のように述べている。

これからわれわれが突入する時代は恐らく1930年から1945年までの期間（訳注：世界恐慌から戦争終結まで）に似ているだろう。この期間にはデフレ圧力があり、それは今と同じである。

正確に言えばこの時期は戦争期間を除いてアメリカではデフレあるいは低インフレとなっている。世界恐慌を受けてFed（連邦準備制度）はゼロ金利政策を採用し、ゼロ金利は戦争が終わるまで解除されなかった。ちなみに株価については1929年に高値に達し、そこから1932年まで90%下落してから上昇を再開した。

また、ダリオ氏は1980年代との類似性も指摘する。

1982年から1990年の期間も今に似ていると言える。世界的に債務が大きく、経済には資金が足りなかった。そして債務危機が起こった。状況は国によっても違った。新興国では債務が大きく、Fedの緩和の恩恵を受けることもできなかったため通貨危機が起こった。

1982年はアメリカで金利が頂点に達し、金利の下落トレンドが始まった頃である。金利低下トレンドはその後2008年のゼロ金利まで続いている。金利水準という意味では当時と今はまったく違うが、ダリオ氏の言いたいことは次の点なのだろう。

この時期はアメリカにとってはリフレの時代だった。資産価格は上がったがインフレは減速していった。

そしてダリオ氏はこう続ける。

だからインフレの種類を区別することが重要なのだ。今の状況はは需要と供給のインフレではない。ものが足りなくなるわけではない。これは金融インフレだ。金融インフレの初期には資産価格が上昇する。それはある程度金価格に織り込まれ、ある程度株価や他の資産価格に織り込まれることになる。

つまり、無制限の量的緩和やヘリコプターマネー政策などの未曾有の経済対策は金相場と株式市場に影響を及ぼすが、インフレを引き起こすわけではないとダリオ氏は予想しているのである。金相場は世界的な金融緩和を受けて上昇している。

そしてより大きな問題は現状次のようになっている株価がどうなるかである。

結論

ダリオ氏は現状が株価と金相場にプラスに働くということを明らかに示唆している。金相場はこれまでそのように動いている。一方で問題は株価の方である。

ダリオ氏は少し前のインタビューで「株価は何年も前回の高値を取り戻すことはないだろう」とも述べているのである。そこで問題となってくるのが、ダリオ氏は現状を1929年の不況の始まり（株価にとってはピークとなった）と見ているのか、1932年の株価の底値を越えた状態と見ているのかということである。例えばコロナショックの空売りで儲けたガンドラック氏などはまだ1932年に達していないと考えているのだろう。

•新型コロナ相場空売りで儲けたガンドラック氏、空売り再開

ダリオ氏はBloombergのリポーターに聞かれても株価水準について多くを述べなかった。3月からの株価反発については「不思議はない」とは述べている。

そこでやはり個人的に考えたいのは「株価は3月の底値では買える状態だった」という結論である。
•新型コロナ感染者数、アメリカで急改善　投資家は株を買い始めるべきか (2020/3/26)

株式全体の買い持ちについては筆者は既に利益確定しており、この結論は株価が既に上がってしまった今では役に立たないとも思えそうだが、実際にはそうでもない。考えるべきなのは現在相場には以下の3つの種類の株があるということである。

•新型コロナの影響を受けるにもかかわらず何の問題もなく株価が反発した銘柄
•新型コロナの影響を受けるがそれを織り込んだ安値になっている銘柄
•新型コロナの影響を受けないにもかかわらずある程度下がった銘柄

例えばAppleなどは平然と反発しているが、Apple Storeが閉まった影響はどうでも良いのだろうか。

そして株価指数が反発したからといって、すべての銘柄が既に上がったわけではない。

つまりは以下の記事で書いたように1つ1つの銘柄をしっかり分析し、しっかりと安値で掴めた銘柄については1932年の底からそれほど遠くないと思って良いのだろう。また、ハイテク株など新型コロナの影響を受けにくい銘柄も保有していける銘柄である。

•米国株全体の下落をよそに20%以上高騰するハイテク株

しかしどの株価でそれを掴むか、掴んだかということが非常に重要である。銘柄を厳選してかなりの割安水準でそれを掴まなければならない。繰り返しになるが、株を買っている読者についても持っている銘柄を厳選することをお勧めしたい。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10297#more-10297

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c263

[近代史4] 政治家は何故日本を滅ぼそうとしているのか？
政治家は何故日本を滅ぼそうとしているのか？

国民を救わない政治家はいらない 2020-04-20
三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12590951909.html

　自民党の安藤裕衆議院議員、国民民主党の玉木雄一郎代表とのオンライン鼎談、「国難を乗り越える経済対策の実現を」の第二回が配信になりました（全三回）。

【与野党緊急コラボ】１０万円給付では不十分！国民を守る「裏ワザ」とは【第２回】

https://youtu.be/sN2kAyzq3AU

　安藤先生と言えば、

チャンネル桜「【経済討論】緊急事態宣言・安倍政権から日本を取り戻せるか？[R2/4/11]」
https://www.youtube.com/watch?v=plBJTx9PL9o&feature=youtu.be

でのご発言が話題になっています。

『自民幹部「もたない会社潰す」発言に透ける安倍政権の本音

　安倍政権の正体見たりだ。自民党の若手議員による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の会長を務める安藤裕衆院議員が、“ある幹部”の衝撃発言をネット番組で暴露。弱者切り捨ての問題発言が物議を醸している。

「日本の未来を考える勉強会」は先月１１日、コロナ対策を担う西村康稔経済再生担当相に提言書を提出。修正を加えた後、�@５０兆円規模の補正予算編成�A休業補償�B消費税ゼロ――を求めた。

　ところが、政府はずーっと「国として事業者の休業補償を取る考えはない」（西村）の一点張り。
　政府の対応に業を煮やしたのか、安藤が今月１１日放送の右派系ネット番組で、次のように暴露したのだ。

自民党が冷たくなったよねというのはその通りで、提言の話で「損失補償、粗利補償しないと、企業絶対つぶれますよ」という話をある幹部にしたときに、「もたない会社はつぶすから」と言うわけですよ（後略）』

　この「もたない会社はつぶすから」ですが、自民幹部というよりは、むしろ自民党の多数派の議員の認識のように思えます。

　やはり、チャンネル桜の討論番組でお馴染みの藤和彦氏が、デイリー新潮で似たようなことを書いています。

『【コロナ禍】政府はなぜ休業補償に消極的なのか 「働かざる者食うべからず」の歴史的背景
（前略）　
自民党の有力若手衆議院議員によれば、政務調査会の場で「休業補償を実施すべきだ」と主張したところ、「働かざるもの食うべからず」という自己責任論を振りかざす議員が圧倒的多数を占め、賛同者はほとんどいなかったという。（後略）』

　実は、現在の日本に見られる「恐慌期における自己責任論」の蔓延は、前回の恐慌時（いわゆる「大恐慌」。１９２９年〜）にもありました。

　大恐慌期のアメリカ。財政均衡主義にとらわれたフーバー政権は、アンドリュー・メロン財務長官の下で「清算主義」を貫きます。当時のメロン財務長官の発言が以下。

「労働者、株式、農民、不動産などを清算すべきである。古い体制から腐敗を一掃すれば価格は適正になり、新しい企業家達が再建に乗り出すだろう（アンドリュー・メロン）」

　さらには、昭和恐慌期（大恐慌期の日本）の濱口雄幸内閣の大蔵大臣、井上準之助は、やはり「清算」という名の合理化路線を採ります。具体的には、合理化のための金融引き締めです。脆弱な企業を淘汰し、健全な企業を存続させるという発想だったようですが、日本国民は恐慌の最中に政府に見捨てられ、都市部では失業者が激増。農村はさらに悲惨で、“娘の身売り”が大量に行われるほど貧困化してしまいます。（結果、「ピストル」がものをいう時代に突入しました）

　大恐慌、そして現在の第二次世界恐慌と、似たような（というか同じ）自己責任論、清算主義が蔓延するのはなぜなのでしょうか。

　国家への帰属意識が低い、いわゆる「エニウェア族」が政治の中枢を占め、上から目線で多数派の「サムウェア族」を見下しているとしか考えようがありません。つまりは、国民意識（ナショナリズム）の欠如です。

　改めて考えてみると、財務省が主導する「緊縮財政路線」あるいは「財政均衡主義」は、国民や政治家に健全なナショナリズムがあれば、正当化できない発想です。ナショナリズムに基づく財政の考え方は、

「困っている国民がいるならば、政府が救う」

　が基本となります。つまりは「国民全体」を念頭に置いた上で、財政について考える必要があるのです。

　緊縮財政やＰＢ黒字化、財政均衡論とは、国民全体、あるいは国家の「一部」に過ぎない政府を抜き出し、収支を計算する発想です。そもそも、政府は国民の一般意志を実現するためのＮＰＯ（非営利団体）なのですが、それにも関わらず「政府の収支のみ」しか見ないのが財政均衡論であり、緊縮財政なのです。

　国家・国民という「全体」を考えない、ナショナリズムが欠如した「政治家」を選んだのは、我々日本国民自身です。というわけで、我々の責任といえばその通りなのですが、自己責任論の自民党の政治家たちとはいえども、
「国民や日本企業を見捨てる政治家」
　とのレッテルを貼られるのは嫌なようです。（さすがに、次の選挙への危機感があるのでしょう）

　ここが、突破口です。

　例えば、ツイッターで「全額休業補償をすれば、国は、財政破綻します」などと書いていた礒崎陽輔参議院議員が、猛反発されて、いきなり、

「私は、国債を使って経済対策を強力に推進すべきだという立場の人間であり、決して緊縮財政主義者ではありません。」

　などと言い出すのを見ていると、緊縮財政主義者、自己責任論者といったキーワードが、明らかに「ネガティブな印象を与える」ことに気が付き始めているようです。

　疫病と恐慌という二つの危機に直面している我々が、何をするべきなのか。政治家をびびらせ、危機感を持たせなければなりません。

　国民を救わない政治家はいらない。お前は、国民を救わない政治家なのか？　という問いを突き付けられたとき、「はい、そうです」と言ってのける政治家は、いないという話でございます。

　生き残るために、声を上げて下さい。特に、地元の政治家を、

「お前は国民を見捨てる自己責任論者、緊縮財政主義者なのか？」

　と、容赦なく締め上げる。もちろん、地元の政治家相手でなくても構いません。昨日も書きましたが、今こそ日本国民が攻勢に転じるべき時なのです。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12590951909.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/816.html

[近代史4] 日本を滅ぼす MMT (現代貨幣理論) 中川隆
1. 中川隆[-13109] koaQ7Jey 2020年4月20日 09:34:45 : at6ayMU0Ck : WklkR3pzU3dhZmM=[13]
利子付き国債の発行はこれだけ貧富の差を拡大する

2020年04月19日
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html

投資
危険を煽ってもっと危険な投資や移住を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか

引用：http://utel.jp/792-8939/blog/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%82%B5.jpg

最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。

バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？

例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。

日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）

日本国債より安全な投資って何？

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。

日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。

日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/792.html#c1

[近代史4] 政治家は何故日本を滅ぼそうとしているのか？ 中川隆
1. 中川隆[-13108] koaQ7Jey 2020年4月20日 09:52:26 : at6ayMU0Ck : WklkR3pzU3dhZmM=[14]

「昭和恐慌」招いた井上準之助の愚行

評論家　中野剛志：悲劇は繰り返す！忍び寄る「令和恐慌」

景気後退にもかかわらず、消費増税を断行。自分で自分の首をしめるがごとく、ことさらに不景気を造っている。

2020年2月号 BUSINESS by 中野剛志（評論家）

「昭和恐慌」招いた井上準之助の愚行

野心にとり憑かれた井上準之助蔵相

国内外が不況であるにもかかわらず、緊縮財政を断行するという愚行の記録は、日本の近代史にもある。最悪の例は、昭和初期に、民政党の浜口雄幸内閣の下で、井上準之助蔵相が断行した「金（輸出）解禁」である。「金解禁」とは、第一次世界大戦を契機に離脱していた金本位制への復帰を指す。金本位制とは、自国通貨を固定レートで金と交換することを約束する制度である。金本位制下の国は、一定量の金準備を必要とする。したがって、例えば、財政支出の拡大が輸入増を通じて国際収支の悪化をもたらすと、金準備が不足してしまうので、財政支出を制限して輸入を減らさなければならない。こうして金解禁（金本位制復帰）は、財政規律を強制したのである。

当時、金本位制は、言わば文明の根幹をなす基本的な制度と信じられており、大戦後の欧米諸国も、順次、金本位制への復帰を果たしていた。こうした潮流の中で、日本も金本位制への復帰を目指していた。しかし、当時の日本は、27年の金融恐慌の爪痕がまだ残っており、為替レートも低位の状態であった。このため、金本位制への復帰は見送られてきたのである。

だが、井上蔵相は、金解禁の断行へと邁進した。彼の論理は、こうだった。政府が財政を緊縮し、国民も消費を節約すれば物価が下がり、輸入も減る。そうすれば、為替レートが上昇する。そういう準備を行った上で、金解禁を実施すれば、問題ない。これは、当時の主流派経済学の教科書通りの論理ではある。しかし、要は、金解禁の準備のために、デフレ政策を行うというのである。そんなことをすれば大不況になるのは当然であった。しかも、もっとまずいことに、金解禁実施の直前の29年10月、世界恐慌の端緒となったニューヨーク株式市場の大暴落が起きていたのである。それにもかかわらず、30年1月、金解禁は断行された。その結果、金が大量に流出し、世界恐慌の影響が日本を直撃し、昭和恐慌が勃発した。しかし、井上蔵相は、緊縮財政を強硬に押し通した。翌31年9月18日には満州事変が勃発し、さらに、その直後には、金本位制の守護者であったイギリスが金本位制から離脱した。それでもなお、井上は路線変更を拒み続けた。

結局、31年12月に民政党政権（第二次若槻礼次郎内閣）が倒れ、政友会の犬養毅内閣が誕生したことで、緊縮財政路線は終わった。そして、蔵相高橋是清の下で、金輸出再禁止が実行され、「高橋財政」と呼ばれるケインズ主義的な積極財政政策が行われた。この高橋財政が昭和恐慌からの脱出を実現したのは、周知の通りである。しかし、井上は、下野した民政党の筆頭総務としての立場から、高橋による金輸出再禁止を攻撃し続けたのであった。

後知恵で考えるならば、国内外ともに不況というタイミングで、緊縮財政を行った井上の政策は愚行と言うほかない。しかし、浜口内閣が金解禁を掲げた時、それに反対する声は、財界、学界そしてマスメディアにおいても、少数だった。当時、金本位制は、欧米諸国においても、文明の根幹をなす制度であると固く信じられていたからだ。当時の主流派経済学においても、金本位制は疑うべからざる仕組みであり、それに異を唱える経済学者は、日本のみならず海外でも、異端であった。こうした当時の知的・政治的環境の下において、大勢が金解禁に傾いたのも無理はなかった。しかし、注目すべきは、かかる状況においても金解禁に反対し、緊縮財政の危険性を理論的に理解していた者が少数とは言え、存在したという重要な事実である。
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「緊縮財政」に松下幸之助の嘆き

最も有名なのは、言うまでもなく、高橋是清である。高橋がケインズ主義的な「高橋財政」を行ったのは、ケインズの主著『雇用・利子・貨幣の一般理論』が刊行される前のことだった。高橋は、ケインズの理論を知らずして、ケインズと同じ理解に達していたのである。例えば、高橋の次の言葉は、ケインズ経済学の有効需要の原理や乗数効果を先取りしたものとして、後世の研究者を驚かせたものである。

〈緊縮といふ問題を論ずるに当つては、先づ国の経済と個人経済との区別を明かにせねばならぬ。（中略）更に一層砕けて言ふならば、仮にある人が待合へ行つて、芸者を招んだり、贅沢な料理を食べたりして二千円を費消したとする。（中略）即ち今この人が待合へ行くことを止めて、二千円を節約したとすれば、この人個人にとりては二千円の貯蓄が出来、銀行の預金が増えるであらうが、その金の効果は二千円を出ない。しかるに、この人が待合で使つたとすれば、その金は転々して、農、工、商、漁業者等の手に移り、それが又諸般産業の上に、二十倍にも、三十倍にもなつて働く。ゆゑに、個人経済から云へば、二千円の節約をする事は、その人にとつて、誠に結構であるが、国の経済から云へば、同一の金が二十倍にも三十倍にもなつて働くのであるから、むしろその方が望ましい訳である。茲が個人経済と、国の経済との異つて居るところである〉

高橋は、この洞察を経済理論からではなく、自身の豊富な実務経験から得たのであろう。だが、このような発想は高橋だけのものではなかった。政友会の大物政治家三土忠造も『経済非常時の正視』（1930年）の中で、緊縮財政が消費の減退とデフレを招くメカニズムを正確に示していた。

〈先づ政府が一番大きな消費者であり、次は地方公共団体である。この大なる消費者が急に財政を緊縮して事業の中止又は繰延を行ひ、物資の購入を激減し、事業に従事する多数の人々の収入を杜絶する結果として、生産者及商人に大影響を及ぼし、これ等の人々の購買力を減退せしめることは明かである。又政府の奨励に従つて多数国民が消費を節約することになれば、これが生産者及販売者の利益を減少せしめることも云ふを俟たない。即ち国家及び公共団体並びに多数国民が急に消費を減少するだけでも、経済上に相当大なる打撃を与へ、不景気を招来することは初めより明かであるが、それよりも更に不景気を深刻ならしめるものは、之に依つて起る所の物価先安見越である。（中略）苟も常識あるものは如何なる品物でも今買ふよりも後になつて買ふ方が利益であると云ふ打算をする。かくの如くにして物価先安見越が強くなつて来れば、一般に差当り止むを得ざるものゝ外は購入を見送る気味に一致する〉

実務家のセンスから、ケインズと同じ洞察に達したのは、高橋や三土のような政治家だけではない。かの松下幸之助も、当時、こう考えていたという。

〈緊縮政策もここまでくると、自分で自分の首をしめるがごとくことさらに不景気を造っている（中略）物を使った上にも使ってこそ、新たなる生産が起り、進歩となって不景気が解消され、国民には生気がみなぎり、国力が充実されて繁栄日本の姿が実現するのだ。それにはかかる政策はことごとくその反対の結果を招来するものである。私のような学理を知らない者にとっては不思議でならなかった〉

「学理を知らない」松下が訝しんだ緊縮政策を断行した井上は、エリート中のエリートであった。二高で高山樗牛と首席を争い、東大法学部に進み、卒業後は日本銀行に入り異例の昇進を遂げる。19年日銀総裁、23年には大蔵大臣、27年から28年にかけては再び日銀総裁を務めた。しかし、この経歴から明らかなように、井上もまた豊富な経験をもつ実務家であった。しかも奇妙なことに、彼は29年夏に民政党に入党する直前までは、金解禁は「肺病患者にマラソン競走をさせるようなものだ」と述べていたのである。それが、民政党政権で蔵相となるや、突然、金解禁論者の最右翼に豹変し、少なくとも公式には、死ぬまで自説を改めなかった。なぜ、井上はこのような頑迷な姿勢を貫いたのか。
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「怨念」吸い上げるポピュリスト勢力

井上は、浜口内閣の蔵相に任命され、金解禁を政策課題として与えられた際、かつて誰も為し得なかった金解禁を実現して、歴史に名を刻みたいという野心にとり憑かれたのだ。そして、その政治的野心が、冷静な情勢判断を妨げたのである。金解禁後、その失敗が明らかとなったが、失敗を認めることは政治的敗北を認めることに等しい。批判の声が高まれば高まるほど、井上はますます己の立場に固執せざるを得なくなるというディレンマに追い込まれた（中村隆英『昭和恐慌と経済政策』）。

しかし、井上が自らの政治生命を守ることに執着したせいで、国民、特に中小企業と農民層が絶望的な困窮に追い込まれた。既存の支配層に絶望した彼らは、過激な右翼思想へと引き込まれていった。井上の緊縮財政がもたらした危機がファシズムを生み、日本を軍国主義へと駆り立てたのだ（長幸男『昭和恐慌：日本ファシズム前夜』）。
https://facta.co.jp/article/202002024.html
　

▲△▽▼

井上準之助は JPモルガンのエージェントだった

櫻井ジャーナル2019.05.02

日本で天皇の代替わり儀式が行われる中、米政府はベネズエラでクーデターに失敗

　日本のマスコミは天皇が退位する、即位すると騒いでいる。彼らにとって天皇とは「至高の存在」なのだろう。日本は第2次世界大戦で降伏する前と同じように天皇制官僚国家であり、その元首は天皇だということである。

　しかし、徳川時代の天皇は忘れ去られた存在だった。当時の天皇は生活に困窮し、短歌を売っていたという話を聞いたこともある。徳川の拠点である江戸に住む人びとが「公方様」として意識していたのは徳川家だ。

　その忘れられた天皇を発掘し、徳川に代わる体制の象徴にしようとした人びとがいた。その人びとによって現在の天皇制、明治王朝が誕生した。その後ろ盾がイギリスの支配層だ。

　徳川から明治へ移行する時期、つまり明治維新の頃、イギリスはビクトリア女王が君臨していた。心霊術にのめり込んでいた人物として知られている。

　女王は夫のアルバート（ドイツのザクセン・コーブルク・ゴータ公の次男で、夫妻はいとこの関係）からアドバイスを受けていたとされているが、それ以上に影響力を持っていたと思われるのがネイサン・ロスチャイルド、セシル・ローズ、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット（エシャー卿）、アルフレッド・ミルナー（ミルナー卿）など。

　言うまでもなくロスチャイルドは強大な金融資本の支配者でローズのスポンサー。ステッドはジャーナリストで、ブレッドはビクトリア女王の相談相手だ。後にブレッドはエドワード7世やジョージ5世の顧問を務めることになる。

　当時のイギリスはいわゆる産業革命で生産力が上がったものの、商品が思うように売れない。国内では貧富の差が拡大、民の貧困化が深刻になる。そこで始めたのが麻薬取引と侵略戦争。中国（清）の富を奪うためにアヘン戦争を始めたのが1840年。その年にビクトリア女王とアルバートが結婚している。イギリスが「世界経済の覇者」と呼ばれるようになるのはそれ以降だ。大英帝国とは侵略と略奪で成り立っていた。

　中国より前にイギリスが植民地化していたインドでは1857年に傭兵（セポイ）が武装蜂起、一般のインド人を巻き込んで大反乱になった。鎮圧されたのは1859年。その年にアヘンと武器の取り引きで大儲けしていたジャーディン・マセソンは日本へふたりのエージェントを送り込む。ひとりは歴史小説で有名なトーマス・グラバーで、赴任地は長崎。もうひとりはジャーディン・マセソンの創設者一族に属すウィリアム・ケズウィックで、赴任地は横浜。

　明治政府は1872年の琉球併合から台湾派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争というように東アジア侵略を開始、その背後にはイギリスが存在していた。日本人はイギリスの支配者に操られていたと言える。

　そのイギリスは1899年からボーア戦争（南アフリカ戦争）を開始、金やダイヤモンドを産出する南アフリカを制圧する。その直前に南アフリカではダイヤモンドが発見され、その利権に目をつけたイギリスの支配者たちが引き起こした戦争だった。後に首相となるウィンストン・チャーチルもこの戦争で頭角を現している。この戦争で世界の金をイギリスが支配するようになり、金本位制を採用する国々の通貨も支配できるようになった。

　ちなみにチャーチルは貴族階級の家に生まれたが、父親のランドルフ・チャーチルは甘やかされて育ったプレーボーイで、46歳のときに梅毒が原因で死亡している。

　生前、ランドルフはネイサン・ロスチャイルドから多額の借金をしていたことでも知られ、その額は現在の価値に換算すると数百万ポンド、つまり数億円。いくらでも借りられたという。ランドルフがロスチャイルドを裏切らない限り、借金は返済する必要がなかったようだ。

　ネイサン・ロスチャイルドと親しい関係にあったジョージ・ピーボディーは銀行を経営していたが、そのパートナーがジュニアス・モルガン。その息子がジョン・ピアポント・モルガンだ。ネイサンはこの若者をアメリカにおけるビジネスの責任者にしている。そして巨大銀行のJPモルガンが生まれる。関東大震災以降の日本に大きな影響力を及ぼすことになるのはこのJPモルガン。

　この銀行が中心になり、アメリカでは1933年から34年にかけてフランクリン・ルーズベルト政権を倒し、ファシズム体制を樹立させようというクーデターが計画されている。

　そのJPモルガンが駐日大使として日本へ送り込んできたのがジョセフ・グルー。本ブログでは繰り返し書いてきたが、グルーと親しかった日本人には秩父宮、松平恒雄、徳川家達、樺山愛輔、牧野伸顕、吉田茂、岸信介、松岡洋右などが含まれる。中でも親しかったのは松岡。戦争が始まり、離日する直前にグルーがゴルフした相手は岸だ

　要するにイギリスとアメリカの金融資本はつながっているのだが、その金融資本を中心とする支配層がベネズエラの石油を狙っている。

　4月30日にもクーデターが試みられたが失敗、フアン・グアイドと反政府派の象徴になっているレオポルド・ロペス（2014年のクーデター未遂で自宅軟禁中だったが、クーデター派によって解放されていた）はスペイン大使館へ逃げ込み、クーデターに参加した兵士25名はブラジル大使館へ逃げ込んだ。

　クーデタの失敗を受け、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官はメディアに対し、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は航空機でキューバへ逃げようとしていたが、ロシアの説得で留まったと主張している。実際はごく狭い地域で混乱があっただけで、基本的に国内は安定、逃亡するような状況ではなかった。ポンペオは失笑を買っただけ。

　アメリカ支配層が発する嘘の質が急速に劣悪化している。アメリカを中心とする支配システムの崩壊は早いかもしれない。アメリカの支配システムが崩れれば、日本の天皇制官僚制も維持できなくなる。
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櫻井ジャーナル 2019.04.24

米支配層が維持しようとした天皇制官僚体制の恥部がひとつ明らかに

　インドネシアのバンカ島で日本軍の兵士は1942年2月、22名のオーストラリア人看護師を銃殺したという。海の中を行進させ、機関銃で射撃、ひとりを除いて殺害したのだが、その前に看護師は兵士から性的暴行を受けていたことを示す証拠の存在が明らかにされた。（​英語​、​日本語​）証拠を隠滅し、なかったことにするという手法は今でも使われている。NGT48のケースもその一例だが、隠しきれないこともある。

　日本のアジア侵略は1872年の琉球併合から始まるが、アメリカとの戦争は1941年12月7日の真珠湾攻撃から。1942年6月のミッドウェー海戦で日本の艦隊が敗北するまで日本側は勝ち戦だと考えていたようだ。そうした中、バンカ島での虐殺は引き起こされたことになる。

　外国へ攻め込んだ軍隊の兵士が女性に性的に暴行するという話はしばしば聞く。日本軍に限った話ではない。日本軍の特徴はブレーキがきかなくなることにあると言えるだろう。性的暴行への対策として日本軍が作り上げたのが慰安婦の仕組みだ。戦争経験者は次のような文章を残している。

　「日本軍は前線に淫売婦を必ず連れて行った。朝鮮の女は身体が強いと言って、朝鮮の淫売婦が多かった。ほとんどだまして連れ出したようである。日本の女もだまして南方へ連れて行った。酒保の事務員だとだまして、船に乗せ、現地へ行くと『慰安所』の女になれと脅迫する。おどろいて自殺した者もあったと聞く。自殺できない者は泣く泣く淫売婦になったのである。戦争の名の下にかかる残虐が行われていた。」（高見順著『敗戦日記』）

　「あえて言いますが、ほとんどの男は、とても自分の家族、自分の女房や子供たちに話せないようなことを、戦場でやっているんですよ。中国戦線では兵士に女性を強姦することも許し、南京では虐殺もした。そのにがい経験に懲りて、日本軍は太平洋戦争が始まると、そうしたことはやるな、と逆に戒めた。」（むのたけじ著『戦争絶滅へ、人間復活へ』岩波新書、2008年）

　「そこで、出てきたのが『慰安婦』というものです。その主体は朝鮮から来た女性たちでした。日本の女性も来ましたが、これは将校専用です。』（前掲書）

　「女性たちにここへ来た事情を聞くと、だまされた、おどされた、拉致された、というように、それは人によってさまざまだった。」（前掲書）

　「何人もの女性たちを船に乗せてインドネシアまで連れてくるためには、軍の了解が絶対に必要です。・・・やはり、慰安婦は軍部が一つの作戦としてやったことで、まったく軍の責任だった。」（前掲書）

　敗戦後、日本の将兵が戦場で行ったことを批判的に語るおとなもいたが、多くの「元兵士」にとって身に覚えのある話であり、口にすることはできなかっただろう。勿論、事実を否定することもできない。1945年に20歳代だった人は1975年でも50歳代だ。日本社会には戦場の記憶が鮮明に残っていた。荒唐無稽な話はできない。

　戦争経験者が少なくなるに連れ、妄想を平然と口にする人が増えてくる。メディアもそうした妄想の拡散に協力した。

　それでも慰安婦の存在を否定できないため、商売として行っているのだから問題がないと言う人もいるが、その考え方は日本人の堕落、退廃を示している。

　第2次世界大戦の前、JPモルガンの強い影響下にあった日本では新自由主義的な経済政策が採用され、庶民の生活水準は悪化し、東北地方では娘の身売りが増えた。欠食児童、争議なども社会問題になっている。こうした貧富の差を拡大させる政策を推進したのが浜口雄幸内閣だ。

　そうした政策に反発する人も少なくなかった。その結果、浜口首相は1930年11月に東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡、32年2月には大蔵大臣だった井上準之助が本郷追分の駒本小学校で射殺され、その翌月には三井財閥の大番頭だった団琢磨も殺された。井上は当時、日本でも最もJPモルガンに近いとされていた人物。団もウォール街と緊密な関係にあった。

　その年の5月には五・一五事件が引き起こされ、1936年2月には二・二六事件だ。血盟団にしろ、二・二六事件の将校にしろ、娘を身売りしなければならないような状況を作った支配層への怒りが行動の背景にはある。

　井上が殺された1932年に駐日アメリカ大使として日本へやってきたジョセフ・グルーはJPモルガンと極めて緊密な関係にある。このことは本ブログで繰り返し書いてきた。グルーのいとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥と結婚していたのである。しかもグルーの妻の曾祖父の弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーである。

　グルーは秩父宮、松平恒雄、徳川家達、樺山愛輔、牧野伸顕、吉田茂、岸信介などと昵懇にしていたが、中でも親しかったのは松岡洋右。戦争が始まり、離日する直前にグルーが岸とゴルフしたことも有名な逸話だ。安倍晋三の祖父は大戦前からアメリカの支配層と親しかったのである。

　戦前の天皇制官僚システムはウォール街の影響下にあったわけだが、1933年から45年4月にかけての期間はウォール街と敵対関係にあったニューディール派がホワイトハウスで主導権を握った。ニューディール派の中心的な存在がフランクリン・ルーズベルト大統領だ。

　ルーズベルトが急死するとウォール街がホワイトハウスを奪還、ドイツのナチは救出され、日本の天皇制官僚システムは存続することになる。戦争責任も曖昧なまま幕引きになった。

　しかし、連合国の内部には天皇制官僚システムを破壊するべきだと考える人も少なくなかった。日本軍と直接戦ったイギリスやオーストラリア、そしてソ連。日本が降伏した直後はアメリカが日本をコントロールできる状態だったが、時間を経ればそうした国々の軍人や官僚が日本へやってきて民主化を要求、天皇制の廃止も主張する可能性が高い。それに留まらず、天皇の戦争責任は必ず問われる

　大戦後、日本占領の中枢だったGHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）の中にも天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張した将校が多かったのだが、焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。ビッターは闇ドルにも手を出していた人物で、CIAのエージェントだったと見られている。靖国神社とCIAには何らかの関係があるのだろう。（朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年）

　ウォール街は日本を支配するシステムとして大戦前から天皇制官僚システムを使っていた。それを戦後も存続させるため、戦争責任の追及と民主化の推進という儀式を早く終わらせる必要があった。

　そこで1946年1月に戦争犯罪を裁くとして極東国際軍事裁判（東京裁判）を設立、48年11月に判決が言い渡されている。その年の12月23日に東条英機、広田弘毅、松井石根、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、武藤章が処刑されているが、これは「民主化」を演出するセレモニーにすぎない。本来なら処罰されて当然であるにもかかわらず被告席にいない人がいた。

　そして新たな憲法が制定される。その憲法は第1条から第8条で天皇制の存続を定めている。「象徴」という修飾語をつけてはいるが、天皇制の存続を謳っている。「戦争の放棄」を定めたその後、第9条だ。

　戦後日本の進む方向を決めたジャパンロビーの中心にはジョセフ・グルーがいた。内務官僚、思想検察、特別高等警察といった戦前日本の治安体制の中枢は戦後も要職に就いている。「国体」は護持されたのだ。

　バンカ島での出来事をオーストラリア政府が封印したのは日本の「国体護持」を望むウォール街の意向に沿った行動だと言えるだろう。その国体に関わる儀式が近く行われる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904230000/

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関東大震災でウォール街の影響下に入った日本（その１）

　１９２３年９月１日に相模湾を震源とする巨大地震が関東地方を襲った。死者／行方不明者は１０万５０００人以上、その損害総額は５５億円から１００億円だという。当然のことながら金融機関もダメージを受けた。

　そこで政府は被災地関係の手形で震災以前に銀行割引したものを１億円限度の政府補償を条件として日本銀行が再割引したのだが、銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したため、手形の総額は４億３０００万円を上回る額になり、１９２６年末でも２億円を上回る額の震災手形が残った。しかもこの当時、銀行の貸出総額の４割から７割が回収不能の状態だった。

　そうした中、復興資金を調達するため、日本政府は外債の発行を決断し、森賢吾財務官が責任者に選ばれた。交渉相手に選ばれた金融機関がアメリカのJPモルガン。このJPモルガンと最も緊密な関係にあったと言われている人物が地震直後の９月２日に大蔵大臣となった井上準之助。１９２０年の対中国借款交渉を通じ、JPモルガンと深く結びついていた。

　当時、JPモルガンを指揮していたトーマス・ラモントは３億円の外債発行を引き受け、１９２４年に調印する。その後、JPモルガンは電力を中心に日本へ多額の融資を行い、震災から１９３１年までの間に融資額は累計１０億円を超えている。

　日本に対して大きな影響力を持ったラモントは日本に対して緊縮財政と金本位制への復帰を求め、その要求を浜口雄幸内閣は１９３０年１月に実行する。１８９９年から１９０２年にかけての南アフリカ戦争で世界の金を支配することにイギリスは成功、金本位制を最小した国々の通貨を支配できる立場になった。JPモルガンはイギリスの巨大金融資本の影響下にあった金融機関だ。

　金解禁（金本位制への復帰）の結果、１９３２年１月までに総額４億４５００万円の金が日本から流出、景気は悪化して失業者が急増、農村では娘が売られるなど一般民衆には耐え難い痛みをもたらすことになる。そうした政策の責任者である井上は「適者生存」、強者総取り、弱者は駆逐されるべき対象だとする考え方をする人物だった。当然、失業対策には消極的で、労働争議を激化させることになる。こうした社会的弱者を切り捨てる政府の政策に不満を持つ人間は増えていった。

　その１９３２年にアメリカでは大統領選挙があり、巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認めるという政策を掲げるニューディール派のフランクリン・ルーズベルトがウォール街を後ろ盾とする現職のハーバート・フーバーを選挙で破って当選する。

　そのルーズベルトは大統領に就任する１７日前、つまり１９３３年２月１５日にフロリダ州マイアミで開かれた集会で銃撃事件に巻き込まれた。ジュゼッペ・ザンガラの撃った弾丸はルーズベルトの隣にいたシカゴ市長に命中、市長は死亡した。群衆の中、しかも不安定な足場から撃ったので手元が狂い、次期大統領を外したと考える人も少なくない。

　次期大統領を狙っていた可能性があるわけで、背後関係などをきちんと捜査する必要があったのだが、何も事情を聞き出せない、あるいは聞き出さないまま、ザンガラは３月２０日に処刑されてしまった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809010000/

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関東大震災でウォール街の影響下に入った日本（その２）

　本ブログでは何度も書いてきたが、ルーズベルトが大統領に就任するとJPモルガンをはじめとするウォール街の勢力がクーデターを計画する。スメドリー・バトラー海兵隊少将によると、１９３４年の夏に「コミュニズムの脅威」を訴える人物が訪ねてきた。

　その訪問者はJPモルガンと関係が深く、いわばウォール街からの使者。ドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスのクロワ・ド・フ（火の十字軍）の戦術を参考にしてルーズベルト政権を倒そうとしていた。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領をプロパガンダで攻撃し、５０万名規模の組織を編成して恫喝、大統領をすげ替えることにしていたという。

　バトラーの知り合いだったジャーナリスト、ポール・フレンチはクーデター派を取材、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」という発言を引き出している。

　バトラーとフレンチは１９３４年にアメリカ下院の「非米活動特別委員会」で証言し、モルガン財閥につながる人物がファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画していることを明らかにした。ウォール街の手先は民主党の内部にもいて、「アメリカ自由連盟」なる組織を設立している。活動資金の出所はデュポンや「右翼実業家」だったという。

　バトラー少将は計画の内容を聞き出した上でクーデターへの参加を拒否、５０万人の兵士を利用してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら、自分はそれ以上を動員して対抗すると告げる。ルーズベルト政権を倒そうとすれば内戦を覚悟しろ、というわけである。

　クーデター派の内部にはバトラーへ声をかけることに反対する人もいたようだが、この軍人は名誉勲章を２度授与された伝説的な人物で、軍隊内で信望が厚く、クーデターを成功させるためには引き込む必要があった。

　１９３５年にはニューディール派以上のウォール街を批判していたヒューイ・ロング上院議員が暗殺されている。彼は当初、ルーズベルト政権を支持していたが、ニューディール政策は貧困対策として不十分だと考え、１９３３年６月に袂を分かつ。ロングは純資産税を考えていたという。ロングが大統領になることをウォール街が恐れたことは想像に難くない。ロングが大統領になれなくても、ニューディール派の政策を庶民の側へ引っ張ることは明らかだった。

　一方、日本ではウォール街とつながっていた人物が殺されている。ひとりは１９３０年に銃撃されて翌年に死亡した浜口雄幸、３２年には血盟団が井上準之助と団琢磨を暗殺、また五・一五事件も実行された。団はアメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ三井財閥の最高指導者で、アメリカの支配層と太いパイプがあった。

　１９３２年にアメリカ大使として来日したジョセフ・グルーのいとこ、ジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりモルガン財閥総帥の妻で、自身の妻であるアリス・グルーは大正（嘉仁）天皇の妻、貞明皇后と少女時代からの友だち。大戦前からグルーは日本の皇室に太いパイプを持っていた。日本の皇室はウォール街と深く結びついていたとも言える。

　グルーの人脈には松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

　１９４１年１２月７日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の６月までグルーは日本に滞在、離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしたという。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

　ルーズベルト政権と対立関係にあったJPモルガンは関東大震災から戦後に至るまで日本に大きな影響力を維持していた。大戦後、グルーはジャパン・ロビーの中心人物として活動して日本をコントロールすることになる。（了）
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2018.09.13
米巨大資本に従属する日本人エリートが破壊する日本（その１）
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　ロシアのウラジオストックで２０１５年から毎年開催されているＥＥＦ（東方経済フォーラム）はウラジミル・プーチンの外交戦略において重要な意味を持っている。アメリカは東アジアの軍事的な緊張を高めようとしているが、それに対抗してロシアは緊張を緩和、地域の経済発展につなげようとしているのだ。プーチンの戦略に中国や韓国は賛成、連携している。この３カ国に朝鮮も加わった。

　今年のＥＥＦは９月１１日から１３日に開かれているが、そこで朝鮮は自国の鉄道と韓国に鉄道を結びつけることに前向きな姿勢を見せた。ロシアには以前からシベリア横断鉄道を延長して朝鮮半島を南下させようという計画がある。その計画とリンクしていることは間違いないだろう。

　この鉄道計画はロシアから天然ガスや石油を輸送するパイプラインの建設計画、そして中国の一帯一路とも関係している。大英帝国の時代からアングロ・サクソンの基本戦略はユーラシア大陸の周辺部分から内陸部を締め上げていくというもの。物資の輸送が海運中心だった時代は効果的な戦略だったが、そうした戦略を高速鉄道やパイプラインは揺るがせている。

　現在、東アジアでアメリカの戦略に従っている数少ない国のひとつが日本。その日本に対し、プーチンは前提条件なしで平和条約を結ぼうと日本側へ提案したという。ソ連／ロシアと中国の制圧を長期戦略の中心に据えているアメリカは日本がソ連／ロシアや中国と友好関係を結ぶことを許さない。プーチンも当然、そうしたことを熟知している。アメリカの政策で疲弊している日本へのちょっとしたメッセージだ。（つづく）
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米巨大資本に従属する日本人エリートが破壊する日本（その２）

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　アメリカは東アジアでも軍事的な緊張を高めようとしてきた。２００９年に総理大臣となった鳩山由紀夫は東シナ海を「友愛の海」にしようと提案したが、これはアメリカ支配層を激怒させたことだろう。その後、日本ではマスコミが鳩山を攻撃、鳩山は２０１０年に首相の座から引きずり下ろされた。

　そして登場した菅直人内閣は中国との関係を破壊する。２０１０年に「日中漁業協定」を無視して石垣海上保安部は中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まったのだ。それ以降、日本は中国に敵対する国になった。

　こうした政策は日本の企業に打撃を与える。中国は日本企業にとって重要なマーケットだったからだ。アメリカの中東政策は石油価格を暴騰させる可能性があるのだが、これも日本にとっては大問題。ロシアという中東より低コストで安定的なエネルギー資源の供給源が日本の近くに存在するが、ロシアとの関係を深めることをアメリカ支配層は許さないだろう。

　こうしたアメリカの政策は一貫したもの。１９５５年６月に鳩山一郎内閣はソ連と国交正常化の交渉を始めた。その一方、重光葵外務大臣（副総理）は同年８月に訪米してジョン・フォスター・ダレス国務長官と会談、「相互防衛条約」の試案を提示した。

　その試案の中で「日本国内に配備されたアメリカ合衆国の軍隊は、この条約の効力発生とともに、撤退を開始」、「アメリカ合衆国の陸軍及び海軍の一切の地上部隊は、日本国の防衛６箇年計画の完遂年度の終了後おそくとも９０日以内に、日本国よりの撤退を完了するものとする」としている。

　日本とソ連は「歯舞、色丹返還」で領土問題を解決させる方向で動き始めたのだが、ダレス米国務長官は激怒、２島返還でソ連と合意したらアメリカは沖縄を自国領にすると恫喝したという。沖縄は歴史的に独立国であり、その意味でもアメリカの姿勢は傲慢だ。

　こうした恫喝はあったが、鳩山首相は１９５６年１０月、河野一郎農相をともなってモスクワを訪問、鳩山首相とニコライ・ブルガーニン首相（ソ連閣僚会議議長）は日ソ共同宣言に署名して１２月に発効した。それにタイミングを合わせるように鳩山は引退する。

　鳩山一郎の辞任を受けて行われた自民党総裁選でアメリカは岸信介を後押しするが、中国やソ連との交流を促進しようとしていた石橋湛山が勝つ。その石橋は２カ月後に病気で倒れ、首相臨時代理を務めることになったのが岸。翌年の２月に岸は首相に選ばれた。（つづく）
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米巨大資本に従属する日本人エリートが破壊する日本（その３）
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　明治維新から後の日本を支配している人びとはアングロ・サクソン、つまりイギリスやアメリカの支配層と密接な関係にある。１９世紀後半からアングロ・サクソンは日本を中国侵略の拠点と見なしてきたのだ。

　その頃、イギリスは中国（清）との貿易赤字に苦しんでいた。そこでイギリスは麻薬のアヘンを清に売りつけ、それを清が取り締まると戦争を仕掛けた。１８４０年から４２年までのアヘン戦争や５６年から６０年にかけてのアロー戦争（第２次アヘン戦争）である。この戦争でイギリスは勝利、広州、厦門、福州、寧波、上海の開港とイギリス人の居住、香港の割譲、賠償金やイギリス軍の遠征費用などの支払いなどを中国に認めさせた。

　しかし、これらの戦争は基本的に海で行われ、イギリス軍は内陸部を占領できなかった。それだけの戦力がなかったのだ。海上封鎖はできても中国を占領することは不可能。そこで日本に目をつけ、日本はイギリスの思惑通りに大陸を侵略していく。勿論、イギリスやその後継者であるアメリカの支配層（巨大資本）の利益に反することを日本が行えば「制裁」されることになる。

　イギリスは他国を侵略するため、傭兵を使ったり第３国に攻撃させたりする。例えば、インドを支配するためにセポイ（シパーヒー）と呼ばれる傭兵を使い、アラビア半島ではカルトのひとつであるワッハーブ派を支配が支配するサウジアラビアなる国を樹立させ、パレスチナにイスラエルを建国させている。

　このイギリスを日本へ行き入れたのが長州と薩摩。イギリスを後ろ盾とする両国は徳川体制の打倒に成功、明治体制（カルト的天皇制官僚国家）へ移行していく。

　このイギリスの主体は金融界、いわゆるシティ。１９２３年の関東大震災で日本政府は復興資金の調達をアメリカのＪＰモルガンに頼るが、この銀行の歴史をたどるとシティ、より具体的に言うとロスチャイルドへ行き着く。アメリカの金融界はウォール街とも呼ばれるが、そのウォール街でＪＰモルガンは中心的な立場にあった。

　このウォール街を震撼させる出来事が１９３２年に起こる。この年に行われた大統領選挙でニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選したのだ。ニューディール派は巨大企業の活動を規制し、労働者の権利を認め、ファシズムに反対するという看板を掲げていた。巨大企業の金儲けを優先させ、労働者から権利を奪い、ファシズムを支援するウォール街とは考え方が正反対だった。圧倒的な資金力を持つウォール街の候補、現職のハーバート・フーバーが敗北したのは、言うまでもなく、それだけ庶民のウォール街への反発が強かったからだ。

　１９３３年から３４年にかけてウォール街はニューディール政権を倒すためにクーデターを計画、この計画はスメドリー・バトラー海兵隊少将によって阻止された。こうしたことは本ブログで繰り返し書いてきたとおり。庶民の反発はニューディール派より巨大資本に批判的だったヒューイ・ロング上院議員への人気につながるのだが、このロングは１９３５年に暗殺された。

　ロングは当初、ルーズベルト政権を支持していたのだが、ニューディール政策は貧困対策として不十分だと考え、１９３３年６月に袂を分かつ。ロングは純資産税を考えていたという。ロングが大統領になったなら、ウォール街を含む支配層は大きなダメージを受けることになり、内戦を覚悟でクーデターを実行することになっただろう。

　そうしたウォール街の強い影響を受けていたのが関東大震災以降の日本。ＪＰモルガンと最も親しかった日本人は井上準之助だった。アメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ三井財閥の最高指導者、団琢磨もアメリカ支配層と強く結びついていた。このふたりは１９３２年、血盟団によって暗殺された。

　この年、駐日大使として日本へ来たジョセフ・グルーはＪＰモルガンと関係が深い。つまり、彼のいとこ、ジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻で、グルー自身の妻であるアリス・グルーは大正（嘉仁）天皇の妻、貞明皇后と少女時代からの友だち。大戦前からグルーは日本の皇室に太いパイプを持っていた。

　グルーの人脈には松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

　１９４１年１２月７日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の６月までグルーは日本に滞在、離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしたという。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

　第２次世界大戦後、グルーはジャパン・ロビーの中心人物として活動して日本をコントロールすることになる。グルーと親しかった岸信介。その孫にあたる安倍晋三が戦前レジームへの回帰を目指すのは、日本をウォール街の属国にしたいからだろう。

　それに対し、ロシアと中国は関係を強めている。ドナルド・トランプ政権は軍事的にロシアを脅しているが、それに対し、プーチン政権は９月１１日から１５日にかけてウラル山脈の東で３０万人が参加する大規模な演習ボストーク１８を実施。​その演習に中国軍は３２００名を参加させている​。経済面で手を差し伸べる一方、軍事的な準備も怠らない。

　明治維新から日本の支配層はシティやウォール街、つまりアングロ・サクソンの支配層に従属することで自らの権力と富を得てきた。そうした従属関係が日本経済を窮地に追い込んでいる。この矛盾に日本の支配システムがいつまで耐えられるだろうか？（了）
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2018.09.21 自民党総裁選という茶番
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　自民党の次期総裁を決める同党国会議員による投票が９月２０日に行われ、安倍晋三首相が石破茂を破って３選が決まったという。茶番としか言い様がない。安倍に限らないが、日本の総理大臣は基本的にアメリカ支配層の傀儡にすぎず、彼らの意向に反する人物が選ばれれば強制的に排除される。安倍も石破もそうした類いの人間ではない。

　アメリカ支配層の戦略は国内におけるファシズム化と国外における侵略。本ブログでは何度も書いてきたが、アメリカの巨大金融資本は遅くとも１９３３年の段階でアメリカにファシズム政権を樹立させようとしていた。そこで、１９３２年の大統領選挙で勝利したフランクリン・ルーズベルトを排除するためにクーデターを計画、これはスメドリー・バトラー海兵隊少将の告発で明るみに出ている。

　ウォール街からナチス政権下のドイツへ資金が流れていたことも知られているが、そうしたパイプ役のひとりがジョージ・ヒューバート・ウォーカー。ロナルド・レーガン政権での副大統領を経て１９８９年に大統領となるジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュの母方の祖父にあたる。

　アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃を作成した１９５０年代、彼らは地下政府を編成する準備をしている。「アイゼンハワー１０」と呼ばれる人びとによって権限を地下政府へ与えることになっていたのだ。

　その延長線上にＦＥＭＡ、そしてＣＯＧがある。ＣＯＧは緊急事態の際に政府を存続させることを目的とした計画で、ロナルド・レーガン大統領が１９８２年に出したＮＳＤＤ５５で承認され、８８年に出された大統領令１２６５６によってその対象は「国家安全保障上の緊急事態」へ変更された。（Andrew Cockburn, “Rumsfeld”, Scribner, 2007）

　１９９１年１２月にソ連が消滅するとネオコンはアメリカが唯一の超大国にあったと認識、９２年２月には国防総省のＤＰＧ草案という形で世界制覇プランを作成する。旧ソ連圏だけでなく西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようとしている。中でも中国が警戒され、東アジア重視が打ち出された。

　このＤＰＧ草案が作成された当時の国防長官はリチャード・チェイニーだが、作成の中心になったのは国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ。そこで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。この長官と次官はネオコンのコンビで、２００１年に始まるジョージ・Ｗ・ブッシュ政権ではそれぞれ副大統領と国防副長官を務めた。

　唯一の超大国になったアメリカは国連を尊重する必要はないとネオコンは考え、単独行動主義を打ち出す。アメリカの属国である日本に対しても国連無視を強制、１９９５年２月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が作成されてから日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていった。日本人を侵略戦争の手先として利用しようというわけだ。勿論、その延長線上に安倍内閣は存在する。

　安倍は「戦後レジーム」を嫌悪、「戦前レジーム」へ回帰しようとしているらしいが、この両レジームは基本的に同じ。戦後レジームとは民主主義を装った戦前レジーム。関東大震災以降、日本はＪＰモルガンを中心とするウォール街の影響下にあり、その構図は戦後も続いている。ＪＰモルガンが敵対関係にあったニューディール派のルーズベルト政権は１９３３年から４５年４月まで続くが、この期間は日本の支配者にとって厳しい時代だった。

　１９３２年に駐日大使として日本へ来たジョセフ・グルーはＪＰモルガンと極めて関係が深い。いとこであるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりＪＰモルガン総帥の妻なのだ。

　グルーは皇室とも深いパイプを持っていた。結婚相手のアリス・ペリー・グルーの曾祖父の弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリー。ジェーン自身は少女時代を日本で過ごし、華族女学校（女子学習院）へ通い、そこで後の貞明皇后と親しくなったという。

　グルーの人脈には松平恒雄、徳川家達、秩父宮雍仁、近衛文麿、樺山愛輔、吉田茂、牧野伸顕、幣原喜重郎らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。

　松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父。１９４１年１２月７日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の６月までグルーは日本に滞在、離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

　安倍晋三が目指す戦前レジームとはアメリカの巨大金融資本が日本を支配する体制にほかならない。彼がアメリカ支配層に従属しているのは当然なのだ。戦前レジームへの回帰とアメリカ支配層への従属は何も矛盾していない。これを矛盾だと考える人がいるとするならば、その人は歴史を見誤っているのだ。
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809210000/


http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/816.html#c1

[近代史3] 「昭和恐慌」招いた井上準之助の愚行 中川隆
2. 中川隆[-13107] koaQ7Jey 2020年4月20日 09:59:10 : at6ayMU0Ck : WklkR3pzU3dhZmM=[15]

2020年4月19日
【三橋貴明】国債は政府が発行する貨幣である

ニューディール政策

月刊三橋の新シリーズ「第二次世界恐慌」は、 現在は第二巻「大恐慌（第一次世界恐慌）」の収録中なのですが、デフレ対策として最も名高いのがアメリカ・ルーズベルト政権の「ニューディール政策」です。

もっとも、１９３３年に大統領に就任した ルーズベルトは、一期目は国債発行、紙幣発行、財政拡大により、アメリカ経済を好転させたのですが、３６年の二期目の選挙戦で変心。

１９３７年に再選されたルーベルトは、国債発行を抑制し、財政支出も削減。

要するに緊縮財政ですが、当然の結果として同年のアメリカ経済は▲３．４％成長と再びリセッションに陥り、 ＮＹダウは３８年３月までの一年間で、半値の９８．９ドルまで暴落。

失業率も急増し、人々は怨嗟の思いを込め、当時の不況を「ルーズベルト不況」と呼びました。

なぜ、ルーズベルトは３６年の選挙戦で緊縮に転じたのか。
結局のところ「国債」の意味を正しく理解しておらず、膨張する国債残高に
「ビビった」のだと思います。

国債について「政府が発行する貨幣」であり、しかも唯一の「金融資産の担保がない貨幣」であることを理解していれば、ルーズベルトは「ルーズベルト不況」などと不名誉な名前の残し方をせずに済んだでしょう。

誰かの金融資産は、誰かの金融負債。
誰かの純資産は、誰かの純負債。
地球上で生きている限り、逃れられない絶対原則です。

政府が国債を発行すると、何しろ対になる（＝担保）金融資産がないため、一方的に「政府の純負債（債務超過）」を増やすことになります。

それで、いいのです。

政府が純負債を増やした分、我々の財産（純資産）が増えることになるのですから。

無論、インフレ率が適正な範囲を超えて上昇するような時期は、政府は自らの
純負債を増やす（＝国民の純資産を増やす）を抑制するべきです。

とはいえ、 恐慌とは「超デフレーション」なのです。

恐慌という物価、需要が猛烈な勢いで下落、縮小している時期に、「インフレ率が唯一の制限」である国債（政府の純負債＝国民の純資産）の増発をためらうのであれば、政府などいりません。

とはいえ、この種の「貨幣観」が国民に知られていない。

全く同じ問題に「人類」は９０年前も苦しめられていたのです。

だからこそ、今、１９２９年に始まった大恐慌（第一次世界恐慌）に学ぶ必要があると考えたわけでございます。

９０年後の２０２０年に勃発した第二次世界恐慌を乗り切るために。

◆「貨幣観」が正しい与野党の代表と三橋が鼎談をしました。

【与野党緊急コラボ】
政府は自らの過ちを認めよ！
“全部コロナのせい”は真っ赤なウソ【第１回】
https://youtu.be/uA4SnZP6MY0

◆週刊実話　連載
「三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』」
第３６６回　わずかＧＤＰ比３％の緊急経済対策
なお、週刊実話の連載は、以下で（二週遅れで）お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/

◆メルマガ　週刊三橋貴明
Vol569 恐慌のメカニズム（後編）
http://www.mag2.com/m/P0007991.html

現代の日本では「純資産としての貨幣」「金融資産が担保としてある負債としての貨幣」「担保がない純負債としての貨幣」の三つが流通しています。最後の「純負債としての貨幣」が何かといえば・・・。

◆メディア出演

三橋TV第222回
【二週間後の君たちへ
　疫病恐慌曲線との戦争の行方はどうか？】
https://youtu.be/TuUEHQvtZfs

三橋TV第223回
【安倍政権の「詐欺対策」
　生き延びるために何をするべきか？】
https://youtu.be/PWsPknCOsfQ

三橋TV第224回
【我々の生存ための必須知識
「国債という貨幣」の真実】
https://youtu.be/obE9sJbLQjc

新型コロナウイルス感染症関連の動画も、
続々とアップしています。

武漢封鎖解除の知られざる闇
〜半世紀ぶりの中国・暗黒時代の再来？
｜三橋貴明×河添恵子
https://youtu.be/sCbyNojeV3M

政治家は「給料20％減」でなく、
国民を救うために「財務省」と戦うべし！
｜藤井聡（京都大学大学院教授）
https://youtu.be/9Heg9z57ACY

自爆の緊急事態宣言　
安倍総理；自粛してね、補償はないけど…
｜藤井聡（京都大学大学院教授）
https://youtu.be/9xMT_QMgO9I

チラつく米国の財団…WHOの
パンデミック宣言が遅れた不都合な理由
https://youtu.be/j8Y-BnPobv4

コロナ休業補償「日本に財源問題はない」
MMT（現代貨幣理論）提唱者が徹底解説
｜ステファニー・ケルトン
（NY州立大学教授）×三橋貴明
https://youtu.be/gzWE5GGfN9A

【与野党緊急コラボ】
政府は自らの過ちを認めよ！
“全部コロナのせい”は真っ赤なウソ【第１回】
https://youtu.be/uA4SnZP6MY0

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/883.html#c2

[近代史4] 経済学者は何故日本を滅ぼそうとしているのか？
経済学者は何故日本を滅ぼそうとしているのか？

【藤井聡】「巨大国益毀損を導いたであろう『学者の先生方』の責任問題」について

投稿日： 2014/11/18

From 藤井聡＠京都大学大学院教授＆内閣官房参与
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/11/18/fujii-117/

「衝撃的」なGDP統計が公表されましたので、今回の消費税増税問題について書いてみたいと思います。

（１）超絶な景気冷え込み！

7−9月期のGDPは、年率で、実質1.6％減、名目は3％の減となりました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HCC_X11C14A1000000/?dg=1

これは、4−6月期でも大きく冷え込んだ上に、そこからさらに冷え込んだ、ということを意味しています。

これは、誰がどうみても、反動減などではありませんし、天候だけで、この冷え込みを説明できるはずもありません。

明確に、景気後退の局面に入ったのであり、これまでのアベノミクスの成果が消費増税という「逆向きの第四の矢」によって大きく毀損し、再びデフレ状況に舞い戻ったと認識すべき状況であると考えます。

