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DbsSfawrpEw コメント履歴 No: 100108
http://www.asyura2.com/acas/d/db/dbs/DbsSfawrpEw/100108.html
[政治・選挙・NHK243] 核廃絶を願う日本国民なら秋葉発言を見逃してはいけない  天木直人  赤かぶ
2. 中川隆[-11391] koaQ7Jey 2018年4月26日 20:51:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12388]
アメリカ政府に核廃絶させればいいんだよ

他の国には核が無いとイラクやリビアみたいに人間が住めない国にされるからね:

後戻り不可能な非核化 2018-04-18

トランプ大統領は、昨日、米朝首脳会談に先立ち、「極めてハイレベル」の直接対話を既に開始したことを明らかにしました。


 ところで、先日のシリアへの軍事攻撃決断には、新たに国家安全保障問題担当の補佐官に就任したジョン・ボルトン氏が影響を与えたと言われています。


 ボルトン補佐官といえば「超タカ派」として有名ですが、核・ミサイル開発を止めようとしない北朝鮮に対し「先制攻撃」を唱えています。


 日本のマスコミは、米朝首脳会談開催について、
「これで北朝鮮が非核化し、平和が来る」
 的な、まさにお花畑の報道を繰り返していますが、現実がそれほど甘いはずがありません。

 そもそも、北朝鮮が核を「放棄」するなど、到底、考えられません。また、なぜトランプ大統領がこのタイミングで、ボルトン氏を大統領補佐官に据えたのか。


 先日の、チャンネル桜の討論、


【討論】激変する世界の真実[桜H30/4/7]
https://youtu.be/16qNbZU3yuc
 
 で、西岡先生が解説して下さいましたが、アメリカは北朝鮮に対し「リビア方式」の核放棄を要求すると考えられています。


 と言いますか、新補佐官のボルトン氏が、かねてから北朝鮮に関し「リビア方式」による非核化を唱えてきたわけです。


 2003年、リビアのカダフィ大佐は、アメリカおよびイギリスとの秘密交渉を経て、核を含む大量破壊兵器の放棄を宣言。IAEAの核査察を受け入れ(西岡先生によると、CIAやMI6も受け入れたそうです)、核開発関連の全ての情報を公開。弾道ミサイルも廃棄しました。


 まさに「後戻り不可能な非核化」ではあったのですが、アラブの春を経て、カダフィ大佐は欧米が支援する反政府勢力に殺害され、リビアは大混乱に陥ります。


 北朝鮮の労働新聞は、
「米国の誘惑と軍事的恐喝によって銃床を下ろすことが、どれほど残酷な結果を招くかはイラクとリビアの悲劇的現実が物語る」
 と、指摘しています。


 カダフィ大佐の最期を知る金正恩が、「リビア方式」の核放棄に応じるとは、到底、思えません。逆に、アメリカ側は「後戻り不可能な非核化」以外は受け入れないでしょう。


 今後数か月で全てが決まる可能性が高いわけですが、事態が「朝鮮半島の安定」に落ち着くことは、まずありないと感がるべきです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12369259341.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/632.html#c2

[リバイバル3] 癌に効く薬草 中川隆
16. 中川隆[-11393] koaQ7Jey 2018年4月26日 20:58:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12391]
ギョウジャニンニクとイヌサフラン(有毒)
http://www.tokyo-eiken.go.jp/assets/plant/inusahuran.htm


    ギョウジャニンニクの芽生え
 芽生えの頃はイヌサフランによく似ていますが、葉をもむとニンニク様の強い臭いがあるので、臭いを嗅げばすぐ判ります。 


                  イヌサフランの芽生え(有毒)

 早春の様子です。イヌサフランの芽には、臭いはありません。


       ギョウジャニンニクの葉
 葉は通常、1芽から1〜2枚(稀に3枚)しか出ません。葉は楕円形または狭楕円形で基部が次第に細くなっています。

       イヌサフランの葉
 多数の大きな葉が互いに重なりあって出ます。葉は夏に枯れて、花が終わった後に出ます。


ギョウジャニンニクの花
写真提供:昭和大学薬学部薬用植物園

         イヌサフランの花


      ギョウジャニンニク
                  (ユリ科)
 北海道、本州中部以北の林下に生える多年草です。7月頃、葉の間から花茎を出し、茎の頂上に白い小さな花を多数付けます。
 自生地では山菜として食用にされ、名前も深山で修行中の「行者」が食用にすることに由来するそうです。
           
          イヌサフラン
                 (ユリ科)
 ヨーロッパや北アフリカ原産の多年草で、9月頃、地中から長い花筒を出してピンクの花を咲かせます。花が美しく、コルチカムの名で観賞用に栽培されることがあります。


 植物全体、特に球根(鱗茎)や種子に、アルカロイドのコルヒチンを含有しており、誤食すると嘔吐、下痢、呼吸麻痺などの中毒症状が起きます。

 薬用としては、コルヒチン(痛風の鑑別薬)の製造原料となります。


     ギョウジャニンニクの球根(鱗茎)

 地下には長さ4〜6cmの彎曲したラッキョウのような球根があります。外面は網状の褐色の繊維をまとっています。球根にも強い臭いがあります。

     イヌサフランの球根(鱗茎)

 地下には茶色の外皮の球根があります。球根を机の上などに置いておくだけで、花が咲くところから園芸植物として人気があります。

 球根にも同じ有毒成分を含んでいるので取り扱いには注意が必要です。球根の内部は白く、ジャガイモと間違えて食べて中毒した事例があります。


 ギョウジャニンニクとイヌサフランの芽生えの見分け方

1.ギョウジャニンニクの芽生えには特有のニンニク臭がありますが、イヌサフランの芽生えには臭いはありません。

2.ギョウジャニンニクの芽は、葉が1〜2枚ですが、イヌサフランの芽は、葉が多数重なり合っています。
           
       ウォーター・リリー
 イヌサフランの園芸品種で、花が美しくよく栽培されています。同じ有毒成分を含んでいるので、取り扱いには注意が必要です。
http://www.tokyo-eiken.go.jp/assets/plant/inusahuran.htm
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/555.html#c16

[リバイバル3] 日本人は金髪美女に弱い _ 小布施からセーラ・カミングスの姿が消えた 中川隆
148. 中川隆[-11392] koaQ7Jey 2018年4月26日 21:21:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12391]


専門家が直言「TOEICが日本を滅ぼす」2018年4月20日 プレジデントオンライン


英語能力のテストとして、学校教育でもビジネスでも重要視されるTOEIC。しかし長年、企業の語学研修に携わってきた猪浦道夫氏は「TOEICは英語能力検定試験として欠陥がある。TOEIC対策講座に成り下がった英語教育を進めることで、母国語をふくめたそもそもの言語教育に悪影響が出ており、日本人の知的レベル低下を招いている」と警鐘を鳴らす――。

■TOEICハイスコアは成功への登竜門?

筆者は長年、語学教育にたずさわってきましたが、30年ほど前から学校の英語教育が「文法偏重から会話力重視へ」と急カーブを切り始めました。そのころからビジネス界でもグローバル化の標語のもとに、ビジネスピープルたるもの「誰もが英会話力は必須」のような雰囲気になってきて、どこか不気味な感じがしていました。

その象徴的な存在がTOEICの急成長です。昨今では、あたかもこれからの教育界、ビジネス界ではTOEICのハイスコアが成功への登竜門であるかのごとくみなされるようになってきています。

1990年ごろまで、英語力を認めてもらうには「実用英語技能検定(英検)」が一般的でしたので、この試験は英検に比べてさぞかし画期的な試験なのかと思いました。そこで、この試験の問題を分析してみましたが、そのときの正直な感想は、「これがビジネスに役立つ実践的な英語力とどういう関係があるのか。全体的に英検のほうがまだ数段優れているな」というものでした。

にもかかわらず、TOEICの浸透はやがて文科行政、企業教育にまで及んできて、いまや猫も杓子もTOEICという状況になりました。知人、生徒たちにTOEICの感想を尋ねてみると、その反応の多くは、TOEICなんてあまり意味がないけど上から受けろと言われたので、就職の書類にスコアを書く欄があるので、また若い世代の場合、大学受験で一定のスコアが求められているから仕方がない、という消極的またはやや否定的な意見でした。

いまや、小中学校から大学、大学院、そしてビジネスピープルに至るまで、なんでもかんでもTOEICで学習者の英語力を図ろうとしています。

しかし、TOEICで測れる英語の能力は、あたりさわりない英語トーク(しかも米語の発音)の聴き取りと、専門性の低い英文の理解力だけです。しかも、後者の場合、日本語をまたいでの翻訳力はまったく評価できません。この点では、いろいろな問題はあるにせよ、英検のほうが圧倒的に優れています。

しかるに、言語能力というものは多様でそんな単純なものではありません。「聞く」「話す」「読む」「書く」の4つの能力の区別はよく知られていますが、もう少しキメ細かく見ると、「聞く」「話す」の部分は「通訳能力」があるかどうか、「読む」「書く」の分野は「翻訳能力」があるかどうかの視点も考慮しなければなりません。

さらに、それらの能力はスピーチレベルというものを考慮しなければなりません。おおざっぱに分類しても、現地の人と日常のくだけた会話をするレベル、改まった場面で正式な話し方をするレベル、そして、専門分野の情報交換に必要なコミュニケーション能力です。文章にも、この区別が厳然としてあります。

■本当に英語力が必要な人、不必要な人

英語を学ぶ場合、学習者がどのような目的で学ぶのかによって、どこのゾーンの能力をどの程度まで伸ばすかを考慮しなければ時間の無駄になります。

例えば、日本の大学生がその専門分野の研究において必要としている英語能力とは何でしょう。それは英会話の能力ではなく、原書を読み理解する能力です。大学院レベルの研究(特に理系)においては、それに加えて英語で論文を書く能力が求められましょう。

一方、企業活動における英語力とはどうあるべきでしょう。実は90%のビジネスピープルは高度な英語力を必要としていません。国際化、グローバル化の掛け声のなかで「少しぐらい英語ができないとみっともない」といった曖昧なイメージだけが先行しているだけで、実際に現場にいるビジネスピープルの多くは英語を使う機会はありません。

英語を必要とするのは、海外とのやりとりがある部署の人間だけです。英語を必要としない社員にまで画一的にTOEICの勉強を強要しようとするのは、経理部で働く可能性のない社員に簿記の試験を受けろと言っているようなものです。企業活動のそもそもの目的を考えれば、ビジネスの現場でほとんど役に立たない英語力を少しぐらいアップさせる時間があったら、ビジネスの力を磨いたほうが会社にとってメリットが大きいはずです。

もしビジネスを目的として英語を学習するにしても、個々人の業務内容を考慮してターゲットを絞るべきです。例えば、英文メールが書ければよい、英語文献などを読んで情報分析できなければならない、頻繁に外国人ビジネスピープルと交渉事がある、といったものです。そのレベルによって求められる英語力は大きく異なります。漫然とオールラウンドに高度な英語力を身に着けたいと思っているならば、それは差し迫った必要性に迫られていない証拠です。

■国語ができなきゃ英語なんてできるわけがない

私は、最近、英語のみならず母国語である日本語も含めて、日本人のコミュニケーション能力、論理的思考力が変調をきたしているのではないかと思うようになりました。この傾向は、一般の人々や若者ばかりでなく、ビジネスピープルや知識人と呼ばれる人々のあいだでも顕著で、はたで他の人のトークを聞いていても話がかみ合っていないと感じることが多いのです。

私はこの度『TOEIC亡国論』という、あえて刺激的なタイトルの本を出版しました。それはなぜか。本稿でもこれまで、英語能力試験としてのTOEICの欠陥を示してきましたが、そんな試験が社会に当たり前のように受け入れられてしまったことで、英語にとどまらない言語教育そのものに悪影響を及ぼしはじめているという、強い危機感があるからです。

認知科学者で慶應義塾大学名誉教授の大津由紀雄氏は、文科省「教育の在り方に関する有識者会議(第3回)」において、大学での英語教育の現状を「TOEICの対策講座化に堕している」と評し、「TOEICでの高スコアは必ずしも英語の熟達度を示すものではな」いと喝破しています。

そしてその原因として、「そもそも日本語がきちんと使える人が非常に少ない」ことを挙げ、母国語教育と英語教育のあり方に同根の問題があることを指摘しています。

本来あるべき言語教育とは、英語という特定の言語に偏ることなく、言葉そのものに対する興味をさまざまな角度から養い、母国語と外国語をよく比較観察しながら「ことばの仕組みとか動き」を理解するものであるべきだと、大津氏は言います。

しかも、そもそも「比較観察」する前提となるのは国語力。国語力は思考と深く関連性があり、言語というものは思考した結果を表現するツールに過ぎません。だから、英語を学ぶ以前に、国語力に立脚した思考能力がなければ話にならないのです。

外国語の能力は母国語の能力を上回ることはないが、外国語を知ることは母国語を見直す契機となり、母国語の習熟度を高めます。英語学者の渡部昇一氏はこれを「知的格闘」と呼んでいましたが、外国語を知ることは、母国語と外国語両方に望ましい教育効果が期待できるのです。

■TOEICを目的とした教育で「母国語力」が低下している

ところが、TOEIC対策講座と化した外国語教育では、前述した通り、翻訳能力や通訳能力、そして実践的なスピーチ能力が、正しく身につくとはいえません。大津氏のいう「比較観察」も、渡部氏のいう「知的格闘」も磨かれず、外国語教育で求められる「母国語と外国語両方の習熟」という効果が期待しづらいと言えるでしょう。にもかかわらず、TOEICの点数さえよければいい、という教育を続けていれば、日本語力は磨かれず、当然ながら、日本語力を基盤とする思考力も育たない。

同時に、英語教育における学習者のレベルダウンは、言語学的見地から言えば、紛れもなく背景に国語力の欠如と、読み書き、文法学習の軽視に原因があることはまず間違いありません。つまり、日本語教育がうまく言っていないから、英語力も育たない。

他方で、TOEICの対策講座になった英語教育のせいで、日本語力が育たない。このような負のスパイラルは、基本的には学校教育での誤った教育方針が原因です。重ねて言いますが、そのあしき傾向を助長しているのがTOEICの存在で、その弊害はもはや看過できないレベルにまで達しています。

■日本語教育と外国語教育をセットで考え直すべし

その危機感は最近ますます強まっています。私はときどき国会の審議で答弁している官僚の話し方とか、テレビ番組に出ているコメンテーターと言われる人たちの会話や討論を聞くことにしています。そこで感じたことですが、意識的に論点をずらすとかある種の交渉術的な戦略があることを考慮しても、それ以前に日本語もおかしいというか、きちんとした日本語を話していない人も多い。

一方には、インテリを気取ってところどころ誰にもわからないような英語を交えて話す人もいて、そういう討論を聞いていると、そもそもこの人たちはコミュニケーションする気があるのだろうかという気さえしてきます。

今の世の中は殺伐といていて、子供殺しの親とか、モンスターペアレンツ、会社内での過労死など、痛ましい事件が後を絶ちませんが、これらの事件は、背景に日本語力の貧困によるコミュニケーションの欠如に遠因があるのではないかとすら思えてきます。唐突に思われる方もあるかもしれませんが、自分の考えを理解してもらえないと、人間というものはすごいフラストレーションを感じ、それが極限に達すると「切れる」ものなのです。

文科省の行政指導には、大きな問題があります。経済政策とか外交政策とか、およそ政策というものは、基本的には優れた専門家による検討を踏まえて決められていくものでしょう。ところが、文科省の(特に)英語教育に関しては、優れた専門家の諮問に耳を傾けているとはとても思えません。志ある立派な専門家がどれだけ主張しても、一向にそれが好ましい形で英語教育に反映されません。

浮ついた英語学習を改めて、そろそろ日本人の言語教育がどうあるべきか、国際社会での真のコミュニケーション能力には何が必要かを、国民ひとりひとりが原点に立ち返って考え直してほしいと思う今日この頃です。
http://news.livedoor.com/article/detail/14604971/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/444.html#c148

[文化2] ゆとり教育を推進した三浦朱門の妻 曽野綾子がした事 _ これがクリスチャン 中川隆
80. 中川隆[-11391] koaQ7Jey 2018年4月26日 21:22:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12391]
専門家が直言「TOEICが日本を滅ぼす」2018年4月20日 プレジデントオンライン


英語能力のテストとして、学校教育でもビジネスでも重要視されるTOEIC。しかし長年、企業の語学研修に携わってきた猪浦道夫氏は「TOEICは英語能力検定試験として欠陥がある。TOEIC対策講座に成り下がった英語教育を進めることで、母国語をふくめたそもそもの言語教育に悪影響が出ており、日本人の知的レベル低下を招いている」と警鐘を鳴らす――。


■TOEICハイスコアは成功への登竜門?

筆者は長年、語学教育にたずさわってきましたが、30年ほど前から学校の英語教育が「文法偏重から会話力重視へ」と急カーブを切り始めました。そのころからビジネス界でもグローバル化の標語のもとに、ビジネスピープルたるもの「誰もが英会話力は必須」のような雰囲気になってきて、どこか不気味な感じがしていました。

その象徴的な存在がTOEICの急成長です。昨今では、あたかもこれからの教育界、ビジネス界ではTOEICのハイスコアが成功への登竜門であるかのごとくみなされるようになってきています。

1990年ごろまで、英語力を認めてもらうには「実用英語技能検定(英検)」が一般的でしたので、この試験は英検に比べてさぞかし画期的な試験なのかと思いました。そこで、この試験の問題を分析してみましたが、そのときの正直な感想は、「これがビジネスに役立つ実践的な英語力とどういう関係があるのか。全体的に英検のほうがまだ数段優れているな」というものでした。

にもかかわらず、TOEICの浸透はやがて文科行政、企業教育にまで及んできて、いまや猫も杓子もTOEICという状況になりました。知人、生徒たちにTOEICの感想を尋ねてみると、その反応の多くは、TOEICなんてあまり意味がないけど上から受けろと言われたので、就職の書類にスコアを書く欄があるので、また若い世代の場合、大学受験で一定のスコアが求められているから仕方がない、という消極的またはやや否定的な意見でした。

いまや、小中学校から大学、大学院、そしてビジネスピープルに至るまで、なんでもかんでもTOEICで学習者の英語力を図ろうとしています。

しかし、TOEICで測れる英語の能力は、あたりさわりない英語トーク(しかも米語の発音)の聴き取りと、専門性の低い英文の理解力だけです。しかも、後者の場合、日本語をまたいでの翻訳力はまったく評価できません。この点では、いろいろな問題はあるにせよ、英検のほうが圧倒的に優れています。

しかるに、言語能力というものは多様でそんな単純なものではありません。「聞く」「話す」「読む」「書く」の4つの能力の区別はよく知られていますが、もう少しキメ細かく見ると、「聞く」「話す」の部分は「通訳能力」があるかどうか、「読む」「書く」の分野は「翻訳能力」があるかどうかの視点も考慮しなければなりません。

さらに、それらの能力はスピーチレベルというものを考慮しなければなりません。おおざっぱに分類しても、現地の人と日常のくだけた会話をするレベル、改まった場面で正式な話し方をするレベル、そして、専門分野の情報交換に必要なコミュニケーション能力です。文章にも、この区別が厳然としてあります。

■本当に英語力が必要な人、不必要な人

英語を学ぶ場合、学習者がどのような目的で学ぶのかによって、どこのゾーンの能力をどの程度まで伸ばすかを考慮しなければ時間の無駄になります。

例えば、日本の大学生がその専門分野の研究において必要としている英語能力とは何でしょう。それは英会話の能力ではなく、原書を読み理解する能力です。大学院レベルの研究(特に理系)においては、それに加えて英語で論文を書く能力が求められましょう。

一方、企業活動における英語力とはどうあるべきでしょう。実は90%のビジネスピープルは高度な英語力を必要としていません。国際化、グローバル化の掛け声のなかで「少しぐらい英語ができないとみっともない」といった曖昧なイメージだけが先行しているだけで、実際に現場にいるビジネスピープルの多くは英語を使う機会はありません。

英語を必要とするのは、海外とのやりとりがある部署の人間だけです。英語を必要としない社員にまで画一的にTOEICの勉強を強要しようとするのは、経理部で働く可能性のない社員に簿記の試験を受けろと言っているようなものです。企業活動のそもそもの目的を考えれば、ビジネスの現場でほとんど役に立たない英語力を少しぐらいアップさせる時間があったら、ビジネスの力を磨いたほうが会社にとってメリットが大きいはずです。

もしビジネスを目的として英語を学習するにしても、個々人の業務内容を考慮してターゲットを絞るべきです。例えば、英文メールが書ければよい、英語文献などを読んで情報分析できなければならない、頻繁に外国人ビジネスピープルと交渉事がある、といったものです。そのレベルによって求められる英語力は大きく異なります。漫然とオールラウンドに高度な英語力を身に着けたいと思っているならば、それは差し迫った必要性に迫られていない証拠です。

■国語ができなきゃ英語なんてできるわけがない

私は、最近、英語のみならず母国語である日本語も含めて、日本人のコミュニケーション能力、論理的思考力が変調をきたしているのではないかと思うようになりました。この傾向は、一般の人々や若者ばかりでなく、ビジネスピープルや知識人と呼ばれる人々のあいだでも顕著で、はたで他の人のトークを聞いていても話がかみ合っていないと感じることが多いのです。

私はこの度『TOEIC亡国論』という、あえて刺激的なタイトルの本を出版しました。それはなぜか。本稿でもこれまで、英語能力試験としてのTOEICの欠陥を示してきましたが、そんな試験が社会に当たり前のように受け入れられてしまったことで、英語にとどまらない言語教育そのものに悪影響を及ぼしはじめているという、強い危機感があるからです。

認知科学者で慶應義塾大学名誉教授の大津由紀雄氏は、文科省「教育の在り方に関する有識者会議(第3回)」において、大学での英語教育の現状を「TOEICの対策講座化に堕している」と評し、「TOEICでの高スコアは必ずしも英語の熟達度を示すものではな」いと喝破しています。

そしてその原因として、「そもそも日本語がきちんと使える人が非常に少ない」ことを挙げ、母国語教育と英語教育のあり方に同根の問題があることを指摘しています。

本来あるべき言語教育とは、英語という特定の言語に偏ることなく、言葉そのものに対する興味をさまざまな角度から養い、母国語と外国語をよく比較観察しながら「ことばの仕組みとか動き」を理解するものであるべきだと、大津氏は言います。

しかも、そもそも「比較観察」する前提となるのは国語力。国語力は思考と深く関連性があり、言語というものは思考した結果を表現するツールに過ぎません。だから、英語を学ぶ以前に、国語力に立脚した思考能力がなければ話にならないのです。

外国語の能力は母国語の能力を上回ることはないが、外国語を知ることは母国語を見直す契機となり、母国語の習熟度を高めます。英語学者の渡部昇一氏はこれを「知的格闘」と呼んでいましたが、外国語を知ることは、母国語と外国語両方に望ましい教育効果が期待できるのです。

■TOEICを目的とした教育で「母国語力」が低下している

ところが、TOEIC対策講座と化した外国語教育では、前述した通り、翻訳能力や通訳能力、そして実践的なスピーチ能力が、正しく身につくとはいえません。大津氏のいう「比較観察」も、渡部氏のいう「知的格闘」も磨かれず、外国語教育で求められる「母国語と外国語両方の習熟」という効果が期待しづらいと言えるでしょう。にもかかわらず、TOEICの点数さえよければいい、という教育を続けていれば、日本語力は磨かれず、当然ながら、日本語力を基盤とする思考力も育たない。

同時に、英語教育における学習者のレベルダウンは、言語学的見地から言えば、紛れもなく背景に国語力の欠如と、読み書き、文法学習の軽視に原因があることはまず間違いありません。つまり、日本語教育がうまく言っていないから、英語力も育たない。

他方で、TOEICの対策講座になった英語教育のせいで、日本語力が育たない。このような負のスパイラルは、基本的には学校教育での誤った教育方針が原因です。重ねて言いますが、そのあしき傾向を助長しているのがTOEICの存在で、その弊害はもはや看過できないレベルにまで達しています。

■日本語教育と外国語教育をセットで考え直すべし

その危機感は最近ますます強まっています。私はときどき国会の審議で答弁している官僚の話し方とか、テレビ番組に出ているコメンテーターと言われる人たちの会話や討論を聞くことにしています。そこで感じたことですが、意識的に論点をずらすとかある種の交渉術的な戦略があることを考慮しても、それ以前に日本語もおかしいというか、きちんとした日本語を話していない人も多い。

一方には、インテリを気取ってところどころ誰にもわからないような英語を交えて話す人もいて、そういう討論を聞いていると、そもそもこの人たちはコミュニケーションする気があるのだろうかという気さえしてきます。

今の世の中は殺伐といていて、子供殺しの親とか、モンスターペアレンツ、会社内での過労死など、痛ましい事件が後を絶ちませんが、これらの事件は、背景に日本語力の貧困によるコミュニケーションの欠如に遠因があるのではないかとすら思えてきます。唐突に思われる方もあるかもしれませんが、自分の考えを理解してもらえないと、人間というものはすごいフラストレーションを感じ、それが極限に達すると「切れる」ものなのです。

文科省の行政指導には、大きな問題があります。経済政策とか外交政策とか、およそ政策というものは、基本的には優れた専門家による検討を踏まえて決められていくものでしょう。ところが、文科省の(特に)英語教育に関しては、優れた専門家の諮問に耳を傾けているとはとても思えません。志ある立派な専門家がどれだけ主張しても、一向にそれが好ましい形で英語教育に反映されません。

浮ついた英語学習を改めて、そろそろ日本人の言語教育がどうあるべきか、国際社会での真のコミュニケーション能力には何が必要かを、国民ひとりひとりが原点に立ち返って考え直してほしいと思う今日この頃です。
http://news.livedoor.com/article/detail/14604971/

http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html#c80

[政治・選挙・NHK243] 麻生は、福田が女性記者にはめられて、『うんこ』だとか『手縛っていい?』と言わされたと、主張するが――  赤かぶ
1. 中川隆[-11390] koaQ7Jey 2018年4月26日 21:25:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12391]

朝日新聞倒閣相関図
https://i.imgur.com/wm7rnhM.jpg

財務省トップ・福田淳一事務次官は色仕掛けにも うんこおっぱいで乗り切って機密情報漏らさなかったんだから偉い

中国は日本に対しても、安倍政権に対する工作が行われていますが、日本の反政府勢力と手を組めば工作は容易だ。安倍政権ではAIIBに加盟はしないようですが、AIIBは中国主導の経済枠組みであり、アメリカは蚊帳の外に置かれている。

だから中国は何としてでも安倍総理を辞めさせる必要があり、そのために朝日新聞はモリカケや文書改ざんや、最近ではテレビ朝日の記者がセクハラで告発して麻生大臣を辞任に追い込もうとしている。


____


財務省トップ・福田淳一事務次官は色仕掛けにも うんこおっぱいで乗り切って機密情報を漏らさなかった


記者 福田さんはもう忙しくないですか?
福田 俺はやることないから。
記者 財務省と森友学園、どうなんですかね。
福田 今日ね、今日ね……抱きしめていい?
記者 ダメです。
福田 いいじゃん。

 押したり引いたりして端緒を見つけようとする記者。セクハラ発言でそれをはぐらかす次官。

「手しばられていい?」「エロくないね、洋服」

記者 福田さんは引責辞任はないですよね?
福田 もちろんやめないよ。だから浮気しようね。
記者 今回の森友案件で、一番大変だったことってなんですか?
福田 いろいろ大変だったけど、これからがうんこだから。胸触っていい?
記者 ダメですよ。
福田 手しばっていい?
記者 そういうことホントやめてください。
福田 手しばられていい? 手しばられて、おうち行って『◎◎』(番組名)を見るかぁ……。


福田 エロくないね、洋服。
記者 エロくない服で来ました。
福田 その前はエロい服だったの?
記者 パジャマでした。
福田 パジャマで来ればよかったのに。
記者 トラック何千台も使ってゴミ撤去した……。
福田 そうだな、しかしその程度は大したことじゃない。なんでそんなことしちゃったのかなあ。それが問題なわけだよ。そもそもなんで8億円値引きしたかってことだよ。籠池がしつこかったんだろうけど。
記者 昭恵さんの名前あったからじゃないですか?
福田 デリケートな話なんだよ。それは直接関係ないと思うけど……。
記者 はい。
福田 おっぱい触っていい?


記者 明日早いんですか?
福田 俺はいま暇だから。
記者 何やってるんですか?
福田 朝来て、新聞読んでうんこして、話聞いて、夕方から飲んで終わりだよ。
記者 今まで頑張ったから。
福田 えぇ、頑張ってないよ。よくうんこするようになったよ。
記者 佐川さん、まだホテル住まいなんですか?
福田 逃げてるんだろう、ホテルにいるって。風俗嬢呼んでんのかなぁ。佐川が辞めたあと証人喚問までの間にちゃんと床屋行ってた。それが話題になっている。人生であそこまで見てもらえる機会ないもんな。一世一代の大舞台だもんな。


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テレ朝記者のハニートラップ


9: 名無しさん@涙目です。(東京都) [GB] 2018/04/22(日) 09:29:41.82 ID:9jJLb23V0.net

福田は色仕掛けにもうんこおっぱいで乗り切って機密情報漏らさなかったんだから偉いっちゃ偉いのかもしれない。


41: 名無しさん@涙目です。(新疆ウイグル自治区) [EG] 2018/04/22(日) 09:38:21.28 ID:zEjnEBEo0.net
>>9
それ。


56: 名無しさん@涙目です。(茸) [US] 2018/04/22(日) 09:40:14.05 ID:uX/4Dbpg0.net
>>9
優秀な官僚


59: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [ニダ] 2018/04/22(日) 09:40:23.95 ID:tfGYt/hF0.net
>>9
ほんとコレ。むしろ1年半もかけて自身へのセクハラネタ程度しか取れなかった女性記者がポンコツ過ぎ


67: 名無しさん@涙目です。(西日本) [US] 2018/04/22(日) 09:41:46.86 ID:LzauXkGR0.net
>>9
それな
セクハラ発言だけでお手付きしたわけでもないしな


74: 名無しさん@涙目です。(茸) [DZ] 2018/04/22(日) 09:42:30.53 ID:7v9DN6On0.net
>>9
はい、やり方はアレだけども


111: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [US] 2018/04/22(日) 09:49:38.23 ID:PwrfPO5z0.net
>>9
昭恵夫人の関与無しと言う決定的な証拠じゃないか
これでもまだ疑いなんて言うならゲスの勘繰りだよ


121: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [US] 2018/04/22(日) 09:51:26.57 ID:l071ekcs0.net
>>9
マジで記者と次官の頭の出来が違うのを思い知らされた。
会話が成立してないもん


252: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [EU] 2018/04/22(日) 10:43:51.79 ID:uzfFA3dK0.net
>>9
そういやそうだなw ある意味きっちり仕事はしてる


10: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [AR] 2018/04/22(日) 09:29:45.02 ID:MgbRmOVJ0.net
下衆の勘繰りだけで首相やめさせようとしてる奴がよく言うわ


702: 名無しさん@涙目です。(茸) [CN] 2018/04/22(日) 17:33:16.33 ID:O1lWOyaD0.net
>>10
×下衆の勘繰り
○捏造による印象操作


15: 名無しさん@涙目です。(catv?) [GB] 2018/04/22(日) 09:31:28.73 ID:hhALD8WS0.net
はよテレ朝社長を証人喚問しろ


18: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [US] 2018/04/22(日) 09:32:03.48 ID:2gqpr87n0.net
ハニートラップなら許されるということはないだろ


338: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [US] 2018/04/22(日) 11:42:55.68 ID:xfZ5MDut0.net
>>18
そやな。福田が被害者ってことになってテレ朝許されへんな。


30: 名無しさん@涙目です。(中部地方) [US] 2018/04/22(日) 09:35:27.01 ID:vmKjHiDU0.net
いやだから朝日の罪だろ


35: 名無しさん@涙目です。(catv?) [CN] 2018/04/22(日) 09:36:33.17 ID:fzUiEgnZ0.net
>>1
テレ朝女部長と女記者の間にパワハラって入れとけ


36: 名無しさん@涙目です。(徳島県) [US] 2018/04/22(日) 09:36:48.32 ID:6McpIxc90.net
罵倒してるだけでなんの反論にもなってないじゃん玉川


38: 名無しさん@涙目です。(徳島県) [CA] 2018/04/22(日) 09:37:31.62 ID:YOSKdsmU0.net
セクハラ関係なく初めから録音してたろ


46: 名無しさん@涙目です。(家) [EU] 2018/04/22(日) 09:38:55.59 ID:tHHIduBa0.net
実際の音声は未だ出ずだが

テキストでは 女が誘引してんじゃん


48: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [IT] 2018/04/22(日) 09:39:12.17 ID:o7jq++PK0.net
カスゴミによるでっち上げセクハラが
一人の人間とその家族の人生を踏みにじった
重大な報道犯罪であり見過ごしてはならない


49: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2018/04/22(日) 09:39:13.02 ID:7/rPFsVh0.net
一番 女性差別してるのはテレ朝という…


58: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [ヌコ] 2018/04/22(日) 09:40:18.85 ID:mmFW6fBe0.net
音源公開すれば全て解決
出せないのはなぜー


62: 名無しさん@涙目です。(家) [EU] 2018/04/22(日) 09:40:44.14 ID:tHHIduBa0.net
じゃあ福田相手に訴訟起こさないの?
変だなー おかしいなー 怖いなー


63: 名無しさん@涙目です。(家) [US] 2018/04/22(日) 09:41:07.52 ID:6S3rkzxv0.net
本当の女の敵は女を利用した朝日


72: 名無しさん@涙目です。(大分県) [US] 2018/04/22(日) 09:42:11.35 ID:9hSxXBqB0.net
> 「下衆(げす)の勘繰り」と批判して反論した。
マスコミが言うか、それを


86: 名無しさん@涙目です。(空) [ヌコ] 2018/04/22(日) 09:44:14.09 ID:3cfGUswa0.net
>>1
わかりやすい


127: 名無しさん@涙目です。(中部地方) [HK] 2018/04/22(日) 09:53:00.88 ID:zFH88Bva0.net
朝日のハニトラw


143: 名無しさん@涙目です。(公衆電話) [BR] 2018/04/22(日) 09:57:58.94 ID:59zjI+zQ0.net
美人局アナ
これは名言が出来たよなあw


149: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [ニダ] 2018/04/22(日) 09:59:16.08 ID:f9eXGcY50.net
自分の身を守るためってのが意味不明なんだよな
行かなけりゃそれだけで護身完成だろ
録音するにしても盗聴じゃ無くて録音を公言すればそれで身を守れるだろ


162: 名無しさん@涙目です。(catv?) [ヌコ] 2018/04/22(日) 10:03:44.61 ID:nWCDhrRD0.net
玉皮がここまで反応するってことは図星だな


164: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [IT] 2018/04/22(日) 10:04:34.91 ID:o7jq++PK0.net
アカヒなんかと関わるからこうなる


167: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2018/04/22(日) 10:05:05.01 ID:rw38UPVv0.net
>>1
朝日新聞とテレ朝の夫婦って、、、
もう色々真っ赤なんだろうな、、、
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1524356662/  


2018年04月23日「私も !」という女の議員 / 便乗する斜陽左翼
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68713360.html


(左: 「ミー・トゥー」のプラカードを持った野党議員 / 右: セクハラ行為に反対し、黒いドレスを着たハリウッド・スター)

  前回、あまりにも下らないので乗り気じゃなかったが、財務省の福田淳一・事務次官によるセクハラ問題を仕方なく取り上げた。本来、こんな問題は個人的なイザコザで、卑猥な言葉を浴びせた福田氏と屈辱を受けた進優子(しん・ゆうこ)が金銭で解決すれば済む話だ。第一、進記者の上司、松原文枝・経済部長がセクハラ発言を知りつつ黙認し、会社の利益を優先して部下を使い続けていたんだから、松原氏も無罪ではなかろう。左巻きが日常のテレ朝は、何かにつけて「女性の人権」だとか、「弱者救済」、「男女平等」を口にするけど、実際は、商売の為に女の肉体を利用する女衒(ぜげん)の類いだった。結局、使いっ走りの女性社員より財務省のお役人様の方を大切に考えていたという訳だ。しかし、この正体がバレるのを恐れたテレ朝の幹部は、どの局よりも激しく、全力を挙げて福田氏と麻生財務大臣を糾弾し、世間の目を逸らそうと必死だった。もう批判することも厭になる。

Fukuda 1Shin Yuko 1


(左: 福田淳一 / 中央: 松原文枝 / 右: 進優子)

  今回の一件は「馬鹿らしい」の一言に尽きるが、この騒動に便乗するアホ議員まで現れたから、誠に我が国の政界は魔界である。福田氏のセクハラ事件を受けて、野党の国会議員が「抗議」の意味を込めて、黒い衣装に身を包み、「# Me Too(私も)」というプラカードを掲げたそうだ。アメリカの藝能事情に疎い人は分からないだろうが、これは大物プロデューサーのハーヴェイ・ワインシュタインによるセクハラ行為に激怒したハリウッド女優を真似たものだろう。まったく能無し議員は“本業”の法案作成が出来ないくせに、他人の二番煎じばかりに熱心だ。日本国民にとって重要な軍事・外政・金融・エネルギー政策などは二の次、三の次、無関心なのに、小学生でも議論できる下ネタになると活き活きしてくる。

Nagao 1Me Too 1


(左: 長尾たかし 議員 / 右: 抗議行動を起こした女性議員たち )

  こうした愚劣な騒動を再び取り上げたのは、自民党の長尾敬(ながお・たかし)・衆院議員が野党の槍玉に上がったからだ。長尾氏は野党議員の抗議活動を受けて、自身のツイッターに次のような文章を掲載した。

  セクハラはあってはなりません。こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です。私は皆さんに、絶対セクハラは致しませんことを、宣言致します!