特に、増税のせいで「税収そのものが減ってしまった」97年増税時と比較すれば、今回の冷え込み方の異常さは、より明確です。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=585450264889254&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=1&theater

万一、アベノミクスを推進しておらず、増税だけが断行されていたとすれば、どれだけ恐ろしい状況に立ち至っていたか。。。。考えるだけでもぞっとする状況であります。

いずれにしてもこれはもはや、消費税増税の是非を論じているような状況ではありません。緊急経済対策を大至急執行すべき状況であると、学者としても、そして、内閣官房参与としても、強く強く感じます。

まずは是非、政府内外のあらゆる国民に、この状況をしっかりとご認識いただきたいと思います。

（２）学べ「た」？

ところで、この件について、甘利経済財政・再生大臣が、次のように発言しておられます。

『４月に消費税率を８％へ引き上げたことへの判断については「デフレ下で消費増税を行うことの影響について学べた」と振り返り、「デフレマインドが払拭しきれないなかで、消費税を引き上げるのはかなり影響が大きい」と語った。』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HCC_X11C14A1000000/?dg=1

我が国得８％への消費税増税の議論がもちあがって以来、宍戸先生はじめ「新日本経済新聞」執筆者の方々は全員、口をそろえて、「デフレ下における消費増税は、凄まじいインパクトをもたらす。増税をすべきではない」ということを、メディアでも国会でも政府の委員会でも繰り返し主張して参ったことを、鮮明に、痛烈に記憶しています。

その際、経済財政諮問会議の委員を含めた有名大学経済学者や著名エコノミストの大半は、「消費税増税のインパクトは限定的です」と口にしていました。さらには、彼らの内100名を超える署名論文の中で、「むしろ、駆け込み需要のせいでデフレ脱却すら叶うかもしれない」とすら主張しておられました。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/08/26/fujii-105/

甘利大臣は、デフレ下で消費増税を行うことの影響について

「学べた」

とのこと。。。。。つまり、甘利経済担当大臣は、

1）増税前、経済政策については、諮問会議等の有名経済学者やエコノミストから「学んでいた」一方で、

2）宍戸先生達の主張からはかつては「学んでいなかった」、しかし、

3）実際に増税をしてみて、日本の実体経済を巻き込んだ壮大な社会実験を行った結果、かつて、有名経済学者やエコノミストから「学んだ」ことが誤っていたことが明らかになり、それを通してはじめて、「デフレマインドが払拭しきれないなかで、消費税を引き上げるのはかなり影響が大きい」ということをお学びになられた、

。。。。ということと解釈できるものと思われます。

日本経済に甚大な影響力をお持ちの方に、なぜ故に、正しい経済論を「学んで」いただけなかったのか。。。。事ここに至った今、深い深い遺憾の念を禁じ得ぬ心持ちであります。

（３）学者の巨大責任

ただし！

そうした問題を論ずる以前に、やはり何よりも今、問われなければならないのは、国政上の判断に直接的かつ甚大なる影響を及ぼし得る状況下で、「誤った経済論」を声高に主張し続けていた著名な学者、エコノミストの方々であります。

彼らの多くは、「消費税増税の影響は限定的です」と言い続けてきたのです！！！！

繰り返しますが、彼らは、３．１１の大震災直後に、以下のような記述を含めた原稿を、連名で、日本経済新聞という巨大新聞に掲載していたのです。

「消費税は生産意欲を減退させにくく，経済成長に与える影響が軽微である．消費増税は消費減退で景気後退を招くとの批判は強いが，復興投資の拡大が予想されるうえ，税率引き上げ後の消費全体も短期にとどまる．耐久財を中心とした駆け込み需要も期待できる．」
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/KeizaiKyoshitsu20110523.pdf

そして、この原稿に賛同していた学者先生方は、以下の方々です。
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm

さらにさらに繰り返しますが、上記リストの方々にお名前を連ねてらっしゃる多くの学者先生方が、昨年の、増税するか否かの有識者会議で、「増税インパクトは限定的だ」とおっしゃっていたのです！
http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/01/consumption_tax_n_3853649.html

彼らは、いかにしてその甚大な「責任」をおとりになれるのか。。。。これからの経済政策の決定プロセスを適正化するためにも、この問題をおざなりにしては断じてならぬのではないかと、思えてなりません。

これから、政局がどうなるのか、総理、官邸が増税延期・凍結を含めた各種ご判断をどのようになさるのかは、現時点では当方には図りかねるところでございますが、上記「学者」先生方のかつておっしゃっていたご発言だけは、学術界の広義の「同僚」として、筆者個人は生涯忘れてはならぬ……という決意を、今、新たに致しております。

増税延期問題、新しい増税法案における景気条項の明記問題、現状の増税インパクトに対する「異次元」の財政政策の必要性の有無問題、規制緩和・構造改革のデフレ促進阻止問題など…….論ずべき政策議論が山積している今日ではありますが、そうした具体的諸点を論ずる以前に、

「巨大国益毀損を導いたであろう『学者の先生方』の責任問題」

は、徹底的に追求すべき問題ではないかと、筆者は強く強く、考えている次第であります。

こうした議論が、適正な政策議論、そして、適正な為政者の皆様方の政策判断につながりますことを、心から祈念申し上げたいと思います。

では、来週は、どのような状況にあるのか筆者には分かりかねますが。。。。。また、来週。

ＰＳ
「土木チャンネル」が最終回となりました！是非是非
ご試聴ください！！
https://www.youtube.com/watch?v=H6GQqXNOYB8

ＰＰＳ
消費増税が日本に与えた本当のダメージとは？
http://youtu.be/FYzYGcCtZpI

「消費税は生産意欲を減退させにくく，経済成長に与える影響が軽微である．消費増税は消費減退で景気後退を招くとの批判は強いが，復興投資の拡大が予想されるうえ，税率引き上げ後の消費全体も短期にとどまる．耐久財を中心とした駆け込み需要も期待できる．」
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/KeizaiKyoshitsu20110523.pdf

そして、この原稿に賛同していた学者先生方は、以下の方々です。
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm

さらにさらに繰り返しますが、上記リストの方々にお名前を連ねてらっしゃる多くの学者先生方が、昨年の、増税するか否かの有識者会議で、「増税インパクトは限定的だ」とおっしゃっていたのです！
http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/01/consumption_tax_n_3853649.html

彼らは、いかにしてその甚大な「責任」をおとりになれるのか。。。。

「震災復興にむけて」

共同提言者・賛同者（2011年6月15日10:00現在）（敬称略）

伊藤 隆敏 (東京大学)
伊藤 元重 (東京大学)
浦田 秀次郎 (早稲田大学)
大竹 文雄 (大阪大学)　
齊藤 誠 (一橋大学)
塩路 悦朗 (一橋大学) コメント
土居 丈朗 (慶応義塾大学)
樋口 美雄 (慶応義塾大学)
深尾 光洋 (慶応義塾大学)
八代 尚宏 (国際基督教大学)
吉川 洋 (東京大学)

(★印のついた方は「第３提言の賛成は留保」)
青木 浩介 (東京大学)
青木 玲子 (一橋大学)★ コメント
赤林 英夫 (慶應義塾大学)
安藤 光代 (慶應義塾大学)
井伊 雅子 (一橋大学)
飯塚 敏晃 (東京大学)
池尾 和人 (慶應義塾大学)
生藤 昌子 (大阪大学) コメント
石川 城太 (一橋大学)
市村 英彦 (東京大学)★ コメント
伊藤 恵子 (専修大学)
岩井 克人 (国際基督教大学)
祝迫 得夫 (一橋大学)
岩壷 健太郎 (神戸大学)
宇南山 卓 (神戸大学)
大来 洋一 (政策研究大学院大学) コメント
大野 泉 (政策研究大学院大学) コメント
大橋 和彦 (一橋大学) コメント
大橋 弘 (東京大学) コメント
岡崎 哲二 (東京大学) コメント
小川 英治 (一橋大学)
小川 一夫 (大阪大学)
小川 直宏 (日本大学)
翁 邦雄 (京都大学)★ コメント
翁 百合 (日本総合研究所)
奥平 寛子 (岡山大学)
奥野 正寛 (流通経済大学)
小塩 隆士 (一橋大学)
小幡 績 (慶應義塾大学)
嘉治 佐保子 (慶應義塾大学) コメント
勝 悦子 (明治大学) コメント
金本 良嗣 (政策研究大学院大学)
川口 大司 (一橋大学) コメント
川�ｱ 健太郎 (東洋大学) コメント
川西 諭 (上智大学) コメント
北村 行伸 (一橋大学)
木村 福成 (慶應義塾大学)
清田 耕造 (横浜国立大学)
清滝 信宏 (プリンストン大学)
國枝 繁樹 (一橋大学)
久原 正治 (九州大学)
グレーヴァ 香子 (慶應義塾大学) コメント
黒崎 卓 (一橋大学)
黒田 祥子 (早稲田大学)
玄田 有史 (東京大学)
鯉渕 賢 (中央大学)
小林 慶一郎 (一橋大学) コメント
小峰 隆夫 (法政大学)
近藤 春生 (西南学院大学)
西條 辰義 (大阪大学) コメント
櫻川 幸恵 (跡見学園女子大学)
櫻川 昌哉 (慶應義塾大学) コメント
佐々木 百合 (明治学院大学) コメント
佐藤 清隆 (横浜国立大学)
佐藤 泰裕 (大阪大学)
澤田 康幸 (東京大学)
清水 順子 (専修大学) コメント
新海 尚子 (名古屋大学) コメント
鈴村 興太郎 (早稲田大学 / ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ) コメント
清家 篤 (慶應義塾大学)
瀬古 美喜 (慶應義塾大学)
高木 信二 (大阪大学)
高山 憲之 (一橋大学)
武田 史子 (東京大学)
田近 栄治 (一橋大学) コメント
田渕 隆俊 (東京大学)
田村 晶子 (法政大学)
田谷 禎三 (立教大学)
中条 潮 (慶應義塾大学) コメント
筒井 義郎 (大阪大学)
常木 淳 (大阪大学)
釣 雅雄 (岡山大学)
中田 大悟 (経済産業研究所)
中村 洋 (慶應義塾大学) コメント
長倉 大輔 (慶應義塾大学)
畠田 敬 神戸大学
林 文夫 (一橋大学)
原田 喜美枝 (中央大学)
深川 由起子 (早稲田大学) コメント
福田 慎一 (東京大学)★
藤井 眞理子 (東京大学)
藤田 昌久 (経済産業研究所)
星 岳雄 (UCSD)
細田 衛士 (慶應義塾大学)
細野 薫 (学習院大学) コメント
堀 宣昭 (九州大学)
本多 佑三 (関西大学) コメント
本間 正義 (東京大学)
前原 康宏 (一橋大学)
松井 彰彦 (東京大学)★
三浦 功 (九州大学)
三重野 文晴 (神戸大学)
三野 和雄 (京都大学)
森棟 公夫 (椙山女学園)★ コメント
柳川 範之 (東京大学)
藪 友良 (慶應義塾大学)
山上 秀文 (近畿大学) コメント
家森 信善 (名古屋大学)
吉野 直行 (慶應義塾大学)
若杉 隆平 (京都大学)
和田 賢治 (慶應義塾大学)
渡辺 智之 (一橋大学)

以　上
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm
　

【藤井聡】凡庸で小心で「おバカ」な経済学者達が、世界を滅ぼす 2014/11/04
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/11/04/fujii-115/

ある本が──この三連休中についにまとめることができ、（文字通り）先ほど、脱稿することができました（！）。

題しまして、

凡庸という悪魔　（仮題）

この本は、一冊まるまる、凡庸で、陳腐でつまらない現代人達が、どれだけおぞましい

「全体主義」

を作り上げているのか、をとりまとめたものです。

本書では、ヒトラーや、ナチスドイツの優秀な官僚（例えばアイヒマン）から、日本の凡庸で陳腐な改革派官僚達や、そんな陳腐な改革派官僚に踊らされるこれまた陳腐で凡庸なツマラナイ政治家達、あらゆる種類のホシュ主義者やサヨク主義者、はては陳腐で凡庸なくせにエラソーに語り続ける上司達など、あらゆるタイプの

「凡庸な悪魔達」

が登場します（もちろん、誹謗中傷のための本ではありませんから、要らぬ勘違いを避けるために固有名詞は必要最小限にとどめております）。

が！

その中でもとりわけ、陳腐で凡庸でおぞましき方々として登場いただいたのが、やはり、

「陳腐で凡庸な、超一流大学の学者達」

でありました。

私自身の職業の関係から、こういう種類の人たちを山ほど日々目にしておりますので、彼らの生態や、その環境構造が痛いほど分かる──が故に、かなり詳しく（かつ簡潔に！）、彼らの凡庸さとおぞましさが記述できたものと考えています。

例えば本メルマガの読者の中には、

「正しい公共政策がなぜ、これほどまで回避され、
間違った公共政策が、なぜ、これほどまでに推進されるのだろう？」

という素朴な疑問をお持ちの方々は多かろうと思います。

無論、その背後には、間違った公共政策を行うことで直接的な金銭的利益を得る方々がおられることは間違いありません。

その意味において、そういう「陰謀論的」側面が一部において存在していることは間違いないものと思います。が、カネ儲けをしたい人々が世の中にはゴマンと要るわけで、もしも、彼らの言い分が政府の中で通らなければ、結局は彼らの思い通りの「間違った公共政策」が展開できるとは限りません。

問題は、なぜ「間違った公共政策」が、「タダシイっていうこと」にされた上で、過激に推進されてしまうのか、という点にあります。

そこまで考えが及んだとき、もっとも重要な人々として浮かび上がるのが、

「超一流大学のエライ教授の先生方」

です。

「学界」「学会」なるものを全くご存じない一般の方々には想像し難いことかもしれませんが、「一流大学のエライ教授の先生方」というのは、絶大な権力を、「学界」「学会」において持っているものなのです。

第一に、彼は、「学界・学会において、どういう研究がちゃんとした研究で、どういう研究が全然だめな研究なのか、ということを決定する権利」を持っています。

一般に、学術界では、研究というものは、最終的に「論文」として出版されなければなりません。

そして、論文として出版されるためには、「審査員達」に「これは論文としてちゃんとしたものである」という「認定」を受けなければなりません。

（神様から見れば）素晴らしい論文であったとしても、その雑誌の査読者達が、「こんなのダメ」と決めつければ、絶対に出版されません。

その逆に、（神様から見れば）全く誤った論文であったとしても、査読者達が「OK！」といえば、論文として出版されます。

そして、その「査読者」の中心に位置しているのが、「一流大学のエライ大学の教授先生達」なのです。

つまり、彼らは一旦学会で権力を握れば、自分の好きな研究だけを「タダシイもの」として世に出すことができる一方、自分の嫌いな研究を「マチガッタ研究」と判定して闇に葬り去ることができるようになるのです。

第二に、大学教授達は、「誰に、大学のポジションを与えるのか？」ということを決める権限（つまり人事権）を持っています。

したがって、彼が「素晴らしい」と考える人物を、助手（助教）や助教授（准教授）として雇いあげることができます。

そしてより事態をややこしいものにしているのが、「こいつは絶対に教員にしてはイカン」と考える人物が助手・准教授になることを「阻止する権限」を、多くの教授達が持っている、という点にあります。

ですから、気に入らない奴がいれば、そいつにポジションを与えることを、徹底的に阻止することができるのが、教授というポジションの強みなのです。

そして言うまでも無く、第一の権限で述べた「論文の審査」は、「大学の先生達」が行うものですから、超一流大学の教授ならば、第二の権限である「人事権」を駆使して、自分の好み通りの若い研究者を大量に育て上げ、その上で、彼らに学会の論文査読をやらせるようにすれば、ほぼ完璧に、彼の思い通りの論文だけが量産され、彼が気に入らない論文や研究者を、学会から完璧に追い払うことが可能となるのです。

さらに逆に言いますと、今日の大学の人事では、「雑誌で、何本の論文を通したのか？」が最も重視される基準となります。大量の論文を出版した研究者は「優秀な研究者」と見なされるのです。したがって、第一の権限である「論文の査読権」を駆使すれば、自分の好み通りの研究をする大学教員の業績を量産させ、それを通して彼らの「就職」を徹底的に支援していくことができる一方、自分と考えの合わない研究者達の業績を「ゼロ」にしたてあげ、大学の世界から締め出していくことにも成功するわけです。

ところで、こういう構造にあることはもちろん、若い研究者達は全員、理解しています。

したがって、学の道を志す若い研究者は、その出発点では、高い志を持っていたとしても、それでは絶対に業績を上げることも、大学のポジションも得ることが不可能である、ということに気づき、志を捨て去り、ただただ、権力を持つ教授連中が気に入る研究を、必死になって続けていくことになります。

もちろん、そんな下らないことなど出来ない──と考える若い研究者も大量に出てくることになりますが、そういう心ある研究者達はおおむね、途中で大学の世界でポジションを得ることをあきらめるようになっていきます。

したがって、時代を経れば経る程に、研究者はますます、教授の顔色をうかがい続けることだけが得意な、小心者で臆病で凡庸で陳腐なつまらない学者達で埋め尽くされていくようになります。

──つまり、大学教授は、「論文査読権」と「人事権」を持っているのですが、この両者をうまく組み合わせれば、大学や学会といった『学術界』を、「自分が気に入った人物や研究で埋め尽くしていく」ことが可能となる一方、「自分が気に入らない人物や研究を閉め出していく」こともまた、可能となるのです。

こうやって、経済学会では「ケインズは死んだ」ことになり、「新自由主義者」だけで埋め尽くされる学会が作り上げられていくようになったのです。

いずれにしても、こうした構造を通して、「間違った経済政策をタダシイと言い張る、おバカな経済学者達」が、一旦、超一流大学の経済学部の教授職を握ってしまうことになれば、瞬く間に、学術界全体が、おバカになっていってしまうのです。

（なお、誤解を避けるために指摘いたしておきますが、もちろん、教授の先生方が素晴らしい見識をお持ちであるなら、その学会は、素晴らしい研究と人材であふれるようになっていきます。したがって、悪いのは大学や学会のシステムなのではなく、そのシステムを悪用するおバカで陳腐で凡庸で小心者の下らない学者先生達なのです。）

なお、これは、経済学のみに限らず、人文社会系の学会は、おおむね、こういう構造を持っています（理系においては、こういうことは、起きづらくなっています。なぜなら、理系の場合は、S○AP細胞事件の例を見ても分かるように、おバカな怪しい研究を公表しても、早晩、実験を通して、そのおバカっぷりが立証されてしまうからです）

いやぁ…経済政策を真っ当な正しい方向に導くというのは、ほんっとに面倒な仕事だなぁ…と思わざるを得ません。

経済についてデータと理論を駆使して考え続けるだけでは不十分であり、凡庸で陳腐で小心者の経済学の先生方のおバカな生態を社会学的、社会哲学的に了解し、その上で対策を立てていくということが必要になったりするわけですから───

。。。。ということで、今週は少々絶望的な気分を残しつつ、これにておしまいにいたしたいと思います。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/11/04/fujii-115/

恐ろしいほど分厚い面の皮 三橋貴明 2014-11-05
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11948353051.html

さて、消費税再増税の判断を控え、有識者から意見を聞く「点検会合」が始まりました。

『消費税増税の点検会合 各界代表から賛否
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141104/t10015929151000.html

　政府は、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうか判断する際の参考にするため、各界の代表などから意見を聞く「点検会合」の初会合を開き、出席者からは、予定どおり引き上げるべきだという意見が出された一方、引き上げの先送りを求める意見も出されました。

　政府は、安倍総理大臣が消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引きげるかどうか判断する際の参考にするため、エコノミストに加え、経済界や労働組合の関係者などから、引き上げへの賛否や景気の見通しなどについて意見を聞くことにしています。

　４日、総理大臣官邸で開かれた「点検会合」の初会合には、麻生副総理兼財務大臣、甘利経済再生担当大臣、それに経済財政諮問会議の民間議員らが出席し、安倍総理大臣に経済政策などを助言している浜田宏一内閣官房参与や、日本商工会議所の三村会頭、それに、連合の古賀会長ら８人から意見を聞きました。（中略）
伊藤教授「増税実施すべき」

　政策研究大学院大学の伊藤隆敏教授は

「景気回復は遅れているが、今後、だんだんよくなっていくはずだ。今、増税を延期した場合、経済が今よりよくならないとまた延期ということになる」

と述べました。

　そのうえで、

「景気が今後ずるずると悪い状況が続くのであれば、景気対策や低所得者対策を組み合わせて対応すべきであり、増税は予定どおり実施すべきだ」と述べました。』

　今回の点検会合の第一陣に含まれている伊藤隆敏教授は、昨年の集中点検会合（第二回）にも登場しました。

　昨年、伊藤教授が何を言ったかと言えば、

消費増税に伴う景気の落ち込みは「軽微」と断定し、「増税とデフレ脱却は両立する」

　と、主張したのです。

　すなわち、伊藤教授は完全に間違えたわけですが、それでも堂々と点検会合に再度出席し、今度は財政再建に向けて増税が不可避であり、増税時期の先送りについては、 「政治的なコストがかかりすぎる」と主張しています。

　恐ろしいほど分厚い面の皮としか、表現のしようがありません。

　そもそも、増税とデフレ脱却が両立するはずがないのです。何しろ、デフレとは総需要の不足が原因で起きます。そして、増税とは「需要抑制政策」なのです。

　増税とは、民間にカネを使わせないために実施する政策です。すなわち、デフレ促進策です。デフレ期にデフレ促進策を実施し、デフレ脱却ができると断言するような凄まじい人物が、「有識者」として点検会合等で政府の政策に影響を与えているわけでございます。

　もっとも、現在の経済の落ち込みは、さすがに伊藤教授をもってしても「軽微」などと表現することは難しいようで、今度は「政治的コスト」を増税推進の理由として持ち出しています。

　無論、消費税の凍結や延期を実施するためには、国会で法律を通さなければなりません。とはいえ、そもそも国会で法律を通すのが国会議員の仕事です。

　日本経済をカタストロフィへと導く消費税再増税の凍結・延期を上回るほど、優先順位が高い政治課題が現在の日本にあるとは思えません。

　政府にしても、昨年の点検会合で消費税増税に賛成した人物、特に「景気に与える影響は軽微」などと間違ったロジックに基づき、消費税増税に賛成した人物を、今回の点検会合に含めるべきではないでしょう。

何しろ、伊藤教授が代表ですが、彼らは予測を大幅に間違えた「能力が不足している人」もしくは「嘘つき」なのです。

能力不足もしくは嘘を言っていたことが明らかになった人物たちまで、平気で点検会合に入れてきているわけです。

　政府は昨年の点検会合に出席した「能力不足の人」「嘘つき」を、今後の点検会合に含めるべきではありません。

消費増税は日本の未来に役立つのか 中野剛志
http://ironna.jp/article/627

　平成14年4月、財務省は、日本国債を格下げした格付け会社３社に対して書簡を発出し、その中で

「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか」

と抗議した。

財務省は、日本政府の財政破綻はあり得ないと言っていたのだ。

もっとも、この認識は正しい。日本の国債はすべて円建てであり、その円の発行権は日本政府にあるのだから、日本政府が返済不履行に陥ることはあり得ない。

歴史上も、自国通貨建ての国債が返済不履行となった例は、（政治的な理由によるものを除けば）ない。日本は財政危機にはないのであり、それゆえ消費増税は必要がない。

　消費増税は不要だと言うと、決まって

「では、社会保障の財源はどうするのだ」

という反論が返って来る。しかし、財政破綻があり得ない国が財源に悩む必要などない。そもそも、税というものを、政府支出の「財源」と考える発想自体が間違いなのだ。

課税とは、政府収入を増やすための手段ではなく、国民経済を適切に運営するための手段なのである。この考え方を「機能的財政論」と言う。

　機能的財政論によれば、財政赤字の善し悪しは、それが国民経済にもたらした「結果」で判断すべきとされる。具体的には、失業や物価上昇率、あるいは社会格差などが判断指標となろう。

　例えば、完全雇用が達成され、需要超過で高インフレであるなら、財政支出の削減や課税によって、加熱した需要を冷却する必要がある。逆に、失業率が高く、デフレであるならば、財政支出の拡大や減税によって消費や投資を刺激すべきである。しかも、完全雇用やデフレ脱却を達成するまで、財政赤字を拡大し続けてもよいし、そうすべきなのだ。

　この「機能的財政論」によれば、長期のデフレに苦しむ現在の日本は、財政赤字を拡大すべき状況なのであって、消費増税どころか消費減税が必要だということになる。まして、格差の拡大が懸念される中で、逆進性があって低所得者層に不利に働く消費税を増税してよいはずがない。

　国債の増発による金利の高騰を不安視する声が後を絶たないが、デフレ下での金利高騰はまずあり得ない。しかも、中央銀行が国債を購入すれば金利を低く抑えることは容易だ。実際、日本銀行は、現在、量的緩和によってそれを実行しているのである。

　我が国の政治家・官僚・経済学者らは、「機能的財政論」という税財政政策の基本的な理解を欠いたまま、消費税の是非を巡って大騒ぎを繰り返してきた。そんなことだから、二十年も虚しく失われたのだ。


http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/817.html

[近代史4] 経済学者は何故日本を滅ぼそうとしているのか？ 中川隆
1. 中川隆[-13106] koaQ7Jey 2020年4月20日 10:09:47 : at6ayMU0Ck : WklkR3pzU3dhZmM=[16]
日本の経済の専門家は頭がおかしい
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/894.html

経済コラムマガジン 2017／12／11（966号）
日本の経済の専門家はおかしい

日本の経済論壇の「闇」は深い

筆者は、

16／3／28（第885号）「終わっている日本の経済学者」
http://www.adpweb.com/eco/eco885.html

などで日本の経済学者やエコノミスト、そして日経新聞の論説委員等を批判してきた。これらの日本の経済の専門家が言っていることが「おかしい」と思うからである。また筆者は何となくこの原因を分っているつもりである。

日本経済の低成長の原因は慢性的な需要不足と先週号で説明した。しかし日経新聞の論説委員を始め日本の経済の専門家は、どうしても原因を需要不足とは認めないのである。そこで彼等は、低成長の原因を人手不足や低い生産性など供給サイドの話で誤魔化している。

だから人手不足を示すデータをやたら強調したがる。また間抜けなエコノミストの中には「日本は完全雇用状態」と言って譲らない者までいる。しかし先週号で述べたように、本当に日本が人手不足ならもっと賃金が上昇しているはずである。

それどころか全てのメガバンクが大きなリストラ計画を発表している。大手銀行の事実上の定年は52〜53才という話は昔聞いたことがる。ところがそれが最近では、どうやら50才程度までに早まっているという記事を日経新聞が掲載している。日経新聞にはこのような矛盾した話が満載である。そこで今週はこのような矛盾した話を二つ取上げる。

日本の経済成長率は、内閣府から国内総生産（GDP）の情報として定期的に公表されている。日経新聞などのメディアは、この数字の推移に基づき経済成長の様子を解説している。内閣府が公表するのは「消費、投資（設備・住宅）、政府消費、公共投資、輸出・輸入」と需要の項目毎の数字とそれらの合計である。日本経済成長率はこれらの需要項目の数字を積上げて算出されている。

日経新聞などメディアのこれに対する分析と解説は、例えば「天候不順で消費が落込んだ」「半導体の需要が好調なので設備投資が増えた」「予算消化が進まず公共投資が減った」「円安と中国の景気持直しで輸出が増えた」といった具合である。注目されるのは全てこれらは需要サイドの話ということである。まさに先週号で述べたように「需要で日本の経済成長は決まる」のである。日本の生産性が上下したことが原因で経済成長率が変動したといった話は一切出ない。これは当たり前の話であり、需要が増えれば当然のこととして工場や商業施設の稼働率が上がり生産性が上がるのである。

ところが日本の経済の専門家は、日経新聞などで日本経済の成長に関しては「生産性の向上が必須」「生産力の増大が必要」と供給サイドのことしか言わない。したがって彼等は「設備投資を喚起する政策が必要」「家庭の主婦も職場に狩出すような政策が必要」といった主張を繰返す。つまり日本の経済成長を決めるのは全て供給サイドという話になっている。

ところが同じ日経新聞の紙上では、前述の通り日本の経済成長を全て需要サイドだけで分析・解説して見せるのである。明らかに日経新聞や日本の経済の専門家の経済成長に関する論調は矛盾している。筆者は、もっと辛辣に「日経新聞と経済の専門家は頭がおかしくなっている」と言う他はないと思っている。

不思議なことに、日本の経済論壇では誰もこのような矛盾を指摘しないし問題にもしない。しかし「おかしい」と指摘する経済学者やエコノミストがいることを筆者は知っている。ところがこのような声をほとんどの日本のメディアは取上げない。まことに日本の経済論壇の「闇」は深いと言える（日本のメディアもおかしい）。

算出方法がおかしいデフレギャップ

もう一つの「日経新聞と経済の専門家は頭がおかしくなっている」ことを示す事例は、日本のデフレギャップの認識である。これに関しては日本の潜在成長率も関係する。筆者は

06／2／27（第426号）「潜在GDPとGDPギャップ」
http://www.adpweb.com/eco/eco426.html

や

06／3／6（第427号）「GDPギャップのインチキ推計法」
http://www.adpweb.com/eco/eco427.html

で、これらの算出方法がおかしいと指摘して来た。しかし今日でもこのインチキな算出方法が続いているのである。

日本のデフレギャップを政府はわずか1〜2％と公表して来た。それどころか直近ではデフレギャップがなくなり、逆にインフレギャップが生じたと驚くようなことを言っている。ところが誰もこれを「おかしい」とは指摘しない。

デフレギャップを文字通りに解釈すれば、供給力が需要を上回る場合の両者の差額ということになる。たしかに理論上では、これがゼロになることは有りうることである。しかしこれがマイナスになり、逆にインフレギャップが発生したのだからただごとではない。

これも文字通りに解釈すれば、日本全体で需要が生産力を上回ったことになる（一部の特定の企業に限るなら有り得る現象である）。これはちょっと有り得ないことであり、少なくとも日本の景気が超過熱状態ということを意味し、当然、物価は高騰しているはずである。ところが日本経済は低迷し、物価は一向に上がっていない。日銀なんて、物価上昇率の達成目標年度を毎年延期しているほどである。

結論を言えば、筆者が何回も指摘してきたようにデフレギャップや潜在成長率の算出方法がおかしいのである（実際のデフレギャップはずっと大きい）。しかし関係者がこれは「おかしい」と気付いているのか不明である。また「おかしい」と気付いていたとしても修正する気があるのか、これも不明なのである。

それにしてもこの怪しいデフレギャップを基づき経済政策が実施されることが問題である。構造改革派と見られるある経済閣僚は、日本のデフレギャップや潜在成長率が著しく小さく算出されていることを知らないと思われる。この大臣は「日本の経済成長率を上げるには潜在成長率を大きくする他はない」と言っているようだ。

日本のデフレギャップや潜在成長率を著しく小さく算出している裏には、日本経済の問題点を需要サイドから供給サイドにスリ変える意図が見える。これには財政再建派も悪乗りしている。もし需要サイドの問題、つまり需要不足が認められると財政支出による需要創出という話が避けられなくなると財政再建派は思っている。

デフレギャップや潜在成長率の算出方法や認識の違いには、理論経済学上の対立の影響も垣間見られる。先週号で、古典派（新古典派）経済学に基づく構造改革派と財政再建派、そして財政による需要創出の有効性を唱えるケインズ主義の積極財政派という分類を行った。デフレギャップや潜在成長率を異常に小さく算出している経済学者やエコノミストは、古典派（新古典派）経済学の信奉者と見て良い。

そもそも古典派（新古典派）経済学ではデフレギャップという概念は存在しない。古典派（新古典派）経済学の理論的な根幹をなす「セイの法則」では、作った物は全て売れることになっている。したがってパラメーターが動き価格メカニズムが機能すれば、失業者や生産設備の遊休は発生しないことになっている。

古典派（新古典派）経済学の世界では、自然失業率以上の失業は労働者の技能が劣るからであり、需要拡大策ではなく職を得るための教育訓練が必要と説く。また遊休状態の生産設備は、既に陳腐化していて使い物にならないから廃棄すべきと考える。たしかに「セイの法則」からは、このような結論が導き出される。
http://www.adpweb.com/eco/ 　

▲△▽▼

2017年12月9日濫用される経済論理
From青木泰樹＠京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授

「金融政策だけでなく、財政出動との両輪で景気を刺激すべきだ。日銀が保有する国債のうち、約５０兆円を無利子の永久国債に転換する。償還の必要をなくすわけだ。政府はこれを受け、防災対策などに１０年間で１００兆円のインフラ投資をする」。

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171126&ng=DGKKZO23912410V21C17A1EA5000

この真っ当な提言は、三橋さんも取り上げていましたが、元日銀審議委員で景気循環学会の中原伸之会長が、日経新聞紙上で黒田日銀の評価を求められた際に発したものです。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12331985979.html

以前、「日本の財政破綻は考えられない」と堂々と主張するコラムニストが日経新聞に登場したことを紹介しましたが、遂に経済学界の重鎮の中にも正論を述べる人が出てきたことに驚きました。

リーマン・ショック前であれば信じられないことです。

「ケインズは死んだ」と考える経済学者が大勢を占める中、おそらく、そんなことを言ったら袋叩きにあったでしょう。

やはり時代は変わりつつあります。

いまだ少数にすぎませんが、経済通念の色眼鏡を外して現実を直視する人たちが各方面から現れてきたことは喜ばしい限りです。

衆院選後、２０１９年１０月の消費税率２％引き上げを既定路線とする財務省による緊縮財政の攻勢に対し、それに立ち向かう政治勢力が存在しないという閉そく状況が続きますが、そんな中で一筋の光を見た気分です。

三橋新聞をはじめとする多くの経世済民思想の普及に努めるブログの論者たちの活動が、徐々にではありますが、世間に影響を及ぼしつつあることに疑いはありません。

僅かでも可能性が残されているのなら、決して日本の将来を諦めてはならないでしょう。

私自身も言論活動の一環として、国民・国家を無視した主流派経済学に依拠する学者の政策提言に対し批判を続けてまいりました。

２００４年に発刊した『動態経済分析への道』においては独自の貨幣理論に基づき、国債問題の誤解、ＰＢ赤字を問題視する無意味さ、インフレ・ターゲット論の欠陥、構造改革論の誤謬等について論じました。

その中で財政問題に関しては、「期首における巨額と言われる国債残高およびプライマリー赤字の問題は、現行の日本経済の規模からして許容範囲内であって危機に瀕している状態ではない。危機に瀕しているものがあるとすれば、政府の債務を個人の債務と同一視させ、景気動向を顧慮することなくいたずらに危機感を煽りたてる思想それ自体であろう（前掲書ｐ.145）」と結論づけました。

http://amzn.asia/95CFNmC

それ以降の著作において、細部の論理を彫琢し、かつ新たな論点を導入してまいりましたが、大筋のヴィジョンは以前と全く変わりません。

こと経済学に関して言えば、「経済理論を現実に直接適用することはできない。もしそうした論理の濫用が行われれば国民経済は大打撃を被る」という見方です。

当たり前のことですね。現実は理論の前提を満たしていないのですから。

そこで何とか現実に適用できるように「理論の側」で工夫を施さねばなりません。

理論と現実を橋渡しする論理の構築、いわばワンクッション必要なのです。

そのため私は既存の主流派理論とは別の枠組みが必要だと考え経済社会学研究を続けて参りましたが、大半の主流派学者はその必要はないと考えているようです。

私は「理論で説明できない現実が間違っているのではなく、現実を説明できない理論が間違っている」と考えますが、彼らの考え方は正反対です。

理論が常に正しいと考えてしまうのです。その結果、彼らは必ず現実を見誤るのです。

今回は、そのような例を三つ紹介しましょう。

「日本が財政破綻しないのは人々が無知だからだ。もしも人々が経済学の教え通りに合理的に行動するならば、日本は財政破綻するはずだ。人々がそれに気付く前に増税と歳出削減で財政再建を目指せ」と唱える著名な財政学者など、その典型例でしょう（下記参照）。

http://amzn.asia/52I7reO

現実が間違っているから、人々が非合理に行動するから、今のところ財政破綻しないと言っているのです。

合理的経済人なら、政府の債務を「自分の将来の債務」と考えて行動するものだと。

「政府の財布」と「自分の財布」を同一視するのだと。

そう合理的に考えれば、巨額な政府債務を抱えている状況で、これ以上の債務増加を容認できるのか。できるわけがない。

合理的経済人なら新規国債の発行に反対するのが当然だろう、と続くわけです。

もちろん本当のところは、政府の債務は「民間の資産」であり、将来世代の負担にもならないことは以前のコラムで指摘した通りです。
https://38news.jp/economy/11393

▲△▽▼

>>1 の続き

誰にもわかるように、政府の懐具合を自分の懐具合と同一視する人など現実社会には存在しません。

おそらく当の財政学者でさえ、政府の債務は自分の債務と同じであると考えて消費活動をしているわけではないでしょう。

にもかかわらず経済論理に偏重し、現実の経済人と合理的経済人の区別がつかなくなっているのです。

次の例は、

「消費の伸び悩みの原因は将来不安にある。年金・保険、福祉といった社会保障制度が財政難で今後維持できるかどうか懸念されている。そのため人々は将来に備えて貯蓄を増やし消費を抑えている。将来不安を取り除くためには財政再建が急がれる。増税と歳出削減をためらってはならない。財政再建に注力すれば消費は上向く」

という論説です。新聞でよく目にするでしょう。

実は、これは「非ケインズ効果」に基づいた話です。

財政出動や減税をすると所得が増えて消費も増加するというのがケインズ効果ですが、逆に歳出削減や増税によって財政再建を目指すと、民間人は「将来の負担が減る」と考え「現在の消費を増やす」という理屈が非ケインズ効果です。

前の財政学者の例と比べると、現実の経済人の想定が逆ですね。

今度は人々が将来を予測して現在の消費行動を決めている、すなわち合理的に行動しているから消費が伸びないと言っているのです。

いわゆる「フォワード・ルッキングな期待形成」をする人間を想定しています。

非ケインズ効果は財務省が増税を正当化する論理として一時期よく言及していましたが、日本での実証結果が思わしくなかったために下火になりました。

最近は社会保障不安に結び付けた形で御用学者に発言させているようです。

もちろん、日本で非ケインズ効果が存在しないことは現実的観点から明らかです。

二点指摘しておきましょう。

２０１６年９月の日銀による金融政策の総括的検証（日銀総括）において、日本人の大半は過去の経験と現在の状況から将来を予想する傾向があることが実証されたと以前お話ししました。

ほとんどの日本人は、いわゆる「適合的な期待形成」をしているのです。

将来予測から現在の行動を決定しているのではありません。

不確実性の存在する世界では、それが現実的かつ妥当な行動なのです。

なぜなら、完全情報を有する合理的経済人のように将来を正確に見通すことはできないからです。

現在の懐具合を見て消費額を決めるのですから、増税によって可処分所得が減れば消費も減るのが現実なのです。まさにケインズ効果が作用していると言えます。

もしも非ケインズ効果が作用しているのなら、２０１４年の消費税増税以降、消費が増加しＧＤＰも増加しなければならないはずですが、消費の低迷がいまだに続いているのが現実です。

非ケインズ効果は経験的事実と明らかに矛盾しているのです。

より長い視野で捉えても同様です。

非ケインズ効果が作用しているなら、ここ２０年間の財政再建を目指す緊縮財政路線によって将来不安は一掃され、日本経済は力強く成長したはずです。少なくとも消費が増えていなければならない。

ところが現実はどうであったでしょう。

言うまでもなく、現実は先進諸国の中で唯一、長期停滞に陥った国となったのです。

三つ目の例は、リカードの比較優位説（比較生産費説）に関する誤解です。

これは自由貿易の利益を明らかにした論理であり、ほとんどの学者が同意する基本的な考え方であると思われています。

しかし、比較優位説は、「限定された状況下での分業の利益を示す論理」にすぎません。

問題は、限定された状況下でしか成立しないにもかかわらず、一般的に成立すると誤解している人があまりに多いことです。特にマスコミ人や政治家に。

「国際分業の利益は比較優位説より明白であるから、ＴＰＰをはじめとする自由貿易の推進は国益にかなう」といった日経新聞の論説やコラムを見る度に辟易します。全くわかっていない。

確かに、比較優位説はミクロレベルで分業の利益を考える場合、かなり説得力を持つ理屈です。

よく使われる例として、教授と秘書が「論文を書く仕事（Ａ）」と「タイプを打つ仕事（Ｂ）」の役割分担を考えているとしましょう。

教授はＡもＢも秘書より優れているのですが、一度に二つの仕事をこなせません。二兎は追えない。

このとき重視されるのが機会費用の概念です。それは「獲得利益と逸失利益を比較して利益の大きい方を選択しましょう」という考え方です。

この例ではＡの仕事をするとＢからの利益が失われますから、それが機会費用になります（逆は逆です）。

教授にとって「Ａの利益＞Ｂの利益」であれば、Ａを選択しＢを他者に任せるのが有利です。

この場合、秘書にとって「Ａの利益＜Ｂの利益」であるという制約条件が満たされれば、教授と秘書の双方に分業の利益が生じるという話です。

ただし一般に知られていないは、教授の下で秘書が研究を重ねて成長し、秘書にとっても「Ａの利益＞Ｂの利益」となったら分業は成り立たないことです。

秘書が成長せずに、何時までたっても「Ａの利益＜Ｂの利益」でなければ、比較優位説は成り立たないのです。

翻って、マクロレベルではどうでしょう。

比較優位説に基づく国際分業の利益は、２国２財モデルにおいて、各国が次の条件を満たす場合にのみ発生します。

労働だけが唯一の生産要素であること、完全競争により労働コスト（賃金）が同一であること。さらに各国は経済発展しない、技術進歩もしないことが必要となります。

現実経済がこれらの諸条件を満たさないことは明らかでしょう。

比較優位説を「経済学の大原則」と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽（こっけい）なことなのです。

三つの例から明らかなように、経済論理の教えは金科玉条のように奉るものではなく、現実分析への一里塚にすぎないのです。

「理論が成立するためには、その前提条件が満たされる必要がある」という当たり前のことが周知される時代に早くなってほしいものです。

▲△▽▼

2017年12月11日【三橋貴明】存在しない問題

現在の日本は、需要で満ち溢れています。

厳密には「潜在」需要ですが。

橋の維持管理に限っても、今後五十年で
２７兆円もの「需要」があるのです。

ただし、誰もおカネを出さなければ需要は
「潜在需要」のままで終わります。

人々が飢えている。

食料や水に対する需要はある。

とはいえ、誰も食料や水のために
おカネを出さなければ、潜在需要は
「潜在」のままに過ぎません。

もちろん、国民に十分な「所得」がない場合は、
需要に対する支出はできません。

日本国には、たった一つだけ、
「所得」を無視して支出することが可能な存在があります。

すなわち、政府です。

政府は子会社の日本銀行に日銀当座預金、
現金紙幣といったおカネを発行させることができます。

あるいは、政府自ら政府支出や
政府硬貨を発行しても構いません。

日本政府が「一兆円玉」を３０枚発行し、
日本銀行に持っていく。

日本銀行は、一兆円玉ｘ３０（＝３０兆円）の
資産を取得した代償に、政府に
日銀当座預金（政府預金）３０兆円を支払う。

政府は、３０兆円の政府預金を担保に、
橋の維持管理を発注し、代金を政府小切手で支払う。

上記のプロセスにおいて、
政府に「負債」は増えません。

問題になるのは「インフレ率」のみですが、
現在の日本はデフレです。

政府が３０兆円の国債を発行する、
あるいは政府紙幣、政府硬貨を発行することで、
橋の維持管理という需要を満たそうとしたとして、
何が問題あるのか。

何にも問題がない。これが真実です。

無論、一気に３０兆円もの橋の
維持管理を政府が発注すると、
さすがに入札不調が相次ぐことになるでしょう。

毎年５０００億円を、五十年間
発注し続ければいいだけの話です。

毎年５０００億円の需要が、今後、
五十年も継続するとなると、土木・建設会社は
絶好の「ビジネスチャンス」ということで、
設備投資、人材投資を継続していくことになります。

さらに、橋の補修を目的にした技術投資も、
一気に進むでしょう。

橋補修の生産性は向上し、
働く人々の実質賃金も上昇します。

日本はただ単に、インフラの補修という
最低限の支出を政府がするだけで、
デフレ脱却と生産性向上、技術革新、実質賃金上昇の
全てを実現することができるのです。

政府が老朽化したインフラを補修するという、
最低限の支出をするだけで、他の先進国を
上回る経済成長を実現することが可能。

何と、楽な状況なのでしょう！

それにも関わらず、日本政府は、

「国の借金で破綻する！」
「日本は財政破綻する！」

といった「存在しない問題」に足を採られ、
最低限、必要な支出すらできず、
世界経済の落ちこぼれと化していっているのです。

何と、情けないことか・・・。

このままでは、我々は日本国のインフラ整備のために
汗を流し、努力を重ねた先人に顔向けができないまま、
この世を去ることになります。
https://38news.jp/economy/11399

▲△▽▼

経済コラムマガジン 2017／12／18（967号）

経済論議混迷の根源はＮＡＩＲＵ

卑怯な言い訳を行う経済学者とエコノミスト

デフレギャップの推計には、

06／3／6（第427号）「GDPギャップのインチキ推計法」
http://www.adpweb.com/eco/eco427.html

で取上げた「可変ＮＡＩＲＵアプローチ」という方法がある。ＮＡＩＲＵ（Non-Accelerating Inflation Rate of Unemplayment）とはインフレ非加速的失業率のことである。これを自然失業率、つまり長期的にインフレ率に関係なく一定水準で存在する失業者の割合と同じという見方がある。

例えば失業率が5％であっても、自然失業率が3％であれば、実際の失業率は両者の差である2％と見る。もしこの2％の失業が解消すれば、実質的に失業者はいなくなり完全雇用ということになる。またこの状態（自然失業率の3％）でさらに追加の求人があれば、賃金率は上昇しインフレになるという認識である。

日本のデフレギャップの推計はこのインフレ非加速的失業率（自然失業率と言って良い）を念頭に行われている。また潜在成長率の推計はこのデフレギャップを元に算出される。失業率がインフレ非加速的失業率まで下がればデフレギャップはゼロになると解釈される。

デフレギャップがゼロになった状態で追加的に需要が増えても、賃金が上昇するので名目GDPが増えても実質GDPは増えないという考え方がある。つまり財政政策による需要創出は物価が上昇するだけなので無駄と見なす。したがってデフレギャップがゼロに近付けば、これ以上の経済成長のためには生産性を上げるしかないと主張する。

またデフレギャップや潜在成長率は内閣府や日銀など政府の機関で算出されているので、これらは公式の経済数字として扱われる。つまりこれらの数字は日本の経済政策に深く関わっていると言える。また多くの経済学者やエコノミストも同様の手法でデフレギャップを捉えている。日経新聞などには、これらの数字を絶対的なものと見なす論説ばかりが目立つ。

特に考えが固い経済学者は、デフレギャップがゼロの状態で少しでも需要が増えると、物価が止めどなく上昇するという。

04／11／1（第365号）「妄言・虚言の正体」
http://www.adpweb.com/eco/eco365.html

で紹介したA教授はその典型であろう。A教授は「1兆円も財政支出を増やすと日本でハイパーインフレが起る」「私のシミュレーションプログラムでは、物価がどんどん上昇し計算不能に陥る」と言って引下がらない。どうもデフレギャップがゼロの状態が「閾（しきい）値」になっているようだ（まさにルーカス方程式）。またA教授が内閣府でも働く官庁エコノミトでもあることから、内閣府の現状認識が垣間見られる。

しかし驚くことに公表されるデフレギャップがゼロに近付き、それどころかマイナスとなった（逆にインフレギャップが発生）。ところが賃金が上がらず物価も一向に上昇しないのである。これが日本経済の現実の姿である。おそらくこれらの間抜けな面々にとっては信じられないことである。

そこでこれらの経済学者やエコノミストは、極めて卑怯な言い訳を行う。例えば「同じ可変ＮＡＩＲＵアプローチを使っても、研究者によってデフレギャップや潜在成長率の推定値に多少幅がある」「デフレギャップがゼロになると物価が上がりやすくなるだけ（必ず上がるとは言っていない）」と言った具合である。彼等は自分達の考え（経済理論）が根本的に間違っていることは絶対に認めない。そのうち本誌でも取り上げるが、認めると「まずい」のであろう。

ＮＡＩＲＵが潜在成長率を決めている

まずデフレギャップを失業率、つまり労働サイドだけに偏重して算定することがおかしい。供給力を規定する生産関数は、労働・資本・生産性の三要素ということになっている。しかしこれらの経済学者やエコノミストは労働と生産性をことさら重視するが、資本、つまり生産設備についてはほとんど触れない。

これについては

02／12／2（第276号）「日本のデフレギャップの怪」
http://www.adpweb.com/eco/eco276.html

で取上げた。生産関数に関し、経済企画庁時代の80年代及び90年代の労働への分配率は0.54から0.58であり、資本への分配率は、0.42から0.46であった（同じ年の両者を合計すると1.00になる）。ところが2001年度の「経済財政白書」では、資本のウエートがいきなり0.33に引下げられ、労働への分配率が0.67と大幅に引上げられている。これは伸びの低い労働（就業者数は、1970年から2000年では1.2倍にしか増えていない）への分配率を大きくしデフレギャップを小さく算定するためのトリックと故丹羽春喜大阪学院大学名誉教授は推察していた。おそらく資本軽視（労働重視）の流れは、最近もっと酷くなっていると筆者は認識している。実際のところ

06／3／6（第427号）「GDPギャップのインチキ推計法」
http://www.adpweb.com/eco/eco427.html

で述べたように、日本の設備稼働率は低く経済産業省の調査統計部経済解析室のＩＩＰの稼働率指数担当者に直接聞いた話では72〜74％で推移していた。

また

02／7／15（第260号）「セイニアリッジ政策への反対意見」
http://www.adpweb.com/eco/eco260.html

で取上げたように、この話を裏付ける大手製造業に対するアンケート結果が日経新聞の02年7月8日の一面トップに掲載された。需要が増えた場合の増産方法を問うものであった。回答は複数回答であり、なんと驚くことに、断トツで第一位の回答は76％の「既存設備の活用、稼働率の引上げ」であった。おそらくこの余剰生産力は今日でも保持されていると筆者は思っている（原発が止まっても遊休状態の火力発電所を動かしたように、ある程度の余剰生産力を持っている）。

つまり日本の生産力は5〜10％程度の需要増に即座に対応できると思われる。しかも需要増による物価の上昇はほとんど考えられないのである。つまり今日のデフレギャップや潜在成長率の認識と議論は全く現実離れしている。

06／2／27（第426号）「潜在GDPとGDPギャップ」
http://www.adpweb.com/eco/eco426.html

で述べたように政府系エコノミストはGDPの過去の実際値の平均値や、景気動向指数を使って「潜在成長率」を算出している。つまりこれでは、大きく経済が落込こみ、かつその状態が長く続いた場合、落込んだ状態が普通、あるいは正常と見なすことになる。当然、デフレギャップはものすごく小さく算出される。特に日本経済はバブル崩壊、橋本政権の逆噴射財政政策、リーマンショックなどによる急激な落込みを経験している。

しかもその正常時とやらの失業率をＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）と見なしている可能性がある。特に最近の労働偏重のデフレギャップの算出方法を考えると、極端な話、このＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）だけでほとんど潜在成長率も決まることになる。

これらの一連の話に表立って「異」を唱えていたのは、筆者が知る限り故丹羽教授だけであった。唯一の例外は数年前に日経新聞の大機小機欄に掲載された「不況は潜在成長率を下げる」という「カトー」氏のコラムである。

17／11／13（第962号）「これからの重大な政治課題」
http://www.adpweb.com/eco/eco962.html

で述べたように、虚言・妄言が溢れる日経新聞にあって、「カトー」氏は「唯一まともで良識のある執筆者」と筆者は評価している。

まず「カトー」氏は、内閣府、日銀の両方とも、潜在成長率のＮＡＩＲＵを使った推計値は信頼性が低いと指摘している。次に不況によって潜在成長率が下がっていることが考えられると言う。潜在成長率の低下は需要不足によるところが大きいと述べ、拡張的なマクロ政策が必要と説く。さらに「履歴効果」にも言及している（これについては来週号）。最後に「カトー」氏は消費増税などはもってのほかと締めている。
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経済コラムマガジン 2017／12／25（968号）

狙いは需要創出政策の阻止

勝手に意味をスリ変え

ここ数週に渡りデフレギャップや潜在成長率などを取上げてきたが、これに関する議論が混乱していることを説明した。混乱の原因は、同じ経済用語でも使う者によってその意味が異なるからと筆者は考える。特に主流派と言われる経済学者やエコノミストが問題である。この違いをはっきりさせないまま彼等は勝手に議論を展開する。

そもそも彼等は経済論議を深めようといった意思を全く持っていない。もし議論を深めるつもりなら、最初に使う経済用語の意味や定義をはっきりさせる必要がある。しかし始めから議論なんかするつもりがないので、主流派の経済学者やエコノミストはこの重要なプロセスを省略し、一方的に片寄った持論を押付ける。日経新聞などはこの手のプロパガンダまがいの論説で溢れている。これら対し「おかしい」という意見を日本のメディアはまず取上げない。唯一の例外は、日経新聞では「カトー」氏のコラムぐらいである。

彼等と筆者達ではデフレギャップや潜在成長率の認識が異なる。筆者達は実際の供給力の天井と現実の名目GDPの差がデフレギャップと捉え、そのデフレギャップを元に算出した最大可能な成長率が潜在成長率と認識している。日本の供給力の天井は、主流派の経済学者やエコノミストが想定しているよりずっと高いというのが筆者達の主張である。

デフレギャップが1〜2％とか、ましてやデフレギャップがマイナスになる事態（つまりインフレギャップの発生）なんて絶対に考えられない。おそらく彼等は、日本ではなくインフレが常態化している中南米やアフリカなどの経済を想定した経済モデルでも使っているのであろう（あるいは「セイの法則」がある程度通用した19世紀の経済を想定）。

ところが今日、デフレギャップが極小（彼等のばかげたデフレギャップの算出方法で）となったにもかかわらず、一向に物価が上昇しない現実に直面している。先週号で述べたように、困惑した主流派の経済学者やエコノミストはデフレギャップのゼロの意味を「必ず物価が上がる」ではなく「上がりやすい状況になる」と卑怯にも勝手にスリ変えている。その程度の話なら、何故、彼等がこれまでデフレギャップや潜在成長率をことさら取上げて来たのか意味がない。

筆者は、政府機関は人心を惑わせるこれらの数字の算定を即刻止めるべきと言いたい（少なくともこれらのデタラメな経済数字の公表はするな）。もっとも主流派の経済学者やエコノミストの意図は見え透いている。人々（政治家を含め）が需要不足に関心が向かないないよう、供給サイドがパンク状態ということを強調したいのであろう。要するに財政出動による需要創出政策を阻止することが真の狙いと見られる。

先週号で説明したように、日本のデフレギャップや潜在成長率は、ＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）を意識して算出されている。この詐欺的な算出方法に同調する日経新聞は、日本中の人手不足の現場を必死になって捜し回って記事にしている。人手不足だからこれ以上の需要創出政策は不要と言いたいのであろう。

しかし人手不足の職場は、不正規雇用が中心で低賃金のところばかりである。例えば時給1,000円のアルバイトが足らないといった類の話になる。このような職場には、外国人の労働者が目立つのですぐ分る。しかし日経新聞を始め、日本のメディアは「時給1,000円」の意味を考えない。年間2,000時間も働いても（日本の正規雇用労働者の年間労働時間の平均はもっと少ない）、たった2百万円の収入にしかならない仕事である。一時的、あるいは片手間で働くのなら別だが、外国人を除けばそのような職場に人が集るわけがない。

もう一つの人手不足の現場は、昔から人々が敬遠する3Kの職場である。特に団塊の世代が引退しているので人手不足が顕在化している。ところがまだ有効求人倍率を見て、日本は完全雇用と言っている間抜けなエコノミストがいる。しかし求人の中にどれだけ多くの「ブラック職場」が含まれているか彼等は関知しないようだ。

履歴効果に負けないために

観念論者が唱えるＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）や自然失業率を使ったデフレギャップや潜在成長率の算定方法が、「おかしい」という声はとうとう米国でも起っている。失業率が完全雇用に近いと言われるレベルまで下がっているのに、米国でも一向に物価は上昇しないし賃金の上昇も鈍い。特にこれを気にしているのが米FRBである。

16／8／22（第904号）「芥川賞受賞作「コンビニ人間」」
http://www.adpweb.com/eco/eco904.html

で述べたように、求人が増えているといっても「雇用の質」が問題とイエレンFRB議長は適確な指摘をしている。米FRBが金融政策の転換に慎重なのも、このような米国の雇用情勢が影響している。移民が多く新興国並の需要がまだ期待できる米国でも、自然失業率というものに対する疑問が呈されているのである。米国より経済が成熟し高齢化が進む日本で、ＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）を意識した議論がまかり通っていることの方が異常である。

そして日本経済が長く不調を続けることによって、本当の経済力を失うことを心配する声がある。先週号で紹介した「不況は潜在成長率を下げる」という「カトー」氏のコラムである。ここで言う潜在成長率は、ＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）に基づいて算出されるインチキ潜在成長率ではなく、本当の意味での日本の潜在的な成長力と筆者は理解している。ケインズが言っていた資本主義経済における経営者のアニマルスピリットみたいなものと考えて良い。

たしかにここ30年間を見ても、経済が上向くと「次は財政再建だ」という声が必ず上がり、緊縮財政に転換し日本経済の成長を阻止する動きが起った。例えば異次元の金融緩和と大型補正予算で13年度は日本経済が上向いたが、14年度の消費増税と補正予算の大幅削減で日本経済は沈んだ。このようなことを続けていては、経営者のアニマルスピリットが萎えるのは当たり前である。

また「カトー」氏は同コラムでサマーズ元財務長官の「履歴効果」を引合いに出している。「履歴効果」とは「不況が長引くと物的資本や人的資源への投資が減少し、不況の影響が履歴のように潜在成長率に残っていく」というものである。そして「カトー」氏は「履歴効果のことを考えると、潜在成長率の低下は需要不足によるところが大きい」と指摘している。したがってこの対策には拡張的なマクロ政策が必要と「カトー」氏は結論付けている。

サマーズ元財務長官は

14／6／30（第803号）「サマーズとトマ・ピケティ」
http://www.adpweb.com/eco/eco803.html

や

14／7／28（第807号）「三教授のサマーズ論の解説」
http://www.adpweb.com/eco/eco807.html

で紹介したように、「米国経済の長期停滞論」を展開している。サマーズ氏は、米国のデフレギャップが10％以上あると主張している。つまりＮＡＩＲＵ（インフレ非加速的失業率）や自然失業率を使ったデフレギャップの算出方法を完全否定しているのだ。したがってこれでは賃金が上がるはずがないとサマーズ氏は指摘している。

米国のデフレギャップが10％なら、生産設備の稼働率が米国より常に10％程度低く推移していた日本のデフレギャップは15〜20％程度と見て良いと筆者は思っている。またサマーズ氏は、「履歴効果」に負けないためには需要創出のマクロ政策が必要と説いている。ただし需要創出は財政政策を中心にすべきと主張し、金融緩和政策に偏重することをサマーズ氏は警戒している。

これは金融緩和政策への偏重によるバブル生成とバブル崩壊を危惧するからである。またサマーズ元財務長官は、米国だけでなく日本の経済政策にも同様のことが言えると指摘している（金融政策偏重に警鐘）。この意見に筆者は賛成である。しかし日本の来年度の予算編成を見ても、とても十分な財政政策が組込まれているとは思われない。筆者は新規国債発行による大胆な財政政策を主張してきた。しかし残念ながら、日本ではこれからも金融政策に偏重した政策が続くのである。
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2017年12月25日
日本企業の格付け世界最強になっていた　資本移動で日経2倍もあり得る

日本企業の多くが無借金で米国より格付けが高く、成長余地が大きい
引用：https://www.nikkei.com/content/pic/20170613/96959999889DE3E5E7EAE5EAE2E2E3E0E2E4E0E2E3E5968693E2E2E2-DSKKZO1758781012062017DTA000-PB1-2.jpg

日本企業いつの間にか世界最強になっていた

2017年は日本企業の不祥事が相次いで、「日本企業がだめな理由」みたいな事が語られていた。

だがその裏で実は日本企業の体力は強化され、欧米企業より潜在力が高まり将来有望になっていました。

日経新聞によると日本企業の格付けはＡ以上が75%に達し、約40%のアメリカよりもかなり高い。

債務の少なさや潜在成長力などが評価され、デフレ不況の頃とは様変わりした。

2016年度末時点では上場企業約3,600社のうち、2,000社以上が実質無借金経営をしていました。

実質無借金とは手元資金から、借入金や社債などの有利子負債を引いた金額がプラスになる企業で、財務体質の健全さを示している。

一方でこのような無借金企業は、借金をしないために得られる筈の成長を達成していない可能性がある。

無借金を重視するあまり、借金をして投資すれば成長できるのに、その機会を逃しているかも知れない。

日本企業は2017年に過去最高益を挙げているが、それずら本来持っている成長力より、低すぎる可能性がある。

バブル崩壊から最近までの日本では、株式投資は危険だとして定期預金などゼロ金利投資にお金が流れていた。

確かに日本株は1991年から2011年まで20年間下げ続けたが、株式市場から資金が引き揚げられたので、企業は十分な投資を得られなかった。

日本の株式市場は水が枯れた井戸のようになり、企業は債務を恐れ、労働者の首切りを行って無借金経営を目指した。

資本の逆流は起きるか

過半数の日本企業は事業で挙げた自己資金のみで営業していて、外部からの投資を活用できていない。

もしバブル期の日本や現在のアメリカのように、十分な投資資金が企業に流れたら、大きく成長する可能性がある。

東証が「枯れた井戸」から湧き水を噴出し、企業が十分な資金を得たら、日本株は3万円や4万円にもなるかも知れない。

銀行は預金で集めた金の運用先がなく、数百兆円もの金が活用されずに余っているとも言われている。

企業も内部留保を有効に活用しておらず、新規事業に投資せず、慎重な経営をしている。

アメリカでは資産の7割が企業に投資されて現金は2割だが、日本はちょうど逆で、現金や預金が7割を占め活用されていない。

もし7割の現金預金が株式市場などを通じて企業に投資され有効に活用されて利益を上げたら、日本の株価は簡単に2倍になります。

これが日本で今後予想されている資本の逆流で、活用されずに余っているお金を利用すれば、バブル全盛期以上の成長も可能です。

裏返していえば現在の日本は国民が保有する資産の7割は活用されておらず、日本は本来の国力の3割しか使っていない。
http://www.thutmosev.com/archives/74208872.html

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Posted on 2015年1月31日 09:55
三橋貴明の「列島丸わかり」報告書 ーデフレを呼ぶ指標〜狂った羅針盤〜を導入した男とは…ー

　小泉政権期、竹中平蔵経済財政政策担当大臣（当時）の下で、いくつかの「指標」の変更が実施された。

　1つ目は、前回の「プライマリーバランス（以下、PB）黒字化」を財政目標として設定したことだ。短期でPBを改善させようとすると、政府はデフレ対策とは逆の、増税や政府支出の削減といった「デフレ化政策」しか取れなくなってしまうのだ。

　2つ目はデフレの主因たるデフレギャップ（需要不足）を計算する潜在GDPが「最大概念」から「平均概念」に変えられたこと。

　デフレギャップは「潜在GDP─名目GDP（現実の需要）」で計算される。それまでの潜在GDPは、失業率が「完全雇用」状態で、国内の全ての設備がフル稼働した際に生産可能なGDPとされていた。すなわち「最大概念の潜在GDP」だったのだ。国内の全てのリソースが稼働した時点のGDPと、現実の名目GDPの「差」が、デフレギャップだったのである。

　ところが、竹中氏の下、「潜在GDP」の定義は「過去の長期トレンドで生産可能なGDP」に変更されてしまった。つまりは「平均概念の潜在GDP」で「過去の失業率の平均」時点のGDPになる。現実には「労働者の余剰」「設備の過剰」が発生している。にもかかわらず、「平均」である以上、余剰人員・過剰設備時点のGDPが「潜在GDP」という定義になってしまう。

　わかりやすく言えば、デフレギャップが現実よりも「小さく見える」ように、再定義されてしまったのだ。

　決定的なのが「マクロ経済モデル」の変更だ。我が国の財政出動や消費税などの「経済財政効果」を測るマクロ経済モデルが、発展途上国型に変えられてしまった。信じられないかもしれないが、現在の日本はIMFなどが使う「途上国をインフレから脱却させる」ためのマクロ経済モデルを使用しているのである。これは何を意味するのか？

　途上国が財政危機に陥りIMF管理下に置かれると、増税と政府支出削減を中心とする「緊縮財政」の実施を強要される。

　97年の橋本政権では増税と緊縮財政がセットで行われた。その結果は01年自民党総裁選での橋本氏の言葉で明らかである。

「私が内閣総理大臣の職にありました時、財政再建のタイミングを早まったことが原因となって経済低迷をもたらしたことは、心からおわびをいたします」

　途上国型経済モデルでは、財政出動がGDP成長に与える「好影響」や、消費税増税による「悪影響」が、ともに小さくなってしまう。「デフレ」に苦しむ我が国の経済・財政の羅針盤が、途上国型モデルに変更され、常に増税と緊縮財政を指し示し続けているのだ。

　14年3月4日。自由民主党の西田昌司参議院議員が、国会でマクロ経済モデルは誰がいつ変更したのかを質問した。内閣府の担当官は「01年11月に変更された。内閣は小泉内閣」であり、その時の担当大臣は「竹中大臣」と回答した。

　PB目標、平均概念の潜在GDP、そしてマクロ経済モデルの変更──我が国の政府はデフレを深刻化させる「狂った羅針盤」を今も使い続けている。

　狂った羅針盤の全ては、竹中平蔵氏が大臣だった時期に導入されたということだ。不思議な話である。
http://www.asagei.com/excerpt/31692

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Posted on 2015年1月24日 09:55
三橋貴明の「列島丸わかり」報告書 ー経済をマイナス成長に叩き込んだ主犯は「竹中平蔵」だー

　前回、自民党の「悪魔の公約」ということで、「外国移民政策」について解説した。今回取り上げる「悪魔の公約」は、外国移民受け入れを上回るダメージを日本国に与える可能性がある。

　それは、基礎的財政収支（プライマリーバランス・以下PB）目標である。

　PBとは、国債の元利払いを除いた政府の歳入と歳出のバランスのことである。短期（単年度）でPBを改善しようとすると、政府は「増税」「政府支出削減」という緊縮財政に走らざるをえない。

　自民党の公約では、「財政再建」の項目に、以下のように書かれている。

「2020年（平成32年）度における、国・地方の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向けた具体的な計画を来年の夏までに策定します」

　第三次安倍政権は、早くもPB目標を決定している。14年度から15年度にかけ、PBを「各年度」4兆円程度改善。15年度には国・地方を合わせたPBの赤字を対GDP比で10年度の▲6.6％から▲3.3％に半減。そして、20年度には、国・地方のPBを黒字化するというものだ。

　そもそも、長期的な経済成長の「結果」であるPBを目標にする時点で奇妙な話だ。そのうえ、日本政府はPB目標を「単年度主義」で達成しようとする。これが最悪なのだ。

　政府が短期でPBの改善を図ると、デフレの我が国では間違いなく景気が失速する。14年4月の消費税増税も、もちろん「単年度のPB改善」を目的に実施され、実際に国民経済をマイナス成長に叩き込んだ。

　失速の結果、名目GDP（国民が稼ぐ所得の合計）が成長しなくなる。国民は税金を所得から支払うため、税収は名目GDPが原資となる。名目GDPが縮小すると、税収も減少し、歳入減でPBはかえって「悪化」することになる。

　逆に、政府が「名目GDPの成長」「デフレ脱却」のみを目標に据え、財政出動の拡大という正しいデフレ対策を実施すると、名目GDPが成長し、税収も勝手に増える。結果的に、歳入増によりPBは改善に向かうのである。

　政府の経済政策の方向を「真逆」に向けているPB目標だが、02年の小泉政権下、「ある人物」の判断で導入された。その人物こそ当時、経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏だ。

　それ以降、我が国は正しいデフレ対策を実施できなくなってしまい、デフレが長期化した。

　さらに、竹中氏が担当大臣だった時期に、デフレギャップ（需要不足）を計算する潜在GDPが「最大概念」から「平均概念」に変えられてしまった。結果、我が国は統計上のデフレギャップが小さく「見える」ようになり、デフレ対策が困難になってしまった。日本のデフレ長期化をもたらした「狂った羅針盤（奇妙な指標）」は、なぜかことごとく竹中氏が大臣だった時代に導入されたのである。

　なぜなのだろうか？

　そういえば、前回取り上げた「外国移民」が実際に日本で増えていき、さらに各種の労働規制の緩和が推進されれば、国内の労働者の競争が激化し、実質賃金が下がり貧困化する。一方、人材派遣会社は大いに儲けることになるだろう。

　竹中平蔵氏は、現在、人材派遣大手「パソナ・グループ」の取締役会長である。
http://www.asagei.com/excerpt/31397

Posted on 2015年2月7日 09:55
三橋貴明の「列島丸わかり」報告書 ーデフレを深刻化した「構造改革」でビジネスを増やした人がいたー

　小泉政権期に竹中平蔵氏の号令のもと「構造改革」がスローガン化した。しかし、その結果を正確に説明できる人はほとんどいないだろう。竹中氏が今でも大手を振って永田町を歩いていることがその証拠である。

　例をあげればキリがないのだが、橋本政権期の緊縮財政、小泉政権期の構造改革により、我が国は97年以前とは「異なる国」に変貌を遂げてしまったのだ。そのプロセスを説明しよう。

　デフレーションが深刻化すると、日本に限らず「構造改革」という声が力を持つ。デフレ期には国民所得の総計である名目GDPが伸びず、税収が減る。結果的に、政府の財政は必ず悪化する。そこで「構造改革」の主たちはこう叫んだ。

「国の借金で破綻する！」

　こうして、増税や政府支出削減といった緊縮財政がセットで推進された。結果、デフレの真因であるデフレギャップ（＝需要不足）は悪化し、デフレ深刻化を招くことになったのだ。

　財政悪化とデフレ深刻化が交互に発生し、国民経済が縮小していく状況で、

「日本経済が成長しないのは、構造に問題がある。構造改革だ」

　という主張が説得力を帯びるようになった。

　そもそも構造改革とは民営化、規制緩和など、いずれも「供給能力を引き上げる」政策だ。供給能力が需要に対し過剰になり、デフレギャップが発生しているにもかかわらず、「需要削減策（緊縮財政）」と「供給能力拡大策（構造改革）」という、間違った政策が二重に実施されることになったのだ。当然デフレはさらに深刻化していった。

　緊縮財政と構造改革で国民経済が痛めつけられる反対側で「新たなビジネス」が生まれた。代表的なキーワードは「雇用規制改革」「公的サービスへの民間資本導入」「外資への開放」。

　例えば、橋本政権以降の「構造改革」により、日本では非正規雇用が増えていった。特に小泉政権下で「製造業」の派遣雇用を認めた影響は大きかった。

　デフレとは利益を出しにくい環境であるため、企業には「いつでも契約を解除できる」派遣社員を雇用したいという需要が存在した。そうした企業の需要に応える形で、労働規制が緩和され、賃金を「中抜き」する派遣会社のビジネスは拡大していった。

　政府の財政悪化が続く中、公的サービスに「民間資本の導入を！」という声も高まっていった。PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）やコンセッション方式などにより、本来「公」が担わなければならない分野にまで民間企業が参入していった。信じられないことだが、日本ではすでに一部の「刑務所」の運営までもが、民間企業の「ビジネス」になっている。山口県の「美称」、兵庫県の「播磨」など、いくつかの刑務所がPFI方式で運用されているのだ。

　政府の医療サービスへの負担が重くなると、即座に「混合診療の解禁」という話も出てくる。混合診療解禁で自由診療が増えれば、国民の医療費負担は確実に増える。その分、自由診療の「ビジネス」に資本を投じた企業や投資家は儲かる。

　竹中氏は、現在、人材派遣大手であるパソナ・グループの取締役会長であることは以前書いたとおりだ。構造改革の裏で「ビジネス」を拡大した人々が、間違いなくいるのである。
http://www.asagei.com/excerpt/32010

　地方局の討論番組に出演した竹中平蔵氏（63）。民間議員を隠れみのにした特定企業への利益誘導を追及されるや、カメラの存在も忘れて激怒したのだった！

　5月10日、テレビ愛知「激論コロシアム」で、経済評論家の三橋貴明氏（44）が竹中氏をこう追及した。

「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間の経営者が、自分の会社の利益になるような提案をするのか！」

　現在、竹中氏は安倍政権の「産業競争力会議」の民間メンバーである一方で、人材派遣会社「パソナグループ」の取締役会長でもある。

　三橋氏は、竹中氏がその会議で「解雇自由化」などを提言し、人材派遣会社が儲かるように誘導していることを繰り返し指摘した。急所を突かれた竹中氏は、突然、顔を紅潮させて、こう声を荒らげたのだった。

「根拠のない言いがかりだ。失礼だ！　無礼だ！」

　竹中氏が逆ギレした瞬間、スタジオには緊迫した空気が流れ、“放送事故状態”になったという。

　その三橋氏が放送中の様子を話す。

「あのあと、コマーシャルに入ったのですが、竹中さんは1回席を立ちかけたのです。帰るのかなと思ったら帰らずに、そのまま出演し続けましたけどね。パフォーマンスで、あんな怒り方しないですよ。激高してしまったから自分でもヤバいと思ったんじゃないですかね。サラッと流せばよかったのに」

　この一幕は、動画サイトなどを通じて世間に知られることになった。竹中氏は、

「私はそれ（労働規制緩和）に対して何も参加していない。派遣法についても何も言っていない」

　と反論したが、そこには「ウソ」があることも露呈したのだ。

「彼の理論というのは、参加する会議でいくら発言しても、決定の場にいなかったら利益相反にならないだろうというものです。そんなわけねぇだろ！　と思いますね。何であなただけ特権的に入って意見を述べているのですか？　何で一般人は意見を述べられないのですか？　という話になりますから、彼の主張は通らないと思います。議事録を読めば明らかなのですが、竹中さんは、何度も労働規制緩和などの発言をしていますよ」（前出・三橋氏）

　その後、話題は「外国人メイド」へと移り、三橋氏と竹中氏は2度目のバトルを繰り広げる。竹中氏の主張は、外国人のメイドを雇って家事をやらせれば、女性が外に出て働くことができるというものだった。しかし、労働者が増えれば、一人当たりの賃金は当然下がることになる。そうした三橋氏の指摘に竹中氏は、

「政治家が実質賃金を切り下げるような政策をやるわけないでしょ」

　などと、ごまかし続けたのだ。前出・三橋氏が語る。

「あの人『外国人メイド』が好きなんですかね？　実質賃金が下がるっていう事実は、彼にとって言いたくないことなんですよ。もう1つ問題があって、パソナは『家ゴト　コンシェルジュ』という家事代行サービスをやっています。外国人メイドを紹介するサービスをパソナは絶対に作り込んでくるわけで、これは明らかな利益相反でしょ？　あまりにも露骨なんですよ」

　竹中氏といえば小泉純一郎氏が総理大臣だった時に、「既得権益」という言葉を使って官僚を攻撃していた人物だ。しかし、竹中氏こそ最強の「既得権益」になっていると、三橋氏は解説する。

「竹中さんは『維新の会』のブレーンをやっていましたよね。最近では公務員業務も派遣労働者になっていて、大阪市の公務員派遣労働者の多くをパソナが落札しているんです。一昨年の11月くらいで、竹中さんが維新にいた時です。彼は『これは市場競争でパソナが勝ったんだ』と言うかもしれないけど、やはり通らないでしょう」

　竹中氏が所属している産業競争力会議は、安倍政権下でも優先順位の低い会議だった。ところが現在では、最上位にある「経済財政諮問会議」と合同で会議を開くなど、いつのまにか順位を押し上げてしまった。

　知らぬ間に発言力を強めた竹中氏だが、いったい何をもくろんでいるのか。

「話はシンプルで、誰かの儲けのためにやっているわけですよ。公務員は公務員法で規制される、政治家は選挙で落とせる。でも民間議員の竹中さんを落とすことはできません。政治家は個人献金を年間最大150万円しか受け取れません。しかし、彼はコンサル料などの名目でいくらもらっても違反になりません。そんなに、政治に関わりたいなら国会議員になるべきでしょ。民間議員としてやるのは汚い」（前出・三橋氏）

　まだまだ“放送事故状態”は続いているのであった。
http://www.asagei.com/excerpt/23983

▲△▽▼

三橋貴明 東京都の下水道運営権売却について 2018-01-04
　
　グローバリズムのトリニティとは、「規制緩和」「自由貿易」「緊縮財政」の三パッケージになります。

　規制緩和の中でも、レントシーカーたちにとって最も「美味しい」市場は、公的分野になります。

　ノーベル経済学者ジョセフ・Ｅ・スティグリッツの言葉を引用します。

「アメリカの政治制度は上層の人々に過剰な力を与えてしまっており、彼らはその力で所得再配分の範囲を限定しただけでなく、ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな”贈り物”をしぼり取ったからだ。経済学者はこのような活動を”レント・シーキング”を呼ぶ」

　米国の経済と社会は、グローバリズムという「鵺」により、レント・シーカーの王国と化していきました。

　公共セクターを規制緩和、民営化し、民間の「ビジネス」と化すために必要なものは何でしょうか。答えは、緊縮財政とデフレーションです。

　デフレにより、政府の財政が悪化する。すると、緊縮財政。

「今までは官が提供していたサービスだが、緊縮財政の一環として民間に委ねる」
　というレトリックが力を持ち、アメリカや日本の公共セクターは「民営化」され、そこに新規参入したレントシーカーが儲けるという構図です。

　例えば、地方財政の悪化を受け、「行政窓口」の民営化が実行に移されました。結果的に、パソナをはじめとする派遣会社が、行政窓口の仕事を「受注」し、多いに儲けています。

　パソナの取締役会長である竹中平蔵氏が、政府の諮問会議の「民間議員（と称する民間人）」として、民間企業のビジネスを生み出す規制緩和政策を推進しているのはご存知の通り。

　これが、経済が好調で、地方財政も潤沢であれば、行政窓口は普通に公務員でいいわけです。

「それでは儲からない」
　というわけで、財政悪化を大義名分に緊縮財政。緊縮財政の一環としてとして、政府の公共サービス、公的セクターを民営化するというスキームになっているのです。

　もはや、緊縮財政＆公共サービスの民営化は一種の「信仰」と化してしまい、今や財政が好調の都道府県までもが、公共サービスの民営化を言い出す有様になってしまいました。

『民間への下水道運営権売却、東京都が検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25108280W7A221C1L83000/

　東京都は下水道施設の運営権の民間事業者への売却（コンセッション）を検討する。人口減少などをにらみ、包括的な民間委託も含め、経営効率の改善策を探る。災害対応などの課題を点検したうえで、３〜４年後をめどに新しい運営手法に移行する。

　下水道のコンセッションは26日の都政改革本部（本部長・小池百合子知事）の会議で検討課題として報告した。今後、老朽化した施設の更新などで事業費が膨らむ一方、人口減少で収入は落ち込む見通し。施設の維持管理など個別業務の委託にとどまらず、幅広く民間のノウハウを取り入れて経営基盤を安定させたい考えだ。

　下水道は公共インフラとして確実に維持する必要があるため、下水道法の規定で完全民営化はできない。このため都はコンセッションや包括委託などの形式を想定。2018〜19年に民間事業者の意向調査などを進め、20〜21年ごろから本格的な検討、試行に入る。

　下水道分野のコンセッションは浜松市が先行して取り組んでいる。小池知事は都内でも予想される人口減に言及して「コンセッションを真剣に考えてほしい」と話した。』

　記事にもありますが、浜松市は下水道の一部をコンセッション方式で民営化しており、浜松ウォーターシンフォニーが受注しました。

　浜松ウォーターシンフォニーは、フランスのヴェオリア社、JFEエンジ、オリックス、東急建設・須山建設グループが設立した特別目的会社です。

　何と、浜松の下水道コンセッションの時点で、「外国資本」が入っているわけです。つまりは「カネの移動の自由」という意味の自由貿易ですね。

　浜松の事例を見ると、緊縮財政、規制緩和（コンセッション）、自由貿易の三つが、シンフォニーを奏でていることが分かります。いやあ、見事なものです。

　それにしても、日本で最も財政的に豊かな東京都まで、コンセッションを進めるとは、藤井先生がＦＢに書かれていた通り、

『民営化をすることが「カッコイイ」というとんでもない勘違いをして、人々に何の役にも立たない（しかし、民営化で受注した大企業だけが儲かる）改革や民営化を進めようとしています。』

　という話なのでしょう。

　「改革」「民営化」「規制緩和」の多くが、実は日本国民の豊かさには結びつかず、外資系を含めた特定企業の利益拡大にしかならないという現実を多くの国民が理解しない限り、我が国の公共サービスは売られ続け、スティグリッツの言う「贈り物」をレントシーカーたちに搾り取られ続けることになるでしょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12341669390.html

三橋貴明 水道・下水道の民営化と再公営化 2018-01-05

　昨日の続きですが、今年は日本政府による公共サービスの売却（事実上の）という「売国」、一部企業、投資家に対するレントの提供が一気に進みそうな状況です。

『公共インフラの民間売却容易に　自治体の負担軽く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25291440T00C18A1MM8000/

　政府は地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すためＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）法を改正する。上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要にし、国から借りたお金を前倒しで返すことも認める。公共インフラの老朽化が進む中、民間の資金を使った低コストの運営に転換し、公共料金の引き下げも視野に入れる。（後略）』

　政府は昨年、ＰＦＩ推進の行動計画を改定し、インフラ売却などの合計額を２２年度までの十年間で２１兆円とする目標を掲げました。

　つまりは、２１兆円の「国民の資産」が売り払われ、外資系企業を含む特定企業や投資家の「利益の源泉」と化すわけでございます。

　改めて、スティグリッツ教授の言葉を掲載します。

「アメリカの政治制度は上層の人々に過剰な力を与えてしまっており、彼らはその力で所得再配分の範囲を限定しただけでなく、ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな”贈り物”をしぼり取ったからだ。経済学者はこのような活動を”レント・シーキング”を呼ぶ」

　アメリカでは、すでに相当に進んでしまったレント・シーキングの大波が、今、日本国に押し寄せているというわけです。

　ゲームのルール（政府の規制）を自分たちに都合が良いように作り、公共セクターから贈り物を搾り取る。

　そのためには、政府の諮問会議（規制改革推進会議など）に経営者（例：竹中平蔵氏など）が「民間議員」として乗り込み、国民の代表である国会議員の頭越しに政策を推進する。

　種子法もそうでしたが、「国民の安全や豊かさ」を追求するためには、コストがかかるのです。そこに「利益」という発想を持ち込んではなりません。
　

　日本の種子が素晴らしい（素晴らしかった、と過去形になりそうですが）、具体的には「有料で多種多様な種子」が安価に農家に提供されていたのは、国民の税金で支えていたためです。

　あるいは、日本の水道や下水道サービスの品質が素晴らしいのは、「利益」ではなく「国民の生活」を求めて、コストが費やされてきたためなのでございます。

　そこに「利益」を追求する民間事業者を参入させる。

　いかなる屁理屈をこねようとも、「利益」を追求する限り、公共サービスの品質は下がるか、もしくはサービス料金が上がらざるを得ないでしょう。

　というか、その種の事例は世界に満ち溢れており、世界的な趨勢は、水道・下水道サービスの「再公営化」なのでございます。特に、アメリカ、フランス、ドイツなどの先進国において、再公営化が進んでいます。

　パリやベルリンといった大都市の水道も、民営化されていたのが再公営化されました。

　再公営化の理由は様々ですが、とりあえず水道・下水道民営化の「謳い文句」の嘘が明らかになったことが決定的でした。

　具体的には、

●　民営化により管理運営が劣悪になった
●　投資の不足
●　事業コストや水道料金をめぐる対立
●　水道料金の高騰
●　民間事業者に対する監督が困難
●　財務の透明性欠如
●　人員削減
●　劣悪なサービス品質

　などになります、

　失敗が明らかになっているにも関わらず、日本政府は民営化を推し進めようとしている。

　結局、安倍政権が「日本国民」のためではなく、一部のレント・シーカーたちのための政権であることが、種子法廃止や水道・下水道民営化の動きを見ていると分かります。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12341929267.html

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財務省が日本を滅ぼす 三橋貴明 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E6%BB%85%E3%81%BC%E3%81%99-%E4%B8%89%E6%A9%8B%E8%B2%B4%E6%98%8E-ebook/dp/B076LDY8G8/ref=asap_bc?ie=UTF8

「財務省の大嘘」をすべて暴く!

「財政破綻するから消費増税やむなし」というロジックに騙されるな。

気鋭のエコノミストが最新データを徹底分析。日本に財政破綻など起こりえないこれだけの理由。

「国の借金は1000兆円を超える。日本人1人あたり800万円以上の借金を背負っている計算になる。子や孫の世代にツケを残さないためにも消費増税は不可欠だ」――新聞やテレビでもさんざん流されるから、このようなロジックを耳にしたことはあるだろう。でも、全部デタラメだ。そもそも、バランスシートの負債の部だけを取りあげて1000兆円の借金とは会計上でも間違っている。　

政府資産は672兆円もあるし、そもそも負債の部にある「公債」「短期証券」のうち500兆円は政府の子会社である日本銀行の持ち分だ。連結決算すればチャラだし、そもそも現在、日銀の黒田東彦総裁は財務官時代に日本の格付けをボツアナ以下にした海外格付け会社に「日米などの先進国の自国通貨立て国債のデフォルトは考えられない」と抗議していたくらいだ。

　それなのに、国内に向けては「財政破綻論」をまき散らす。黒幕は財務省だ。国際機関（財務省OBの天下り先）を使って「増税せよ」と外圧をかけてくる。そして、緊縮財政を実行して、日本国を小国化させようとする。国益よりも省益が大事なのだ。このままでは「亡国」に至ること必至だ。

____

2017年12月15日
【三橋貴明】安倍晋三内閣総理大臣との会食

さて、ご存知の方が多いでしょうが、総理と会食し、
小学館「財務省が日本を滅ぼす 」を進呈。

本書の内容について、多いに議論をさせて頂きました。

まずは、２０１０年の参議院選挙の際に、
応援演説をして頂いたことについてお礼申し上げ
（今まで機会がなかったので）、
その上で和やかに「シビアな話」をさせて頂きました。

内容について、全て書く気はありませんが、
重要なポイントだけ申し上げると、

(1)
「財務省が日本を滅ぼす」を書いた三橋との会食を持ちかけたのは
両端の方々ですが、「クローズではなく、オープンで」と決めたのは
官邸であること（オープンなので、総理動静にも載りました）

(2)
何をやるにしても、全てＰＢ黒字化目標が「壁」となり、
何もできない。という現実を、総理は認識していること。

(3)
だからと言って、
「総理はＰＢ黒字化目標が問題であることは
分かっているんだ。ああ、ならば大丈夫だ」
などと思ってはいけないこと、の三つになります。

特に重要なのは(3)で、総理が真実、
ＰＢ黒字化目標が問題であることを理解していたとしても、
だからと言って現行の緊縮路線が転換されるわけではありません。

財務省主権国家「日本」をなめてはいけません。

現在の日本を財政拡大に転換させるのは、
たとえわたくしが総理大臣の座にいたとしても無理です。

なぜならば、「政治家」「世論」「空気」が
緊縮歓迎になってしまっているためです。

そのように、財務省のプロパガンダが展開され、
多いに成功を収めているのです。

この空気を変えるためには、
やはり「言論」を動かさなければなりません。

特に、緊縮路線を進み続ける安倍政権を、
「正論」に基づき批判しなければならないのです。

といいますか、安倍総理の支持者の方々こそ
（わたくしは違います）、むしろ積極的に
安倍政権の緊縮路線を攻撃する必要があるのです。

何しろ、政治は「結果」が全てです。

そして、安倍政権の「結果」は、緊縮路線なのです。

「安倍総理は、財政拡大が必要だと分かっている！！」
などと、総理を褒め讃えたところで、
結果的に緊縮路線が継続するならば、我が国は「亡国」です。

『所得税改革、21年以降も　労働市場変化に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24546420S7A211C1MM8000/

2018年度与党税制改正大綱の原案が12日、明らかになった。
所得税改革では年収850万円超の
会社員を増税することを盛り込んだ。

多様化する働き方に対応するため、誰もが使える
基礎控除を増やし会社員向けの給与所得控除を減らす。

20年１月から実施する。

大綱では21年以降も基礎控除の充実をはかり、
労働市場の構造変化に対応する方針を明記した。

与党は14日に大綱を正式決定する。（後略）』

総選挙の際には「しょとくぜいかいかく」の「しょ」の字も
出てこなかったわけですが、選挙が終わった途端に
当たり前のように「所得税改革」が推進され、増税が決まる。

所得税増税に加えて、出国税（観光促進税）、
たばこ増税と、次から次へと増税路線。

これが、安倍政権の「結果」です。

何しろ、プライマリーバランス黒字化という
「毒針」を抜くことができていませんので、
高齢化により社会保障支出が増加する以上、
１９年の消費税増税、さらには所得税等の増税、
診療報酬・介護報酬の削減、公共投資削減、
防衛費や科学技術予算、教育予算、
食料関係費等の抑制は「既定路線」です。

例えば、昨夜は「農業問題」でも議論し、少なくとも、

「日本のコメ等を輸出し、食料生産能力を維持するには、
輸出補助金（アメリカのように）つけなければならない」

という点は一致を見たのですが、結論は、

「でも、ＰＢ黒字化目標があるから、できない」

なのでございます。

すなわち、勝負は「ＰＢ目標破棄」に絞られます。

最低でも、１８年６月の閣議決定の際に
ＰＢ目標を破棄できなければ、話になりません。
（それが実現したとしても、予算に反映されるのは１９年度から・・・）

ＰＢ黒字化目標という「毒針」を抜くためには、
世論や政治家の空気をそちらの方に動かさなければ、
誰が総理大臣であっても「不可能」なのが現実の日本なのです。

日本には救世主はいません。

「財務省が日本を滅ぼす」の三橋が総理と会食した程度で、
政策が良き方向に向かうはずがないのです。。

（ついでに、会食したからといって、
「三橋が安倍に懐柔された」などという話にもなりません。
何で税金で一回ご飯を食べさせてもらったくらいで、
そうなるのですか。政治は、あるいは政治家は結果が全てです）

それでも、「財務省が日本を滅ぼす 」の三橋が
総理と会食し、「ＰＢ黒字化目標が問題」という点について
合意を見たことは、もしかしたら政治的な
影響があるかも知れないわけです。
（というわけで、ツイッターの背景写真はしばらくあのままにしておきます）

それにしても、ここまでやっている以上、
近い将来、わたくしに何らかの「スキャンダル」が出るか、
痴漢冤罪で捕まるか、弊社に国税が来るのは
避けられないでしょう。

わたくしは政治家ではないため、
スキャンダルは大したダメージにならず、
痴漢冤罪を避けるために電車移動もしないため、
やはり「国税」という攻撃が最も可能性が高いと思います。

それでも、やりますし、続けます。

わたくしたちの子孫が、中国の属国民として
生きるという悪夢の未来を避けるために、
現代を生きる日本国民として責任を果たすために。
https://38news.jp/politics/11413

2017年12月17日
【三橋貴明】安倍晋三内閣総理大臣と会食しました

【近況】

２０１７年１２月１２日、
首相公邸で総理と会食しました。

しかも、官邸側の要望で
「オープンな会食」となりました。
（そのため、首相動向にも載りました）

なぜ、官邸あるいは総理は
三橋を会食に招いたのでしょう。

総理が断定されたわけではないですが、
要するにこういうことのようです。

まずは、総理が財務省の
「プライマリーバランス黒字化目標」や
緊縮財政を問題視している（これは確実です）。

ところが、自民党の国会議員たちが、
総理は「ＰＢ黒字化路線を堅持しようとしている」と、
妙な誤解をしている
（西田昌司参議院議員まで勘違いをしていました）。

ＰＢ目標や緊縮財政について、
自民党の議員たちから「問題だ」
との声を上げさせたい。

というわけで、政治的なメッセージとして
「財務省が日本を滅ぼす」の著者である
三橋を招き、同書籍と共に写真に写った。

さて、総理がＰＢ黒字化目標を
問題として認識しているとして、
「ああ、良かった」となるでしょうか。なりません。

そうではなく、

「ＰＢ目標が問題だと分かっているならば、なぜ破棄しないんだ！
総理も閣僚も、自民党の国会議員も、さっさと動け！」

と、怒りの声をぶつけることが正解になります。

総理がＰＢ目標の害悪について
理解していたとしても、
結果が出なければ意味がありません。

いみじくも総理が仰ったように、
政治とは「結果」なのです。

分かっているなら、さっさと結果を出せ！

と、以前にも増して批判を展開する
必要があるという話でございます。

◆人手不足解消合宿 〜人手不足は利益拡大の絶好のチャンスだ！〜
http://www.38news.jp/sp/mituhashisemi/2018_02.php#top

◆ソーシャルレンディング最大手maneoの瀧本憲治氏との大人気コンテンツ「ムダな公共事業はあるのか？資本主義の黄金時代１」がリリースになりました。
https://youtu.be/paaPD-d1zF4

◆１１月３０日　徳間書店から「２０１８年 戦争へ向かう世界 日本経済のラストチャンス」が刊行になりました。
http://amzn.to/2A4LgKi

◆１０月３１日。小学館から「財務省が日本を滅ぼす」を刊行しました。
http://amzn.to/2giPiXA

◆週刊アサヒ芸能　連載　列島報告書 第１４５「「経済学」を乗り換えて後、デフレ脱却の時は来るのか！？」
http://www.asagei.com/

◆週刊実話　連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』」　第２５１回「橋が通行止めになっていく国」
なお、週刊実話の連載は、以下で（二週遅れで）お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/

◆メルマガ　週刊三橋貴明 Vol447 グローバル株主資本主義の害悪
http://www.mag2.com/m/P0007991.html

グローバル株主資本主義が、なぜ「滅びの道」なのか解説しています。

2017年12月24日
【三橋貴明】三橋経済塾第七期開講！

【近況】
２０１７年１２月２０日の日本経済新聞

「もっと吹かさないと　迫真(2) 」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24816830Z11C17A2EA1000/

を読むと、先日の西田先生、藤井先生、三橋と
安倍晋三内閣総理大臣との会食について、
「政治利用」が始まっていることが分かります。

官邸側は、会食を

「総理から自民党の国会議員に対する、
財政拡大を求めるメッセージ」

として利用。

それに対し、財務省は「手下」の
日本経済新聞を用い、

「安倍政権や自民党が『我田引水』的に
公共事業や農業予算を増やしている」

という印象操作を図り、緊縮財政路線の
堅持を狙っています。

また、リニア新幹線の発注に際し、
大手ゼネコンが「不正な受注調整」を行い、
公正取引委員会が入った事件について、

「リニア談合！」

といった報道がされている件についても、
裏に「財務省」の影が見え隠れします。

リニアの件は、独占禁止法の
「不当な取引制限」に該当する可能性がありますが、
「入札談合」ではありません。

不当な取引制限には二種類あり、
入札談合に加えて「カルテル」があるのです。

カルテルとは、事業者や業界団体の構成事業者が
相互に連絡を取り合い、各事業者が自主的に
決めるべき商品の価格や販売、生産数量などを
共同で取り決める行為になります。

つまりはマスコミは今回の件について
「不正な受注調整」と表現するべきなのですが、
なぜか「リニア入札談合」と報じられている点に、
違和感を覚えるわけです。

「また、談合か・・・・」

と、談合という（大変遺憾なことに）
ネガティブな印象の言葉を連呼することで、
今後の公共投資拡大を妨害している
ように思えてなりません。

「また、談合が蔓延るから、公共投資はダメだ。
実際、リニアの件も、談合が問題になったじゃないか」

というレトリックでございますね。

リニアの「不正な受注調整」の件を見ても、
日本のマスコミが「正しく報道していない」ことが分かります。

何しろ、大手新聞やテレビは
財務省の記者クラブ「財政研究会」の
コントロール下にあります。

国民はマスコミ情報に騙され、
財務省の思うがままに緊縮財政路線を
「善」と思い込んでしまう。

マスコミや財務省の偽情報に
踊らされないためには、正しい知識、知見を身に着け、
情報を「正確に読み取る」しかありません。

具体的には、定義し、細分化し、相対化するのです。

この手の技術は「訓練」「経験」
なしでは身に付きません。

◆週刊アサヒ芸能　連載　列島報告書 第１４６回（最終回）「美しい数学モデルを描きたい経済学者のバカバカしい欲求」
http://www.asagei.com/

◆週刊実話　連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』」　第２５２回「プライマリーバランスという毒針」

なお、週刊実話の連載は、以下で（二週遅れで）お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/

◆メルマガ　週刊三橋貴明 Vol448　フリードリッヒ・リスト
http://www.mag2.com/m/P0007991.html

今週は人類の歴史を変えることになった「国民経済」学者フリードリッヒ・リストについて取り上げました。

１２月２２日（金）　　チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。

【Front Japan 桜】独禁法が日本を滅ぼす / 世界潮流〜ナショナリズムVSグローバリズム[桜H29/12/22]
https://youtu.be/Ge5vdnhPdT0
http://www.nicovideo.jp/watch/1513922384

◆チャンネルＡＪＥＲ
『毒針〜プライマリーバランス黒字化�@』三橋貴明　AJER2017.12.19
https://youtu.be/hIKxO1TZJAc

https://38news.jp/economy/11446

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経済コラムマガジン 2018／1／22（970号）

再びノストラダムスの大予言

反省のない予言者達

夕刊フジ系列のZAKZAKで、高橋洋一氏（元内閣参事官）が「日本の財政破綻は避けることができず、その日は近い」という予言めいた話の顛末を取上げていた。この予言は日本の有力な経済学者や財政学者が発したものである。これらの学者は東大金融教育研究センターに集い「「財政破綻後の日本経済の姿」に関する研究会」なるものものを立ち上げ、日本の財政破綻を警告した（この研究会の活動期間は12年6月から14年10月まで）。彼等は近いうちに日本の財政破綻は必至であり、これによって日本はメチャクチャになると予言していた。

この研究会に集った学者は錚々たるメンバーであり、この予言は経済学界に限らず政治家や官僚、そしてマスコミにも大きな影響を与えたと思われる。この「大予言」の目的は、研究会が発足した時期（12年6月）を見ても分るように、民主党の野田政権が強力に押進めていた「税と社会保障の一体改革」（消費税率の10％への引上げ）を援護射撃することと筆者は見ている。

人々に行動を起こさせるため、大袈裟な言動や嘘に近い表現が使われることはよくある。これによって不安な心理に落とし込み思考を停止させ、相手を自分達の意のままに操ろうとする。要するにこれは詐欺商法である。

1973年11月に発行された「ノストラダムスの大予言」（五島勉著）という本が大ベストセラーとなった。「1999年の7月に恐怖の大王が降臨し人類は滅亡する」という予言を紹介したものである。本の内容が人々の不安心理を大いに刺激したことが、ベストセラーとなった理由と見られる。ちょうど本書が発行される前月に第四次中東戦争が起り、これが第一次オイルショックの引き金となった。物価が高騰し世の中が騒然とする中で本書は発行された。発行されたタイミングが絶妙であり、この本は250万部と爆発的に売れた（シリーズ全部で500万部以上）。「ノストラダムスの大予言」はマスコミでも頻繁に取上げられ一大ブームになった。

高橋洋一氏は「「財政破綻後の日本経済の姿」に関する研究会」の提言は、この「ノストラダムスの大予言」と構図が全く一緒と指摘している。たしかに人々を不安に落としめるという点で両者は全く同じである。一方はこれによって本を売ることが狙いであり、他方は消費増税のムードを盛上げることが目的と考えられる。

また人々を不安に落としめる根拠がいい加減という点でも両者は共通している。1555年に発行されたフランスの医師で占星術者のノストラダムスの「予言集」を元に、五島勉氏が脚色して書いたのが「ノストラダムスの大予言」である。もっともこの本の基本はエンターテイメントであり、根拠としての科学性をうんぬんするものではなかった。

しかし研究会の「財政破綻の話」は事情が大きく異なるであろう。いやしくも有力な経済学者や財政学者が集って予言を行ったのである。当然、彼等の「予言」には大きな責任が伴うはずである。これによって日本の財政に不安を感じた人々や政治家が少なからずいたとしたなら大問題である。またこの「予言」が消費増税止むなしというムードを作ったのなら、筆者は見逃すことはできない。

「ノストラダムスの大予言」の大騒動は、当たり前であるが1999年7月の人類滅亡がなかったことで完全に終結した。しかし長い間、人々に不安を抱かせたという点で罪は重い。ただ著者である五島勉氏が、本を売るために大袈裟な表現を使ったことを認め、反省しているという話を高橋氏は紹介している。ところが一方の財政破綻を予言した学者達からは全く反省の弁が発せられないと、高橋氏は厳しく批判している。筆者も高橋洋一氏に全く同感である。

日本の財政は本当に厳しいのか

実は本誌でも12年前に同じ主旨で

05／4／11（第385号）「ノストラダムスの大予言」
http://www.adpweb.com/eco/eco385.html

を取上げたことがある。この時には、財政再建派だけでなく構造改革派も批難の対象にした。とにかく人々の不安をいたずらに煽って、自分達の論理を押し通そうという手法に筆者は強い反感を覚える。

「ノストラダムスの大予言」の大ヒットの影響もあってか、荒唐無稽の話を持出し人々を不安に落とし込めるという話や商法がその後流行った。ただし「ノストラダムスの大予言」の場合には、1999年7月という期限付きだったから救いがあった。ところが「財政破綻」の方は、はっきりと期限が明示されているわけではなく、もっと悪質と言える。ちなみに「ノストラダムスの大予言」が話題になったのは、世界の中で唯一日本だけである。

筆者が12年前に「ノストラダムスの大予言」を取上げたのは、昔、これに影響され高校進学を断念したある若者から話を聞いたことがあったからである。この人物は、中学生の時に「ノストラダムスの大予言」が流行り自分もこれを完全に信じたという。どうせ世の中が終わるのならこれ以上勉強を続けることは無意味と高校に進学しなかったと言っていた。他にもサリン事件を起こした宗教団体のメンバーがこの終末論に影響を受けていたと筆者は見ている。このように「ノストラダムスの大予言」に人生を狂わされた者が現実にいたのである。

この若者の判断は極端で例外的と決め付けることは簡単である。しかしどのように荒唐無稽な話であっても、少なからず影響を受ける者がいることを無視するわけには行かない。ましてや日本の有力な経済学者や財政学者がこぞって「ノストラダムスの大予言」に匹敵するような大嘘をついたのである。

日本の財政は悪いとずっと言われ続けてきた。もちろん背景には、「ノストラダムスの大予言」めいたこのような「財政破綻伝説」があったと筆者は見ている。一番の問題はかなりの日本人がこの「大予言」に洗脳されていることである。一般の国民だけでなく、多くの政治家や官僚もこれに騙されている。

文芸春秋1月号に経産省の若手官僚の対談が掲載されていた。対談のテーマは「不安な個人、立ちすくむ国家」というウェブで公開され話題になったレポートについてである。このレポートは、経産省の若手官僚が一年という時間をかけ高齢化社会などいくつかの問題を分析し、ある程度の対応策を示したものである。

しかし筆者が一番気になったのは、出席した官僚の一人の「将来展望が暗く、財政的にも厳しいのに・・」というセリフである。明らかにこの官僚は「財政破綻伝説」にマインドコントロールされていると筆者は見る。おそらくほとんどの官僚は同様と思われる。若手の官僚が日本社会を分析することは結構なことであるが、その前に日本の財政が本当に厳しいのか問い直すことの方がずっと大事と筆者は言いたい。もし日本の財政に問題がないことを知れば、対応策はどれだけでも考えられるはずである。

前述の通り、程度に差があっても人々は日本の財政に問題があると昔から洗脳されてきた。しかし2013年に日銀の異次元の金融緩和が開始されたことによって、日本の財政問題は完全に解決した。この理由は本誌でこれまでも説明してきたのでここでは省略する。

このことに気付いた予言者である経済学者や財政学者は焦っていると思われる（中にはまだ気付いていないアホ学者もいるかもしれないが）。これによって彼等の「大予言」が窮地に立たされることになったのだ。だから彼等は「財政を混乱させる財政ファイナンスは即刻止めろ」「早く金融緩和の出口戦略を」と騒いでいる。
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経済コラムマガジン 2018／1／29（971号）
日本の経済論壇の病根

御用学者に希望者が殺到

先週号で日本の財政破綻を警告する「財政破綻後の日本経済の姿」に関する研究会」なるものものの活動期間が12年6月から14年10月までという話をした。研究会が発足した頃、日本の経済論壇と日経新聞を始めとした日本のメディアは「消費増税推進キャンペーン」の一色であった。筆者はこの動きを胡散臭く異様に感じた。

研究会が立ち上がった当初（12年の6月）から、これに対する批判を筆者は行った。事が重大なので

12／7／2（第714号）「増税騒動の感想」
http://www.adpweb.com/eco/eco714.html

をスタートに

12／8／6（第719号）「御用学者の話」
http://www.adpweb.com/eco/eco719.html

まで実に6週に渡り連続して消費増税を取上げた。

特に

12／7／23（第717号）「吉川洋東大教授の文章」
http://www.adpweb.com/eco/eco717.html

で述べたように、この時の「消費増税推進キャンペーン」はそれまでとは異質であった。それまでは増税を主張するのは、経済学者の中でももっぱら財政学者であった。ところがこの時のキャンペーンは、吉川洋東大教授など理論経済学者が前面に出てきたのである。したがって経済学者総動員での「消費増税推進キャンペーン」ということになった。

まず世間では財政学者＝御用学者という認識がある。この認識はほぼ正しいと言える。したがって元々怪しい存在である財政学者が前面に出るのではなく、理論経済学者が積極的に増税のための論陣を張ったと筆者は思った。

日本の経済学者のほとんどは、

08／10／6（第544号）「マンキュー教授の分類」
http://www.adpweb.com/eco/eco544.html

で取上げたように、反ケインズのニュークラシカルの構造改革派である。またケインジアンであっても時流に乗って構造改革派に転向した学者もいた。彼等は、新自由主義者であり「構造改革なくして経済成長はない」といった虚言・妄言を発していた。おそらく彼等はこの構造改革派の路線に行き詰っていたのであろう。

今度は構造改革派の経済学者が、こぞって財政再建派に雪崩れ込んで来たという図式になった。昔の経済学者は、御用学者と呼ばれることを「恥」と思う気概があった。ところが今日、「御用学者」に希望者が殺到している。ただし今日の「御用学者」は、現政権（官邸）に協力するのではなく、財務省にゴマをすることに徹している。したがって財政支出の削減と増税を彼等は主張する。

本来の新自由主義者なら、小さな政府を指向することから、財政支出の削減と減税を主張すべきである。ところが今回は減税ではなく増税を主張し始めたのである。「御用学者」として認められるなら何でもするのが彼等の流儀と見られる。

彼等は、消費増税が実施され一時的に経済が低迷しても、すぐにV字回復するとこぞって主張していた。しかしこれが彼等の命取りとなった。14年に消費増税が実施されると、それまで順調に回復していた日本経済は急激に落込んだ。その後、補正予算を組んだり追加の金融緩和が実施されたが、日本経済は低迷したままである。

これで日本の経済学者への信頼は地に落ちた。この結果、官邸は一部の日本の経済学者と米国の経済学者のアドバイスしか受入れなくなった。もっともこれは日本の経済学者の自業自得といったものである。これについては

16／3／28（第885号）「終わっている日本の経済学者」
http://www.adpweb.com/eco/eco885.html

でも取上げた。

近年の日本の経済政策は、「構造改革なくして経済成長はない」という構造改革派の虚言・妄言と財政再建派の「財政破綻伝説」に翻弄されてきた。先週号で述べたように、官僚もこれら二つの「大予言」にどっぷりと漬かり完全に洗脳されている。とにかく日本の経済成長率は、ずっと主要国の中にあって一番低い（IMFの予想で18年が1.2％）。これから脱却するには、まず二つの「大予言」のばかばかしさに気付く必要がある。

ペンネーム「風都」のコラム

日経新聞1月13日の大機小機に「経済政策論争の流儀」と奇妙なコラムが載った。海外のノーベル経済賞受賞者が来日し「消費税増税を急がずとも日本の財政に問題がない」と発言しているが、日本の経済学者は公式に反論すべきという声が起っているという。ところが増税を推進してきたはずの日本の経済学者は、これに対し声を全く上げないのである。

これについてコラムの執筆者であるペンネーム「風都」氏は、ノーベル経済賞受賞者の意見が学術論文ではないので反論しないだけと、彼等を完全に擁護する話をこのコラムで書いている。また学術論文になっていないものは、真面目な発言かどうか分らないとまで言っている。最後に「風都」氏は大学以外の機関（民間シンクタンクなど）が、政策論争での意見表明を評価し、経済学者の業績評価する仕組が必要と結んでいる。全体を通し、筆者にとっては本当に意味不明なコラムである。

筆者は、単純に「御用学者」化した日本の経済学者の言っていたことが、完全に間違っていたことが明らかになったからと考える。間違っていたから彼等は反論できないだけと解釈している。前掲の

08／10／6（第544号）「マンキュー教授の分類」
http://www.adpweb.com/eco/eco544.html

で説明したように、本来、彼等は「象牙の塔」にこもって研究しているべき経済学者である。つまり元々彼等は現実の経済政策について口を出してはいけないのである。実際のところ、今日の日本には、現実の経済について適切なコメントができるほどの経済学者はほとんど皆無と筆者は見ている。

ところで「風都」氏は「プロの経済学者の政策論争への関わり方は近年問題が多い」と言う妙な発言からこのコラムを始めている。このプロの経済学者と言うのは経済学博士号を取得し大学等で研究している者を指すという。もちろん筆者などはプロの経済学者から一番遠い存在である。どうも「風都」氏は、筆者などが経済や経済学者について「つべこべ」発言するなと言いたいのであろう。

たしかに筆者は、日本の経済学者について酷い発言を行ってきた。日本の大学の経済学部なんて「失業対策事業」と言い切ったこともある。しかし今もこの見方は変っていない。だから「風都」氏のこの奇妙なコラムを読んで、日本の経済学者の不甲斐なさを取上げようと思ったのである。

ところで筆者にもお世話になった経済学者はいる。例えば丹羽春喜大阪学院大学教授や宍戸駿太郎筑波大学名誉教授である。ご両人から筆者達は本当に良い薫陶を受けた。しかし残念ながら二人とも昨年の暮に故人となられた。ちなみにご両人から今日の日本の経済学界（内閣府を含め）が異常という話をずっと聞いていた。

もう一人お世話になったのが先日急に亡くなられた西部邁さんである。西部さんは保守派の論客として知られていたが、スタートは経済学者であった。

17／3／13（第930号）「アメリカの分断を考える」
http://www.adpweb.com/eco/eco930.html

で述べたようにカリフォルニア大学バークレー校やケンブリッジ大（ジョーン・ロビンソン教授の元へ）に留学している。

ちょうどジョーン・ロビンソン教授が「異端の経済学（宇沢弘文訳）」を書いている頃であった（筆者はご本人に直接確認した）。しかしケインズ経済学を否定するシカゴ学派の台頭などによって、西部さんは日本の経済学界に居場所がなくなったと思われたのであろう（たしかに大学での助教授選任の問題があったと言われているが）。したがって経済学に絶望を感じ保守派の論客に転身したと筆者は理解している。ただ筆者は日本の財政に問題がないことについて、お茶の水の「山の上ホテル」のロビーで西部流の説明を受けたことがある。このようにまともな経済論客が次々と亡くなっている。

ペンネーム「風都」氏のコラムを読んで、日本の経済学界はもうダメと感じる。来週はこれについて述べる。
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「いわゆるリフレ派」の終わり 2018-02-03

　日本銀行の岩田規久男副総裁が、五年間の「いわゆるリフレ派の社会実験」の結果、物価目標２％が未達に終わりそうなことについて、

「金融政策は一生懸命やったが、他の政策が逆風では、はねのけることができない」

　と、敗北を認めました。（ちなみに、日本銀行が精一杯やったことは否定しません。マイナス金利政策は余計ですが）

『岩田・日銀副総裁 　目標未達「消費増税主因」　政策の限界認める
https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c

　３月１９日に５年の任期満了を迎える日銀の岩田規久男副総裁は３１日、大分市内での記者会見で

「金融政策は一生懸命やったが、他の政策が逆風では、はねのけることができない」

と述べ、２０１４年の消費税増税が２％の物価上昇目標未達の主因だったと強調した。大胆な金融緩和を主張する「リフレ派」の代表格として、就任前に

「物価目標達成は日銀に全責任がある」

と強調した岩田氏だが、金融政策の限界を自ら認めた形となった。』

　というわけで、マネタリーベースとコアコアCPIのグラフを最新版にアップデート。

【日本のマネタリーベース（左軸）とインフレ率（右軸）】

http://mtdata.jp/data_58.html#18JanMBCPI

　２０１３年３月と比較し、すでに日本銀行は３４０兆円（！）もマネタリーベースを増やしたにもかかわらず、インフレ率はコアコアCPIで対前年比＋０．１％、コアCPIで＋０．９％。

　皆さんはすでに忘れているかもしれませんが、岩田教授らは２０１３年時点で「二年で２％のインフレ目標を達成する」ことをコミットメントし、量的緩和を始めたのです。

　厳密には、岩田教授の理論は、

「２年で２％のインフレ率をコミットし、量的緩和を継続すれば、期待インフレ率が上昇し、実質金利が下がり、消費や投資が増えて（＝モノやサービスの購入が増えて）インフレ目標が達成される」

　という、どこの風が吹けば、どこの桶屋が儲かるんだ、と皮肉を言いたくなる「理論」でした（散々皮肉を言いましたが）。

　例えば、

「なぜ、量的緩和とインフレ目標で、期待インフレ率が上がるのか？」

「実質金利が下がったとして、なぜ投資が増えるのか？　実質金利を見て投資判断する経営者など、この世に一人でもいるのか？」

「そもそも、政府が緊縮財政で「モノやサービスを買わない、買わせない」政策を推進している状況で、金融政策のみでインフレにできるのか？　日本銀行の当座預金が積みあがるだけではないのか（そうなりました）？」

　などなど、様々な疑問が出てきたが故に、批判を展開していたわけですが、当初は、

「ならば、１０００兆円のおカネを発行したとしても、インフレにならないというのか？　馬鹿か、君は？」

　的な批判を散々に受けました。

　とはいえ、１０００兆円の現金紙幣を発行したところで、それを河原で燃やしてしまえば、インフレにはならんでしょ。モノやサービスが買われない以上、当たり前です。

　ちなみに、岩田教授は、

『巨額の国債買い入れを続けても物価が２％に到達していない点について「マネタリーベース（資金供給量）を増やすだけで物価が上がるとは書いた、言った覚えはない」

と説明。（ロイター　2018年1月31日）』

　と、発言。　

　あ、あんた・・・。わたくしの目の前で、

「マネタリーベースを増やせば、インフレになる」

と明言したでしょうが。あまりにも吃驚したので、色々なところで言及させて頂きました。

　まあ、岩田教授の言いたいことは、

「マネタリーベースを増やしたとしても、政府が緊縮財政を推進するなら、インフレにはならない」

　という話なのでしょうが、ならば１４年か１５年の時点で、

「マネタリーベースを増やしたところで、政府が消費税増税など緊縮をやっている以上、インフレになどできるか、バカ！」

　と、啖呵を切って日銀副総裁を辞任すれば、整合性は採れたのですが。

　晩節を汚しましたね、岩田教授。

　あえて書きますが、今更過ぎます。おかげで、日本は五年間の時間を無駄にしました。

　いずれにせよ、「いわゆるリフレ派」は死にました。

　今後、出てくる政策は、「金融政策＋財政拡大」という真っ当なものになるでしょうか。現実をシビアに見る限り、「金融引き締め（出口戦略）＋緊縮財政」という、日本を小国化する政策が怒涛の如く推進される可能性が極めて濃厚であるため、「いわゆるリフレ派」の死は、決して日本のためにならないと思うのですよ。いや、皮肉ではなく。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12349680749.html

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経済コラムマガジン 2018／2／5（972号）
日本政府の貸借対照表

債務超過額は548兆円

先々週号でノストラダムスの大予言に匹敵する大嘘である「財政破綻後の日本経済の姿」に関する研究会」の「財政破綻伝説」を取上げた。この手の嘘話の根拠によく使われるのが、

17／11／27（第964号）「続・「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」
http://www.adpweb.com/eco/eco964.html

で紹介した「国の債務（借金）は1,000兆円を超えている」というセリフである。これに対し筆者達は、国の借金を1,000兆円を超えている総債務額ではなく、まず国の金融資産を差引いたところの純債務額で見るべきと主張してきた。