  普通の日本人なら「何が問題なんだ?」と訝しむが、いきり立つ「フェミニスト」たちには赦せないコメントらしい。長尾議員は福田次官を擁護したのではなく、「私はセクハラをしません」と公言しただけだろう。いいじゃないか。「私は税金を浪費しません」とか、「政務活動費をネコババしません」と宣言したら、“問題発言”となるのか? しかし、肝心な「問題」はそこではない。野党の支援者が反撥したのは、長尾氏がプラカードを掲げた女性議員に着目したからだ。この茶番劇に蝟集(いしゅう)した女性議員を見れば、誰だって密かに「賞味期限切れの女どもか」と思うだろう。(セクハラ事件の後、あの世へ旅立った元大阪府知事、横山ノック先生だって、「この方々なら遠慮します!」とつぶやくんじゃないか。ノック先生は若くて可愛いウグイス嬢が好きだったから。)

Renho 1Fukushima 1Tsujimoto Kiyomi 2福山哲郎1


(左: 蓮舫 / 福島瑞穂 / 辻元清美 / 右: 福山哲郎 )

  不思議な事だが、新聞やテレビは国民が知りたいことを教えない。各局とも「野党議員が抗議」との報道を垂れ流していたが、押しかけた議員を個別的に紹介することはなかった。ただ、プラカードを掲げた女性議員を映すだけで、政治に詳しくない一般国民には、誰が誰だか判らない。希望の党に属する柚木道義とか立憲民主党の福山哲郎ならひと目で分かる。出しゃばりの朝鮮人は別にして、他の女性議員は顔を見ても「誰だ?」と首を傾げるほど無名だ。確かに、自分の戸籍を公表できぬまま民進党に居坐る蓮舫とか、倒産寸前の社民党に在籍する福島瑞穂、その社民党をいち早く見棄てた辻元清美なら直ぐに分かるけど、後に続くレズビアンの尾辻かな子(衆院 / 立憲民主党)とか、共産党の畑野君枝(衆院)、高橋千鶴子(衆院)、本村伸子(衆院)、吉良よし子(参院)は一般的な認知度が非常に低い。ただし、財務省や与党に抗議を行った議員どもの所属や信条を調べれば、「なるほどねぇ。こんな連中なら・・・」と合点が行く。

Hatano Kimie 2Motomura Nobuko 1Kira Yoshiko 2


(左: 畑野君枝  /  中央: 本村伸子   / 右: 吉良よし子)

  ところが、長尾議員には抗議が殺到したらしい。彼は4月20日のツイッターが炎上したので、急遽22日に謝罪文をツイッターに載せて鎮静化を図ったそうだ。まぁ、人気商売の議員だからしょうがない。でも、多くの一般男性は長尾議員に賛同するんじゃないか。関係無いけど、電車の痴漢にも「選択の自由」はある。女性の尻を嗅ぐ犬も、中高年のオバタリアンより、ピチピチした女子高生の方を好むらしい。きっと、コーヒーの香りより、女性フェロモンの方がいいのだろう。下着ドロボーだって、若い娘のパンティーと思った盗品が、よりにもよってババァのものだったら、「えぇぇぇっっっ !!!」と驚愕し、その場で投げ捨てるに違いない。職場でセクハラを行う助平オヤジも同類だ。酔った振りをして言い寄るけど、ちゃんと触る相手を選んでいる。このような具体例を思い浮かべれば、あの女性議員たちを見て、いったい何人の男性が「性慾の対象になる」と思うのか? もちろん、議員のオバちゃんたちは躊躇いもなく、「アタシたちは全女性の代表なのよ !」と言い張るだろろう。しかし、ファッション・モデルや人気女優、世間一般の美女がどう思うかは別である。

Otsuzi Kanako 2Takahashi Chizuko 2


(左: 尾辻かな子 / 右: 高橋千鶴子)

黒人も「ミー・トゥー」だって

Meryl Streep 2Angelina Jolie 2Alyssa Milano 3Scarlett Johansson 18


(左: メリル・ストリープ / アンジェリーナ・ジョリー / アリッサ・ミラノ / 右: スカーレット・ヨハンソン)

  米国でも、卑劣なハーヴェイ・ワインシュタインを非難するため、ハリウッド女優や有名藝人が喪服のような黒いドレスを着ていたけど、玉石混淆といった感じが否めなかった。なるほど、メリル・ストリープ(Meryl Streep)やアンジェリーナ・ジョリー(Angelina Jolie)、アリッサ・ミラノ(Alysaa Milano)、スカーレット・ヨハンソン(Scarlett Johansson)といった女優は、典型的なリベラル・セレブリティーだから仕方ないけど、黒人司会者のオプラ・ウィンフリー(Opra Winfrey)とか、女優のヴィオラ・デイヴィス(Viola Davis)、アメリカ・フェレーラ(America Ferrera)は流行にぶら下がった「便乗組」なんじゃないか。

Oprah Winfrey 1111Viola Davis 212America Ferrera 3


(左: オプラ・ウィンフリー / 中央: ヴィオラ・デイヴィス / 右: アメリカ・フェレーラ )

  確かに、変態の趣味はまちまちだから、誰が被害者になるのかは予想できない。でも、彼女たちは本当に周囲の男性から狙われているのか? 日本でも痴漢がニュースの話題になったとき、「そうかなぁ?」と疑いたくなる女子高生が出て来たし、「勘違いじゃないのか?」と反論したくなる女の子もいた。「それはないだろう !」と怒りたくなるオバはんまで現れたから、性的な犯罪というのは検証が難しい。性犯罪者というのは異常な快楽を求める人間だから、4、5歳の幼女を狙うこともあれば、70歳ないし80最大の老婆まで襲うこともある。

Tsujimot & KitagawaTsujimoto 3Tsujimoto 1


(左: 北川明と親しい辻元清美 / 中央: ピースボート主催者の辻元 / 右: 代議士になった辻元 )

  そう言えば、辻元清美が若い頃、愛人の北川明(元日本赤軍)と居酒屋で喧嘩したそうだ。普段、北川はあまり酒を飲まなかったそうだが、高田馬場駅近くにある居酒屋で飲んでいたときは違っていたという。辻元を含め数人が同席していたそうだが、北川は珍しくテキーラを口にしていた。ところが、彼はいきなり急変し、醬油差しをビールのように振り回し、清美のミニ・スカートを汚してしまったそうだ。すると、清美は怒り出し、「どうしてくれるの ! 新しいの買うて !」とねだった。そこで、北川は即座に「じゃあ、脱げ !」と言い放ち、二人は夜の街に消えていったという。(「週刊新潮」 2002年4月4日号、 p.30) 何か、B級ポルノ映画みたいなシーンである。昭和のエロ事師、村西とおる監督なら、口喧嘩した男女が、いきなり性慾に目覚めベッドに行く、といった脚本を書きそうだ。しかし、筆者は辻元を見て「ナイスですねぇ」とは言えない。(相田みつを風に「だって健全だもの」と言ったら叱られるかなぁ。個人的には「D-Drive」のユキさんとか、女流棋士の「エリリン」こと山口恵梨子、女性ギターリストのローラ・コックスLaura Cox、フランス人女優のロクサーヌ・メスキィダRoxane Mesquidaの方がいい。)

D Drive Yuki 1Yamaguchi Eriko 1Roxane Mesquida 7


(左: 「D Drive」のユキ / 中央: 山口恵梨子 / 右: ロクサーヌ・メスキィダ)

  だが、一番「なぁ〜にぃ〜?!」と驚いてしまうのは、「ミー・トゥー(# Me Too)」運動を提唱した黒人のタラナ・バーク(Tarana Burke)である。彼女の容姿に関しては、個人・民族・国籍といった要件で評価が異なるから、筆者は敢えて明言しない。各人が心の奥底で“自由に”判断すべきだ。(未成年の読者はバーク女史の顔を見て「ぎぁぁぁぁぁ〜、ゴジラだぁ!!」と驚かないでね。) ある者は「うっ!」と声を詰まらせるかも知れないし、「うぁ、きれい」と思う人もいるだろう。(筆者は誓ってもいいが、絶対にバーク女史に手を出すことはないし、セクハラ発言すらあり得ない。) それはさておき、このバーク女史はフェミニストの公民権活動家で、「ガールズ・フォア・ジェンダー・エクィティー(Girls for Gender Equity / GGE)」という団体の上級役員を務めている。「GGE」はハイチ出身のジョアン・N・スミス(Joanne Ninive Smith)によって創設されたフェミニスト組織。ただし、これを財政的に支援したのはヘッジファンドの帝王ジョージ・ソロス(George Soros)率いる「オープン・ソサエティー・インスティトュート(Open Society Institute)」である。裏から下劣な黒人を支援し、間接的に西歐社会を改造しようとするユダヤ人は本当に薄汚い。西歐諸国で何故ユダヤ人が嫌われているのか、こうした事例を見れば分かるだろう。莫大な資金を以て馬鹿を利用するというのが彼らの遣り口だ。ソロスがヒスパニック団体に資金を流すのも、同じ理由からである。

Me too Tarana Burk 1Joanne Smith 1


(左: タラナ・バーク / 右: ジョアン・スミス )

  今回、長尾議員は発言を撤回したけど、彼に賛同する国民は少なくないと思う。だいいち、国会議員に渡る給料を知れば、「ちゃんと仕事しろ !!」と怒鳴りたくなる。国会議員には何かと費用がかかっていて、議員歳費をはじめとし、期末手当、視察に関する旅費、文書交通費、弔慰金、政党交付金、議員秘書手当など、様々な公金が与えられているのだ。簡単に言えば、国会議員一人当たり、約1億円が渡されると考えていい。衆院議員465名と参院議員242名で総数727名になるから、大雑把に見積もっても約727億円も配っていることになる。それなのに、財務官僚が起こした森友問題、事務次官がやらかしたセクハラ騒動に多くの議員が踊っているんだから、国民のサイレント・マジョリティーは「カネ返せ !!」と言いたくなるだろう。野党議員は自分達の歳費を「よそ様から頂いた貴重な公金」とは思っておらず、「アホな国民から巻き上げたゼニ」と見なしている。いや、そんな考えすら持っていないかも知れない。「自動的に振り込まれた給料」くらいにしか思っていないんじゃないか。与党追及だけを熱心に行う議員だと、国家の命運、日本の名誉、国民の将来などは他人事。義務感ゼロ、使命感もゼロ、罪悪感すらゼロだろう。朝鮮人じゃないけど、「ジェロ、ジェロ、ワンダフルゥ〜」といった世界だ。(昔、KDDのテレビ宣伝に出ていた朝鮮人モデルが「ゼロ」を上手く発音できず、「ジェロ」と読んでいた。当時の若者はクスっと笑い、子供たちは遠慮無く大爆笑。)

George Soros 21211Me Too actress 6


(左: ジョージ・ソロス / 右: バーク氏の「ミー・トゥー」運動に加わった有名人たち)

  とにかく、国会議員は気楽だ。民間企業で働くサラリーマンや個人店を営むオっちゃん、オバちゃんたちは、国家の支援を当てにせず、競争に晒されながら汗水垂らして頑張っている。こうした人達が払う税金を浪費できるんだから、親方日の丸の役人と議員は別の種族だ。霞ヶ関と永田町は租界である。そう言えば、福島瑞穂と辻元清美は北朝鮮人に拉致された邦人女性を見殺しにしていたけど、人権派弁護士やピースボートが叫ぶ「女性の人権」とやらは、日本国民に適用されないのか? 「社会党や共産党のメンバーのみ」と言ったら承知しないぞ。でも、ひょっとしたら、「在日朝鮮人だけ」なのかもよ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68713360.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/634.html#c1

[政治・選挙・NHK243] 安倍亡国政権を支える善意に満ちた良識派たち(稗史(はいし)倭人伝) 赤かぶ
1. 中川隆[-11401] koaQ7Jey 2018年4月27日 06:44:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12403]
朝日新聞倒閣相関図
https://i.imgur.com/wm7rnhM.jpg


福田は色仕掛けにも うんこおっぱいで乗り切って機密情報漏らさなかったんだから偉い

中国は日本に対しても、安倍政権に対する工作が行われていますが、日本の反政府勢力と手を組めば工作は容易だ。安倍政権ではAIIBに加盟はしないようですが、AIIBは中国主導の経済枠組みであり、アメリカは蚊帳の外に置かれている。

だから中国は何としてでも安倍総理を辞めさせる必要があり、そのために朝日新聞はモリカケや文書改ざんや、最近ではテレビ朝日の記者がセクハラで告発して麻生大臣を辞任に追い込もうとしている。


テレ朝記者のハニートラップ

9: 名無しさん@涙目です。(東京都) [GB] 2018/04/22(日) 09:29:41.82 ID:9jJLb23V0.net

福田は色仕掛けにもうんこおっぱいで乗り切って機密情報漏らさなかったんだから偉いっちゃ偉いのかもしれない。


41: 名無しさん@涙目です。(新疆ウイグル自治区) [EG] 2018/04/22(日) 09:38:21.28 ID:zEjnEBEo0.net
>>9
それ。


56: 名無しさん@涙目です。(茸) [US] 2018/04/22(日) 09:40:14.05 ID:uX/4Dbpg0.net
>>9
優秀な官僚


59: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [ニダ] 2018/04/22(日) 09:40:23.95 ID:tfGYt/hF0.net
>>9
ほんとコレ。むしろ1年半もかけて自身へのセクハラネタ程度しか取れなかった女性記者がポンコツ過ぎ


67: 名無しさん@涙目です。(西日本) [US] 2018/04/22(日) 09:41:46.86 ID:LzauXkGR0.net
>>9
それな
セクハラ発言だけでお手付きしたわけでもないしな


74: 名無しさん@涙目です。(茸) [DZ] 2018/04/22(日) 09:42:30.53 ID:7v9DN6On0.net
>>9
はい、やり方はアレだけども


111: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [US] 2018/04/22(日) 09:49:38.23 ID:PwrfPO5z0.net
>>9
昭恵夫人の関与無しと言う決定的な証拠じゃないか
これでもまだ疑いなんて言うならゲスの勘繰りだよ


121: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [US] 2018/04/22(日) 09:51:26.57 ID:l071ekcs0.net
>>9
マジで記者と次官の頭の出来が違うのを思い知らされた。
会話が成立してないもん


252: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [EU] 2018/04/22(日) 10:43:51.79 ID:uzfFA3dK0.net
>>9
そういやそうだなw ある意味きっちり仕事はしてる


10: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [AR] 2018/04/22(日) 09:29:45.02 ID:MgbRmOVJ0.net
下衆の勘繰りだけで首相やめさせようとしてる奴がよく言うわ


702: 名無しさん@涙目です。(茸) [CN] 2018/04/22(日) 17:33:16.33 ID:O1lWOyaD0.net
>>10
×下衆の勘繰り
○捏造による印象操作


15: 名無しさん@涙目です。(catv?) [GB] 2018/04/22(日) 09:31:28.73 ID:hhALD8WS0.net
はよテレ朝社長を証人喚問しろ


18: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [US] 2018/04/22(日) 09:32:03.48 ID:2gqpr87n0.net
ハニートラップなら許されるということはないだろ


338: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [US] 2018/04/22(日) 11:42:55.68 ID:xfZ5MDut0.net
>>18
そやな。福田が被害者ってことになってテレ朝許されへんな。


30: 名無しさん@涙目です。(中部地方) [US] 2018/04/22(日) 09:35:27.01 ID:vmKjHiDU0.net
いやだから朝日の罪だろ


35: 名無しさん@涙目です。(catv?) [CN] 2018/04/22(日) 09:36:33.17 ID:fzUiEgnZ0.net
>>1
テレ朝女部長と女記者の間にパワハラって入れとけ


36: 名無しさん@涙目です。(徳島県) [US] 2018/04/22(日) 09:36:48.32 ID:6McpIxc90.net
罵倒してるだけでなんの反論にもなってないじゃん玉川


38: 名無しさん@涙目です。(徳島県) [CA] 2018/04/22(日) 09:37:31.62 ID:YOSKdsmU0.net
セクハラ関係なく初めから録音してたろ


46: 名無しさん@涙目です。(家) [EU] 2018/04/22(日) 09:38:55.59 ID:tHHIduBa0.net
実際の音声は未だ出ずだが

テキストでは 女が誘引してんじゃん


48: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [IT] 2018/04/22(日) 09:39:12.17 ID:o7jq++PK0.net
カスゴミによるでっち上げセクハラが
一人の人間とその家族の人生を踏みにじった
重大な報道犯罪であり見過ごしてはならない


49: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2018/04/22(日) 09:39:13.02 ID:7/rPFsVh0.net
一番 女性差別してるのはテレ朝という…


58: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [ヌコ] 2018/04/22(日) 09:40:18.85 ID:mmFW6fBe0.net
音源公開すれば全て解決
出せないのはなぜー


62: 名無しさん@涙目です。(家) [EU] 2018/04/22(日) 09:40:44.14 ID:tHHIduBa0.net
じゃあ福田相手に訴訟起こさないの?
変だなー おかしいなー 怖いなー


63: 名無しさん@涙目です。(家) [US] 2018/04/22(日) 09:41:07.52 ID:6S3rkzxv0.net
本当の女の敵は女を利用した朝日


72: 名無しさん@涙目です。(大分県) [US] 2018/04/22(日) 09:42:11.35 ID:9hSxXBqB0.net
> 「下衆(げす)の勘繰り」と批判して反論した。
マスコミが言うか、それを


86: 名無しさん@涙目です。(空) [ヌコ] 2018/04/22(日) 09:44:14.09 ID:3cfGUswa0.net
>>1
わかりやすい


127: 名無しさん@涙目です。(中部地方) [HK] 2018/04/22(日) 09:53:00.88 ID:zFH88Bva0.net
朝日のハニトラw


143: 名無しさん@涙目です。(公衆電話) [BR] 2018/04/22(日) 09:57:58.94 ID:59zjI+zQ0.net
美人局アナ
これは名言が出来たよなあw


149: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [ニダ] 2018/04/22(日) 09:59:16.08 ID:f9eXGcY50.net
自分の身を守るためってのが意味不明なんだよな
行かなけりゃそれだけで護身完成だろ
録音するにしても盗聴じゃ無くて録音を公言すればそれで身を守れるだろ


162: 名無しさん@涙目です。(catv?) [ヌコ] 2018/04/22(日) 10:03:44.61 ID:nWCDhrRD0.net
玉皮がここまで反応するってことは図星だな


164: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [IT] 2018/04/22(日) 10:04:34.91 ID:o7jq++PK0.net
アカヒなんかと関わるからこうなる


167: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2018/04/22(日) 10:05:05.01 ID:rw38UPVv0.net
>>1
朝日新聞とテレ朝の夫婦って、、、
もう色々真っ赤なんだろうな、、、
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1524356662/  


2018年04月23日「私も !」という女の議員 / 便乗する斜陽左翼
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68713360.html


(左: 「ミー・トゥー」のプラカードを持った野党議員 / 右: セクハラ行為に反対し、黒いドレスを着たハリウッド・スター)

  前回、あまりにも下らないので乗り気じゃなかったが、財務省の福田淳一・事務次官によるセクハラ問題を仕方なく取り上げた。本来、こんな問題は個人的なイザコザで、卑猥な言葉を浴びせた福田氏と屈辱を受けた進優子(しん・ゆうこ)が金銭で解決すれば済む話だ。第一、進記者の上司、松原文枝・経済部長がセクハラ発言を知りつつ黙認し、会社の利益を優先して部下を使い続けていたんだから、松原氏も無罪ではなかろう。左巻きが日常のテレ朝は、何かにつけて「女性の人権」だとか、「弱者救済」、「男女平等」を口にするけど、実際は、商売の為に女の肉体を利用する女衒(ぜげん)の類いだった。結局、使いっ走りの女性社員より財務省のお役人様の方を大切に考えていたという訳だ。しかし、この正体がバレるのを恐れたテレ朝の幹部は、どの局よりも激しく、全力を挙げて福田氏と麻生財務大臣を糾弾し、世間の目を逸らそうと必死だった。もう批判することも厭になる。

Fukuda 1Shin Yuko 1


(左: 福田淳一 / 中央: 松原文枝 / 右: 進優子)

  今回の一件は「馬鹿らしい」の一言に尽きるが、この騒動に便乗するアホ議員まで現れたから、誠に我が国の政界は魔界である。福田氏のセクハラ事件を受けて、野党の国会議員が「抗議」の意味を込めて、黒い衣装に身を包み、「# Me Too(私も)」というプラカードを掲げたそうだ。アメリカの藝能事情に疎い人は分からないだろうが、これは大物プロデューサーのハーヴェイ・ワインシュタインによるセクハラ行為に激怒したハリウッド女優を真似たものだろう。まったく能無し議員は“本業”の法案作成が出来ないくせに、他人の二番煎じばかりに熱心だ。日本国民にとって重要な軍事・外政・金融・エネルギー政策などは二の次、三の次、無関心なのに、小学生でも議論できる下ネタになると活き活きしてくる。

Nagao 1Me Too 1

(左: 長尾たかし 議員 / 右: 抗議行動を起こした女性議員たち )

  こうした愚劣な騒動を再び取り上げたのは、自民党の長尾敬(ながお・たかし)・衆院議員が野党の槍玉に上がったからだ。長尾氏は野党議員の抗議活動を受けて、自身のツイッターに次のような文章を掲載した。

  セクハラはあってはなりません。こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です。私は皆さんに、絶対セクハラは致しませんことを、宣言致します!

  普通の日本人なら「何が問題なんだ?」と訝しむが、いきり立つ「フェミニスト」たちには赦せないコメントらしい。長尾議員は福田次官を擁護したのではなく、「私はセクハラをしません」と公言しただけだろう。いいじゃないか。「私は税金を浪費しません」とか、「政務活動費をネコババしません」と宣言したら、“問題発言”となるのか? しかし、肝心な「問題」はそこではない。野党の支援者が反撥したのは、長尾氏がプラカードを掲げた女性議員に着目したからだ。この茶番劇に蝟集(いしゅう)した女性議員を見れば、誰だって密かに「賞味期限切れの女どもか」と思うだろう。(セクハラ事件の後、あの世へ旅立った元大阪府知事、横山ノック先生だって、「この方々なら遠慮します!」とつぶやくんじゃないか。ノック先生は若くて可愛いウグイス嬢が好きだったから。)

Renho 1Fukushima 1Tsujimoto Kiyomi 2福山哲郎1


(左: 蓮舫 / 福島瑞穂 / 辻元清美 / 右: 福山哲郎 )

  不思議な事だが、新聞やテレビは国民が知りたいことを教えない。各局とも「野党議員が抗議」との報道を垂れ流していたが、押しかけた議員を個別的に紹介することはなかった。ただ、プラカードを掲げた女性議員を映すだけで、政治に詳しくない一般国民には、誰が誰だか判らない。希望の党に属する柚木道義とか立憲民主党の福山哲郎ならひと目で分かる。出しゃばりの朝鮮人は別にして、他の女性議員は顔を見ても「誰だ?」と首を傾げるほど無名だ。確かに、自分の戸籍を公表できぬまま民進党に居坐る蓮舫とか、倒産寸前の社民党に在籍する福島瑞穂、その社民党をいち早く見棄てた辻元清美なら直ぐに分かるけど、後に続くレズビアンの尾辻かな子(衆院 / 立憲民主党)とか、共産党の畑野君枝(衆院)、高橋千鶴子(衆院)、本村伸子(衆院)、吉良よし子(参院)は一般的な認知度が非常に低い。ただし、財務省や与党に抗議を行った議員どもの所属や信条を調べれば、「なるほどねぇ。こんな連中なら・・・」と合点が行く。

Hatano Kimie 2Motomura Nobuko 1Kira Yoshiko 2


(左: 畑野君枝  /  中央: 本村伸子   / 右: 吉良よし子)

  ところが、長尾議員には抗議が殺到したらしい。彼は4月20日のツイッターが炎上したので、急遽22日に謝罪文をツイッターに載せて鎮静化を図ったそうだ。まぁ、人気商売の議員だからしょうがない。でも、多くの一般男性は長尾議員に賛同するんじゃないか。関係無いけど、電車の痴漢にも「選択の自由」はある。女性の尻を嗅ぐ犬も、中高年のオバタリアンより、ピチピチした女子高生の方を好むらしい。きっと、コーヒーの香りより、女性フェロモンの方がいいのだろう。下着ドロボーだって、若い娘のパンティーと思った盗品が、よりにもよってババァのものだったら、「えぇぇぇっっっ !!!」と驚愕し、その場で投げ捨てるに違いない。職場でセクハラを行う助平オヤジも同類だ。酔った振りをして言い寄るけど、ちゃんと触る相手を選んでいる。このような具体例を思い浮かべれば、あの女性議員たちを見て、いったい何人の男性が「性慾の対象になる」と思うのか? もちろん、議員のオバちゃんたちは躊躇いもなく、「アタシたちは全女性の代表なのよ !」と言い張るだろろう。しかし、ファッション・モデルや人気女優、世間一般の美女がどう思うかは別である。

Otsuzi Kanako 2Takahashi Chizuko 2


(左: 尾辻かな子 / 右: 高橋千鶴子)

黒人も「ミー・トゥー」だって

Meryl Streep 2Angelina Jolie 2Alyssa Milano 3Scarlett Johansson 18


(左: メリル・ストリープ / アンジェリーナ・ジョリー / アリッサ・ミラノ / 右: スカーレット・ヨハンソン)

  米国でも、卑劣なハーヴェイ・ワインシュタインを非難するため、ハリウッド女優や有名藝人が喪服のような黒いドレスを着ていたけど、玉石混淆といった感じが否めなかった。なるほど、メリル・ストリープ(Meryl Streep)やアンジェリーナ・ジョリー(Angelina Jolie)、アリッサ・ミラノ(Alysaa Milano)、スカーレット・ヨハンソン(Scarlett Johansson)といった女優は、典型的なリベラル・セレブリティーだから仕方ないけど、黒人司会者のオプラ・ウィンフリー(Opra Winfrey)とか、女優のヴィオラ・デイヴィス(Viola Davis)、アメリカ・フェレーラ(America Ferrera)は流行にぶら下がった「便乗組」なんじゃないか。

Oprah Winfrey 1111Viola Davis 212America Ferrera 3


(左: オプラ・ウィンフリー / 中央: ヴィオラ・デイヴィス / 右: アメリカ・フェレーラ )

  確かに、変態の趣味はまちまちだから、誰が被害者になるのかは予想できない。でも、彼女たちは本当に周囲の男性から狙われているのか? 日本でも痴漢がニュースの話題になったとき、「そうかなぁ?」と疑いたくなる女子高生が出て来たし、「勘違いじゃないのか?」と反論したくなる女の子もいた。「それはないだろう !」と怒りたくなるオバはんまで現れたから、性的な犯罪というのは検証が難しい。性犯罪者というのは異常な快楽を求める人間だから、4、5歳の幼女を狙うこともあれば、70歳ないし80最大の老婆まで襲うこともある。

Tsujimot & KitagawaTsujimoto 3Tsujimoto 1


(左: 北川明と親しい辻元清美 / 中央: ピースボート主催者の辻元 / 右: 代議士になった辻元 )

  そう言えば、辻元清美が若い頃、愛人の北川明(元日本赤軍)と居酒屋で喧嘩したそうだ。普段、北川はあまり酒を飲まなかったそうだが、高田馬場駅近くにある居酒屋で飲んでいたときは違っていたという。辻元を含め数人が同席していたそうだが、北川は珍しくテキーラを口にしていた。ところが、彼はいきなり急変し、醬油差しをビールのように振り回し、清美のミニ・スカートを汚してしまったそうだ。すると、清美は怒り出し、「どうしてくれるの ! 新しいの買うて !」とねだった。そこで、北川は即座に「じゃあ、脱げ !」と言い放ち、二人は夜の街に消えていったという。(「週刊新潮」 2002年4月4日号、 p.30) 何か、B級ポルノ映画みたいなシーンである。昭和のエロ事師、村西とおる監督なら、口喧嘩した男女が、いきなり性慾に目覚めベッドに行く、といった脚本を書きそうだ。しかし、筆者は辻元を見て「ナイスですねぇ」とは言えない。(相田みつを風に「だって健全だもの」と言ったら叱られるかなぁ。個人的には「D-Drive」のユキさんとか、女流棋士の「エリリン」こと山口恵梨子、女性ギターリストのローラ・コックスLaura Cox、フランス人女優のロクサーヌ・メスキィダRoxane Mesquidaの方がいい。)

D Drive Yuki 1Yamaguchi Eriko 1Roxane Mesquida 7


(左: 「D Drive」のユキ / 中央: 山口恵梨子 / 右: ロクサーヌ・メスキィダ)

  だが、一番「なぁ〜にぃ〜?!」と驚いてしまうのは、「ミー・トゥー(# Me Too)」運動を提唱した黒人のタラナ・バーク(Tarana Burke)である。彼女の容姿に関しては、個人・民族・国籍といった要件で評価が異なるから、筆者は敢えて明言しない。各人が心の奥底で“自由に”判断すべきだ。(未成年の読者はバーク女史の顔を見て「ぎぁぁぁぁぁ〜、ゴジラだぁ!!」と驚かないでね。) ある者は「うっ!」と声を詰まらせるかも知れないし、「うぁ、きれい」と思う人もいるだろう。(筆者は誓ってもいいが、絶対にバーク女史に手を出すことはないし、セクハラ発言すらあり得ない。) それはさておき、このバーク女史はフェミニストの公民権活動家で、「ガールズ・フォア・ジェンダー・エクィティー(Girls for Gender Equity / GGE)」という団体の上級役員を務めている。「GGE」はハイチ出身のジョアン・N・スミス(Joanne Ninive Smith)によって創設されたフェミニスト組織。ただし、これを財政的に支援したのはヘッジファンドの帝王ジョージ・ソロス(George Soros)率いる「オープン・ソサエティー・インスティトュート(Open Society Institute)」である。裏から下劣な黒人を支援し、間接的に西歐社会を改造しようとするユダヤ人は本当に薄汚い。西歐諸国で何故ユダヤ人が嫌われているのか、こうした事例を見れば分かるだろう。莫大な資金を以て馬鹿を利用するというのが彼らの遣り口だ。ソロスがヒスパニック団体に資金を流すのも、同じ理由からである。

Me too Tarana Burk 1Joanne Smith 1


(左: タラナ・バーク / 右: ジョアン・スミス )

  今回、長尾議員は発言を撤回したけど、彼に賛同する国民は少なくないと思う。だいいち、国会議員に渡る給料を知れば、「ちゃんと仕事しろ !!」と怒鳴りたくなる。国会議員には何かと費用がかかっていて、議員歳費をはじめとし、期末手当、視察に関する旅費、文書交通費、弔慰金、政党交付金、議員秘書手当など、様々な公金が与えられているのだ。簡単に言えば、国会議員一人当たり、約1億円が渡されると考えていい。衆院議員465名と参院議員242名で総数727名になるから、大雑把に見積もっても約727億円も配っていることになる。それなのに、財務官僚が起こした森友問題、事務次官がやらかしたセクハラ騒動に多くの議員が踊っているんだから、国民のサイレント・マジョリティーは「カネ返せ !!」と言いたくなるだろう。野党議員は自分達の歳費を「よそ様から頂いた貴重な公金」とは思っておらず、「アホな国民から巻き上げたゼニ」と見なしている。いや、そんな考えすら持っていないかも知れない。「自動的に振り込まれた給料」くらいにしか思っていないんじゃないか。与党追及だけを熱心に行う議員だと、国家の命運、日本の名誉、国民の将来などは他人事。義務感ゼロ、使命感もゼロ、罪悪感すらゼロだろう。朝鮮人じゃないけど、「ジェロ、ジェロ、ワンダフルゥ〜」といった世界だ。(昔、KDDのテレビ宣伝に出ていた朝鮮人モデルが「ゼロ」を上手く発音できず、「ジェロ」と読んでいた。当時の若者はクスっと笑い、子供たちは遠慮無く大爆笑。)

George Soros 21211Me Too actress 6


(左: ジョージ・ソロス / 右: バーク氏の「ミー・トゥー」運動に加わった有名人たち)

  とにかく、国会議員は気楽だ。民間企業で働くサラリーマンや個人店を営むオっちゃん、オバちゃんたちは、国家の支援を当てにせず、競争に晒されながら汗水垂らして頑張っている。こうした人達が払う税金を浪費できるんだから、親方日の丸の役人と議員は別の種族だ。霞ヶ関と永田町は租界である。そう言えば、福島瑞穂と辻元清美は北朝鮮人に拉致された邦人女性を見殺しにしていたけど、人権派弁護士やピースボートが叫ぶ「女性の人権」とやらは、日本国民に適用されないのか? 「社会党や共産党のメンバーのみ」と言ったら承知しないぞ。でも、ひょっとしたら、「在日朝鮮人だけ」なのかもよ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68713360.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/647.html#c1

[リバイバル3] 癌に効く薬草 中川隆
17. 中川隆[-11400] koaQ7Jey 2018年4月27日 06:51:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12403]