ところがこのタイミングで、先月30日に財務省が日本政府の16年度末時点の貸借対照表を公表した。これに関する囲み記事が翌31日の日経新聞に掲載されている。記事のタイトルは「国の債務超過　最大の548兆円」というものである。債務超過額は前年度比で28.1兆円増えたという。原因は膨張する社会保障などの費用を税収でまかなえず、国債を増発したためという。

まず債務超過の548兆円という金額が注目される。日経新聞には簡単に548兆円と書かれているが、国民は国の借金が1,000兆円を超えているとずっと聞かされてきたのである。国の借金はGDPの2倍を超え、財政は他の国に比べ突出して悪いと信じ込まされてきた。だから「財政破綻伝説」が国民に深刻に受止められた。

ところが財務省が今回公表した債務超過額は548兆円といきなり借金が半減した印象を与える。この債務超過額は、国の総債務額から金融資産だけでなく、その他の資産（株式・不動産などの国有資産など）も差引いたものである。つまり国の借金を総債務額から金融資産を差引いた純債務額に止まらず、そこからさらにその他の資産の金額を差引いている。また548兆円ということはほぼGDPと同額となる。

日経新聞を始め日本のメディアは、「日本の借金は1,000兆円を超え最悪でいつ財政が破綻が起っても不思議はない」といった「財政破綻伝説」を積極的に拡散してきた張本人である。特に日経新聞は「とうとう国の借金が1,000兆円を超え最悪」「財政再建は待ったなし」といったセリフを含む記事を毎日のように掲載している。これが「真っ赤な嘘」に近い印象操作だったことをこの囲み記事は示している。

ただこれまで「財政破綻伝説」をリードしてきた日経新聞だけに、この囲み記事は12行3段ととても小さく目立たないものになっている。これに関する解説もない。またこの極めて重要なはずのこの財務省公表の数字を取上げたテレビ番組を今のところ筆者は見かけていない。これは日本のマスコミが財政に関する知識が極めて乏しいか、あるいはこの数字の意味を理解していても真相（日本の財政に問題はないという事実）は隠しておくべきと判断したからと筆者は思っている。

もう一つの注目点は、この数字（債務超過額が548兆円）が一般会計と特別会計を連結して算出されていることである。総債務額から差引くべき国の金融資産で大きいのは財投と外貨準備である。双方とも特別会計で処理され、両方の合計は約300兆円程度である。財投（財投債と財投機関債）は一旦一般会計で借入れた（借入先は主に郵貯・簡保や公的年金積立金など）形にし、これを財政投融資特別会計に貸付けている。この財投資金は政府金融機関（国際協力銀行など）や独立行政法人（昔の公団など）に貸付けられている。

たしかに日本国の債務は大きいが、諸外国に比べ差引くべき資産額も極めて大きいことが注意点である。度重なる為替介入により日本の外貨準備高は突出して大きく、また財投という制度はそもそも諸外国にはない。ところが日本の財政危機を語るインチキ財政学者達は、外貨準備を形成するための借金や財投のための債務だけをカウントし、一方でこれらの資産としての存在を無視してきたのである。それにしてもこれらに関する会計処理が複雑なため、実態が分かりにくくなっているのは事実である。

問題がない日本の財政

たしかに日本の財政の実態を見るには、債務だけでなく資産も考慮すべきという声は昔からあった。ところがこれに対し「財政破綻伝説」を広めようとする悪意のある財政学者の中には、財投の運用先は収益の上がらないところばかりと言う者がいた。つまりこの学者によれば財投は不良債権の山ということになる。

もしそれが本当なら国家の一大事である。今日の日本の国会で本当につまらないことばかりが議論されていが、是非とも日本の本当の財投の実態をもっと議論すべきと筆者は思う。反対に筆者は

03／10／27（第319号）「動態的会計による企業価値算定」
http://www.adpweb.com/eco/eco319.html

で述べたように、高速道路各社などは今日の低金利によって大儲けしていると見ている。

債務超過額が548兆円という話になっているのなら、もう一歩進んで日銀の400兆円の資産（国債やETF）の買入額をさらにこれから差引くという話が浮上すると筆者は考える。日銀の資産買入れは通貨発行を前提に実施されている。日銀が通貨発行すれば通貨発行益が生まれる。つまり事実上既に400兆円の発行益が生じ、さらに国と日銀の会計を連結決算すれば国に通貨発行益が発生していることになる（統合政府という考え方に基づき）。したがって国の実質的な債務超過額は148兆円（548−400＝148）まで減る。

ところがこの日銀の国債買入にもいちゃもんを付ける者がいる。たしかにこれによって国の債務が実質的に減少しても、その分日銀の債務が増えると指摘する（要するに日銀による国の債務の肩代わり）。たしかに日銀の通貨発行は債務として負債勘定に計上される。しかし日銀の発行する通貨には利息は付かないし返済期限もない。つまり通貨（発行）は債務性のない債務であり、やはりこれは債務ではなく利益と認識すべきものである。

さらに財政の健全性を見る一つの基準として、公的年金の積立額（公務員共済を含めると180兆円）を国の債務から差引くという考え方がある。OECDの基準である。これを日本の財政に適用すれば、国の債務超過額はマイナス32兆円となり（148−180＝▲32）、なんと債務超過から逆に32兆円の資産超過となる。

このように見てくると分るように、日本の財政は特に問題がない。日本の財政を問題にする人々は、大きな勘違いをしているか、あるいは嘘を付いているとしか考えられない。また国債増発や日銀の国債買入れが進んでも、彼等が危惧していたような物価上昇は起っていない。むしろ経済活動の低調さの方が大問題と筆者は認識している。したがって日本はもっと大胆に国債を発行し、財政支出を拡大すべきと筆者は言いたい。

日本は財政学者＝御用学者だけが問題ではない。政治家の中にもいまだに「財政破綻伝説」にどっぷり漬かっている（洗脳されている）者がいる。このような政治家が自民党の中にもいるのだから問題なのである。例えば岸田政調会長は、予算委員会で「財政出動が将来への不安を増大させかねない」と安倍総理を牽制している。

自民党には「財政再建に関する特命委員会（岸田会長）」なるものがあり、PB（プライマリーバランス）黒字化の目標期限を検討するという。筆者はから見れば全く意味がないのがこの特命委員会である。自民党がこのようなものに影響される政治判断をすれば、とんでもないことになると筆者は見ている。一番危惧されるのが19年10月の消費増税である。もし消費増税を決めれば、次の参議員選で自民党は大敗する可能性が出てくる。これによって衆参のネジレ現象がまたもや起れば最悪である。

野党は日本の財政に問題がないことに何となく気付き始め、先の総選挙では、消費増税を凍結、あるいは廃止という公約を打出した。それどころかある野党議員が予算委員会でむしろ財政支出増大を促す話を出している。ところが自民党の中に、反安倍のスタンスを示すために財政再建派としての動きを活発にしている者がいるのである。

世界の潮流は、トランプ政権の大型減税やインフラ投資に見られるように財政出動である。貿易収支黒字、経常収支黒字の日本が、消費増税などによる緊縮財政に向かうなんて考えられないことである。
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危機扇動者たちの不協和（後編） 2018-03-10

　日本の「財政破綻論」は、もはや「歴史」と呼んでも構わないほど、長々と続いています。

　一般的な始まりは、１９９５年１１月国会の竹村正義大蔵大臣（当時）による「財政破綻宣言」だと思われていますが、例えば、代表的（というか歴史的）な財政破綻論者である森木享氏は、１９８３年の時点で、「財政崩壊−せまりくる昭和６０年の複合危機」を出版しています。同書の冒頭だけ引用してみますね。

「昭和六十年まであと二年。この年を境としてわれわれ人類は、破局か、局面打開かの最初の岐路に立たされる。日本においては、財政崩壊寸前となり複合危機と複合円安がおとずれる。（中略）

　第二の理由は、ますます増え続ける国債発行残高だ。五十八年度予算については、各種の特別会計の積立金を崩すことによって税外収入をふやし、国債の発行を表面的に減らそうとした。しかし、これは財政内容の悪化をもたらす。その意味で二六・五％（五十八年度）という国債依存度は一時しのぎのまやかしの数字で、財政の実態が悪化していることを隠すための粉飾予算に過ぎない。歳入欠陥五十兆円は隠れ国債であり、「国債百五十兆円」の到来も近い。まさに財政羅針儀の再構築にせまられている。（Ｐ１）」

　ちなみに、森木氏は２００７年に「ある財政史家の告白「日本は破産する」」、「日本はすでに死んでいる−希望社会をもたらす国家破産宣言」、２００９年「日米同時破産」、２０１０年に長谷川慶太郎氏との対談本「無策！あと一年で国債は紙クズになる」、２０１４年に「２０１３年　日本国破産から再生のシナリオ」と、一生懸命に「財政破綻本」を出し続けています。

　０７年の書籍のタイトルにもなっている「ある財政史家」とは、ご自身のことかと思われます。

　この方、２０１２年にとある政治家のパーティで、わたくしに名刺を突き出し（本当に突き出した）、
「三橋さん、日本は来年（２０１３年）、財政破綻するからね！」
　と怒鳴ってきたことがあります。２０１３年から五年が経過しようとしていますが、長期金利は０．０５％。破綻の気配すらありません。

　ちなみに、森木氏はわたくしの前で、
「私は３０年前から日本の財政破綻を予言していた！」
　と、意味不明な自慢をされたこともあります。３０年も予想が当たらない「財政史家」とやらに、何の価値があるのか分かりませんが、日本にはこの手の意味不明な「財政破綻論者」たちがゴロゴロと蠢いているのです。

　二十一世紀に入って以降は、経済学者（吉川洋、伊藤隆俊、伊藤元重、土居丈朗など）たちまでも真面目な顔で政府の財政破綻を煽り、しかも政府の要職についていきます。彼らが、

「○○大学経済学部教授」
「政府の諮問機関○○会の民間議員」

　といった肩書で、新聞にそれっぽい論説記事を書き、テレビに登場し、財政「危機」について解説する。

　新聞は新聞で、財務省の「テンプレ」を用い、以下のような記事を書く。

『いつまで財政刺激策に頼り続けるのか
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2789673009032018EA1000/

　先進国では最速で少子・高齢化が進み社会保障費用が増大する日本。国・地方の長期債務残高は1000兆円を超え国内総生産（ＧＤＰ）比も187％に達する。財政健全化は待ったなしだ。

　安倍晋三政権は2014年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた後、10％への引き上げを二度先送りし19年10月とした。国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を20年度に黒字化する財政健全化目標は達成断念に追い込まれた。（後略）』

　ちなみに、日経の記事の結論は、

「消費税増税時に、企業が一斉に増税分を価格に転嫁し、値上げするのがいけない」

「１９年１０月以降に消費者が買いたくなるような新商品を開発すればいい」

「財政出動の効果は一時的なので、規制改革で民間主導の投資機会を広げる改革が求められる」

　と、奇想天外（最後の結論はいつも通りですが）なものになっています。

　増税分を価格に転嫁するなということは、その分、企業が「損」を飲み込めという話です。企業が損を強制されると、確実に支出を減らし、デフレ促進です。

　もちろん、価格に転嫁した場合、国民は実質賃金が減るため、やはりデフレ促進です。

　デフレが深刻化する中、「消費者が買いたくなるような新商品を開発すればいい」と日経は書いているわけですが、まずはお前がやってみろ！と、心の底から突っ込みたくなります。

　さて、実は財政破綻論者の「懸念」を解決する方法はあるのです。日本経済をデフレから脱却させ、名目GDPが堅調に成長していけば、政府の負債対GDP比率は下がります。

　日本銀行が量的緩和を継続すれば、金利の急騰とやらも起きません。無論、やがてはインフレ率が健全な範囲を超えて上昇していくかも知れません。その場合は、政府が緊縮財政に転じ、日銀は金融引き締めをやれば済む話です。

　結局のところ、日本のデフレ脱却＝財政の健全化を最も望んでいないのは、これまで「財政破綻！　財政破綻！」と煽り続けた財務省の官僚、飼い犬の政治家、学者、評論家、エコノミストら財政破綻論者たちなのでしょう。

　過去に自分たちが煽ってきた「財政破綻」という危機は、実は存在しない。

　政府の負債対GDP比率を引き下げたいならば、財政拡大でデフレ脱却し、名目GDPを成長させればいい。

　アベノミクス五年間の量的緩和は、中央銀行が国債を買い取り、日本円を発行したとしても「ハイパーインフレーション」とやらにはならないことを証明した。

　財政破綻論者たちにとって、この世は不協和で満ち溢れているのです。自分たちが間違っていたのを認めるか、それともファンタジーの世界で財政破綻を叫び続けるのか。

　結局、彼らは事実から目をそらし、ファンタジーな破綻路を叫ぶことを続けています。問題は、彼ら（何しろ、数が多い）の言論に影響を受け、国民の多くが財政破綻論を信じ、緊縮財政が正当化されてしまうことです。

　変な話ですが、彼らの不協和が解消されるためには、日本政府が財政破綻しなければなりません。ところが、日本の財政破綻の可能性はゼロです。

　日本が財政破綻しない限り、破綻論者の不協和は継続し、しつこく財政破綻論が広められ、国民が緊縮財政を支持し、デフレから脱却できず、財政健全化（政府の負債対GDP比率低下）には到達できません。

　なかなか、厄介な状況になっていることが分かるでしょう。

　財政破綻論者の言論を「事実」に基づき否定していかない限り、この「厄介な状況」の解決はないのです。ご支援、ご協力をお願いいたします。日本が財政破綻する可能性はゼロなのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12359046680.html

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中国に負けて始まった日本のデフレ説。安い中国製品対抗で日本に賃金格差か＝吉田繁治 2018年5月27日
http://www.mag2.com/p/money/460705

なぜ日本は、賃金が上がらず平均では下がって、デフレになってしまったのでしょうか？これは1990年代からの、輸出製造業での「中国の台頭」が関係しています。

世界的にも異常。日本のパートと正社員の時給格差は「約２倍」

日本にデフレをもたらした「中国の台頭」

わが国の正社員数は、24年前の1994年が最高で、3809万人でした（この年度の非正規は971万人：現在の48％）。そして、2017年の正社員は3424万人です。1994年以降は、正社員数は増えずむしろ減って、パートを主とした非正規労働によって労働補充が行われてきたのです。

なぜ日本は、賃金が上がらず平均では下がって、デフレになってしまったのでしょうか。

これは、1990年代からの、輸出製造業での中国の台頭と関係しています。自由貿易をする二国では、労働の賃金は、時間をかけて平準化に向かうからです。

2000年頃の中国の平均賃金は日本の1/30でした。

現在、世界1の工業都市シンセンのフルタイム労働の最低賃金は、2130元（3万6200円/月）、パートの最低時給は19.5元（331円/時間）です。正社員で日本の約1/7、パートでは1/3にまで上がっています（2017年）。年率では、10％から20％の上昇率でした。

1990年代中期から、大手企業の経営者や上級マネジャークラスは別にして、日本人の平均賃金が上がらなくなった原因は、労働が作った商品に、工業化したアジアと中国人以上の付加価値のあるものが減ってきたからです。家電産業などがその典型です。

商品輸入は、労働の「移民受け入れ」と同じこと

正社員を増やせず、時間給がほぼ1/2のパートの増加に頼ったのも、1/3の低価格の中国製品の輸出が原因です。

商品は、労働で作られます。労働が結実し、付加価値を作ったものものが商品です。商品を輸入することは、コンテナに封じ込めた労働（労賃）を輸入することと、経済的には同じです。

移民ではなくても、商品輸入は、労働の移民と同じです。

中国製品に「性能/価格＝商品価値」で対抗するには、商品の価格の中の、労賃の部分（人件費の構成比）を下げるしか方法がなかった。

賃金（＝世帯所得）が上がらないと、世帯の商品購買は増えません。パート構成比の増加で、世帯の平均所得は下がった。商品購買力が減ったのです。このため、生産力が超過し、1990年代からは円高だったので輸入は増え、商品価格が下がるデフレ経済になって行ったのです（※筆者注：1985年のプラザ合意の前まで、1ドル240円だったことをご存知でしょうか）。

間違いを認めないまま「物価目標を諦めた」日銀

日本のデフレ現象は、政府・日銀が言った「マネー量の増加率」の低下のためではなく、円高・元安もからんだ中国からの商品輸入の増加と、商品需要数の増加のなさによるものでした。

2000年代の日本では、「インフレもデフレも貨幣現象」というマネタリストの大家・フリードマンの学説は、あてはまらなかったのです（※筆者注：経済学は、国と年代でファンダメンタルズの条件が異なるので科学にはなり得ず、思想的なイデオロギーに終わるものです。このため、思想のようにいろんな説がありえます）。

日銀が、マネー量を400兆円も増やした異次元緩和が、わが国の2010年代では、インフレをもたらすことはなかったのです。黒田日銀は、頼った理論の間違いとは言わず、2018年4月に「静かに」2％のインフレ目標をやめています。

日銀を含む財務省は、従来から、決して自分たちが犯した間違いを認めない省庁です。敗戦の直後には、全省庁が行政文書を燃やしています。戦争犯罪を逃れるためです。

米国が仕掛けた異常な「人民元高」

1994年は、シンボリックな時期でした。1元30円を15円の元安（1/2）にすることを米国（ゴールドマンサックス）が誘導し、中国が世界一の輸出大国に向かう最初の年だったからです。

中国輸入の、SPA型（製造直売）のユニクロとニトリの急成長は、元が1/2に下がり、中国製品の輸出価格が1/2になった1994年に始まっています（※筆者注：1990年は620億ドル（6.6兆円）に過ぎなかった中国の、現在の輸出額は、34倍の2.1兆ドル（225兆円：2016年）です）。

人民元の過去のレート知られていませんが、経済の解放前の1980年には、1元＝150円でした。1986年でも50円、1990年は30円だったのです。
※参考：http://ecodb.net/exchange/cny_jpy.html

それから28年後、現在のレート（1元＝17.2円）からすれば、経済のレベルが低かったにもかかわらず、信じられない元高だったのです。

米国がロスチャイルド家の銀行を通じて人民元の切り下げを誘導した理由は、米国の製造業の進出のためです。米国企業が中国で作って、世界に輸出するためです。一例は、iPadからiPhoneが主力になったアップルです。ほとんどが中国生産です。

世界を席巻する中国製品

中国の輸出額は225兆円です。商品数量で言えば、700兆円分くらいあります。世界に中国製品があふれる理由です。

年間51兆円（年商8.2兆円のイオンの6.2倍）の商品を売るウォルマートの、食品を除く商品（衣料、住関連、家電・電子製品）のほとんどが、中国製です。シャープを買収し、1.5年で黒字に転換させた家電・電子の鴻海（ホンファイ）など、台湾の製造業も工場は中国です。

米国は、国としては貿易赤字が7962億ドル（85兆円：2017年+8.1％）の輸入大国ですが、中国・アジアに委託または専用工場がある製造業（工場をもたないファブレス・メーカー）では、企業内輸出が大きくなっています。

曖昧に作られた「働き方改革法案」

同一労働・同一賃金の法制化を目指している「働き方改革法案」がいう、「非合理な格差」にあたるものが何か。法には具体的な記述がなく、曖昧です。そこで厚労省は、ガイドライン（法案の解釈方法）を出しています。

法の解釈を裁判官ではなく（意図的に曖昧に法を作る）省庁が示す理由は、わが国の法のほとんどは、米国のような国会議員の提案ではなく政府が作るからです。

省庁は普通のことと考えていますが、官僚支配と言われるゆえんが、ここにも表れています。

なお、官僚とくに財務省の高級官僚の意識では、われわれは律令制の中国の科挙（官吏の採用試験）のように、天皇の行政官（行政が天皇から代理権を受けて支配する律令国家）というものです。

このため選挙で選ばれる国会と政治家を、低く見ています。天皇が授与する勲章制に、これが現れています。制度が変わっても、伝統的な意識は、法の細部に現れるのです。

「非合理な格差」とは？

ガイドラインでは、以下のように述べています（原文のママ）。

【時間給が違っても問題なしとされるケース】

定期的に職務内容や勤務地変更がある無期雇用フルタイム労働者の総合職であるXは、管理職となるためのキャリアコースの一環として、新卒採用後の数年間、店舗等において、職務内容と配置に変更のないパートタイム労働者であるYのアドバイスを受けながら、Yと同様の定型的な仕事に従事している。B社はXに対し、キャリアコースの一環として従事させている定型的な業務における職業経験・能力に応じることなく、Yに比べ高額の基本給を支給している。

出展：同一労働同一賃金ガイドライン案

分かりやすくしましょう。

「幹部職候補の総合職（配置転換があるという意味）として採用された正社員が、管理職になる目的のキャリアコースの一環として、パートと同じ定型的な作業に従事した場合は、作業能力にかかわりなく、パートの時間給より高くてもいい」ということです。

例外を決めるのは「官僚」

労働と賃金には、固有の専門的な解釈が必要なものがあります。労務管理士という資格がある理由です。

時間給には、3か月サイクル以上の定期的な賞与を含みます。どれくらいの格差が許容されるのか、もっとも肝心なところは、いつものように不明です。

曖昧にしておく目的は、裁判官ではなく、官僚が関与することを増やすためです。これが官僚の権益の拡張です。

合理的かどうか、官僚の裁量で決めるのでしょう。現状の多くの会社のように、2倍の差でもいいのか、格差30％までなのか。肝心なところです。大店法でも同じでした。肝心な売り場面積の規定が、法では曖昧です。

日本の賃金は「成果に関係なく決まる」ことが多い

「定型的な作業」とは、会社が仕事の方法（手順）を決めているものです。「非定型な作業」は、作業者本人が創意と工夫をした作業方法です。

「作業能力」には曖昧な内容を含みますが、わが国の賃金の基本（賃金テーブル）は、職務の結果によってではなく、職務への能力で決められています。このため、多くの会社で、賃金は成果（作業結果と利益）には無関係です。

【米国の現場ワーカー】

米国の現場ワーカーには、2種の賃金があります。働いた時間で決める時間給（タイムワーカー）、処理した商品数で決める成果給（ピースワーカー）。流通業の物流センターやドライバーの多くが、ピースワーカーです。

百貨店などのセールス（販売員）は、「売上×5％」くらいの歩合給です。IBMでも40歳以上は、成果給という歩合給です。管理職は、年棒制が多い。ただし支払いは2週ごとです。

【わが国の正社員の賃金】

長期的には、高い成果を上げる人は、人事部（または上司）から職務能力が高いとみなされ、同じ入社歴でも賃金の上昇率が高いことが多い。官僚では、年齢と昇進が、報酬と関係しています。多くは経験年数です。

日本にある「パートと正社員」の曖昧な壁

1日に8時間働くフルタイム雇用を、わが国では「正社員」と呼んでいます。

フルタイム雇用の全員が、管理職候補として、キャリアの階段を登るわけではない。しかし正社員とパートには、明文化されていない曖昧な境界があります。正社員が管理職になるケースが多いからです。ただし、パートも管理職にはなり得るでしょう。

欧州と米国では、現場の賃金の基本は「時間給」です。雇用のとき、期限を定めない長期雇用ならフルタイム雇用とパートタイムに、明瞭な時間給の格差はない。

ただし短期雇用の場合は、時間給は低くなることが多い。フルタイム、パートタイム、短期雇用という違いです。

【時間給の格差】

わが国のような、正社員（フルタイム）とパートという働く時間の違いからくる時間給格差がないことが、原則です。ここで言う原則は、例外があるという意味。会社が属人的に決めている労働と賃金では、デジタルな関係が曖昧になります。

パートタイムの賃金（時間給）が、フルタイム雇用者に対してどの程度かという点では、国際的に違いがあります（OECDの統計：2005年）。

国：フルタイムとの時間給格差
—————————-
日本：48％
英国：65％
ドイツ：74％
スペイン：76％
フランス：81％
ベルギー：82％
オランダ：92％
フィンランド：92％
イタリア：93％
スイス：96％

先進国の中で日本がもっとも低く、時間換算給でフルタイムの48％です。英国が比較的低く65％、移民が多いドイツ74％です。スペインが76％で中間的です。フランス・ベルギー・オランダ・フィンランド・イタリア・スイスでは、格差が小さい。

オランダ以降の4か国は90％以上ですから、フルタイムとパートの時間給の格差は「ほとんどない」と言えるでしょう。

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経済コラムマガジン 2018／6／11（989号）

デフレギャップの分析

デフレギャップを誤魔化す人々

2週前から「永久債を日銀が買って100兆円の基金を作る」という一見無茶な政策を提言している。しかし日本経済の現状を考えると、これこそが一番合理的な政策と筆者は確信している。今のままでは永遠に日本経済はジリ貧路線を歩むことになる。

この政策は「シニョリッジ（ヘリコプター・マネー）」と呼ばれるものである。伝統的な経済学ではこれを異端とか劇薬と見なす。しかし日本経済の現状では、このような劇薬的な政策が必要と筆者は考える。

これも日本の経済が先進各国の中で一番成熟しているからである。米国は多くの移民を抱えるなど新興国的な要素を持つ。また欧州はEUの拡大によって、新たな投資機会と需要を得た。このように欧米には、日本に比べ多少の救いがある。しかしいずれこれらの効果も限界が来て、そのうち米国や欧州も日本を追掛けるように低成長の世界に入るものと筆者は見ている。

先週号でデフレギャップの話をしたが、「シニョリッジ」政策においてはこれが一番重要なポイントとなる。筆者は、2002年から一年ほど丹羽経済塾（丹羽春喜大阪学院大学名誉教授を中心にした勉強会）に参加し、シニョリッジについて学んだ。しかし丹羽教授の講議の半分はこのデフレギャップに関するものであった。

デフレギャップは供給と需要の差である。ところが日本政府（内閣府）が公表しているデフレギャップや潜在成長率の数字は、デタラメであり異常に小さい。丹羽教授はこれに毎回怒っていた。これについては

06／3／6（第427号）「GDPギャップのインチキ推計法」
http://www.adpweb.com/eco/eco427.html

や

15／11／30（第870号）「堂々と新規の国債発行を」
http://www.adpweb.com/eco/eco870.html

などで説明した。

デフレギャップを小さく算出するのは「だから経済成長のためには構造改革しかない」といった間違った結論に人々を誘導するのが狙いと思われる。これは需要サイド重視のケインズ経済学を目の仇にする新古典派経済学者（ニュークラシカル派）の仕業と丹羽教授は指摘していた。丹羽教授は多くの日本の経済学者が信奉しているシカゴ学派のルーカス教授をいつもヤリ玉に上げていた。これについては

02／12／9（第277号）「ルーカスの子供達」
http://www.adpweb.com/eco/eco277.html

で取上げた。

ルーカス教授の供給曲線（ルーカス方程式と呼ぶべきもの）と言うものがが曲者で、どの生産段階でも設備の稼働率は100％と言うことになっている（つまりデフレギャップはゼロ）。これは明らかに「作った物は必ず売れる」といった古典派経済学の基本理念である「セイ法則」に通じる。

04／11／1（第365号）「妄言・虚言の正体」
http://www.adpweb.com/eco/eco365.html

で取上げたA教授もこのルーカス方程式に基づく経済理論を唱えていた。問題は、このA教授のような学者が内閣府に出向しいい加減なデフレギャップを算出していることである。

一方の丹羽教授は日本の供給力を「オークンの法則」に基づき算出していた（オークンの法則については説明を省略）。丹羽教授の計算では、日本のデフレギャップは数百兆円にもなる。ただ参加者の筆者達はこの数字に正直ピンとこなかった。しかし筆者達は日本のデフレギャップが巨額だということは認識していた。

このようにデフレギャップを正確に計測することは難しく、仮にそれが正しく算出できても多くの人々がその数字に納得するとは限らない。むしろシニョリッジ政策に伴って物価が上昇した場合の「制御」を考えた方が「生産的」と筆者は考える。インフレターゲットを政策に組込むのもその一つである。例えば物価上昇が3％に達したら、シニョリッジ政策を中断するとか金融を引締めを行うといった決まりを設けるといった方法が考えられる。

日本の需要不足（貯蓄過多）の要因

前段で述べたように、筆者は供給サイドからデフレギャップを議論することは「空中戦」に陥ると考える。むしろ需要サイドから、また資金の流れから分析した方が分りやすいと考える。日本のデフレは慢性的な需要不足、つまり貯蓄の過多が主な原因と筆者は見る。

またこの日本のデフレは

03／6／30（第303号）「経済の循環（その2）」
http://www.adpweb.com/eco/eco303.html

で説明したように、経済循環において「漏出（ろうしゅつ）」が「注入（ちゅうにゅう）」を上回っていることが常態化していることを示す。古典派・新古典派の経済理論では、このような場合には金利がパラメートとして動き（この場合には低下）貯蓄過多は解消されることになっている。ところが今日の日本においては、金利がゼロ（実質金利はマイナス）になっても貯蓄過多は解消されない。それほど日本のデフレは深刻と見るべきである。結論を申すと、したがって日本にはシニョリッジ政策しかない。

本誌はこれまでこの日本の需要不足（貯蓄過多）の要因を幾度となく取上げてきた。これらを列記すると「バブル崩壊に伴う需要不足」「消費人口の減少による需要不足」「将来不安に備えた消費のセーブ」「所得格差拡大による消費性向の低下」ということになる。これらを一つずつ検討する。ただ最後の「所得格差拡大による消費性向の低下」はサマーズ元米財務長官等が唱える説であり、日本より米国の方が関係が深いと思われるのでここではこれ以上の言及を省略する（消費性向の小さい高額所得者の所得割合が増えることによって、全体の消費性向が低下）。

まず「バブル崩壊に伴う需要不足」を取上げる。バブル経済においては資産価格が高騰し、このバブルが崩壊すると資産価格は反動で大きく下落する。人々が注目するのは、資産を高値で買い損害を被った側である。このバブル崩壊で傷付いた人々は、当然、消費や投資を控えるため全体では需要不足が起る。

筆者が注目するのは、一方の資産を高値で売り抜けた人々の消費・投資行動である。もしバブルで大きな利益を得た人々が、この利益を全て使ってしまえば需要不足は解消する。ところが資産を売って得られた代金の大部分は銀行で眠ったままになる。したがってバブル崩壊は経済循環において「漏出」が「注入」を上回る現象を引き起す。つまりバブル経済の生成と崩壊が起ることによって、世の中の余剰資金は大きくなると筆者は分析する。

特に地価の高い日本では、バブルの崩壊がなくとも土地の売買が起る度に貯蓄過多が起ると筆者は考える。この様子は

04／10／11（第362号）「日本経済のデフレ体質の分析（その2）」
http://www.adpweb.com/eco/eco362.html

で取上げた。ちなみに家計部門は70年から93年までの24年間で140兆円もの土地を売越している。この代金の一部は今日でも貯蓄として眠っている可能性がある。

「消費人口の減少による需要不足」は、小子高齢化が進む日本にとって深刻な問題である。

13／4／8（第751号）「久しぶりの「朝まで生テレビ」」
http://www.adpweb.com/eco/eco751.html

で述べたように、総務省統計局のホームページによれば、消費金額は30才台、40才台でピークを打ち、50才台、60才台で極端に落ちる。したがって30〜50才の消費人口が減り続ける日本では、消費が伸びるはずがない。

「将来不安に備えた消費のセーブ」の深刻さも、今後、注目されるであろう。将来の公的年金支給の不安が囁かれ、30〜50才の消費世代の人々さえ消費を抑える傾向が見られる。また公的年金を補うため、個人年金に入る人々もいる。これは将来のために今日の消費を減らす行為である。明らかににこれも経済循環における「漏出」が「注入」を上回る現象を引き起す。

国も将来不安に備え、公的年金の保険料の引上げを行い、また消費税増税分の大部分（8割）を財政再建に回している。これらも経済循環における「漏出」の増加である。つまり日本政府自らがデフレを助長しているのである。これでは多少所得が多少増えても、日本経済が低迷から脱却することは無理である。

とにかく安倍総理の周りには本当の経済が分っている者が少ないのである（そのうち取上げるが経済スタッフは入れ替えるべき）。いまだに「成長戦略で経済成長」と間抜けなことを言っている。1〜3月がマイナス成長になるのも納得である。金融緩和だけに頼る今日の政策の転換が必要であり、今のうちに大量に国債を発行し財政政策を大胆に行うべきである。金利は上昇しないし、物価もさほど上がらない。
http://www.adpweb.com/eco/

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異次元緩和でも日本にインフレが起こらない極めてシンプルな事情
アナログな企業と人生こそデフレの勝者
大原 浩
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56970

金融緩和は終わらない
日本銀行の黒田総裁によって2013年4月から導入されたいわゆる「異次元」金融緩和政策。まさに「異次元」の金融緩和政策が続いているが、いまだにささやかな2％の物価上昇でさえ実現できていない。

しかも、７月31日の金融政策決定会合で「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決めている。つまり、これからもさらに金融緩和を続けなければならないため、長期金利の変動をある程度認めて緩和の副作用に配慮するということである。

このような日銀（黒田氏）の政策は経済学で一般的な「資金を大量に供給すれば物価が上昇する」という理論に基づいている。しかし本当にその理論は（いつも）正しいのか？

極端に単純化して、この世の中に100本の缶ビールと1万円しか存在しないとする。その世界で、超金融緩和を行い通貨供給量を倍増して2万円にしたとする。これはとてつもない金融緩和で、マネーの価値は半分（物価は100％上昇する）になるというのがこの理論の示すところだが、大事なものが欠けている。

缶ビールの供給は増えないという前提だが、実際には缶ビールの価格が上昇すれば当然生産も増える。通貨供給を2倍にしても、商品の供給が2倍になれば（理論的には）物価は上昇しない。それが現実の経済である。

さらに言えば、50メートルプールから水をあふれさせるには、相当量の水を供給しなければならないが、プールへの水の供給を止めるには水道の蛇口を締めるだけでよい。

金利において、「高騰させるのは簡単だが低下させるのは難しい」ということを説明するのにこの「水道理論」が良く使われる。

いくら大量の資金供給を行っても、その供給によって増えた資金の保有者はいつでも自由に使える（使わなくても良い）ので、なかなか政策当局の思い通りの効果が出ない。

ところが、資金の供給を止めると、資金の調達（借り手）側は不渡りなどを出すわけにはいかないから、背に腹を替えることができず、かなりの高金利でも涙を飲んで借りるので、あっという間に金利が高騰するのだ。

この蛇口を止める現象は年末・年始、期末・期初の資金繁忙期には（ミクロ的に）頻繁に起こり、年率で数百％というとてつもない金利になることもある。

だから日本でインフレは起きない

さて、ハイパー・インフレの恐怖はよく語られるが、典型的な第１次世界大戦後のオーストリアとドイツのハイパー・インフレは大戦で欧州の生産設備が破壊された後に起こっている。

また逆に、1929年から始まった「大恐慌」は、結局、39〜45年の世界大戦によって世界の生産設備が大打撃を受けたことによって解決した。

しかし、1945年以降70年以上にわたって世界規模の戦争は起こっていない。もちろんそれは喜ばしいことだが、経済面でみれば毎年生産設備が積み上がって、かなりの供給過剰構造になっているのである。

また、ベネズエラの現在の天文学的インフレの主要な原因は、石油産業などの不振で外貨不足に陥り、食料を中心とした必需品等が輸入困難になった点にある。国内では十分な供給ができないから「輸入という蛇口」が締められたら価格が高騰するのは必然である。

逆に言えば、円という「強い通貨」で、世界中から供給過剰の商品を自由に輸入できる日本において、インフレが起こらない理由も簡単に理解できる。

さらに、1989年のベルリンの壁崩壊、91年のソ連邦崩壊によって主要共産主義国家は鉄のカーテンを開けて世界市場に商品を供給することになった。

1978年から�ｹ小平によって始められた「改革開放」も、ソ連崩壊直後で南巡講話が行われた92年から加速。竹のカーテンを開いた。

そして、世界市場への供給が急増し、いわゆるアジア・南米・アフリカなどの新興国の多くも供給側となった。日本のバブル崩壊がちょうどこの時期に重なったのは不幸である。

生産性の向上はデフレ要因

さらに忘れてならないのは生産性の向上である。

経営学者のピーター・F・ドラッカーによれば、テイラーの「科学的分析」が生産に取り入れられて以降、工業製品の生産性は50倍以上になっている。つまり50分の1の人手で足りることになる。

農業における生産性の向上も著しい。多くの国で戦前は国民の大部分が農民で、日本でも1960年においても農家世帯員数は3441万人であった。だが、いまや米国では農業従事者は全就業人口のわずか１･７％（2005年）であるが、全国民の胃袋を満たすだけではなく大量の輸出さえしている。

現在（2017年）の日本の農家人口は約470万人で、就業人口6720万人の約０・７％。現在の食料自給率が約65％（生産額ベース）であるから、理屈で言えば就業者の1％ほどの農民で日本国民全部の食料需要を賄えるのである。

20〜30年前には「ハ―ドディスク」が50MBのパソコンが30万円ほどしたが、今や50MBは数千円のUSBのレベルである。また1本1万円ほどした映画のDVDは、月額1000円ほどで見放題である。

また、世界中のあらゆる人件費の安い地域に、コールセンター、工場、BPOセンターなどが次々と進出するので、日本をはじめとする先進国の賃金はいくら景気が良くなっても上昇しない。

供給過剰を解消すれば何とかなるが

このような供給過剰の世界で、いくら資金を供給しても物価が上昇しないのはある意味当然かもしれない。

パウエルFRB議長が金利引き上げを2019年で打ち止めにする意向を表明した後、さらにトランプ大統領が「金利引き上げは望ましく無い」と述べたが、このような供給過剰社会で金利の引き上げは困難であり、それは欧州においても同様である。

デフレ経済のきっかけは、1990年の日本のバブル崩壊であったかもしれないが、今や世界中がデフレ体質になっており、日本もその「グローバルデフレ経済」から抜け出すことはできないのだ。

先に述べたように、世界大戦級の大規模な戦争が供給過剰を解消してきたが、1945年以来、「過剰在庫」が世界中に積み上がっている。これを悲惨な戦争以外の手段で解消できるかどうかが世界に与えられた課題である。

最近「米中貿易戦争」が騒がれている。トランプ大統領がどの程度世界経済の仕組みを「理論的」に理解しているのかは明らかではないが、政治経験を全く持たないが倒産を４回も経験した稀有なビジネス界出身の指導者は、世界中のどのようなリーダーよりも経済の本質を「直感的」に理解しているように思える。

優秀なブレインのサポートがあったにせよ、「供給過剰の総本山である中国」に「貿易戦争」を仕掛ける最終判断を行ったのはトランプ氏である。

もっとも、このような「荒技」で国内への「供給過剰」を抑え込めるのは、「嫌なら中国全土を焼野原にして過剰供給をストップするぞ！」という脅しをかけることができる米国だけの特権である。

世界的に広がるデフレを根本的に食い止めるには、「過剰供給元への焦土作戦」しかないが、我々がそのようなことを論じても仕方が無い。トランプ氏が手元のボタンを押すかどうかにかかっていることになるが、現実的ではあるまい。

デジタルは供給過剰の総本山

供給過剰というのは、世界一の投資家ウォーレン・Ｅ・バフェットが良く使う「コモディティ」という言葉に集約される。要するに何の競争優位も持たない、「安い価格」以外の取り柄が無い、商品・サービスである。

ハーバード大学教授で「ポーター賞」で有名なマイケル・ポーターもコモディティ化を嫌い、「競争優位」を極めて重要視する。

コモディティ化は、何も繊維製品や100円ショップに並ぶ商品だけに限るわけでは無い。例えば、半導体は数十年前、時代の最先端を走る花形商品であったが、今や価格競争の波に飲み込まれている。

しかも、薄い利幅をカバーしようと、大量生産のための巨額投資を行い、その結果、大量に生産された製品によってさらに価格が下がるという「究極の悪循環」に陥っている。

実は筆者は、今もてはやされているIT・ネットビジネスもそれほど遠くない将来にコモディティ化するとみている。

デジタルというと、いかにも先端技術で「差別化」されているイメージを持たれがちだが実は全くその逆である。

デジタルは、誰がプログラミングしても正確にプログラムされたとおりに動くから、自動車や工作機械などのような製造ノウハウを必要としないのである。

例えば自動車のエンジンの製造というのは、現場の製造工程において、かなりアナログな技術が必要なため、中国・韓国どころか欧米の企業であっても、日本勢の製造技術には永遠に追いつけないとさえ言われる。

世界各国が電気自動車の普及に懸命なのも、アナログなガソリンエンジンでは日本勢に絶対勝てないから、デジタルな電気自動車で勝負しようと必死だからである。

それに対して、コンピューターソフトは、インドでも中国でも基本的技能を備えた技術者を雇えば簡単にプログラミングできる。また、デジタルコピーにコストはほとんどいらない。

今は普及の初期段階であるから儲かっているIT・ネット企業も、普及期が終わればとてつもない価格競争に巻き込まれるはずである。何しろ製造・サービス原価がほとんどゼロなのだから、血みどろの価格競争は間違いない。例えば5年くらい先を見据えた新卒の就職先や投資対象としてIT・ネット企業は決してお勧めできない。

それに対して、例えば工作機械やそれをつなぐIoT（につなげるセンサー）などはかなり有望である。工作機械やセンサーを粗悪品では無くまともに製造できるのは日本やドイツなどごく限られた先進国だけであり、そのアナログノウハウは新興国には簡単に真似ができない。

また、石油プラントやインフラなどの公共工事プロジェクトにおいても欧米などの先進国の長年にわたって培われたアナログノウハウが重要である。例えば石油や石炭などの天然資源採掘オペレーター、プロジェクトの運営者は、いまだに先進国がほぼ独占している。

このようなノウハウは実際に運営しないと取得できないが、その運営するチャンスを得るには既にノウハウを持っていなければならないというとてつもなく高いハードルが存在するからである。

夢を忘れられない日本

バブル崩壊前とそれ以降とではこれまで述べたように世界・日本経済の構造が変わってしまったのに、政府、産業界の中で、そのことに気がついている人々はほとんどいない。

いまだに大量生産・輸出型のビジネスを志向していて、そのうちにバブル前のような時代がやってくるという妄想を抱いている。バフェットやポーターがかなり昔から指摘している「競争優位」を構築することなどに見向きもしない。

いくら政策的に支援をしたり補助金をつぎ込んでビジネスを拡大してもそれが「コモディティ・ビジネス」であれば、「過剰供給」という悪魔を勢いづかせ、結果として国家や産業を疲弊させるだけである。現在問題なのはビジネスの「量」ではなく「質」なのである。

個人レベルでも同様である。低賃金国で代替可能なコンピュータプログラミングや、AIで簡単に処理できる会計士、弁護士など士業も含めた事務作業（デジタル業務）の将来は明るくない。

しかし、人手不足によるタブレットや配膳ロボットの導入などでデジタル化が進んでいる飲食業では、デジタル化できない「顧客満足」や「おもてなし」を担当するマネージャーの重要性が増し賃金が上昇するかも知れない。

あるいは、フレンチの三ツ星シェフがノーベル賞受賞者と同等に（？）尊敬されるように、クールジャパンを代表する名店のすし職人が世界的名声を得る時代がやってくるかもしれない。

要するに、デジタル化、コモディティ化できない「究極のアナログな存在である人間」と「アナログな機械」を相手にするビジネスこそが、デフレ経済の中での勝者となれるのである。

少子化だからこそ発展できる

なお最後に付け加えると、現在、少子化が騒がれているが少なくともこれは「供給過剰・デフレ経済」においてはプラス要因である。例えば、欧州各国の失業率はおおむね10％弱から2ケタ台であるが、若年失業者はその約2倍である（例えば一般失業率10％に対して若年失業率20％になるという意味である）。

スペインは15歳から24歳の若年失業率がおおよそ50％弱、つまり2人に1人が失業、イタリアで30％強、フランスで20％強である。

現状の日本は賃金がなかなか上がらないとはいえ、少子化が進む若者も含めてほぼ完全雇用状態なのであるから、自分の将来を託す企業の選択におおいて、目先の好景気だけでIT関連を選ぶというような愚を犯すべきでは無い。

また、少子化は「供給過剰・デフレ経済」にとって、供給を自然に減らす天の恵みである。したがって「移民・外国人労働者」の大量受け入れでその恩恵を超消しにするような愚は行うべきでは無い。

例えば、日本の高度成長時代にも極端な人手不足が起こり、中卒は「金の卵」などと呼ばれたが、日本は欧米のように手軽でコストの安い移民（当時はそのように見えた）に頼らず、自動化・ロボット化で乗り切った。

逆にそのことによって、自動化・ロボット化が進化し、日本がその分野で世界をリードするきっかけとなったのである。

日本の企業経営者たちは「人手不足」だと騒ぐ前に、それを解決するべき知恵を絞るべきである。例えば「変なホテル」は素晴らしい工夫の一つである。

それに対して、手軽で安い移民を深く考えずに受け入れた欧米は、今となっては「供給過剰」の移民たちの高いつけを払わされている（ただし、国家を繁栄に導く「高度人材」についてはこの限りでは無いが）。我々は彼らと同じ後悔をしてはいけない。

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2018年8月22日
「ポピュリズム肯定論」がデフレ脱却を導く
From 藤井聡＠内閣官房参与(京都大学大学院教授)
そもそも「ポピュリズム」と言えば、日本では
「大衆迎合主義」などと呼ばれ、
何やら「悪しきもの」と見なされています。

ですが、そんな「ポピュリズムを否定する雰囲気」こそが、
今の日本を閉塞させている―――というのが、
本特集の基本認識です。

例えば、今、
我が国で何よりも大切な経済問題は「デフレ脱却」。

「デフレ脱却」さえできれば、
国民の所得は上がり、格差は是正され、
国民の暮らしは「豊か」なものとなります。

しかし、「デフレ脱却」のために必要な
「大型財政政策」も
「過剰なグローバリズムの緩和」も、
双方共に全く出来ていないのが現状です。

それもこれも、
日本官僚や知識人、学者といったインテリ達が皆、
緊縮やグローバリズムを主張し続けているから、
に違いありません。

つまり今の日本は、
インテリ達が間違った政策を主張し、
その方向で政治が動き、
デフレがいつまでも続き、
庶民が苦しめられている―――
という構図にあるわけです。

ところが、今、
アメリカやイギリスでは、
もった異なる議論が展開されはじめています。

イギリスが「ＥＵ離脱」を決定し
アメリカが大統領選挙で「トランプ」を勝利させたのです。

ＥＵもクリントンも、
旧来型のインテリ達が推し進めようとする
「グローバリズム」や「緊縮」の象徴だったのですが、
その流れに対して、「国民」が、
「ＮＯ」を突きつけたわけです。

これこそまさに「ポピュリズム」。

その結果、
アメリカでもイギリスでも、
庶民を苦しめ続けた政治が、
着実に変わり始めているのです。

ところが・・・

我が国日本では、
こうした英米のポピュリズムを批判する声が絶えません。

「ＥＵから脱退するなんて、
イギリス人はなんて愚かなんだ」

「トランプを選ぶなんて、
アメリカ人はホントに非知性的で、不条理だ」

という意見が、日本においては支配的です。

しかし、そんな日本のインテリ達は、
完全に間違っています。

なぜなら、
グローバリズムや緊縮財政等の
机上の空論を振り回すインテリ達よりも、
「庶民の不満」を代弁するトランプやＥＵ離脱派の方が、
英米の国益にとってずっとずっと「マシ」だからです。

つまり、「インテリ達が間違っている場合」には、
インテリ「以外」の人々の意見を重視する
ポピュリズムこそが、
正しい政治を導くのです！

だからこそ、我が国においても、今、
敢えてポピュリズムを「肯定」する議論が、
強く求められている――という次第です。

「表現者クライテリオン」では
そんな基本的な認識に基づいて、
「財務省」をはじめとした高級官僚達や経済学者、
メディア関係者や一流財界人など、
日本国内でデカイ顔をして、
他者を小馬鹿にしながらエラソーに自説を開陳し続けている
いわゆる「インテリ」達が、如何に、
現実を無視した「間違った主張」を繰り返し続け、
日本を破滅に導き続けているのか―――
一方で、「庶民からの反逆」とも言いうるポピュリズムが、
如何に日本で求められているのか―――
といった論点を、様々な角度から論じました。

デフレから脱却できず、
疲弊し続ける我が国日本において、
こうした「ポピュリズム肯定論」は、
閉塞した現状を打開する、
効果的な「一撃」となるに違いありません。
https://38news.jp/america/12309




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IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/804.html

2018.10.15　��橋 洋一　経済学者　嘉悦大学教授　現代ビジネス

やっぱり日本のメディアは報じないが…

消費税増税の外堀がさらに埋められた。安倍総理は、15日の臨時閣議で、来年10月に予定している消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。この臨時閣議は、首相が16日から訪欧するために開催されるもので、西日本豪雨や北海道地震の災害復旧費などを盛り込んだ平成30年度補正予算案が決定される。

消費増税の足音が近づいてきているが、前回の本コラム（「消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと　こんな順番では納得できない」　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57879）では、消費増税前に、政府保有株の売却などやるべきことがあると指摘した。

今回は、その続きの一つとして、IMF（国際通貨基金）が公表した重要なレポートを紹介しよう。先週も指摘したように、IMFは財務省出向職員が仕切っている側面もあり、単なる財務省の代弁としか言いようのないレポートもあるのだが、財務省の出向職員があまり手を出せないスタッフペーパーのなかには、いいものもあるのだ。

今回紹介するものはその類いである。それは、今月の公表された「IMF Fiscal Monitor, October 2018　Managing Public Wealth」（https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018）である。

これは、各国の財政状況について、負債だけではなく資産にも注目して分析したものだ。このレポート、海外メディアの注目度は高い（たとえば　https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF）が、日本のメディアではさっぱり取り上げられない。だからこそ、紹介する価値があるというものだ。

筆者が大蔵省時代に、政府のバランスシート作りに取り組んだ経緯は、前回のコラムでも少し触れたが、レポートを見る前に、その当時の世界の情勢も加えておこう。

筆者がバランスシートづくりに取り組んだのは、1990年代中頃であるが、その当時、アメリカなどでさえ、政府のバランスシート作りにはまったく手がついていなかった。その意味で、筆者はこの分野での先駆けであったことを自負している。

そこで、筆者がその考え方（企業と同じように、政府もバランスシートによって財政を評価するべきだということ）を諸外国の財政当局の担当者に話すと、興味津々であった。そのおかげで、アメリカなどのアングロサクソン系国家から、「そのバランスシート作りについて、日本のやり方を教えてほしい」という要望があり、かなりの数、海外出張に行った記憶がある。

さて、それを前提にIMFのレポートに話を戻そう。上記のIMF報告書の33ページのAnnex Table 1.2.3には、各国データの「availability」がある。要は、各国がこの「バランスシート」の考え方を導入した年代が分かるわけだ。

日本は他先進国とともに、一番早い2000−　となっている。ここの記述はやや不正確であり、日本は1995−　が正しいと思う。筆者の記憶では、日本が1995年ごろにバランスシートをつくり、他先進国はその後2年くらいでできあがったはずだ。

これには、ちょっとした理由がある。日本の政府バランスシートは1990年代中頃に作られ、世界最先端を行っていたのだが、その公表は封印されたのだ。

大蔵省はそれまで、バランスシートではなくその右側だけの負債だけを都合よく利用して財政危機を訴えてきたので、包括的なバランスシートが出来てしまうと、それまでの説明に矛盾が生じてしまうからだろう。大蔵省だからというわけではないだろうが、このバランスシートは「お蔵入り」と言われたことは覚えている。

その後、2000年代になって小泉政権が誕生すると、財務省内からも「そろそろ政府のバランスシートを公表したほうがいい」と言う声が上がり、そこに例の「埋蔵金論争」などもあったことから、結局バランスシートを公表するようになった。

それからは、財務省のホームページにはバランスシートが公表されている（https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/index.htm）が、これについては財務省がマスコミにまともなレクチャーをしないから、ほとんど知られていない。債務の大きさだけを強調し、財政再建が必要だと主張するためだ。財務省も財務省だが、財務省からレクを受けないと記事が書けないマスコミも情けない。

いずれにしても、2000年代から各国でバランスシート作りが盛んになり、データも蓄積されてきたところなので、IMFでも各国のバランスシートについて分析できるようになったのだろう。

グラフをみれば一目瞭然

さて、当該のIMFレポートでは、主に一般政府（General Government）と公的部門（Public Sector）のバランスシートが分析されている。

一般政府とは中央政府（国）と地方政府を併せた概念である。一方の公的部門とは、中央銀行を含む公的機関を含めたものだ。

筆者は、これまで統合政府という概念でバランスシートを論じることが多かった。例えば、2015年12月28日「『日本の借金1000兆円』」はやっぱりウソでした〜それどころか…財政再建は実質完了してしまう!」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）などである。

この場合、筆者が考慮するのは中央政府と中央銀行だけにしているが、ネット資産（資産マイナス負債）に着目する限り、これはIMFレポートの「公的部門」とほぼ同じである。というのは、地方政府と中央銀行を除く「公的機関のネット資産」はほとんどゼロであるからだ。

中央銀行も、形式的にはネット資産はほぼゼロであるが、中央銀行の負債は実質的にはないので、実質的なネット資産が大きくなるので、統合政府ではそれをカウントしているわけだ。そこで、統合政府のバランスシートをみれば、ネット負債はほぼゼロ……つまりネット資産もゼロとなっている。

これらを踏まえた上で、IMFレポートを見てみよう。

2ページの図1.1では、比較可能な国の「公的部門バランスシート」でのネット資産対GDP比がでている。

それによれば、日本の公的部門のネット資産対GDP比はほぼゼロである。これは、筆者の主張と整合的だ。まあ、こんな話は誰が計算しても同じである。

ここから出てくる話は、「巨額な借金で利払いが大変になる」というが、それに見合う「巨額な資産」を持っていれば、その金利収入で借金の利払いは大変ではなくなる、という事実だ。このため、日銀の保有する国債への利払いは、本来であればそのまま国庫収入になるが、それを減少させる日銀の当座預金への付利を問題にしているわけだ（詳しくは先週の本コラムを見てほしい）。

ギリシャ、イタリアと比べても…

続いてIMFレポートでは、一般政府バランスシートでのネット資産対GDP比も分析している。7ページの図1.4である。

ここでも、日本は若干のマイナスであるが、ギリシャ、イタリアと比べるとそれほど悪くない。

IMFレポートでは、どのような財政運営をすると、ネット資産がどのように変化するか、という分析を行っている。例えば、単に赤字国債を発行するだけだと、ネット資産は減少するが、投資に回せばネット資産は減少しない。その投資が生きれば、ネット資産は増加する……といった具合だ。

この観点から論をさらに進めれば、先週の本コラムに書いたような「研究開発国債」という考え方は容認できるだろう。もっとも、今の財務省の経済音痴では、そのような新手は望むべくもないだろうが。

このほかにも、ネット資産は財政状況をみるのに使える。理論的には、ネット資産が限りなく減少すると（数学的な表現では、マイナス無限大に発散）財政破綻、ということになる。IMFレポートではそこまで書いていないが、35ページのAnnex Table 1.3.1.において、長期金利と一般政府でのネット資産との状況について、回帰分析を行っている。

その含意は、「ネット資産が少なくなると、長期金利が上昇する傾向がある」となっており、理論面でのネット資産と財政破綻の関係と整合的であることが示されている。

そこで、一般政府でのネット資産対GDP比とその国の信用度を表すCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）レートの関係の相関を調べてみた。

これをみるとかなりの相関があることが分かる。筆者はCDSのデータから、その国の破綻確率を計算し、例えば、日本は今後5年以内に破綻する確率は1％未満であるといっている。この話は、日本のネット資産がほぼゼロであることと整合的になっている。

こうした話は、本コラムでこれまでにも書いている。昨年来日したスティグリッツ教授が、経済財政諮問会議の場でも「日本の財政負債は大半が無効化されている（から財政破綻にはならない）」といっている。

そのとき、日本の増税学者は「スティグリッツが間違っている」と強気だった。これに対し、筆者はもしそうなら、スティグリッツに手紙を書き謝罪文をもらうべきだといった。いまだに、スティグリッツから謝罪文がきたという話は聞いていない。

すり替え、が始まった

財政破綻を訴え増税を主張する人たちは、それでもやはり消費増税を強行するのだろうか。IMFレポートをみれば、財政破綻というロジックが使えなくなったことは歴然なのに……。と思っていたら、増税派は「財政破綻を回避するために」という論法ではなく、「将来の年金など社会保障のために増税すべき」と、新しい言い方に変え始めている。これには失笑するほかない。

筆者は、社会保障の将来推計の専門家である。社会保障の将来像などを推計するのはそれほど難しくない。かつては、「財政問題のストック分析：将来世代の負担の観点から」（https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/04030014.html）という論文も書いている。

今更「社会保障が重要」などという暢気なコメントを出すような人より、ずっと前からこの問題については考えている。

何より、社会保障財源として消費税を使うというのは、税理論や社会保険論から間違っている。大蔵省時代には、「消費税を社会保障目的税にしている国はない」と言い切っていたではないか。

そんなデタラメに、まだ財務省がしがみついているのかと思うと、心の底から残念で仕方ない。

社会保障財源なら、歳入庁を創設し、社会保険料徴収漏れをしっかりとカバーし、マイナンバーによる所得税補足の強化、マイナンバーによる金融所得の総合課税化（または高率分離課税）といった手段を採ることが、理論的にも実践的にも筋である。

それらを行わずに、社会保障の財源のために消費増税を、というのは邪道である。さらに、景気への悪影響も考えると、いまの時期に消費増税を行うというのは尋常ではない。

少々難解かもしれないが、ぜひともIMFレポートなどを読んで、「消費増税の是非についての認識を深めてほしい。

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ガキっぽい情熱を克服できない経済学の実態
ノーベル学者もピケティも嘆く内輪ウケ体質
中野 剛志 : 2018/10/19
https://toyokeizai.net/articles/-/243257

ノーベル経済学賞を受賞したポール・ローマー（写真：REUTERS／Mike Segar）

2018年、ポール・ローマーは、経済学への理論的貢献を認められて、ノーベル経済学賞を受賞した。

ところが、皮肉なことに、そのローマーは、2016年の講演の中で、マクロ経済学は、過去30年以上にわたって進歩するどころか、むしろ退歩したと断じ、経済学に対する辛辣な批判を展開していたのである（参考）。

しかし、このように経済学のあり方を批判する大物経済学者は、ローマーだけではない。

2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンもまた、その受賞の翌年、過去30年間のマクロ経済学の大部分は、「良くて華々しく役に立たなく、悪くて全く有害」と言い放っていた（参考）。

同様に、2011年、元米財務長官で大統領首席経済顧問やハーバード大学学長を歴任したローレンス・サマーズは、主流派経済学の理論モデルに基づく論文は、政策担当者にとっては本質的に無益であったと告白している（参考）。

本物の女王に権威を失墜させられた｢社会科学の女王｣

経済学批判の歴史は長い。もっとも、これまでの経済学批判は、もっぱら政治学、社会学あるいは歴史学など経済学以外の分野からか、マルクス主義、歴史学派、制度学派あるいはポスト・ケインジアンといった、主流派から外れた異端派経済学から発せられてきた。

しかし、過去10年、主流派経済学者たちの中からの「内部告発」が相次ぐようになったのである。その理由は、明らかに2008年の世界金融危機（リーマン・ショック）の勃発にある。

有名な話であるが、リーマン・ショックの勃発から間もない2008年11月、イギリスのエリザベス女王は、経済学の世界的権威たちに「なぜだれも危機が来ることをわからなかったのでしょうか」と尋ね、彼らを絶句させたという。「社会科学の女王」を自認する経済学の権威が、本物の女王によって失墜させられた瞬間であった。

エリザベス女王のご下問に応えるなら、次のようになる。

そもそも、主流派経済学の理論は、「完全情報を有する合理的な個人が完全競争市場において最適化行動を行う」という非現実的な仮定を置いた「一般均衡理論」をベースとしている。

1980年代以降、この一般均衡理論を基礎としたマクロ経済理論を構築する試み（「マクロ経済学のミクロ的基礎づけ」）が流行し、いわゆるRBCモデル（実物的景気循環モデル）が構築された。さらにRBCモデルは、DSGEモデル（動学的確率的一般均衡モデル）へと発展し、1990年代以降のマクロ経済学界を席巻するに至った。

しかし、この「ミクロ的基礎づけ」とは、非現実的な仮定に基づく論理操作であったため、DSGEモデルなる理論モデルは、結局のところ、実際の経済から著しくかけ離れたものとなった。ローマーが、過去30年間で経済学が退歩したと述べた際に念頭にあったのも、この「マクロ経済学のミクロ的基礎づけ」の非現実性である。

リーマン・ショックを経ても改善は見られず

この「マクロ経済学のミクロ的基礎づけ」の問題点には枚挙にいとまがないが、特に重大な欠陥は、その根底にある一般均衡理論が「貨幣」の存在を想定していないということであった。

経済学とは貨幣に関する理論だと思い込んでいる人々は、主流派経済学の理論モデルに貨幣が組み込まれていないと聞いて、耳を疑うであろう。しかし、これは、一般均衡理論の中心的な理論家の一人であるフランク・H・ハーンですら認めている事実なのである。

エリザベス女王が経済学者に疑問をぶつけてから10年経っても、経済学のあり方は改善されていないようだ（写真：Reuters／Paul Childs）

エリザベス女王は知らなかったであろうが、主流派経済学者たちは、貨幣の概念を欠いた経済理論に依拠していたのだから、金融危機を想定できるはずもなかったのだ。

もっと言えば、そのような経済理論が経済政策に影響を及ぼしていたことこそが、金融危機を引き起こしたとすら言える。それを指して、クルーグマンやサマーズは「有害無益」と言ったのである。

確かに、極端に非現実的な経済理論に基づき、事実を軽視する経済学者たちの提言など、「有害無益」以外の何物でもない。

しかし、2016年に、ローマーが経済学を激しく糾弾する講演を行ったことからもわかるように、リーマン・ショックが起きたにもかかわらず、経済学のあり方には、それほど大きな改善がみられないようである。

非現実的な理論が及ぼす有害無益は、金融に限られない。

例えば、我が国では、現在、消費税率の10％への増税がなされようとしており、多くの経済学者がそれを支持している。しかし、この増税が安倍政権の目指すデフレ脱却を頓挫させ、景気の悪化を招くことは、明らかである。

というのも、消費税が5％へと引き上げられた1997年から日本はデフレ不況へと陥り、2014年の8％への消費増税もまた、デフレの悪化や消費の縮小などの悪影響を及ぼしたという事実があるからだ。

https://toyokeizai.net/articles/-/243257?page=3

ところが、8％への消費増税の是非が検討されていた2013年当時、多くの経済学者たちは増税を支持していたのである。その一人である伊藤隆敏氏は、消費税を引き上げても「デフレ脱却に失敗することはない」とまで断言していた（参考）。しかし、現実は、先ほど指摘したとおりである。

ちなみに、伊藤氏は2003年、吉川洋氏など日本を代表する経済学者らと共同で、政府部門の債務の対国内総生産（GDP）比率が200％に達した場合、「この水準は国家財政の事実上の破たんを意味すると言ってよい」と警鐘を鳴らしていた（2003年3月19日付、日本経済新聞「経済教室」）。

しかし、現在の政府債務の対GDP比率は230％を超え、伊藤氏らの言う「国家財政の事実上の破たん」の水準をすでに超えている。もし事実上の財政破綻であるならば、日本国債の買い手などいなくなるから、長期金利は急騰するはずだ。

ところが、実際の長期金利はわずか0.03％程度にすぎない。伊藤氏らが依拠する経済理論は、この現実をまったく説明できていないのである。

経済学者に見られる7つの特徴

これだけ事実によって理論が反証されているかかわらず、経済学者たちは、財政健全化論に固執し、消費増税や歳出抑制を主張し続け、財政政策に影響を与え続けている。その結果、防災関連予算ですら削減され、多くの国民の生命や財産が失われるという事態すら招いている

（参考：自然災害対策と｢財政問題｣は､分けて考えろ）。
https://toyokeizai.net/articles/-/231318

ここまで来ると、経済学が、国民の生命を危うくしていると言っても過言ではあるまい。しかし、なぜ経済学者たちは、ここまで現実から目を背け、非現実的な理論に固執し続けているのであろうか。

ローマーによれば、経済学者たちには、次の7つの特徴が当てはまると述べている。

�@途方もない自信

�A異常に一枚岩の共同体

�B宗教団体か政党のような、同じグループとの一体感

�C他分野の専門家から隔絶された強烈な内輪意識

�D他のグループの専門家の思想、意見、業績に対する無視と無関心

�E証拠を楽観的に解釈し、結果に対する大仰あるいは不完全な言明を信じ、理論が間違っているかもしれないという可能性を無視する傾向

�F研究プログラムに伴うはずのリスクの程度に対する評価の欠如

ローマーが批判した経済学者の閉鎖的な内輪意識については、トマ・ピケティもまた、ベストセラーとなった『21世紀の資本』の中で、こう指摘している。

率直に言わせてもらうと、経済学という学問分野は、まだ数学だの、純粋理論的でしばしばきわめてイデオロギー偏向を伴った臆測だのに対するガキっぽい情熱を克服できておらず、そのために歴史研究や他の社会科学との共同作業が犠牲になっている。経済学者たちはあまりにしばしば、自分たちの内輪でしか興味を持たれないような、どうでもいい数学問題にばかり没頭している。この数学への偏執狂ぶりは、科学っぽく見せるにはお手軽な方法だが、それをいいことに、私たちの住む世界が投げかけるはるかに複雑な問題には答えずにすませているのだ。
トマ・ピケティ『21世紀の資本』（2014年、みすず書房）P34〜35

ピケティの言う「数学への偏執狂」とは、DSGEモデルのような「ミクロ的基礎づけ」の理論への固執のことであろう。そして、「ミクロ的基礎づけ」の理論を共有していることが、経済学者たちの強固な内輪意識の源となっているのである。

問題は経済学者の閉鎖性

その一例を示しておこう。

土居丈朗・慶應義塾大学教授は、2016年の米国経済学会において、財政出動の是非を巡る経済学者たちの論争を聴いた際の感想を、こう述べている（ちなみに土居氏は、伊藤氏同様、熱心な財政健全化論者である）。

この議論を拝聴して、意見の相違は残ったままだったが、建設的で示唆深い議論にすがすがしさを感じた。パネリストは皆、大学院で教育を受けて経済学の博士号を持つ共通の学問的裏付けがあり、ミクロ経済学やマクロ経済学という演繹法的な基礎理論に基づく点で共通している。演繹法的な立論であるため、まったく同じ理論に基づいていても、現状認識や前提条件が異なれば、結論が異なりうるという議論の大原則がある。
日米で違いすぎる｢反緊縮財政｣を巡る議論（東洋経済オンライン、2016年1月11日配信）

土居氏は、米国経済学会における論争に「すがすがしさを感じた」理由として、パネリストたちが皆「経済学の博士号」を持っており、その議論が「演繹的な基礎理論」に基づいているからだとしている。その「演繹的な基礎理論」とは、「マクロ経済学のミクロ的基礎づけ」のある理論のことである。

筆者の著書『富国と強兵 地政経済学序説』
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4492444386/asyuracom-22

では、ローマーの批判を取り上げている

要するに、この米国経済学会の論争とは、「経済学の博士号」を持ち、「マクロ経済学のミクロ的基礎づけ」を共有することで一枚岩となった、閉鎖的な経済学者の仲間内での論争だということだ。

土居氏がその論争に「すがすがしさを感じた」のは、土居氏自身が、この非現実的な理論を共有する閉鎖的な経済学共同体の一員だからにほかならない。しかし、その経済学者の閉鎖性を、ローマーは問題視しているのだ。

ローマーは、講演の聴衆に対して、こう問いかけている。「あなたは、医療科学よりも、ワクチン反対派やホメオパシー派の友人を重視するような医者に、自分のお子さんの治療を任せられますか？」と。

ローマーの批判は辛辣を極めている。だが、彼の知的誠実さは、確かにノーベル経済学賞に値するだろう。




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【討論】表現者クライテリオンスペシャル「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」[桜H30-10-20] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=5XrfugyhtXw

2018/10/20 に公開

◆表現者クライテリオンスペシャル「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」

パネリスト：
　浅田統一郎（中央大学教授）
　安藤裕（内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員）
　川端祐一郎（京都大学大学院助教）
　菊池英博（日本金融財政研究所所長）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
司会：水島総


http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/817.html#c1

[近代史4] 天皇一族は何故日本を滅ぼそうとしているのか？

天皇一族は何故日本を滅ぼそうとしているのか？

天皇一族は反日売国奴
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/782.html

天皇一族は全員クリスチャン
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/783.html

美智子妃も雅子妃もアメリカが皇室と天皇制を破壊する為に送り込んだスパイなのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/262.html

天皇家は推古朝以降 江戸時代までずっと仏教徒だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/795.html

神道の事を単なる儀式であって宗教ではないと思っている天皇一族には理解できない神道の世界
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/124.html

靖国神道は軍人を殺人の前に奮い立たせる為のものであって、信仰ですらないインチキ神道
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/127.html

昭和天皇の戦争犯罪問題が再燃すると困るから天皇一族は靖国神社に参拝できなくなった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/128.html

独裁者列伝 _ 昭和天皇
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/799.html

東條英機が語る天皇陛下
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/778.html

ディビット・バーガミニ _ 天皇の陰謀 天皇裕仁はかく日本を対西洋戦争に導いた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/760.html

鬼塚英昭 日本の真相　天皇のための戦争・天皇は内通していた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/761.html

神風特攻は太平洋戦争が八百長だと見破られない為に昭和天皇が命令してやらせた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/564.html

昭和天皇を震え上がらせた共産主義の恐怖とは
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/754.html

昭和天皇はウォール街のエージェントだったので、共産主義者のルーズベルト大統領と対立して対米戦争を起こした
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/614.html

陰謀論大好き _ ♪高校生のブログ♪柏発信 日本のCIAエージェント一覧表（昭和天皇陛下）
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/508.html

昭和天皇が２・２６事件を起こさせた本当の理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/578.html

太平洋戦争
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/764.html

林千勝の日米戦争の近衛文麿陰謀説 _ 昭和天皇の戦争主導を隠蔽するのが目的か
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/624.html

中国人が反日になった理由 _ 満州開拓で日本人移住者は中国人農民の農地をただ同然で取り上げた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/748.html

南京大虐殺、南京での組織的略奪とその隠蔽は昭和天皇が直々に命令して実行させた？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/131.html

日本人と日本古来の文化を滅ぼそうとしているクリスチャンでグローバリストの天皇一族 _ 天皇は何人で何処から来たのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/102.html

天皇一族は本当に朝鮮からの渡来人ではないのか？
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/416.html

天皇一族の様な一重瞼・奥二重瞼は華北に居た漢民族にしかみられない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/103.html

天皇家の中国鏡を神体とする太陽信仰と天孫降臨
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/104.html

皇族初夜の儀式「三箇夜餅の儀」 _ 朝鮮半島由来のシルトックという餅を使う儀式
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/313.html

天皇家は本当に万世一系なのか？
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/415.html

表に出始めた明治維新の真実
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/742.html

明治維新と日英同盟の背景
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/605.html

イギリスが薩摩や長州を支援して徳川体制を倒した理由は日本人を使って中国内陸部を支配するためだった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/743.html

明治天皇すりかえ説 _ 明治天皇は大室寅之祐なのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/583.html

天皇家では何時から知恵遅れや発達障害の子供しか生まれなくなったのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/110.html

美智子妃殿下の実家の正田家は同和部落出身なのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/116.html

知恵遅れの皇太子の嫁にされた上に、皇族全員から陰湿な苛めに遭った美智子妃殿下は復讐の鬼と化した
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/118.html

秋篠宮文仁 　僕の父親は一体誰なんでしょう？ 皆さんも一緒に探してください
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/109.html

柏原芳恵のバイブレーター騒動 _ 宮内庁が皇太子妃候補 No.1 を引き摺り降ろした手口
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/117.html

雅子という女は凄い女 _ 気に入った相手とは手当たり次第という感じ _ 男性経験は２０人は超えている
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/265.html

　

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/818.html

[近代史4] 政治家は何故日本を滅ぼそうとしているのか？ 中川隆
2. 中川隆[-13105] koaQ7Jey 2020年4月20日 13:00:13 : at6ayMU0Ck : WklkR3pzU3dhZmM=[17]
「アベノミクスの成果」【事実をいえば……】

安倍政権の発足直前（2012年10月〜11月）、政府は、80円台から105円（2013年12月）への円安を生むため、30兆円のドル買いを、秘密裏に、郵貯・かんぽ生命等の政府系金融機関に、行わせています。

25円（30％）の円安目的の、「円売り/ドル買い」マネーが、米国系投資銀行に入って、ヘッジファンドから、2012年末から日本株の買い越し（5兆円規模）になり、日経平均が8,500円台だった株価が、1万4,000円に上がっています（2013年末）。

これが、「アベノミクスの成果」とされたのですから、内実は白々しいことでした。当時の当メールマガジンにも書いたことです。

通貨と株価の大きな変化には、いつも、資金量をもっとも大きくできる政府と中央銀行、および政府系金融機関が関与する原因があります。
https://www.mag2.com/p/money/911417

▲△▽▼

日本円が超円安になった理由
「アベノミクス」の正体
日本食潰す金融投機資本に貢ぐ　２０１３年５月１７日付

安倍政府が発足して以後、「アベノミクス」と呼ばれる異次元の金融緩和や公共投資を中心とする政策が台頭し、急激な円安と株高の局面があらわれている。

昨年１１月に民主党・野田政府が解散を表明した時点で８６００円台だった日経平均株価は、半年たった今年５月中旬には１万５０００円台まで急騰し、為替相場は１�j＝７９円台だったものが１０２円台まで円安になるなど、世界的に見ても例がないほど大きな変動が起こっている。

海外投資家が時価総額のうち七割を占めている株式市場が熱狂し、さらに円安でトヨタをはじめとした輸出企業が過去最高益を上げるなど、金融緩和と為替マジックで金融資本や一部大企業がバブルに浸っている。

ところが一方で、燃油や穀物を中心に日本国内では生活必需品の価格が急騰し始めるなど、国民生活に深刻な影響が広がっている。「アベノミクス」でいったいなにが起きているのか、どうなっていくのかが重大な関心を集めている。

　
　バブルに群がる海外投資家

　この間、日経平均株価はリーマン・ショック以前と同レベルの価格まで急騰してきた。それほど好景気なわけでもなく、むしろ怒濤の首切りや製造業の海外移転を経て失業や貧困が全国的な範囲で広がり、生活実感としては悪化しているにもかかわらず、「日本株、年初から４５％の上昇率」「１万５０００円台回復」が叫ばれている。今後はさらに１万６０００円台、１万７０００円台まで上昇するとエコノミストたちが煽っている。

　しかし株式市場もよく見てみると、東証一部の約６割にあたる１０００近くの銘柄が値下がりしている。株価が急騰している４割のなかでは円安効果の恩恵を受けた自動車産業や、ソニー、パナソニック、三菱電機といった企業が年初から倍近い株価をつけている。逆に株価が急落している企業としては不動産関係や、国内小売りのヤマダ電機、イオン、東芝などの企業群だ。

　東証の株式時価総額は昨年１０月末には２６１兆円まで落ち込んでいたのが、今年４月末の段階では４１１兆円にまで膨れあがっている。わずか半年で１５０兆円がなだれ込んでいる。この半年の推移を見てみると、１１月に１４兆円増加し、１２月には２６兆円増加、１月に２９兆円、２月に１３兆円、３月に２３兆円、４月には４６兆円とすさまじい勢いで資金が流入しているのがわかる。

　このなかで投機の中心的なプレイヤーとして振る舞っているのが海外のヘッジファンドや投資家といわれ、時価総額の大半は国内資金ではなくこうした海外資金であることが明らかになっている。

サブプライム危機で行き場を失った膨大な余剰資金がヨーロッパを食い物にし、ギリシャ、スペインなど南欧諸国の国家破綻でボロもうけした後しばらくは中国や新興諸国のバブルに巣くっていたが、それも一段落ついて今度は「アベノミクス」バブルに大集結していることを反映している。

　世界３大投資家の一人であるジョージ・ソロスがわずか３カ月で９７０億円を稼いで

「黒田はガッツがある」

「緩やかに死に向かっていた日本市場の目が覚めた」

などと褒めちぎり、

「しかし円が雪崩のように下落する恐れがある」

などと発言する状況ができている。こうした抜け目ない守銭奴は、日本経済が低迷しているといわれた時期に底値で株式を買い取るなど仕込みを終え、現在のように素人が「株がもうかる」と思い始めるような段階には見切りをつけて売り抜けている。

カモにされるのはいつも決まって素人で、証券会社にそそのかされた年寄りや、中流世帯が巻き込まれて泣きを見ている。

　加熱する米国債の購入　日銀の金融緩和で

　国債市場は株式市場よりも規模が大きく、世界的には株式市場の３倍にもなるとされている。この間の円安で輸出企業は潤ったといわれているものの、円安そのものが国債暴落で、１�j＝８０円の段階で例えば１万円の日本国債の価値がドルベースで換算すると１２５�jだったのが、いまや１�j＝１００円超えなので、その価値は１００�jと大幅に下落することになった。

　こんな日本国債を持っているよりは、ドル建ての米国債を購入した方が儲かるという判断が働いて、日銀が金融緩和すればするほど米国債買いが加熱して、海の向こうに資金が流れ出していくことになっている。

円建ての日本国債を売り払って円を調達し、その円を売り払ってドルを買って米国債を購入するのが流れになり、あるいは国債を売り払った資金で株式市場に投機する動きとなった。

　安倍政府、日銀による異次元の金融緩和は、米国債購入という形で吸い上げられ、あるいは国際金融資本の博打の源泉として食い物にされる仕組みになっている。

リーマン・ショック後に、米国ではＦＲＢが気狂いじみた量的緩和を実行し、銀行群の損失処理にあたり、ヨーロッパではＥＣＢが負けず劣らずの量的緩和をやり、市場に資金を供給してきた。そうしたマネーに寄生し、バブルを渡り歩いてきたのがヘッジファンドで、熱狂した後に売り浴びせることは、過去に日本市場でも経験済みだ。

　円安でも拠点を戻さず　海外移転の大企業

　日本国内ではこの数年、大企業が円高を理由に海外移転を繰り返してきた。ところが円安になったからといって日本に拠点を戻すわけでもなく、多国籍企業のようになって出ていく。内部留保を散散貯め上げたうえで、そうした過剰な資本は国民生活の水準を引き上げるためには用いられず、より利潤の得られる後進諸国への資本輸出や進出へと向けられている。ベトナム、ミャンマーといった進出先のインフラ整備までＯＤＡで日本政府に肩代わりさせるのだから、国民の面倒は見ずにもっぱら寄生するだけの存在というほかない。

　その株式を保有しているのが米国をはじめとした海外の超富裕層や、錬金術に長けた金融資本で、人為的な円安、株高政策にせよ、ＴＰＰにせよ、日本の富を米国富裕層の個人資産に移し替えてくれる「アベノミクス」だからこそ大歓迎している。

　グローバリゼーションのもとで、かつてなく世界を股に掛けた投機が横行し、産業集約が進んでいる。金が溢れて投資先に困るほど、生産は社会化して富は増大している。ところがその金は一％にも満たない超富裕層が握りしめて離さないことから、九九％がますます貧困に追いやられ、モノが売れずに経済活動は停滞。金融が破綻すれば損失を国家に転嫁するというデタラメがまかり通っている。

　ヘッジファンドが食い荒らしている日本市場の姿と、その資金をせっせと提供している「アベノミクス」の存在が暴露されている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/enyasukabudakanokagedekyuurakusurukokusai.html

安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する＝吉田繁治 2016年10月20日
http://www.mag2.com/p/money/24781

2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年10月19日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容（約5,000文字）もすぐ読めます。

なぜ株価は景気を反映しなくなったのか？官製相場の欺瞞を斬る

安倍首相の「スタートダッシュ」

消費税10％法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。

安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、
◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資

でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。

【関連】株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦

国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。

マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和（量的・質的金融緩和）を開始します。

量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均（株式ETF=上場投信)とREIT（不動産投信）を買いあげて、価格を上げるものです。

日銀による株買い（ETFの購入枠は6兆円／年）、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。

恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。

日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台（3兆円）、住宅を100万戸（30兆円）買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。

日銀の株買いは迂回（うかい）して行われた

金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。

量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金（GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金（GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。

日銀は直接買うETF（年6兆円の枠）以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。

日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。

株価上昇は、株主の資産（東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点）を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします（しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという）。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。

株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利（リスク率を含む株式益回り：6.6％ ※16年10月18日時点）で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。

しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。

株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。

マネーの流れ

ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融（現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF：総資金量420兆円）は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。

公的年金の残高139兆円（15年12月）を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ（分散投資）は、「円国債38％、国内株23％、外国債券（主は米国債）14％、外国株23％」です。

※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う

マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。

安倍政権の初年度だった2013年には、外国人（ヘッジファンド）からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。

外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円（約70％：16年7月水準）です。国内勢（金融機関と個人投資家）は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。

他方、多くがオフショア（タックスヘイブン：租税回避地）からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。

ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。

安倍政権前から始まっていた「官製相場」

政治相場（あるいは官製相場）は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。

しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。

※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い／円の先物売りを行った

安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER（加重平均）は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。

上場企業（東証一部2000社）においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安／ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。

通貨の低下は、普通、国力（政治力）と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
（注）予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価／収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です

PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ（ファーストリテイリング）の34倍のような高PER銘柄を含むからです。

2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER（単純平均）は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。

円安誘導という名の「米国債買い」を実行

安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円（12年9月）だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13％の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
（注）円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です

円安は、世界の外為市場（円の売買が日量120兆円：2016年）での「円売り／ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50％（1ドル120円）もの円安になったのか？

ここで、財務省の外貨準備（＄1.26兆：126兆円：16年10月）は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り／ドル買い」を行わせたのです。

前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。

さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り／ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか？

アメリカ政府の債務は2000兆円

米政府の総債務（自治体と社会保障の債務を含む）は、日本国債の2倍の＄20.0兆（2000兆円：16年）に膨らんでいます。米国債も＄15兆（1500兆円：同年）に増えています。

財政赤字は毎年、＄7000億付近（16年度は＄7130億）です。17年には、公的医療費（＄2.8兆：280兆円：12年）の増加で、赤字は＄1兆を超えるでしょう。

米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で＄2.8兆（280兆円：12年）です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は＄9000（90万円）です。

日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円／年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。

米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます（ほぼ確定でしょう）。

米国は、新規国債のうち50％は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50％分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。

経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS（住宅ローン担保証券）を買って、ドル預金をすることです。

わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ（総資産281兆円：16年6月）が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。

米国が利上げしなければならない本当の理由

米国が14年10月に、3回行った量的緩和（QE：＄4兆：400兆円）を停止し、2015年12月にFRBが0.25％利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。

米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます

リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE（08年〜2014年）でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。

米国の対外総債務は、＄20兆（2000兆円）、対外資産を引いた純負債は＄8.8兆（880兆円）と巨大です（15年末）。

一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります（15年末：財務省）。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。

関連して言うと、中国は、公式には＄2.1兆（210兆円：14年）の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り／ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い／ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。

2015年12月で＄3.3（330兆円）とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。

ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ

アベノミクスとは、インフレを目標にした、

1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い／円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い

です。

2％のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費（社会保障費）が年率3％（3兆円）で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率（政府総債務1277兆円／名目GDP505兆円＝253％）が拡大することを防ぐためです。

分母の名目GDPが年率で3％以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです（名目GDPの下限目標＝実質GDP1%＋インフレ率2％）。

仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人（15年：厚労省）と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人（06年：経産省）、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。

しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。

円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和

需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。

東証では、年間420兆円の売買額の70％が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30％に減っています。

個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平（なんぴん）買いで買い越すという行動を取ります。

2012年末以降の日本株式市場の売買構造

このため、わが国の株価を決めているのは、70％のシェアになったヘッジファンドの売買です。

1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる

2.下がっては、政府と投資家が困る

3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融（総資金量420兆円）と日銀（同459兆円：16年10月）が買いをいれる

という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。

しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、

1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場（または官製相場）であることを皆が知った

2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家（700万人）が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった

ことにあります。

米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している

1日平均売買額が2.9兆円（15年平均）だったものが、2.3兆円（16年7月）に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です（16年1月〜9月）。

これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう（13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円）。

自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。

自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。

米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で＄1820億（18.2兆円）です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。

このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。

時価総額で世界一のアップル（＄6091億=60兆円：16年9月）は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20％から30％は高値になっているでしょう。

本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ（26.6倍：16年10月）が示すように、数十％のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。

自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。

米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します

株価が景気を反映しなくなった理由

ポートフォリオ投資とHFT（超高頻度売買）を組み合わせた売買シェアが、60％まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。

世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。

それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ（分散投資）で、日本株をたとえば12％と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12％枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。

株価罫線を分析するトレンド理論（傾向理論）とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10％上がる確率があるときは、10％下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。

従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT（超高頻度売買）がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。

ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合（パラメータ）を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。

世界の株式市場（時価総額6000兆円：世界のGDPの1倍）が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論（端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる）は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781




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日経平均株価が上がる程、日本人はどんどん貧しくなっていく

アダム・スミス２世の経済解説　 2015-05-10
アベノミクスがもたらした株価上昇による１００兆円の損失
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html

アベノミクスの評価は、現時点においてもさまざまである。その中で多くの人たちが認める功績は、株価を上昇させたことであろう。アベノミクスの否定論者でも、アベノミクスは株価を上昇させたこと以外にメリットは存在しないという評価を下す人は多い。

今回は、アベノミクスが株価上昇により巨額の損失を日本経済に与え、最近ではその累計額が１００兆円にまで到達したという事実を説明する。

現在、日本で使われている日本の純資産に相当するものは、国民経済計算ベースでの国富（＝正味資産）である。

現在、国ベースでどれだけ資産を増やした、あるいは減らしたかを認識できる統計は、国民経済計算ベースの国富しか存在しない。

国富のグラフ
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20150510172757912.gif/

国富の大半は非金融資産である。それ以外は、金融資産の一部である対外純資産だけである。国富の大半をしめる非金融資産が減少傾向を示している最大の原因は、地価の下落である。対外純資産は増加傾向にある。

国富には、対外純資産以外の金融資産が存在しない。これは、金融資産が存在すれば、必ずそれに等しい金融負債が存在していると国民経済計算では考えるからだ。この場合、株価が上昇しても、株価の時価総額の増加額に等しい金融負債が増加していると考えるのである。

この考え方に基づけば、アベノミクスの結果株価が上昇しても、プラスは発生しない。株価の時価総額と同金額の金融負債が同時に増加すると考えるからだ。株式保有金額の増加額のうち海外投資家による日本株保有分については、海外投資家の資産増加と、国内部門の負債の同金額の増加が発生すると考える。

これを日本から見れば、国内の負債の増加分と同金額の国内資産が増えているのではなく、同金額の対外負債の増加だけが発生していると見える。

対外負債の増加であるから、対外純資産の減少、すなわち国富の減少を意味する。

日本の株価が上昇すればするほど、資産は増えず、対外負債だけは増加し、対外純資産と国富は減少する。

２０１４年末における投資部門別の株式保有金額（上場株だけが対象）を表すグラフを下記に示す。

投資部門別保有金額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/2015051017282459d.gif/

２０１４年末における最大の大株主は海外投資家であり、その金額は１６５兆円、全体の３１％を占めていた。

次に、アベノミクス相場の開始以降、上記の株式保有金額がどれだけ増加したかを表すグラフを下記に示す。

投資部門別保有金額の増加額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505101728253d4.gif/

アベノミクス相場の開始日は、野田前総理が衆議院解散を明言した２０１２年１１月１４日である。しかし、その日からの統計は存在しないので、代わりに２０１２年９月末を基準にした。保有金額にだいたいは比例しており、海外投資家による株式保有金額の増加額が９５兆円と一番大きい。

次に、アベノミクス相場開始以降の投資部門別の売買状況を表すグラフを下記に示す。

投資部門別売買
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505101728224f6.gif/

このグラフの起点も、２０１２年９月末にした。見てわかるとおり、買いの大半は海外投資家である。２０１４年から公的資金が買い始めたので、信託銀行が少し買い越しになっている。最大の売り越し主体は家計、すなわち個人である。

次に上記の２つの表で示される金額の差を表す投資部門別の調整額というグラフを下記に示す。

調整額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20150510172758332.gif/

調整額の定義は、資産の変動金額と売買金額の差である。具体的には、調整額の大部分は株価の値上がり益であり、かなり広い意味ではあるが統計上の不突合が一部に含まれている。最大の大株主である海外投資家が一番大きな株価の値上がり益を獲得している。

最初に示した国富の中の対外純資産は、フローベースでは「経常収支＋資本移転等収支」の累積金額になる。一方、ストックベースではそれ以外のさまざまな資産価格の変動の影響を受ける。さまざまな資産価格の変動の中で最も寄与度が高いのは、為替レートと株価の変動分である。

日銀の資金循環統計ベースの対外純資産は、２０１２年９月末の２７７兆円から、２０１４年１２月末の３７６兆円まで９８兆円の増加となっている。このうち、海外投資家の日本株投資残高は、先のグラフで示したとおり９５兆円、うち買越金額は２０兆円、調整額、すなわち株価の値上がり益は７５兆円である。

海外投資家は日本の株価上昇により、７５兆円前後の値上がり益を獲得した。このため、日本の株価が２０１２年９月と２０１４年末が同じであったと仮定するならば、対外純資産は３７６兆円より７５兆円多い４５１兆円になっていたはずである。

株価が上昇したがために、７５兆円もの対外純資産と国富が減少したことを意味する。

株価上昇によって海外投資家が獲得した７５兆円の調整額は、２０１４年末の金額である。２０１５年に入ってからも、日本の株価は上昇している。

ここで海外投資家の保有株式金額はＴＯＰＩＸと同じ動きをすると仮定する。この仮定に基づいて、２０１４年末からの海外投資家の日次の調整額累計を表すグラフを下記に示す。

海外投資家の調整額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505102339329ee.gif/

少しばかりの仮定をおいて算出される累積調整額は、２０１５年４月２２日に１００兆円に到達した。

この金額は、アベノミクス相場開始以降、日本の株価上昇によって失われた国富の金額にほぼ等しい。

アベノミクスによる株価上昇が原因で失われた国富は、４月２２日についに１００兆円に到達してしまったのである。

アベノミクス相場の開始以降の株価上昇による（上場株だけから発生した）国富の損失１００兆円という数字は、多少の誤差があるとしても、ほぼ正しい金額である。

株価上昇はアベノミクスの最大のメリットというのは正しくない。国民経済計算という有力な会計基準を使った場合、アベノミクスは、株価上昇の結果として日本の国富を１００兆円も失わせた。

アベノミクスがもたらした株価上昇の結果は、大変大きな利益ではなく、１００兆円という巨額の国富の損失であったという観点が存在することは重要であり、この事実を忘れてはならない。

最後に、１００兆円の巨額の損失が発生してしまった原因とその対策を記すことにする。
　

政府・日銀の犯罪的な政策について

日本企業の株というものは、日本国民にとっての大変貴重な財産である。それに対して政府・日銀が過去にとってきた政策は、１９８９年１２月２９日の高値３８,９１５円から２００９年３月１０日の安値７,０５４円まで、１９年強の期間、最大で８２％も日経平均株価を下落させたことである。

そして、国内投資家に、株価はもう上がらないという非常に強い予想、期待、確信と、株価が戻れば売らなければならないという非常に強固な信念を抱かせてしまった。そして、１９９１年以降、結果として取引所という流通市場だけで９２兆円、発行市場も含めた国際収支ベースでは１１４兆円もの日本の現物株を国内投資家が海外投資家に安値で売り渡すことになってしまった。

これは犯罪的とも言えるレベルの政策である。アベノミクス相場が始まってからも、国内投資家は取引所という流通市場だけで２０兆円の現物株を海外投資家に売り渡しており、犯罪的な政策は是正されていない。

これ以上海外投資家に株を売り渡せば、株価上昇と並行して増える損失がさらに拡大する。過去の政策があまりにも犯罪的すぎた。

株価が２万円前後にまで戻っても、国内投資家がまだ海外投資家に大量に株を売り渡し続けているという現状は異常である。過去における政府・日銀による犯罪的な政策を容認し、現在の異常な状態を異常と思わない人が多すぎることは、大問題である。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html
　

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アベノミクスで安くし過ぎた円

日本円と日本の物価は異常に安過ぎる _ 1ドル＝50円 が適正価格
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/189.html

輸出企業が日本を滅ぼす _ 輸出超過額と対外資産が増える程 日本人はどんどん貧しくなっていく
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/187.html

外国人が増えると嬉しいか？ _ 外人観光客誘致は日本を貧しくしている
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/185.html

自由貿易は国家経済を破綻させる _ 自由貿易論者が信じているリカードの「比較優位の原理」は時代錯誤の幼稚な経済理論
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/192.html

藤井聡先生は 「日本人は生産性が低い」というデマを撒き散らしているデービッド・アトキンソンが完全なバカだと言い切ってくれました
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/694.html
　


http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/816.html#c2

[近代史4] 経済学者は何故日本を滅ぼそうとしているのか？ 中川隆
2. 中川隆[-13104] koaQ7Jey 2020年4月20日 13:38:27 : at6ayMU0Ck : WklkR3pzU3dhZmM=[18]
アメリカで大論争の｢現代貨幣理論｣とは何か
｢オカシオコルテス｣がMMTを激オシする理由
中野 剛志 2019/03/26
https://toyokeizai.net/articles/-/271977

オカシオコルテスはアメリカ史上最年少の女性下院議員（写真：AFP＝時事）

今、アメリカで大論争中の「現代貨幣理論（MMT）」をご存じだろうか。「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」という、これまでの常識を覆すような理論である。

この理論にアメリカ民主党29歳の新星で、将来の女性初大統領ともいわれているオカシオコルテス下院議員が支持を表明したことで、世論を喚起する大きな話題となっている。これに対しノーベル経済学賞受賞の経済学者クルーグマン、元財務長官のサマーズ、FRBのパウエル議長、著名投資家のバフェットらがこぞって批判。日銀の黒田総裁も否定的なコメントを出している。

はたして、この理論は、いったいどういうものなのか。

著書『富国と強兵 地政経済学序説』
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4492444386/asyuracom-22?p=TK

で、「現代貨幣理論（MMT）」をいち早く日本に紹介した中野剛志氏が解説する。

地動説や進化論も「異端」だった

ガリレオが地動説を唱えたとき、あるいはダーウィンが進化論を唱えたとき、学界や社会の主流派は、その異端の新説に戸惑い、怒り、恐れた。そして、攻撃を加え、排除しようとした。

しかし、正しかったのは、主流派に攻撃された少数派・異端派のほうだった。

このような科学の歴史について、トーマス・クーンは次のように論じた。

科学者は、通常、支配的な「パラダイム」（特定の科学者の集団が採用する理論・法則や方法論の体系）に忠実にしたがって研究している。科学者の間の論争はあるが、それも、このパラダイムの枠内で行われているにすぎない。パラダイムから逸脱するような理論は「科学」とはみなされずに、無視されたり、排除されたりするのである。

このため、仮にパラダイムでは説明できない「変則事例」が現れても、科学者たちは、その変則事例を深刻には受け止めない。相変わらず、パラダイムを無批判に信じ続けるのだ。

ところが、そのうちに、支配的なパラダイムに対する信頼を揺るがすような深刻な「変則事例」が現れる。こうなると、科学に「危機」が訪れる。科学者たちは根本的な哲学論争を始め、支配的なパラダイムを公然と批判する者も現れ、学界は混乱に陥る。

そのうちに、より整合的な説明ができる新たなパラダイムが提案され、やがて従来のパラダイムにとって代わる。地動説や進化論もまた、そうやって現れた新たなパラダイムの例である。

クーンが明らかにしたのは、どの科学が正しいかは、合理的な論証によって判断されるとは限らないということである。科学者の判断は、科学者個人の主観や社会環境など、必ずしも合理的とは言えないさまざまな要因によって左右されるのだ。

これは、地動説や進化論が弾圧された時代に限った話ではない。現代でも当てはまる。

近年の神経科学の実証研究によれば、人間の脳には、所属する集団のコンセンサスに同調するように自動的に調整するメカニズムがあるという。どうやら、われわれの脳は、主流派の見解からの逸脱を「罰」と感じるらしいのだ。

クルーグマン、サマーズ、バフェット、黒田総裁の批判

今まさに、クーンの言う「パラダイム」の危機が、経済学の分野で起きつつある。アメリカで巻き起こっている「現代貨幣理論（MMT）」をめぐる大論争が、それだ。

2019年3月8日
アングル：「財政赤字は悪くない」、大統領選にらみ米国で経済学論争
Howard　Schneider
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-mmt-idJPKCN1QO0TS

主流派経済学のパラダイムでは、財政赤字は基本的には望ましくないとされている。財政赤字の一時的・例外的な拡大の必要性を認める経済学者はいるものの、中長期的には健全財政を目指すべきだというのが、主流派経済学のコンセンサスなのである。

ところが、この健全財政のコンセンサスを、「現代貨幣理論」は否定したのだ。

このため、クルーグマン、サマーズ、ロゴフといった影響力のある主流派経済学者、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長、あるいはフィンクやバフェットといった著名投資家ら、そうそうたる面々が現代貨幣理論を批判している。

その言葉使いも異様に激しい。クルーグマンは「支離滅裂」、サマーズは「ブードゥー経済学」、ロゴフは「ナンセンス」、フィンクにいたっては「クズ」と一蹴している。

日本でも、黒田日銀総裁が記者会見（3月15日）において現代貨幣理論について問われると、「必ずしも整合的に体系化された理論ではない」という認識を示したうえで、「財政赤字や債務残高を考慮しないという考え方は、極端な主張だ」と答えている。

しかし、現代貨幣理論は、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナー、ミンスキーといった偉大な先駆者の業績の上に成立した「整合的に体系化された理論」なのである。

にもかかわらず、黒田総裁が「必ずしも整合的に体系化された理論ではない」と感じるのは、それが主流派経済学とはパラダイムが違うからにほかならない。

ここで、「現代貨幣理論」のポイントの一部をごく簡単に説明しよう（参考：スティーブン・へイル「解説：MMTとは何か」）。

スティーブン・ヘイル「解説：MMT（現代金融理論）とは何か」（2017年1月31日）

2018年2月2日
Steven Hail, “Explainer: what is modern monetary theory” (The Conversation, 31 January 2017)
オーストラリア・アデレード大学経済学部講師 スティーブン・ヘイル
https://econ101.jp/%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%80%8C%E8%A7%A3%E8%AA%AC%EF%BC%9Ammt%EF%BC%88%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%90%86%E8%AB%96/

まず、政府は、「通貨」の単位（例えば、円、ドル、ポンドなど）を決めることができる。そして、政府（と中央銀行）は、その決められた単位の通貨を発行する権限を持つ。

次に、政府は国民に対して、その通貨によって納税する義務を課す。すると、その通貨は、納税手段としての価値を持つので、取引や貯蓄の手段としても使われるようになる（紙切れにすぎないお札が、お金としての価値を持って使われるのは、そのためである）。

さて、日本、アメリカ、イギリスのように、政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨建てで発行した国債に関して、返済する意思がある限り、返済できなくなるということはない。

例えば、日本は、GDP（国内総生産）比の政府債務残高がおよそ240％であり、先進国中「最悪」の水準にあるとされる。にもかかわらず、日本が財政破綻することはありえない。日本政府には通貨発行権があり、発行する国債はすべて自国通貨建てだからだ。

政府債務残高の大きさを見て財政破綻を懸念する議論は、政府の債務を、家計や企業の債務のようにみなす初歩的な誤解に基づいている。

政府は、家計や企業と違って、自国通貨を発行して債務を返済できるのだ。したがって、政府は、財源の制約なく、いくらでも支出できる。

ただし、政府が支出を野放図に拡大すると、いずれ需要過剰（供給不足）となって、インフレが止まらなくなってしまう。

このため、政府は、インフレがいきすぎないように、財政支出を抑制しなければならない。言い換えれば、高インフレではない限り、財政支出はいくらでも拡大できるということだ。

つまり、政府の財政支出の制約となるのは、インフレ率なのである。

ちなみに、日本は、高インフレどころか、長期にわたってデフレである。したがって、日本には、財政支出の制約はない。デフレを脱却するまで、いくらでも財政支出を拡大できるし、すべきなのだ。

物価調整手段としての「課税」と「最後の雇い手」政策

さて、国家財政に財源という制約がないということは、課税によって財源を確保する必要はないということを意味する。

アメリカでの現代貨幣理論の流行を紹介した日本経済新聞の記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42489020V10C19A3EA1000/

は、この理論の支持者が「政府の借金は将来国民に増税して返せばよい」と主張していると書いているが、これは誤解である。現代貨幣理論によれば、政府の借金を税で返済する必要すらないのだ

だが、現代貨幣理論は、無税国家が可能だと主張しているわけではない。

そもそも、現代貨幣理論の根幹にあるのは、通貨の価値は課税によって担保されているという議論だ。

また、もし一切の課税を廃止すると、需要過剰になって、インフレが昂進してしまうであろう。そこで、高インフレを抑制するために、課税が必要となる。

また、格差是正のための累進所得税、あるいは地球温暖化対策のための炭素税など、政策誘導のためにも課税は有効である。要するに、課税は、財源確保の手段ではなく、物価調整や資源再配分の手段なのである。

さらに言えば、現代貨幣理論は、物価調整の手段として、課税以外にも、「就労保障プログラム」あるいは「最後の雇い手」と呼ばれる政策を提案している。これは、簡単に言えば、「公的部門が社会的に許容可能な最低賃金で、希望する労働者を雇用し、働く場を与える」という政策である。

就労保障プログラムは、不況時においては、失業者に雇用機会を与え、賃金の下落を阻止し、完全雇用を達成することができる。逆に、好況時においては、民間企業は、就労保障プログラムから労働者を採用することで、インフレ圧力を緩和する。

こうして就労保障プログラムは、雇用のバッファーとして機能する。政府は、同プログラムに対する財政支出を好況時には減らし、不況時には増やすことで、景気変動を安定化させる。不況時には確かに財政赤字が拡大するが、低インフレ下では、財政赤字はもとより問題にはならない。

こうして、就労保障プログラムは、物価を安定させつつ、完全雇用を可能にするのである。

現代貨幣理論を理解していない批判

以上は、現代貨幣理論の一部にすぎない。

しかし、これを踏まえただけでも、主流派の経済学者たちや政策担当者たちの批判が、いかに的を外れたものであるかがわかるようになるだろう。

例えば、パウエルFRB議長は「自国通貨建てで借り入れができる国は財政赤字を心配しなくてよいという考え方は間違いだ」と断定し、黒田日銀総裁も「財政赤字や債務残高を考慮しないという考え方は、極端な主張」と述べた。サマーズも、財政赤字は一定限度を超えるとハイパーインフレを招くと批判する。

https://www.washingtonpost.com/opinions/the-lefts-embrace-of-modern-monetary-theory-is-a-recipe-for-disaster/2019/03/04/6ad88eec-3ea4-11e9-9361-301ffb5bd5e6_story.html?noredirect=on&utm_term=.7cfe02cd3f44

しかし、読者はもうおわかりだと思うが、これらはいずれも、まともな批判になっていない。

現代貨幣理論は、「財政赤字の大小はインフレ率で判断すべきだ」という理論である。ハイパーインフレになっても財政赤字を心配しなくてよいなどという主張はしていない。それどころか、インフレを抑制する政策について提言している。

要するに、批判者たちは、現代貨幣理論を理解していないということだ。いや、そもそも、知ろうとすらしていない節すらある。

なぜ、そのような態度をとるのか。それは、彼らが、現代貨幣理論のことを、主流派経済学のパラダイムに属していないという理由によって、まともに取り扱うべき経済学と見なしていないからであろう。

パラダイムが変わるのが怖い主流派経済学者たち

しかしながら、その一方で、リーマン・ショックのように、主流派経済学のパラダイムに対する信頼を揺るがすような「変則事例」が起きている。それについては、主流派経済学者たち自身も認めつつある。主流派経済学者の予想に反して財政破綻しない日本も「変則事例」の1つであろう。

ガキっぽい情熱を克服できない経済学の実態
ノーベル学者もピケティも嘆く内輪ウケ体質
中野 剛志 2018/10/19
https://toyokeizai.net/articles/-/271977?page=5

自然災害対策と｢財政問題｣は､分けて考えろ
｢赤字だから対策できない｣には根拠がない
中野 剛志 2018/08/01
https://toyokeizai.net/articles/-/231318?page=3

主流派経済学は、まさにクーンが言うパラダイムの「危機」に直面しているのだ。だからこそ、主流派経済学者たちは、現代貨幣理論の台頭が気になり、躍起になって批判しているのである。パラダイムが変わるのが怖いのだ。

だが、かつて、物理学のパラダイムを一変させたアインシュタインが言ったように、「問題を生じさせたときと同じ考え方によっては、その問題を解決することはできない」

現下の経済問題を解決するためには、経済学のパラダイムから変えなければならないのだ。

だから、現代貨幣理論についても、知りもしないで一蹴したり、利口ぶった皮肉で揶揄したりせずに、正しく理解したうえで、フェアに論争してもらいたい。
https://toyokeizai.net/articles/-/271977

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「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー　
平成30年3月7日　講師： 中野剛志 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=PIVG7XDGrH4

第2回「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と租税ー　
平成29年4月27日　講師：中野剛志 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4
　

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「没落について」中野 剛志氏（評論家）グローバル資本主義を超えてII - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=OoduEx7tl2k
2018/11/23 に公開

国際シンポジウム
「グローバル資本主義を超えてII——『EU体制の限界』と『緊縮日本の没落』」
2018年10月13日 京都大学 シンポジウムホールで行われた講演配信

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【中野剛志】橋下徹、小池百合子が推める道州制がヤバい理由【JPN保守チャンネル】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=8W0nCVC3pvY

2019/01/09 に公開

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【中野剛志×藤井聡】グローバリズムからの脱却！
経済再生フォーラム　２０１７年７月２２日 - YouTube 動画
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『グローバリズム　その先の悲劇に備えよ』刊行記念 中野剛志さん×柴山桂太さんトークイベント - YouTube
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2017/09/14 に公開

『グローバリズム　その先の悲劇に備えよ』刊行記念
中野剛志さん×柴山桂太さんトークイベント　
2017年8月20日（日）
会場： 紀伊国屋書店新宿本店

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MMT（財政赤字は問題ない）は、やはり危険 2019年4月1日
塚崎公義（久留米大学商学部教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15796

　米国で「財政赤字は問題ない」という新理論が話題になっていますが、『日本の財政が絶対に破綻しない理由』を記した楽観主義者の塚崎でさえも、「やはり危険だ」思います。

「財政赤字は問題ない」という新理論が米国で話題に

　米国でMMT（Modern Monetary Theory、現代金融理論）と呼ばれる理論が話題となっています。民主党左派が財政支出拡大を求める際の理論的根拠として支持しているようです。

　「政府は紙幣を印刷すれば借金を返せるのだから、政府が破産することはありえない。したがって、財政赤字を気にすることはない。もっとも、財政赤字は無限には増やせない。そんなことをしたらインフレになるので、インフレを抑制するために増税をする必要があるからだ」というわけです。

　つまり、「増税は財政赤字を減らすためではなく、インフレを抑制するために行うのであって、インフレが心配ないのであれば増税は不要である」というわけですね。

　従来の経済学の主流派からは「トンデモ理論」だと批判されているわけですが、「日本は巨額の財政赤字を続けているが、自国通貨で国債を発行しており、インフレにもなっていないので、何の問題も起きていないではないか」というのが彼らの主流派への反論となっているようです。

　「非常識だ」と批判するのは簡単ですが、ガリレオの地動説のように、「非常識だけれど正しいこと」もあり得るので、本稿では非常識だという批判は差し控えたいと思います。

　そうだとすると、MMTは本当に間違えているのでしょうか？

日本でも、MMTは危険

　もしも、「財政赤字が10％増えるとインフレ率が１％高まる」という安定的な関係があるのであれば、日本のような国ではMMTもある程度正しいのかもしれません。しかし実際には、そうした関係は決して安定的ではありません。

　財政赤字とインフレの関係は、直線的なものではなく、地震のエネルギーが蓄積されていって、ある時突然に暴走する可能性があるのです。

　財政赤字が続き、政府の借金が増えていくと、世の中に出回る紙幣が増えていきます。実際には紙幣は銀行に預金され、銀行は日銀に預金するでしょうから、増えるのは日銀の準備預金ですが、「いつでも人々が巨額の紙幣を手にすることができる状況」となっていくわけです。

　そうした時に、たとえば石油ショックなどが発生して、人々の間でインフレ予想が広まったとします。人々は一斉に預金を引き出して物を買うでしょうから、実際にインフレ率が急激に上昇し、それが一層の買い急ぎを誘うでしょう。

　あるいは、日本政府が破産するという噂が流れたとして、人々が「破産する政府の子会社が発行している日銀券など持ちたくない」と考えて外貨や実物資産を購入し始めるとすれば、やはり超インフレになりかねません。

　そうなったら、MMTが言うように「増税してインフレを止める」ことは極めて困難です。無理に超大幅増税を短期間で実行すれば、経済が大混乱するでしょう。

　実際には増税よりも即効性のある「大幅な利上げをする」、「預金準備率を急激に引き上げる」、といった手段が採れるでしょうから、本当に超インフレになってしまうことはないでしょうが、いずれにしても「暴走する車に急ブレーキをかける」ようなものですから、相当大きなショックを経済に与えることとなりかねません。

　したがって、筆者でさえも、「日本の財政赤字を脳天気に放置しておいて良い」とは思っていません。ただ、「放置するリスクと緊縮財政で景気を悪化させるリスクを天秤にかけると、前者のリスクの方が若干小さいだろう」と考えているだけです。

対外債務のある国では採用不可

　日本は巨額の対外純資産を持っていますし、対外債務も多くは自国通貨建てです。したがって、海外の債権者の反応を気にする必要がありません。しかし、対外債務の多い国は、海外の債権者の反応も大いに気になるところです。

　海外の投資家や銀行は、国内の投資家や銀行と比べて遥かに逃げ足が速いですから、MMTのリスクが大きいのです。海外の投資家が逃げ出すと、自国通貨をドルに替えて持ち帰るため、超ドル高となり、輸入インフレとなります。

　それだけではありません。倒産が増えるのです。海外からのドル建て債務を返済するには、自国通貨をドルに替える必要があります。海外からの返済要請が殺到した場合、最初に返済した人は良いのですが、その人がドルを買うことでドルが値上がりするため、2人目の返済負担は１人目より大きくなるのです。

　３人目以降も同様なので、最後の１人はわずかなドルを返済するのに巨額の自国通貨が必要となり、倒産しかねないのです。

　したがって、対外債務の大きな国がMMTを採用することは、大変危険なことだと言えるでしょう。

　ユーロ圏の国がユーロ建てで借金をしている場合や、米国が米ドル建てで借金をしている場合は、この限りではありませんが、米国の場合は反対に基軸通貨であるが故に世界に迷惑を撒き散らす可能性があるのです（後述）。

米国の方が日本よりインフレ体質

　米国の方が日本よりインフレになる可能性が高そうです。単に過去のインフレ率が高かったというだけではありません。インフレになった時に、それが加速する可能性が高そうだ、という点が問題なのです。その分だけ、MMTのリスクは高いと考えて良いでしょうから。

　インフレになると「買い急ぎ」をする傾向が、米国人は日本人よりも強いようなのです。日本人はインフレになると買い急ぎをするインセンティブと並んで「老後のための貯金が目減りしてしまったので、倹約して貯蓄に励む」というインセンティブも持ちますが、米国人はそうでもないようです。

　もともと楽天的で将来不安を日本人ほど感じないという国民性もあるのでしょうが、「インフレになると賃金が素直に上がる経済体質」「金融資産が株式などインフレに強いもの中心なので、インフレでも目減りしない構造」なども影響しているかもしれません。

基軸通貨の混乱は世界的な影響が大

　日本経済が混乱しても、日本の金利が急上昇しても、日本の円が暴落しても、影響は日本中心に発生するだけで、世界経済への影響は限定的なものにとどまるでしょうが、米国で同じことが起きると影響は世界中に広がります。それは、米国の通貨である米ドルが基軸通貨として世界中の貿易や投資等に使われているからです。

　米国の金利が急上昇すると、世界中の金の貸し借りが混乱します。米国のインフレを止める目的で利上げをすると、米ドルを海外から借りている途上国の経済が破綻したり、世界的に株価が暴落したりするわけです。

　そんなことになっても米国のインフレを止める効果は見込まれないのに、迷惑だけ世界中にかけるわけですね。そんなリスクを世界経済に負わせないでいただきたいものです。

　さらに問題が深刻化すると、基軸通貨が交代する、といった思惑が生じるかもしれません。そうなれば、世界経済の混乱は計り知れないものとなるでしょう。幸か不幸か現在はドルに代わって基軸通貨となり得る通貨が見当たらないこともあり、その可能性は非常に低いとは思われますが、影響の大きさを考えると、確率は低くても被害の期待値は無視できないと言えそうです。

　以上を総合的に考えると、筆者は米国がMMTを採用することに反対せざるを得ません。もっとも、米国が「米国ファーストだから、他国への悪影響など考慮せずに、米国経済だけのことを考えてMMTを採用する」と言い始めたら、止める術はありませんが（笑）。




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【経済討論】日本経済、滅びの道をひた走り？！[桜H31-4-6] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=sobuc4VM2pI

◆経済討論−日本経済、滅びの道をひた走り？！

パネリスト：
　安藤裕（内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員）
　石井孝明（ジャーナリスト）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授）
　松田学（松田政策研究所代表・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総

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財政・国債の「天動説」を撲滅せよ 2019-04-08
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12452748337.html
財政破綻論者の特徴の一つは、自分でも理解せずに「それっぽい言葉」を使うという点になります。

　例えば、
「このままでは国の借金が膨らんで、国債のファイナンスができなくなって破綻する！」
　とか。

　何じゃ、ファイナンスって？　言っている本人は、理解しているんかいな？

　銀行預金は、しつこいですが借り手が借りる「瞬間」に発行されるおカネです。つまりは、銀行が「借り手に貸すおカネがない」ということは、地球上に住んでいる限りあり得ません。何しろ、書くだけ。

　逆に言えば、借り手が「借りるおカネがない」ということもあり得ないのです。無論、借り手の「与信」により、貸してくれないことはありますが。

　国債の場合は、日本政府が借りているのは日銀当座預金です。銀行から日銀当座預金を借り、政府小切手で支出。政府小切手は銀行に持ち込まれ、日銀当座預金で清算される。

　つまりは、最終的に銀行は「政府に貸した分の日銀当座預金」を資産として保有することになる。結果、政府が「国債を発行しようとした際に、借りるおカネがない」ということは起こりえないのです。

【政府の国債発行と、銀行預金増加の仕組み（中央銀行の国債直接引受のケース）】

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http://mtdata.jp/data_63.html#hikiuke

　上図の細かいプロセスについては、【【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実】のこの辺で解説しております。
https://youtu.be/ynVn-3tLhj4?t=669

　というわけで、自国通貨建て国債の場合、
「政府が国債を発行しようとした際に、銀行にカネがなくてファイナンスできない（で、いいの？）」
　といった論調は、
「銀行からカネを借りようとしたが、銀行のカネがなくて借りれない」
　と同じように天動説です。地球の周りを太陽を初めとする天体が回っていると考えるほどにバカげています。

　とはいえ、現実世界にはその種の天動説信者ばかり。典型的な「天動説」の財政論の記事。

『政府債務は家計貯蓄を超えるか？（大機小機）
　財政について「政府債務が日本の家計貯蓄を超えると財政は危ない」という議論がよくある。家計の金融資産すなわち貯蓄はいま約1800兆円。一方、国と地方の長期債務残高は1100兆円余りだから、今は政府債務を国内の貯蓄で賄えている。しかし、いずれ債務残高が貯蓄を超えると、大変なことになる。
　本当に政府債務は貯蓄を超えるだろうか。
　今年、政府が国民から100兆円を借金していると仮定しよう。国民は貯蓄として政府の借用証書すなわち国債を額面100兆円分、保有している。1年たって金利1%が増えると、政府の借金は101兆円になるが、国民の貯蓄も101兆円に増えている。政府が借り換えを続けるとしよう。2年後にはさらに金利が増えて、政府の借金は102兆円強、国民の貯蓄も同額の102兆円強となる。
　この計算は何年たっても同じなので、最初の年に国債残高と国民の貯蓄が同額だったら、何年たっても「国民の貯蓄=国債残高」が成り立つ。
　この等式が示すのは、国債が「金利分」だけ増えるのであれば、国債残高が国民の貯蓄を上回ることはない、ということだ。国民が政府の借り換えに応じる限り、国債が金利分増えるだけなら、「国債が国民の貯蓄総額を超える」との心配は不要である。
　ただし、これには前提条件がある。国民が貯蓄を大きく取り崩さないこと、また、国民が（ほぼすべての）国債を保有していることだ。
　基礎的財政収支の赤字があると話は違ってくる。赤字があると借り換えでは足りず、国債を新規発行して新たな資金を調達する必要がある。新規の国債発行額が家計貯蓄の増加分よりも大きければ、国債残高はいずれ貯蓄を超える。従って、基礎的財政収支をゼロまたは黒字にすることが、国債が貯蓄を超えないための絶対条件といえる。
　国債残高を減らすには極端な増税と歳出カットが必要だ。だが、基礎的財政収支を黒字にするだけなら、消費税を10%まで上げ、もう一段の増税と歳出削減を進めるだけで何とかなりそうである。
　債務残高の絶対水準を落とすというハードターゲットを狙うのではなく、債務の増加を貯蓄の増加の範囲内に抑えるという「スピード調整」が本質的に重要なのかもしれない。』