ギョウジャニンニクと間違え、有毒ユリ科植物のイヌサフランを食べた男性が、食中毒で死亡
https://gansokaiketu-jp.com/newsindex5-2-naiyou-3.htm#2018-04-26-%E5%B1%B1%E8%8F%9C%E3%81%A8%E9%96%93%E9%81%95%E3%81%88%E3%80%81%E6%9C%89%E6%AF%92%E3%83%A6%E3%83%AA%E7%A7%91%E6%A4%8D%E7%89%A9%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%8C%E3%82%B5%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%92%E9%A3%9F%E3%81%B9%E3%81%9F%E7%94%B7%E6%80%A7%E3%81%8C%E3%80%81%E9%A3%9F%E4%B8%AD%E6%AF%92%E3%81%A7%E6%AD%BB%E4%BA%A1

ギョウジャニンニクと間違え、イヌサフランを食べた男性が死亡
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180426-OYT1T50018.html?from=ytop_main9


北海道岩見沢保健所は25日、管内の70歳代の男性がユリ科の有毒植物イヌサフランを山菜のギョウジャニンニクと間違えて食べて食中毒症状を訴え、24日に死亡したと発表した。

 同保健所によると、男性は22日夜、60歳代の妻と自宅敷地に生えていたギョウジャニンニクを採取した際にイヌサフランも一緒に採り、ジンギスカンで葉の部分を焼いて食べた。2人とも直後から下痢や嘔吐おうとの症状が出て、男性は24日朝に病院に運ばれて間もなく死亡した。妻は回復した。

 イヌサフランは観賞用として球根が全国で販売されている。葉や種子、球根に有毒成分があり、下痢や嘔吐のほか、肝障害や呼吸不全を起こす可能性がある。イヌサフランが自宅敷地に生えていた理由は不明という。

 ともに長さ20センチほどに成長し、葉の色や形が似ているが、ギョウジャニンニクは茎が赤紫色で、ニンニク臭がする。昨年5月にも南富良野町の80歳代女性がイヌサフランを誤って食べて死亡している。  

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/555.html#c17

[近代史02] タイは天国に二番目に近い国 3 _ 鴨ネギにされる日本人 中川隆
61. 中川隆[-11405] koaQ7Jey 2018年4月27日 07:16:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12409]
フィリピンは小学生で全体の30%が途中で退学する。そして中学生に進学するのは50%。大学に行けるのは10%。なぜこんなに低いのか。その多くは貧困が理由だ。

ではフィリピンの小学校の授業料はいくらなのか。無償だ。無償なのになぜ経済的理由で学校に通えないのか。制服代や教科書代はタダではないからだ。

フィリピンでは子供も親の仕事を手伝ったりして働いている。教育は金が出ていくが、仕事を手伝わせたら金が入ってくる。そうであれば低所得の親が子供に学校へ行かせるより働いてもらおうと考えても不思議ではない。

人々は底抜けに明るいのだが、それは持たざる者の開き直った明るさである。

裏側を見ると貧困による悲劇が人生を覆い尽くしている。男たちは家族を養えずに家庭を捨てる。女たちは家族を養うために売春地帯で働く。

子供たちは悪い仲間に誘われてギャングになり、手っ取り早く儲けるためにドラッグの売買に手を出す。ドラッグは貧困層にとって「うまくいけば自分を豊かにしてくれるかもしれない夢の商材」である。


貧困という母が、暴力と売春という名の子供を産む

「貧困という名の母は、暴力という息子と売春という娘を産む」と言ったのはブラジル人だった。すべての途上国の悲劇はこの言葉に集約されている。

フィリピンもまた貧困という母が暴力と売春という名の子供を産み出して、それが社会を覆い尽くしている。

こんな環境の中ではもはや先のことを考えて生きるより、今を面白おかしく生きた方が得られるものが多いと考える人が増えても不思議ではない。

先のことを考えても絶望しかないのであれば、今を享楽的に生きようと思うのは、むしろ合理的な判断であるとも言える。

私たちも、あと一ヶ月しか生きられないと分かったら、その一ヶ月の間で持っている金を全部使い切って好きなこと、やりたいこと、我慢していたことをやるだろう。自分ができる一番の享楽を味わおうと思うだろう。

途上国の人々は、常に「明日がどうなっているのか分からない」というギリギリの中で生きているのだ。

貧困のために学校にも行けなかった。貧困のために良い仕事も得られなかった。これからもずっと貧困から抜け出せない。苦しみがずっと続く。

私がアンヘレスで知り合った女性は「お金が貯まったら学校に戻りたい」と言ったが、このような夢を持って実現できる人はわずかでしかない。

しかし、彼女たちは普通のフィリピン人から見ると、金を稼いでいる方だ。その金はどこに消えたのか。

彼女たちの大半は稼いだ金を家族が生き延びるために仕送りしている。自分の稼ぎは家族のものである。だから、彼女たちは稼いでも稼いでも豊かになれない。そして身体を壊し、歳を取り、子供を産み、貧困の再生産に組み込まれる。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20180427T0336500900.html#QqLv2Ri.google_plusone_ninja_m
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/379.html#c61

[不安と不健康18] 山菜と間違え、有毒ユリ科植物のイヌサフランを食べた男性が、食中毒で死亡 怪傑
1. 中川隆[-11404] koaQ7Jey 2018年4月27日 07:25:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12409]
癌に効く薬草 _ 行者ニンニク
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/555.html#c1
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/626.html#c1
[リバイバル3] 株で損した理由教えてあげる 新スレ 中川隆
18. 中川隆[-11403] koaQ7Jey 2018年4月27日 07:32:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12409]
>>15に追記

ガンドラック氏が予言した「米10年債利回り3%超えなら市場大暴落」の現実味=今市太郎 2018年4月26日
http://www.mag2.com/p/money/443307


4年ぶりに米10年債利回りが3%を超えました。新債券の帝王ガンドラックが危惧した通りに株式相場も下落しており、ついに大幅な調整直面に入った可能性があります。


2014年1月以来の米国債利回り「3%突破」で市場はどう変わる?

ここからどこまで金利が上がるのか?

4年ぶりにNYタイムで米10年債利回りが3%を超えることとなりました。

今のところ、足もとでは3%を超えたり下落したりという状況が続いていますが、この債券金利上昇で最初はドル円が109円台にまで上伸したものの、その後、米国株式市場が激しく下落したことから、ドル円は株価の下落に押される形で、108円台中盤まで押し返される状況となりました。


米国国債10年 週足(SBI証券提供)
米ドル/円 15分足(SBI証券提供)
http://www.mag2.com/p/money/443307


今週に入って北朝鮮リスクや米中貿易紛争が一旦沈静化したことから、安全資産の米債を売ってリスクオンへと市場がシフトしつつあったことが大きな要因となっています。

しかし、理由はなんであれ3%を超える金利となったのは実に2014年1月以来4年ぶりのことで、ここからどこまで金利が上昇することになるのかが注目されます。

ガンドラックの予想通りの展開か

新債券の帝王の異名を持つダブルラインキャピタルのジェフリー・ガンドラックは、昨年から「金利急騰とドル安が財政赤字拡大とともに起こるのは『危険なカクテル』であり、1987年のブラックマンデーの暴落を想起させる」と、その危険性を何度となく指摘してきました。

S&P500指数 日足(SBI証券提供)
http://www.mag2.com/p/money/443307


とくに、「10年債利回りが3%を上回って加速し始めれば、S&P500が下落に転じる」と予想してきましたが、まさに足元ではその領域に近づきつつあり、さらに株式相場が大幅下落することが非常に危惧される状況となってきています。

ビッグ5株も大不調

これまで米国の株式市場の上昇をけん引してきたビッグ5株も下げが広がっており、どうも元にもは戻らなそうな展開になりつつあります。

いよいよ本格的に米国の株式相場が大幅な調整局面入りした場合には、1月26日の高値が
ピークであった可能性も出てくることから、株も為替も再度下落モードに突入する可能性があります。

ドル円は一旦109.180円レベルまで上昇しましたが、ここからはどこで戻り売りをするかが大きなポイントになってきそうです。

また相場の大幅下落を見極めるためには、ジャンク債市場の相場が大きく下落するかどうかもチェックしていくことが重要になります。

いよいよ金融市場は大転換か

いよいよ金融市場は大きな転換点にさしかかってきてきている可能性が高まってきています。

ドル円は109円台をピークにして再反転した場合には、106円台に向かって下落するリスクがかなり高くなりそうです。

今週ここからの相場の動きに十分注意して売買していきたいところです。
http://www.mag2.com/p/money/443307

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c18

[リバイバル3] 株で損した理由教えてあげる 新スレ 中川隆
19. 中川隆[-11408] koaQ7Jey 2018年4月27日 07:48:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12415]
アメリカ株のエリオット波動カウント

the ELLIOTT WAVE lives on _ NYダウ工業株
http://stockcharts.com/public/1269446/tenpp/1

the ELLIOTT WAVE lives on _ NYダウ輸送株
http://stockcharts.com/public/1269446/tenpp/2

the ELLIOTT WAVE lives on _ NASDAQ
http://stockcharts.com/public/1269446/tenpp/2

the ELLIOTT WAVE lives on _ S&P 500
http://stockcharts.com/public/1269446/tenpp/1

____


S&P 500のエリオット波動カウント

スーパーサイクル波 (T), (U), (V), (W), (X), (a), (b),(c)

サイクル波 T, U, V, W, X, a, b, c

プライマリー波 @, A, B, C, D, Ⓐ, Ⓑ, Ⓒ

インターミーディエット波 (1), (2), (3), (4), (5), (A), (B), (C)

マイナー波 1, 2, 3, 4, 5, A, B, C


S&P 500 Elliott Wave Technical Analysis by Lara - 24th June, 2015 - Grand Supercycle Elliott Wave Stock Market
http://elliottwavestockmarket.com/2015/06/24/sp-500-elliott-wave-technical-analysis-24th-june-2015-grand-supercycle/

S&P 500 Elliott Wave Analysis Warns Of Wave 5 Top See It Market
https://www.seeitmarket.com/sp-500-elliott-wave-analysis-warns-wave-5-top-17557/

S&P 500 Elliott Wave Technical Analysis
https://www.fxstreet.com/analysis/sp-500-elliott-wave-technical-analysis-201712060628

S&P 500 Elliott Wave Technical Analysis - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=S%26P+500+Elliott+Wave+Technical+Analysis


http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c19

[リバイバル3] 株で損した理由教えてあげる 新スレ 中川隆
20. 中川隆[-11407] koaQ7Jey 2018年4月27日 08:42:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12415]

日本エリオット波動研究所によるNYダウの長期エリオット波動カウント


あなたのトレード判断能力を大幅に鍛えるエリオット波動研究– 2017/7/16
一般社団法人日本エリオット波動研究所 (著) ¥ 3,024
https://www.amazon.co.jp/dp/4775991523/

日本エリオット波動研究所
http://jewri.org/
https://ja-jp.facebook.com/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E6%B3%A2%E5%8B%95%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80-755139954659980/

NYダウ 日本エリオット波動研究所
http://jewri.org/category/america/dow/


によると、


1932.07 サイクル波 T波 始点
1937.03 サイクル波 T波 ピーク
1942 サイクル波 U波 ボトム
1968 サイクル波 V波 ピーク
1982 サイクル波 W波 ボトム

現在はサイクル波 X波 上昇中


1982 サイクル波 X波, プライマリー波 @波 始点
1987.07 サイクル波 X波, プライマリー波 @波 ピーク
1987.10 サイクル波 X波, プライマリー波 A波 ボトム(ブラックマンデー)
2000.01 サイクル波 X波, プライマリー波 B波 ピーク(ITバブル)
2009.03 サイクル波 X波, プライマリー波 C波 ボトム(リーマンショック)

現在は サイクル波 X波, プライマリー波 D波 上昇中



http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c20

[リバイバル3] 株で損した理由教えてあげる 新スレ 中川隆
21. 中川隆[-11406] koaQ7Jey 2018年4月27日 08:55:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12415]
>>20

あなたのトレード判断能力を大幅に鍛えるエリオット波動研究– 2017/7/16
一般社団法人日本エリオット波動研究所 (著) ¥ 3,024
https://www.amazon.co.jp/dp/4775991523/

の P.230 に書かれている 波動の degree ですが、最近のブログでは 1ランク上げて


1932.07 スーパーサイクル波 (T)波 始点
1937.03 スーパーサイクル波 (T)波 ピーク
1942 スーパーサイクル波 (U)波 ボトム
1968 スーパーサイクル波 (V)波 ピーク
1982 スーパーサイクル波 (W)波 ボトム

現在はスーパーサイクル波 (X)波 上昇中


1982 スーパーサイクル波 (X)波, サイクル波 T波 始点
1987.07 スーパーサイクル波 (X)波, サイクル波 T波 ピーク
1987.10 スーパーサイクル波 (X)波, サイクル波 U波 ボトム(ブラックマンデー)
2000.01 スーパーサイクル波 (X)波, サイクル波 V波 ピーク(ITバブル)
2009.03 スーパーサイクル波 (X)波, サイクル波 W波 ボトム(リーマンショック)

現在は スーパーサイクル波 (X)波, サイクル波 X波 上昇中


に変えていますね。



http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c21

[原発・フッ素49] 福島第一2号機・格納容器底部の画像が公表されたが、これは改ざんされたものだろう 魑魅魍魎男
2. 中川隆[-11405] koaQ7Jey 2018年4月27日 09:31:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12415]
阿修羅の原発板と自然板には精神分裂病患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/899.html
精神分裂病になると全く何の関係も無い事の間に因果関係が有ると思ってしまうのですね(関係妄想)


精神科救急24時 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%A7%91%E6%95%91%E6%80%A524%E6%99%82part


真実を知りたければ:


発電をすべて原子力にしなければ地球温暖化で地球の気温は250℃になる
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/140.html

原子力発電は本当に危険なのか?
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/148.html

太陽光発電は国家経済を破綻させ環境も破壊する
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/144.html

風力発電は環境を破壊するだけでなく低周波音で風車病・睡眠障害を引き起こす
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/145.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html


ネットの発達により放射線被害妄想は統一化され、同じような被害を訴える統合失調症患者が多くなった。このような患者たちは同じ願いを持っている。
すなわち早く原発や放射能被害から楽になりたいという切実な願いだ。

ここで彼らが病識を持っていたら精神科に行き、それで解決する。だが、残念ながら妄想の統一化と交流により強固な妄想を抱いた彼らが病識を有することは稀で結果として悪質な再生エネルギービジネスに騙されることになる。

認知機能障害などで判断力が鈍っていることもこれらに騙されることを後押ししてしまう。また、あなたがもし実は統合失調症だとして、他人に「あなたは統合失調症だ。治療が必要だ」と言われてもすぐに納得できる方はいないだろう。

狂気は本人では気づかない。よって患者たちは自らの苦痛を削減する手段を精神治療以外の何らかに求めることになる。ここに再生エネルギービジネスは浸けこんでくるわけである。


ネットを通した統合失調症患者同士の交流は、残念ながら放射能被害妄想の強化にしかなっていないのが現状だ。

類は友を呼ぶ、ではないが同じ放射能被害妄想の者同士で集まり、外部からの声を排除してしまっては妄想が強固にならざるをえないのだ。また、妄想の特徴として外部から妄想を否定すればするほど妄想は強固に、複雑になるという厄介な性質がある。

掲示板などで善意で統合失調症患者に「それは妄想だ」と訴える方がいるが、実はそれは逆効果なのである。一番良い方法は とにかく精神科に連れて行く以外にないのだ。


http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/688.html#c2

[経世済民126] 最大の報復は「米国債売却」 米中の貿易戦争が勃発しない理由〈週刊朝日〉  赤かぶ
1. 中川隆[-11410] koaQ7Jey 2018年4月27日 09:41:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12421]
FRBが全部買えば解決するだろ

こいつはデマしか流さない詐欺師だな
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/842.html#c1

[リバイバル3] 株で損した理由教えてあげる 新スレ 中川隆
22. 中川隆[-11415] koaQ7Jey 2018年4月27日 10:17:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12427]

アメリカ株とドル換算した日本株の月足チャートはリーマンショック以降は殆ど同じ動きをしている。

従って、どちらかが下降トレンドに入いれば、もう一方も連動して下降トレンドに入っていると判断できる:


NYダウ【0800】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0800

NASDAQ 【0802】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0802

0104:日経平均ドル換算値
http://www.miller.co.jp/chart.cgi?0104I

日経平均 【0000】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0000

0123:TOPIXドル換算値
http://www.miller.co.jp/chart.cgi?0104I

TOPIX【0010】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0010


____________


ダウ 長期 (日足) 日本エリオット波動研究所
http://jewri.org/post-1409/

225アウトルック 日本エリオット波動研究所
http://jewri.org/post-2194/

___________


225アウトルック

225は図1(225CFD週足)のように、1月23日にプライマリー級のD波が終了し、09年のリーマン後安値を起点に続いていたサイクル級の上昇波動が終わったとカウントできる。

このようにカウントした場合、プライマリー級C波の終点付近で、サイクル級の上昇インパルスが0.618と0.382という黄金比率で分割できる。あくまで「C波の終点付近」であってぴったりではないが、インパルスとしては理想に近い比率関係を示現していると言っていいだろう。

図1 

また、図2のように、このサイクル級のインパルスは、B波が延長しているが、その場合@波とD波が大きさと時間という二つの面でほぼ等しくなると いう「波の均等性」のガイドライン(エリオット波動研究 148ページ参照)にも見事に適合している。

また、図示はしていないが、D波の中でも延長した副次波の(5)波の1波と5波が1.000対0.618という比率関係にあるなど非常に美しい。

さらに、@波とB波を結んだ線と、A波とC波を結んだ線がほぼ平行でありきれいなチャネルを形成しているようにも見える。

このようなことからも1月23日高値をもってサイクル級の上昇波動が終了したと見るのが妥当だというのが当研究所の見解である。

もちろんそうではない可能性を示唆する代替カウントも存在するが、それはこの見方が明らかに間違いだと確認できたときに改めて提示しようと思 う。

つまり、リーマン後安値から約9年間に渡って続いてきた上昇相場はもう終わってしまったということだ。

サイクル級の上昇波動が終わったのなら、次に来るのはサイクル級の修正波動ということになる。

9年間の上昇波動に対する修正波動だから、半年やそこらで終わるとは到底思えない。最近の下落を見て、大底をつけたとか滅多にない押し目だという声も聞かれるが、まだまだ修正の初期段階にしか見えない。

9年間の上昇に対する修正だから、2年から3年の時間を要すると考えていいのではないだろうか。

図2

修正の価格的ターゲットとしては、図3のように上昇率全体を1.000とした時のの0.382戻し地点である15000円付 近を一つの目安として提示したい。その地点は「the previous fourth wave of lesser degree」という「修正波の深さ」に関するガイドライン(エリオット波動研究 180ページ参照)にも適合する。

図3

2018年3月2日記
エリオット波動研究所  所長
http://jewri.org/post-2194/


__________


株価が景気を反映しなくなった理由

ポートフォリオ投資とHFT(超高頻度売買)を組み合わせた売買シェアが、60%まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。

世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。

それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ(分散投資)で、日本株をたとえば12%と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12%枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。

株価罫線を分析するトレンド理論(傾向理論)とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10%上がる確率があるときは、10%下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。

従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT(超高頻度売買)がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。

ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合(パラメータ)を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。

世界の株式市場(時価総額6000兆円:世界のGDPの1倍)が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論(端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる)は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c22

[リバイバル3] 株で損した理由教えてあげる 新スレ 中川隆
23. 中川隆[-11414] koaQ7Jey 2018年4月27日 10:44:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12427]
因みに、日経株とアメリカ株のエリオット波動カウントにはこういうのも有ります:

三菱UFJモルガン・スタンレー証券 チーフ・テクニカルアナリスト 宮田 直彦
エリオット波動マーケット分析


日経平均・TOPIXは今、サイクル第(X)波、プライマリー第(3)波、インターミーディエト第3波

【日経平均・TOPIX】
(サード・オブ・サード上昇入りの可能性が高まっている)

日経平均の 2016 年 6 月安値(14,864 円)からの上昇はプライマリー第(3)波とみており、その中のインターミーディエト第1波は今年 1 月高値(24,129 円)で終了したとカウントできる。

そして今年 3 月 26 日安値(20,347 円)からプライマリー第(3)波のインターミーディエト第3波、すなわち「サード・オブ・サード」という、もっともダイナミックな強気トレンドに突入した可能性が高まっている。

その通算上昇幅(率)は、プライマリー第(3)波のインターミーディエト第1波(9265 円、62%)に等しいか凌駕すると予想でき、それだけで日経平均 は 3 万円に達する可能性がある。


_____


NYダウ・S&P は今、サイクル第(X)波、プライマリー第(4)波、インターミーディエト B波


【ダウ工業株平均・S&P500】
(中期レンジ相場が継続する可能性)

S&P500 は 1 月高値(2872)以来、プライマリー第(4)波の調整にあるとみている。この見方通りならプライマリー第(4)波は、今後半年~1 年程度の期間でレンジ相場(トライアングル、フラットなど)を形成する可能性が比較的高いだろう。


(17 年サイクルボトムに向けた動き)

米国株は長期的に概ね 17 年周期で停滞期と上昇期を繰り返してきた。
S&P500 は 17 年停滞期を終えつつあり、新たな 17 年上昇期に入ることになるだろう。

4 月 2 日のダウ平均は一時 23,344 ドルまで下落、17 年 11 月 15 日以来の安値となった。同じ日の S&P500 は 一時 2553 と 2 月 9 日安値(2532)に接近した。17 年サイクルボトム形成に向けての動きが続いている模様。

(プライマリー 第(4)波中 インターミーディエト B 波のリバウンド入りか)

プライマリー第(4)波中のインターミーディエト A 波は終り、4 月 2 日以来インターミーディエト B波のリバウンドが始まったとみられる。

4 月 2 日というのはダウ平 均が年初来安値(23344 ドル)を付けた日である。一方 S&P500 の年初来安値(2532)はダウ平均より 2 ヵ月前、2 月 9 日に付けた。つまり二つの指数の形状は強気ダイヴァージェンスであり、しばらく米国株マーケットが 上昇するとみている理由のひとつである。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c23

[リバイバル3] 株で損した理由教えてあげる 新スレ 中川隆
24. 中川隆[-11413] koaQ7Jey 2018年4月27日 10:59:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12427]
宮田さんの米国株の degree はおかしいですね。
日本株と合わせると


NYダウ・S&P は今、スーパーサイクル第(X)波、サイクル第X波、プライマリー第D波、インターミーディエト 第(4)波、マイナー B波


【ダウ工業株平均・S&P500】
(中期レンジ相場が継続する可能性)

S&P500 は 1 月高値(2872)以来、インターミーディエト第(4)波の調整にあるとみている。この見方通りならインターミーディエト第(4)波は、今後半年~1 年程度の期間でレンジ相場(トライアングル、フラットなど)を形成する可能性が比較的高いだろう。

(17 年サイクルボトムに向けた動き)

米国株は長期的に概ね 17 年周期で停滞期と上昇期を繰り返してきた。
S&P500 は 17 年停滞期を終えつつあり、新たな 17 年上昇期に入ることになるだろう。

4 月 2 日のダウ平均は一時 23,344 ドルまで下落、17 年 11 月 15 日以来の安値となった。同じ日の S&P500 は 一時 2553 と 2 月 9 日安値(2532)に接近した。17 年サイクルボトム形成に向けての動きが続いている模様。

(インターミーディエト 第(4)波中 マイナー B 波のリバウンド入りか)

インターミーディエト 第(4)波中のマイナー A 波は終り、4 月 2 日以来マイナー B波のリバウンドが始まったとみられる。

4 月 2 日というのはダウ平 均が年初来安値(23344 ドル)を付けた日である。一方 S&P500 の年初来安値(2532)はダウ平均より 2 ヵ月前、2 月 9 日に付けた。つまり二つの指数の形状は強気ダイヴァージェンスであり、しばらく米国株マーケットが 上昇するとみている理由のひとつである。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c24

[番外地6] エリオット波動 中川隆
25. 中川隆[-11412] koaQ7Jey 2018年4月27日 11:26:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12427]

エリオット波動のカウントをする際の厳守事項


1.チャートは縦軸の株価スケールが対数目盛のものを用いる

2.円表示ではなくドル表示のチャートを見て判断する。

3.米国株と日本株のカウントをなるべく合わせる


エリオット波動に使うチャートには縦軸の株価スケールが対数目盛のものを用いるのが正しいです。

フィボナッチ比率を適用する際に基準になるのは株価の変動幅ではなく変化率です。


・第1波が10%上がっていて、第5波が第1波と同じ大きさになるというのは
第5波が第4波ボトムから 10%上昇するという意味です。


・第1波が10%上がっていて、第3波の大きさが第1波の大きさの 1.618倍になるというのは
第3波が第2波ボトムから 10%×1.618 だけ上昇するという意味です。

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html#c25

[リバイバル3] 株で損した理由教えてあげる 新スレ 中川隆
25. 中川隆[-11411] koaQ7Jey 2018年4月27日 11:27:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12427]

エリオット波動のカウントをする際の厳守事項


1.チャートは縦軸の株価スケールが対数目盛のものを用いる

2.円表示ではなくドル表示のチャートを見て判断する。

3.米国株と日本株のカウントをなるべく合わせる


エリオット波動に使うチャートには縦軸の株価スケールが対数目盛のものを用いるのが正しいです。

フィボナッチ比率を適用する際に基準になるのは株価の変動幅ではなく変化率です。


・第1波が10%上がっていて、第5波が第1波と同じ大きさになるというのは
第5波が第4波ボトムから 10%上昇するという意味です。


・第1波が10%上がっていて、第3波の大きさが第1波の大きさの 1.618倍になるというのは
第3波が第2波ボトムから 10%×1.618 だけ上昇するという意味です。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c25

[番外地6] エリオット波動 中川隆
26. 中川隆[-11410] koaQ7Jey 2018年4月27日 12:42:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12427]

日本エリオット波動研究所によるNYダウの長期エリオット波動カウント

あなたのトレード判断能力を大幅に鍛えるエリオット波動研究– 2017/7/16
一般社団法人日本エリオット波動研究所 (著) ¥ 3,024
https://www.amazon.co.jp/dp/4775991523/

日本エリオット波動研究所
http://jewri.org/
https://ja-jp.facebook.com/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E6%B3%A2%E5%8B%95%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80-755139954659980/

NYダウ 日本エリオット波動研究所
http://jewri.org/category/america/dow/


によると、


1932.07 スーパーサイクル波 (T)波 始点
1937.03 スーパーサイクル波 (T)波 ピーク
1942 スーパーサイクル波 (U)波 ボトム
1968 スーパーサイクル波 (V)波 ピーク
1982 スーパーサイクル波 (W)波 ボトム

現在はスーパーサイクル波 (X)波 上昇中


1982 スーパーサイクル波 (X)波, サイクル波 T波 始点
1987.07 スーパーサイクル波 (X)波, サイクル波 T波 ピーク
1987.10 スーパーサイクル波 (X)波, サイクル波 U波 ボトム(ブラックマンデー)
2000.01 スーパーサイクル波 (X)波, サイクル波 V波 ピーク(ITバブル)
2009.03 スーパーサイクル波 (X)波, サイクル波 W波 ボトム(リーマンショック)

現在は スーパーサイクル波 (X)波, サイクル波 X波 上昇中


http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html#c26

[番外地6] エリオット波動 中川隆
27. 中川隆[-11409] koaQ7Jey 2018年4月27日 12:43:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12427]

アメリカ株とドル換算した日本株の月足チャートはリーマンショック以降は殆ど同じ動きをしている。

従って、どちらかが下降トレンドに入いれば、もう一方も連動して下降トレンドに入っていると判断できる:

NYダウ【0800】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0800

NASDAQ 【0802】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0802

0104:日経平均ドル換算値
http://www.miller.co.jp/chart.cgi?0104I

日経平均 【0000】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0000

0123:TOPIXドル換算値
http://www.miller.co.jp/chart.cgi?0104I

TOPIX【0010】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0010


____________


ダウ 長期 (日足) 日本エリオット波動研究所
http://jewri.org/post-1409/

225アウトルック 日本エリオット波動研究所
http://jewri.org/post-2194/

___________


225アウトルック

225は図1(225CFD週足)のように、1月23日にプライマリー級のD波が終了し、09年のリーマン後安値を起点に続いていたサイクル級の上昇波動が終わったとカウントできる。

このようにカウントした場合、プライマリー級C波の終点付近で、サイクル級の上昇インパルスが0.618と0.382という黄金比率で分割できる。あくまで「C波の終点付近」であってぴったりではないが、インパルスとしては理想に近い比率関係を示現していると言っていいだろう。

図1 

また、図2のように、このサイクル級のインパルスは、B波が延長しているが、その場合@波とD波が大きさと時間という二つの面でほぼ等しくなると いう「波の均等性」のガイドライン(エリオット波動研究 148ページ参照)にも見事に適合している。

また、図示はしていないが、D波の中でも延長した副次波の(5)波の1波と5波が1.000対0.618という比率関係にあるなど非常に美しい。

さらに、@波とB波を結んだ線と、A波とC波を結んだ線がほぼ平行でありきれいなチャネルを形成しているようにも見える。

このようなことからも1月23日高値をもってサイクル級の上昇波動が終了したと見るのが妥当だというのが当研究所の見解である。

もちろんそうではない可能性を示唆する代替カウントも存在するが、それはこの見方が明らかに間違いだと確認できたときに改めて提示しようと思 う。

つまり、リーマン後安値から約9年間に渡って続いてきた上昇相場はもう終わってしまったということだ。

サイクル級の上昇波動が終わったのなら、次に来るのはサイクル級の修正波動ということになる。

9年間の上昇波動に対する修正波動だから、半年やそこらで終わるとは到底思えない。最近の下落を見て、大底をつけたとか滅多にない押し目だという声も聞かれるが、まだまだ修正の初期段階にしか見えない。

9年間の上昇に対する修正だから、2年から3年の時間を要すると考えていいのではないだろうか。

図2

修正の価格的ターゲットとしては、図3のように上昇率全体を1.000とした時のの0.382戻し地点である15000円付 近を一つの目安として提示したい。その地点は「the previous fourth wave of lesser degree」という「修正波の深さ」に関するガイドライン(エリオット波動研究 180ページ参照)にも適合する。

図3

2018年3月2日記
エリオット波動研究所  所長
http://jewri.org/post-2194/


__________


株価が景気を反映しなくなった理由

ポートフォリオ投資とHFT(超高頻度売買)を組み合わせた売買シェアが、60%まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。

世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。

それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ(分散投資)で、日本株をたとえば12%と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12%枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。

株価罫線を分析するトレンド理論(傾向理論)とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10%上がる確率があるときは、10%下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。

従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT(超高頻度売買)がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。

ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合(パラメータ)を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。

世界の株式市場(時価総額6000兆円:世界のGDPの1倍)が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論(端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる)は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html#c27

[番外地6] エリオット波動 中川隆
28. 中川隆[-11408] koaQ7Jey 2018年4月27日 12:45:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12427]

因みに、日経株とアメリカ株のエリオット波動カウントにはこういうのも有ります:

三菱UFJモルガン・スタンレー証券 チーフ・テクニカルアナリスト 宮田直彦
エリオット波動マーケット分析


日経平均・TOPIXは今、サイクル第(X)波、プライマリー第(3)波、インターミーディエト第3波

【日経平均・TOPIX】
(サード・オブ・サード上昇入りの可能性が高まっている)

日経平均の 2016 年 6 月安値(14,864 円)からの上昇はプライマリー第(3)波とみており、その中のインターミーディエト第1波は今年 1 月高値(24,129 円)で終了したとカウントできる。

そして今年 3 月 26 日安値(20,347 円)からプライマリー第(3)波のインターミーディエト第3波、すなわち「サード・オブ・サード」という、もっともダイナミックな強気トレンドに突入した可能性が高まっている。

その通算上昇幅(率)は、プライマリー第(3)波のインターミーディエト第1波(9265 円、62%)に等しいか凌駕すると予想でき、それだけで日経平均 は 3 万円に達する可能性がある。


_____


NYダウ・S&P は今、スーパーサイクル第(X)波、サイクル第X波、プライマリー第D波、インターミーディエト 第(4)波、マイナー B波


【ダウ工業株平均・S&P500】
(中期レンジ相場が継続する可能性)

S&P500 は 1 月高値(2872)以来、インターミーディエト第(4)波の調整にあるとみている。この見方通りならインターミーディエト第(4)波は、今後半年~1 年程度の期間でレンジ相場(トライアングル、フラットなど)を形成する可能性が比較的高いだろう。


(17 年サイクルボトムに向けた動き)

米国株は長期的に概ね 17 年周期で停滞期と上昇期を繰り返してきた。
S&P500 は 17 年停滞期を終えつつあり、新たな 17 年上昇期に入ることになるだろう。

4 月 2 日のダウ平均は一時 23,344 ドルまで下落、17 年 11 月 15 日以来の安値となった。同じ日の S&P500 は 一時 2553 と 2 月 9 日安値(2532)に接近した。17 年サイクルボトム形成に向けての動きが続いている模様。

(インターミーディエト 第(4)波中 マイナー B 波のリバウンド入りか)

インターミーディエト 第(4)波中のマイナー A 波は終り、4 月 2 日以来マイナー B波のリバウンドが始まったとみられる。

4 月 2 日というのはダウ平 均が年初来安値(23344 ドル)を付けた日である。一方 S&P500 の年初来安値(2532)はダウ平均より 2 ヵ月前、2 月 9 日に付けた。つまり二つの指数の形状は強気ダイヴァージェンスであり、しばらく米国株マーケットが 上昇するとみている理由のひとつである。


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宮田直彦さんの場合は


エリオット波動のカウントをする際の厳守事項

1.チャートは縦軸の株価スケールが対数目盛のものを用いる

2.円表示ではなくドル表示のチャートを見て判断する。

3.米国株と日本株のカウントをなるべく合わせる


をすべて無視しているのが問題なんですね。


http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html#c28

[リバイバル3] 株で損した理由教えてあげる 新スレ 中川隆
26. 中川隆[-11407] koaQ7Jey 2018年4月27日 12:53:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12427]

宮田直彦さんの場合は


エリオット波動のカウントをする際の厳守事項

1.チャートは縦軸の株価スケールが対数目盛のものを用いる

2.円表示ではなくドル表示のチャートを見て判断する。

3.米国株と日本株のカウントをなるべく合わせる


をすべて無視しているのが問題なんですね。

円表示の TOPIX や TOYOTA の月足チャートを見れば

日経平均・TOPIXは今、
サイクル第(X)波、プライマリー第(3)波、インターミーディエト第3波

というカウントにした理由は良くわかるのですけどね:


日経平均 【0000】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0000

TOPIX【0010】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0010

トヨタ自動車【7203】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7203



http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c26

[番外地6] エリオット波動 中川隆
29. 中川隆[-11406] koaQ7Jey 2018年4月27日 12:54:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12427]


円表示の TOPIX や TOYOTA の月足チャートを見れば、宮田直彦さんが

日経平均・TOPIXが今、

サイクル第(X)波、プライマリー第(3)波、インターミーディエト第3波

というカウントにした理由は良くわかるのですけどね:


日経平均 【0000】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0000

TOPIX【0010】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0010

トヨタ自動車【7203】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7203

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html#c29

[経世済民126] 住宅ローンは30歳までに組まないと身を滅ぼす理由(ダイヤモンド・オンライン)  赤かぶ
14. 中川隆[-11405] koaQ7Jey 2018年4月27日 13:04:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12427]
マイホームを買った後で転勤したり、解雇されたり、離婚したり、大病でお金が必要になったり、相場で大損したり、というのを全く考慮していないのが致命的な欠陥なんだ