　本ブログや中野剛志先生の本を読まれているかた、あるいは「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」を理解されている方は、日経新聞の上記「大機小機」を読み、
「き、記者って・・・・ここまでバカなのか・・・・・」
　と、愕然とされたと思います。

　はい、ここまでバカなのです。

　上記を書いた記者も、

「政府は家計の貯蓄（銀行預金のこと？）からおカネを借りている」
　と、真逆の理解をしています。

　真実は、
「政府が国債を発行すると、家計の銀行預金が増える」
　であるにも関わらず。

　まあ、財務省の飼い犬としてＰＢ（基礎的財政収支）の黒字化を正当化したいためのプロパガンダ記事といわれればそれまでなのですが、見事なまでに「おカネのプール論」になっているのが分かると思います。

　おカネの種類について何一つ理解しておらず、国債発行や政府支出のプロセスも知らない。

　この手の無知な連中が「それっぽい言葉」を使うだけで、おカネに関して無知な一般国民は見事に騙される。

　知識を身につけましょう。知識を広げましょう。そして、財政・国債に関する「天動説」を撲滅するのです。

　迂遠に思えるかも知れませんが、「正しい知識」の拡散こそが、最も近道なのでございますよ。

　というわけで、「正しい知識」に基づき政策をピボット（転換）するためのプロジェクト、「令和の政策ピボット」を広めて下さいませ。

　https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12452748337.html　

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ＭＭＴへの藁人形プロパガンダと闘う 2019-04-09
　　

　相変わらず、ＭＭＴに対する「胡散臭いブードゥー経済理論」的な攻撃が続いています。

　何しろ、「中身」で議論をすると、先方には勝ち目がありません。

　例えば、銀行預金一つとっても、

「銀行が何らかの借用証書と引き換えに、自らの負債としての銀行預金というおカネを【書くこと】で発行している」

　というのが真実なのでございます。上記を覆すことは、どうにもこうにも不可能です。

　ちなみに、未だに理解していない人がいますが、現金紙幣は日銀の借用証書です。銀行に「現金紙幣を預ける」とは、日銀の借用証書と引き換えに、銀行預金というおカネを【書くこと】で発行してもらうことです。

　現金紙幣を預けた際に、「現金紙幣が銀行預金に変わった」のではありません。現金紙幣は、きちんと銀行の金庫（？）に存在し続けます。

　銀行は現金紙幣という借用証書を受け取り、代わりに銀行預金という「データ」のおカネを発行したのです。

　上記が単なる「事実」である以上、反ＭＭＴ派としては「理論の否定」はできません。とにかく、藁人形を作り、レッテルを貼り、印象操作でＭＭＴの主張を貶める以外に手がないのです。

『政府は借金し放題？＝「日本が見本」、米で論争

　政府はいくらでも借金を増やせる−。米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論」（ＭＭＴ）をめぐる論争が注目を集めている。擁護派は、巨額の財政赤字を抱えながらも低金利が続く「日本が見本」と主張。これに対し、財政赤字が膨らめば金利上昇・景気悪化を招くとの定説を支持する主流派学者は「魔法」とこき下ろしている。

　ＭＭＴは、自国の通貨を持つ国はいくらでも通貨発行ができると説く。政府が国債の返済意思がある限り、債務が増えてもデフォルト（債務不履行）は起こらないという。

　大規模な財政支出を伴う環境政策「グリーン・ニューディール」を提唱する野党民主党の新星アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員がＭＭＴを支持。大統領選が来年に迫る中、社会保障拡充案を裏付ける財政論として関心を集める。

　ＭＭＴを唱える、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、無秩序な拡張財政で需要が膨れ、インフレが加速する事態を避けられれば財政は破綻しないと強調。「国内総生産（ＧＤＰ）の２４０％の債務を抱える日本の事例が重要な見本」と、理論に自信を示している。

　これに対し、ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授は「理解不能」と批判。ローレンス・サマーズ元財務長官（ハーバード大教授）も「非主流派学者」による「魔法」と切り捨てる。日銀の黒田東彦総裁は「極端な主張」と距離を置いている。（後略）』

　ＭＭＴにせよ、わたくし共にせよ、「政府はいくらでも借金を増やせる」とは主張していません。「全ての経済（及び政府）は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある」は、ＭＭＴの基本の一つです。

　国民経済の供給能力が足り、インフレ率が向上しない限り、政府は自国通貨建ての国債を発行できるし、中央銀行は国債を買い取って構わないという、単なる事実を主張しているに過ぎません。

　インフレにもならず、当然、金利も上がらず、国民が働き、モノやサービスが生産され、生産資産が蓄積され、経済力が強化され、国民が豊かになり、
「一体、何が問題なんだ！？」
　という話なのですが、既存の経済学（おカネのプール論）からしてみれば、許されざる話というわけでございます。

　わたくしが過去十年以上、作られ、釘を打ち付けられていた、
「三橋は政府が無限に国債を発行できると言っている」
　という藁人形プロパガンダが、現在はＭＭＴで展開されているわけでございます。

　何しろ、

「ＭＭＴによると〜、政府は借金し放題だってさ〜（笑）」

　といった見出しの記事ばかりが流されているわけですから、国民側からしみてれば胡散臭さが半端ありません。経済について理解しておらず、自らの身に「置き換えて」考えるしかな無知な大衆は、

「借金は返さなければいけないに決まってるじゃん！　借金し放題って、バカじゃねえのｗｗｗｗ」

　といった「間違った認識」により自己満足感を得て、むしろＭＭＴ派やわたくし共を攻撃して悦にふける。まさに、地動説と天動説の争いです。

　しつこいほど繰り返していますが、経済力とはモノやサービスを生産する力です。経済力が許す限り、政府は国債や通貨を発行し、国民の所得や生産資産になるように支出して構わないのです。

　何しろ、供給能力（経済力）が足りている以上、インフレにはなりません。「何が問題なの？」としか言いようがありません。

　ＭＭＴを巡る「国債発行の限界」の議論は、ＭＭＴの胡散臭さを払拭し、さらには「経済力とは何なのか？」という日本国民が今、最も知るべき議論に繋がる。だからこそ、

「国債発行や通貨発行の限界は、モノやサービスを生産する力。つまりは、経済力そのものである」

　に加え、経済力は政府や民間の投資により強化することができるという「経済の真実」について理解を広める必要があるのです。（怖い話ですが、上記を最も理解してそうなのが、中国共産党です）

　特に、ＭＭＴへの藁人形プロパガンダに対し、「経済力」「供給能力」「インフレ率」といったキーワードで、いちいち反論していく必要があります。逆に言えば、先方はこの程度のくだらない藁人形プロパガンダにすがるしか、戦いようがないという話でもあります。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12453005846.html

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2019年4月10日　 財政拡大容認論「MMT」台頭に投資家はどう備えるべきか

「民主社会主義者」を自称するサンダース上院議員（写真中央）の流れをくむ民主党の新星アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員（写真右）は、拡張財政容認論を支持　Photo:AP/AFLO

　米国で現代貨幣理論（MMT: Modern Monetary Theory）を巡る論争が熱を帯びている。拡張財政容認論とも言えるMMTに対してはさまざまな意見や批判があるのは承知しているが、資産運用業に従事する者として、ここではMMTが台頭してきた社会的な背景を整理した上で、マーケットへの潜在的な影響に焦点を置いて考えてみたい。

時代のキーワードは民主社会主義

　MMT派の急先鋒であるステファニー・ケルトンNY州立大学教授は、バーニー・サンダース上院議員が2016年の米大統領選挙に立候補したときの経済アドバイザーだった。泡沫候補の1人にすぎなかったサンダース氏は、格差是正を訴えてミレニアム世代の支持を獲得し、最後までヒラリー・クリントン氏と民主党の指名候補の座を争った。

　サンダース氏の公約は医療の国民皆保険化、最低賃金の引き上げ、インフラへの投資拡大、大学教育の無料化など政府支出の増大を伴うものが中心だが、財政赤字の拡大を一時的に容認してでも格差を是正する方が政策順位は高い、という主張の理論武装としてMMTが用いられたのだ。

　格差是正を求める動きは、2018年の中間選挙で米国史上最年少の女性下院議員となったアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏に引き継がれている。母親がプエルトリコ出身の移民でNY州ブロンクス生まれの同氏は、28歳という若さにもかかわらず予備選で現職の民主党重鎮を破り、一気に知名度を上げた。民主社会主義者を自称し、医療や教育など市民権の平等を訴えており、若年層やマイノリティからの人気ぶりは「キング牧師の再来」と形容されるほどだ。

　オカシオ＝コルテス氏は富裕層への増税を主張しているが、同時に財政赤字の拡大にも寛容で、MMT支持者としての顔も見せている。ちなみに前述のケルトン教授は現在、キング牧師により組織された貧困層救済活動「Poor People’s Campaign」の経済対策アドバイザーを務めているが、オカシオ＝コルテス氏とも経済政策面で連携していると推察される。

　こうした政治的な地殻変動は、SNSでつながった若年層や低所得層が「富裕層の富裕層による富裕層のための政治」を変える影響力を持ち始めたことを意味している。

　彼らは財政赤字を言い訳に政府支出を渋り、富裕層には減税する米国流資本主義に不満を感じており、民主的に選ばれた政権が社会主義的なアプローチで所得を再分配してくれることに希望を見いだしている。

　米国で「社会主義」という単語がこれほどまでにネット上で語られることは、おそらく今までになかっただろう。英国でもジェレミー・コービン党首率いる労働党が「国民のための量的緩和」を訴えて2017年の総選挙で躍進するなど、民主社会主義は今や世界的なキーワードになっている。

焦点はFRBの独立性が大きく損なわれるか否か

　「市場VS政府」という所得の再分配を巡る伝統的な議論が、低金利・低成長という環境変化のせいで「量的金融緩和VS現代貨幣理論」という非伝統的な方法論へとエスカレートした――。 これが、筆者が考えるMMT台頭の背景である。

　現時点では民主社会主義を掲げる候補者を擁立しても民主党が2020年の大統領選挙に勝てる見込みが高いわけではなく、市場にはMMTの主張に沿った拡張財政政策が実行されることを想定した動きは見られない。しかしこれから本格化する大統領選挙を通じて、民主社会主義政策に米国民の支持が集まるようであれば、マーケットは突如としてその影響を織り込み始めると予想する。

　おそらくそれは株式市場にとって芳しいものではあるまい。過去20年間に先進国で政権を取った中道左派政党には、英国の労働党（1997-2010）、ドイツの社会民主党（1998-2005）、日本の民主党（2009-2012）、フランスの社会党（2012-2016）などの例がある。

　彼らは構造改革を重視し、必ずしも拡張財政に依存したわけではなかったが、結果的に英独では悲惨指数（消費者物価と失業率の和）が上昇し、日仏では政府債務残高が増加するなど、経済を改善させることはできなかった。

　また中道左派政党は企業に対して一定の負担を求める傾向があるのも株価にはネガティブだ。特に民主党が政権を取れば、温室効果ガスや自社株買い、タックスヘイブン（租税回避地）などの規制強化に動く公算が大きく、成長株への下落圧力が強まることになろう。

　債券市場にとっても金利上昇が待ち受けていよう。ちなみに筆者は民主党のMMT派による政策がハイパーインフレを引き起すような危機的状況をもたらすとは考えていない。なぜなら民主社会主義派は財政赤字拡大よりも富裕層への増税を優先しているし、過去においても民主党の方が共和党よりも財政赤字を抑制してきたという事実があるからだ。

　しかし市場がこの点を警戒しているのは明らかで、財政赤字のわずかな拡大に対しても債券市場が過剰に反応することは想像に難くない。

　投資家はどう対応すべきだろうか。市場の初期反応がインフレ警戒的なものになるとの見方に立てば、ゴールドや原油といった商品市場が有望だ。物価連動債や不動産投資信託（REIT）にもインフレ抵抗力を見いだすことができる。株式では医療や教育、インフラ関連の銘柄に投資機会があろう。

　ただし米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性が大きく損なわれたと市場が受け止めた場合は、一段と踏み込んだ資産の組み替えが必要になる。特にドル安への対応は必須だ。日本や欧州でも同様の政策が実施されると考える人々は、仮想通貨に避難先を見いだそうとするかもしれない。

　繰り返しになるが、このような反応は、市場が政策転換の可能性を感じ始めたときに突然巻き起こってくるだろう。その時期を前もって知ることは難しいが、米国の世論が民主社会主義にどこまで寛容であるかを測るリトマス紙として、これからのMMT論争の行方を注目しておきたい。

＊本稿は、ダイヤモンド・オンラインの特設サイト「政策・マーケットラボ」に掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。
https://diamond.jp/articles/-/199118




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京都大学レジリエンス実践ユニット・ＭＭＴ勉強会：
「 ＭＭＴ（現代貨幣理論）の論理構造と実践的意義」【講師：青木泰樹】 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=7fH3IXUoJ6M&feature=youtu.be

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令和は平成以上に国民が貧困にあえぐ時代に？　MMTは日本経済の低迷を救うか
https://wezz-y.com/archives/64990
2019.04.14　wezzy

　新しい元号「令和」も決まり、来年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックで、何やら良いことが起きそうに感じている人も多いかもしれない。しかし、このままでは令和は平成以上に国民が貧困にあえぐ時代となる可能性が高い。

　政府はアベノミクスでデフレ脱却を目指しながらも、緊縮財政、規制緩和、増税などのインフレ対策（アベコベノミクス？）を行ってしまった。風邪をひいている病人に氷水を浴びせてこじらせてしまったようなものだろう。しかも、ついには公式統計までごまかし出す始末。名目賃金が誤差程度に上昇したことを鬼の首を取ったかのように主張しているが、実質賃金は下がっている。

　おまけに、相も変わらず政府の借金を国の借金と言い換えて、1100兆円を国民一人当たり885万円の借金だというレトリックで存在しない財政破綻危機を煽り、増税の口実にしている。政府の借金など国民は気にする必要がないことは後ほど言及したい。

　もっとも、政府がいくら経済政策の成果を主張しても、多くの国民は「実感がない」と感じているのではないか。その直感は正しい。

　なぜ、これほど政府の経済政策はダメダメなのか。周囲には優秀な経済学者をはじめとするブレーンが控えていたのではなかったか？

　いやいや、実はこの主流派と呼ばれる経済学の信奉者たちこそが、日本や世界の経済をダメにしたのだ――と指摘するMMTなる理論が登場し、注目されている。

　おかげで、主流派経済学を信奉する学者や評論家、政治家、マスコミたちが、いやーな汗をかきはじめているようだ。

■主流派経済学者たちや政治家、マスコミが慌てるMMTの衝撃

　もし、経済学に再現性の高い科学的要素があるのならば、現在の日本の体たらくはどのように説明するのか。――と思っていたら、先頃、アメリカでMMT論争なるムーブメントが起きていることを知り、わずかな希望の光を見つけた。

　MMTとは「Modern Monetary Theory」の略で、日本語では「現代貨幣理論」と訳されることが多い。MMTが注目されるようになったきっかけは、2018年の米国の中間選挙で29歳の最年少女性議員として脚光を浴びたアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員が、今年1月に「MMTの議論をもっと盛り上げるべき」と主張したことだった。

　この主張が、2020年の大統領選の争点にまで発展しそうな勢いで議論を巻き起こしている。なにしろオカシオコルテスは将来、米国初の女性大統領になるのではないかと期待されている新星だからだ。

　――ところでMMTって何だ？　多くの人がこの聞き慣れない理論に注目した。すると驚くべきことに、MMTでは「財政は赤字でこそ正常な状態なのだから、どんどん財政拡大すればよいのだ」、というではないか。日本で多くの人たちが緊縮財政、つまり財政赤字の縮小こそ正しいと主張しているのとは正反対だ。

　正反対だから、ノーベル経済学賞受賞者であるクルーグマンをはじめとする経済学者や中央銀行関係者、著名投資家たちなどが慌てて反論を始めた。何しろ自分たちが依って立つところの「信仰」が揺るがされかねないためだ。

■袋だたきに遭うMMT

　主流派と呼ばれる経済学では、財政赤字は悪だ。なかには一時的な財政拡大は認めるという一派もあるが、基本的には悪である。政府の債務が積み上がってしまうと国際的な信用が低下し、その国の国債が売り出されてしまう。その結果、国債の金利が上昇して債務返済が困難になってしまうという理由だ。

　実際、ギリシャやアルゼンチンなどは債務不履行に陥っているではないか、と主流派は言う。しかし、MMT支持者たちはこの理論を笑う。米国や日本など、自国通貨で借金をできる政府は通貨発行権を持っているため、破綻のしようがない、というのだ。

　この理屈はもっともだ。MMT支持者の主張は、日本という国で実証されている。

　日本ではずいぶんと昔から財政破綻が叫ばれている。1995年に武村正義大蔵大臣（当時）が国会で財政破綻宣言をしたのが始まりとも言われている。しかし、いっこうに金利は上がらないし、破綻しそうにもないではないか。

　米国も同様だ。MMTはでたらめな理論ではない。経済産業省の官僚で評論家でもある中野剛志氏は次のように語っている。

　“現代貨幣理論は、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナー、ミンスキーといった偉大な先駆者の業績の上に成立した「整合的に体系化された理論」なのである。”（東洋経済ONLINE：2019/3/26）

■MMTとは何か

　このMMTは最近になって突然登場した理論ではない。1990年代には構築されていた。その主な主張は以下の通りだ。

　●自国通貨を発行できる政府は財政的な予算制約を受けることはない。たとえば日本や米国、英国が該当する。一方、自国通貨を持たず発行もできないユーロ圏の国々は該当しない。

　●経済と政府には、生産と消費に関する実物的な限界と環境上の限界がある。これは、政府には消費を拡大したり減税したりすることでインフレを起こすことができるという意味だ。

　●政府の赤字は他の人たちの黒字となる。これは誰かの赤字は必ず誰かの黒字になるという単純な法則だ。

■MMTなら未だに破綻していない日本を説明できる

　世界には、財政破綻できない国がある。その代表が日本や米国、英国などだ。これらの国の政府は自国通貨を発行することができる。つまり、政府が返済する意志を持つ限り、借金などいくらでも返済できてしまうということだ。

　主流派経済学が頭を抱えているのは、すでにGDPの240％にも上る政府債務残高があるにもかかわらず未だに財政破綻していない日本の存在だ。しかし、MMT支持者から見れば「当然の現象」ということになる。

　私たちの多くも、つい、政府の財政状況を家庭や企業と同じように考えてしまう。つまり、借金が膨らむと倒産したり破産したりしてしまうのではないか、という心配だ。

　しかし、政府は企業や家庭とは決定的に異なる特徴を持っている。最も大きな違いは、通貨発行権を持ち、徴税権を持ち、寿命がないということだ。この明白な事実を、私たちは忘れてしまっている。いや、忘れさせられている。

　とはいえ、いくらMMTでも、政府が野放図に支出しても良いとは言っていない。あくまで適度なインフレが保たれる範囲でとしている。つまり、極度な需要過剰（供給不足）でインフレが過熱しないように調整は必要だというのだ。

　ただ、現在の日本は、まったくの低金利どころかマイナス金利なので、この手の心配は無用だといえる。同時にMMTのこの考え方は、政府の財源を増税で賄う必要はまったくないことも示している。つまり、消費税の増税は愚か、消費税そのものもナンセンスなのだ。

■MMTは課税を不要だとは言っていない

　ただし、MMTでは課税そのものを不要だとは言っていない。なぜなら、MMTでは通貨の価値は課税で担保されると考えているためだ。課税を行わなければ、需要過剰（供給不足）が起きた際にインフレを制御できない。また、格差を是正するためにも、富の再配分システムとして課税は必要になる。MMTではほかにも、政府が最後の雇い手として機能することで物価調整を行えると考える。

　たとえば景気が悪く失業者が増えれば、政府が働く場を作り出せば良い。そうすることで完全雇用を達成し、賃金の下落を止めることができる。逆に好景気になり民間で人手不足が始まれば、公的雇用から労働者を採用すれば良いのだ。

　MMTでは、不況時に政府が財政支出を増やして赤字になることをまったく問題視しない。

■MMTは無制限に財政赤字をせよとも言っていない

　それにしてもMMTは批判される。

　MMTでは救われない、ユーロからの批判がそのひとつだ。欧州中央銀行（ECB）の理事会メンバーであるビルロワドガロー・フランス銀行（中央銀行）総裁がMMTにかみついた。そうしなければユーロの正当性が崩壊してしまうからだろう。

　同氏は、次のように言っている。

　“残念ながら、自国の債務をマネタイズしようとした国は極めて不幸な経済状況に陥ったことがケーススタディーで繰り返し示されている”（ロイター：2019/03/28）と言いながら、具体的な例が出てこない。そもそもEU諸国は自国通貨も中央銀行も持たないので、MMTの理論では救えない。だからドイツもフランスも財政破綻する可能性がある。

　しかし、日本や米国、英国、スイスなどは破綻できないのだ。日本でもことあるごとに財政破綻を煽る人々は、財政赤字が金利を急騰させて、政府の利払い負担が増えて将来の世代にツケを回してしまう、と主張している。

　あれれ？　日本は凄まじい低金利であることを忘れているようだ。この不思議（でもなんでもないのだが）はMMTなら説明できる。それは、政府の赤字は民間の貯蓄でファイナンスされているわけではないためだ。

■銀行はお金を創造する魔法を持っている？　信用創造とは？

　ここで「信用創造」という魔法について説明したい。

　銀行が企業などに融資する場合、なんとなく預金で集めたお金を貸し出していると思ってしまう。しかし現実には、銀行は実際に持っている以上のお金を貸し出すことができるという魔法を持っている。

　たとえば銀行がある企業に10億円を貸し出すとする。その時、銀行はどこかにとっておいた10億円を持ってきて貸し出すのではない。単純に、貸出先企業の口座に10億円記帳するだけなのだ。

　この仕組みは、書き込むだけでお金が生み出されることから「万年筆マネー」などとも呼ばれる。

　つまり銀行という制度は、理論的には相手が返済能力さえあれば、際限なくお金を貸し出せることになっている。ただ、実際には預金の引き出しに備えるために預金の一定の割合を日銀当座預金として中央銀行に預け入れることが義務づけられている。つまり、銀行が貸し出しを増やして預金を増やすと、日銀当座預金が増えるのだ。

■経済学は天動説なのか？

　前述の中野剛志氏は、MMTが主流派から批判されている状況を次のようにたとえている。

　“ガリレオが地動説を唱えた時、あるいはダーウィンが進化論を唱えた時、学界や社会の主流派は、その異端の新説に戸惑い、怒り、恐れた。そして、攻撃を加え、排除しようとした。しかし、正しかったのは、主流派に攻撃された少数派・異端派のほうだった。”（東洋経済：2019/3/26）

　主流派から攻撃されている少数派だから正しい、とはもちろん言えない。しかし、何よりも主流派にとって皮肉なのは、日本という国が財政破綻していないことで、MMTの正しさが実証されてしまっていることだ。

　私は経済学者ではない。そのため、MMTについて誤った解釈をしている可能性もある。それでも本稿を投稿したのは、MMTの議論が盛り上がれば日本経済にプラスになると考えたためだ。

　経済低迷が常態化してしまった日本で、MMTは希望の光となるだろうか。

▲△▽▼

2019.4.26
財政赤字容認の「現代貨幣理論」を“主流派”がムキになって叩く理由
中野剛志：評論家
https://diamond.jp/articles/-/200555

　昨今、「現代貨幣理論（ＭＭＴ、Modern Monetary Theory）」なる経済理論が、米国、欧州そして日本でも話題となり、大論争を巻き起こしている。

　今なぜ、ＭＭＴなのか。

　景気減速感が強まる一方、金融政策が手詰まりな状況で、「財政政策で活路を」と考える論者や、格差是正やグリーン・ニューディールなどを訴えて財政拡張政策を主張するいわゆるリベラル政治家らが、その理論的な根拠としていることがある。

　だが、このＭＭＴに対して、主要な経済学者や政策当局の責任者たちは、ほぼ全員、否定的な見解を示している。日本でも、ＭＭＴに関する肯定的な論調はごくわずかだ。それには理由がある。

「異端の学説」なのか
ＭＭＴをめぐり大論争

　ＭＭＴが注目を集めているのは、その支持者が「財政赤字を心配するな」という主張をするからだとされている。

　より正確に言うと、「（米英日のように）通貨発行権を持つ国は、いくらでも自国通貨を発行できるのだから、自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしない」というのである。

普通であれば、ＭＭＴのような「異端の経済学説」が、真面目に取り上げられるなどということは考えられない。無視あるいは一蹴されて終わりだろう。

　ところが、極めて面白いことに、ＭＭＴは、無視されないどころか、経済学者のみならず、政策当局、政治家、投資家そして一般世論までも巻き込んで、大騒ぎを引き起こしたのである。

暴露された
主流派の「不都合な事実」

　その理由は、ＭＭＴが、主流派経済学者や政策当局が無視し得ない「不都合な事実」を暴露したからである。

　もう一度言おう。ＭＭＴが突きつけたのは、「理論」や「イデオロギー」ではない。単なる「事実」である。

　例えば、ＭＭＴの支持者が主張する「自国通貨建て国債は、デフォルト（返済不履行）にはなり得ない」というのは、まぎれもない「事実」である。

　通貨を発行できる政府が、その自国通貨を返せなくなることなど、論理的にあり得ないのだ。

　実際、「自国通貨建て国債を発行する政府が、返済の意思があるのに財政破綻した」などという例は、存在しない。財政破綻の例は、いずれも自国通貨建てではない国債に関するものだ。

　実は、ＭＭＴ批判者たちもこの「事実」を否定してはいない。その代わりに、彼らは、次のいずれかの批判を行っている。

　批判（1）「財政規律が緩むと、財政赤字が野放図に拡大し、インフレを高進させてしまう」

　批判（2）「財政赤字の拡大は、いずれ民間貯蓄の不足を招き、金利を高騰させる」

　ＭＭＴに対する批判は、ほぼ、この2つに収斂している。

　では、それぞれについて、その批判の妥当性を検討してみよう。この検討を通じてＭＭＴが指摘した「不都合な事実」とは何かが明らかになるだろう。

財政赤字拡大で
「インフレは止まらなくなる」は本当か？

　まず「財政赤字の拡大は、インフレを招く」という批判（1）を考えてみよう。

　実は、ＭＭＴ批判者たちが指摘するように、財政赤字の拡大はインフレを招く可能性はある。これはＭＭＴ自身も認める「事実」だ。

　政府が、公共投資を増やすなどして財政支出を拡大すると、総需要が増大する。総需要が増大し続け、総供給が追い付かなくなれば、当然の結果として、インフレになる。

　それでもなお、野放図に財政赤字を拡大し続けたら、インフレは確かに高進するだろう。

　ということは、ＭＭＴ批判者たちもまた、「インフレが行き過ぎない限り、財政赤字の拡大は心配ない」「デフレ脱却には、財政赤字の拡大が有効」と認めているということである。

　言い換えれば、仮に「財政規律」なるものが必要だとすれば、それは「政府債務の規模の限度」や「プライマリーバランス」ではなく、「インフレ率」だということだ。

　すなわち、インフレ率が目標とする上限を超えそうになったら、財政赤字を削減すればいいのである。

　そして、米国も欧州も低インフレが続いており、日本にいたっては20年もの間、デフレである。

　そうであるなら、財政赤字はなお拡大できる。それどころか、デフレの日本は、財政赤字がむしろ少なすぎるということになる。

　この点は、ＭＭＴの批判者でも同意できるはずだ。

　実際、ＭＭＴを批判する主流派経済学者の中でも、ポール・クルーグマンや、ローレンス・サマーズ 、あるいはクリスチーヌ・ラガルドＩＭＦ専務理事らは、デフレや低インフレ下での財政赤字の拡大の有効性を認めている。　

　ところが、より強硬なＭＭＴ批判者は、「歳出削減や増税は政治的に難しい。だから、いったん財政規律が緩み、財政赤字の拡大が始まったら、インフレは止められない」などと主張している。

　しかし、これこそ、極論・暴論の類いだ。

　そもそも、国家財政（歳出や課税）は、財政民主主義の原則の下、国会が決める。「財政規律」なるものもまた、財政民主主義に服するのだ。

「政治は、財政赤字の拡大を止められない」などというのは、財政民主主義の否定に等しい。

　また総需要の超過は好景気をもたらすので、所得税の税収が自動的に増大し、財政赤字は減る。したがって、仮に増税や歳出削減をしなくとも、インフレはある程度、抑制される。

　加えて、金融引き締めによるインフレ退治という政策手段もある。

　要するに、インフレというものは、経済政策によって止められるものなのだ。

　実際、歴史上、ハイパーインフレの例は、戦争・内戦による供給能力の棄損や社会主義国の資本主義への移行による混乱、独裁国家による政治的混乱といった、極めて特殊なケースに限られる。

　また、1960年代後半から70年代にかけての米国の高インフレも、ベトナム戦争、石油危機、変動相場制への移行といった特殊な外的要因が主である。

　特に戦後の先進国で、財政支出の野放図な拡大が止められずにインフレが抑制できなくなったなどという事例は、皆無だ。

　そして何より、日本は、過去20年間、インフレが止められないどころか、デフレから脱却できないでいる。歳出抑制や消費増税といった経済政策によってインフレを阻止できるという、皮肉な実例である。

　したがって、「財政赤字の拡大を容認すると、インフレが止まらなくなる」などということはないのだ。

　これは、「事実」である。

「民間の貯蓄不足を招き
金利を高騰させる」は本当か？

「財政赤字の拡大は民間貯蓄の不足を招き、金利を高騰させる」という批判（2）は、先ほどの批判（1）とは違って、完全に「事実」に反する。

　まず、基本的な事実確認から始めよう。

　一般に、銀行は、個人や企業から預金を集めてきて、それを貸し出すと思われている。しかし、それは「誤解」である。

　実は、銀行は、集めた預金を貸し出すのではない。その反対に、銀行の貸し出しによって預金が創造されるのである。

「預金⇒貸し出し」ではない。「貸し出し⇒預金」なのだ。これが、いわゆる「信用創造」である。

　これは、ＭＴＴ固有の理論ではない。銀行の実務における「事実」にすぎない。

　余談だが、この「事実」は、最近でも例えば、参議院決算委員会（2019年4月4日）の質疑で、西田昌司参議院議員が黒田日銀総裁に確認している。ちなみに、黒田総裁はＭＭＴには否定的である。

　西田委員「銀行は信用創造で10億でも100億でもお金を創り出せる。借り入れが増えれば預金も増える。これが現実。どうですか、日銀総裁」

　黒田総裁「銀行が与信行動をすることで預金が生まれることはご指摘の通りです」

政府の赤字財政支出が
民間貯蓄を増やす

　貸し出しが預金を創造するというのは、政府に対する貸し出しにおいても、同様である。

　すなわち、政府の赤字財政支出（国債発行）は、民間貯蓄（預金）によって賄われているのではない。その反対に、政府の赤字財政支出が、民間貯蓄（預金）を増やすのである。

　ただし、政府は民間銀行に口座を開設しておらず、中央銀行にのみ口座を開設している。

　それゆえ、実際のオペレーションは、図1の通りとなる。

オペレーションの流れ

https://diamond.jp/articles/-/200555?page=6

　この図1からも明らかなように、民間銀行は、個人や企業が預け入れた預金をもとに、新規発行国債を購入するわけではない。

　中央銀行から供給された準備預金（日銀当座預金）を通じて、購入するのだ【1】。その上で、政府が財政支出を行うと【2】、それと同額だけ民間貯蓄が増える【4】。

政府債務残高及び長期国債金利の推移

https://diamond.jp/articles/-/200555?page=7

超インフレ、金利高騰は起きず
主流派経済学の「権威」脅かす

　このように、ＭＭＴは、実は、特殊な理論やイデオロギーではなく、誰でも受け入れ可能な単なる「事実」を指摘しているのにすぎないのである。

　だが、その「事実」こそが、主流派経済学者や政策当局にとっては、この上なく、不都合なのだ。

　例えば、「インフレが行き過ぎない限り、財政赤字の拡大は心配ない」というのが「事実」ならば、これまで、主流派経済学者や政策当局は、なぜインフレでもないのに財政支出の拡大に反対してきたのだろうか。

　防災対策や貧困対策、少子高齢化対策、地方活性化、教育、環境対策など、国民が必要とする財政支出はいくらでもあった。にもかかわらず、主流派経済学者や政策当局は、財政問題を理由に、そうした財政支出を渋り、国民に忍耐と困苦を強いてきたのである。

　それなのに、今さら「インフレが行き過ぎない限り、財政赤字の拡大は心配ない」という「事実」を認めることなど、とてもできないということだろう。

　さらに、「財政赤字は民間貯蓄で賄われているのではない」という「事実」を知らなかったというのであれば、「貸し出しが預金を創造する」という信用創造の基本すら分かっていなかったことがバレてしまう。

　主流派経済学者や政策当局にとって、これほど不都合なこともない。彼らのメンツに関わる深刻な事態である。

　というわけで、主流派経済学者や政策当局が、よってたかってＭＭＴをムキになって叩いている理由が、これで明らかになっただろう。

　その昔、ガリレオが宗教裁判にかけられたのは、彼が実証した地動説が教会の権威を揺るがしたからである。

　それと同じように、ＭＭＴが攻撃にさらされているのは、ＭＭＴが示した「事実」が主流派経済学者や政策当局の権威を脅かしているからなのだ。

（評論家　中野剛志）
https://diamond.jp/articles/-/200555



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京都大学レジリエンス実践ユニット・ＭＭＴ勉強会：
「 ＭＭＴ（現代貨幣理論）の論理構造と実践的意義」【講師：青木泰樹】 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=7fH3IXUoJ6M&feature=youtu.be

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中野剛志 消費増税も吹っ飛ばす破壊力。「MMT」（現代貨幣理論）の正体 2019年4月26日
https://www.excite.co.jp/news/article/BestTimes_10271/

■アメリカでいま大論争
消費増税も吹っ飛ばす破壊力。「MMT」（現代貨幣理論）の正体

「MMT」って、聞いたことありますか？

　MMTというのは、現代貨幣理論（Modern Monetary Theory）のことです。

　最近、アメリカで大論争を巻き起こし、日本でもよく採り上げられている経済理論です。

　きっかけとなったのは、2019年1月に、アメリカの史上最年少議員（民主党）として話題のアレクサンドリア・オカシオコルテス議員が「MMT」への支持を表明したことで、突如、MMTが脚光を浴びました。

　MMTの論者たちは、「財政赤字は心配するな」という過激とも思える大胆な主張をしています。

　このため、著名な主流派経済学者や政策当局が、MMTを「トンデモ理論」だとバッシングを始めました。

　ところが、このバッシングに対して、MMTを提唱する経済学者ステファニー・ケルトン教授らが、強力に反論したので、大騒ぎになりました。

　そして、この論争が、日本にも飛び火したというわけです。

　なぜ、日本に飛び火したのか。

　言うまでもなく、日本は、GDP比の政府債務残高が先進国の中でもダントツで大きく、財政危機だと言われているからです。

　しかも、今年、消費税率を８％から10％に引き上げようとしているところです。

　それなのに、「財政赤字は心配するな」などというMMTが正しかった、なんて話になったら、消費増税は、ぶっ飛びます。
　それどころか、これまで二十年以上にもわたって、財政危機を騒いできたのは、いったい何だったのかという話になって、大変なことになります。

　最近、世界経済も国内景気も急激に悪化しており、このまま消費増税をしていいのだろうかという不安が高まっています。

　先日も、自由民主党の萩生田幹事長代行が、消費増税延期を口走ったため、大きな波紋を呼んでいます。

　そんな最中に、海の向こうから、突然「財政赤字は心配するな」という理論がやってきたのです。

　それで、日本の財務省は、MMTに対して、異例の反論を行い、火消しに走っているというわけです。

　また、長年、財政健全化を訴えてきた朝日新聞編集委員の原真人さんも、MMTを「トンデモ経済理論」呼ばわりしています。
■意外とシンプルな理論
　ところで、MMTとは、どのような理論なのでしょうか。

　一見すると難しそうですが、ポイントだけ押さえれば、意外と簡単に分かります。

　ポイントは、こうです。

　日本やアメリカやイギリスのように、自国通貨を発行できる政府（正確には、政府と中央銀行）は、デフォルト（債務不履行）しない。

　自国通貨建ての国債は、デフォルトすることはない（アルゼンチンなど、デフォルトの事例は、外貨建て国債に関するものだけ）。　　　

　だから、アメリカや日本は、財源の心配をせずに、いくらでも、好きなだけ支出ができる。

　ただし、財政支出を拡大し、需要超過になって、インフレになる。

　たった、これだけです。
　しかし、実は、このMMTの主張は、単に「事実」を言っているだけで、何も新奇な理論を提唱しているわけではありません。

通貨を発行できる政府が、自国通貨建ての国債を返済できるなんて、当たり前の話です。

　それどころか、財務省だって、日本の国債は、自国通貨建てなので、デフォルトしないと言っているのです。

　平成14年に、海外の格付け会社が日本国債の格付けを引き下げました。すると、財務省は、格付け会社（ムーディーズ、Ｓ＆Ｐ，フィッチ）宛に、質問状を発出しました。そこには、こう書かれています。
（１）　日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
　デフォルトしないのならば、政府は財源の心配は無用ということになります。

　しかし、もしそうだとすると、税金は、何のためにあるのでしょうか。

「財源の心配がいらないなら、無税国家ができるじゃないか」と思われたかもしれません。

　もちろん、無税国家は不可能です。

　なぜなら、税金を一切なくして、政府が好きなだけ財政支出をしまくったら、消費や投資が拡大し続け、インフレが止まらなくなって、大変なことになるからです。
■消費税は何を減らす？
　だから、税金を課して、消費や投資を抑えて、インフレを止めるのです。

　ただし、税金を重くし過ぎると、今度は、インフレの反対、すなわちデフレになります。

　この場合、税金は、物価を調整するための手段だということになります。

　他にも、税金には、重要な役割があります。
　例えば、高所得者により重い所得税を課すと、所得格差を是正できます。

また、温室効果ガスの排出に対して、炭素税を課すと、温室効果ガスを抑制できます。

　このように、税金は、抑制したいものや減らしたいものに課すことで、経済をうまく調整するのに使うのです。

　ですから、税金は、財源確保の手段ではなく、経済の調整の手段として、必要だということです。

　これが、MMTの、最も初歩的な説明です。

　しかし、この最も初歩的な説明だけでも、破壊力が抜群なのです。

　例えば、先ほど説明したように、税金は、温室効果ガスの排出に対して課すと、温室効果ガスを減らせます。

　ということは、消費税は、何を減らすのでしょうか。

　消費に税金を課しているのですから、当たり前ですが、消費を減らすことになります。

　さて、今年、消費税を増税する予定ですが、そうなると、消費が減ります。

　消費を減らしたら、当然、不景気になり、国民生活は苦しくなります。
■増税とインフレ・デフレの関係
　それなのに、どうして、消費を減らしたいのでしょうか？

　えっ、消費増税は、社会保障財源を確保し、財政赤字を減らすために必要？

　でも、自国通貨建て国債はデフォルトしないというのは、財務省ですら認めている事実ですよ。

　デフォルトしないならば、財源を確保する必要なんて、ないじゃないですか。

　こういうことを言うと、「そんなこと言ったって、財政赤字が大きくなり過ぎたら、インフレが止まらなくなるじゃないか！」と批判されるでしょう。
　この批判は、まったく、その通りです

実際、MMTも、財政赤字を増やすと、インフレになると言っています。

　でも、ということは、逆に財政赤字を減らしたら、インフレの反対のデフレになるはずですね。

　ところで、日本は二十年もデフレで苦しんでいて、安倍政権はデフレ脱却を掲げています。

　つまり、安倍政権は、インフレにしたいわけです。実際、インフレ率２％という目標を掲げています。

　そうだとしたら、安倍政権は、インフレを実現するために、財政赤字を増やさなきゃ、いけないはずですよね。

　それなのに、消費増税で財政赤字を減らしたりなんかしたら、どう考えたって、デフレはひどくなるでしょう。

　そもそも、安倍政権は、２％のインフレ率を目標に掲げています。

　だったら、２％のインフレ率という「行きつく先」まで、財政赤字を拡大すればいいではないですか。
■ＭＭＴ反対派への反論
　えっ、MMTなんてトンデモ経済理論の実験なんか、してはいけない？

　それを言うなら、「デフレなのに、消費増税を断行する」ことの方が、よほど「実験」でしょう。

　だいたい、「デフレ時に消費増税をやっても問題ない」なんて経済理論、どこにあるんですか？

　MMTをトンデモ呼ばわりした原真人さん、教えてください。

　しかも、消費増税の実験でしたら、すでに、１９９７年の消費増税（税率３％から５％へ）と、２０１４年の消費増税（５％から８％へ）の二度もやっています。
　いずれの実験も、デフレを悪化させました

何で、二度も失敗した危険な実験を、もう一回、やろうとしているのでしょうか。

　意味が分かりません。

　ところが、財政赤字の拡大については、まだ、こう反論する人がいます。

「いや、財政赤字の拡大を認めてしまったら、インフレは止まらなくなる。インフレを止めるために、歳出を削減したり、増税したりするなんて、できないんだ。なぜって、国民が嫌がる歳出削減や増税を、政治家は決断できないからだよ」

　これは、ひどい反論ですね。

　なぜなら、財政支出や増税は、国会で決めることになっています。

　これは「財政民主主義」と言って、日本国憲法第８３条で定められています。

「歳出削減や増税はできないから、インフレが止まらなくなる」というなら、財政は、国会以外のどこで決めるのでしょうか？

　財務省が決めるのでしょうか？

　いや、ダメです。それは、憲法８３条違反ですよ。

　それに、日本は、すでに20年も、インフレを止めています。

　むしろ、インフレにしたくてもできなくて、困っています。

　2014年には、デフレで国民が苦しんでいるのに、消費増税をしてしまいました。

　そんな日本が、どうしてインフレが進み過ぎて国民が苦しんでいる時に、歳出削減や増税ができないというのでしょうか？

　日本の民主主義をバカにするのも、いい加減にしてもらいたいものです。

　というわけで、MMTの破壊力、いかがでしたでしょうか？

　財政や税金について、もっと知りたくなったでしょうか？

　それとも、狐につままれたようで、どうも納得できないといった感じでしょうか？

　どちらにしても、議論の続きについては、

目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】 – 2019/4/22
中野 剛志 (著)
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4584138958/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=asyuracom-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=4584138958&linkId=288b8e2d2b0e6fa2b42e0c3d793db718

をお読みいただけますと、幸いです。

　読み終わったら、経済学者、官僚、そして朝日新聞編集委員もビビるほど、経済が理解できるようになっているでしょう。
https://www.excite.co.jp/news/article/BestTimes_10271/?p=6



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「日本の未来を考える勉強会」ーよくわかるMMT（現代貨幣理論）解説
平成31年4月22日　講師：評論家 中野 剛志氏 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=LJWGAp144ak

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財政赤字を容認する「MMT理論」は一理あるが、やはり危険な理由
https://diamond.jp/articles/-/201833
2019.5.10　塚崎公義：久留米大学商学部教授　ダイヤモンド・オンライン

「財政赤字＝悪」という常識を真っ向から否定する今話題のＭＭＴ理論は危うさも秘めています（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

米国で「Modern Monetary Theory（ＭＭＴ、現代金融理論）」と呼ばれる理論が話題になっている。「自国通貨で借りている財政赤字は紙幣を印刷すれば返せるのだから巨額でも構わない」というものだ。筆者は日本政府の財政赤字について「日本政府が破綻するはずはないので、性急な財政再建で景気の腰を折るようなことはすべきではない」という財政赤字容認派であるが、それでも無条件の財政赤字容認論には危うさを感じている。（久留米大学商学部教授　塚崎公義）

「財政赤字は悪ではない」という新理論

「財政赤字、政府の借金が膨らむことは、様々な問題を引き起こすので悪いことだ」というのが常識的な経済学理論だが、ＭＭＴはこれに真っ向から挑戦している。

　その意味で、ＭＭＴは全くの異端であり「非常織」だ。しかし、米国の民主党左派が財政出動を正当化する「理論」として用いていることから話題になっている。

　正統派経済学の巨頭たちが「ＭＭＴはトンデモ経済学である」などと反論しているところを見ると、彼らが無視できないほど存在感を増しているのだろう。

　内容は「自国通貨建ての借金は紙幣を印刷すれば返済できるのだから、財政赤字は気にする必要がない。もっとも、財政赤字が膨らんでインフレになると困るから、インフレ対策としての緊縮財政が必要になることはあり得る」というものだ。

　筆者は、「非常識である」という理由だけでＭＭＴを批判することは控えている。ガリレオの地動説も、当時は今のＭＭＴ以上に非常識であったはずだが、結局は正しかったのだから。したがって、以下では「非常識である」ことを除いて、筆者がＭＭＴに賛同できない理由を示していく。

日本はＭＭＴの正しさの根拠？

　日本の財政赤字は巨額で、政府の債務も拡大し続けているが、特に困ったことが今現実に起きているわけではない。これをもって彼らは、「日本でＭＭＴの正しさが実証された」としているようである。

　これに対して、筆者は「日本でこれからひどいことが起きるかもしれない」「日本は諸外国と事情が異なるから、仮に日本で正しくても他国で正しいとは限らない」という2点から反論したい。

　日本でも、今後インフレ懸念が高まった場合には、財政赤字による政府の借金がインフレ懸念という火種に油を注ぐ役割をするかもしれないし、政府が破産するといううわさが国債を暴落させるかもしれない。「今まで悪いことが起こらなかったから今後も大丈夫だ」とはいえないのだ。

　とはいえ、確かに日本はＭＭＴ向きの国である。国民性からも過去のデフレの経験からも、国民がインフレ懸念を持ちにくいからである。日本よりインフレ懸念が持たれやすい国で同じことをやったら、悪性インフレが容易に発生する可能性は十分にある。

インフレ懸念に脆弱なＭＭＴ

　財政赤字が続き、政府の借金が巨額になっている日本で、インフレ懸念が高まったらどうなるだろうか。人々は、急いで銀行預金を引き出して物を買いに走るだろう。そして、銀行は預金者に紙幣を渡すため、準備預金を引き出したり国債を日銀に売却したりして紙幣を手に入れるだろう。

　瞬時にして世の中に大量の紙幣が出回り、それが人々の「買い急ぎ」に使われるわけだから、激しいインフレになるはずだ。もちろん政府と日銀がインフレ対策を講じるため、インフレに歯止めが利かなくなるわけではないが、インフレ対策の厳しい引き締めなどによって経済に大きな打撃が加わるだろう。

　一方、もしも日本政府が健全財政を貫いていれば、銀行は巨額の準備預金も国債も保有しておらず、瞬時に大量の紙幣が出回ることはないかも知れない。

　それ以前に、政府が従来巨額の増税によって財政を再建していたら、人々は今ほど多額の銀行預金を持っていなかったであろう。

　人々は預金を引き出して納税していただろうから、預金残高は減っており、買い急ぎの原資となる預金は限られた金額になっていたはずなのだ。

　したがって、日本でも「財政赤字が大きいがゆえのひどいこと」は起き得る。その契機は、石油ショックのようなもの、大地震による復興資材の価格高騰、あるいは「政府が破産しそうだから日本銀行券を実物資産に換えよう」という動きなど、様々な可能性が考えられよう。

　ここで問題なのは、財政赤字や政府の借金の大きさとインフレ率が連動していないことだ。

　もしも「財政赤字が10％増えたらインフレ率が1％高まる」というような関係があれば、ＭＭＴも採用可能かもしれない。「インフレにさえならなければ財政赤字は問題ない。インフレが始まったら直ちに緊縮財政を始めればいい」といえるからだ。

　しかし、実際にはインフレは地震のようなもの。地震は、地殻の変動によってエネルギーが徐々に溜まっていき、ある時突然にそれが地震として解き放たれるが、ＭＭＴでも「財政赤字によって徐々にインフレの潜在的なエネルギーが溜まっていき、ある時突然にそれがインフレとして解き放たれる」のである。

　したがって、財政赤字が続き、政府の借金が膨らむほど「万が一の場合の被害」が大きくなり得る。もっとも、地震と異なり、日本の財政赤字の場合は永遠に何も起きない（つまり結果としてＭＭＴが正しかった）可能性もゼロではないが。

緊縮財政するリスクとしないリスクの比較が必要

　筆者は、ＭＭＴを無条件に肯定しないが、かといって「財政赤字は何としても縮小すべきだ」と考えているわけでもない。

　日本の場合、財政赤字を続けてもインフレ懸念が買い急ぎを誘発して、インフレが自律的に加速していく可能性はそれほど高くない。一方で、緊縮財政を採用した場合には、景気が腰折れして景気対策が必要となり、かえって財政赤字が増えてしまう恐れがある。

　したがって筆者は「日本の場合、10年待てば労働力不足が進展し、増税しても失業が増えない時代が来る（拙稿『令和が日本経済の「黄金期」になる理由』をご参照）のであるから、それを待ってから増税すればいい」と考えている。

　このように、日本についての結論だけを見ると「緊縮財政に反対」というＭＭＴと似たようになっている。しかし、決して「財政赤字は全く気にする必要がない」などと考えているわけではない。

　日本以外の多くの国については、日本と比べて「インフレが自律的に加速していく可能性が高い」ため、ＭＭＴは危険である。仮に日本でのＭＭＴの「実験」が成功しているからといって、他国でも成功するとは限らないのだ。

米国のＭＭＴはやめてほしい

　特に、米国のＭＭＴは肯定できない。1つには米国自身のために、そしてもう1つには米国以外の経済のために。

　米国は、日本よりインフレ体質の国である。「物価が上がると賃金が上がり、それが物価をさらに押し上げる」サイクルが日本より働きやすい。日本の正社員は終身雇用かつ年功序列なのでインフレ時に賃上げしなくても会社を辞めないが、米国はそうではないからだ。

　加えて、米国人消費者はインフレになると「買い急ぎ」をするため、インフレが加速しやすいだろう。日本人消費者はインフレになると「老後のための蓄えが目減りしてしまったから節約しなければ」と考える人が多いが、それとは事情が異なるからだ。

　米国人は日本人ほど将来のことを不安視しないという国民性に加え、米国人の金融資産はインフレでも目減りしない株式等のウエートが高いからだ。

　最近、先進国ではインフレが起きていないので、次にインフレがきた時にそうなるか否かは何ともいえないが、そうなる可能性は決して低くなさそうだ。

　したがって、米国の財政赤字拡大は日本より危険であるから、ＭＭＴは米国自身のためにも採用すべきではないだろう。

基軸通貨の混乱は世界に迷惑

　日本がＭＭＴを採用しても、メリットとデメリットは主に国内に限られるが、米国がＭＭＴを採用する場合にはそれにとどまらない。メリットは主に国内に限られるが、デメリットは世界中に及びかねないのだ。

　例えば、米国が激しいインフレに見舞われて金融が大幅に引き締められた場合、世界中で貿易や投資や融資に使われている米ドルが不足したり、金利が高騰したりする。米国以外の国にとっては大迷惑である。

「米国が受けるメリットと米国が受けるかもしれないデメリットだけを比べればＭＭＴは良い物であるが、諸外国の受ける迷惑の可能性まで考えればＭＭＴは悪いものである」という場合に、米国はどうするのであろうか。

「米国ファースト」の発想で他国の迷惑を顧みずＭＭＴを導入するようなことは、ぜひともやめてもらいたいものである。もっとも、諸外国としては米国ファーストを止める手段を持たないので、祈ったり頼み込んだりするしかないのだが。

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【Front Japan 桜】均衡財政期の不都合な真実
- ＭＭＴ VS 財務省[桜R1-5-10] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Nx43e_XJotU

キャスター：佐藤健志・三橋貴明
■ 均衡財政期の不都合な真実
■ ＭＭＴ VS 財務省



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本邦初公開（恐らく）統合政府のバランスシート！ 2019-05-11
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12460453329.html

　まずは、本日の日刊ＭＭＴ。

2019.5.10
財政赤字を容認する「MMT理論」は一理あるが、やはり危険な理由
塚崎公義：久留米大学商学部教授＋ 
https://diamond.jp/articles/-/201833

米国で「Modern Monetary Theory（ＭＭＴ、現代金融理論）」と呼ばれる理論が話題になっている。「自国通貨で借りている財政赤字は紙幣を印刷すれば返せるのだから巨額でも構わない」というものだ。筆者は日本政府の財政赤字について「日本政府が破綻するはずはないので、性急な財政再建で景気の腰を折るようなことはすべきではない」という財政赤字容認派であるが、それでも無条件の財政赤字容認論には危うさを感じている。（久留米大学商学部教授　塚崎公義）

（中略）

　財政赤字が続き、政府の借金が巨額になっている日本で、インフレ懸念が高まったらどうなるだろうか。人々は、急いで銀行預金を引き出して物を買いに走るだろう。そして、銀行は預金者に紙幣を渡すため、準備預金を引き出したり国債を日銀に売却したりして紙幣を手に入れるだろう。

　瞬時にして世の中に大量の紙幣が出回り、それが人々の「買い急ぎ」に使われるわけだから、激しいインフレになるはずだ。もちろん政府と日銀がインフレ対策を講じるため、インフレに歯止めが利かなくなるわけではないが、インフレ対策の厳しい引き締めなどによって経済に大きな打撃が加わるだろう。（後略）』
https://diamond.jp/articles/-/201833

　突っ込みどころ満載の記事ですが、とりあえず「数字」を全く使っていないことが注目点です。現在の現金紙幣の額は１１５兆円ですが、「瞬時（ゼロ秒！）に、世の中に大量の（いくら？）の紙幣が回り、「激しいインフレ（だから、何パーセント？）」になるのでしょう。

　こんな書き方が許されるならば、わたくしも断言しますよ。いつの日か、月が日本列島に落ちてきて、日本国は滅亡します。

　というか、現金紙幣がたくさん引き出されたら「インフレになる」という発想が意味不明です。現金紙幣が引き出されて「いくら、使われた（需要が増えた）」ならばインフレになるのか、数値を示すべきです。それ以前に、我々は銀行振り込みで買い物しないんですかね？

　また、塚崎の頭の中では、

「現金紙幣は、使ったらこの世から消える」

　という設定になっているのでしょうか。店に移った現金紙幣は、そこでそのまま退蔵されるのでしょうか。バカバカしい。銀行に持ち込まれるに決まっているでしょうに。

　というか、ＭＭＴは別に「無条件の財政赤字容認」などとは一言も言っていません。

　もう、声が枯れるほどに繰り返しましたが、財政赤字や政府の負債拡大、あるいは財政拡大の限界は供給能力、インフレ率です。いい加減に、この「事実」を無視するのはやめて欲しいです。

　ここまで繰り返しても、「無条件の〜」などと書くということは、嘘つきか、頭が弱いか、頭が弱い嘘つきのいずれかでしょう。

　つまりは、例により「頭が弱い嘘つき」がＭＭＴ叩きのために「数字を使わず」「印象論」「抽象用語」で「それっぽい批判」をしているだけなのでございますが、この手のプロパガンダが続くのでしょう、こちらがギブアップするまで。（しないけどね）

　さて、恐らく本邦初公開。昨日のチャンネル桜でも使った、日本の統合政府のバランスシート。（２０１８年末　速報値版）

【２０１８年末時点　日本の統合政府のバランスシート（兆円）】
http://mtdata.jp/data_63.html#tougouseihu

　日本の一般政府と日銀のバランスシートを統合し、「統合政府のバランスシート」と作りました。（詳しくはリンク先を）

　財務省は、例の「反論資料」で、

『日本銀行の国債保有について
○政府と日本銀行を統合して考えれば政府の負債（国債）と日本銀行が保有する資産（国債）が相殺されるとの指摘があるが、仮に政府と日本銀行のＢ／Ｓを統合したとしても、日銀の保有する国債の額だけ政府の債務が見かけ上減少するだけであり、当座預金等の日銀の債務が負債に計上されるため、負債超過の状態は変わらない。』

　と、「自国通貨建て国債のデフォルトはあり得ない」の根拠である統合政府に反論してきています（そのくせ、「自国通貨建ての国債のデフォルトはあり得ない」はスルーしていますが）。

　財務省が言う通り、一般政府と日銀を統合した相殺される国債は、日銀保有分（４６６兆円）のみで、統合政府のＢＳでも「国債・財投債」は４４２兆円分ります。もっとも、負債の半分程度は、元々は日銀の負債として計上されていた現金（１１５兆円）、日銀当座預金（４０５兆円）に姿を転じました。

　財務省は、

「当座預金等の日銀の債務が負債に計上される」

　と書いています。それはその通りというか「当たり前の話」なのですが、ということは、財務省は、

「現金や日銀当座預金といった【国の借金】が原因で、日本は財政破綻する！」

　と、言いたいのでしょうか。

　あるいは、統合政府にしたところで、日銀の純資産（２７兆円）の金額分、政府の純負債が消えるだけであるため、財務省のいう「負債超過」は７１１兆円で計上されています（＝７３９−２８）。この一般政府や統合政府の負債超過、純負債が問題であり、７１１兆円を「ゼロにする必要がある」と財務省は主張しているのでしょうか（そうとしか読めませんが）。

　誰かの資産は、誰かの負債。あるいは、誰かの純資産は、誰かの純負債。

　政府の純負債を縮小し、ゼロにするということは、その分、我々国民の「純資産」を削るという話になってしまいます。つまりは、財務省には我々の資産を減らそうという魂胆があるとしか思えないのです。

　つまりは、財務省に問いただしたいのは、二つ。

１．財務省は「現金や日銀当座預金」といった「負債」が理由で財政破綻する！と、言いたいのか？

２．財務省は統合政府の純負債（負債超過）を削り、我々一般国民の純資産を奪い取ることを目的とした省庁なのか？

　財務省から主権を取り戻すためには、件の塚崎の寄稿のような抽象的な論評ではなく、数字を用い、具体的に議論する必要があると思うのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12460453329.html



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「日本の未来を考える勉強会」ーMMTの真実〜日本経済と現代貨幣理論〜
ー令和元年5月15日　講師：京都大学大学院教授 藤井 聡氏 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=s2Uj-_RolsY


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　官僚というのは「恐怖心を持つこと」「怯えること」「上の顔色を窺うこと」に熟達した人たちが出世する仕組みですから、彼らにとっては「勇気を持たなかったこと」が成功体験として記憶されている。

　凡庸な知性は、論理的に突き詰めて達した予想外の帰結を前にして立ちすくんでしまう。論理的にはそう結論する他ないのに、「そんなことあり得ない」と目をつぶって踏切線の前で立ち止まってしまう。

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論理は跳躍する - 内田樹の研究室 2019-05-18
http://blog.tatsuru.com/2019/05/18_0922.html

少し前に「すばる」でも教育についてのインタビューを受けた。そのときに「論理国語」について話したことがテープ起こしされて戻ってきたので、加筆してここに掲げる。

　今度、兵庫県の国語の先生たちの集まりで講演をするのですが、その打ち合わせに来た先生たちに伺うと、現場の話題はやはり学習指導要領の改訂で登場した「論理国語」のようです。いったい何なの、とみなさん疑問に思っていらした。本当にわからないらしい。

　そのときに「論理国語」に準拠した模試の問題の現物を見せてもらいました。驚きました。生徒会の議事録と生徒会の規約を見せて、年度内に生徒総会を開催することは可能かどうかを問うものだったんです・・・。

　契約書や例規集を読める程度の実践的な国語力を「論理国語」という枠で育成するらしい。でも、模試問題を見る限り、これはある種の国語力を育てるというより、端的に文学を排除するのが主目的で作問されたものだと思いました。

「論理国語」を「文学国語」と切り離して教えることが可能だと考えた人たちは、文学とは非論理的なもので、何か審美的な、知的装飾品のように思っているんじゃないですか。だから、そんなもののために貴重な教育資源を割く必要はないと思っている。現にそう公言する人は政治家とビジネスマンには多くいますから。自分たちは子どもの頃から文学に何も関心がなかったけれど、そんなことは出世する上では何も問題がなかった。現に、まったく文学と無縁のままにこのように社会的成功を収めた。だから、文学は学校教育には不要である、と。たぶんそういうふうに自分の「文学抜きの成功体験」に基づいて推論しているんだと思います。政治にもビジネスにも何の役にも立たないものに教育資源を費やすのは、金をドブに捨てているようなものだ、と。そういう知性に対して虚無的な考え方をする人たちが教育政策を起案している。これは現代の反知性主義の深刻な病態だと思います。

「論理国語」という発想に対して僕が懐疑的なのは、試験問題を作る場合、「正解」がわかっていて、受験生は論理的にそれをたどってゆくと「すらすらと」結論に達するというプロセスが自明の前提されていることです。たぶん、彼らの考える「論理」というのは、そういうものなんでしょう。でも、論理的にものを考えるということを実際にした経験のある人ならわかると思うけれど、論理的に思考するというのは、平坦な道を歩くようなプロセスじゃない。むしろ、ある種の「深淵」に直面して、それを跳び越えるという「命がけ」のプロセスなんです。

　僕は子どもの頃にエドガー・アラン・ポウやアーサー・コナン・ドイルを読んで「論理的にものを考える」ということがどういうことかを学びました。「論理的にものを考える」というのはオーギュスト・デュパンやシャーロック・ホームズ「のように考える」ということだと最初に刷り込まれた。それは今でも変わりません。

　名探偵の推理こそ「論理的にものを考える」プロセスの模範だと思いますけれど、ここには「正解」を知っていて「作問」している人はいません。登場人物が現場に残された断片から推理して、その帰結として正解を「発見」するんです。名探偵の行う推理というのは、ひとつひとつの間に関連性が見出しがたい断片的事実を並べて、それらの断片のすべてを説明できる一つの仮説を構築することです。その仮説がどれほど非常識であっても、信じがたい話であっても、「すべてを説明できる仮説はこれしかない」と確信すると名探偵は「これが真実だ」と断言する。それは「論理」というよりむしろ「論理の飛躍」なんです。
　
　それは実際に学術的な知性がやっていることと同じです。

　カール・マルクスや、マックス・ウェーバーや、ジーグムント・フロイトはいずれもすばらしい知的達成をなしとげて人類の知的進歩に貢献したわけですけれど、彼らに共通するのは常人では真似のできないような「論理の飛躍」をしたことです。目の前に散乱している断片的な事実をすべて整合的に説明できる仮説は「これしかない」という推理に基づいて前代未聞のアイディアを提示してみせた。「階級闘争」も「資本主義の精神」も「強迫反復」もいずれも「論理の飛躍」の産物です。同じ断片を見せられて、誰もが同じ仮説にたどりつく訳じゃない。凡庸な知性においては、常識や思い込みが論理の飛躍を妨害するからです。
　　
　例外的知者の例外的である所以はその跳躍力なんです。彼らの論理的思考というのは、いわばこの跳躍のための助走なんです。こうであるならこうなる、こうであるならこうなる・・・と論理的に思考することによって、思考の速度を上げているんです。そして、ある速度に達したところで、飛行機が離陸するように、地面を離れて跳躍する。そうやって、ただこつこつと理屈をこねている限りは絶対に到達できないような高みに飛び上がることができる。

「論理的にものを考える」というのはこの驚嘆すべきジャンプにおける「助走」に相当するものだと僕は思います。そこで加速して、踏切線で「常識の限界」を飛び越えて、日常的論理ではたどりつけないところに達する。

　でも、凡庸な知性は、論理的に突き詰めて達した予想外の帰結を前にして立ちすくんでしまう。論理的にはそう結論する他ないのに、「そんなことあり得ない」と目をつぶって踏切線の前で立ち止まってしまう。それこそが「非論理的」ということなんです。

　フロイトの『快感原則の彼岸』は２０世紀で最も読まれたテクストの一つですけれど、フロイトはここで症例研究から、そのすべてを説明できる仮説として「反復強迫」さらには「死への衝動」という驚嘆すべきアイディアを取り出します。これは「跳躍」です。フロイト自身は「思弁」と呼んでいます。これは論理的にものを考えるということの本質的な力動性について書かれた重要な言葉だと思います。フロイトはこう述べています。

「次に述べることは思弁である。誰もが、それぞれの見地から価値をみとめたり、あるいは軽視したりするかもしれな行き過ぎた思弁にもなる可能性がある。つまりそれは、ある理念がどんな結論をみちびき出すかという好奇心から、その理念を首尾一貫して利用しつくそうという試みである。」（フロイト、「快感原則の彼岸」、『フロイト著作集６』、井村恒郎他訳、人文書院、１９７０年、１６３頁）

　論理的にものを考えるというのは「ある理念がどんな結論をみちびきだすか」については、それがたとえ良識や生活実感と乖離するものであっても、最後まで追い続けて、「この前提からはこう結論せざるを得ない」という命題に身体を張ることです。

　ですから、意外に思われるかも知れませんけれど、人間が論理的に思考するために必要なのは実は「勇気」なのです。

　学校教育で子どもたちの論理性を鍛えるということをもし本当にしたいなら「論理は跳躍する」ということを教えるべきだと思います。僕たちが「知性」と呼んでいるのは、知識とか情報とか技能とかいう定量的なものじゃない。むしろ、疾走感とかグルーヴ感とか跳躍力とか、そういう力動的なものなんです。

　子どもたちが中等教育で学ぶべきことは、極論すれば、たった一つでいいと思うんです。それは「人間が知性的であるということはすごく楽しい」ということです。知性的であるということは「飛ぶ」ことなんですから。子どもたちだって、ほんとうは大好きなはずなんです。
　
　今回の「論理国語」がくだらない教科であるのは、そこで知的な高揚や疾走感を味わうことがまったく求められていないことです。そして、何より子どもたちに「勇気を持て」という論理的に思考するために最も大切なメッセージを伝える気がないことです。

　そもそも過去四半世紀の間に文科省が掲げた教育政策の文言の中に「勇気」という言葉があったでしょうか。僕は読んだ記憶がない。おそらく文科省で出世するためには「勇気」を持つことが無用だからでしょう。

　官僚というのは「恐怖心を持つこと」「怯えること」「上の顔色を窺うこと」に熟達した人たちが出世する仕組みですから、彼らにとっては「勇気を持たなかったこと」が成功体験として記憶されている。

だから、教育の中でも、子どもたちに「恐怖心を植え付ける」ことにはたいへん熱心であるけれど、「勇気を持たせること」にはまったく関心がない。それは彼ら自身の実体験がそう思わせているのです。「怯える人間が成功する」というのは彼ら自身の偽らざる実感なんだと思います。だから、彼らはたぶん善意なんです。善意から子どもたちに「怯えなさい」と教えている。「怯えていると『いいこと』があるよ。私にはあった」と思っているから。

　でも、知性の発達にとっては、恐怖心を持つことよりも勇気を持つことの方が圧倒的に重要です。

「勇気」というのは、知性と無縁だと思う人がいるかも知れませんけれど、それは違います。スティーヴ・ジョブスはスタンフォード大学の卒業式で、とても感動的なスピーチをしました。いまでもYoutubeで見ることができますから、ぜひご覧になってください。その中でジョブスはこう言っています。

The most important is the courage to follow your heart and intuition, because they somehow know what you truly want to become.