賃貸ならどんな事が起きても何とでもなるけど、ローンを借りていたら最悪の結果になる

定年になるまでは家なんか絶対に買っちゃダメなんだよ


http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/833.html#c14

[カルト7] 独占インタビュー 元弟子が語るイエス教団「治療」の実態!! 中川隆
11. 中川隆[-11410] koaQ7Jey 2018年4月27日 15:01:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12433]

イエズス会は日本で何をしてきたか
 

○日本人の奴隷貿易

1587年九州平定過程にあった秀吉は、 イエズス会の日本のトップである、ガスパル・コエリョに、イエズス会の日本での行為について詰問している。

「予は商用のために当地方(九州)に渡来するポルトガル人、シャム人、カンボジア人らが、多数の日本人を購入し、彼らからその祖国、両親、子供、友人を剥奪し、奴隷として彼らの諸国へ連行していることも知っている。それらは許すべからざる行為である。」(ルイス・フロイス「日本史4」)

当時キリスト教は教義で奴隷を公認しており、イエズス会は商船の奴隷貿易に関する許認可権をもっていた。コエリョ自身がポルトガル商人に代わって日本人奴隷売買契約書に署名した記録もある。日本人奴隷貿易は15世紀後半には16世紀の後半には、ポルトガル本国やアメリカ、メキシコ、南米アルゼンチンにまで及んでいた。

『東洋ポルトガル古記録』には「ゴアにはポルトガル人の数より日本奴隷の数の方がより多い」「日本人奴隷は男よりも女が好まれた。行き先はゴアを中心とする東南アジアだが、ポルトガル本国にも相当数入っている」と記されている。 ローマに派遣された少年使節団も、世界各地で多数の日本人が奴隷の身分に置かれているのを目撃して驚愕している。

彼らは大村、小西らキリシタン大名らにより捕虜とされたもの達や仲介商人によるものである。奴隷売買と引き換えに当時日本では希少価値であった硝石と交換され、硝石一樽と日本人女性50人が交換されたという記録もある。当時の日本人の奴隷売買は人口1200万に対し2万人から4万人余と推定される。



○寺社の破壊と僧侶の殺害

秀吉は同じくイエズス会のコエリョに「キリシタンは、いかなる理由に基づき、神や仏の寺院を破壊し、その像を焼き、その他これに類した冒涜を働くのか」と詰問する。

秀吉は農村秩序の核になっている寺社の破棄を、かなり重く見ていた。

実際特に九州では寺社破壊は凄まじく、例えば大村領では神社仏閣が破壊され、その結果6万人以上のキリスト教信者が生まれ、87の教会ができたという。寺社破壊はキリシタン大名の統治する地域で日本各地に及んだ。キリシタン大名であった高山右近は大阪の高槻城主であった時に、普門寺、本山寺、広智寺、神峯山寺、金龍寺、霊山寺、忍頂寺、春日神社、八幡大神宮、濃味神社といった大寺社を焼き討ちにより破壊したといわれている。イエズス会のコエリョをはじめ当時の宣教師の多くは仏像や仏教施設の破壊にきわめて熱心であり、九州では信者を教唆して神社仏閣破壊させたことをフロイス自身が書いている。


○島原の乱の真相

キリシタンの悲劇として描かれている最大のものが1637年の『島原の乱』である。教科書からは島原・天草地方のキリシタン弾圧が酷く、重税を課したことから農民たちが圧政に立ちあがったと読める。しかし事実はかなり異なっている。

当時の反乱勢は3万7千人、篭城戦時では幕府軍は12万以上で圧倒的な差がありながら制圧に半年を費やしている。しかも緒戦においては板倉重昌率いる幕府軍4万人は惨敗。一揆勢の死傷者が僅かに7名なのに対し、幕府軍の死傷者は4千名にのぼった。しかも板倉は討ち死にしている。

これは、反乱勢が大量の武器弾薬を保有していたからにほかならない。では、彼らが大量の鉄砲などを保有していただけではなく、その使い方にも習熟していたのは何故なのか。

まず、一揆勢の中心が百姓ではなく、キリシタン大名だった有馬や小西の残党だったことである。有馬と小西は関が原の合戦において西軍側につき、他国に移封される。『天草征伐記』と『徳川実記』等の記述にも、キリシタン大名であった小西行長の遺臣が中心になって、それに有馬の旧臣も加わって、困窮した農民を糾合して蹶起したとある。

しかもただの「農民」とは思えない行動が目立つ。一揆勢の行動で目に付くのは寺社への放火や僧侶の殺害である。有馬村では村民らが、所々の寺社を焼き払ってキリシタンに戻ると宣言し、これに周辺八ヵ村の村民らが同調して寺社に火を点け、キリシタンにならない村民の家には火をかけている。さらに島原城の城下町でも江東寺、桜井寺に放火している(『別当利杢左衛門覚書』)また彼らは、代官の林兵左衛門を切り捨てた後、村々へ廻状を廻し、代官や『出家』『社人』(下級神官)らをことごとく打ち殺すように伝達した為に、僧侶、下級神官や『いきがかりの旅人』までが殺されたという(『佐野弥七左衛門覚書』)。

その後彼らは、九州諸藩の討伐軍の接近を知って島原半島に移動し、島原の旧主有馬家の居城で廃城となっていた原城に籠城する。島原と天草の一揆勢が合流し、大量の鉄砲と弾薬を保有してこの場所に立て籠もったのである。彼らが原城に籠城したのはポルトガルなどの外国勢力の支援を期待していた可能性があり、少なくとも幕府はポルトガル等の支援を警戒していた。それには理由がある。

ポルトガルやスペインには明と朝鮮を日本の傭兵を使って占領する計画があった。その際幕府と対立することは確実で、九州のキリシタン大名を幕府から離反させる計画であった。

そのためには長崎周辺を軍事拠点化する必要がある。クルスがイエズス会に宛てた書翰によれば、 九州が日本から離反する際には、キリシタン大名達がポルトガル人に基地を提供することは確実で、特に小西行長が志岐港を差出すことを確実視している。キリシタン大名たちとの間で計画は相当詰められていたようだ。

更にフランシスコ会の宣教師の本国への報告によれば「有馬や長崎は1590年には軍事要塞工事が行われており、イエズス会の宣教師達は、長崎近辺に有している村落のキリスト教徒たち全員に、三万名の火縄銃兵を整えた」とある。イエズス会は来たるべき戦いの為に、多くの武器弾薬を準備し、長崎近隣の信徒達に火縄銃の訓練をさせていたのだ。乱の中心勢力は小西行長や有馬の家臣である。スペイン・ポルトガルの影を幕府が想定したのは不思議ではない。

この3万挺の銃などの大量の武器の押収記録はない。大量の武器は島原、天草、ポルトガル船などに分散して隠され、訓練は江戸時代に入ってからも密かに続けられていた可能性が高い。そう考えないと、島原の乱における単なる百姓一揆とは思えない軍事行動や、大量の武器の調達や島原藩や唐津藩などの正規軍を一時圧倒したことの説明は困難だろう。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=335080


http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/605.html#c11

[近代史02] こんな女に誰がした_1 (天皇陛下を恨んでね) 中川隆
30. 中川隆[-11409] koaQ7Jey 2018年4月27日 15:03:01 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12433]
イエズス会は日本で何をしてきたか
 

○日本人の奴隷貿易

1587年九州平定過程にあった秀吉は、 イエズス会の日本のトップである、ガスパル・コエリョに、イエズス会の日本での行為について詰問している。

「予は商用のために当地方(九州)に渡来するポルトガル人、シャム人、カンボジア人らが、多数の日本人を購入し、彼らからその祖国、両親、子供、友人を剥奪し、奴隷として彼らの諸国へ連行していることも知っている。それらは許すべからざる行為である。」(ルイス・フロイス「日本史4」)

当時キリスト教は教義で奴隷を公認しており、イエズス会は商船の奴隷貿易に関する許認可権をもっていた。コエリョ自身がポルトガル商人に代わって日本人奴隷売買契約書に署名した記録もある。日本人奴隷貿易は15世紀後半には16世紀の後半には、ポルトガル本国やアメリカ、メキシコ、南米アルゼンチンにまで及んでいた。

『東洋ポルトガル古記録』には「ゴアにはポルトガル人の数より日本奴隷の数の方がより多い」「日本人奴隷は男よりも女が好まれた。行き先はゴアを中心とする東南アジアだが、ポルトガル本国にも相当数入っている」と記されている。 ローマに派遣された少年使節団も、世界各地で多数の日本人が奴隷の身分に置かれているのを目撃して驚愕している。

彼らは大村、小西らキリシタン大名らにより捕虜とされたもの達や仲介商人によるものである。奴隷売買と引き換えに当時日本では希少価値であった硝石と交換され、硝石一樽と日本人女性50人が交換されたという記録もある。当時の日本人の奴隷売買は人口1200万に対し2万人から4万人余と推定される。

○寺社の破壊と僧侶の殺害

秀吉は同じくイエズス会のコエリョに「キリシタンは、いかなる理由に基づき、神や仏の寺院を破壊し、その像を焼き、その他これに類した冒涜を働くのか」と詰問する。

秀吉は農村秩序の核になっている寺社の破棄を、かなり重く見ていた。

実際特に九州では寺社破壊は凄まじく、例えば大村領では神社仏閣が破壊され、その結果6万人以上のキリスト教信者が生まれ、87の教会ができたという。寺社破壊はキリシタン大名の統治する地域で日本各地に及んだ。キリシタン大名であった高山右近は大阪の高槻城主であった時に、普門寺、本山寺、広智寺、神峯山寺、金龍寺、霊山寺、忍頂寺、春日神社、八幡大神宮、濃味神社といった大寺社を焼き討ちにより破壊したといわれている。イエズス会のコエリョをはじめ当時の宣教師の多くは仏像や仏教施設の破壊にきわめて熱心であり、九州では信者を教唆して神社仏閣破壊させたことをフロイス自身が書いている。


○島原の乱の真相

キリシタンの悲劇として描かれている最大のものが1637年の『島原の乱』である。教科書からは島原・天草地方のキリシタン弾圧が酷く、重税を課したことから農民たちが圧政に立ちあがったと読める。しかし事実はかなり異なっている。

当時の反乱勢は3万7千人、篭城戦時では幕府軍は12万以上で圧倒的な差がありながら制圧に半年を費やしている。しかも緒戦においては板倉重昌率いる幕府軍4万人は惨敗。一揆勢の死傷者が僅かに7名なのに対し、幕府軍の死傷者は4千名にのぼった。しかも板倉は討ち死にしている。

これは、反乱勢が大量の武器弾薬を保有していたからにほかならない。では、彼らが大量の鉄砲などを保有していただけではなく、その使い方にも習熟していたのは何故なのか。

まず、一揆勢の中心が百姓ではなく、キリシタン大名だった有馬や小西の残党だったことである。有馬と小西は関が原の合戦において西軍側につき、他国に移封される。『天草征伐記』と『徳川実記』等の記述にも、キリシタン大名であった小西行長の遺臣が中心になって、それに有馬の旧臣も加わって、困窮した農民を糾合して蹶起したとある。

しかもただの「農民」とは思えない行動が目立つ。一揆勢の行動で目に付くのは寺社への放火や僧侶の殺害である。有馬村では村民らが、所々の寺社を焼き払ってキリシタンに戻ると宣言し、これに周辺八ヵ村の村民らが同調して寺社に火を点け、キリシタンにならない村民の家には火をかけている。さらに島原城の城下町でも江東寺、桜井寺に放火している(『別当利杢左衛門覚書』)また彼らは、代官の林兵左衛門を切り捨てた後、村々へ廻状を廻し、代官や『出家』『社人』(下級神官)らをことごとく打ち殺すように伝達した為に、僧侶、下級神官や『いきがかりの旅人』までが殺されたという(『佐野弥七左衛門覚書』)。

その後彼らは、九州諸藩の討伐軍の接近を知って島原半島に移動し、島原の旧主有馬家の居城で廃城となっていた原城に籠城する。島原と天草の一揆勢が合流し、大量の鉄砲と弾薬を保有してこの場所に立て籠もったのである。彼らが原城に籠城したのはポルトガルなどの外国勢力の支援を期待していた可能性があり、少なくとも幕府はポルトガル等の支援を警戒していた。それには理由がある。

ポルトガルやスペインには明と朝鮮を日本の傭兵を使って占領する計画があった。その際幕府と対立することは確実で、九州のキリシタン大名を幕府から離反させる計画であった。

そのためには長崎周辺を軍事拠点化する必要がある。クルスがイエズス会に宛てた書翰によれば、 九州が日本から離反する際には、キリシタン大名達がポルトガル人に基地を提供することは確実で、特に小西行長が志岐港を差出すことを確実視している。キリシタン大名たちとの間で計画は相当詰められていたようだ。

更にフランシスコ会の宣教師の本国への報告によれば「有馬や長崎は1590年には軍事要塞工事が行われており、イエズス会の宣教師達は、長崎近辺に有している村落のキリスト教徒たち全員に、三万名の火縄銃兵を整えた」とある。イエズス会は来たるべき戦いの為に、多くの武器弾薬を準備し、長崎近隣の信徒達に火縄銃の訓練をさせていたのだ。乱の中心勢力は小西行長や有馬の家臣である。スペイン・ポルトガルの影を幕府が想定したのは不思議ではない。

この3万挺の銃などの大量の武器の押収記録はない。大量の武器は島原、天草、ポルトガル船などに分散して隠され、訓練は江戸時代に入ってからも密かに続けられていた可能性が高い。そう考えないと、島原の乱における単なる百姓一揆とは思えない軍事行動や、大量の武器の調達や島原藩や唐津藩などの正規軍を一時圧倒したことの説明は困難だろう。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=335080

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/332.html#c30

[番外地6] 「日本のホワイトカラーは生産性が低い」という都市伝説に騙されるな 中川隆
9. 中川隆[-11414] koaQ7Jey 2018年4月27日 16:04:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12439]
日本の労働生産性が低く見えるのは、いいモノを安く売っているからだ
http://diamond.jp/articles/-/168782
2018.4.27 塚崎公義:久留米大学商学部教授 ダイヤモンド・オンライン

 日本生産性本部が、「国際比較をすると、日本の労働生産性は低い」という報告書を発表した。しかし、ヘッドラインだけを見て悲観的になる必要はなさそうだ。

「生産性」とは
労働力あたりの生産量

 それではまず、「労働生産性」とは何かを簡単に見ていくことにする。

 労働生産性とは、労働者が1時間働いて、どれだけモノ(財およびサービス、以下同様)を作れるのかを測った値のこと。1日当たりで比べる場合もあるが、1時間当たりで比べる方が、計算に手間はかかるがはるかに正しいものになる。

 実際には、1時間でパンを5個、自動車を1000分の1台、と数えて合計するわけにいかないので、労働生産性の国際比較などを行う場合には、名目GDPを労働時間で割って求める場合が多い。

 名目GDPは、日本経済が1年間にどれだけの付加価値を生み出したのかを測る統計。だから、労働生産性とは「日本の労働者が1時間に付加価値を何円分生み出したのか」を測るものだと言うことになる。

 こうして円建てで求められた金額を、ドルに換算して米国などと比較し、「日本の労働生産性が低い」という報告書が出されているわけである。

いいモノを安く売ると
労働生産性が下がる?

 日本企業は、いいモノ やサービスを安く売っている。デフレが長引き、値下げ競争が続いた結果ともいわれるが、それ以前から日本企業は“過当競争体質”だったという指摘もある。ともかく、いいモノを安く売ると、統計上は労働生産性が下がってしまう。

 まず、同じモノを安く売る場合を考えてみよう。日本と米国の労働者が、それぞれ1時間に1人の客の理髪をするとしよう。理髪料金が米国で40ドル、日本で2000円だとして、1ドル100円で日本円に換算すると、米国の労働生産性は4000円、日本のそれは2000円となる。本来、同じ労働なので労働生産性は同じはずなのだが、米国の方が2倍高いと計測されてしまうのだ。

 次に、日本の理髪は心を込めて行っているので、米国の理髪より2倍の品質であるとする。「2倍の品質」を付加価値に置き換えるのは容易ではないが、例えば「仮に日本の理髪が米国で行われていたら、米国人は80ドル払うだろう」ということだとしよう。

 だとすると、日本の理髪1回は、米国の理髪2回と等価ということになるから、「米国の労働生産性の2倍」であるはずなのに、計算すると「米国の労働生産性の2分の1」ということになってしまうのである。

 このように考えると、冒頭の報告書で「日本の労働生産性が低い」と指摘されても、ガッカリすることはなさそうだ。

 実際、海外で生活をした経験がある読者には納得していただけるだろうが、日本のモノの品質は素晴らしい。理髪が丁寧なだけではない。時間通りに電車が来る、宅配便が時間指定できる、深夜でもコンビニやファミレスが開いているなどを考えると、筆者は到底、海外で生活したいとは思わない。

 宅配便の時間指定や、過剰な包装などは、消費者がそれを求めているのか、勝手に過当競争を繰り広げているのか、疑問に思わないこともないが…。

いいモノを
高く売らないのは問題か

 上記に対しては、「いいモノは高く売るべきで、いいモノを安く売っていることが日本企業の問題なのだ」という批判も頂戴する。しかし、ミクロとマクロを混同しないように気を付けたい。

 今、日本の理髪店が「いいモノは高く売ります」と宣言して、理髪の値段を4倍に値上げしたとしよう。日本のGDPは4倍になり、分母である日本人の労働時間は変わらないから、日本人の労働生産性は4倍になる。そして、「理髪料収入が4倍になったから、社員の給料も4倍にする」と言えば、社員も喜ぶだろう。

 しかし、誰かが幸せになるだろうか。給料が4倍になっても、すべてのモノの値段が4倍になれば、日本人の生活水準は変わらない。当然である。上記の計算式で計算された結果は4倍になるが、日本人労働者が1時間で作り出す理髪サービスの量が増えていないからだ。

労働力不足の時だから
値上げが望ましい選択肢となる

 実は筆者も、いいモノは高く売るべきだと思っているが、それは最近の日本経済 が労働力不足になったからだ。いいモノを高く売っても、もはや失業を心配する必要はない。それ以前は、いいモノを高く売ると失業が心配だと考えていたから、黙っていたのだ。

 筆者がいいモノは高く売るべきだ、という時に考えているのは、「すべてのモノの値段が4倍になるわけではない」ということだ。一つには、省力化投資のための機械の値段が不変であれば、企業は労働者を減らして省力化投資を行うだろう。それにより、日本経済の真の意味での労働生産性は改善する。失業者があふれている時に労働生産性が改善することを望ましいと考えるか否かは議論のあるところだが、労働力不足の時代においては、議論なく望ましいことだといえる。

 もう一つは、海外からの輸入品である。日本製品の価格が4倍になり、日本人の給料が4倍になっても、輸入品の価格は変わらないから、割高になった国産品の代わりに輸入品を買う消費者が出てくる。それが、日本の中で相対的に生産性の低い製品であるならば、その製品の生産を打ち切って、生産性の高い製品の製造に 労働力をシフトする契機となろう。それも、労働力不足の時代においては望ましいことだ。

実際に日本の労働生産性が
低い面も認めるが…

 とはいえ、少し強弁しすぎた面もある。実際に、日本の労働生産性が低い面もあるからだ。それは当然のことだ。各国の人口増加率がおおむね等しい中で、バブル崩壊後の長期低迷期には、日本の経済成長率が諸外国よりも圧倒的に低かったのだから。

 しかし、それについても、今後は急激に追いついていくと期待している。長期低迷期には、大量の失業者がいたので、企業は省力化投資のインセンティブを持たなかった。皿洗いは、安い時給で雇ったアルバイトにやってもらえばよかったからだ。しかし、今後は容易にはアルバイトが雇えない時代が来るだろうから、自動食器洗い機を購入する企業が増え、日本の労働生産性が急激に上昇していくと期待している。

 経済学者の中には、「日本は労働生産性の向上スピードが遅いから、経済成長率が低かったのだ」という人も多いが、そうではない。日本は需要が伸びないから経済成長率が低く、その結果として失業者が多く、企業が労働生産性を伸ばすインセンティブを持たなかったのだ。

為替レートを購買力平価に
替えても問題は残る

 実は、冒頭の報告書は、各国の名目GDPを比較する際に、実際の為替レートではなく、「購買力平価」を用いている。これは、「米国での1万ドルの生活を日本でするなら100万円必要だから、1ドルの購買力平価は100円だ」といった計算をして求めた結果だ。

 そうなると、米国人は1回理髪サービスを受けて40ドル払い、日本で同じ生活をするためには2000円必要なので、購買力平価は50円となる。なので、昨今の為替レートである1ドル100円で換算した場合よりは「妥当な結果」に近いものが出るはずだという考えからだ。

 もっとも、品質の格差まで調整したものとは思えないので、問題の半分は残ってしまう。「米国人の労働生産性の2倍であるはずなのに、計算すると米国人の労働生産性の2分の1になる」と前述したが、ここでは米国人の労働生産性の2倍のはずなのに計算結果は1倍になってしまう、となってしまうのだ。

 実はもう一つ問題がある。米国で1万ドルの生活というのは、大きなステーキは食べるがすしと天ぷらは食べない生活である。そうなると、米国で10ドルのステーキが日本で5000円であるとして、購買力平価は500円となってしまう。これを理髪業に当てはめてしまうと、「米国人の理髪店が1人を理髪して40ドル稼ぐ間に、日本人は10人に心を込めて丁寧に理髪して2万円を売り上げて、初めて労働生産性が等しいと認めよう」ということになってしまうのである。

 国際比較は難しいのだ。
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/756.html#c9

[経世済民126] 「消費税率14%まで引き上げを」 同友会代表幹事、持続可能な財政訴え(SankeiBiz) 赤かぶ
4. 中川隆[-11413] koaQ7Jey 2018年4月27日 17:17:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12439]
>>3
これがド素人の妄想

社会保障を今の10倍にすればすぐに景気回復して税収が10倍になるんだ


http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/846.html#c4

[リバイバル3] 伝説の静電型スピーカー QUAD ESL57・ESL63 中川隆
73. 中川隆[-11418] koaQ7Jey 2018年4月27日 17:40:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12445]

インナーサウンドユーザーっています?


1 :名無しさん@お腹いっぱい。:01/11/12 20:12

ESLアンプ興味ありますが、ディストリビューターがアクステックシステムでしょう。

取り扱いブランドが継続しないで、コロコロ変わるし...。

重量が18Kgぐらいで、300W(8Ω)価格も安いし、無理してるのかな。

すぐ壊れたとかの情報希望。


2 :名無しさん@お腹いっぱい。 :01/11/23 19:54

ユーザーは、ほとんどいないと思われ。


6 :ELSおせっかい:01/11/25 16:22

アクステックシステムにて
TACT
インナーサウンド
がコンデンサーSPを鳴らせるシステムだ
もちろんエロス や wing などマーチンローガンを超えたコンデンサーSPの駆動においてだな
私も実際聴いてみたわけです。

STAXを使っている方も買い替え時に採用しているようだ。

シムテックというコンデンサーSP専門店でも使っている。

3 :名無しさん@お腹いっぱい。:01/11/24 19:45

ESLアンプでQUADESL-63を鳴らしてます。アンプがダウンすることなくコンデンサースピーカーを鳴らしきってます。 購入して半年、毎日3時間ほど鳴らしてますが今のところ問題なし。

音の印象は少し硬質か

ダイナミックスピーカーを鳴らすとかなりのパワー感があるも300Wというのは感じられない。(うるささがないためか)
コンデンサーSPの場合ボリュームをかなり上げても破綻をきたすことはない。
やはりコンデンサーSPに相性がよいと思われる。 サイテーションXUより良好だ。


4 :1:01/11/25 13:29

以前はオールQUADだったのですが、スピーカーが今は、オーディオスタティックのDCIです。

パワーアンプが606ですので、ボリュームはあまりあげられません。聞きづらくなります。

米国のHPでも、重量が重ければよいという訳ではなく、また、無駄な電力の消費が少ない等書いてありました。

詳しいことわかりませんが、魅力的ですね。 「音の印象が少し硬質」というのは、雑誌の評価と同じようですが、やはり一度は試してみたいですね。

5 :名無しさん@お腹いっぱい。:01/11/25 15:16

音の印象をやや硬質と感じるのは、広域がよく出ているためかと思います。
コンデンサーSP ESL-63をサイテーション、クレルで鳴らしてましたが、
低域特にクレルでは思いのほかよかったのですが、広域の伸びに問題がありました。

300Wということよりも1?で1000Wの能力を評価すべきで、この価格帯のほとんどのアンプがダウンする中、このアンプは堂々と音楽を鳴らしてます。 ただしオールQUADのときのような音がするのでなくこれがコンデンサーSPかというなり方をしますので 通常のアンプで鳴らした時のファッとして少しボケた コンデンサーSPの音が好きな方にはどうかと思います。 ただし、コンデンサーSPの持つ潜在能力をとことん出したいと思う方には是非と思います。

>1さんどのような音が好みなのでしょう?

8 :1:01/11/25 16:53

音の好みは、現在は繊細な音とQUADのような隈取のある音両方です。

音楽は、クラシック主にバロックで、古い録音も好きです。 スタンダードジャズ等も好きです。

SPが63Proの時は、チェロのアンコールプリ+パワーも試しましたが、当初は良かったのですがクセが次第に気になりました。

DCIは、クッキリ系ですので、63Proよりピアノは良いのですが、 弦楽器系はイマイチですが、どうにかQUADのアンプでブレンドしているような印象です。

静電型SPと真空管アンプが相性が良いというのは、こういうことですかね。
よさそうな録音のCDでは、もっと繊細に聞きたい欲求にかられます。
いままで、あまり正統的なアンプを使っていなかったので、ESLアンプできちんと確認をしたいと思ったのですが、QUADのように、10年ぐらい使えるか心配でこのスレッドたてました。

一時期は、毎年アンプ換えていたのですが。

9 :名無しさん@お腹いっぱい。:01/11/26 23:02
>>1さん
お好きな音楽の傾向わかりました。 かなり頻繁に装置を変更しているようですね。 失礼ですが、とことん装置を追い込んでないように感じます。 もちろんお聞きになる部屋などの環境にも大きく左右されますがせっかくかなりの高級機をお持ちなのですから、もう少し追い込んでみたらいかがでしょう。 SPの設置場所、壁からの距離、ルームアコースチックの調整など装置を変えるより効果的だと思いますよ。

オーディオスタティックのDCIをあいにく私は知りませんがコンデンサーSPだとすれば、オールジャンルの音楽を聴くにはぜひとも低負荷に強い強力なパワーアンプが必要でしょう。

ちょうど今、私の部屋では300Bシングルプッシュ21WのアンプでQUAD ESL-63 が音楽してます。

ボリュームは当然上げられないし、出てくる音量は知れてますがボーカル、室内楽を聴くのには十分です。 しかしこれオンリーの主装置としてはお勧めでいません。

やはりあなたの好みからは、たとえば、A級で8?で50W、4?で100W、2?で200W 1?で400Wを保障できるリニヤーな特性を持つアンプ、たとえば クレル、そしてこのESLアンプのように強力なボルテージ駆動のアンプから音色の気に入ったものを選ぶとよいのでないかと思います。

手放されたQUADのESL-63はそういう意味で追い込むほどに変化を見せる潜在能力の高いSPです。 手放されて残念でした、でもオーディオスタティックのDCIとめぐり合ったのですから本当の性能を発揮させてあげてください。

10 :1:01/11/27 21:19
>>9さん
真空管をご使用でしたか。 当初、アポジーのカリパーシグを購入するつもりでしたが、ヤマギワで、ラックスのMQ360(40W8Ω)+ESL63を聞いてしまって、変更してしました。すばらしかった!

それなのに、アンプをアキュフェーズのc202+P102にしたのが、苦難の始まりでした。
マイケルソンオースティンのTVA1でしたっけ、レコ芸で評判よかったので、興味はあったのですが、躊躇してる間に生産終了してしまいました。 MQ360も同じでした。 なお、DCIも小音量では魅惑的です。

オーディオスタティックの以前の代理店のファンガティやヤマギワでも、真空管は推奨されました。 うーん、真空管の候補にはいりそうですね。

環境についてですが、QUADの頃は、自宅12畳(和室6畳+洋室6畳)でしたので、しんどいでした。 その後、洋室24畳の部屋をかりたので、DCIを購入するも、現在また自宅です。 エアーボリュウームはばかになりませんね。
当然24畳の時のほうが数段上でした。

QUADスレッドにディ゙ストリビューター問題を書きましたが、現在最新SPの988(6,000ドル)は、輸入されてませんが、将来を見据えた場合、真空管アンプは魅力あります。 差し支えなければ、300Bアンプの素性をお教えください。


11 :5000V 情報です:01/11/28 02:02

すぐ壊れたとかの情報希望

>行きつけのショップで1年以上鳴らしていますがトラブルは無いみたいですよ。
(営業時間は電源入れっぱなし)

重量が18Kgぐらいで、300W(8Ω)価格も安いし

>他の有名代理店なら80万以上で出すでしょう。

DCIは低域は多分出ないでしょう

>多少出るように鳴るかもセッティングをひとつ。
まず本体をスラントさせる(後ろに傾ける)あと人間の着座位置を低くするの二点です。

13 :名無しさん@お腹いっぱい。 :01/11/29 21:08
>>11
>他の有名代理店なら80万以上で出すでしょう。

本国で、2,995ドルだったかな?
ありえますな。

>まず本体をスラントさせる...

掟破りですね。高域が減衰しそうですが...。

>>12
発熱はどうですか?
HPには、発熱少ないと書いてあったけど。 B級に近いAB級なのかな?

高能率SPで残留ノイズ聞こえなければ、なんかオールマイティーですね。

12 :名無しさん@176.4kHz:01/11/29 17:40

ちょっと変わった使い方で、Nautilus802を ESL−AMP で聴いています。 鳴り方としてはおおらかなタイプです。AccuphaseP650とかと比べてみると音場感が2ランク位広がる印象を受けます。

緻密さと言う点(特に小音量)では、少し太めの表現になりますでしょうか…。
ただ、根本的にパワーが有るので、駆動に関してはやはり余裕を感じます。

電源を切った後、かなり電流がAMPに残っているので青LEDが暫くは消えません(笑)
RCAとXLRの切り替えは無いので、両方繋ぐのは止めた方が良いです(^^;
XLRの方が、音に芯が有って好感触でした。
http://mimizun.com/log/2ch/pav/1005563533/


http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/682.html#c73

[リバイバル3] 伝説の静電型スピーカー QUAD ESL57・ESL63 中川隆
74. 中川隆[-11417] koaQ7Jey 2018年4月27日 18:18:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12445]

QUAD 新型真空管アンプ QC-twentyfour + 古いトランジスタアンプ 606:螺旋館Blog 2009-12-27
http://rasenkan.blog.so-net.ne.jp/2009-12-27


新型の真空管プリアンプ QUAD QC24と、20年前の古いトランジスタアンプ QUAD 606の組み合わせをやってみました。

中古で入手した606の動作確認用だったのですが、ふと、古いトランジスタアンプと新しい真空管アンプという言葉が頭に浮かんで、笑ってしまいました。

QUAD QC24P 606

あまり見ない組み合わせですが、デザイン的には、充分マッチしています。

ROGERSのLS3/5aやJORDANのフルレンジなど、小型スピーカーを中心に鳴らしてみましたが、非常に魅力的な音質でした。これなら、メインでも充分使えそう。(今回の606の役目はメインのスピーカー用ではないのですが、もったいないかも???

現代のオーディオの流行を考えても、真空管プリアンプで音を魅力的に演出し、トランジスタアンプでどのようなスピーカーでもそつなく駆動する。というのは、理にかなったやり方だと思います。以前も書きましたが、能率やインピーダンスの問題で、真空管パワーアンプとは相性の良くないスピーカーを、真空管アンプの味付けで鳴らしたい場合は、QC24のような魅力的な音の真空管プリアンプと、スピーカーをしっかり駆動できる、音に癖の少ないパワーアンプの組み合わせが良いのではないかと思います。

真空管アンプに興味を持っている人は、まず、プリアンプから考えてみてはいかがでしょう?
http://rasenkan.blog.so-net.ne.jp/2009-12-27


QC-twenty four (生産終了)
Stereo Control Amplifier
使用真空管 6111WA×1 (双三極管)

外観、性能ともに 「QUAD U-forty」 とのベストマッチングを実現。 現代のコントロールアンプに求められるCDを中心としたライン・レベル信号をストレートに伝送するための必要最小限のシンプルなレイアウトを採用しています。

QC-twenty four
本体価格:¥235,000/piece
発売日:2000年11月
http://www.rocky-international.co.jp/quad/classic/qc24.html

QC-twenty four P (生産終了)
Tube Phono Amplifier
真空管ハイブリッド型フォノイコライザー
使用真空管 6111×4

洗練された真空管アンプのサーキットデザインによって、数多くの銘器を送りだした鬼才ティム・デ・パラヴィッチーニと、 新次元の ESL 2805-2905 の開発を成功させたクオード社の創立者ピーター・ウォーカーの後継者と目される スティーブ・ヒューレットのコラボレーションにより生み出されたフォノイコライザーアンプです。

QC-twenty four P
本体価格:¥360,000/piece
発売日:2006年11月
http://www.rocky-international.co.jp/quad/classic/24p.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/682.html#c74

[昼休み52] 意図的な世論誘導報道で悪魔呼ばわりされているシリア アサド大統領 富山誠
68. 中川隆[-11416] koaQ7Jey 2018年4月28日 01:15:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12445]
「シリアの化学兵器使用はでっちあげ」 米英の報道機関が暴露 2018年4月26日

 米英仏軍が4月14日、シリア政府軍が「化学兵器を使用した」と叫んで、シリア政府の施設などを105発の巡航ミサイルで攻撃した。この軍事行動を糾弾する行動が世界各地に広がっている。そのなかで、マスコミのなかからも「化学兵器使用」の宣伝に疑義を表明する報道が出ている。

 「4月7日に化学兵器が使用された」と一斉に振りまかれた直後の9日、米ニュース専門チャンネルFOXニュース(20世紀フォックスルグループ)で、ホスト役のタッカー・カールソンは、こうした宣伝に疑問が多いと指摘した。これまではFOXニュースは共和党支持の立場をとってきた。

 カールソンはシリアとの戦争熱をあおる動きを指摘し、「そもそも毒ガスそのものから、疑ってかからなければならない。かれらはアサドが子どもたちを殺したというが、それはでっちあげだ。アサド軍はシリアで戦争に勝利している。(トランプ)政府は、IS(イスラム国)を抑え込んだので、シリアから米軍を撤退させると発表したばかりだった。それはアサドにとってよいことだ。それを逆行させ、みずからを傷つけるものでしかない毒ガス使用をするだろうか」と問題を投げかけた。このニュースのなかでカールソンは、トランプ政府が昨年4月にシリア政府軍が「サリンガスを使用した」としてやったミサイル攻撃についても、いまだに「証拠がない」ことを指摘している。

 またニュースネットワークのOAN(ワンアメリカニュースネットワーク)が流した4月16日のシリア現地報告は、「化学兵器使用」などなかったという住民の声を伝えている。シリア政府軍によって解放されたばかりの東ゴータのドゥーマ現地に取材に入ったOAN記者のピアソン・シャープは、民間防衛組織ホワイト・ヘルメットが「化学兵器使用」の画像として流した病院の近くに行き、10人ほどの住民に話を聞いている。住民は「化学兵器攻撃について何か見たりしたことも聞いたこともない」と話した。さらに街の別の地域に行き30〜40人の住民に聞いている。とくに注意したのは、無作為に声を聞くことだったという。住民らが話したのは、「化学兵器使用」は追いつめられて必死だった「反政府軍」によるつくり事だということだった。ちなみにOANはこれまでトランプ支持といわれてきた。

 イギリスのオンライン日刊紙『インディペンデント』は4月17日、同紙の中東特派員のロバート・フィスクのルポ「ドゥーマのガレキの中での真実の探求 化学兵器攻撃への疑問」を掲載した。このルポはホワイト・ヘルメットの画像の舞台となったドゥーマの地下病院の医師らへのインタビューが中心である。医師の証言は次のようなものである。

 「すべての医師はなにが起きたか知っている。その夜、政府軍の爆撃による粉塵が住民の住んでいた地下室にも入ってきて、低酸素や呼吸困難でこの病院に運ばれてきていた。そこにホワイト・ヘルメットが飛び込んできて「ガスだ!」と叫んだことで、パニックが起きた。人人はおたがいに水をかけあったりした。それをビデオ撮影していった。ニュースで流された映像は、ここを撮影したもので本物だが、それは低酸素症などで苦しむ人人で、ガス中毒ではない」。

 ルポのなかで記者は、ホワイト・ヘルメットや米英仏などが宣伝する「化学兵器使用」での多数の死者について住民に聞いたが、誰もそれを知らないし、米英仏のシリア攻撃がドゥーマでのことを口実にしていることさえ知らなかったとのべている。またホワイト・ヘルメットについて、ロシア軍の仲介工作を受け入れ重火器を捨ててドゥーマから退去した「反政府派」について出て行っており、現地にはいなかったことを報告している。

 ホワイト・ヘルメットは、民間防衛隊を装っているが「反政府派」を装う傭兵テログループの宣伝機関であり、創設者はイギリスの退役軍人である。ホワイト・ヘルメットがいかなる代物か、欧米ではすでに広く暴露されている。

 今回の米英仏のシリア攻撃でホワイト・ヘルメットの役割はあらためて証明された。元ロックバンド・ピンクフロイドのメンバーであるイギリスのミュージシャン、ロージャー・ウォーターズは攻撃直前の4月13日、スペイン・バルセロナのコンサート中、ホワイト・ヘルメットを糾弾する声明を発表している。

 声明は「ホワイト・ヘルメットはつくられたインチキ組織であることは絶対間違いない。ジハード主義者とテロリストの宣伝をつくるためだけの存在だ。もし僕らがホワイト・ヘルメットや他の宣伝を信じてしまうなら、自分たちの政府がシリアに爆弾を投下するのを助けてしまうことになる。これはものすごい誤ちだ。完璧な調査をおこなわず、実際に現地で何が起きているのか分からないうちは、そうさせてはだめだ」と呼びかけている。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/7832
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/816.html#c68

[リバイバル3] 「住宅は資産」という幻想で誰があなたをカモにするのか? 中川隆
174. 中川隆[-11415] koaQ7Jey 2018年4月28日 08:39:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12445]

2018年04月28日
スマートデイズ「かぼちゃの馬車」 オーナーら自己破産のおそれ

スルガ銀行とスマートデイズの関係を立証するのは困難
画像引用:2018年4月21日毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20180421/ddm/041/020/115000c

親戚一同そろって破産か

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが経営破たんした問題で、オーナーが負担を強いられる可能性が高まっている。

「かぼちゃの馬車」はオーナーが投資した資金によって建設し、スマートデイズ社は契約上管理しているだけだった。

シェアハウス物件の所有者はオーナーであり、サブリースで管理を請け負ったスマートデイズは物件所有者ではない。



ここに問題解決を困難にしている要因があり、通常は物件を所有する不動産会社の問題だが、今回はそうではなかった。

オーナーの多くは普通のサラリーマンやOLであり、自己資金もないのにスルガ銀行から平均1億円もの融資を受けていました。

普通の銀行はこんな融資をしないので、スルガ銀行とスマートデイズは最初から協力関係にあったと考えられる。


スルガ銀行はスマートデイズへの直接融資には応じなかったが、オーナーを介した融資には応じたのはなぜか?

1億円もの融資には、通常複数人の保証人と担保を要求され、たとえ本人が返済不能になっても回収できるようになっている。

配偶者や親や親戚が保証人になっていて、その人達の資産や収入の一部を差し押さえる事が出来る。


スマートデイズが破綻してもオーナーと保証人から取り立てれば絶対に損はしない。

スルガ銀行幹部はこう考えて、スマートデイズに間接的な融資をしていた疑いが強い。

オーナーは家賃保証を当てにして返済計画を建てていたが、保証するスマートデイズが破綻したので家賃は入ってこない。

連鎖自己破産のおそれ

700人のオーナーの多くは返済不能になっていて、債務が救済されなければ自己破産すると予想できる。

ところが自己破産が認められても本人の債務が消えるだけで、債務そのものは丸々残り、保証人に請求される。

おそらく保証人になったのは家族や親戚だが、請求されたら保証人も自己破産せざるを得なくなる。


スマートデイズは会社更生法を申請し、認められると債務は大幅に減額され、オーナーへの補償義務もなくなる。

最初からこういう筋書きで仕組んであった可能性がたかく、オーナーの救済を求める声が上がっている。

オーナーに融資したのはスルガ銀行だが、スルガとスマートデイズが「協力関係」にあったのを証明するのは、非常に難しい。


現在スルガ銀行はオーナーへの請求を一時停止しているが、ほとぼりが冷めたら請求と差し押さえをおこなうでしょう。

オーナー側は弁護士をたてて債務無効などの裁判を起こし、法廷で争われることになる。

裁判で勝てば債務は減額されるかなくなるが、シェアハウス投資は何も得られず大失敗に終わったのは変わりない。
http://www.thutmosev.com/archives/75893185.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/615.html#c174

[政治・選挙・NHK243] 麻生太郎、松本人志、百田尚樹の卑劣なセクハラ被害者攻撃「はめられた」「ハニトラ」を徹底論破する(リテラ) 赤かぶ
3. 中川隆[-11414] koaQ7Jey 2018年4月28日 08:53:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12445]
朝日新聞倒閣相関図
https://i.imgur.com/wm7rnhM.jpg

財務省トップ・福田淳一事務次官は色仕掛けにも うんこおっぱいで乗り切って機密情報漏らさなかったんだから偉い

中国は日本に対しても、安倍政権に対する工作が行われていますが、日本の反政府勢力と手を組めば工作は容易だ。安倍政権ではAIIBに加盟はしないようですが、AIIBは中国主導の経済枠組みであり、アメリカは蚊帳の外に置かれている。

だから中国は何としてでも安倍総理を辞めさせる必要があり、そのために朝日新聞はモリカケや文書改ざんや、最近ではテレビ朝日の記者がセクハラで告発して麻生大臣を辞任に追い込もうとしている。


____


財務省トップ・福田淳一事務次官は色仕掛けにも うんこおっぱいで乗り切って機密情報を漏らさなかった


記者 福田さんはもう忙しくないですか?
福田 俺はやることないから。
記者 財務省と森友学園、どうなんですかね。
福田 今日ね、今日ね……抱きしめていい?
記者 ダメです。
福田 いいじゃん。

 押したり引いたりして端緒を見つけようとする記者。セクハラ発言でそれをはぐらかす次官。

「手しばられていい?」「エロくないね、洋服」

記者 福田さんは引責辞任はないですよね?
福田 もちろんやめないよ。だから浮気しようね。
記者 今回の森友案件で、一番大変だったことってなんですか?
福田 いろいろ大変だったけど、これからがうんこだから。胸触っていい?
記者 ダメですよ。
福田 手しばっていい?
記者 そういうことホントやめてください。
福田 手しばられていい? 手しばられて、おうち行って『◎◎』(番組名)を見るかぁ……。


福田 エロくないね、洋服。
記者 エロくない服で来ました。
福田 その前はエロい服だったの?
記者 パジャマでした。
福田 パジャマで来ればよかったのに。
記者 トラック何千台も使ってゴミ撤去した……。
福田 そうだな、しかしその程度は大したことじゃない。なんでそんなことしちゃったのかなあ。それが問題なわけだよ。そもそもなんで8億円値引きしたかってことだよ。籠池がしつこかったんだろうけど。
記者 昭恵さんの名前あったからじゃないですか?
福田 デリケートな話なんだよ。それは直接関係ないと思うけど……。
記者 はい。
福田 おっぱい触っていい?


記者 明日早いんですか?
福田 俺はいま暇だから。
記者 何やってるんですか?
福田 朝来て、新聞読んでうんこして、話聞いて、夕方から飲んで終わりだよ。
記者 今まで頑張ったから。
福田 えぇ、頑張ってないよ。よくうんこするようになったよ。
記者 佐川さん、まだホテル住まいなんですか?
福田 逃げてるんだろう、ホテルにいるって。風俗嬢呼んでんのかなぁ。佐川が辞めたあと証人喚問までの間にちゃんと床屋行ってた。それが話題になっている。人生であそこまで見てもらえる機会ないもんな。一世一代の大舞台だもんな。


____


テレ朝記者のハニートラップ


9: 名無しさん@涙目です。(東京都) [GB] 2018/04/22(日) 09:29:41.82 ID:9jJLb23V0.net

福田は色仕掛けにもうんこおっぱいで乗り切って機密情報漏らさなかったんだから偉いっちゃ偉いのかもしれない。


41: 名無しさん@涙目です。(新疆ウイグル自治区) [EG] 2018/04/22(日) 09:38:21.28 ID:zEjnEBEo0.net
>>9
それ。


56: 名無しさん@涙目です。(茸) [US] 2018/04/22(日) 09:40:14.05 ID:uX/4Dbpg0.net
>>9
優秀な官僚


59: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [ニダ] 2018/04/22(日) 09:40:23.95 ID:tfGYt/hF0.net
>>9
ほんとコレ。むしろ1年半もかけて自身へのセクハラネタ程度しか取れなかった女性記者がポンコツ過ぎ


67: 名無しさん@涙目です。(西日本) [US] 2018/04/22(日) 09:41:46.86 ID:LzauXkGR0.net
>>9
それな
セクハラ発言だけでお手付きしたわけでもないしな


74: 名無しさん@涙目です。(茸) [DZ] 2018/04/22(日) 09:42:30.53 ID:7v9DN6On0.net
>>9
はい、やり方はアレだけども


111: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [US] 2018/04/22(日) 09:49:38.23 ID:PwrfPO5z0.net
>>9
昭恵夫人の関与無しと言う決定的な証拠じゃないか
これでもまだ疑いなんて言うならゲスの勘繰りだよ


121: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [US] 2018/04/22(日) 09:51:26.57 ID:l071ekcs0.net
>>9
マジで記者と次官の頭の出来が違うのを思い知らされた。
会話が成立してないもん


252: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [EU] 2018/04/22(日) 10:43:51.79 ID:uzfFA3dK0.net
>>9
そういやそうだなw ある意味きっちり仕事はしてる


10: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [AR] 2018/04/22(日) 09:29:45.02 ID:MgbRmOVJ0.net
下衆の勘繰りだけで首相やめさせようとしてる奴がよく言うわ


702: 名無しさん@涙目です。(茸) [CN] 2018/04/22(日) 17:33:16.33 ID:O1lWOyaD0.net
>>10
×下衆の勘繰り
○捏造による印象操作


15: 名無しさん@涙目です。(catv?) [GB] 2018/04/22(日) 09:31:28.73 ID:hhALD8WS0.net
はよテレ朝社長を証人喚問しろ


18: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [US] 2018/04/22(日) 09:32:03.48 ID:2gqpr87n0.net
ハニートラップなら許されるということはないだろ


338: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [US] 2018/04/22(日) 11:42:55.68 ID:xfZ5MDut0.net
>>18
そやな。福田が被害者ってことになってテレ朝許されへんな。


30: 名無しさん@涙目です。(中部地方) [US] 2018/04/22(日) 09:35:27.01 ID:vmKjHiDU0.net
いやだから朝日の罪だろ


35: 名無しさん@涙目です。(catv?) [CN] 2018/04/22(日) 09:36:33.17 ID:fzUiEgnZ0.net
>>1
テレ朝女部長と女記者の間にパワハラって入れとけ


36: 名無しさん@涙目です。(徳島県) [US] 2018/04/22(日) 09:36:48.32 ID:6McpIxc90.net
罵倒してるだけでなんの反論にもなってないじゃん玉川


38: 名無しさん@涙目です。(徳島県) [CA] 2018/04/22(日) 09:37:31.62 ID:YOSKdsmU0.net
セクハラ関係なく初めから録音してたろ


46: 名無しさん@涙目です。(家) [EU] 2018/04/22(日) 09:38:55.59 ID:tHHIduBa0.net
実際の音声は未だ出ずだが

テキストでは 女が誘引してんじゃん


48: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [IT] 2018/04/22(日) 09:39:12.17 ID:o7jq++PK0.net
カスゴミによるでっち上げセクハラが
一人の人間とその家族の人生を踏みにじった
重大な報道犯罪であり見過ごしてはならない


49: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2018/04/22(日) 09:39:13.02 ID:7/rPFsVh0.net
一番 女性差別してるのはテレ朝という…


58: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [ヌコ] 2018/04/22(日) 09:40:18.85 ID:mmFW6fBe0.net
音源公開すれば全て解決
出せないのはなぜー


62: 名無しさん@涙目です。(家) [EU] 2018/04/22(日) 09:40:44.14 ID:tHHIduBa0.net
じゃあ福田相手に訴訟起こさないの?
変だなー おかしいなー 怖いなー


63: 名無しさん@涙目です。(家) [US] 2018/04/22(日) 09:41:07.52 ID:6S3rkzxv0.net
本当の女の敵は女を利用した朝日


72: 名無しさん@涙目です。(大分県) [US] 2018/04/22(日) 09:42:11.35 ID:9hSxXBqB0.net
> 「下衆(げす)の勘繰り」と批判して反論した。
マスコミが言うか、それを


86: 名無しさん@涙目です。(空) [ヌコ] 2018/04/22(日) 09:44:14.09 ID:3cfGUswa0.net
>>1
わかりやすい


127: 名無しさん@涙目です。(中部地方) [HK] 2018/04/22(日) 09:53:00.88 ID:zFH88Bva0.net
朝日のハニトラw


143: 名無しさん@涙目です。(公衆電話) [BR] 2018/04/22(日) 09:57:58.94 ID:59zjI+zQ0.net
美人局アナ
これは名言が出来たよなあw


149: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [ニダ] 2018/04/22(日) 09:59:16.08 ID:f9eXGcY50.net
自分の身を守るためってのが意味不明なんだよな
行かなけりゃそれだけで護身完成だろ
録音するにしても盗聴じゃ無くて録音を公言すればそれで身を守れるだろ


162: 名無しさん@涙目です。(catv?) [ヌコ] 2018/04/22(日) 10:03:44.61 ID:nWCDhrRD0.net
玉皮がここまで反応するってことは図星だな


164: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [IT] 2018/04/22(日) 10:04:34.91 ID:o7jq++PK0.net
アカヒなんかと関わるからこうなる


167: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2018/04/22(日) 10:05:05.01 ID:rw38UPVv0.net
>>1
朝日新聞とテレ朝の夫婦って、、、
もう色々真っ赤なんだろうな、、、
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1524356662/  


2018年04月23日「私も !」という女の議員 / 便乗する斜陽左翼
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68713360.html


(左: 「ミー・トゥー」のプラカードを持った野党議員 / 右: セクハラ行為に反対し、黒いドレスを着たハリウッド・スター)

  前回、あまりにも下らないので乗り気じゃなかったが、財務省の福田淳一・事務次官によるセクハラ問題を仕方なく取り上げた。本来、こんな問題は個人的なイザコザで、卑猥な言葉を浴びせた福田氏と屈辱を受けた進優子(しん・ゆうこ)が金銭で解決すれば済む話だ。第一、進記者の上司、松原文枝・経済部長がセクハラ発言を知りつつ黙認し、会社の利益を優先して部下を使い続けていたんだから、松原氏も無罪ではなかろう。左巻きが日常のテレ朝は、何かにつけて「女性の人権」だとか、「弱者救済」、「男女平等」を口にするけど、実際は、商売の為に女の肉体を利用する女衒(ぜげん)の類いだった。結局、使いっ走りの女性社員より財務省のお役人様の方を大切に考えていたという訳だ。しかし、この正体がバレるのを恐れたテレ朝の幹部は、どの局よりも激しく、全力を挙げて福田氏と麻生財務大臣を糾弾し、世間の目を逸らそうと必死だった。もう批判することも厭になる。

Fukuda 1Shin Yuko 1


(左: 福田淳一 / 中央: 松原文枝 / 右: 進優子)

  今回の一件は「馬鹿らしい」の一言に尽きるが、この騒動に便乗するアホ議員まで現れたから、誠に我が国の政界は魔界である。福田氏のセクハラ事件を受けて、野党の国会議員が「抗議」の意味を込めて、黒い衣装に身を包み、「# Me Too(私も)」というプラカードを掲げたそうだ。アメリカの藝能事情に疎い人は分からないだろうが、これは大物プロデューサーのハーヴェイ・ワインシュタインによるセクハラ行為に激怒したハリウッド女優を真似たものだろう。まったく能無し議員は“本業”の法案作成が出来ないくせに、他人の二番煎じばかりに熱心だ。日本国民にとって重要な軍事・外政・金融・エネルギー政策などは二の次、三の次、無関心なのに、小学生でも議論できる下ネタになると活き活きしてくる。

Nagao 1Me Too 1


(左: 長尾たかし 議員 / 右: 抗議行動を起こした女性議員たち )

  こうした愚劣な騒動を再び取り上げたのは、自民党の長尾敬(ながお・たかし)・衆院議員が野党の槍玉に上がったからだ。長尾氏は野党議員の抗議活動を受けて、自身のツイッターに次のような文章を掲載した。

  セクハラはあってはなりません。こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です。私は皆さんに、絶対セクハラは致しませんことを、宣言致します!

  普通の日本人なら「何が問題なんだ?」と訝しむが、いきり立つ「フェミニスト」たちには赦せないコメントらしい。長尾議員は福田次官を擁護したのではなく、「私はセクハラをしません」と公言しただけだろう。いいじゃないか。「私は税金を浪費しません」とか、「政務活動費をネコババしません」と宣言したら、“問題発言”となるのか? しかし、肝心な「問題」はそこではない。野党の支援者が反撥したのは、長尾氏がプラカードを掲げた女性議員に着目したからだ。この茶番劇に蝟集(いしゅう)した女性議員を見れば、誰だって密かに「賞味期限切れの女どもか」と思うだろう。(セクハラ事件の後、あの世へ旅立った元大阪府知事、横山ノック先生だって、「この方々なら遠慮します!」とつぶやくんじゃないか。ノック先生は若くて可愛いウグイス嬢が好きだったから。)

Renho 1Fukushima 1Tsujimoto Kiyomi 2福山哲郎1


(左: 蓮舫 / 福島瑞穂 / 辻元清美 / 右: 福山哲郎 )

  不思議な事だが、新聞やテレビは国民が知りたいことを教えない。各局とも「野党議員が抗議」との報道を垂れ流していたが、押しかけた議員を個別的に紹介することはなかった。ただ、プラカードを掲げた女性議員を映すだけで、政治に詳しくない一般国民には、誰が誰だか判らない。希望の党に属する柚木道義とか立憲民主党の福山哲郎ならひと目で分かる。出しゃばりの朝鮮人は別にして、他の女性議員は顔を見ても「誰だ?」と首を傾げるほど無名だ。確かに、自分の戸籍を公表できぬまま民進党に居坐る蓮舫とか、倒産寸前の社民党に在籍する福島瑞穂、その社民党をいち早く見棄てた辻元清美なら直ぐに分かるけど、後に続くレズビアンの尾辻かな子(衆院 / 立憲民主党)とか、共産党の畑野君枝(衆院)、高橋千鶴子(衆院)、本村伸子(衆院)、吉良よし子(参院)は一般的な認知度が非常に低い。ただし、財務省や与党に抗議を行った議員どもの所属や信条を調べれば、「なるほどねぇ。こんな連中なら・・・」と合点が行く。

Hatano Kimie 2Motomura Nobuko 1Kira Yoshiko 2


(左: 畑野君枝  /  中央: 本村伸子   / 右: 吉良よし子)

  ところが、長尾議員には抗議が殺到したらしい。彼は4月20日のツイッターが炎上したので、急遽22日に謝罪文をツイッターに載せて鎮静化を図ったそうだ。まぁ、人気商売の議員だからしょうがない。でも、多くの一般男性は長尾議員に賛同するんじゃないか。関係無いけど、電車の痴漢にも「選択の自由」はある。女性の尻を嗅ぐ犬も、中高年のオバタリアンより、ピチピチした女子高生の方を好むらしい。きっと、コーヒーの香りより、女性フェロモンの方がいいのだろう。下着ドロボーだって、若い娘のパンティーと思った盗品が、よりにもよってババァのものだったら、「えぇぇぇっっっ !!!」と驚愕し、その場で投げ捨てるに違いない。職場でセクハラを行う助平オヤジも同類だ。酔った振りをして言い寄るけど、ちゃんと触る相手を選んでいる。このような具体例を思い浮かべれば、あの女性議員たちを見て、いったい何人の男性が「性慾の対象になる」と思うのか? もちろん、議員のオバちゃんたちは躊躇いもなく、「アタシたちは全女性の代表なのよ !」と言い張るだろろう。しかし、ファッション・モデルや人気女優、世間一般の美女がどう思うかは別である。

Otsuzi Kanako 2Takahashi Chizuko 2


(左: 尾辻かな子 / 右: 高橋千鶴子)

黒人も「ミー・トゥー」だって

Meryl Streep 2Angelina Jolie 2Alyssa Milano 3Scarlett Johansson 18


(左: メリル・ストリープ / アンジェリーナ・ジョリー / アリッサ・ミラノ / 右: スカーレット・ヨハンソン)

  米国でも、卑劣なハーヴェイ・ワインシュタインを非難するため、ハリウッド女優や有名藝人が喪服のような黒いドレスを着ていたけど、玉石混淆といった感じが否めなかった。なるほど、メリル・ストリープ(Meryl Streep)やアンジェリーナ・ジョリー(Angelina Jolie)、アリッサ・ミラノ(Alysaa Milano)、スカーレット・ヨハンソン(Scarlett Johansson)といった女優は、典型的なリベラル・セレブリティーだから仕方ないけど、黒人司会者のオプラ・ウィンフリー(Opra Winfrey)とか、女優のヴィオラ・デイヴィス(Viola Davis)、アメリカ・フェレーラ(America Ferrera)は流行にぶら下がった「便乗組」なんじゃないか。

Oprah Winfrey 1111Viola Davis 212America Ferrera 3


(左: オプラ・ウィンフリー / 中央: ヴィオラ・デイヴィス / 右: アメリカ・フェレーラ )

  確かに、変態の趣味はまちまちだから、誰が被害者になるのかは予想できない。でも、彼女たちは本当に周囲の男性から狙われているのか? 日本でも痴漢がニュースの話題になったとき、「そうかなぁ?」と疑いたくなる女子高生が出て来たし、「勘違いじゃないのか?」と反論したくなる女の子もいた。「それはないだろう !」と怒りたくなるオバはんまで現れたから、性的な犯罪というのは検証が難しい。性犯罪者というのは異常な快楽を求める人間だから、4、5歳の幼女を狙うこともあれば、70歳ないし80最大の老婆まで襲うこともある。

Tsujimot & KitagawaTsujimoto 3Tsujimoto 1


(左: 北川明と親しい辻元清美 / 中央: ピースボート主催者の辻元 / 右: 代議士になった辻元 )

  そう言えば、辻元清美が若い頃、愛人の北川明(元日本赤軍)と居酒屋で喧嘩したそうだ。普段、北川はあまり酒を飲まなかったそうだが、高田馬場駅近くにある居酒屋で飲んでいたときは違っていたという。辻元を含め数人が同席していたそうだが、北川は珍しくテキーラを口にしていた。ところが、彼はいきなり急変し、醬油差しをビールのように振り回し、清美のミニ・スカートを汚してしまったそうだ。すると、清美は怒り出し、「どうしてくれるの ! 新しいの買うて !」とねだった。そこで、北川は即座に「じゃあ、脱げ !」と言い放ち、二人は夜の街に消えていったという。(「週刊新潮」 2002年4月4日号、 p.30) 何か、B級ポルノ映画みたいなシーンである。昭和のエロ事師、村西とおる監督なら、口喧嘩した男女が、いきなり性慾に目覚めベッドに行く、といった脚本を書きそうだ。しかし、筆者は辻元を見て「ナイスですねぇ」とは言えない。(相田みつを風に「だって健全だもの」と言ったら叱られるかなぁ。個人的には「D-Drive」のユキさんとか、女流棋士の「エリリン」こと山口恵梨子、女性ギターリストのローラ・コックスLaura Cox、フランス人女優のロクサーヌ・メスキィダRoxane Mesquidaの方がいい。)

D Drive Yuki 1Yamaguchi Eriko 1Roxane Mesquida 7


(左: 「D Drive」のユキ / 中央: 山口恵梨子 / 右: ロクサーヌ・メスキィダ)

  だが、一番「なぁ〜にぃ〜?!」と驚いてしまうのは、「ミー・トゥー(# Me Too)」運動を提唱した黒人のタラナ・バーク(Tarana Burke)である。彼女の容姿に関しては、個人・民族・国籍といった要件で評価が異なるから、筆者は敢えて明言しない。各人が心の奥底で“自由に”判断すべきだ。(未成年の読者はバーク女史の顔を見て「ぎぁぁぁぁぁ〜、ゴジラだぁ!!」と驚かないでね。) ある者は「うっ!」と声を詰まらせるかも知れないし、「うぁ、きれい」と思う人もいるだろう。(筆者は誓ってもいいが、絶対にバーク女史に手を出すことはないし、セクハラ発言すらあり得ない。) それはさておき、このバーク女史はフェミニストの公民権活動家で、「ガールズ・フォア・ジェンダー・エクィティー(Girls for Gender Equity / GGE)」という団体の上級役員を務めている。「GGE」はハイチ出身のジョアン・N・スミス(Joanne Ninive Smith)によって創設されたフェミニスト組織。ただし、これを財政的に支援したのはヘッジファンドの帝王ジョージ・ソロス(George Soros)率いる「オープン・ソサエティー・インスティトュート(Open Society Institute)」である。裏から下劣な黒人を支援し、間接的に西歐社会を改造しようとするユダヤ人は本当に薄汚い。西歐諸国で何故ユダヤ人が嫌われているのか、こうした事例を見れば分かるだろう。莫大な資金を以て馬鹿を利用するというのが彼らの遣り口だ。ソロスがヒスパニック団体に資金を流すのも、同じ理由からである。

Me too Tarana Burk 1Joanne Smith 1


(左: タラナ・バーク / 右: ジョアン・スミス )

  今回、長尾議員は発言を撤回したけど、彼に賛同する国民は少なくないと思う。だいいち、国会議員に渡る給料を知れば、「ちゃんと仕事しろ !!」と怒鳴りたくなる。国会議員には何かと費用がかかっていて、議員歳費をはじめとし、期末手当、視察に関する旅費、文書交通費、弔慰金、政党交付金、議員秘書手当など、様々な公金が与えられているのだ。簡単に言えば、国会議員一人当たり、約1億円が渡されると考えていい。衆院議員465名と参院議員242名で総数727名になるから、大雑把に見積もっても約727億円も配っていることになる。それなのに、財務官僚が起こした森友問題、事務次官がやらかしたセクハラ騒動に多くの議員が踊っているんだから、国民のサイレント・マジョリティーは「カネ返せ !!」と言いたくなるだろう。野党議員は自分達の歳費を「よそ様から頂いた貴重な公金」とは思っておらず、「アホな国民から巻き上げたゼニ」と見なしている。いや、そんな考えすら持っていないかも知れない。「自動的に振り込まれた給料」くらいにしか思っていないんじゃないか。与党追及だけを熱心に行う議員だと、国家の命運、日本の名誉、国民の将来などは他人事。義務感ゼロ、使命感もゼロ、罪悪感すらゼロだろう。朝鮮人じゃないけど、「ジェロ、ジェロ、ワンダフルゥ〜」といった世界だ。(昔、KDDのテレビ宣伝に出ていた朝鮮人モデルが「ゼロ」を上手く発音できず、「ジェロ」と読んでいた。当時の若者はクスっと笑い、子供たちは遠慮無く大爆笑。)

George Soros 21211Me Too actress 6


(左: ジョージ・ソロス / 右: バーク氏の「ミー・トゥー」運動に加わった有名人たち)

  とにかく、国会議員は気楽だ。民間企業で働くサラリーマンや個人店を営むオっちゃん、オバちゃんたちは、国家の支援を当てにせず、競争に晒されながら汗水垂らして頑張っている。こうした人達が払う税金を浪費できるんだから、親方日の丸の役人と議員は別の種族だ。霞ヶ関と永田町は租界である。そう言えば、福島瑞穂と辻元清美は北朝鮮人に拉致された邦人女性を見殺しにしていたけど、人権派弁護士やピースボートが叫ぶ「女性の人権」とやらは、日本国民に適用されないのか? 「社会党や共産党のメンバーのみ」と言ったら承知しないぞ。でも、ひょっとしたら、「在日朝鮮人だけ」なのかもよ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68713360.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/693.html#c3

[政治・選挙・NHK243] 北朝鮮問題 「平和的解決」求める日本共産党 安倍首相にも直接提起 韓国紙・TVが志位委員長インタビュー AAA+
4. 中川隆[-11413] koaQ7Jey 2018年4月28日 08:55:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12445]

そんなに核兵器が嫌ならまずアメリカ政府に核廃絶させればいいんだよ
他の国は核が無いとイラクやリビアみたいに人間が住めない国にされるからね:


後戻り不可能な非核化 2018-04-18

トランプ大統領は、昨日、米朝首脳会談に先立ち、「極めてハイレベル」の直接対話を既に開始したことを明らかにしました。


 ところで、先日のシリアへの軍事攻撃決断には、新たに国家安全保障問題担当の補佐官に就任したジョン・ボルトン氏が影響を与えたと言われています。


 ボルトン補佐官といえば「超タカ派」として有名ですが、核・ミサイル開発を止めようとしない北朝鮮に対し「先制攻撃」を唱えています。


 日本のマスコミは、米朝首脳会談開催について、
「これで北朝鮮が非核化し、平和が来る」
 的な、まさにお花畑の報道を繰り返していますが、現実がそれほど甘いはずがありません。


 そもそも、北朝鮮が核を「放棄」するなど、到底、考えられません。また、なぜトランプ大統領がこのタイミングで、ボルトン氏を大統領補佐官に据えたのか。


 先日の、チャンネル桜の討論、


【討論】激変する世界の真実[桜H30/4/7]
https://youtu.be/16qNbZU3yuc
 
 で、西岡先生が解説して下さいましたが、アメリカは北朝鮮に対し「リビア方式」の核放棄を要求すると考えられています。


 と言いますか、新補佐官のボルトン氏が、かねてから北朝鮮に関し「リビア方式」による非核化を唱えてきたわけです。


 2003年、リビアのカダフィ大佐は、アメリカおよびイギリスとの秘密交渉を経て、核を含む大量破壊兵器の放棄を宣言。IAEAの核査察を受け入れ(西岡先生によると、CIAやMI6も受け入れたそうです)、核開発関連の全ての情報を公開。弾道ミサイルも廃棄しました。


 まさに「後戻り不可能な非核化」ではあったのですが、アラブの春を経て、カダフィ大佐は欧米が支援する反政府勢力に殺害され、リビアは大混乱に陥ります。


 北朝鮮の労働新聞は、
「米国の誘惑と軍事的恐喝によって銃床を下ろすことが、どれほど残酷な結果を招くかはイラクとリビアの悲劇的現実が物語る」
 と、指摘しています。


 カダフィ大佐の最期を知る金正恩が、「リビア方式」の核放棄に応じるとは、到底、思えません。逆に、アメリカ側は「後戻り不可能な非核化」以外は受け入れないでしょう。


 今後数か月で全てが決まる可能性が高いわけですが、事態が「朝鮮半島の安定」に落ち着くことは、まずありないと感がるべきです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12369259341.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/695.html#c4

[原発・フッ素49] "TOSHIBA" "HITACHI" 事故処理用クレーンにデカデカと会社名を掲げる神経がわからない  魑魅魍魎男
1. 中川隆[-11424] koaQ7Jey 2018年4月28日 08:59:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12457]
阿修羅の原発板と自然板には精神分裂病患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/899.html

精神分裂病になると全く何の関係も無い事の間に因果関係が有ると思ってしまうのですね(関係妄想)

精神科救急24時 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%A7%91%E6%95%91%E6%80%A524%E6%99%82part


真実を知りたければ:


発電をすべて原子力にしなければ地球温暖化で地球の気温は250℃になる
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/140.html

原子力発電は本当に危険なのか?
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/148.html

太陽光発電は国家経済を破綻させ環境も破壊する
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/144.html

風力発電は環境を破壊するだけでなく低周波音で風車病・睡眠障害を引き起こす
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/145.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html


ネットの発達により放射線被害妄想は統一化され、同じような被害を訴える統合失調症患者が多くなった。このような患者たちは同じ願いを持っている。
すなわち早く原発や放射能被害から楽になりたいという切実な願いだ。

ここで彼らが病識を持っていたら精神科に行き、それで解決する。だが、残念ながら妄想の統一化と交流により強固な妄想を抱いた彼らが病識を有することは稀で結果として悪質な再生エネルギービジネスに騙されることになる。

認知機能障害などで判断力が鈍っていることもこれらに騙されることを後押ししてしまう。また、あなたがもし実は統合失調症だとして、他人に「あなたは統合失調症だ。治療が必要だ」と言われてもすぐに納得できる方はいないだろう。

狂気は本人では気づかない。よって患者たちは自らの苦痛を削減する手段を精神治療以外の何らかに求めることになる。ここに再生エネルギービジネスは浸けこんでくるわけである。


ネットを通した統合失調症患者同士の交流は、残念ながら放射能被害妄想の強化にしかなっていないのが現状だ。

類は友を呼ぶ、ではないが同じ放射能被害妄想の者同士で集まり、外部からの声を排除してしまっては妄想が強固にならざるをえないのだ。また、妄想の特徴として外部から妄想を否定すればするほど妄想は強固に、複雑になるという厄介な性質がある。

掲示板などで善意で統合失調症患者に「それは妄想だ」と訴える方がいるが、実はそれは逆効果なのである。一番良い方法は とにかく精神科に連れて行く以外にないのだ。



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/691.html#c1

[経世済民126] 日中が世界最速の磁気浮上式列車を共同開発、韓国ネットから嘆きの声=「中国は関係改善に積極的」「韓国は何やってるんだ?」  赤かぶ
2. 中川隆[-11429] koaQ7Jey 2018年4月28日 09:09:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12463]
中国経済はもう破綻寸前だから、またアホ日本人を騙して金と技術を盗もうとしてるんだ

日本人を絶滅させたくなかったら、日本政府が直ちにやるべき事は

1.中国と合弁企業を作った日本企業を直ちに中国から引き上げさせる

2.中国在住の日本人を全員日本に帰国させる、日本在住の中国人を全員追い出す

3.中国と国交断絶する


_____


2018-04-10
中国、「米覇権対抗」ケ小平が86年に「技術窃取」で挑戦開始
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html

技術のない国家の覇権挑戦

革命意識で始めた技術窃取


好々爺であったケ小平(1904〜1997年)は、「韜光養晦」(とうこうようかい)なる言葉で、中国の平和路線を世界に示した。「自らの力を隠し蓄える」、「覇権を求めない」という意味だ。この言葉は、ケ小平の掲げた外交政策のスローガンとして知られている。習近平氏が国家主席就任(2012年)とともにこの「韜光養晦」を投げ捨て、あからさまに「覇権主義」を前面に押し出した。