「最も重要なのはあなたの心と直感に従う勇気を持つことである。なぜなら、あなたの心と直感はなぜかあなたがほんとうに何になりたいのかを知っているからである。」

　ほんとうに大切なのは「心と直感」ではないんです。「心と直感に従う勇気」なんです。なぜなら、ほとんどの人は自分の心と直感が「この方向に進め」と示唆しても、恐怖心で立ち止まってしまうからです。それを乗り越えるためには「勇気」が要る。

　論理的に思考するとは、論理が要求する驚嘆すべき結論に向けて怯えずに跳躍することです。

「論理が要求する結論」のことを英語ではcorollaryと言います。日本語ではこれを一語で表す対応語がありません。僕はこの語を日本の思想家では丸山眞男の使用例しか読んだ記憶がありません。でも、これはとても重要な言葉だと思います。それがどれほど良識を逆撫でするものであっても、周囲の人の眉をひそめさせるものであっても、「これはコロラリーである」と言い切る勇気を持つこと、それが論理的に思考するということの本質だと僕は思います。
http://blog.tatsuru.com/2019/05/18_0922.html




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平野憲一の株のお話 2019.05.19 再びMMT理論への考察。

　ＦＲＢのブレイナード理事は１６日、独自の通貨を持つ国の政府は政府債務残高がどれだけ増加しても問題はないとする現代金融理論（ＭＭＴ）について、経済に関する権限がＦＲＢから議会や政治的意図がある他機関に移るリスクが生じかねないとの見解を示しました。

ＭＭＴの理論では、ＦＲＢの責務である雇用と物価の目標達成が、歳出入に関する議会決定に左右されるとし、強い警戒を示しました。

最近MMT理論は、社会保障拡充の財源として民主党議員などによって議論されています。日本でも国会議員の中に研究会があり、3月の日銀黒田総裁会見での質問にもありましたが、総裁は答えず受け流しました。その後日経新聞でも解説され、最近消費税増税延期・凍結論とセットで論議されることが多くなりました。

　MMTとはModern Monetary Theoryの略で、「新表券主義」と呼び、「独自の通貨を持つ国は、自国通貨を限度無く発行する事が出来るので、デフォルトに陥ることは無い。従って、政府債務残高がいくら増加しても問題は無い」と言う考え方です。シカゴ大学が40人の経済学者にアンケートを取ったところ賛同者ゼロと言う金融関係者にとって危険と思われている理論です。

しかし、債務残高がGDP比で突出しているのにこの理論で安定している国が世界で1つだけあります。それが日本です。

日本よりはるかに健全なギリシャやイタリアがデフォルトリスクに晒されるのは、両国はユーロを勝手に発行できないからです。日本がデフォルトリスクを取り立たされず円が安定しているのは、日本国債の保有者の大部分が国内だからと言われますが、その半分を持つ日銀は国と一体（これも議論になりますが）なので、その通りかもしれませんが、国民は別人格です。決して国と一体ではありません。

日本が236％と言う世界で突出した対GDP債務残高を誇って（？）安定しているのは、このMMT理論が陰で支えているからだと筆者は思います。従ってプライマリーバランスに固執し過ぎると、角を矯めて牛を殺す事になります。勿論、政府債務の過剰な増加は、どこかの時点でハイパーインフレを起こす危険性がありますので、MMT理論への学者の賛同者はほとんどいません。

　今アメリカの対GDP比債務残高は108％で、民主党員かと間違うほどのトランプ大統領の財政政策でじりじりとそのレベルを高めています。MMT理論は、賛同者としか思えないトランプ大統領を起点にして盛んになって行くと思います。

因みに、アベ・クロ理論は隠れMMT理論だと筆者は思っています。日銀のぶれない異次元金融政策は、口には出せない（学者の支持ゼロだから）MMT理論ではないかと思えてなりません。
http://kasset.blog.fc2.com/



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「日本の未来を考える勉強会」ーMMTポリティクス〜現代貨幣理論と日本経済〜
ー令和元年5月17日　講師：経世論研究所 所長 三橋 貴明氏 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=CMLYpWlQp1E&feature=youtu.be


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続　センメルヴェイス反射 2019-05-25
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12463709459.html

三橋貴明

　改めて、MMT（現代貨幣理論）は凄まじいインパクトです。まさに、天動説派が多数派を占める中で、地動説が「証明」されてしまったのと同じなのです。

　以前、ある方の本の校正をした際に、
「日銀の量的緩和で発行された当座預金は国内の投資に向かわず、中国に流れていっている」
　と、あったため、
「日銀当座預金は民間は借りられないので国内の投資に使われることはあり得ず、ましてや外国に流れることもないですよ」（外銀とのインターバンクの決済除く）
　と説明し、該当箇所を修正してもらったのですが、一体「誰」が日銀当座預金が外国に流れているなどというデマを流しているんだ、と気になってはいました。

　ちなみに、銀行の日銀当座預金は、
「日本銀行が国債や政府短期証券、政府小切手と引き換えに、日銀当座預金を増やす」
「銀行が日銀当座預金を引き出す形で、現金・硬貨を手に入れる」
「日本政府が国債発行で借り入れる」
「日本銀行が国債を売却し、代金として日銀当座預金を受け取る（そして、相殺されて消滅）」
　以外の理由では変動しません。

　もちろん、インターバンク間の決済で日銀当座預金が動きますが、この場合は特定銀行の残高は変動するものの、全体金額が変わるわけではありません。

【日本の預金取扱機関の現金紙幣と日銀預け金（日銀当座預金）兆円】

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http://mtdata.jp/data_64.html#touzayokin

　量的緩和が終了していないため（事実上、終わっているけど）、預金取扱機関（銀行）の日銀当座預金は３６０兆円台で高止まりを続けています。

　さて、昨日の桜の討論収録で、菊池英博氏がＭＢ（マネタリーベース、ほとんどが日銀当座預金）とＭＳ（マネーストック、市中の現金紙幣＋銀行預金）のグラフを出し、ＭＢの増加量ほど、ＭＳが増えていないことを示し、
「この差額が外国に流れた」
　と、言いだしたので、「あんたかっ！」という話になってしまったのです。

　当たり前ですが、
「日銀当座預金は日本銀行が銀行（及び政府）に発行するおカネで、民間は借りることができない」
　のです。「ＭＢ　⇒　ＭＳ」というおカネの流れはあり得ません。そもそも、ＭＢとＭＳが「違うおカネ（※現金紙幣除く）」である以上、ＭＢとＭＳの差額を見るなど、ナンセンス極まりないのです。

　例えば、日本銀行がＭＢを１００兆円増やしたとして、民間の資金需要がなく、銀行からの借入が増えない以上、極端なことを言えば「ＭＳの増加はゼロ」ということは論理的にあり得るのです。

　その場合、ＭＢ１００兆円−ＭＳ０円＝１００兆円が「外国に流れた」などということにはなりません。単に、銀行の日銀当座預金口座で凍り付いているだけの話です。

　ＭＳ（ほとんどが銀行預金）は、我々がおカネを借りる際に、銀行が「通帳の口座に数字を書く」ことで発行されます。銀行は、預金を発行する際に、「資金調達」をしているわけではないのです。

　ところが、菊池氏（他、数名も）は、
「日銀当座預金を民間に貸し出し、ＭＳを増やすことが可能」」
　と、信じていたようです。

　というわけで、まあご想像がつくと思いますが、わたくしは、
「菊池さんは日銀当座預金を借りれるの？」
「（日銀は）金貨や銀貨を発行してるわけではないんですよ！」
　と、容赦なく批判し、「日銀当座預金が国内で使われず、外国に流れていっている」という出鱈目を全否定したわけでございます。

　ということで、相当に嫌われ、憎まれることになりましたが、正しいことは正しいので、仕方がありません。

　さて、菊池氏は今後、どうするのでしょうか。

　頑なに自説（ＭＢ増加とＭＳ増加の差額が外国に流れた）などという、金貨銀貨を使っていた中世のような話にこだわり、三橋を憎み続けるのか。まさに、現代のセンメルヴェイスの反射です。
　あるいは、自説の間違いを認め、しれっと正しいことを言い始めるのか（それでいいと思います）。

　ＭＭＴは、今後、この手のリアル・センメルヴェイス反射を頻発させることになるでしょう。とはいえ、繰り返しますが正しいことは正しいのです。

　貨幣観を正すことこそが、日本の緊縮財政路線の打破に繋がる以上、「正しいこと」を繰り返し、広めるしかありません。皆様も「日本国民の貨幣観を正す」にご協力くださいませ。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12463709459.html

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現代の真実 2019-05-26 三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12463946426.html

チャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」」に出演しました。

【経済討論】最終警告！亡国の消費増税[桜R1/5/25]
https://www.youtube.com/watch?v=BcbuxUBgJTY&feature=youtu.be

　Youtubeのコメントを見ていると、ＭＭＴというか「おカネの本質」を理解している一般人があまりにも多く、ビビりました。一般人がここまでおカネの本質について学んでいるって、これはアメリカ以上でしょう（絶対数でも）。

　わたくしが、菊池英雄氏の、

「ＭＢ（マネタリーベース）の増加分と、ＭＳ（マネーストック）の増加分の差額が外国に流れた」

　という出鱈目に怒ったのは、まずは「間違い」であり、国民に誤解というか嘘の刷り込みをしてしまうためです。インターネットだろうが、言動は「ソース」にされてしまうのですよ。

　しかも、ＭＢを増やしたが、ＭＳが十分に増えたなかったのは、外国に流れたからだというのは、下手に説得力がある嘘だから厄介なのです。

　もちろん、上記は「おカネのプール論」であり、完全に間違っています。

そもそも、ＭＢとＭＳは直接的な関係はありません。

ＭＢは日銀の国債等の買い取りにより「書く」ことで発行されるおカネ

ＭＳのメインの預金は、銀行が貸し出しの際に「書くこと」で発行されるおカネ。

ＭＢ⇒ＭＳと動くおカネは、現金紙幣だけです。

　無論、銀行準備制度の下では、銀行はＭＳ（預金）を増やした分、ＭＢ（日銀当座預金」を増やす必要がありますが、今は量的緩和で日銀預け金が巨額になりすぎ、有名無実化しています。

　いずれにせよ、別の経済主体が「書くこと」で発行されるおカネが、同一のはずがありません。番組中でも散々に言いましたが、金貨銀貨じゃないんです。

　しかも、おカネのプール論に基づく「ＭＢの多くが外国に流れ、ＭＳが増えなかった」という話が正しいとなると、

「ならば、ＭＢを発行し、外国におカネが流れないようにすれば、デフレ脱却できるよね」

　と、バカバカしい（かつ間違った）結論に結びついてしまいます。財務省が喜びそうです。

・ＭＢを増やしても、ＭＳは増えない（そもそも違うおカネである以上、当たり前）。

・ＭＳやＧＤＰを増やすためには、政府が支出をしなければならない（国債発行もしくはＯＭＦで）。

・政府は何ら債務的負担を負うことなく、ＭＳやＧＤＰを増やせる。

　上記を国民が理解しない限り、結局は勝てないでしょう。

　ＭＭＴやおカネの話をしていると、むしろ「ど素人」の方が鋭いように思えます。例えば、昨日の討論で言えば、水島社長の、

「（Ｐ＆Ｇにおカネを貸した）シティバンクは、どこからおカネを調達したの？」

「何で、量的緩和政策で日銀当座預金を発行したの？」

　という質問は秀逸でした。

　ちなみに、答えは、

「どこからも調達しておらず、単にシティバンクがＰ＆Ｇの通帳に書いただけ」

「量的緩和により期待インフレ率を引き上げ、実質金利を下げ、銀行貸し出し（これはＭＳ）を増やし、需要を創出しデフレだっきゃできるという『風が吹けば桶屋が儲かる理論』」

　でございます。

　ところで、シティバンクから１００億ドルを借りたＰ＆Ｇがおカネ（預金）をＧＥのＪＰモルガンの口座に振り込むと、

「シティバンクのＦＲＢ準備預金口座から、ＪＰモルガンのＦＲＢ準備預金口座に、１００億ドル振り替える」

　ことで決済します。一応、島倉氏が説明していましたが、念のため補足。

　ともかく、敵（主流派経済学、財務省、政商、財政破綻論者たち）は、財政出動、特に政治の意思が入る財政出動「だけ」は絶対に嫌！　という、価値観の持ち主です。

　この辺りの話は、

【Front Japan 桜・藤井聡×三橋貴明】日本経済が落第生の（他）[桜R1/5/24]
https://www.youtube.com/watch?v=4POHZ97qB8Q&feature=youtu.be

　で、藤井聡先生とやっています。

　実は、現在の日本における経済問題は、いわゆるリフレ派、あるいはプライマリーバランス黒字化目標を含め。

「政府支出に政治家の意思を入れてはならない」
「経済には自然法則があり、人が立ち入ってはいけない」

　という、経済学（古典派、新古典派など）と、

「経済は人間の意思から始めなければならない」

　という、経済学（ケインズ、ラーナー、ミンスキー、ＭＭＴなど）　との戦いなのでございます。

　いわゆるリフレ派が、財政の必要性は認めつつ「給付金にするべき」と繰り返し、政治の意思が関与するプロジェクト系（公共事業、科学技術、社会保障など）を嫌悪するのは、そういう理由なのです。

　財政はプライマリーバランス。どうしても財政赤字を増やしたいならば、機械的な給付金。

　そういえば、フリードマンのベーシック・インカムも、まさに「機械的に所得を配れ」というわけで、ヒト（政治）の意図が全く入らない社会保障というわけですね。

　そして、経済には自然法則があり、それに従うべき（政治を関与させるな）という考え方が、政商に利用され、特定のビジネスの利益最大化に使われている。

　これが現代の真実です。

　というわけで、事態を打開するためには、「間違いは間違いだ」「嘘は嘘だ」と容赦なく否定していかなければならないのです。もはや我が国には、間違い理論を許容するような余裕はありません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12463946426.html



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令和の政策ピボットの「資料室」
https://reiwapivot.jp/library/

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2019年05月29日
ＭＭＴで世界が気づき始めた　「日本の借金」実はゼロだった？

財務省の言い分だと日本の借金は1100兆円「ある事になっている」

画像引用：財務省3.国の借金の現状は？ :: テーマから調べる:: 調べる :: 日本の財政を考える

ＭＭＴと日本の借金の関係

最近欧米の経済メディアではＭＭＴ（現代貨幣理論）と日本の財政についての議論が戦われている。

ＭＭＴをざっくり一言で説明すると「中央銀行が保有する国債は借金ではない」という経済理論です。

日本の財務省は日本の借金が1100兆円だといっていて、ＭＭＴ以前にこれは大ウソなのだが、事実としてマスコミが触れ回っている。

外国では国債だけを自国の借金としているが、2017年時点の日本の国債残高は865兆円でした。

このうち274兆円は高速道路やガソリン税かで返済する建設国債なので、外国では国の借金に含めていない。

残りは591兆円だが、このうち400兆円を日銀が購入しているので、「正味191兆円」になります。

さらに予算のやりくりで数か月だけ借りる短期借入金が70から100兆円ほど、為替介入の引当金も数十兆円含まれている。

どちらも一応借りているがすぐ返済しているので、これを「国の借金」に含めているのは世界で日本だけです。

これらを差し引きすると、日銀所有の国債を借金としても400兆円、日銀保有分をなしと計算するとゼロになります。

日銀保有国債は2019年5月時点で約４４７兆円と1割ほど増えたが、大筋では2年前と同じ状況です。

ＭＭＴが正しいなら日本に借金は存在しないことになり、ありもしない借金を返済しようとしていることになる。

1989年から30年間、日本が不況なのは予算を減らして増税したからで、理由は借金返済のためでした。

これらも全て「実際には存在しない借金」を返済しようとしていた事になる。

アメリカの借金5000兆円をどうする

アメリカ合衆国は日本以上に「国の借金」が多い国で、ブッシュ時代に3500兆円、現在は5000兆円ちかくとされている。

アメリカの累積債務は約20兆ドル（約2200兆円）だがこれは連邦政府が発行した国債だけの金額です。

予算の半分以上を使う州や地方自治体、特殊法人や年金、医療団体の借金は含まれていません。

それらを合計するとアメリカの「国の借金」は軽く2倍の40兆ドル（4400兆円）を上回ると推測できます。

アメリカのＧＤＰは日本の4倍だが借金も4倍以上な訳で、日本より深刻なのを専門家は知っている。

ただアメリカでは冷戦時代に「アメリカ全体の借金」が国防上の機密になっていて、今もタブー視されている。

破綻しかねない状況を知りながら経済専門家は口にできないので、日本を引き合いに出している。

ＭＭＴ理論では中央銀行が保有する国債は存在しないのと同じであり、ゼロ金利で倉庫にでも閉まっておけば良い。

実は欧米ではこうした事を既にやっており、イギリスやアメリカでは大恐慌時代に中央銀行が買った国債を、今も金庫にしまってある。

またアメリカ合衆国建国の時に、フランスから多額の借金をしたが、フランス革命に加担して王家が亡びると返済していない。

米中央銀行は民間銀行なので、倒産させてＦＲＣとかＦＲＤを新たに作ってもいい。

日本も日本銀行を破綻させて「大日本銀行」とかを作るか、ゼロ金利で地下室に永久国債をしまえば、国債を返さなくて済む。

ＦＲＢのバーナンキ元議長は来日した時「永久国債を発行して日銀が買えば、日本の借金はなくなる」と説明したが、日本政府は耳を貸さなかった。
http://www.thutmosev.com/archives/79954492.html



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MMT｢インフレ制御不能｣批判がありえない理由
｢自民党の一部｣が支持の動き､国会でも論議
中野 剛志 : 評論家 2019/05/29
https://toyokeizai.net/articles/-/283186

MMT批判には「誤解」が含まれている（写真：malerapaso／iStock）

「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」という、これまでの常識を覆すようなMMT（現代貨幣理論）。関連する新聞報道が増え続ける中、さらには国会でも議論されることが増えている。そのなかで必ずと言っていいほど出てくるのが「MMTで必ず起こるインフレはコントロールできないのではないか」という批判である。こうした批判をどう受け止め、考えるべきなのか。
『富国と強兵 地政経済学序説』で、いち早くMMT（現代貨幣理論）を日本に紹介した中野剛志氏が解説する。

自民党の一部にもMMTを支持する動きが

去る4月2日に寄稿した論考「異端の経済理論『MMT』を恐れてはいけない理由」で、筆者はMMT（現代貨幣理論）が、日本で一大ムーブメントを起こすかについて、「残念ながら、筆者は悲観的である。権威に弱く、議論を好まず、同調圧力に屈しやすい者が多い日本で、異端の現代貨幣理論の支持者が増えるなどということは、想像もつかないからだ。そうでなければ、20年以上も経済停滞が続くなどという醜態をさらしているはずがない」と予測した。

『富国と強兵 地政経済学序説』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします）

実際のところは、国会でMMTが頻繁に論議されるようになり、また、自民党などの一部にMMTを支持あるいは研究しようという動きが予想以上に出てきた。

その一方で、政策当局（財務大臣・日銀総裁など）はMMTを一蹴しており、マスメディアに登場する学者・評論家・アナリストの大半もまた、MMT批判を展開している。やはりMMTは、「異端」の烙印を押されたままである。

典型的なMMT批判というのは、次のようなものである。

「（財政赤字を拡大させれば）必ずインフレが起きる。（MMTの提唱者は）インフレになれば増税や政府支出を減らしてコントロールできると言っているが、現実問題としてできるかというと非常に怪しい」

MMT批判のほとんどは、このような「インフレを制御できない」というものに収斂している。

しかし、この程度の批判しかできない知的貧困にこそ、日本経済の長期停滞の根本原因がある。

順を追って説明しよう。

第1に、日本は20年にも及ぶ長期のデフレである。このような長期のデフレは、少なくとも戦後、他国に例を見ない。今の日本は、インフレを懸念するような状況にはない。長期デフレの日本で「財政赤字の拡大は、インフレを起こす」などと心配するのは、長期の栄養失調の患者が「栄養の摂取は、肥満を招く」と心配するようなものである。

もしかしたら、インフレを懸念するMMT批判者たちは、デフレの異常さや恐ろしさを理解していないのではないか。

デフレとは、需要不足（供給過剰）の状態が続くことである。

需要が不足しているから、消費や投資の抑制が続く。当然にして、経済は成長しなくなり、国民は貧困化する。長期的に見ても、設備投資・人材投資・R&D投資が不足することで、日本経済の成長力そのものが弱体化する。

逆に、インフレとは、需要過剰（供給不足）の状態であり、貨幣価値が継続的に下落する現象である。企業は、旺盛な需要を目指して供給力を強化すべく、積極的な投資を行う。また、貨幣価値が下落していくので、個人も企業も、貯蓄よりも支出を拡大しようとする。その結果、経済は成長する。

要するに、持続的な経済成長はインフレを伴うものなのであり、デフレでは不可能である。

もちろん、過剰なインフレは有害であるが、マイルドなインフレは正常な経済には必要である（『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』）。

だから、正常な経済運営であれば、インフレの過剰を警戒しつつも、デフレだけは絶対に回避しようとする。インフレが心配だからデフレのままでいいなどという判断は、ありえない。

インフレを心配するMMT批判者たちは、デフレの異常さ・深刻さをわかっていないのだろうか。

通常のマクロ経済運営の範囲内で十分に可能

第2に、平時の先進国で、インフレがコントロールできなくなるなどという事態は、想定しがたい。

MMT批判者は「増税や歳出削減は、政治的に容易ではないから、インフレを抑えられない」と言うが、これは甚だしい誤解だ。

例えば、安倍政権同様、2％という控えめのインフレ目標を設定する場合を考えてみよう。

そして財政赤字を拡大して、インフレ率が2％になったら、政府はどうすべきか。

増税も歳出削減も必要ない。単に、2％程度のインフレ率を維持するために、予算規模を前年と同程度にすればよいだけである。それは増税や歳出削減と違って既得権を奪うものではないから、政治的にはるかに容易だ。

しかも、この目標値は、あくまで目安にすぎない。実際のインフレ率は、目標値をやや超過して4％程度になるかもしれないが、そうであっても何の問題もない。インフレ率が許容範囲内に収まるよう、財政支出の規模を安定的に推移させていればよいのだ。

また、所得税（とくに累進課税）は、好景気になると税負担が増えて、民間の消費や投資を抑制するという性格をもつ（いわゆる「自動安定化装置」）。このため、インフレになると、増税や歳出削減をしなくとも、自動的に財政赤字が削減され、インフレの過剰を抑止するのだ。

ほかにも、中央銀行による金利の引き上げによってインフレを退治するという手段もある。

要するに、高インフレを起こさないようにするのは、増税や歳出削減を強行せずとも、通常のマクロ経済運営の範囲内で十分に可能なのだ。

ハイパーインフレは、戦争など極めて異常なケースのみ

仮に増税や歳出削減が必要なほど高インフレになったとしても、日本政府が増税や歳出削減に踏み切れないなどという証拠はない。

実際、日本政府には、過去20年間、高インフレどころかデフレにもかかわらず、消費税率を2度も引き上げ、公共投資を大幅に削減したという実績がある。愚かで不名誉な実績ではあるが、日本政府がインフレを抑止できることを見事に証明しているではないか。

財政赤字の拡大によってインフレがコントロールできなくなるなどという懸念は杞憂なのだ。

その証拠に、歴史上、インフレがコントロール不能（ハイパーインフレ）になるという事例は、極めてまれである。

しかも、そのわずかな事例は、戦争で供給力が破壊された場合、戦時中で軍事需要が過剰になった場合、独裁政権が外資系企業に対する強制収用を行ったために供給不足となった場合、経済制裁により国内が物資不足となった場合など、極めて異常なケースに限られる。

戦後の先進国で、財政赤字の拡大を容認したためにハイパーインフレに陥ったなどという事例は皆無だ。

ちなみに、MMTは、インフレの問題を無視した理論ではない。

むしろ、その逆である。

例えば、MMTに大きな影響を与えたハイマン・ミンスキーは、インフレが問題となっていた1960年代後半から70年代にかけて、その理論を形成・発展させていた。

ミンスキーは、ただ単に財政赤字を量的に拡大して需要を刺激するだけでは、民間投資が過剰になってインフレになる一方で、完全雇用や格差是正が達成できないという可能性があると論じた。そのような悪性のインフレを回避するため、ミンスキーは、公的部門が失業者を直接雇用するなど、有効な政策目的に特定した財政支出を提案した。

このミンスキーのインフレ抑止策の提案は、検討に値する。ただし、現在の日本は、インフレ抑止策の検討以前に、デフレ脱却を優先しなければならない状況にあるということは、再度強調しておかなければならない。

賃金上昇やインフレを望むなら、グローバル化に制約を

この状況判断は、次の論点とも関わってくる。

第3に、過去30年間、日本経済に限らず、先進国経済は、新自由主義的な経済運営に傾斜したために、インフレが起きにくい経済構造へと変化している。インフレで悩んでいた1970年代以前とは、資本主義の姿がまるで違うのだ。

1980年代以降、日本を含む先進諸国では、労働組合の交渉力が弱体化する一方、規制緩和や自由化による競争の激化、さらにはグローバル化による安価な製品や低賃金労働者の流入により、賃金が上昇しにくくなり、インフレも抑制されるようになった。最近では、ITやAI・ロボットなどの発達・普及が、この変化に拍車をかけている。

また、金融市場の規制緩和や投資家の発言力を強めるコーポレートガバナンス改革により、金融部門が肥大化し、投資家の力が強くなり、労働分配率は低下していった。

つまり、政策的にマネーを増やしても、実体経済、とりわけ労働者には回らず、金融部門に流れていってしまう経済構造になったのである。

その結果、1980年代後半の日本、2000年代前半のアメリカなどでは、好景気にもかかわらず、インフレ率は穏当な水準で推移するという現象が起きた。好景気を牽引していたのは、肥大化した金融市場が生み出した資産バブルであり、賃金上昇や実体経済の需要拡大ではなかったのである。

このため、現在の日本の経済構造では、財政赤字を拡大しただけではインフレは起きない可能性がある。

例えば、日本政府は、本年4月から本格的な移民政策へと舵を切った。このため、財政支出を拡大して需要を喚起しても、海外から低賃金労働者が流入するために、賃金は上昇しないかもしれない。しかも、世界経済の景気後退により、海外から安価な製品や労働者の流入によるデフレ圧力は、さらに増している。

賃金上昇やインフレを望むなら、グローバル化に制約を加えなければならない。バスタブに水を貯めたければ、底の栓を閉めなければならないのだ。

MMT批判者は「財政支出を拡大したら、インフレが止まらなくなる」などと懸念するが、これは、過去20年間の経済構造の変化をまったく考慮していない時代遅れの認識にすぎない。

今日、われわれが本当に懸念すべきなのは、「財政支出を拡大したにもかかわらず、インフレにならないこと」なのだ。

したがって、財政赤字の拡大だけでは、十分ではない。新自由主義的政策によって賃金抑圧的に改造された経済構造を改革し、賃金上昇が経済成長を牽引するようにしなければならない。それは、新自由主義とは正反対の方向の構造改革である。

実は、晩年のミンスキー（1996年没）も、この新自由主義によって歪められた経済構造を修正しなければならないと考えていた。MMTの支持者の多くも、同様であろう。

新自由主義とは正反対の経済構造改革を

以上の議論をまとめよう。

日本は20年にも及ぶデフレであるために、長期の経済停滞が続いている。

したがって、財政赤字を拡大して、デフレを脱却する必要がある。

ただし、新自由主義に基づく改革のせいで、財政赤字を拡大してもインフレが起きない経済構造になってしまっている。

このため、財政赤字の拡大と同時に、新自由主義とは正反対の経済構造改革をしなければならない。

要するに、平成時代に行われた一連の改革とは逆の方向に転換しなければならないということだ。

ところが、日本の政策当局や経済学者らの大半は、インフレのリスクを誇張してMMTを批判し、財政赤字の削減を主張し続けている。日本の長期停滞を招いた従来のパラダイムから抜け出せないのだ。

この日本の現状は、ドイツ生まれのイギリスの経済学者、エルンスト・フリードリヒ・シューマッハーの次の言葉を思い起こさせる。

「頭のいいバカは物事を必要以上に大きくし、複雑にし、凶暴にする。
逆の方向に転換するにはわずかの才とたくさんの勇気がありさえすればいい」
https://toyokeizai.net/articles/-/283186

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MMTは論理的に破綻…それを攻撃して消費増税強行に世論誘導する財務省は悪質
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28182.html
2019.06.03　文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授　Business Journal

　　　　　　財務省（「Wikipedia」より／っ）

　世界経済の情勢が不透明感を強め、国内の景気も落ち込んでいるなかで数カ月後には消費増税するということは、常識レベルでも私たちの生活を直撃することは目に見えている。

　しかし、財務省という硬直化した官僚組織にはそのような常識は通用しない。あくまでも消費増税を完遂するのが、この組織の目的である。最近は「財政危機」という理由だけではなく、むしろ消費増税以外の経済政策は害悪である、という宣伝まで始めたようである。

　特に財務省がイメージ戦略のターゲットにしているのが、MMT（現代貨幣理論）への批判だ。このMMTは積極的な財政政策の拡大を主張していて、財務省の消費増税の方針とは真逆に位置する。もちろん以前から日本に積極的な財政政策を採用するようすすめる経済学者やエコノミストは多い。一例では、元IMF（国際通貨基金）のチーフエコノミストのオリバー・ブランシャールらが、日本に積極的な財政政策を採用するようにすすめたことは記憶に新しい（ブランシャール、田代毅「日本の財政政策の選択肢」2019）。

　ブランシャールだけでなく、従来から欧米の経済学者たち（ポール・クルーグマン、ジョセフ・スティグリッツ、トマ・ピケティら）は一様に積極的な財政政策の採用をすすめていた。また日本でも二十数年にもわたり、長期停滞の脱却に金融政策と財政政策の両輪で積極的に対応するように求めるリフレ派がいる。筆者もそのリフレ派の一員である。

　だがMMTと、彼ら欧米の経済学者やリフレ派には違う点がある。ひとつは、MMTには理論的な基礎がはっきりしない点がある。いくつかの断片的な言い切りや拡張的な財政のスタンスのみが強調されていて、実際に日本でのその同調者たちを含めてMMT側から具体的な理論モデルが提起されていない。

　この理論的な脆弱性（知的不誠実性）を、日本の財務省が突いてきている。なぜかというと、MMTを批判することで、イメージ的にリフレ派や欧米の財政拡張論者の主張も一緒に「理論的な根拠がない間違い」だとして、世論誘導をしようと狙っているふしがある。実際に財務省の主張をコピペしているような一部のマスコミでは、MMTとそのほかを一緒くたにして批判的な論調を展開しているところもある。財務省とすれば、まさにMMTは願ってもない反緊縮政策つぶしの素材だろう。

■MMTの理論とは

　ところで、MMTは「現代貨幣理論」の英語の略語だ。このMMTは、特にアメリカや日本で注目を集めてきている。たとえばNHKの朝のニュースでも時間を割いて紹介されたし、有力な経済学者や経済評論家たちの間でもちょっとした論争が起きている。このMMTはアメリカ発の最新の経済学のファッションだ。

　中心的な主張者は、ステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授である。ケルトン教授は、最近では民主党の大統領候補として有力なバーニー・サンダース上院議員の政策顧問にも就任した。そもそもMMTが政策論争の舞台で注目を浴びたのは、民主党の若きホープであり、史上最年少の下院議員でもあるオカシオ・コルテスがMMTの考えに賛意を示したからだ。
　
　MMTは一般的にどんなことを言っているのだろうか。松尾匡の論文「反緊縮のマクロ経済政策諸理論とその総合」（2019）を参考にすれば、以下のいくつかの命題によって構成される。

（1）経済全体でみると政府の財政赤字は、同時に民間の資産増である。民間は政府の借金である国債を購入し、国債を自分たちの財産として保有している。これは政府を通じて、特に不況期には、民間の所得が増えることを意味している。反対に、不況のときに政府が財政黒字になってしまうと、それは民間の使えるお金が減ることを意味するだろう。

　つまり不況期を例にとれば、政府が借金をしてそれで民間にお金を配ることが、民間には不況対策となり、反対に政府が借金をしないと不況はさらに強まってしまう。不況期に政府が借金をすることを、「反緊縮政策」といい、逆に不況期に政府が借金をしないことを「緊縮政策」とも呼んでいる。

（2）私たちの家計や企業は、もちろん赤字を重ねていけばやがて破産のピンチに陥る。ところがMMTによれば、政府には破産はない。なぜならどんなに借金をしていても、その借金を帳消しにできる権利を持っているからだ。それを「通貨発行権」という。

　つまり政府は借金の督促に直面した場合、いざとなれば自ら紙幣を刷って返済することができる権利を独占的に有している。いわば子ども銀行と同じで、自分で紙幣を印刷してバラ撒けばいいだけだ。そのためMMTは、「政府支出に予算制約はない」「債務の不履行のリスク（＝デフォルトリスク）はない」と言い切る。

（3）MMTの独創的なところは、税金を利用した物価のコントロールにある。たとえば、経済がデフレ（物価が持続的に下落する現象）であれば、どんどん減税したり公共事業を増やしてでも経済を拡大していく。やがて経済が改善し、インフレ（物価の継続的上昇）が起これば、今度は増税して経済を抑制する。増税すれば、私たちの消費や投資が減少するので経済活動が弱まり、それで平均的な財やサービスがそれほど購入できなくなるために、平均的な財とサービスの価格もまた低下する。モノやサービスは貨幣と交換される。つまり財やサービスの価格と貨幣の価格は反対の方向に向かう。貨幣の価格（通貨価値）をデフレでもインフレでもない安定なものにするのに、税金を課すことが大きな意味をもつ。

（4）先ほどの子ども銀行の例ではないが、政府は自ら紙幣を刷ることによって財政上の必要を積極的に満たすことができる。これを「財政ファイナンス」という。通常は、各国には中央銀行が存在している。政府は教育、社会保障、防衛、インフラ整備などでさまざまな分野にお金が必要だ。お金の調達は国民などからの税収と国債で行われる。政府の国債はマーケットを通じて、民間の金融機関などが購入する。そして各国の中央銀行はマーケットからその国債を購入し、あるときは売却することで経済全体に流れるお金をコントロールする。

　言い換えれば、政府は自分でお金を直接印刷して配ることはしていない。中央銀行（日本では日本銀行）から、民間マーケットを経由して、国債の見返りにお金を得ているともいえる。だがMMTではそのようなことは特に重要ではない、むしろ政府が直接にお金を刷ることである「財政ファイナンス」が推奨されている。このような政府の機能を中心にして貨幣の価値（インフレやデフレ）をコントロールするのが、MMTの核心となっている。

■「財政ファイナンス」の間違いは、すでに証明

　私はこのMMTの内容を最初に聞いたときに、各論では賛同できる点もあるが、むしろ全体をみると支離滅裂な経済政策を生み出す可能性がある、と全面的に否定した。政府が税金の上げ下げによって物価をコントロールすることは、政府の機能からいって実践的に困難であるからだ。

　多くの国は予算を策定し、そのための審議を行い、そして決定してから予算の実施を行う。この決定・執行のプロセスには時間がかかる。どんな予算が必要になるのか、という問題を認知する上でそもそも時間がかかること（認知ラグという）、さらに政策決定の時間がかかること（政策決定ラグ）、そして予算が執行されるまでの時間もかかる（実行ラグ）。これらからいってインフレ率をみてコントロールする上で、財政政策は時間の遅れに対処できない。

　インフレの進行が起きてから、政治的な利害対立の大きい議会で審議しても手遅れになる可能性が大きい。ただでさえ財政支出には多くの既得権がつくことがあり、予算による物価コントロールを幾重にも困難にするだろう。そのために各国は、中央銀行に政治的な独立性を与えて、物価のコントロールに専念させている。

　その手段は、上記した国債のマーケットを仲介にして、お金の量をコントロールすることだ。加えて、最近の中央銀行は、一定のインフレ目標を掲げて、それによって物価と経済・雇用の安定を狙っている。もちろん不況が深刻になれば、限定的に政府が直接通貨を発行することは有力な手段になる。だが、それはあくまでも補助的な手段であり、物価のコントロールに財政政策が中心になることは難しい。

　実際に「財政ファイナンス」を中心的な経済政策として採用した国では、インフレの抑制に失敗している。南米のベネズエラは、その典型である。政府は積極的な財政政策を行い、また同時に産業の規制を厳しくした。その結果、経済が落ち込み、また積極的財政をする上での財源不足が起きてしまう。そこでベネズエラ政府は「財政ファイナンス」を始めた。結果として起きたことは、300万％に近い物価上昇である。MMTの危険性のひとつの実例だろう。

　冒頭のブランシャールは、あまりに財政政策を中心にして政府債務が累積すると、デフレを脱却した後に高い金利が実現してしまい、そのことが民間の経済活動を抑圧する可能性（クラウディング・アウト）を指摘している。積極的な財政政策は今の日本や欧米でも必要だが、それは金融政策や長期の成長戦略と相互にバランスよく構築されることが必要だ、という見解だ。

　だが、このような懸念はMMT側にはない。その理論的な背景を考えると、MMT側にはもとから経済を刺激する上で、財政政策中心になる必然性があると思われる。

■IS-LM分析

　その点は経済学者たちの何人かが指摘している「IS曲線の垂直化」として解説が可能である。経済全体をとらえる視点はマクロ経済学だが、その中核にIS-LM分析がある。IS曲線は、経済全体の財やサービスの市場の様子を示す曲線だ。またLMは経済全体の金融面を示す曲線である。経済全体の均衡はこのISとLMがクロスするところで決まっている。

　もしこの経済全体の均衡した水準が、完全雇用の状態から遠い時には、もちろん財政政策や金融政策でこのIS曲線やLM曲線を動かし、または曲線上で経済をコントロールする必要がある。これ以上の教科書的な説明は省略する（入門的解説としては、飯田泰之『マクロ経済学の核心』＜光文社新書＞などを参照されたい）。

　たとえば、下図ではリフレ派やブランシャールら欧米の経済学者が共有するIS-LM曲線を黒で図示している。LM曲線は低金利の状況を表している。他方でIS曲線、つまり民間の投資や消費は、政策的に財政（Gで表記、Tは税制だがこれは変化しない）と金融政策（π）によってコントロールされている。日本銀行などの中央銀行はインフレ率（π）に目標値を設定して、その達成を広く公衆に約束する。また中央銀行はその達成のために金融政策を行う。

　　　　

　日本では、デフレ経済が続くために、このインフレ目標の達成には金融緩和が必要になる。インフレ率の予想値をコントロールすることで、投資や消費を拡大し、経済を完全雇用に近づける。そのためIS曲線は図のように右下がりになる。技術的にはこれは投資が実質利子率に感応的なため生じている。

　日本銀行は将来のインフレ率を高めることを約束し、それで実質利子率を低める。なぜなら実質利子率は、名目利子率から予想インフレ率を引いたものである。名目利子率を引き下げるのが難しい状況（これを現代版「流動性の罠」という）であっても、予想インフレ率を引き上げることで、この実質利子率を引き下げることが可能となる。もちろん実質利子率がこの意味で低下すれば、投資は増加していく。これがIS曲線が右下がりになる根拠となる。

　対してMMTでは、図に赤く描かれているように、IS曲線は垂直である。これは今までのリフレ派などと異なり、現代版の流動性の罠の条件では、投資が利子率に対して非感応的になっているため生じる。簡単にいうとMMTでは財政の拡大は効果があるが、金融政策自体には効果はないのが理論的な前提である。

　そのためMMTは、リフレ派などに比べて、財政政策に過度に依存することになる。ときには「財政支出を5000兆円にしても今は大丈夫」という極端な発言にもなるのは、この理論的な背景によるのだろう。ただしMMT側は、冒頭にも書いたが、特に日本の論者たちは理論モデルを提示していない。

　このため著者のようにMMTに批判的な論者が、むしろこのように理論的な整理をしようとしている。このMMT側の知的な怠慢を、財務省は悪質にも突いてきているのだろう。もちろん消費増税を止めるべきだという点では、MMTとリフレ派らの主張は変わらない。そのためにはこの消費増税をストップさせる点だけでの政策的な協調は可能である。そのために立場によらずに、消費増税のリスクを訴える経済学者やエコノミストたちの動きもある。だが、MMT側にはより自らの主張を理論モデルで説明する責務があると思う。それができないようでは、政策について真剣なものとはいえないだろう。
（文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授）




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MMT（現代金融理論）が見落としているもの…財政の民主的統制の難しさ
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28206.html
2019.06.04　文＝小黒一正／法政大学教授　Business Journal

　ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授などが「MMT（現代金融理論）」という理論を提唱し、アメリカを中心に徐々に広がりを見せ始めている。日本でも、経産官僚の中野剛志氏（現、経済産業省商務情報政策局の情報技術利用促進課課長）が、MMTを日本に紹介するため、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（ベストセラーズ）等を出版し、一部の間で話題となっている模様である。

　一方で、アメリカのハーバード大学のケネス・ロゴフ教授やサマーズ元米財務長官といった主流派の経済学者は、「MMTは様々なレベルで間違っている」とし、MMTの理論的な妥当性を強く批判している。

　どちらの見解が正しいのだろうか。中野氏の書籍を読むと、MMTが正しいと判断する読者もいようが、ロゴフ教授やサマーズ氏らの指摘のほうが正しい。理由は、MMTは、財政の民主的統制の難しさを深く考察していないためである。以下、順番に概説する。

■MMT（現代金融理論）とは何か

　まず、議論を簡略化するために閉鎖経済で考えよう。このとき、「民間貯蓄（S）＝民間投資（I）＋財政赤字（G−T）」というISバランスが成立するが、経済学の正統派ではISバランスが成立しない場合、市場原理で金利が変動し、ISバランスが自動的に成立するものとする。しかし、MMTでは、完全雇用のときの民間純貯蓄（S−I）は構造的に決まっており、市場メカニズムのみではISバランスが成立しないケースがあり、その場合では財政赤字が必要になると主張する。

　この主張は、有効需要の原理を重視する伝統的なケインズ派の理論に近く、別に目新しいものではない。むしろ、目新しいのは財政赤字を賄う財源として法定通貨の発行を主張することであろう。

　すなわち、「財政ファイナンス」の積極的な活用である。このため、MMTでは、（1）政府支出の拡大や減税＝法定通貨の新規発行、（2）増税や政府支出の削減＝法定通貨の回収を意味し、完全雇用のときの民間純貯蓄（S−I）にマッチするように、財政赤字（G−T）を制御する政策を提案する。

　そもそも、今の日本のように、失業率が低く、コンビニ等の労働力不足が懸念される状況で本当に有効需要の原理が機能する否かという考察も極めて重要だが、この財政ファイナンスを積極的に活用する発想は本当に目新しいのか。

　実は、ブキャナンとワグナーの名著『赤字の民主主義−ケインズが遺したもの』（日経BPクラシックス）（原題はBuchanan and Wagner1977), Democracy in Deficit: the Political Legacy of Lord Keynes, New York : Academic Press）で、ブキャナンらがすでに約40年前に指摘しており、これも目新しいものではない。

　例えば、同書の76−77ページには以下の記述がある（下線は筆者）。

＜意図的な財政赤字の創出―支出はするが課税はしないというあからさまな決定 ―は、ケインズ政策の特徴だが、（略） ケインズ派が−大半のケインズ派が−通貨の増発を選ばず、古典的な公債負担論に挑戦する道を選んだのは、今もって意外である（略）需要不足という環境では、 政府の追加支出の機会費用は完全にゼロである。これは直ちに、必要な財政赤字を補てんするために通貨を創造しても、 純コストは発生しない−つまりインフレの恐れはない−ことになる。したがって、政治・制度上の制約がない場合は、意図的に財政収支を赤字にし、通貨発行だけで赤字を補てんすることが、ケインズ派 の理想的な景気対策になるはずだ＞
　
　財政学者であれば周知の事実だが、ノーベル経済学賞を受賞したブキャナンらは「ケインズがいなければ、1960〜70年代の政治家がこんなに節度を失うことはなかった」とし、アメリカの財政赤字や通貨膨張、政府部門の肥大化の主な原因をケインズ派の理論にあると批判するために執筆したのが同書（『赤字の民主主義』）である。

　同書において、財政規律を重視するブキャナンらが「ケインズ派が−大半のケインズ派が−通貨の増発を選ばず、古典的な公債負担論に挑戦する道を選んだのは、今もって意外」とする記述は、ケインズ派に対する「強烈な皮肉」を投げかけるものである。

■予算膨張と減税の政治圧力をどうコントロールするのか

　MMTでは、財政赤字が害をもたらすとわかれば、その時点で適切な水準に財政赤字を縮小すればよいという発想だが、民主主義の下で政府支出の削減や増税を迅速かつ容易に行うのは極めて難しい。政府が財政赤字の縮小を迅速に行えるという仮定は、ケインズ理論が仮定する「ハーヴェイロードの前提」に近いものだが、政府支出の削減や増税は現実の政治プロセスで行うのは容易ではない。

　例えば、1997年に消費税率は3％から5％に引き上がったが、2014年に消費税率が8％に引き上がるまで17年もの時間がかかったのが一つの証である。本丸の社会保障改革もなかなか進まない。日本をはじめ各国では財政赤字の問題に長年悩んできたが、社会保障費の削減や増税が政治的に容易に可能ならば、今ごろ日本では財政再建が終了しているはずである。

　政治家は票を求めて選挙で競争を行う。その際、有権者や利益団体の要求に応じて予算は膨張するメカニズムをもつ一方、政治家は有権者に税を課すことは喜ばない。むしろ、減税こそが歓迎される。

　つまり、財政民主主義の下では、財政は予算膨張と減税の政治圧力にさらされることになり、現在の政治家と有権者には財政赤字が膨れ上がるメカニズムを遮断するのは簡単なことではない。このため、ブキャナンらは「民主主義の下で財政を均衡させ、政府の肥大化を防ぐには、憲法で財政均衡を義務付けるしかない」と主張する。

　なお、財政赤字を法定通貨の新規発行で賄うリスクは、第1次世界大戦後のドイツや第2次世界大戦後の日本などでも経験しており、その歴史的教訓から、中央銀行の独立性を高め、財政法で財政ファイナンスを禁止しているということも忘れてはいけない。

　この意味で、『赤字の民主主義』の216−234ページの以下の指摘が現代の我々に突きつけるメッセージを深く理解することが望まれる（下線は筆者）。

＜政府は公債発行の権利よりも通貨発行の権利を厳しく制限されてきた。選択が許される場合、政府が課税よりも通貨の膨張（水増し）に傾く傾向があることは、 経済史の無数の例が示している。（略）選挙で選ばれる政治家は公的支出を承認し、有権者に課税する。もし予想される歳出を歳入と均衡させることが政治家の義務でない場合は、そんなことはしない。政治家の行動が必然的にインフレを招いても、有権者から直接責任を問われることはないからだ。（略）教科書通りのケインズ理論を鵜呑みにした有権者や政治家から見れば、財政赤字の削減で総支出のペースが落ちれば、雇用と実質生産がいつ減少してもおかしくない＞

（文＝小黒一正／法政大学教授）




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MMT（現代金融理論）とは何か
小黒一正（法政大学 教授）2019.06.10
　ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授などが「MMT（現代金融理論）」という理論を提唱し，日本でも若干の話題となっている。一方で，アメリカのハーバード大学のケネス・ロゴフ教授やサマーズ元米財務長官といった主流派の経済学者は，「MMTは様々なレベルで間違っている」とし，MMT（現代金融理論）の理論的な妥当性を強く批判している。

　どちらの見解が妥当であろうか。筆者は，ハーバード大学のロゴフ教授やサマーズ元米財務長官らの指摘の方が妥当であると判断する。理由は，MMT（現代金融理論）は，財政の民主的統制の難しさを深く考察していないためである。以下，順番に概説する。

　まず，議論を簡略化するために閉鎖経済で考えよう。このとき，「民間貯蓄（Ｓ）＝民間投資（Ｉ）＋財政赤字（Ｇ−Ｔ）」というISバランスが成立するが，経済学の正統派ではISバランスが成立しない場合，市場原理で金利が変動し，ISバランスが自動的に成立するものとする。しかし，MMTでは，完全雇用のときの民間純貯蓄（Ｓ−Ｉ）は構造的に決まっており，市場メカニズムのみではISバランスが成立しないケースがあり，その場合では財政赤字が必要になると主張する。

　この主張は，有効需要の原理を重視する伝統的なケインズ派の理論に近く，別に目新しいものではない。むしろ，目新しいのは財政赤字を賄う財源として法定通貨の発行を主張することであろう。

　すなわち，「財政ファイナンス」の積極的な活用である。このため，MMTでは，�@政府支出の拡大や減税＝法定通貨の新規発行，�A増税や政府支出の削減＝法定通貨の回収を意味し，完全雇用のときの民間純貯蓄（Ｓ−Ｉ）にマッチするように，財政赤字（Ｇ−Ｔ）を制御する政策を提案する。

　そもそも，いまの日本のように，失業率が低く，コンビニ等の労働力不足が懸念される状況で本当に有効需要の原理が機能する否かという考察も極めて重要だが，この財政ファイナンスを積極的に活用する発想は本当に目新しいのか。

　実は，ブキャナンとワグナーの名著『赤字の民主主義−ケインズの政治的遺産』（日経BPクラシック）（原題はBuchanan and Wagner(1977), Democracy in Deficit: the Political Legacy of Lord Keynes, New York : Academic Press）で，ブキャナンらが既に約40年前に指摘しており，これも目新しいものではない。

　例えば，同書の76−77ページには以下の記述がある。

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意図的な財政赤字の創出―支出はするが課税はしないというあからさまな決定―は，ケインズ政策の特徴だが，（略）ケインズ派が−大半のケインズ派が−通貨の増発を選ばず，古典的な公債負担論に挑戦する道を選んだのは，今もって意外である（略）需要不足という環境では，政府の追加支出の機会費用は完全にゼロである。これは直ちに，必要な財政赤字を補てんするために通貨を創造しても，純コストは発生しない−つまりインフレの恐れはない−ことになる。したがって，政治・制度上の制約がない場合は，意図的に財政収支を赤字にし，通貨発行だけで赤字を補てんすることが，ケインズ派の理想的な景気対策になるはずだ。（下線は引用者）