だが、この覇権主義は習氏が単独で始めたものではないことが分ってきた。ケ小平が生前すでに、この考え方を遺書として残していたと思われる。ケ小平には数人の中国最高幹部しか知らない短い文字数の遺書があるという。これは、元米国務長官のキッシンジャー氏が自らの著書に書いている。キッシンジャー氏も、その内容を知らないと言う。ケ小平は、中国で最初の「米国覇権」への挑戦を指揮した人間である。


ケ小平は、中国初のハイテク計画を指示した人物だ。1986年3月、当時の中国の科学レベルから見て、月に石を投げるように困難なハイテク計画(「863計画」)を指示したもの。科学技術の基盤がない中国で、「技術窃取」する以外に実現不可能なことであった。ここに「863計画」が始動して、現在の技術窃取路線の骨格が生まれた。


ケ小平語録には、いくつか中国の進路を示す注目すべき言葉がある。その中から抜粋した。


@ 科学的発展は、第一の生産力である。

A チャンスを掴み、自己を発展させるカギは経済発展である。

B 社会主義の中国は誰も動かせない。

C 主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない。


以上は、『人民網』(2014年8月21日付「ケ小平生誕110周年」)から引用した。4つを列記したが、ケ小平の指示した「863計画」と組み合わせて見ると、ケ小平が未来の国家指導者に託した夢が何であったかを鮮明にしている。彼は、「社会主義市場経済」なる言葉を使って、党内保守派に市場経済の採用を呼びかけた。それは便法にすぎず、社会主義を実現する上での通過点にすぎなかった。毛沢東革命の神髄を外すことなく、実現するという意味では、忠実な毛沢東主義者だ。習近平氏もこの路線である。


5番目では、「主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない」としている。主権は国家主権を指し、領土問題である。南シナ海の90%は中国領海という「噓八百」は、中国の既定路線から言えば、絶対に撤収しないだろう。これをいかに撤退させるか。中国に経済的衰亡を仕掛けることだ。中国をTPP(環太平洋経済連携協定)へ加盟させず、一大経済圏から遮断することに尽きる。北朝鮮が、核放棄へのポーズを取り始めたのは、経済封鎖の結果である。中国についても、この戦術は有効なはずだ。中国が、経済力をつけることは周辺国の安保上、最大の危険を招く。


このように考えると、西側諸国が中国の将来について、民主化されるであろうと考えたことは、西側に好都合な想像を膨らませたにすぎなかった。幻想であったのだ。米国トランプ政権が現在、この幻想から醒めて中国の推し進めてきた「技術窃取」に危機感を強めている段階である。中国と西側との摩擦は今後、本格化する気配に見える。


技術のない国家の覇権挑戦

『大紀元』(4月3日付)は、「共産党、陰に日向に『社会主義の中国モデル普及』目指す」と題する記事を掲載した。


この記事では、中国の技術窃取計画がどのような方法で行なわれたかがハッキリと表れている。日本では、新幹線技術がまんまと盗まれた。しかも、特許まで取得するという図々しい振る舞いをしており、日本社会の信頼を一挙に失った。これ以来、日本企業は中国に対して警戒して、中国にしてやられたという失敗例を聞くことはない。韓国のサムスンには、半導体技術を窃取されている。これは、日本側技術者の「作為」によるもので、密かにサムスンへ出かけて製造ノウハウを直接、教えるという裏切り行為をした。カネに目がくらんだのだ。


その韓国が、中国に虎の子技術を盗まれている。


『中央日報』3月27日付「中国に流出した韓国の国家核心技術は12件」と題する記事を掲載した。


@「韓国の技術の流出が中国の関連産業発展につながるケースが少なからず発生し、警戒心が高まっている。2012年からの6年間に中国に流出した韓国の国家核心技術は12件にのぼる。国家核心技術とは、国家の安全保障および国民経済発展に重大な影響を与える技術をいう。技術の流出には大きく3つの方法が使われる。

1つ目は企業の内部職員と結託したり認可された第三者委託業務を口実に企業に接近し、保存媒体(USBメモリー、ウェブハード、CDなど)を通じて違法に技術を盗み出す行為だ。

2つ目は企業の核心人物を厚い待遇(現給与の5倍以上支給など)で誘引し、情報を持っていく方法だ。

3つ目は合法を装ったM&A(企業の合併・買収)方法を通じて核心技術を奪うケースだ。
韓国の技術の中国流出もほとんどこのような方法が動員された。実例として、今月初め慶南(キョンナム)地方警察庁国際犯罪捜査隊が国内ドラム式洗濯機のモーター設計図面を中国に流出させた事件を摘発したが、上の方法が利用された」


上記の中国による技術窃取は、3つの方法を使っている。純然たる産業スパイ。技術者引き抜きによるノウハウ入手。M&Aで技術を奪う方法。習氏は「中華再興」と叫んでいるがその裏で、韓国に対してこういう汚い手を使っている。


(1)「中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済に打撃を与える包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、ケ小平時代の40年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。3月22日の米国上院財務委員会で、米通商代表部のロバート・ライトハイザー氏は米国技術の重要性について触れ、『中国は米国から強制的に技術移転を行っている』と名指して批判した。通商部は、米国貿易赤字の半分を占める中国による、知的財産権侵害や技術移転強制について7カ月にわたる調査を行ってきた」


中国の技術窃取の起源は、ケ小平時代の40年前に遡る。「863計画」(1986年3月起案)が基本である。これに味をしめ、「中国製造2025」というハイテク産業育成の総仕上げによって、米国経済を打ち負かすという、とんでもない「技術大窃盗計画」を立てるまでにエスカレートしている。この総仕上げ計画が、トランプ氏の豪腕による「技術窃取阻止」でピンチに立っている。


(2)「中国は、欲する外国技術をさまざまな方法で入手している。今年1月、対米外国投資委員会(CFIUS)の専門家を招いた聴聞会では、中国当局による外国技術の入手方法は6つあると指摘した。

@ 外国企業を中国に招き、合弁会社を作らせる。

A 中国企業が海外で対象企業を買収する(M&Aや株式取得を含む)。

B 中国が対象技術製品を輸入する。

C 中国企業や研究機関で、技術力ある外国人を雇う。

D 中国人留学生が技術を学び、帰国するもしくは本国にデータを送信する。

E インターネットやその他の手段で盗み取る」


中国企業が、韓国から技術窃取した方法は前記の6項目中、AとDが該当する。だが、韓国は気づいていないかも知れないが、合弁形式による企業進出で技術が中国側に漏れている。

中国政府は、この合弁形式を相手国企業に強要するのだ。進出企業が技術を提供し、中国側企業が土地や建物などを提供する形式が多い。この方式が現在、米国政府から鋭く衝かれており、中止を求められている。


現代自動車では中国に進出した結果、中国に経営主導権を握られ、食い物にされている例もある。中国は、酢でも蒟蒻でも食えない相手がゴロゴロしている国だ。それに加え、中国政府という「強敵」が後押しする。ほとんどの企業内部に共産党委員会ができている。間接的な共産党支配に陥っているのだ。中国企業の不法行為は、中国政府が絡んでいると見て間違いない。


(3)「中国では、『西側諸国に追いつけ追い越せ』とのスローガンが叫ばれたケ小平時代の80年代の中国で、『ハイテク研究発展計画(863計画)綱要』は科学者4人により建議された。1986年3月に実施が決定したことから、この名がついた。『人民日報』によると、この863計画には生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野に分かれる。ケ小平は、『ハイテクを発展させ、産業化を実現させる』と筆をふるい、政府の各関係組織に指示した」


ハイテク産業の「863計画」は、ケ小平の肝いりで始まっている。生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野で成果を出そうというものだ。現状では、宇宙飛行、情報において成果が上がっている。いずれも防衛産業と結びついている。この流れでAI(人工知能)にも力を入れている。


中国最大の弱点は機械工業(精密工業)の発展基盤がないことだ。AIは情報と結びつき、流通業で発展しているが、その段階に止まり、広がりを欠く。産業の発展基盤は機械工業にある。満足な自動車エンジンもつくれない中国が、14億人の個人情報を活用してAIで頑張っても、自ずと発展の限界が画されるであろう。技術盗用では、本格的な工業発展は不可能である。その前に、基盤技術を磨くことだ。こういう地味な取り組みに興味を示さないのが中国である。


革命意識で始めた技術窃取

(4)「米国のスパイ防止活動機関・国家対情報局(ONCIX)の2011年の分析では、中国の863計画には『米国の機密の技術と経済情報を密かに手に入れるために、予算を組み、ガイダンスしている』と指摘している。2014年、米司法省は中国軍サイバー攻撃部隊『61398部隊』の将校5人が米企業の機密情報を奪ったとして、スパイ容疑での起訴を決めた。米国当局は5人の顔をインターネットでもさらし、身柄の引き渡しを求めるという容赦のない態度を見せたが、中国外交部報道官は『米国のでっち上げ』として猛烈に反発した」


中国は、国家ぐるみの技術泥棒を始めている。このことがいかに卑しいことかという自覚を欠くのは、「米国覇権」への挑戦が一種の革命戦争という位置づけに違いない。戦争では、相手を倒すために手段を選ばない。「勝てば官軍」の喩えの通り、戦争に綺麗も汚いもない。ただ、相手を倒せば勝敗の決着がつく。


中国は、この革命戦争の意識で米国を初めとする西側諸国に対抗する気構えなのだ。米国が、「技術窃取は許さない」と絶叫しても、中国は腹の中ではせせら笑いをしているに違いない。中国にとっては、「覇権」を巡る正直正銘の戦争なのだ。先手必勝の意識に染まっているのだろう。残念ながら、まともに話のできる相手ではなくなった。


(5)「この一件で、中国は戦術を変えた。『影なる』ハッカー攻撃ではなく、逆に『陽のあたる』手法に転換した。当局は、中国でビジネスを行う海外企業に技術の引き渡しを求める法改正を厳しく敷いた。2017年8月、海外との合弁会社を含む上場企業およそ3200社に対して『共産党組織を設置し、経営判断を組織の見解を優先させ、最終決定権を与える』との社内規定を盛り込むよう要求した」


中国では、外資企業にも共産党委員会を設置させている。外資企業の情報が自動的に中国共産党に集まるシステムだ。政治と経済の一体化である。中国は、この経営システムが効率的と自画自賛しているが、とんでもない間違いである。企業経営は市場経済システムで動くべきもの。そこへ政治が介入してどうするのか。まさに、ミクロ面でも「社会主義市場経済」を行なう意志である。この「石頭」を柔軟にさせる方法は存在しない。結果において失敗するしか、教訓を得られないところまで突き進んでいる。


(6)「中国戦略に詳しい情報筋は、中国当局は最近『商業と研究による米中パートナシップを確立する』名目で、米国から中国本土に技術を持ち込むために、中国技術者チームを米国に派遣しているという。もし受け入れられているならば、公然のスパイとも呼べる大胆な手法だ。こうした中国の対米戦略は、国防総省などホワイトハウス関係者は認知していたが、米国は対抗措置に積極的ではなかった。中国の技術移転による米国の経済的ダメージについて『非常に明確に米国で起きていたことだ。しかし、我々は眼の前の現実から目をそらしてきた』と、2015年に大紀元の取材に応じた国際戦略研究科リチャード・フィッシャー氏は警告していた」


中国科学者が最近、欧米科学者とジョイントによる研究成果が目立っている。日本メディアは、新たな研究スタイルと報じているが、これは表面的なこと。中国が欧米の研究成果を盗み出すために接近しているスパイ行為である。ともかく、手を変え品を変えて、産業スパイを働いてまでも技術窃取する。研究者倫理はない。そう言えば最近、遺伝子操作によって猿を出産させ話題になった。生命倫理も存在しない国が、世界覇権を狙っている。ゾッとさせられるのだ。


(7)「中国政府は国有企業を優遇し、民間企業を意のままにする計画経済を実行する。共産党におもねる民間企業には投資を促し、分が悪くなれば資産を没収する。社会主義国では民間企業、共産党、軍部の境界線があいまいで、プライバシーポリシーや知的財産の概念も低い。50人以上の従業員をもつ企業は、共産党が会社の内部情報をアクセスするためのシステムを備えるよう要求されている。共産党の目標は、ケ小平の863計画を指示したときと同じままだ。要綱にはこう記されている。『世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す』とある」


冷たい戦争と言われた米ソ対立は、イデオロギー戦争でもあった。民主主義と全体主義の優劣を競うものである。米ソ対立後は、「イデオロギーの終焉」とされ、世界はハッピーとされてきた。その裏で、中国が虎視眈々と「世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す」と大真面目に考え始めていた。


世界にとって、民主主義国と中国のどちらが経済面と思想面で優れているのか。結論は、人間はどちらの体制がより自由で幸福であるかに帰着する。中国が、技術窃取を止められた場合、潜在成長力はどの程度落ちるのか。さらに、不動産バブルの重圧がこれから加わる。習氏の「世界覇権奪還論」は非現実的に映るのだ。「技術窃取」という他人の褌で相撲取るのでなく、身の丈に合った国つくりに方向転換すべきであろう。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html


中国の社会が間違いなく崩壊してしまうただ1つの理由とは
部下を昇進させる見返りに、莫大な賄賂を要求していた軍の制服組、役人に賄賂を払って環境汚染を見逃してもらっている企業経営者。

村の土地を勝手に売り飛ばして賄賂を受け取っていた村長、犯罪者から大金をもらって犯罪を見逃す警察官、手術の前に金を持っているかどうか確認する医者、手術中に手術代を釣り上げる医者。

そして、権力をかさに着て私腹を肥やし、パナマ経由で莫大な資産を隠し持つ習近平とその一族。自分たちの汚職は無視し、敵対する派閥の汚職だけを摘発するご都合主義。

これらは、すべて中国で起きている「拝金」事件だ。

上から下まで、中国の社会は汚職が蔓延して腐っている。中国では、すべての人間が「拝金主義」に陥っているのだ。

社会は、個人ひとりひとりの意識の総意で成り立っていることろがある。だから、おかしな人間が増えれば増えるほど、社会は成り立たなくなっていく。

凄まじく暴走していく資本主義の中で、社会に最も悪い影響を与えるのは「拝金主義」であることは、中国の現状を見れば誰でも気付くことだ。


人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る

中国では人が道ばたで倒れていても誰も助けようとしない。

中国人が冷淡だというよりも、被害者が「助けてくれた人を訴えてでもカネをせしめる」という拝金主義が蔓延したからこのようになったのだ。

下手に助けると、助けた本人が訴えられる。善意を見せれば馬鹿を見る。そんなことが続いたら、恐ろしくて誰も人を助けたくなくなる。

そのため、子供が車に轢かれても誰も助けないし、関わろうとしない。殺人事件が路上で起きていても、通行人は知らん顔をして通り過ぎる。

中国の問題の多くは、「カネのためなら何でもする」「自分が儲かるなら何でもする」という薄っぺらい拝金主義から生まれてきたものだった。

中国の社会システムが非常に脆弱なのも、公務員や警官までが率先して汚職や賄賂に染まり、自分だけが儲かればいいという拝金主義が蔓延しているからだ。

中国だけでなく、途上国の権力はそのほとんどが汚職で染まっているのだが、だからこそ社会は停滞し、「金こそすべて」と化して他人を踏みにじるようになるのだ。

拝金主義が蔓延すると、社会の秩序は保てなくなる。誰もが自分のことしか考えなくなるので、「公共」が保てなくなるからだ。社会の規律も保てなくなる。規律よりも、自分の利益が最優先されるからだ。

そのうち中国が、何らかのきっかけで崩壊するのが確実だと言われているのは、こうした「拝金主義」の体質が社会の隅々にまで行き渡っていて、もはや自滅が避けられないからだ。

個人が腐り、組織が腐り、政治が腐り、社会が腐り、すべてが腐りきって全体が崩壊する。そんなことは当の中国人も分かっている。

だから、中国人はカネのある人間から率先して国外に国籍を取って逃げていく。


拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒なのだ

考えなければならないのは、組織は人が動かすものであり、人が腐れば組織も自ずと腐るということだ。人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る。

中国では今も「孫子の兵法」みたいな相手を貶める詐欺マニュアルが聖書のように人々に読み継がれている。

「孫子の兵法」は他人を騙すためのテクニックが満載であり、こんなものが読み継がれてまともな社会になると考える方がどうかしている。

私利私欲のために、「孫子の兵法」で他人を騙すのが中国人なのである。言うまでもないが、私利私欲というのは拝金主義そのものだ。私利私欲に堕ちた人間は、自分の利益のためなら何でもするのだ。

組織の中にこうした拝金主義が蔓延すると、いずれその組織は腐敗し、機能しなくなり、強欲な人間に食い尽くされ、やがて組織は生存が不可能なまでに壊れていく。

拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒だ。中国にはその毒がたっぷりと回って、もう治療不可となっている。今さら中国に誠実さを求めても不可能だ。

人間でも組織でも、きちんと生きるためには「頭脳・実行力・誠実」の3点が必要になる。ところが、拝金主義がはびこると、この3点から「誠実」が消されてしまう。

誠実ではない人間に、頭脳と実行力があれば、結果は悲惨なものになる。

これは中国政府に頭脳と実行力があれば、より社会が悪くなるということを意味している。

政府自らが誠実さを失い、とてつもない拝金主義に陥っているので、いくら社会を潔癖にしようとしても、誰も政府を信じない。そのため、改善の一歩も踏み出せない。

中国を覆い尽くす拝金主義は、資本主義が生み出す癌だ。癌が広がって行くと、それはいずれ社会の中核を崩壊させていく。そして、あとは自壊を待つだけとなる。


常識を超えたカネへの執着は、社会悪を生み出す

しかし、これほどの毒薬なのに、ほとんどの中国人は拝金主義を改めようとしない。なぜか。

誰もが心の中で「自分も甘い汁を吸いたい」という黒い欲望が、ふつふつと燃えたぎっているからだ。他人が甘い汁を吸っているのに、自分だけ行儀良く生きて損したくないと思うのだ。

自分が拝金主義に堕ちていると、拝金主義の危険性など、見えるはずもない。見えても止まらない。

警官が拝金主義に走ると、治安はカネ次第になって規律は崩壊する。公務員が拝金主義に走ると、行政はカネ次第になって社会は崩壊する。

企業が拝金主義になると、消費者を騙すようにカネを稼ぐようになるので、信頼が崩壊する。政治家が拝金主義になると、個人の利益のために国を売り飛ばすので、国が崩壊する。

拝金主義が先鋭化している社会や国家ほど、崩壊しやすい環境にある。最も拝金主義が蔓延している中国が、最も崩壊に近い国なのだ。「カネこそすべて」が徹底した中国は、もう助かることはない。

そう考えると、私たち日本人が「カネこそすべて」だと中国人と一緒になって思うのはいかに馬鹿げているのかが分かる。

カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って「カネがすべて」ではないのも事実だ。

常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。

拝金主義が蔓延しないためには、自分が拝金主義にならないという決意を持つしかない。「カネこそすべて」ではないことを真剣に考えなければならないということだ。

あなたはどうだろうか。自分の心の中に、もしかしたら拝金主義の芽を育ててはいないだろうか。

中国のようにボロボロになりたくなければ、度を超した拝金主義など捨てなければならない。それが最終的には社会のためになる。


カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って、「カネがすべて」ではないのも事実だ。常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160802T1749230900


中国は歴史捏造の常習犯

宮脇淳子 『満蒙とは何だったのか 2015.9.5 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=r4W-dqMkgp8


これを聞けば中国がよく分かります「真実の中国史」音声講義

宮脇淳子先生 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=resc8aY9Qes
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%80%90%E5%AE%AE%E8%84%87%E6%B7%B3%E5%AD%90%E3%80%91%E3%80%8E%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8F%B2%E3%82%92%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%82%92%E9%96%8B%E3%81%93%E3%81%86%EF%BC%81%E3%80%8F+


2017/12/14 に公開
あまりに素晴らしい講義なので、音声だけを再編集させて頂きアップしました。

多くの方に知って頂き、中国がどいう歴史を歩んで来たのか?を知る事で、私達の取るべき態度の支えになると思います。


【宮脇淳子】中国美女の正体 [桜H24-4-19] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=vwBGh84gvs0

2012/04/19 に公開
東洋史家の宮脇淳子氏をお迎えし、元産経新聞記者のジャーナリスト・福島香織氏と御一緒に著された新著書『中国美女の正体』を御紹介いただきながら、外見からは想像もつかないほどに、精神性も価値観も日本人とは大きく異なる中国人の、中でも"美女達"の繰り出す謀略から、自身と国を守るための術はあるのか、日本人が知っておくべき彼らの本音と思考について、温かい叱咤激励とともに お話しいただきます。

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中国語は秦の始皇帝の時代で進歩を止めてしまったので、感情表現も抽象的思考も全くできない原始言語のままなんですね。

漢文は難し過ぎるので中国人は文章を読み書きする能力が小学生レベルでストップしています。

中国人は損得勘定と どうやって他人を騙すかという事だけしか考えない、空気が読めない、他の人の気持ちが全然わからない、恋愛できない。


それは使っている言語による制約なのですね。

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/854.html#c2

[政治・選挙・NHK243] <朝生!激論!安倍政権と官僚 森友問題の本質は?!>菅野完氏 長谷川さん、地検でやればいいから第三者委員会でやれに転向… 赤かぶ
1. 中川隆[-11434] koaQ7Jey 2018年4月28日 16:55:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12469]
>森友問題の本質は?!


財務省の悪事は政権の悪事ではないというのがわからないんだな
財務省の上司は安倍や麻生ではなくアメリカ軍人だからね

そもそも今の安倍降ろしはアメリカの指示で財務省がやってるんだよ:


財務省が自爆攻撃で財務省の敵 安倍を引き摺り降ろして、その後 財務省の手先の石破茂、岸田文雄に置き換える予定なんだな:
第1次安倍内閣は、厚生労働省による「年金自爆テロ」の責任を取って、総辞職していきます。

当時は、年金の記録が消えていることなどは、日本金融村のプロフェッショナルの間では、有名な話でした。でも一般国民は知りませんでした。

当時は、国家公務員改革に着手した安倍政権を、霞が関の官僚たちはたいへん疎ましく思っていました。

そこで、厚生労働省が、霞が関官僚を代表して、「消えた年金記録」という「自分のスキャンダル」をマスコミにリークして、安倍政権を退陣に追い込みました。

「この国では、公務員改革なんてものは行えない」ということを、多くの改革派が再認識した瞬間でした。

公務員改革だけではありません。様々な既得権益に省益が絡んでいて、この日本では、改革を推し進めることは、とても難しくなっています。今では、どんな改革でも、最大の抵抗勢力が「霞が関」なのです。
http://www.mag2.com/p/money/408991


第一次安倍内閣は、官僚のマスコミへのリーク作戦で辞任に追い込まれましたが、第二次安倍内閣も財務省の自爆テロで辞任に追い込まれるのだろうか。モリカケ問題も籠池氏への用地売却問題から端を発していますが、近畿理財局内部からのリークから始まっているのだろう。
森とも学園問題も発端は朝日新聞へのリークがあったことですが、財務省の決済文書書き換え問題も朝日新聞へのリークから発している。つまり財務省内部から朝日新聞へのリークが度々行われているというものだ。これは第一次安倍内閣が倒れたのと同じ構造が今もあるということだ。

このような構造がある事を一番知っているのが、元財務官僚で官邸にもいた高橋洋一氏であり、高橋氏によれば大臣への想定問答集を、一番肝心な部分を抜き取るといった嫌がらせを、高橋氏は暴露している。財務相は決済文書を改ざんしたり、重要な部分を抜き取ったり書き換えたりして、内閣を揺さぶってきた。

安倍内閣は、このような財務省を解体しなければ、同じことが何度も行われることだろう。財務官僚は、信じられないことだが消費税増税のためなら何でもするのであり、それで財務省が解体されても消費税増税だけはやりぬくつもりらしい。だから何が何でも安部総理を引きずり下ろして、消費税増税に賛成の総理に代えるという使命感があるのだろう。

だから度々朝日新聞へのリークは財務省からのものであり、財務省はマスコミを使って内閣を動かし世論を動かしてきた。財務省においては高橋洋一氏は異端者であり裏切り者であった。だから財務省は警察を動かしてロッカー事件で高橋氏を失脚させた。財務省は検察と一体であり、政治家のスキャンダルをリストアップして、適時にリークして政治家を失脚させている。

モリカケ問題はまさに安倍内閣と財務省の死闘であり、財務省はモリカケで安部総理を辞任に追い込むことができず、ついには決済文書書き換え暴露で自爆テロに打って出た。問題の中心人物は佐川元理財局長ですが、安倍総理が例の発言の前からの答弁ミスから起きている。

佐川局長の答弁ミスは15日であり、安部総理の発言は17日だ。高橋氏は、「この安倍首相の発言は、佐川氏の答弁の後だ。佐川氏の答弁があまりに頼りなかっただので、安倍首相がやや強めの答弁をしたような印象である。」と書いているが、マスコミはこの前後関係を指摘していない。

佐川局長は「価格交渉はなかった」と答弁したため、そこを野党につけ込まれてしまったそれで財務省は決済文書を書き換えて隠そうとした。佐川氏は財務省内部でも部下から恐れられていた人物だそうですが、テレビのワイドショーでは普通の人物として報道している。しかし高橋氏の言うように恐れられていたことは物的な文書で証明されている。

決済文書書き換え問題は、朝日に暴露されましたが、これは財務省が解体されるほどの大スキャンダルですが、誰が暴露したのだろうか。これは近畿理財局か大阪地検しかありえない。財務省はマスコミを使って安倍降ろしをしていますが、国民はネットで情報を得ているので上手く行っていないようだ。
http://2013tora.jp/kabu405.html


2018年03月21日
財務省決裁文書改ざん事件の本質は何か - 森永卓郎
http://blogos.com/article/285184/?p=1

 財務省の決裁文書書き換え事件について、私は大きな危機感を抱いている。その不安をさらに大きくする記事が、3月18日の朝日新聞に掲載された。3月17日、大阪府高槻市内で行われた集会での辻元清美立憲民主党国会対策委員長の発言だ。

 「昨夜、首相官邸前で雨の中、ものすごい数の人が集まっていたが、『官僚頑張れ!』のコールが出てきた。普通、決裁文書の改ざんが起きれば『官僚は何なんだ』となるが、『今回は違う。誰かを守っている』とみんな見抜いている」

 私は、今ごろ、財務省は高笑いをしているのではないかと、感じているのだ。

 財務省が国会に提出した決裁文書から昭恵夫人の名前が消えていたことで、野党やマスメディアは、安倍総理の関与を再び追及する構えをみせている。もちろん、それはやらなければならないことだが、今回の決裁文書で、安倍総理の関与を示す証拠は出てきていないのだから、そこに力を注ぐより、財務省の責任をきちんと追及することのほうが、優先順位が高いと、私は考えている。それどころか、安倍内閣が弱体化することは、逆に財務省の思うつぼになる可能性が高いのだ。

 財務省は、国会に改ざんした決裁文書を示して、それに基づいて1年間も国会審議がなされてきたのだから、改ざんは国会への冒涜に他ならない。しかも、ミスによって誤った文書が出されたのではなく、悪意をもって、組織ぐるみでやったのだから、再発を防ぐためにも、厳罰を下す必要があるのだ。


ノーパンしゃぶしゃぶ事件の教訓

 ここで再確認しておくべきことは20年前の不祥事だ、財務省の前身の大蔵省は、いまから20年前に、いわゆるノーバンしゃぶしゃぶ事件を起こした。金融業界から過剰接待を受けて、内部情報を漏らしていたとされる事件だ。このときの大蔵省へのペナルティは、4つの方法で行われた。

 まず、刑事責任の追及だ。6人の大蔵官僚(OBを含む)が逮捕され、全員に執行猶予付きの有罪判決が下された。第二は、大蔵省としての処分だ。停職1人、減給17人など112人に対する処分が行われ、局長クラスも複数が辞任した。第三は、政治責任だ。当時の三塚博大蔵大臣は、この事件の責任をとって辞任した。そして第四は、大蔵省という組織へのペナルティだ。この事件をきっかけに、大蔵省から金融庁を切り離すことになり、そして大蔵省という名称自体も財務省に変更されることになったのだ。

 今回の決裁文書改ざんは、罪としては、ノーバンしゃぶしゃぶ事件よりもずっと重いだろう。有印公文書偽造は、最高刑が懲役10年の重罪だ。

 ところが、第一の刑事責任の追求に関して、いまのところ検察の具体的な動きがみられない。証拠固めをしているのかもしれないが、改ざんに関わった官僚は、すべて逮捕すべきだろう。

 そして、第二の財務省としての処分も動きがみえない。麻生太郎財務大臣は、決裁文書の改ざんは、3月11日になって初めて知ったのであり、自分は一切関与していないと断言している。もしそうだとすれば、財務省は、国会をだましただけでなく、自省のトップをも欺いていたことになる。それによって、国会を空転させ、内閣を窮地に追い込んだのだから、私は、改ざんを実行した財務官僚は、懲戒免職に相当すると思う。いまのところ、改ざんに関わった具体的な官僚の名前は出てきていないが、それが判明したときに、もし手ぬるい処分が下されることになったら、麻生大臣の関与が改めて疑われることになるだろう。

 第三の政治責任だが、麻生財務大臣の辞任は避けられない。仮にまったく知らないところで改ざんが行われたのだとしても、監督責任は大きいからだ。

 そして、第四の財務省という組織に対するペナルティだ。麻生大臣は、問題を起こした理財局の分離を示唆しているようだが、それでは意味がない。私は今回こそ、国税庁の切り離しをすべきだと思う。財務省がなぜ日本の支配者として振る舞う強大な権力を持ってきたのかといえば、国税庁を抱えているからだ。財務省を批判したり、逆らったりすると、税務調査や国税の査察を受ける。だから、怖くて財務省批判ができないのだ。国税庁を分離すれば、財務省は普通の役所になり、国会や国民を欺いてまで、自らの政策を強行することができなくなるのだ。

なぜ国有地は8億円引きで払い下げられたのか

 以上で述べた財務省へのペナルティをきちんと行ったうえで、次に追及すべき問題が、そもそもなぜ財務省が森友学園に国有地を8億円もの値引きをして払い下げたのかということだ。ある元経済産業官僚は、私に、「官邸での地位低下にあせった財務省が、安倍総理にこびを売るためだったのではないか」と語った。安倍政権発足前は、財務官僚は官邸で圧倒的な地位を占めていた。

 ところが、安倍総理は政界のなかで唯一の「反財務省」の政治家だ。だから官邸内の主要ポストを経済産業省出身者で固めた。日本の支配者である財務省としては、当然面白くない。そこで、安倍総理の歓心を引こうと、昭恵夫人肝いりの森友学園に便宜を図ったというものだ。確かに、その可能性は十分ある。しかし、私は財務省にもう一つの思惑があったのではないかと思う。

 実は、一昨年の秋ごろから、安倍総理に「消費税引き下げ」の動きがみられた。昨年1月号の「文藝春秋」には、安倍総理の参謀である浜田宏一内閣官房参与が、「アベノミクス私は考え直した」という論文を寄稿し、減税の必要性を訴えた。その後、安倍総理自身も、官邸にイギリスのアデア・ターナー金融サービス機構前長官を招き、会談している。ターナー氏は、ヘリコプターマネーの提唱者として有名で、日本がデフレから脱却するためには、減税が必要と主張している。

 来年10月からの消費税率引き上げを控えて、安倍総理がこうした動きをすることは、財務省にとっては看過できない事態だ。そこで、財務省は安倍総理に取り入ることができなかった場合には、安倍総理を失脚させても構わないという含みをもたせて、8億円引きを行ったのではないか。

 3月16日の参議院予算委員会で、財務省の太田充理財局長が、「政府全体の答弁は気にしていたと思う」と述べて、安倍総理が「自分と昭恵夫人が、払下げに関与していたら、総理も議員も辞める」と発言した国会答弁が、決裁文書改ざんに影響したことを否定しなかった。この期に及んでも、財務省が安倍総理退陣を目論んでいることを示唆する答弁なのではなかろうか。そして、その財務省の戦略は、内閣支持率の急低下やメディアの論調をみていると、思惑通りに進んでしまう可能性が高まっているようにみえるのだ。

 私は、働き方改革や原発の新増設、憲法改正といった安倍政権の政策には反対だが、もし安倍政権が崩壊したら、来年10月の消費税引き上げが予定通りに行われて、景気が失速するだろうと考えている。ポスト安倍の面々は、例外なく親財務省だからだ。


財務省はウソツキ

 今回の決裁文書改ざん事件で、明白になったのは、財務省はウソツキだということだ。そして、財務省がついてきた一番大きなウソは、「日本の財政は先進国のなかで最悪の状態にあり、財政の持続可能性を考えたら、消費税引き上げ以外に方法がない」というものだ。40年も前から始めたこの財務省のキャンペーンは、いまでも多くの国民が信じ込んでいる。

 しかし、財務省が作成している「国の財務書類」という統計をみると、連結ベースで国が抱えている債務は1400兆円となっている。しかし、同時に国は950兆円という世界最大の資産を保有している。差し引きすると、国が抱える純債務は450兆円にすぎない。これは、先進国の普通のレベルだ。しかもアベノミクスの金融緩和は、日銀が保有する国債を大幅に増やした。日銀が保有する国債は、事実上返済や利払いが不要なので、借金ではなくなる。経済学では、通貨発行益と呼ぶ。

 いま、日本の通貨発行益は450兆円にも達している。通貨発行益と純債務を通算すると、ちょうどゼロだ。つまり日本政府は、現時点で無借金経営になっているのだ。もちろん消費増税の必要性など、かけらもない。

 国民が、この財務省が作り出した最大のウソに、一日も早く気付くことが、今回の決裁文書改ざん事件から受け取る最大の教訓なのではなかろうか。


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【西田昌司が財務省にブチ切れる】予算委員会にて『なんで報告しなかったんだよ!!!!』 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=zajkdRLdh_I


2018年3月29日【小浜逸郎】財務省VS総理官邸
https://38news.jp/politics/11762

3月27日、森友学園への
国有地払い下げにともなう
財務省の有印公文書
書き換え問題で、
前理財局長・佐川宣寿氏の
証人喚問が行われました。

筆者は、朝日新聞が書き換えの事実を
公表した時点で、いかにも傲慢な
一省庁の体質を象徴するミステイクで、
重大ではあるものの、それ以上のもの
ではないと思っていました。

しかしこれを反日野党やマスコミが
大々的に取り上げて、安倍政権攻撃・打倒の
恰好の材料とし、その支持率が急激に
下がるに及んで、その背景などを
自分なりに整理しておく必要を
感じるようになりました。

ちなみに筆者は、森友学園問題
そのものが発覚した少し後に、
自分のブログで、これはひょっとすると、
財務省の緊縮財政路線の前に
立ちはだかる安倍をつぶすための
陰謀の可能性もあるという
憶測を述べています。
https://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo/e/f5b4219a93999f39267870a90b100ba4

これはあくまで憶測ですので、
確証は何もありません。

しかし、書き換えが明らかになった
現時点でも(かえって現時点だからこそ)、
この説が成り立つ余地があります。

理由は次の二つです。

1財務省と総理官邸との間には、
長く続く暗闘があり、その熾烈さを
国民はあまり知らされていません。

これについては、筆者は信頼のおける
複数の筋から情報を得ています。
この暗闘は、上記のような、財務省の
緊縮財政路線をめぐる確執だけ
ではありません。

2014年5月に内閣官房に設置された
内閣人事局が、事務次官、局長、審議官
など役員クラス約600名の人事権を
握ることになり、これまでの官僚主導の
行政から、政治家主導の行政に
シフトさせることが
ある程度可能となりました。

これが実効性を示すようになると、
財務省としては、自分たちの力で
財政を動かすことが難しくなります。

つまり財務省には総理官邸を
恨むだけの十分な理由があるのです。

2財務省がこのたびの書き換えを
行なった決済文書の書き換え前の
部分には、貸付料について
平沼元経済産業大臣や鳩山元総務大臣の
秘書などから財務省などに対し
「高額であり、なんとかならないか」
などと相談があったこと、安倍総理夫人の
昭恵氏が学園を訪問して講演したこと
などが書かれていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/

ご存知のように、昭恵氏は、
森友学園の名誉校長でした。

ここには、自民党政治家および
その周辺人物の関与をにおわせよう
という意図がありありと読み取れます。

決裁文書のなかで、交渉経過を記す
部分(調書)に、なぜ自民党政治家
およびその周辺人物を貶めるような
(しかも昭恵氏の講演などは、
価格交渉経過に何の関係もありません)
記述をわざわざ入れる必要があるのでしょうか?