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　財政学者であれば周知の事実だが，ノーベル経済学賞を受賞したブキャナンらは「ケインズがいなければ，1960〜70年代の政治家がこんなに節度を失うことはなかった」とし，アメリカの財政赤字や通貨膨張，政府部門の肥大化の主な原因をケインズ派の理論にあると批判するために執筆したのが同書（『赤字の民主主義』）である。

　同書において，財政規律を重視するブキャナンらが「ケインズ派が−大半のケインズ派が−通貨の増発を選ばず，古典的な公債負担論に挑戦する道を選んだのは，今もって意外」とする記述は，ケインズ派に対する「強烈な皮肉」を投げかけるものである。

　MMTでは，財政赤字が害をもたらすと分かれば，その時点で適切な水準に財政赤字を縮小すればよいという発想だが，民主主義の下で政府支出の削減や増税を迅速かつ容易に行うのは極めて難しい。例えば，1997年に消費税率は３％から５％に引き上がったが，2014年に消費税率が８％に引き上がるまで17年もの時間がかかったのが一つの証である。本丸の社会保障改革もなかなか進まない。日本をはじめ各国では財政赤字の問題に長年悩んできたが，社会保障費の削減や増税が政治的に容易に可能ならば，いまごろ日本では財政再建が終了しているはずである。

　政治家は票を求めて選挙で競争を行う。その際，有権者や利益団体の要求に応じて予算は膨張するメカニズムをもつ一方，政治家は有権者に税を課すことは喜ばない。むしろ，減税こそが歓迎される。

　つまり，財政民主主義の下では，財政は予算膨張と減税の政治圧力にさらされることになり，現在の政治家と有権者には財政赤字が膨れ上がるメカニズムを遮断するのは簡単なことではない。このため，ブキャナンらは「民主主義の下で財政を均衡させ，政府の肥大化を防ぐには，憲法で財政均衡を義務付けるしかない」と主張する。

　なお，財政赤字を法定通貨の新規発行で賄うリスクは，第１次世界大戦後のドイツや第２次世界大戦後の日本などでも経験しており，その歴史的教訓から，中央銀行の独立性を高め，財政法で財政ファイナンスを禁止しているということも忘れてはいけない
http://world-economic-review.jp/impact/article1382.html



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MMTが､こんなにも｢エリート｣に嫌われる理由
主流派経済学の理想は｢反民主的｣な経済運営
中野 剛志 2019/06/11
https://toyokeizai.net/articles/-/285053?display=b

前回記事「MMT『インフレ制御不能』批判がありえない理由」
https://toyokeizai.net/articles/-/283186

で、インフレ率との関係をていねいに解説した中野剛志氏。著書

『富国と強兵 地政経済学序説』
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4492444386/asyuracom-22?p=TK

でいち早く日本にMMT（現代貨幣理論）を紹介した同氏が、今回は「そもそも貨幣とは何か」という視点から解説する。

MMTはなぜ嫌われているのか

MMT（現代貨幣理論）は、高インフレでない限り、財政赤字を拡大してよいと主張する。これに対して、主流派経済学者は、「そんなことをしたら、超インフレになる」と激しく批判している。

『富国と強兵 地政経済学序説』

このように、超インフレの懸念によってMMTを批判するというのは、極端な議論にすぎないことは、別の記事で明らかにしてあるので、ここでは繰り返さない。

問うべきは、なぜ、このような極端な議論がまかりとおっているかということである。

日本は、20年という長期のデフレに苦しんでいる。そんな日本が超インフレを懸念して、デフレ下で政府支出の抑制に努めたり、増税を目指したりしている姿は、どう考えても異常である。「インフレ恐怖症」とでも言いたくなるほどだ。

なぜ、これほどまで極端にインフレが恐れられているのであろうか。

そして、なぜ、MMTは、こんなに嫌われているのであろうか。

その理由の根源は、貨幣の理解にある。

主流派経済学の標準的な教科書は、貨幣について、次のように説明している。

原始的な社会では、物々交換が行われていたが、そのうちに、何らかの価値をもった「商品」が、便利な交換手段（つまり貨幣）として使われるようになった。その代表的な「商品」が貴金属、とくに金である。これが、貨幣の起源である。

しかし、金そのものを貨幣とすると、純度や重量など貨幣の価値の確認に手間がかかるので、政府が一定の純度と重量をもった金貨を鋳造するようになる。

次の段階では、金との交換を義務付けた兌換（だかん）紙幣を発行するようになる。こうして、政府発行の紙幣が標準的な貨幣となる。

最終的には、金との交換による価値の保証も不要になり、紙幣は、不換紙幣となる。それでも、交換の際に皆が受け取り続ける限り、紙幣には価値があり、貨幣としての役割を果たす

（N・グレゴリー・マンキュー『マンキューマクロ経済学I入門篇【第3版】』110〜112ページ）。
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4492314091/asyuracom-22

このような貨幣論を「商品貨幣論」と言う。

しかし、この「商品貨幣論」は、実は、誤りなのである。

第1に、歴史学や人類学における貨幣研究は、軒並み、貨幣が物々交換から発展したという「商品貨幣論」を否定している（フェリックス・マーティン『21世紀の貨幣論』）。

第2に、1971年にドルと金の兌換が廃止されて以降、世界のほとんどの国が、貴金属による裏付けのない不換通貨を発行している。しかし、なぜ、そのような不換通貨が流通しているのかについて、商品貨幣論は納得できる説明ができない。主流派経済学は「他人が受け取ることがわかっているから、誰もが不換通貨を受け取るのだ」という説明をするが、そんな脆弱な大衆心理に依拠した通貨では、価値が不安定すぎて使い物にはなるまい。

では、現代の不換通貨は、どうして「貨幣」としての価値が保証され、使われているのであろうか。

政府の「徴税権力」が物価を調整する

MMTの答えは極めて明快だ。

まず、政府は、債務などの計算尺度として通貨単位（円、ドル、ポンドなど）を法定する。

次に、国民に対して、その通貨単位で計算された納税義務を課す。

そして、政府は、通貨単位で価値を表示した「通貨」を発行し、租税の支払い手段として定める。これにより、通貨には、納税義務の解消手段としての需要が生じる。

こうして人々は、通貨に額面どおりの価値を認めるようになり、その通貨を、民間取引の支払いや貯蓄などの手段としても利用するようになり、通貨が流通するのである。

要するに、人々がお札という単なる紙切れに通貨としての価値を見出すのは、その紙切れで税金が払えるからということだ。

通貨の価値を裏付けているのは、金などの価値のある「商品」ではない。通貨を法定し、その通貨による納税義務を法定する権力をもつ「政府」である。政府の徴税権力こそが、通貨の価値を担保するアンカーとなっているのだ。

それゆえ、内乱などで無政府状態に陥った国家では、政府の徴税権力も弱体化するから、通貨はその価値を失い、超インフレに見舞われる。逆に言えば、政府権力が正常に機能していれば、戦争や石油危機のような有事でもない限り、インフレが制御不能になるなどということはありえない。

政府が徴税権力を強めれば（緊縮財政）、納税という通貨の需要が増えるので、人々はモノよりもカネを欲しがるようになる。その結果、通貨の価値が上昇（物価が下落）する。つまり、増税は、デフレ圧力を発生させるのだ。

反対に、政府が徴税権力を緩めれば（拡張財政）、納税という通貨の需要は減るので、通貨の価値が下落（物価が上昇）する。減税は、インフレ圧力を発生させるのである。

こうして、政府は、財政を拡張させたり、緊縮させたりすることによって、物価を上下させることができる。財政政策とは、物価調整という機能をもつ金融政策でもあるのだ。

貨幣に関する無知が招く「インフレ恐怖症」

さて、主流派経済学は、依然として「商品貨幣論」という誤った貨幣論に立脚している。

実は、この誤った貨幣論こそが、「インフレ恐怖症」の原因なのである。

改めて説明すると、「商品貨幣論」は、金などの貴金属のような、それ自体に価値がある商品が貨幣の価値を裏付けていると考えている。

かつて、金本位制の下においては、通貨には、金との兌換が義務付けられていた。各国政府が発行する通貨の価値は、金という商品によって担保されていたのである。

しかし、現代の通貨は、金との兌換が保証されていない「不換通貨」が一般的になっている。このことを、主流派経済学は「商品貨幣論」によってどう説明するのか。

すでに述べたように、主流派経済学は、「他人が受け取ることがわかっているから、誰もが不換通貨を受け取るのだ」と説明している。つまり、「みんながお金がお金だと思っているから、みんながお金をお金だと思って使っている」という苦し紛れの循環論法である。

もし、この説が正しいとすると、通貨の価値は、「みんなが通貨としての価値があると信じ込んでいる」という極めて頼りない大衆心理によって担保されているということになる。

しかし、もし人々が一斉に通貨の価値を疑い始めてしまったら、通貨はその価値を一瞬にして失ってしまうだろう。紙幣は、単なる紙切れとなってしまうのだ。これが、通貨価値の暴落、すなわちハイパーインフレである。

主流派経済学者が、なぜインフレを極端に恐れているのか、もうおわかりだろう。「もし、人々が通貨に対する信認を失い、通貨の価値を保証するものがなくなってしまったら、どうしよう」と不安で仕方がないのだ。

要するに、主流派経済学者は、それ自体に商品価値がないはずの不換通貨が、なぜ通貨として流通しているのかについて、本当のところをわかっていないのだ。だから、通貨の価値が失われることを極端に恐れているのである。

「インフレ恐怖症」の原因は、貨幣に関する無知にある。

そうであるならば、主流派経済学者は、MMTの正しい貨幣論を受け入れればよいではないかと思われるかもしれない。

それが、残念ながら、そう簡単にはいかないのである。

なぜなら、MMTは「通貨の価値を保証するのは、政府の徴税権力である」という理論である。

国民主権である民主国家においては、政府の徴税権力の根源は民主政治にある。わが国でも、憲法第83条において、国会が予算や税を議決する「財政民主主義」を定めている。

このように、現代民主国家においては、通貨の価値を保証するのは「徴税権力＝民主政治」である。したがって、民主政治は、貨幣価値（物価）を調整するうえで、決定的に重要な役割を担うこととなる。

しかし、このような結論は、主流派経済学者には、とうてい受け入れられるものではない。

なぜならば、民主政治は、民意や政治的な利害調整によって決まるものである。そのような恣意的・裁量的な民主政治が財政を決め、物価の調整に深く関与することを、主流派経済学は極端に恐れるのである。

だから、主流派経済学者は、財政規律を重視し、民主政治による財政権力に制限を加えようとする。そして、物価の調整機能は、民主政治ではなく、中央銀行に委ねるべきだとする。主流派経済学者は「中央銀行の独立性」を強調するが、それは、民主政治からの「独立性」を意味しているのだ。

要するに、主流派経済学は、エリートや専門家による経済運営を理想とするのである。言い換えれば、主流派経済学は、その本質において、反民主主義的である。

こうした主流派経済学の理解に基づき、現実の経済運営は、中央銀行の金融政策が主導するものとなり、財政政策に対する評価は消極的・否定的なものとなった。

MMTは経済政策の「民主化」

しかし、今日、アメリカでも欧州でも日本でも、その金融政策主導の経済運営が完全に行き詰ってしまった。近年では、クルーグマン、サマーズ、ブランシャールのような主流派経済学者ですら、金融政策の限界を認め、財政赤字の拡大を強く主張するようになっている（オリヴィエ・ブランシャール「日本の財政政策の選択肢」）。

とくに日本では、量的緩和という金融政策主導によるデフレ脱却は、明らかに失敗に終わった。昨今では、金融政策の限界どころか、その弊害すら懸念されるようになっている（「危険なMMTがそれでも気になる理由」）。

しかし、こうした従来の金融政策主導の経済運営は、その根拠となっている主流派経済学が貨幣論からして間違っている以上、失敗に終わって当然だったのである。

ここで重要なのは、財政主導の経済運営とは、民主政治主導の経済運営を意味するということだ。経済政策の「民主化」と言ってもよい。

MMTは、経済政策を「民主化」すべきだと主張しているのだ（だから、アメリカでは、反エリート主義的な民主党左派などがMMTを支持するのである）。

超インフレは本当に起こるのか？

民主政治が完全なものではないのは、事実である。賢明とは言えない判断もする。しかし、主流派経済学に基づいたエリート主義的な経済運営が失敗に終わった以上、民主政治の判断で財政政策を発動するほかないのだ。

その民主政治をより賢明なものにするか否かは、われわれ国民の責任にかかっている。財政規律などインフレを抑制する制度を導入するにしても、国民が民主的に決めなければならないのだ。

筆者は、日本の政治、そして日本国民が、財政支出を拡大しすぎて超インフレを引き起こすほど愚昧だとはまったく思っていない。普通に考えて、国民が、自分たちの生活を破壊する超インフレを招くような政権を支持するはずがないではないか。「MMTを実行したら、超インフレになる」などという者は、日本の有権者をバカにしているのだ。

日本の民主政治は、確かに完全なものではない。しかし、超インフレを防げないほどではない（「MMT『インフレ制御不能』批判がありえない理由」）。

他方、主流派経済学の理論は、もっと不完全である。それどころか、貨幣論からして間違えている。

MMTの批判者たちは、エリートぶって民主政治を見下す前に、せめて貨幣について正しく理解してはどうか。そうすれば、どんなに不完全であっても、民主政治によって経済運営を運営するしかないのだと分かるだろう。
https://toyokeizai.net/articles/-/285053?display=b




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エコノミスト、ステファニー・ケルトン―新たな「ニューディール」の使徒(RFI)
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/627.html
http://www.rfi.fr/emission/20190614-stephanie-kelton-economiste-apotre-nouveau-new-deal-sanders-etats-unis

今日の経済―人物を描く

エコノミスト、ステファニー・ケルトン―新たな「ニューディール」の使徒
記者 アーブラ・ジュナイディ
放送：2019年6月14日金曜日

米国経済界で注目度上昇中の人物がいる。お茶の間のテレビから大学の会議までステファニー・ケルトンの話題で持ち切りだ。ニューヨーク州選出の民主党代議士アレクサンドラ・オカシオ−コルテスのような左派の面々が彼女を支持している。民主党予備選挙候補バーニー・サンダースは（2016年に既にそうだったように）自身の非常に野心的な事業に取り組むために、彼女を「主任経済顧問」にした。巨大インフラ事業の資金を工面するために財政赤字を増やしても良いとの彼女の考えには歯ぎしりする人々もいる。

彼女はバーニー・サンダースと共に再び立ち上がる。サンダースは数ある事柄の中でも、最低賃金と全国民を対象にした健康保険制度を確立したいと考えている。

数年前、この49歳のエコノミストは民主党の旗の下で行われた地元レベルの選挙を勝ち上がることが出来なかったが、社会正義への関心についてはその予備選挙候補者と同じものを持っている。

彼女はバーニー・サンダースと初めて電話で議論したときのことを語った。彼はそのエコノミストに自分が彼の立場なら何をしたいかを尋ねた。「私は彼に答えました―1944年の第2の権利章典ですと。そして、私たちはそこでフランクリン・デラノ・ルーズベルトについて議論を始めました。私はそれが民主党にとって未完成の仕事だといつも思っていました。党はルーズベルトの構想をやり遂げ、一定の基本的権利を国民に提供すべきでした。医療面の諸施策や教育の権利は当然ですが、労働の権利もです。ルーズベルトはこれを自分のリストの最初に入れました。彼はこのことを最初に行おうとしたのです。私は長年それを研究してきました。少なくとも一時期、それは民主党の核心的な構想だったのです。」

彼女の野心は新たな「ニューディール」を始めることだ

特に、経済が健全な状態にあってもなくても全ての人に雇用を保証する大規模プログラムだ。連邦政府がこれに責任を持ち地元レベルで効果的な管理を行う。表向きの数字は好調だが無数の国民が失業中か能力以下の職業に就いていると、ステファニー・ケルトンは述べる。

この施策の後ろ盾として、ある経済理論が存在する。現代通貨理論。この理論は20年来、始めは日の当たらない場所で、その後は光の中で、いくつもの感情を呼び起こしてきた。

あるプログラムの資金を工面するためには財源を探さねばならない。予算の削減や増税により財源を探すことが必要だ。政治的な議論とはこのような話だが、MMT［現代通貨理論］のエコノミストたちは米国政府には決して無視の出来ない強みがあると言い切る。その強みだが、米国政府は他のことで必要だと考えたとき自前のお金を生み出すことを禁じていない。ドルをだ。それを続ければ十分だとそのエコノミストたちは言う。赤字やインフレを恐れずさらに力強く進めば良い。米国経済が能力の限界に達するには程遠いからだ。

しかし、ラリー・サマーズのような左派に分類される経済学者でさえCNBCでこれに警告を発した。「通貨印刷機を回すことにより完全雇用や国民皆保険を保証できるという『現代通貨理論』の考えは危険だ。そして、この考えへの支持が広がるのを見るのは私にとって残念だ。私はこれが『新たなブードゥー経済』であることの証明を試みている。」

ステファニー・ケルトンは攻撃を非難する。しかし、彼女は前線に復帰する

その中心的な提唱者の天性のカリスマと雄弁に助けられて、現代通貨理論は信者をどんどん増やしている。この理論は通貨というシステムの働きをとても上手に説明しているため、長年ウォール街の金融業者を誘惑してきた。そして、議論のテーマが緊縮予算であってもこの理論は可能性の場を開くものであるために、変化を主張する全ての人々を魅了している。特に若者たちをだ。

現代貨幣理論がここまでの支持を得ていなかった頃からステファニー・ケルトンと道を共にする最初の仲間の一人、ランドール・レイは言う。

「ラリー・サマーズのような主流のエコノミストでさえ、私たちが長期的な不景気の中にあると言います。私たちが国民の大部分の面倒を見ることは不可能ですが、そうした人たちは自分たちを裏切るシステムからしっぺ返しを受けています。そこから極右が台頭しています。私たちは10年から20年の間、地球温暖化に反対してきました。これは消滅の危機をもたらすものです。そうしたことから、私たちのシステムがもはや機能しないことが分かりました。事態を変える必要があるのです。」

ステファニー・ケルトンは、自分たちが構想する2兆ドルの「新たなニューディール」により、来年は民主党がホワイトハウスを獲得できると信じている。 そして、彼女はまさに財務長官になった自分の姿を想像しているだろう。

−参考−
1944年1月の一般教書演説でルーズベルト大統領が提唱した「第2の権利章典」についての説明　(The Workmen's Circle Website)［英文］
http://circle.org/jsource/franklin-d-roosevelts-second-bill-rights-1944/




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三橋TV第109回【待望のあの方にご登場頂いたよ】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=JoCGYFhNYPo
三橋TV第110回【中野剛志先生から社会科学を学ぼう】
https://www.youtube.com/watch?v=8ia1CFWMB7w&feature=youtu.be

三橋TV第111回【絶望の向こう側のチャンスを！】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=xZeGnPqYnH4

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特別寄稿　中野剛志　消費増税も量的緩和も愚の骨頂！
主流派経済学や政策当局の主張とは正反対のことをやるべき。これが、MMT（現代貨幣理論）から導き出される政策提言だ。

2019年8月号 BUSINESS ［MMTの大逆襲］
by 中野剛志（評論家）

最近、MMT（現代貨幣理論）なる経済理論が大きな話題となっている。というよりは、大半の主流派経済学者や政策当局者によって「馬鹿げている」「トンデモ理論だ」と激しく攻撃されている。

このMMTなる代物、どうしてこんな大騒動を巻き起こしたのか。

MMTとは、その名のとおり、現代における貨幣についての正確な理解を基礎とする経済理論である。実のところは、その中身は、次のように、あっけないほど簡単である。

現代貨幣理論（MMT）を、我が国に初めて紹介した中野剛志氏の大著『富国と強兵』（東洋経済新報社）

今日、「通貨」と呼ばれるものには、「現金」と「銀行預金」がある。「銀行預金」が「通貨」に含まれるのは、我々が給料の支払いや納税などのために銀行預金を利用するなど、日常生活において、事実上「通貨」として使っているからである。ちなみに、「通貨」のうち、そのほとんどを預金通貨が占めており、現金通貨が占める割合は、ごくわずかである。
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MMTの基本は単なる「事実」！

問題は、通貨のほとんどを占める「銀行預金」と貸出しとの関係である。

通俗的な見方によれば、銀行は、預金を集めて、それを貸し出しているものと思われている。主流派経済学もまた、そのような見解に立っている。しかし、これは銀行実務の実態とは異なっているのである。

実際には、銀行の預金が貸し出されているのではなく、その反対に、銀行が貸出しを行うことによって預金が生まれているのである。これを「信用創造」と言う。例えば、A銀行がα企業に1千万円を貸し出す場合、A銀行は手元にある1千万円を貸すのではない。単に、α企業の銀行口座に1千万円と記帳するだけである。

銀行は預金を元手に貸出しを行うのではなく、その反対に、銀行による貸出しが預金を生む。したがって、原理的には、銀行は手元資金の制約を受けずに、借り手さえいれば、いくらでも貸出しを行うことができる。驚かれたかもしれないが、これが紛れもない「事実」である。主流派経済学は、信用創造の理解を間違えているのだ。

ただし、銀行は、預金を現金と交換する要求があった場合には、それに応じなければならない。それゆえ、銀行は、そのような預金の引き出しに備えるために、預金の一定割合を中央銀行に「準備預金（日本であれば、日銀当座預金）」として預け入れることを法令で義務付けられている。

では、現金は、なにゆえに通貨としての価値をもち得るのか。それは、政府が価値を与えているからである。

まず、政府は、「通貨」の単位（例えば、円、ドル、ポンドなど）を決める。そして、政府（と中央銀行）は、その決められた単位の通貨を発行する権限をもつ。その上で、政府は、国民に対して、その通貨によって納税する義務を課す。すると、その通貨は、納税手段としての価値をもつので、取引や貯蓄の手段としても使われるようになる。紙切れに過ぎないお札が、おカネとしての価値をもって使われるのは、そのためだ。

MMTの基本は、これだけである。しかも、この説明は、単に、現代の貨幣というものを「事実」に沿って説明したまでのことである。だが、この単なる「事実」が、主流派経済学者や政策当局者を大いに動揺させたのだ。なぜなら、この貨幣の「事実」から導き出される財政金融政策のインプリケーションは、主流派経済学者が主張し、政策当局者が実施してきたものと、180度も異なるものだったからだ。
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ハイパーインフレは起こらない

MMTのインプリケーションとは、具体的には、次の通りである。

�T　日米英のように、政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨建てで発行した国債に関して、返済する意志がある限り、返済できなくなるということはない。

例えば、日本は、GDP（国内総生産）比の政府債務残高がおよそ240％であり、先進国中「最悪」の水準にあるとされるが、財政破綻していない。それもそのはず、日本政府には通貨発行権があり、発行する国債はすべて自国通貨建てだからだ。

アルゼンチンやギリシャなど、財政破綻の例としてあがるのは、いずれも、自国通貨建てではない国債が返済不能になったケースである。実際、アルゼンチンもギリシャも、GDP比政府債務残高は日本の半分程度だったのに、財政破綻に陥った。

日本政府は、家計や企業と違って、自国通貨を発行して債務を返済できるのだ。したがって、日本政府は、財源の制約なく、いくらでも支出できるのである。

ただし、政府が支出を野放図に拡大すると、いずれ需要過剰となって、インフレが止まらなくなってしまう。このため、政府は、インフレが行き過ぎないように、財政支出を抑制しなければならない。

言い換えれば、高インフレではない限り、財政支出はいくらでも拡大できるということだ。つまり、政府の財政支出の制約となるのは、政府債務の規模ではなく、「インフレ率」なのである。

さて、日本は、高インフレどころか、長期にわたってデフレである。したがって、日本には、財政支出の制約はない。デフレを脱却するまで、いくらでも財政支出を拡大できるし、すべきだということになる。

これに対して、「政治は、歳出削減や増税のような国民に痛みを強いる政策はできないので、インフレは抑制できない」などと論じる者がいるが、これは暴論としか言いようがない。

そもそも、インフレが制御不能となるハイパーインフレの事例というのは、戦争や内乱で供給能力が破壊された場合、独裁政権がでたらめな経済政策を行った場合、旧社会主義国が資本主義の移行の過程で混乱した場合、あるいは経済制裁により禁輸が行われた場合など、極めて異常なケースに限られる。

先進国の民主国家が、平時において、財政赤字を拡大し過ぎてインフレを止められなくなったなどという事例など、皆無だ。それもそのはず、物価の高騰は、国民の不満を高めるからだ。民主国家が、民意を無視して財政赤字を拡大し続け、ハイパーインフレを起こすのは不可能なのだ。

�U　国家財政に財源という制約がないということは、課税によって財源を確保する必要はないということを意味する。

もちろん、MMTは、無税国家が可能だと主張しているわけではない。もし一切の課税を廃止したら、通貨の価値が暴落して、それこそハイパーインフレになってしまう。そこで、インフレを抑制するために、課税が必要となる。

つまり、増税は、インフレ抑止の手段なのだ。逆に言えば、減税は、デフレを阻止する手段である。また、格差是正のための累進所得税、あるいは地球温暖化対策のための炭素税など、政策誘導のためにも課税は有効である。

要するに、課税は、財源確保の手段ではなく、物価調整や資源再配分の手段なのである。日本は、長期のデフレ下で、消費増税を行い、今年、再度、消費増税を予定している。これは、MMTからすれば、デフレを悪化させる愚行でしかない。
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MMTが突きつける不都合な「事実」

�V　量的緩和では、貨幣供給量を増やすことはできない。

黒田総裁率いる日本銀行は、2013年から大規模な量的緩和（準備預金の増加）を実施し、貨幣供給量を増やしてデフレを克服しようとしてきたが、結果は、周知のとおり失敗に終わっている。

その理由は、「貸出しが預金（貨幣）を生むのであって、その逆ではない」という信用創造の「事実」を知っていれば、明白である。デフレ下では、企業など借り手に資金需要が乏しい。それゆえ、銀行は貸出しを増やすことができないので、貨幣供給量は増えないのだ。

銀行の貸出しの増加が貨幣供給量を増やし、それに応じて準備預金が増えるのであって、その逆ではない。そうである以上、日銀が量的緩和をやっても、銀行の貸出しは増えるはずがないのだ。

�W　財政赤字が民間資金を逼迫させ、国債金利を上昇させるというようなことは、あり得ない。

この理由も、貨幣や信用創造の「事実」を理解していれば、容易に分かる。銀行の貸出しは、預金を元手としない。反対に、貸出しが預金を生む。これは、政府の場合も同じである。すなわち、財政赤字は、それと同額の民間貯蓄（預金）を生むのだ。

もう少し説明すると、こうなる。

政府が赤字財政支出をするにあたって国債を発行し、その国債を銀行が購入する場合、銀行は中央銀行に設けられた準備預金を通じて買う。この準備預金は、中央銀行が供給したものであって、銀行が集めた民間預金ではない。そして、政府が財政支出を行うと、支出額と同額の民間預金が生まれる。つまり、財政赤字の拡大に依って、貨幣供給量は増えるのだ。

したがって、「財政赤字によって資金が逼迫して国債金利が上昇する」などということは、起きようがない。実際、日本では、過去20年にわたり、巨額の政府債務を累積し続ける中で、長期金利は世界最低水準で推移してきたのである（図1）。

https://facta.co.jp/article/201908017.html

以上の�@から�Cは、いずれも主流派経済学者や政策当局者が主張してきたことと、ことごとく正反対である。それゆえ、ほとんどの主流派経済学者や政策当局者がMMTを激しく批判するのも当然であろう。

しかし、MMTには、この上なく強力な味方がいる。

それは「事実」である。

そもそも、MMTがその出発点とする貨幣論は、現代の貨幣に関する否定し得ない「事実」を説明したものに過ぎない。

また、日本は、巨額の政府債務残高を抱えながら財政破綻していない。1997年の消費増税以降、デフレに陥り、2014年の消費増税によってデフレ脱却に失敗している。量的緩和が物価上昇に失敗している。そして巨額の財政赤字にもかかわらず、長期金利は世界最低水準で推移している。いずれも否定し得ない「事実」である。

主流派経済学者や政策当局者がMMTをやっきになって批判している理由も、これで分かるだろう。MMTは、彼らに不都合な「事実」を突き付けたからだ。

再度、強調しておこう。

主流派経済学者たちが「馬鹿げている」「トンデモ理論だ」と揶揄している相手は、「事実」なのである。では、MMT（＝「事実」）に基づいて考えた場合、今後の日本経済はどうなるのか、そしてどうすべきかを簡単に論じておこう。
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行うべきは「減税」と「財政支出拡大」

本稿執筆時点では、急速に景気が悪化しているにもかかわらず、政府は財政健全化の旗を降ろしていないどころか、10月に消費増税を予定している。消費増税による景気の悪化に対しては、政府は景気対策を、そして日銀は量的緩和の追加を行う構えである。

しかし、その結果は火を見るより明らかだ。デフレ不況の深刻化である。

そもそも、主流派経済学者も認めるように、財政赤字の拡大はインフレを招く。ならば、財政赤字の縮小がデフレを招くのは当然であろう。また、消費への課税は、間違いなく消費を抑制する。温室効果ガスへの課税（炭素税）が温室効果ガスの排出を抑制するのと同じ道理である。

消費増税による不況を景気対策で克服すると言うが、それは、増税による税収を上回る規模の財政支出を行うしかない。ならば、なぜ、そもそも消費増税をしなければならないのか。社会保障費の財源として必要だと言うが、既に述べたように、課税は財源確保の手段ではない。自国通貨を発行する政府は、そもそも財源を懸念する必要はないのだ。

そして、量的緩和の追加など、何の意味もない。準備預金（マネタリーベース）をいくら増やしたところで、貸出しが増えない限り、貨幣供給量は増えず、デフレから脱却することはできない。それどころか、量的緩和でこれ以上金利を下げてしまったら、銀行の経営を圧迫し、かえってデフレ圧力を引き起こしかねない。

したがって、日本政府が行うべきは、消費増税の中止（できれば減税）、そして財政支出の拡大である。量的緩和についても、それを終了する「出口戦略」を模索すべきだ。要するに、主流派経済学や政策当局の主張とは正反対のことをやるべきなのだ。

これが、MMTから導き出される政策提言である。それでもなお、MMTの主張を受け入れがたいというのであるならば、再び「事実」を示しておこう。図2である。

https://facta.co.jp/article/201908017.html

この図から明らかなように、GDPと財政支出は、ほぼ相関している。1990年代後半以降、財政支出が抑制され続けているが、同時にGDPも成長を止めている。そして、マネタリーベースがいくら増えても、GDPは増えなくなっているのである。

この「事実」を見てもなお、MMTよりも、主流派経済学や政策当局の方が正しいと言えるのだろうか？
https://facta.co.jp/article/201908017.html



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MMTを批判するエリートたちのどうしようもない愚民観
日本のMMTブームの仕掛け人・中野剛志（評論家）が緊急寄稿
中野 剛志 2019年07月29日
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10477

MMTブームは、エリートたちにとって、ちっとも面白くない。

　MMT（現代貨幣理論）を巡る論争は、提唱者の一人ステファニー・ケルトン教授が7月16日に来日したこともあり、ますます盛んになっています。
（参考：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190725/k10012008501000.html）

　MMTの主張を一言で言うと、「自国通貨を発行できる政府はデフォルト（財政破綻）しないので、高インフレでない限り、財政赤字を拡大してよい」というものです。

　なお、ここではMMTの詳しい説明は省きますが、ご関心の方は、下載の記事をご覧ください。
https://facta.co.jp/article/201908017.html

　もっとも、論争が盛んと言っても、政策当局はもちろん、経済学者、アナリスト、ジャーナリストの間では、MMT批判の方が、圧倒的に多い。
　つまり、政策に大きな影響を与えられる立場の人たち（いわゆる「エリート」）は、ほぼ全員、MMT批判者というわけです。

　普通であれば、これでは、MMTが陽の目を見ることは、まずないですね。

　ところが、どうも、いわゆる「エリート」ではない一般の人々の間では、SNSなどを通じて、MMTに対する理解や支持が広がりつつあるように感じます。

　これは、アメリカでも起きた現象らしいです。　

　実に面白いですね。

　いや、エリートたちには、ちっとも面白くない。

　そこで、彼らは、MMTに「ポピュリズム」というレッテルを貼りました。
　MMTなんかを支持する連中は、「財政赤字は心配ない」などといううまい話に乗せられた無知蒙昧な「愚民」だとでも言いたいのでしょう。

　では、なぜMMTはダメなのかと言うと、エリートたちによれば、「いったん、財政赤字の拡大を許したら、インフレが止まらなくなる」からなのだそうです。

　というのも、「国民は、歳出削減や増税を嫌がるので、インフレでも、財政支出の拡大を止められない」からなのだそうです。
（参考：https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10463）

　でも、高インフレで自分の生活が大変なのに、なお財政支出の拡大を要求し続ける国民がいるとしたら、これ、相当の「愚民」ですよ。

　ということは、MMTを批判するエリートたちは、「日本の国民は、愚民である」という大前提を置いているということになります。

　乱暴に言えば、「なにぃ、インフレがひどくなる前に、財政赤字を削減するだとぉ？そんなこと、お前ら愚民どもに、できるわけないだろーが！」というわけですね。

　もちろん、日本国民は、そんな「愚民」ではありません。
　その証拠に、戦後日本において、財政赤字の拡大を放置したがために、インフレが止まらなくなったことなどないのです。
（参考：https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10462）

　それに、そもそも、インフレが止まらなくなるなどということは、めったに起るものではありません。

　説明しましょう。

　インフレとは、需要（消費と投資）が過剰になり、供給が不足することで発生します。

　他方、インフレ（物価が継続的に上がること）とは、裏を返せば、おカネの価値が継続的に下がるということです。

　おカネの価値が下がっていくなら、個人や企業は、おカネを持っておくよりも使った方がよいと考えるので、貯蓄よりも消費や投資に積極的になります。

■あり得ない成長戦略を20年も採りつづけた平成の日本

　さて、インフレでは、消費や投資が拡大して、需要過剰・供給不足になるので、ますますインフレが進んで止まらなくなるように思われるかもしれません。

　しかし、そう簡単には、そうはならないのです。

　それは、なぜか。

　インフレで拡大するのは、消費だけではありません。「投資」も、です。
　設備「投資」であれば、数年後、生産設備が完成して稼働すれば、供給力が高まります。
　技術開発「投資」であれば、将来、技術革新が起きれば、供給力が高まります。
　教育「投資」もまた、将来、優れた知識や技能をもつ人材を増やすので、やっぱり供給力が高まります。
　要するに、インフレで拡大した「投資」は、今は「需要」を増やしますが、近い将来には「供給」を増やすのです。

　したがって、インフレによって、一時的に需要過剰・供給不足になっても、少し経つと投資の成果が出て、供給力が高まるので、供給不足は解消へと向かい、インフレ圧力が弱まります。

　でも、インフレが続く間は、投資は拡大し、また需要過剰・供給不足になる。

　しかし、いずれ投資の成果が出れば、供給不足は解消される。
　これが繰り返されます。

　すると、インフレはマイルドな水準で維持されつつ、供給力が高まっていくことになります。

　これこそが、経済成長の基本的なメカニズムなのです。

　ちなみに、これと逆のメカニズムが働いているのが、二十年もデフレが続く日本です。つまり、デフレのせいで投資が抑制されているので、供給力は高まらず、経済成長もしないのです。

　積極財政に否定的なエリートたちは、しばしば、「財政出動はカンフル注射で、短期的にしか効かない。必要なのは、潜在成長力を高める成長戦略だ」などと、もっともらしいことを言います。

　しかし、財政赤字を拡大してインフレになると、民間の設備投資や技術開発投資も増えるので、それで「供給力」＝「潜在成長力」が高まり、持続的な経済成長が実現するのです。

　デフレ下では、財政出動なしの成長戦略など、あり得ないのです。

　そんなあり得ない成長戦略を、虚しく二十年も捜し続けたのが、平成の日本でした。

　ところで、高インフレの例として、よく挙げられるのが戦争です。

　戦争は、どうして高インフレを起こすのでしょうか。

　まず、戦争になると、軍艦や大砲の需要が、拡大します。

　しかし、軍艦や大砲は、生産設備ではないので、供給力は高まりません。

　平時の投資は、需要を拡大した後に供給力を高めます。これに対し、戦時の投資は、需要を拡大するだけで供給力を高めないのです。

　また、徴兵によって労働者が戦争に駆り出されるので、労働者不足になり、供給力はむしろ下がります。

　加えて、敵の攻撃によって生産設備が破壊され、労働者が犠牲になれば、需要過剰・供給不足は、いっそう深刻になります。

　だから、戦時においては、平時と違って、インフレが高進しやすいのです。

　MMTを批判するエリートたちは、よく、戦時中や終戦直後の高インフレを「歴史の教訓」として持ち出してきます。

　しかし、これは「戦争をすると高インフレになる」という教訓ではあるかもしれませんが、「財政赤字を拡大するとインフレが止まらなくなる」という教訓ではないのです。

　どうも、エリートたちは、MMT支持者を愚民扱いしている割には、経済について、よく分かっていなかったようですね。

　むしろ、MMTについて知った一般の人々の方が、経済をよく理解しているのです。
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10477



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2019年8月10日
アングル：ＭＭＴ理論、5つの疑問点
Reuters Staff

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国を中心に話題となっている現代貨幣理論（ＭＭＴ）について、５つの質問に対する答えをまとめた

◎主な考え方は

高名な経済学者のジョン・メイナード・ケインズと同様、ＭＭＴの提唱者らは、就労を望む人すべてが職を得るのに必要な需要が不足している時、政府が需要不足を補う上で重要な役割を担えると考えている。

経済学者ハイマン・ミンスキーの考え方も参照している。ミンスキーは金融バブルに関する仕事が最も有名だが、市場システムには完全雇用を達成できない傾向が本来備わっているとの考え方も示している。

ＭＭＴ提唱者らは、ケインズと同時代の学者アバ・ラーナーの著作からも、貨幣需要に関する独自の見解を導き出している。ＭＭＴの考え方では、政府だけが発行し、かつ政府が財およびサービスに支出できる通貨で納税するよう国民に強制できる政府の権限が、貨幣需要の根幹を成す。つまり政府支出は、全景気サイクルを通じて需要を安定させる全国民への雇用を保証するプログラムなど、中核的な政策に利用できるというのがＭＭＴの見解だ。

◎インフレを招かないのか

ＭＭＴ提唱者らの考えでは、自国通貨を持つ政府には「予算制約」がない。言い換えれば、いつでも通貨を発行できるので資金が不足することはない。ＭＭＴ理論では財政政策を経済安定化の主要な道具とみなしており、選挙で選ばれて政府の要職に就いた人々が雇用の保証などの目的達成に必要な支出決定を行うことに信頼を置く。

それではインフレを招くからこそ過剰な支出を監視する独立した中央銀行が必要なのだ、との指摘もある。ＭＭＴ提唱者もインフレのリスクは承知しており、そのリスクが制約となって政治家に誠実な行動をとらせると考えている。ＭＭＴの枠組みでは、インフレは実物資源の限界の産物であり、インフレを抑制するために支出、税制、各産業の規制政策を決めるのは議会の役割だと見なされている。

◎雇用はどうなる

ＭＭＴ提唱者は労働力を主な資源と見なしている。中心的な考え方は、労働力の過少利用が米経済の慢性的な問題であり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近年、物価目標の達成に苦心している主因である、というものだ。提唱者は、就労を望む者全員に政府は雇用を保証すべきだと主張する。景気サイクルの良し悪しに応じ、民間部門の就労人数に対する政府保証職に頼る人数の割合は伸縮し、景気拡張期には民間部門が人材獲得のため賃金を引き上げる必要が生じるため、人々は高賃金につられて民間の職を求める。

◎ＦＲＢに残される役割は

ＭＭＴ理論では、ＦＲＢはおおむね無駄な存在だと見なされている。ＭＭＴの枠組みでは、議会が参照金利（ゼロの場合もあり得る）を決め、ＦＲＢがそれを運用する。しかし全国民に雇用が保証されるため、完全雇用を達成するというＦＲＢの責務は形骸化する上、物価も財政的な手段によって制御されることになる。ＦＲＢには金融監督の役割が残るほか、危機時の「最後の貸し手」機能も維持される。

◎裏目に出ないか

ＭＭＴ理論では、選挙で選ばれた要職者および政府の規制機関に大きな信頼が置かれ、これらが正しく振る舞い、予算運営で卓見に富み、物価も非常に正確に制御できるとされている。批判派は、金融市場と世界的な資金フローが反乱を起こす可能性が見過ごされている、と指摘する。

ＭＭＴの枠組みでは、為替は変動相場制となる。米国財政への信頼が失われればドルが下落し、輸入物価の上昇を通じてインフレが起こったり、さらに悪いことに金融危機につながる恐れがある。




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左派が反緊縮でなく｢消費増税に賛成｣する理由
｢道徳｣として語られてしまいがちな財政問題 2019/11/19
https://toyokeizai.net/articles/-/311879?display=b

MMTに賛同する左派が「消費増税」に賛成する理由とは？（写真：freeangle／PIXTA）

内外で議論の最先端となっている文献を基点として、これから世界で起きること、すでに起こっているにもかかわらず日本ではまだ認識が薄いテーマを、気鋭の論客が読み解き、議論する「令和の新教養」シリーズ。

前回に続き、経済評論家でクレディセゾン主任研究員の島倉原氏が監訳をつとめた『MMT現代貨幣理論入門』を基に、同氏と中野剛志（評論家）、佐藤健志（評論家・作家）、施光恒（九州大学大学院教授）、柴山桂太（京都大学大学院准教授）の気鋭の論客4人が、主権、言語、宗教などを切り口に同書をめぐって徹底討議する。

『MMT現代貨幣理論入門』
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4492654887/asyuracom-22?p=tk

MMTと左翼

島倉原（以下、島倉）：MMTの議論に賛同する学者は、なぜみんな左派なんでしょうね。

佐藤健志（以下、佐藤）：保守、ないし右派が新自由主義に走ったことに対抗したいのでしょう。先進自由主義諸国では1970年代後半から「福祉国家路線など続けたら行き詰まる。小さな政府で民活路線だ」という風潮が強くなった。日本でもこれが「新保守（主義）」などと呼ばれ、のちの構造改革路線につながります。そんな状況の下「大きな政府で社会保障と格差是正を」と主張したい左派が、理論的基盤としてMMTを見いだしたのだと思います。

柴山桂太（以下、柴山）：確かに、左派が「緊縮財政」に対抗する論理を模索するなかで、MMTが出てきたという印象はありますね。

中野剛志（以下、中野）：MMT派経済学者のビル・ミッチェルが「MMTはディスクリプティブ（記述的）な理論で、政治的な右左は関係ない」といっていましたが、実際にMMTを唱えている人たちはこの本の著者のランダル・レイを含め、イデオロギー的には完全にリベラルです。ただナショナリズムを強く出しつつMMTを語ることも可能で、MMTはニュートラルだそうですから、私はそっちのほうで語らせてもらっています（笑）。

施光恒（以下、施）：たぶん彼らはそれをされるのが嫌なんでしょうね。日本のMMT支持者の多くも、これを論拠に積極財政を進めたい人たちだと思いますが、日本の場合はなぜか、左翼が必ずしも積極財政ではないですね。

これから世界で起きること、すでに起こっているにもかかわらず日本ではまだ認識が薄いテーマを、気鋭の論客が読み解き、議論します。この連載の記事一覧はこちら

佐藤：その理由や経緯については、私の『平和主義は貧困への道』をご覧ください。

中野：僕は最近、朝日新聞から取材されて、「欧米で反緊縮の流れが出ているのに、なぜ日本では出てこないのか」と聞かれました。

柴山：僕のところにも朝日新聞の記者が取材に来て、「どうして左派は消費税増税に賛成するんでしょう」と聞かれましたよ。

中野：自分の胸に左手を当てて考えなさい、と（笑）。

通貨と主権

施：著者はMMTを論ずるうえで、先進国と途上国では前提が異なるといっていますね。

中野：例えば、国家としての徴税権力が確保できていないと、通貨制度や財政制度はうまく機能しません。また、多くの途上国は変動相場制をとれないので、財政政策も国際収支の制約を受けてしまう。

島倉 原（しまくら はじめ）／経済評論家、株式会社クレディセゾン主任研究員。1974年、愛知県生まれ。1997年、東京大学法学部卒業。株式会社アトリウム担当部長、セゾン投信株式会社取締役などを歴任。経済理論学会および景気循環学会会員。会社勤務の傍ら、積極財政の重要性を訴える経済評論活動を行っている。著書に『積極財政宣言─なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』（新評論）、監訳書に『MMT現代貨幣理論入門』（L・ランダル・レイ著、東洋経済新報社）がある（撮影：渡辺智顕）

島倉：現実に途上国の多くが通貨をドルにペッグしているのは、工業化を目指して海外から設備や技術を導入するにも、「ドルと固定レートでの交換を保証します」といわないと取引が難しいからでしょう。

柴山：経済発展の初期段階では、やはり健全財政と固定相場制は不可欠なんですよ。それなしで発展した国はない。

佐藤：戦後日本も、1ドル＝360円の固定相場に支えられて成長しましたね。

島倉：MMTによれば、経常赤字を拡張しても大丈夫なのは、発展途上段階を超え、通貨が信用を得られた国だけだということです。

施：私は先進国と途上国の違いを考えたとき、おそらく政府に対する国民の信頼が問題なんじゃないかと思うんです。通貨にしても、徴税の仕組みなど政府が作り出す秩序にしても、それが揺らぎそうになったときに、国民が政府を信頼し、自分たちが国を支えるという姿勢や意欲がないと、安定を担保できないということじゃないでしょうか。

島倉：私もそう思います。逆に政府も通貨の安定や完全雇用をきちんと追求していかないと、国民に支えられなくなってしまうということもありますね。

中野 剛志（なかの たけし）／評論家。1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学工学研究科大学院准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、2005年に博士号を取得。2003年、論文‘Theorising Economic Nationalism’ （Nations and Nationalism）でNations and Nationalism Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』『世界を戦争に導くグローバリズム』（ともに集英社新書）、『国力論』（以文社）、『国力とは何か』（講談社現代新書）、『保守とは何だろうか』（NHK出版新書）、『官僚の反逆』（幻冬舎新書）などがある（撮影：今井 康一）

佐藤：レイがJGP（就業保証プログラム）を主張する根拠も、完全雇用と物価安定の達成でした。

施：政府がそういう政策をとらないと、実は貨幣も不安定になるわけですね。

中野：社会の安定なしでは貨幣の安定もないから、お互い支え合っている面がありますね。

島倉：ケインズ経済学者のアバ・ラーナーなどは、まさにそう言っていますね。政府が通貨と社会を安定させられなかったことによりファシズムが出現し、世の中が荒んだと。日本で言えば、日本円という通貨で運営される経済がそれなりに満足のいくものでないと、「やってられねえ」という話になって、過激な考え方が支持されるようになる。

佐藤：「貨幣」と並ぶMMTのキーワードは「主権」です。政府の役割を小さくしたがる新自由主義とはそこが根本的に違う。本書のサブタイトルも、日本語版では「現代貨幣理論入門」ですが、本来は「A Primer on Macroeconomics for Sovereign Monetary Systems（主権に裏打ちされた貨幣システムのためのマクロ経済学入門）」。政治的主権の行使（経世済民の達成）には積極財政が求められるが、それには経済的主権（通貨発行権）が不可欠だから、2つの主権を切り離してはいけないというのがMMTの真の骨子でしょう。

MMTでは民主主義を警戒している…？

中野：ミッチェルは別の共著で、「主権国家の存在意義を認めないと民主主義も成り立たない」と論じています。ただちょっと不思議なのは、MMTでは政策の重要性を認める一方で、裁量的な政策には総じて否定的なんです。ケインズなどは「社会には不確実性があるから、完全な制度設計などできない」という考えで、裁量は必要なものとみていた。ところがMMTでは就業保証プログラムにしても、政府の介入の余地をできるだけなくすべきだとして、自動安定化装置を一生懸命提案している。

佐藤：左翼性の表れというべきか、妙に設計主義なんだ。

中野：そうなんですよ。どうも民主主義を警戒しているというか、「選挙に決定を任すと、富裕層に有利になる」と心配しているようにみえる。

佐藤：レイも「（公共目的の達成を）よりうまく実行できるのが、民主的な政府であると長らく考えられてきた。しかしながら、どのような形の民主制が採用されるべきかは明白でない」と述べました（363ページ）。遠回しな表現ですが、民主主義に懐疑を呈している。

中野：まあ、選挙でトランプが選ばれているのをみたら、そうもいいたくなるかと（笑）。

MMTは世界政府型グローバリズムを肯定する理念である

佐藤：同時に提起したいのは、MMTは反新自由主義だが、反グローバリズムではない点。例えば世界政府が樹立されて、単一通貨のもと積極財政を行っても、政治的主権と経済的主権が一致している以上、問題はありません。いや、国家間の経済格差が是正しやすいぶん、そのほうが現在の主権国家システムよりも望ましいことになるでしょう。

佐藤 健志（さとう けんじ）／評論家、作家。1966年、東京都生まれ。東京大学教養学部卒業。戯曲『ブロークン・ジャパニーズ』（1989年）で文化庁舞台芸術創作奨励特別賞を受賞。『ゴジラとヤマトとぼくらの民主主義』（文藝春秋、1992年）以来、作劇術の観点から時代や社会を分析する独自の評論活動を展開。主な著書に『僕たちは戦後史を知らない』（祥伝社）、『右の売国、左の亡国』（アスペクト）など。最新刊は『平和主義は貧困への道』（KKベストセラーズ）（写真：佐藤 健志）

『MMT現代貨幣理論入門』の6章では、ユーロの問題が論じられています。ユーロこそは、政治的主権から経済的主権を切り離すと大変だという見本ですが、ナショナリズムの立場を取るのであれば、EU各国に通貨発行権を戻してやる（＝既存の政治的主権に合わせて経済的主権を再設定する）のが正しい解決策のはず。

ところがレイは、ユーロ圏を解体する手もあるとは認めつつ、「全ユーロ圏中央財務省」をつくって「より完全な統合」を目指すほうに、明らかに肩入れしている。要は経済的主権の規模に合わせて政治的主権を再設定し、EUを1つの国家にまとめろと主張しているのです（345〜350ページ）。

この発想が、「EUグローバリズム」でなくてなんなのか。MMTはナショナリズムの肯定にも使えますが、世界政府型グローバリズムを肯定する理念でもあるのです。

施：ユーロ問題についての結論部分については、私は「だからやはりEUは難しいのではないか」と解釈しました。佐藤さんもおっしゃるように、素直に考えれば「主権国家の枠に合わせて、通貨発行の主権も決めるべき」ということにならざるをえないと思うんです。

施：国家の主権の枠から外れた通貨を、はたして1つひとつの国の人たちがどこまで支えようとするのか。もし外から攻撃されたとき、多くのヨーロッパ人は自分の国のためには死んでも、EUのためには死なないでしょう。EUが作ったユーロという通貨も、うまくいっている間はよくても、危機には弱い存在だと思います。

その意味で私は通貨主権の議論は、グローバリズムに向かうより、ナショナリスティックに解釈するのが自然ではないかと思うんです。

言語と貨幣の類似性

施：MMTの課税と貨幣のアナロジーは、他の分野にも使えないかなと思ってしまいますね。「租税を自国通貨で賦課するから、貨幣が国民に求められ、流通するようになる」という話でしたが、同じようなことが例えば言語にもいえるんじゃないかと思うんです。

施 光恒（せ てるひさ）／政治学者、九州大学大学院比較社会文化研究院教授。1971年福岡県生まれ。英国シェフィールド大学大学院政治学研究科哲学修士（M.Phil）課程修了。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了。博士（法学）。著書に『リベラリズムの再生』（慶應義塾大学出版会）、『英語化は愚民化 日本の国力が地に落ちる』 （集英社新書）、『本当に日本人は流されやすいのか』（角川新書）など（写真：施 光恒）

ある言語を公用語として国が定め、その言葉で大学入試や公務員試験や行政サービスを行う。高等教育が受けられ、雇用や行政サービスを享受できるようになるということで、その言語が流通するようになる――と考えると、昨今の日本のように「英語化」を進め、大学入試や公務員の雇用、行政サービスも日本語でなくて英語でもよいという流れが続いていくと、日本語が流通しなくなる可能性もあるのではないか。

柴山：なるほど。ドルの使用を国内で認めるようなものですね。

中野：どの国の国語でも、多様な地域言語を国家によって1つの公式言語に統一するという過程を経ていますね。国民としてのアイデンティティーを確立する目的で、ある意味でのホモジナイゼーション（画一化）に向かう。

佐藤：その典型がインドネシアです。オランダの植民地だったという以外、大してつながりのない1万3000もの島々からできている国なので、海上交易のために使われていた「海峡マレー語」を基礎に、インドネシア語という言語を新たにつくることになった。

中野：公式言語の成立と国民国家の成立、自国貨幣の成立は、どの国でもたぶんかなり軌を一にして行われていると思いますね。フランスもフランス革命以前は、今と同じフランス語をしゃべっている人はあまりいなかったらしいです。

佐藤：日本も同じですよ。江戸時代、幕府の隠密が鹿児島あたりに行くと、城には忍び込めても、肝心の会話が聞き取れなかった。まだ標準語がなかったわけで。

施：地域によって多様だった日本語が共通語として確立したのは、明治政府が意図して統一したからですね。国が公務員を雇うときに習得を課したり、公教育で教えることを義務づけたりすることによって、特定のコンテンツが国内に流通し、国民に共通する文化として支えられ、信頼されるようになってゆく。ある種の共通性、同質性を政策的に醸成していくことで、社会に複雑かつ高度な秩序が生まれ、法律や制度、経済システムが機能するようになる。例えば度量衡もそうでしょう。近代社会とはその意味で、国家、ならびに国家が政策として行うある種の標準化に支えられている存在だといえるのではないでしょうか。

財政と宗教

佐藤：『MMT』では人々が貨幣を保有しようと思う動機として、納税の必要を挙げています。ところが10章を読むと、実は宗教も絡んでいることがわかる。

柴山 桂太（しばやま けいた）／京都大学大学院人間・環境学研究科准教授。専門は経済思想。1974年、東京都生まれ。主な著書にグローバル化の終焉を予見した『静かなる大恐慌』（集英社新書）、エマニュエル・トッドらとの共著『グローバリズムが世界を滅ぼす』（文春新書）など多数（撮影：佐藤 雄治）

負債を返済することを「償還」といいますが、これにあたる英語は「redemption」。罪を贖うという意味の言葉です。返済が「罪滅ぼし」なら、負債を抱えるのは罪のはずでしょう。しかも債務によって預金が生まれるのは「（信用）創造」。英語なら「(money) creation」ですが、「ザ・クリエイション」と言ったら天地創造です。

レイは「redemption」について、「貨幣に関しても宗教に関しても重要なこと」（270ページ）とまで書きました。ならば貸し借りのない状態が「エデンの園」にあたり、負債発生による貨幣創造が「失楽園」にあたる。その貨幣を、返済や納税によって償還させることで罪が許される。まさしく「帳消しだ。ハレルヤ！」（502ページ）です。

施：私もこの本にはキリスト教的な、神学的文脈を感じました。

柴山：デヴィッド・グレーバーも『負債論』で、貨幣の起源には神への負債という宗教的な物語がある、と指摘していますね。古代オリエントでは納税の代わりに生け贄を差し出したりしていた。そうすると、納税は神への負債を清算する行為だということになる。そうした宗教的な発想は、今も無意識的に続いているのかもしれません。

佐藤：「緊縮財政」も英語では「austerity」。なんと「禁欲」という意味です。なるほど、聖書の定める七つの大罪には「金銭欲（強欲）」が含まれますからね。

柴山：自らを律する、ということなんでしょうね。近代経済学の父アダム・スミスも緊縮論者ですが、その背景にもどこかストイックなものを感じます。

佐藤：反緊縮財政は「anti-austerity」ですが、「反・禁欲」となると、欲望のままにという感じで背徳の匂いがする。そもそも「赤字」といいますけど、赤は扇情的な色です。

『MMTとは何か』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします。デザインは変更される可能性があります）

中野：「財政規律」といったら気分がよくなるとかね。財政出動派の先生たちもそのことでは困っているようです。「借金は悪」という頭があるから、「国債を発行しろ」というと、みんな嫌な顔で反応する。

佐藤：「借りることは罪である」という概念がなかったら、返済が「贖罪」になるはずがない。金融危機に陥った国は、韓国であれギリシャであれ、IMFによって緊縮財政を強いられますが、あれも禁欲で罪を贖えということでは。占領中に成立したわが国の財政法が、国債の発行を原則禁止しているのも、これと無縁ではないでしょう。

中野：そうか、均衡財政は宗教だったんだ。確かにこの20年あるいは30年、まったく結果が出ていない中で、今も「緊縮、緊縮」といい続けているのは、理屈ではなくて何らかの信仰があったからなんでしょうね。

日本の財政の流れを変えるには…

島倉：何がなんでもプライマリーバランスの黒字化優先という日本の財政の流れを変えるにも、理屈だけでは無理なのかもしれませんね。

柴山：財政問題は、いつも道徳問題として語られますから。

中野：MMTを持ち出すまでもなく、主流派経済学の中でも、IMFのチーフエコノミストだったオリヴィエ・ブランチャードやノーベル経済学賞を取ったポール・クルーグマン、あるいはローレンス・サマーズらは日本に対して「消費増税はしてはいけない」とか、「財政出動すべきだ」と言っているんですよ。でも、それも聞こうとしない。

柴山：彼らも長期的には均衡財政の考えに立つので、MMTよりは受け入れやすいと思うのですが、世論が「財政健全化」で固まってしまった日本ではそれも難しい。

中野：おそらくずっと消費増税を唱えてきた人々にとっては、景気が悪化しているからといって、今さらそれを引っ込めるのは、政治的敗北だということなんでしょう。そこはマスコミも財界人も経済学者も皆同じ。失敗が見えてきたにもかかわらず意見を変えない理由は、自分の政治生命を守るためなんですよ。

佐藤：負けが見えているのに対米開戦したのと同じメカニズムですね。

中野：そのとおり。金解禁と緊縮財政をやって日本を恐慌にたたき込んだ井上準之助も、誰の目にも失敗が見えている中でも、死ぬまで「私が間違っていました」とは言わなかったそうです。それを言ったら、井上の政治的敗北だから。

柴山：思い返せばその当時、『東洋経済新報』主筆だった石橋湛山は反緊縮の論陣を張っていたわけで、いま東洋経済が『MMT現代貨幣理論入門』を刊行するのは、会社の伝統に忠実な選択といえるのかもしれません（笑）。

中野：MMTは実は、「モダン・マネタリー・湛山」の略だったのかも（笑）。


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