破格の安値で払い下げたことによって
疑惑が生じた場合、その責任は、
自分たちではなく、政治家および
その周辺人物にある、という
こすっからい印象操作が感じられますね。

書き換え後は、これらは
もちろん削除されています。

書き換える前にこの文書の存在は
中央政界の一部に漏れていたのでしょう。

それが国会で問題視されると、
自省の方針貫徹のためなら
何でもするという財務省の
陰謀的体質を突かれます。

そのことに配慮を巡らせた部内の
何ものかが、あわてて書き換えを
執行したと考えれば、
つじつまが合うわけです。

これは、「安倍政権への忖度」
などという「美しい」話とはとても思えず、
単に、陰謀がばれることを恐れた
組織防衛意識のわざではないか
と推測されます。

以下の動画で、自民党の中では
数少ない積極財政派である
西田昌司参議院議員による、
財務省攻撃の鋭さを見ると、
これまで述べてきた財務省と、
安倍首相自身を含む積極財政派との
確執のありさまがよくわかると思います。


口調だけを聞いても、西田議員と
安倍首相との間には、財務省に
対抗するための連携が
成り立っている様子が感じられますね。

ところで、左派系野党は前々から
安倍政権を倒すことだけを
自己目的にしており、その後
どうするかなど何も考えていません。

そこにめぐってきたこの書き換え問題を
倒閣の絶好のチャンスと見て勢いづき、
財務省攻撃ばかりでなく、
昭恵氏の証人喚問を要求しています。

財務省問題を、政局の転換に
結び付けたくて仕方がないのですね。

愚かとしか言いようがありません。

彼らが目先の問題にばかりとらわれて、
日本国民のためなど少しも
考えていないことは、次のように
政局を見通すことで明らかとなります。

自民党が与党であり続けることが
当面変わらないのだとすれば
(変わるはずがありませんが)、
もし安倍政権が倒れると、
代わって立つ自民党の首班候補は、
ほとんど財務省に尻尾を
振るやからばかりです。

岸田氏、石破氏、野田毅氏、
野田聖子氏、小泉氏、石原氏、二階氏など、
自民党有力議員を思い浮かべてみても、
財務省に対抗して、デフレ脱却を
果たせるような力量と経済知識を
持ち合わせる人が一人としていません。

これでは財務省の思うつぼです。

国民の貧困化は一層進むでしょう。

書き換え問題は、財務省オンリーの
責任問題であり、政権全体にも、
ましてや国民生活にも
何の関係もないことです。

国民生活に関係のないことで
連日国会審議の貴重な時間と
金を空費している暇があったら、
生活に直結する消費増税問題や
PB黒字化問題や移民受け入れ問題について
(いずれも経済の悪化に結びつきます)、
なぜ国会で問題にしないのでしょうか。

与野党議員たちの志の低さが際立ちます。

むしろ書き換え問題は、財務省が
これまでまき散らしてきた悪を
もっぱら象徴している問題であり、
ここを突破口として、財務官僚の
横暴を打ち砕くべきなのです。

財務省と暗闘を繰り広げてきた
官邸側にとっては、禍を転じて
福と為すチャンスです。

国民は、何よりも、安倍政権打倒で
勢いづいている野党やマスコミの
口車に乗せられて、財務省と
政権全体とを一体化して考えるという
発想を捨てなくてはなりません。

国民は、選挙などになると何党が
何人当選したなどと興奮しますが、
本当に日本の政治を動かしている
のがどんな勢力なのかということを、
もっと正確に把握すべきです。

このたびの問題が意味しているのは、
「民主主義の危機」などではなく
(そんな危機ならとっくに続いています)、
ただ財務省という腐った
官僚組織の危機なのです。

この事件を安倍政権がうまく利用して、
財務省がこれまで取ってきた
「デカい面」を、コントロールできる
ように舵取りを行なう必要があります。

これが成功すれば、6月に控えた
「骨太の方針」の閣議決定で、
これまで財務省主導で採用されてきた
PB黒字化という最悪の政策を
破棄することも不可能ではありません。

それにしても、財務省の書き換えを
朝日新聞にリークしたのは誰なのか。

まったく推測の域を出ませんが、
これは二つ考えられます。

一つは、検察です。

この場合、検察は野党と同じように、
その後のことなどまったく考えていず、
硬直した正義感で行ったのでしょう。

あるいは、アジアの反日国家が
検察内部に手を伸ばしている
のかもしれません。

もう一つは、官邸自らがリークした
という推測も成り立たない
わけではありません。

政権基盤を脅かすリスクを冒してまで、
そんなことをするはずがないだろうと、
ふつうは考えますね。

ごもっともですが、
これまで述べてきたように、
中央政権内部に
財務省VS総理官邸という
暗闘が存在する事実、
そしてどちらに軍配が上がるか
という成り行きこそ、日本のこれからを
決定づける非常に
重要なポイントなのです。

陰謀には陰謀を。

もし官邸側に、そうした
「肉を切らせて骨を切る」だけの
覚悟と気概があったとしたら、
ちょっと希望が持てる
ではありませんか。
https://38news.jp/politics/11762

森永卓郎 財務省は安倍引き降ろしの為に自爆攻撃した

安倍総理は、一昨年の秋頃から、消費税率の引き下げを画策していた。それは、財務省にとって許しがたい蛮行だ。そこで財務官僚が、安倍総理を失脚させるために、自らの危険をも顧みず、あえて決裁文書の改ざんをしたのではないだろうか。

 昭恵夫人の名前を削除しておいて、後からそれが発覚すれば、世間は安倍総理の関与を疑い、自民党総裁選での敗北、あるいは総理辞任が期待できるからだ。だから、いまの安倍総理の責任追及の動きは、まさに財務省の思惑通りということだ。

 財務省が起こした前回の大きなスキャンダルといえば、大蔵省時代の'98年に起きた「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」だった。大蔵官僚が過剰接待を受けていたのだが、その後始末として大蔵省は、金融庁を分離させられ、大蔵省という名前自体も捨てざるを得なくなった。

 今回は、それ以上のスキャンダルなのだから、財務省にそれ以上の制裁を与えなくてはならない。

 一つのアイデアは、国税庁を分離して歳入庁として独立させることだ。いままでは、財務省に逆らうと国税が査察に入ってくる恐れがあるので、誰も財務省に逆らえなかった。しかし、国税庁を分離してしまえば、財務省は普通の官庁のひとつになる。日本の政治をコントロールしようなどという妄想は抱かなくなるはずだ。

 ただ私は、最も望ましい制裁は、消費税率の引き下げだと思う。財務省が一番嫌がることだからだ。

 また、安倍政権の発足以来、国民の大部分が景気回復を実感していないのは、実質賃金が安倍政権発足後の5年間で4%も下がっている点だ。

 そして、その実質賃金減をもたらした大部分の原因が、消費税率の引き上げなのだから、消費税を元に戻せば、デフレからの完全脱却が可能になる。安倍総理が、支持率回復のため、今回の事件を利用して消費税引き下げに踏み切る可能性は、十分あるだろう。
https://wjn.jp/article/detail/2247680/


日本を救った安倍先生の偉大な業績


アベノミクスで日本政府の借金をゼロにした

民主党の超円高政策を超円安政策に変えて輸出企業の業績をバブル期並みにした

安倍は財務省に逆らって、民主党が決めた消費税増税を二回も延期し日本経済壊滅を阻止した

財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できてバブル期並みの好景気に沸いていたんだ

財務省は安倍先生が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ

____


●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/707.html#c1

[政治・選挙・NHK243] 感動を共有できない日本の不幸ー憲法9条が泣いている  天木直人  赤かぶ
4. 中川隆[-11439] koaQ7Jey 2018年4月28日 16:57:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12475]
そんなに核兵器が嫌ならまずアメリカ政府に核廃絶させればいいんだよ
他の国は核が無いとイラクやリビアみたいに人間が住めない国にされるからね:

後戻り不可能な非核化 2018-04-18

トランプ大統領は、昨日、米朝首脳会談に先立ち、「極めてハイレベル」の直接対話を既に開始したことを明らかにしました。


 ところで、先日のシリアへの軍事攻撃決断には、新たに国家安全保障問題担当の補佐官に就任したジョン・ボルトン氏が影響を与えたと言われています。


 ボルトン補佐官といえば「超タカ派」として有名ですが、核・ミサイル開発を止めようとしない北朝鮮に対し「先制攻撃」を唱えています。


 日本のマスコミは、米朝首脳会談開催について、
「これで北朝鮮が非核化し、平和が来る」
 的な、まさにお花畑の報道を繰り返していますが、現実がそれほど甘いはずがありません。


 そもそも、北朝鮮が核を「放棄」するなど、到底、考えられません。また、なぜトランプ大統領がこのタイミングで、ボルトン氏を大統領補佐官に据えたのか。


 先日の、チャンネル桜の討論、


【討論】激変する世界の真実[桜H30/4/7]
https://youtu.be/16qNbZU3yuc
 
 で、西岡先生が解説して下さいましたが、アメリカは北朝鮮に対し「リビア方式」の核放棄を要求すると考えられています。


 と言いますか、新補佐官のボルトン氏が、かねてから北朝鮮に関し「リビア方式」による非核化を唱えてきたわけです。


 2003年、リビアのカダフィ大佐は、アメリカおよびイギリスとの秘密交渉を経て、核を含む大量破壊兵器の放棄を宣言。IAEAの核査察を受け入れ(西岡先生によると、CIAやMI6も受け入れたそうです)、核開発関連の全ての情報を公開。弾道ミサイルも廃棄しました。


 まさに「後戻り不可能な非核化」ではあったのですが、アラブの春を経て、カダフィ大佐は欧米が支援する反政府勢力に殺害され、リビアは大混乱に陥ります。


 北朝鮮の労働新聞は、
「米国の誘惑と軍事的恐喝によって銃床を下ろすことが、どれほど残酷な結果を招くかはイラクとリビアの悲劇的現実が物語る」
 と、指摘しています。


 カダフィ大佐の最期を知る金正恩が、「リビア方式」の核放棄に応じるとは、到底、思えません。逆に、アメリカ側は「後戻り不可能な非核化」以外は受け入れないでしょう。


 今後数か月で全てが決まる可能性が高いわけですが、事態が「朝鮮半島の安定」に落ち着くことは、まずありないと感がるべきです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12369259341.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/706.html#c4

[経世済民126] 日本企業がアマゾンに"してやられた"理由 客単価よりも利用回数を重視する(PRESIDENT Online) 赤かぶ
1. 中川隆[-11444] koaQ7Jey 2018年4月28日 18:57:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12481]
税金払わなくていいから他企業よりコストが安くできるだけだろ

まともに競争できる訳ないからな
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/859.html#c1

[リバイバル3] 中川隆 _ オーディオ関係投稿リンク 中川隆
117. 2018年4月28日 20:06:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12487]

OPPO Sonica DAC _ 音楽がわからないアホ・オーディオマニアが絶賛する超お買い得品(?)だけど…
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/852.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/451.html#c117
[エネルギ3] M9地震の連鎖と火山噴火の影響で寒冷化する地球でエネルギー確保の道は地熱しかない。 taked4700
1. 中川隆[-11449] koaQ7Jey 2018年4月28日 20:21:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12487]
北極の氷が解けてると大騒ぎになってるのに、まだ氷河期が来るとか妄想してるキチガイが居るんだ

措置入院要
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/144.html#c1

[政治・選挙・NHK243] 安倍政権は嘘まみれ。検察に頼れないなら検察審査会でやるしかない(かっちの言い分) 一平民
1. 中川隆[-11454] koaQ7Jey 2018年4月28日 21:54:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12493]
官僚の上司はアメリカ軍人だから、安倍にはきちんと事実が伝えられていないだけだろ

鳩山もそう言っていた
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/715.html#c1

[リバイバル3] OPPO Sonica DAC _ 音楽がわからないアホ・オーディオマニアが絶賛する超お買い得品(?)だけど… 中川隆
2. 中川隆[-11458] koaQ7Jey 2018年4月29日 08:16:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12499]

OPPO Sonica DAC 中古名機へ!? 早々と生産完了! 2018年03月06日
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/pav/1491969456/

OPPO Digital Japanは6日、ネットワークオーディオ機能搭載のUSB DAC「Sonica DAC」とポータブルヘッドホンアンプ/USB DAC「HA-2SE」の製造/販売終了を発表しました。

Sonica DACの販売終了は、日本向け特注部品の製造終了に伴うものとしています。また、あわせてSonica DAC用リモコン「Remote Control for Sonica DAC」も販売を終了。

Sonica DACは、ESS製DAC「ES9038PRO」を搭載したネットワークオーディオプレーヤー機能付きのUSB DAC。

入力はUSBと同軸/光デジタルを備え、PCMやDSDなどのハイレゾ音源を再生可能。USB入力は768kHz/32bit のPCM、および22.5MHzのDSDに対応。MacからでもDoPによるDSD11.2MHzの再生が可能。

NASなどに収めた音楽もネットワーク経由で再生可能(Wi-Fi対応)。USBメモリ上のハイレゾ音源の再生も可能。また、iOS/Androidアプリの「Sonica」を利用して、ストリーミング受信した音楽をSonica DACで再生可能。


以下、本機の特徴を箇条書きで列挙します。

 ・ESS Technology社の旗艦DACチップ「ES9038PRO」を採用

 ・768kHz/32bit PCM、22.6MHz DSDに対応するUSB-DAC

  ・DLNA/UPnPによるネットワーク再生に対応

 ・同軸/光デジタル入力、アナログ入力、Bluetoothに対応

 ・音楽ストリーミングサービス「TIDAL」「Spotify」に対応

 ・電源回路の強化やフルバランス設計などアナログ面にも注力

 ・32bitデジタルボリュームによるプリアンプ機能

  ・アナログ出力は、XLRバランスとRCAアンバランスを1系統ずつ搭載

 ・Android/iOSに対応する自社開発の専用操作アプリ「Sonica APP」

  ・大型トロイダルトランスとリニアパワーサプライを組み合わせたハイブリッド型電源搭載


本機は発売時から、この価格帯としては豪華な「ES9038PRO」を採用していることをはじめ、機能面でもスキのない注目ではありました。強いて言えばヘッドホンアンプが無いのが弱点で、そういう意味ではスピーカーから聴くユーザー向けではあります。

音についてもこの価格帯とは思えない情報量を備えた高音質、とオーディオ専門メディアを中心に高く評価されていました。一方、過剰に高評価されている、素っ気ない音が価格的な限界を示しているなどの意見もありました。

音はともかく?機能、スペック面では間違いなく優れたハイコスパ機と言えたでしょうから、生産完了は残念。後継機があるのかが今後の焦点となりましょう。ただ、機能面で大きくアピールできる要素が今あるででしょうか?MQAへの対応、新USB伝送技術「Bulk Pet」に対応する、くらいでしょうか。

171: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 972b-STLO) 2017/12/10(日) 18:14:05.08 ID:wMEQDq2I0

Sonica 国内版は100V用のトランスに変更されてる。
電圧切替えスイッチの表記違いを作っちゃうとコストアップにしかならんからやってないみたい。

182: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ ff19-F7Qh) 2017/12/11(月) 17:29:16.87 ID:PkblfK+i0

昇圧しようがなにしようがsonicaは音悪いから
まともなもの買いたいならGustardかAudio-gdにしたほうがいい

186: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ bfbe-Hxc3) 2017/12/13(水) 08:46:25.27 ID:eINTA6ir0

>>182
sonica使ってるが音は悪くない。上も下も出てるし、音場や定位も問題ないし、解像度が高い上に歪みっぽさは微塵もない。アコースティック楽器の音色や艶もそれなりに出てる。
10万なら特に文句はないと思うんだが?

188: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 5ebe-1jWc) 2017/12/14(木) 20:04:26.79 ID:ENwYUYXT0

最近sonicaを買ったが、解像度は高いもののピアノの音やヴォーカルなど薄っぺらくがっかりした。試しに電源ケーブルをJPA-10000に変えたら音が豹変し、骨太で力強くなった。正直びっくりしたよ。



193: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ eb1e-LxOA) 2017/12/14(木) 21:59:11.26 ID:Iy1odBO50

>>188
JPA-15000にしたら更に太くなる筈だよ

192: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ブーイモ MM32-sjLO) 2017/12/14(木) 21:12:17.38 ID:PlduKzrlM

OPPOは音作りが下手というか、音作りしてないよなぁ。
what hifiでスペック的には勝るCXNに劣る評価をされた原因もそれだろうし。

197: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 1619-iA8U) 2017/12/15(金) 09:45:28.87 ID:JZbUWroB0

ソニカに力強い音なんてしないし9038もそんな傾向じゃない
単にラックスみたいなこてこての味付けで誤魔化してるだけ
もちろん性能も多少底上げされるけど、それはどのDACでも同じ話
DAC自体はしょぼい

200: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 5ebe-Oczw) 2017/12/15(金) 13:31:36.20 ID:funfQ9pD0

>>197
sonicaは味付けしていない。
よく言えば万人向け、悪く言えば面白味がない。
でもほぼ何でも再生できて10万だから俺は満足。

198: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ブーイモ MM32-c+hX) 2017/12/15(金) 11:40:23.84 ID:B4/6jrlWM

ソニカ音悪いの人常駐してるけど何が悪いってほぼ書かないよね

201: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ ffbe-Oczw) 2017/12/15(金) 14:59:26.20 ID:5bc68jMw0

>>198
聴いたことがないのに悪く言ってる

205: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 1619-iA8U) 2017/12/16(土) 12:09:18.79 ID:taBpYIiz0

>>201
購入したうえで書くけどGustard X-20のほうが1段上の音
sonicaは音が伸びない、低音がしょぼい、立体感もX-20のほうが上です

あとケーブル激変とか大げさに書いてる人いるけど電源ケーブルやアナログケーブルで最廉価ものから買えたら変わるのは当たり前だよ
アンプでもDACでもトラポでもそれは言えること
こういう書き込み見るとプロケに流される人がいるはずだけどああいうのは絶対買わないほうがいいとだけ言っておく
オヤイデで安い割に評判のいいケーブル買って自作したらいいよ

199: 名無しさん@お腹いっぱい。 (アウアウカー Sa6f-et8w) 2017/12/15(金) 12:46:29.08 ID:Y/EYxzo3a

ノーパソでfoobar-ソニカ-
アキュE-650-805D3なんて接続で
店頭で鳴らしてもらったけど
そんなに悪くはなかったな。
アンプとスピーカーは切り替えの都合で
そうなっただけだが。

214: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ cf19-7LW1) 2017/12/21(木) 10:09:23.47 ID:nIDx6NG10

取りあえず世の中にはもっと良いDACはたくさんあるからいろんな音聴いたほうがいいよ
sonicaみたいなステマ押しの微妙なDACしか聞いてないのはもったいない
10万あれば5年くらい前の30万クラスのDACが中古で買えると思うけど
多少古かろうが価格の違いでこれだけ質が違うのかってことが体感できたりする

215: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 6fbe-SbTd) 2017/12/21(木) 11:03:50.76 ID:8CK2fU1I0

>>214
私宛ですか?
Sonicaを買った理由は書きましたが、Z1ESでまともに使えるからで、使えないDACも多数あるので音がいいからだけでは購入できないのですよ。



223: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 8fae-3tu2) 2017/12/21(木) 19:30:41.77 ID:fpzYf9IL0

OPPOは音作りをそもそもしていないんじゃないかなぁ。

だからこそスペック的にわかりやすいDACチップや電源にコストはかけていてもDAC以降のアナログ部はそうでもないし、
ちょっとしたチューンでも音が変わるぐらいに、ある意味不安定なんじゃないかと思う。

Sonicaを改造用の素材と見ればハイCPだと思うよ。

236: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ cf19-SZyW) 2017/12/23(土) 10:50:37.57 ID:bBcG9yCn0

>>223
電源ケーブル変えたらどんな機種でも音はよくなる
だからそのひともZ1ESのほうが・・・って言ってるでしょ
そんなのはチューニング以前の常識的な話
ケーブルで言えば電ケー>アナログケーブル>デジタルケーブルの順で変化がわかりやすいよ

298: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ ffbe-9iPr) 2018/02/07(水) 08:07:05.94 ID:/UxyuGWA0

Sonica DACのレビューだが低音がボワついて駄目でアンプ内蔵のDACの方が低音がいいと言うが、そんな訳はない
スピーカーに問題がありそうだが、Sonicaだと出過ぎになってる?

http://review.kakaku.com/review/K0000923724/ReviewCD=1102246/#tab

299: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ d7c2-wbgk) 2018/02/07(水) 12:44:30.20 ID:4ZiJ8KgJ0

トータルバランスもあるし一概には言えないかな
でも腰高なのは昇圧で何とかなる話でもある
クチコミの方にもそういう話出てるだろ

303: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ e92b-nHV3) 2018/02/10(土) 02:41:18.83 ID:f3kzI3YA0

9038なら
後発のGUSTARD DAC-X22の方がアナログに金かかってそうだけど
内部の写真がまだ出てこないな

304: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 09e9-3mEd) 2018/02/10(土) 07:02:11.22 ID:wVkO37Y40

>>303
Amazonに写真有るけどアナログ回路に金掛かっているかは??

すごくシンプルな感じだよね?

http://amzn.asia/hCr4kSg

309: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ e92b-nHV3) 2018/02/10(土) 12:39:39.02 ID:f3kzI3YA0

9038機のI/V変換

Accuphase DC-950    オペアンプ
AIT 9038DAC  オペアンプ
SOULNOTE D-1  ディスクリート
AudioGD NFB-7.77  ディスクリート
HTPC ES9028PROV5  ディスクリート
MATRIX X-SABRE Pro オペアンプ
GUSTARD DAC-X22  ディスクリート?
OPPO sonica DAC  オペアンプ

で、合ってるかな
あんまり値段とは関連性ないような

314: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 6eda-wuSi) 2018/02/10(土) 22:35:45.50 ID:OWfy/lt80

ラックスのDA-250から買い替えでSonica DAC
というか両方持っている

DA-200よりSonica DACの方が良いという評判だったので
じゃあ、DA-250と比べたらどうなんだという事で試してみたかった

DA-250は、ラックスらしく角の取れた丸い音ながらももっさりとしない
すっきりくっくりした音色だったが、中低音の厚みが少々うっとうしい感じがするのと
高域がそれに負けてかなり遠くに聞こえるのが欠点だった
Sonica DACは予想通り、すっきりさっぱりした音色で、ちょうどラックスとは正反対
ラックスはJポップを聴くには良かったんだけど、クラシックを聴くと中低音の厚みが
邪魔して繊細さに欠け不満だったが、この部分に関してはSonica DACが勝ってる
しかし、よく言われてるようにSonica DACは無味乾燥な音色で魅力はないなぁ
まぁ、この値段なら確かにこうなんだろうなって感じ
この値段でこの豊富な機能だったらだいたい不満は感じないんじゃないかなって気はする
余談だけど俺は前にソニーのZ1ESも使ってたけど、これははっきり言って音が悪かった
無味乾燥を通り越して独特のデジタル臭い音色で再構築したみたいな独特過ぎる音色
Z1ESは1か月くらいで売った

322: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 2ebe-19FB) 2018/02/11(日) 05:05:33.12 ID:FT0EFVAC0

>>314
Sonicaの音が良くなるアクセサリー
https://www.phileweb.com/review/article/201707/19/2600.html

324: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ dd33-Y8Ua) 2018/02/11(日) 13:27:55.53 ID:2WoSoWlP0

とりまUSBケーブルだけ変えておけばOK的な内容だな

330: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ ffbe-XFJQ) 2018/02/15(木) 07:40:44.83 ID:eFy3bnSV0

>>324
Sonicaの足はプラスチック製で付けてると音が悪くなると思える様な物なのでインシュレーターもお勧めしたい
音も雑味が消え効果がある
しかしなんで音が変わるか不思議

349: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 97bd-IBe6) 2018/02/16(金) 13:51:17.82 ID:sToG3oT/0

OPPOでスマホが日本でも知られるようになったのはせいぜいここ2,3年
OPPOって聞いてスマホが思いつくのはニワカな感じは
ここピュア版だよな?
ユニバーサルプレイヤー作ってるOPPOの方だからな

356: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ ff19-qi38) 2018/02/16(金) 19:37:05.96 ID:i1QXAHKf0

>>349
一時はBDPではOPPO一択だったよ
今はそうでもないかな
DACのsonicaは正直最初から微妙だった
前に販売してたヘッドホンアンプ付きのやつのほうは期待感のある音だったけど
sonicaは普通の安いDACって感じの音
これならPS AUDIOのほうがよっぽど魅力のある音してるし
中華ならgdかGustard買ったほうがいいと思う

360: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ササクッテロル Sp0b-Z2ua) 2018/02/16(金) 20:33:48.00 ID:qC33nytRp

>>356
だよね
特にアナログマルチ出力持ってるのOPPOしかない時あったし
OPPOが絵と音で他の中価格帯のプレイヤー一掃しちゃってた
BDPはOPPOとPS3以外は動作がメッチャ遅かった時もあったしね
9018S積んだBDP-95出した時は、83や93出した時には他社がアナログボード変えてバリエーションを販売してたのに95は音良すぎて出してこなかったって話もあったな

BDPというか今はUDPか、中価格から上だとやっぱり選択肢少ないがパナが面白そうなの出すから少し期待してる
ソニーはもうハイエンドやらんのかなー

353: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ペラペラ SD3f-mhGK) 2018/02/16(金) 18:21:49.98 ID:Q659eKcUD

sonicaは宣伝に金かけたせいで、各所にこういうキ〇ガイが湧いてる

354: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 9f40-uCBx) 2018/02/16(金) 19:27:37.89 ID:ebtRBSZs0

sonicaは9038が乗ってることと機能しか取り柄ない
音は糞

355: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ ffbe-XFJQ) 2018/02/16(金) 19:35:02.14 ID:8bf26L6Y0

>>354
安いのも取り柄

357: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 172b-qi38) 2018/02/16(金) 19:48:05.62 ID:bxG0WWBd0

gd も Gustard も9038は購入レポが上がってこないねぇ
スペック厨が食い付きそうなもんだけど

358: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ササクッテロル Sp0b-Z2ua) 2018/02/16(金) 20:12:27.09 ID:qC33nytRp

OPPOにとってフラグシップはUDP-205の方だろうからSONICAがベストだとは思わんな〜

10万前後で機能豊富なの探してて音の傾向が好みに合えば(ここ重要)コスパいいと思うが
HA-1とはちょっと狙ってるところが違う気もするし
OPPOはDACチップ2つ積んでても2系統(2chと7.1ch)の出力に使ってるのが特徴的
ある意味正しく8chDACであるESSのチップを使ってる

363: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ ffda-h3lW) 2018/02/17(土) 08:24:33.50 ID:iqHHoJK+0

SonicaDACはとりあえずカードリモコンくらい付属しろって
新品でも1000円くらいだろこれ
リモコン普通に売ってなかったから中古で買ったけど
本体もビックカメラで2か月待ちとか売る気あんの
商品売り切れって売れてて?良いように思えるけど、
実はマイナス利益ってなんかの本に書いてあったな
売り切れだから、じゃあ別の製品買うっていう人がいるわけだからね

364: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ ffbe-XFJQ) 2018/02/17(土) 08:45:25.01 ID:1bdguVRJ0

>>363
新しいリモコンは980円で売ってる
付属しないのはコストダウンだろうな。足がチャチなのもそうだろう。

368: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ ffda-h3lW) 2018/02/18(日) 12:11:18.54 ID:QKw++PNU0

SonicaDACの音色自体は俺は好きだけどな
確かに10万でこのそっけなさは疑問だが
太い音が好きじゃない人にとっては悪くない選択
かといってマランツみたいにモヤモヤはしていない
マランツの音色は好きではない
20万円くらいで上位バージョン出せばそれなりに需要あるだろ

371: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ ffbe-XFJQ) 2018/02/18(日) 16:30:05.79 ID:UF/7lYeY0

>>368
それはSonicaが鳴ってなくて、評判が悪いと言われる典型的な音だと思う

372: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ササクッテロル Sp0b-Z2ua) 2018/02/18(日) 20:18:29.82 ID:q1pFJ8H/p

>>371
低音のキレがいい音が嫌いな人は一定数いるからね
モニター的な音が嫌いというか

373: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ ffbe-XFJQ) 2018/02/18(日) 20:43:45.67 ID:UF/7lYeY0

>>372
俺のSonicaはモニター的ではないし、音も細くはないよ
買ってただ単に鳴らすとそんな音だったけど

474: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 67be-m1UI) 2018/03/01(木) 19:21:24.91 ID:J/c1ZYMO0

>>373
音が細くならない使いこなし詳しく!

485: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 7fbe-wKww) 2018/03/02(金) 05:13:12.55 ID:yrC0eDpo0

>>474
USB DAC接続でトランスポートの質を上げる
>例えばトラポはDELAでUSBケーブルはAudioQuest USB Carbon
アクセサリーの活用
>電源ケーブルの交換、XLRケーブルSAEC XR-3000

369: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ ffbe-9L/o) 2018/02/18(日) 12:34:55.75 ID:tcqAd8J70

Sonica DACは評価が難しい
USBとネットワークでも音が違うし、アクセサリーによってもころころ変わる

374: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 172b-qi38) 2018/02/18(日) 23:15:50.96 ID:M615Xa+u0

Sonica買った人ってネットワークプレイヤーとして使ってるのかな?

375: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ d7f6-pyY7) 2018/02/19(月) 06:25:46.11 ID:TkMfLvyv0

>>374
rajikoとして使ってるよ♪

383: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ササクッテロレ Sp0b-i5sb) 2018/02/19(月) 19:00:13.01 ID:2IYhQjBWp

>>374
ネットワークプレイヤーにするつもりだったんだけど
曲の最初と最後が欠けちゃって使えない

376: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワンミングク MM7f-KAgL) 2018/02/19(月) 08:00:06.12 ID:Xd1Ro3X2M

USB DACとして使ってる。最初、iTunesで聴いたらなんじゃこれ?って感じで、jriverに変えたらかなり良くなり、電源ケーブルをwireworldの銀のやつに変えて、バランスケーブルもMITに変えたらもうCDプレーヤー要らんかなってとこまで良くなった。

392: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 9619-MTlB) 2018/02/24(土) 11:57:02.03 ID:0jPBvD4j0

アンチというかsonicaは実際しょぼかったからしょうがない
ブルーレイのように絶対的な製品だったら違う評価だっただろうけど
実際は輸入元の過剰ステマだけが目立つむなしい結果になった

394: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ササクッテロル Sp88-YHbr) 2018/02/24(土) 12:20:24.16 ID:c+3TugQop

>>392
過剰ステマって?
少なくとも紹介記事ではさらに上の価格帯との比較では普通に上の価格帯の方が評価良かったけどな
音がいい悪いなんて「何と比較して」そう感じるかでしかないんだからその何とを無視して、もしくは勝手に仮定して読んでたらダメだぜ

あと良くいるのは詳しく書かれてると音良く思う人
様々な項目についてそれぞれ少し良いと書いてると凄く良いものと勘違いする人いるんだよね
文章が長いのと音質の差は比例しないのを分かっていない。書いてる側は様々な部分について評価してるだけなのに

393: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ペラペラ SD5a-x7KF) 2018/02/24(土) 12:02:45.71 ID:tvvDVIz/D

普通はネットワークプレイヤーとして使ったほうが音が良くなるのに、
Sonicaの場合はUSBのほうがいいとなると、内部がなんかおかしいんじゃないかという気がしてくる

397: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 8a23-blIE) 2018/02/24(土) 13:18:46.50 ID:4hB93zRt0

USB入力のDACって普通にたくさんあると思うけど
Sonicaもその一つって事だろ
対応フォーマットの数からしてもUSB入力がメインという事であって
音質どうこうなど誰も言ってないけど
ネットワークプレーヤーもたくさんあるから気に入らないなら他の買えばいいだけ

398: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 8ebe-GpBl) 2018/02/24(土) 13:54:30.07 ID:IiBvLrvD0

SonicaはUSB入力の方が音がいい
>USBからの入力と、それ以外の信号経路では、内部的にもコントローラが異なっており、音質傾向も僅かながら異なる。
>DLNAでの再生はBDP-105D Japan Limitedよりも良好だが、USBからの再生時に比べると中域もややアッサリとして、低域の解像感も後退する。
>本機を使いこなしたい方は「USB DAC」が基本形態であり、そこにさまざまな利便性を伴う機能が加わっていると捉えるのが良いだろう。
https://av.watch.impress.co.jp/docs/series/avt/1042416.html

425: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ササクッテロレ Sp10-YHbr) 2018/02/26(月) 23:02:24.81 ID:5NkgFINmp

真面目な話10万前後のいいDACって何なんだ?
単体じゃなて複合機でも構わんけど
15万まで行けば505が出てくるけど



426: 名無しさん@お腹いっぱい。 (JP 0H32-pOes) 2018/02/26(月) 23:36:52.39 ID:htUB3yg4H

babyface pro

428: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 8ebe-GpBl) 2018/02/27(火) 05:10:50.28 ID:KiSuMz8K0

Sonicaはいいよ
USB入力の音は高級機っぽいし、他のデジタル入力も悪くはない
別売だけどリモコンもあるし、USBストーレジが使えてAirPlayやネットラジオも聞ける
プリ機能に加えてアナログ入力まである
対応フォーマットも現時点では最高レベル
欠点はネットワーク再生が使い物にならない事くらい
大概の人の要求には十分な機能
これで10万円ちょっとだから文句はないよ

431: 名無しさん@お腹いっぱい。 (スッップ Sd70-xOks) 2018/02/27(火) 08:44:43.63 ID:PR/LK3Pod

>>428
そだねーw

439: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 8ebe-GpBl) 2018/02/27(火) 13:18:22.55 ID:KiSuMz8K0

Sonicaは値段が安いから10万以下のDACを使ってる人がアップグレードで買う事が多いだろう
入門用のDACを使ってる人のトラポの質やケーブルなどの質がSonicaの性能を引き出すレベルにない事は容易に想像できるし、Sonicaはそれらのグレードが低い場合は解像度のみ目立って線の細い平板な音に聞こえる
実際は線は細くないどころか中低域などは濃厚に鳴るし、空気感や表情も感じられる
俺なんかは音のボリューム感がありすぎて悩んだ事もあったくらいだ
Sonicaの音は誤解されてるケースが多い
以上はUSB入力の話でそれ以外の入力の中低域は普通

441: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ササクッテロレ Sp10-YHbr) 2018/02/27(火) 14:03:31.16 ID:K1rTD64/p

でUDP-205のUSBDACとSONICAの比較レビュー

https://www.phileweb.com/sp/review/article/201802/27/2934_3.html

447: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワントンキン MM88-giE6) 2018/02/27(火) 20:12:03.16 ID:m1uK/Q4gM

Sonicaねー。

前後立体描写が欠けた音しか鳴らせない機種を,よく,まー,持ち上げること。
”(=^ェ^=)

451: 名無しさん@お腹いっぱい。 (アウアウウー Sab5-giE6) 2018/02/28(水) 00:01:29.00 ID:EXc8do60a

Sonica並みに値段が下がったBurson Audio Conductor V2+ の方が,マトモな音を鳴らしまっせ。

462: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 46c0-saxG) 2018/02/28(水) 15:55:55.92 ID:CRzW83Ne0

>>451
DACとしての話なんだからRCA出力して聞いた結果なんだろうな?
試聴すら難しい機種だがどこでどんな構成で聞いたんだ?

454: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 8ebe-GpBl) 2018/02/28(水) 08:47:23.57 ID:hcfkIrgt0

このクラスはほとんどがヘッドホンアンプだな
Sonicaみたいなのは珍しい

493: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ e729-N6zq) 2018/03/02(金) 12:56:56.80 ID:spsHd/7O0

Sonicaの足を見たら100人中90人以上は変えたくなるよ
どう見ても4個で100円位の安物プラスチック

495: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ df16-0Wfl) 2018/03/02(金) 13:46:05.27 ID:uX1Q8hzj0

>>493
STAXに謝れ!
っていいたくなるかも?

503: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 7fbe-wKww) 2018/03/03(土) 06:06:20.73 ID:X+USZfjF0

>>495
どういう意味?

506: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ df16-0Wfl) 2018/03/03(土) 08:43:36.84 ID:7X66Zm8f0

>>503
STAXのアンプは最新型の60万くらいのはさすがに違うようだけど10数万のモデルまでは全部直径2cmくらいのちっこい黒のプラ脚なんだよ

昔の50万くらいの伝説的なハイエンドモデルSRM-T2もちっこいプラ脚だったみたい

526: 名無しさん@お腹いっぱい。 (アウアウカー Sabb-G01e) 2018/03/06(火) 09:22:27.96 ID:YH19lmbKa

SonicaDACは販売終了だってよ。
流通在庫のみで終わりらしいから欲しい奴は急げ。

527: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 7fbe-wKww) 2018/03/06(火) 10:01:55.17 ID:QUArjKID0

>>526
OPPOのサイト見ると製造終了になってる
新品で手に入れるのは難しいかな〜

528: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ササクッテロレ Spdb-fRuN) 2018/03/06(火) 10:13:46.98 ID:pPD3T3hrp

Rev.2とかMarkIIとか改とかSEとか付いたアップデート版が出るのかな?

529: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ e7c0-wl/W) 2018/03/06(火) 10:50:50.84 ID:56jMO6Fo0

話題になったしそこそこ売れただろうからこのまま終了ってことは無いと思うけど
HA-1後継の複合機か本格的なネットワークプレイヤーにするとか

530: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 878e-Xn/I) 2018/03/06(火) 12:42:35.94 ID:aJQOaGF80

Sonica1年で製造終了とか早すぎ

531: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 7f19-k3ZN) 2018/03/06(火) 13:25:37.77 ID:LC7PviST0

>>530
当初から一部の絶賛ステマ以外では微妙との声も多かったですしね
最近はその声が消せないと思ったのか○○を買い足せば性能アップ!みたいな工作にシフトしてました
スレチなDDCや電源を絡ませてソニカプッシュレスが多かった理由がわかりましたね

532: 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 7fbe-wKww) 2018/03/06(火) 14:13:24.92 ID:QUArjKID0

>>531
工作(笑)するんなら販売終了しないで売ってよ
http://audioon.blog.jp/archives/1070323689.html
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/pav/1491969456/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/852.html#c2

[政治・選挙・NHK243] 虚偽答弁までしてきた部下を「膿」呼ばわり!   赤かぶ
4. 中川隆[-11457] koaQ7Jey 2018年4月29日 08:22:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12499]
アメリカの手先 小沢の嘘に騙されるな


財務省の上司は安倍や麻生ではなくアメリカ軍人だからね

そもそも今の安倍降ろしはアメリカの指示で財務省がやってるんだよ:


財務省が自爆攻撃で財務省の敵 安倍を引き摺り降ろして、その後 財務省の手先の石破茂、岸田文雄に置き換える予定なんだな:
第1次安倍内閣は、厚生労働省による「年金自爆テロ」の責任を取って、総辞職していきます。

当時は、年金の記録が消えていることなどは、日本金融村のプロフェッショナルの間では、有名な話でした。でも一般国民は知りませんでした。

当時は、国家公務員改革に着手した安倍政権を、霞が関の官僚たちはたいへん疎ましく思っていました。

そこで、厚生労働省が、霞が関官僚を代表して、「消えた年金記録」という「自分のスキャンダル」をマスコミにリークして、安倍政権を退陣に追い込みました。

「この国では、公務員改革なんてものは行えない」ということを、多くの改革派が再認識した瞬間でした。

公務員改革だけではありません。様々な既得権益に省益が絡んでいて、この日本では、改革を推し進めることは、とても難しくなっています。今では、どんな改革でも、最大の抵抗勢力が「霞が関」なのです。
http://www.mag2.com/p/money/408991


第一次安倍内閣は、官僚のマスコミへのリーク作戦で辞任に追い込まれましたが、第二次安倍内閣も財務省の自爆テロで辞任に追い込まれるのだろうか。モリカケ問題も籠池氏への用地売却問題から端を発していますが、近畿理財局内部からのリークから始まっているのだろう。
森とも学園問題も発端は朝日新聞へのリークがあったことですが、財務省の決済文書書き換え問題も朝日新聞へのリークから発している。つまり財務省内部から朝日新聞へのリークが度々行われているというものだ。これは第一次安倍内閣が倒れたのと同じ構造が今もあるということだ。

このような構造がある事を一番知っているのが、元財務官僚で官邸にもいた高橋洋一氏であり、高橋氏によれば大臣への想定問答集を、一番肝心な部分を抜き取るといった嫌がらせを、高橋氏は暴露している。財務相は決済文書を改ざんしたり、重要な部分を抜き取ったり書き換えたりして、内閣を揺さぶってきた。

安倍内閣は、このような財務省を解体しなければ、同じことが何度も行われることだろう。財務官僚は、信じられないことだが消費税増税のためなら何でもするのであり、それで財務省が解体されても消費税増税だけはやりぬくつもりらしい。だから何が何でも安部総理を引きずり下ろして、消費税増税に賛成の総理に代えるという使命感があるのだろう。

だから度々朝日新聞へのリークは財務省からのものであり、財務省はマスコミを使って内閣を動かし世論を動かしてきた。財務省においては高橋洋一氏は異端者であり裏切り者であった。だから財務省は警察を動かしてロッカー事件で高橋氏を失脚させた。財務省は検察と一体であり、政治家のスキャンダルをリストアップして、適時にリークして政治家を失脚させている。

モリカケ問題はまさに安倍内閣と財務省の死闘であり、財務省はモリカケで安部総理を辞任に追い込むことができず、ついには決済文書書き換え暴露で自爆テロに打って出た。問題の中心人物は佐川元理財局長ですが、安倍総理が例の発言の前からの答弁ミスから起きている。

佐川局長の答弁ミスは15日であり、安部総理の発言は17日だ。高橋氏は、「この安倍首相の発言は、佐川氏の答弁の後だ。佐川氏の答弁があまりに頼りなかっただので、安倍首相がやや強めの答弁をしたような印象である。」と書いているが、マスコミはこの前後関係を指摘していない。

佐川局長は「価格交渉はなかった」と答弁したため、そこを野党につけ込まれてしまったそれで財務省は決済文書を書き換えて隠そうとした。佐川氏は財務省内部でも部下から恐れられていた人物だそうですが、テレビのワイドショーでは普通の人物として報道している。しかし高橋氏の言うように恐れられていたことは物的な文書で証明されている。

決済文書書き換え問題は、朝日に暴露されましたが、これは財務省が解体されるほどの大スキャンダルですが、誰が暴露したのだろうか。これは近畿理財局か大阪地検しかありえない。財務省はマスコミを使って安倍降ろしをしていますが、国民はネットで情報を得ているので上手く行っていないようだ。
http://2013tora.jp/kabu405.html


2018年03月21日
財務省決裁文書改ざん事件の本質は何か - 森永卓郎
http://blogos.com/article/285184/?p=1

 財務省の決裁文書書き換え事件について、私は大きな危機感を抱いている。その不安をさらに大きくする記事が、3月18日の朝日新聞に掲載された。3月17日、大阪府高槻市内で行われた集会での辻元清美立憲民主党国会対策委員長の発言だ。

 「昨夜、首相官邸前で雨の中、ものすごい数の人が集まっていたが、『官僚頑張れ!』のコールが出てきた。普通、決裁文書の改ざんが起きれば『官僚は何なんだ』となるが、『今回は違う。誰かを守っている』とみんな見抜いている」

 私は、今ごろ、財務省は高笑いをしているのではないかと、感じているのだ。

 財務省が国会に提出した決裁文書から昭恵夫人の名前が消えていたことで、野党やマスメディアは、安倍総理の関与を再び追及する構えをみせている。もちろん、それはやらなければならないことだが、今回の決裁文書で、安倍総理の関与を示す証拠は出てきていないのだから、そこに力を注ぐより、財務省の責任をきちんと追及することのほうが、優先順位が高いと、私は考えている。それどころか、安倍内閣が弱体化することは、逆に財務省の思うつぼになる可能性が高いのだ。

 財務省は、国会に改ざんした決裁文書を示して、それに基づいて1年間も国会審議がなされてきたのだから、改ざんは国会への冒涜に他ならない。しかも、ミスによって誤った文書が出されたのではなく、悪意をもって、組織ぐるみでやったのだから、再発を防ぐためにも、厳罰を下す必要があるのだ。


ノーパンしゃぶしゃぶ事件の教訓

 ここで再確認しておくべきことは20年前の不祥事だ、財務省の前身の大蔵省は、いまから20年前に、いわゆるノーバンしゃぶしゃぶ事件を起こした。金融業界から過剰接待を受けて、内部情報を漏らしていたとされる事件だ。このときの大蔵省へのペナルティは、4つの方法で行われた。

 まず、刑事責任の追及だ。6人の大蔵官僚(OBを含む)が逮捕され、全員に執行猶予付きの有罪判決が下された。第二は、大蔵省としての処分だ。停職1人、減給17人など112人に対する処分が行われ、局長クラスも複数が辞任した。第三は、政治責任だ。当時の三塚博大蔵大臣は、この事件の責任をとって辞任した。そして第四は、大蔵省という組織へのペナルティだ。この事件をきっかけに、大蔵省から金融庁を切り離すことになり、そして大蔵省という名称自体も財務省に変更されることになったのだ。

 今回の決裁文書改ざんは、罪としては、ノーバンしゃぶしゃぶ事件よりもずっと重いだろう。有印公文書偽造は、最高刑が懲役10年の重罪だ。

 ところが、第一の刑事責任の追求に関して、いまのところ検察の具体的な動きがみられない。証拠固めをしているのかもしれないが、改ざんに関わった官僚は、すべて逮捕すべきだろう。

 そして、第二の財務省としての処分も動きがみえない。麻生太郎財務大臣は、決裁文書の改ざんは、3月11日になって初めて知ったのであり、自分は一切関与していないと断言している。もしそうだとすれば、財務省は、国会をだましただけでなく、自省のトップをも欺いていたことになる。それによって、国会を空転させ、内閣を窮地に追い込んだのだから、私は、改ざんを実行した財務官僚は、懲戒免職に相当すると思う。いまのところ、改ざんに関わった具体的な官僚の名前は出てきていないが、それが判明したときに、もし手ぬるい処分が下されることになったら、麻生大臣の関与が改めて疑われることになるだろう。

 第三の政治責任だが、麻生財務大臣の辞任は避けられない。仮にまったく知らないところで改ざんが行われたのだとしても、監督責任は大きいからだ。

 そして、第四の財務省という組織に対するペナルティだ。麻生大臣は、問題を起こした理財局の分離を示唆しているようだが、それでは意味がない。私は今回こそ、国税庁の切り離しをすべきだと思う。財務省がなぜ日本の支配者として振る舞う強大な権力を持ってきたのかといえば、国税庁を抱えているからだ。財務省を批判したり、逆らったりすると、税務調査や国税の査察を受ける。だから、怖くて財務省批判ができないのだ。国税庁を分離すれば、財務省は普通の役所になり、国会や国民を欺いてまで、自らの政策を強行することができなくなるのだ。

なぜ国有地は8億円引きで払い下げられたのか

 以上で述べた財務省へのペナルティをきちんと行ったうえで、次に追及すべき問題が、そもそもなぜ財務省が森友学園に国有地を8億円もの値引きをして払い下げたのかということだ。ある元経済産業官僚は、私に、「官邸での地位低下にあせった財務省が、安倍総理にこびを売るためだったのではないか」と語った。安倍政権発足前は、財務官僚は官邸で圧倒的な地位を占めていた。

 ところが、安倍総理は政界のなかで唯一の「反財務省」の政治家だ。だから官邸内の主要ポストを経済産業省出身者で固めた。日本の支配者である財務省としては、当然面白くない。そこで、安倍総理の歓心を引こうと、昭恵夫人肝いりの森友学園に便宜を図ったというものだ。確かに、その可能性は十分ある。しかし、私は財務省にもう一つの思惑があったのではないかと思う。

 実は、一昨年の秋ごろから、安倍総理に「消費税引き下げ」の動きがみられた。昨年1月号の「文藝春秋」には、安倍総理の参謀である浜田宏一内閣官房参与が、「アベノミクス私は考え直した」という論文を寄稿し、減税の必要性を訴えた。その後、安倍総理自身も、官邸にイギリスのアデア・ターナー金融サービス機構前長官を招き、会談している。ターナー氏は、ヘリコプターマネーの提唱者として有名で、日本がデフレから脱却するためには、減税が必要と主張している。

 来年10月からの消費税率引き上げを控えて、安倍総理がこうした動きをすることは、財務省にとっては看過できない事態だ。そこで、財務省は安倍総理に取り入ることができなかった場合には、安倍総理を失脚させても構わないという含みをもたせて、8億円引きを行ったのではないか。

 3月16日の参議院予算委員会で、財務省の太田充理財局長が、「政府全体の答弁は気にしていたと思う」と述べて、安倍総理が「自分と昭恵夫人が、払下げに関与していたら、総理も議員も辞める」と発言した国会答弁が、決裁文書改ざんに影響したことを否定しなかった。この期に及んでも、財務省が安倍総理退陣を目論んでいることを示唆する答弁なのではなかろうか。そして、その財務省の戦略は、内閣支持率の急低下やメディアの論調をみていると、思惑通りに進んでしまう可能性が高まっているようにみえるのだ。

 私は、働き方改革や原発の新増設、憲法改正といった安倍政権の政策には反対だが、もし安倍政権が崩壊したら、来年10月の消費税引き上げが予定通りに行われて、景気が失速するだろうと考えている。ポスト安倍の面々は、例外なく親財務省だからだ。


財務省はウソツキ

 今回の決裁文書改ざん事件で、明白になったのは、財務省はウソツキだということだ。そして、財務省がついてきた一番大きなウソは、「日本の財政は先進国のなかで最悪の状態にあり、財政の持続可能性を考えたら、消費税引き上げ以外に方法がない」というものだ。40年も前から始めたこの財務省のキャンペーンは、いまでも多くの国民が信じ込んでいる。

 しかし、財務省が作成している「国の財務書類」という統計をみると、連結ベースで国が抱えている債務は1400兆円となっている。しかし、同時に国は950兆円という世界最大の資産を保有している。差し引きすると、国が抱える純債務は450兆円にすぎない。これは、先進国の普通のレベルだ。しかもアベノミクスの金融緩和は、日銀が保有する国債を大幅に増やした。日銀が保有する国債は、事実上返済や利払いが不要なので、借金ではなくなる。経済学では、通貨発行益と呼ぶ。

 いま、日本の通貨発行益は450兆円にも達している。通貨発行益と純債務を通算すると、ちょうどゼロだ。つまり日本政府は、現時点で無借金経営になっているのだ。もちろん消費増税の必要性など、かけらもない。

 国民が、この財務省が作り出した最大のウソに、一日も早く気付くことが、今回の決裁文書改ざん事件から受け取る最大の教訓なのではなかろうか。


_____


【西田昌司が財務省にブチ切れる】予算委員会にて『なんで報告しなかったんだよ!!!!』 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=zajkdRLdh_I


2018年3月29日【小浜逸郎】財務省VS総理官邸
https://38news.jp/politics/11762

3月27日、森友学園への
国有地払い下げにともなう
財務省の有印公文書
書き換え問題で、
前理財局長・佐川宣寿氏の
証人喚問が行われました。

筆者は、朝日新聞が書き換えの事実を
公表した時点で、いかにも傲慢な
一省庁の体質を象徴するミステイクで、
重大ではあるものの、それ以上のもの
ではないと思っていました。

しかしこれを反日野党やマスコミが
大々的に取り上げて、安倍政権攻撃・打倒の
恰好の材料とし、その支持率が急激に
下がるに及んで、その背景などを
自分なりに整理しておく必要を
感じるようになりました。

ちなみに筆者は、森友学園問題
そのものが発覚した少し後に、
自分のブログで、これはひょっとすると、
財務省の緊縮財政路線の前に
立ちはだかる安倍をつぶすための
陰謀の可能性もあるという
憶測を述べています。
https://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo/e/f5b4219a93999f39267870a90b100ba4

これはあくまで憶測ですので、
確証は何もありません。

しかし、書き換えが明らかになった
現時点でも(かえって現時点だからこそ)、
この説が成り立つ余地があります。

理由は次の二つです。

1財務省と総理官邸との間には、
長く続く暗闘があり、その熾烈さを
国民はあまり知らされていません。

これについては、筆者は信頼のおける
複数の筋から情報を得ています。
この暗闘は、上記のような、財務省の
緊縮財政路線をめぐる確執だけ
ではありません。

2014年5月に内閣官房に設置された
内閣人事局が、事務次官、局長、審議官
など役員クラス約600名の人事権を
握ることになり、これまでの官僚主導の
行政から、政治家主導の行政に
シフトさせることが
ある程度可能となりました。

これが実効性を示すようになると、
財務省としては、自分たちの力で
財政を動かすことが難しくなります。

つまり財務省には総理官邸を
恨むだけの十分な理由があるのです。

2財務省がこのたびの書き換えを
行なった決済文書の書き換え前の
部分には、貸付料について
平沼元経済産業大臣や鳩山元総務大臣の
秘書などから財務省などに対し
「高額であり、なんとかならないか」
などと相談があったこと、安倍総理夫人の
昭恵氏が学園を訪問して講演したこと
などが書かれていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/

ご存知のように、昭恵氏は、
森友学園の名誉校長でした。

ここには、自民党政治家および
その周辺人物の関与をにおわせよう
という意図がありありと読み取れます。

決裁文書のなかで、交渉経過を記す
部分(調書)に、なぜ自民党政治家
およびその周辺人物を貶めるような
(しかも昭恵氏の講演などは、
価格交渉経過に何の関係もありません)
記述をわざわざ入れる必要があるのでしょうか?

破格の安値で払い下げたことによって
疑惑が生じた場合、その責任は、
自分たちではなく、政治家および
その周辺人物にある、という
こすっからい印象操作が感じられますね。

書き換え後は、これらは
もちろん削除されています。

書き換える前にこの文書の存在は
中央政界の一部に漏れていたのでしょう。

それが国会で問題視されると、
自省の方針貫徹のためなら
何でもするという財務省の
陰謀的体質を突かれます。

そのことに配慮を巡らせた部内の
何ものかが、あわてて書き換えを
執行したと考えれば、
つじつまが合うわけです。

これは、「安倍政権への忖度」
などという「美しい」話とはとても思えず、
単に、陰謀がばれることを恐れた
組織防衛意識のわざではないか
と推測されます。

以下の動画で、自民党の中では
数少ない積極財政派である
西田昌司参議院議員による、
財務省攻撃の鋭さを見ると、
これまで述べてきた財務省と、
安倍首相自身を含む積極財政派との
確執のありさまがよくわかると思います。


口調だけを聞いても、西田議員と
安倍首相との間には、財務省に
対抗するための連携が
成り立っている様子が感じられますね。

ところで、左派系野党は前々から
安倍政権を倒すことだけを
自己目的にしており、その後
どうするかなど何も考えていません。

そこにめぐってきたこの書き換え問題を
倒閣の絶好のチャンスと見て勢いづき、
財務省攻撃ばかりでなく、
昭恵氏の証人喚問を要求しています。

財務省問題を、政局の転換に
結び付けたくて仕方がないのですね。

愚かとしか言いようがありません。

彼らが目先の問題にばかりとらわれて、
日本国民のためなど少しも
考えていないことは、次のように
政局を見通すことで明らかとなります。

自民党が与党であり続けることが
当面変わらないのだとすれば
(変わるはずがありませんが)、
もし安倍政権が倒れると、
代わって立つ自民党の首班候補は、
ほとんど財務省に尻尾を
振るやからばかりです。

岸田氏、石破氏、野田毅氏、
野田聖子氏、小泉氏、石原氏、二階氏など、
自民党有力議員を思い浮かべてみても、
財務省に対抗して、デフレ脱却を
果たせるような力量と経済知識を
持ち合わせる人が一人としていません。

これでは財務省の思うつぼです。

国民の貧困化は一層進むでしょう。

書き換え問題は、財務省オンリーの
責任問題であり、政権全体にも、
ましてや国民生活にも
何の関係もないことです。

国民生活に関係のないことで
連日国会審議の貴重な時間と
金を空費している暇があったら、
生活に直結する消費増税問題や
PB黒字化問題や移民受け入れ問題について
(いずれも経済の悪化に結びつきます)、
なぜ国会で問題にしないのでしょうか。

与野党議員たちの志の低さが際立ちます。

むしろ書き換え問題は、財務省が
これまでまき散らしてきた悪を
もっぱら象徴している問題であり、
ここを突破口として、財務官僚の
横暴を打ち砕くべきなのです。

財務省と暗闘を繰り広げてきた
官邸側にとっては、禍を転じて
福と為すチャンスです。

国民は、何よりも、安倍政権打倒で
勢いづいている野党やマスコミの
口車に乗せられて、財務省と
政権全体とを一体化して考えるという
発想を捨てなくてはなりません。

国民は、選挙などになると何党が
何人当選したなどと興奮しますが、
本当に日本の政治を動かしている
のがどんな勢力なのかということを、
もっと正確に把握すべきです。

このたびの問題が意味しているのは、
「民主主義の危機」などではなく
(そんな危機ならとっくに続いています)、
ただ財務省という腐った
官僚組織の危機なのです。

この事件を安倍政権がうまく利用して、
財務省がこれまで取ってきた
「デカい面」を、コントロールできる
ように舵取りを行なう必要があります。

これが成功すれば、6月に控えた
「骨太の方針」の閣議決定で、
これまで財務省主導で採用されてきた
PB黒字化という最悪の政策を
破棄することも不可能ではありません。

それにしても、財務省の書き換えを
朝日新聞にリークしたのは誰なのか。

まったく推測の域を出ませんが、
これは二つ考えられます。

一つは、検察です。

この場合、検察は野党と同じように、
その後のことなどまったく考えていず、
硬直した正義感で行ったのでしょう。

あるいは、アジアの反日国家が
検察内部に手を伸ばしている
のかもしれません。

もう一つは、官邸自らがリークした
という推測も成り立たない
わけではありません。

政権基盤を脅かすリスクを冒してまで、
そんなことをするはずがないだろうと、
ふつうは考えますね。

ごもっともですが、
これまで述べてきたように、
中央政権内部に
財務省VS総理官邸という
暗闘が存在する事実、
そしてどちらに軍配が上がるか
という成り行きこそ、日本のこれからを
決定づける非常に
重要なポイントなのです。

陰謀には陰謀を。

もし官邸側に、そうした
「肉を切らせて骨を切る」だけの
覚悟と気概があったとしたら、
ちょっと希望が持てる
ではありませんか。
https://38news.jp/politics/11762

森永卓郎 財務省は安倍引き降ろしの為に自爆攻撃した

安倍総理は、一昨年の秋頃から、消費税率の引き下げを画策していた。それは、財務省にとって許しがたい蛮行だ。そこで財務官僚が、安倍総理を失脚させるために、自らの危険をも顧みず、あえて決裁文書の改ざんをしたのではないだろうか。

 昭恵夫人の名前を削除しておいて、後からそれが発覚すれば、世間は安倍総理の関与を疑い、自民党総裁選での敗北、あるいは総理辞任が期待できるからだ。だから、いまの安倍総理の責任追及の動きは、まさに財務省の思惑通りということだ。

 財務省が起こした前回の大きなスキャンダルといえば、大蔵省時代の'98年に起きた「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」だった。大蔵官僚が過剰接待を受けていたのだが、その後始末として大蔵省は、金融庁を分離させられ、大蔵省という名前自体も捨てざるを得なくなった。

 今回は、それ以上のスキャンダルなのだから、財務省にそれ以上の制裁を与えなくてはならない。

 一つのアイデアは、国税庁を分離して歳入庁として独立させることだ。いままでは、財務省に逆らうと国税が査察に入ってくる恐れがあるので、誰も財務省に逆らえなかった。しかし、国税庁を分離してしまえば、財務省は普通の官庁のひとつになる。日本の政治をコントロールしようなどという妄想は抱かなくなるはずだ。

 ただ私は、最も望ましい制裁は、消費税率の引き下げだと思う。財務省が一番嫌がることだからだ。

 また、安倍政権の発足以来、国民の大部分が景気回復を実感していないのは、実質賃金が安倍政権発足後の5年間で4%も下がっている点だ。

 そして、その実質賃金減をもたらした大部分の原因が、消費税率の引き上げなのだから、消費税を元に戻せば、デフレからの完全脱却が可能になる。安倍総理が、支持率回復のため、今回の事件を利用して消費税引き下げに踏み切る可能性は、十分あるだろう。
https://wjn.jp/article/detail/2247680/


日本を救った安倍先生の偉大な業績


アベノミクスで日本政府の借金をゼロにした

民主党の超円高政策を超円安政策に変えて輸出企業の業績をバブル期並みにした

安倍は財務省に逆らって、民主党が決めた消費税増税を二回も延期し日本経済壊滅を阻止した

財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できてバブル期並みの好景気に沸いていたんだ

財務省は安倍先生が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ

____


●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/726.html#c4

[政治・選挙・NHK243] 「権力忖度システムの愚劣」を見失うな! 小林よしのり  赤かぶ
7. 中川隆[-11456] koaQ7Jey 2018年4月29日 08:23:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12499]
財務省の上司は安倍や麻生ではなくアメリカ軍人だからね

そもそも今の安倍降ろしはアメリカの指示で財務省がやってるんだよ:


財務省が自爆攻撃で財務省の敵 安倍を引き摺り降ろして、その後 財務省の手先の石破茂、岸田文雄に置き換える予定なんだな:
第1次安倍内閣は、厚生労働省による「年金自爆テロ」の責任を取って、総辞職していきます。

当時は、年金の記録が消えていることなどは、日本金融村のプロフェッショナルの間では、有名な話でした。でも一般国民は知りませんでした。

当時は、国家公務員改革に着手した安倍政権を、霞が関の官僚たちはたいへん疎ましく思っていました。

そこで、厚生労働省が、霞が関官僚を代表して、「消えた年金記録」という「自分のスキャンダル」をマスコミにリークして、安倍政権を退陣に追い込みました。

「この国では、公務員改革なんてものは行えない」ということを、多くの改革派が再認識した瞬間でした。

公務員改革だけではありません。様々な既得権益に省益が絡んでいて、この日本では、改革を推し進めることは、とても難しくなっています。今では、どんな改革でも、最大の抵抗勢力が「霞が関」なのです。
http://www.mag2.com/p/money/408991


第一次安倍内閣は、官僚のマスコミへのリーク作戦で辞任に追い込まれましたが、第二次安倍内閣も財務省の自爆テロで辞任に追い込まれるのだろうか。モリカケ問題も籠池氏への用地売却問題から端を発していますが、近畿理財局内部からのリークから始まっているのだろう。
森とも学園問題も発端は朝日新聞へのリークがあったことですが、財務省の決済文書書き換え問題も朝日新聞へのリークから発している。つまり財務省内部から朝日新聞へのリークが度々行われているというものだ。これは第一次安倍内閣が倒れたのと同じ構造が今もあるということだ。

このような構造がある事を一番知っているのが、元財務官僚で官邸にもいた高橋洋一氏であり、高橋氏によれば大臣への想定問答集を、一番肝心な部分を抜き取るといった嫌がらせを、高橋氏は暴露している。財務相は決済文書を改ざんしたり、重要な部分を抜き取ったり書き換えたりして、内閣を揺さぶってきた。

安倍内閣は、このような財務省を解体しなければ、同じことが何度も行われることだろう。財務官僚は、信じられないことだが消費税増税のためなら何でもするのであり、それで財務省が解体されても消費税増税だけはやりぬくつもりらしい。だから何が何でも安部総理を引きずり下ろして、消費税増税に賛成の総理に代えるという使命感があるのだろう。

だから度々朝日新聞へのリークは財務省からのものであり、財務省はマスコミを使って内閣を動かし世論を動かしてきた。財務省においては高橋洋一氏は異端者であり裏切り者であった。だから財務省は警察を動かしてロッカー事件で高橋氏を失脚させた。財務省は検察と一体であり、政治家のスキャンダルをリストアップして、適時にリークして政治家を失脚させている。

モリカケ問題はまさに安倍内閣と財務省の死闘であり、財務省はモリカケで安部総理を辞任に追い込むことができず、ついには決済文書書き換え暴露で自爆テロに打って出た。問題の中心人物は佐川元理財局長ですが、安倍総理が例の発言の前からの答弁ミスから起きている。

佐川局長の答弁ミスは15日であり、安部総理の発言は17日だ。高橋氏は、「この安倍首相の発言は、佐川氏の答弁の後だ。佐川氏の答弁があまりに頼りなかっただので、安倍首相がやや強めの答弁をしたような印象である。」と書いているが、マスコミはこの前後関係を指摘していない。

佐川局長は「価格交渉はなかった」と答弁したため、そこを野党につけ込まれてしまったそれで財務省は決済文書を書き換えて隠そうとした。佐川氏は財務省内部でも部下から恐れられていた人物だそうですが、テレビのワイドショーでは普通の人物として報道している。しかし高橋氏の言うように恐れられていたことは物的な文書で証明されている。

決済文書書き換え問題は、朝日に暴露されましたが、これは財務省が解体されるほどの大スキャンダルですが、誰が暴露したのだろうか。これは近畿理財局か大阪地検しかありえない。財務省はマスコミを使って安倍降ろしをしていますが、国民はネットで情報を得ているので上手く行っていないようだ。
http://2013tora.jp/kabu405.html


2018年03月21日
財務省決裁文書改ざん事件の本質は何か - 森永卓郎
http://blogos.com/article/285184/?p=1

 財務省の決裁文書書き換え事件について、私は大きな危機感を抱いている。その不安をさらに大きくする記事が、3月18日の朝日新聞に掲載された。3月17日、大阪府高槻市内で行われた集会での辻元清美立憲民主党国会対策委員長の発言だ。

 「昨夜、首相官邸前で雨の中、ものすごい数の人が集まっていたが、『官僚頑張れ!』のコールが出てきた。普通、決裁文書の改ざんが起きれば『官僚は何なんだ』となるが、『今回は違う。誰かを守っている』とみんな見抜いている」

 私は、今ごろ、財務省は高笑いをしているのではないかと、感じているのだ。

 財務省が国会に提出した決裁文書から昭恵夫人の名前が消えていたことで、野党やマスメディアは、安倍総理の関与を再び追及する構えをみせている。もちろん、それはやらなければならないことだが、今回の決裁文書で、安倍総理の関与を示す証拠は出てきていないのだから、そこに力を注ぐより、財務省の責任をきちんと追及することのほうが、優先順位が高いと、私は考えている。それどころか、安倍内閣が弱体化することは、逆に財務省の思うつぼになる可能性が高いのだ。

 財務省は、国会に改ざんした決裁文書を示して、それに基づいて1年間も国会審議がなされてきたのだから、改ざんは国会への冒涜に他ならない。しかも、ミスによって誤った文書が出されたのではなく、悪意をもって、組織ぐるみでやったのだから、再発を防ぐためにも、厳罰を下す必要があるのだ。


ノーパンしゃぶしゃぶ事件の教訓

 ここで再確認しておくべきことは20年前の不祥事だ、財務省の前身の大蔵省は、いまから20年前に、いわゆるノーバンしゃぶしゃぶ事件を起こした。金融業界から過剰接待を受けて、内部情報を漏らしていたとされる事件だ。このときの大蔵省へのペナルティは、4つの方法で行われた。

 まず、刑事責任の追及だ。6人の大蔵官僚(OBを含む)が逮捕され、全員に執行猶予付きの有罪判決が下された。第二は、大蔵省としての処分だ。停職1人、減給17人など112人に対する処分が行われ、局長クラスも複数が辞任した。第三は、政治責任だ。当時の三塚博大蔵大臣は、この事件の責任をとって辞任した。そして第四は、大蔵省という組織へのペナルティだ。この事件をきっかけに、大蔵省から金融庁を切り離すことになり、そして大蔵省という名称自体も財務省に変更されることになったのだ。

 今回の決裁文書改ざんは、罪としては、ノーバンしゃぶしゃぶ事件よりもずっと重いだろう。有印公文書偽造は、最高刑が懲役10年の重罪だ。

 ところが、第一の刑事責任の追求に関して、いまのところ検察の具体的な動きがみられない。証拠固めをしているのかもしれないが、改ざんに関わった官僚は、すべて逮捕すべきだろう。

 そして、第二の財務省としての処分も動きがみえない。麻生太郎財務大臣は、決裁文書の改ざんは、3月11日になって初めて知ったのであり、自分は一切関与していないと断言している。もしそうだとすれば、財務省は、国会をだましただけでなく、自省のトップをも欺いていたことになる。それによって、国会を空転させ、内閣を窮地に追い込んだのだから、私は、改ざんを実行した財務官僚は、懲戒免職に相当すると思う。いまのところ、改ざんに関わった具体的な官僚の名前は出てきていないが、それが判明したときに、もし手ぬるい処分が下されることになったら、麻生大臣の関与が改めて疑われることになるだろう。

 第三の政治責任だが、麻生財務大臣の辞任は避けられない。仮にまったく知らないところで改ざんが行われたのだとしても、監督責任は大きいからだ。

 そして、第四の財務省という組織に対するペナルティだ。麻生大臣は、問題を起こした理財局の分離を示唆しているようだが、それでは意味がない。私は今回こそ、国税庁の切り離しをすべきだと思う。財務省がなぜ日本の支配者として振る舞う強大な権力を持ってきたのかといえば、国税庁を抱えているからだ。財務省を批判したり、逆らったりすると、税務調査や国税の査察を受ける。だから、怖くて財務省批判ができないのだ。国税庁を分離すれば、財務省は普通の役所になり、国会や国民を欺いてまで、自らの政策を強行することができなくなるのだ。

なぜ国有地は8億円引きで払い下げられたのか

 以上で述べた財務省へのペナルティをきちんと行ったうえで、次に追及すべき問題が、そもそもなぜ財務省が森友学園に国有地を8億円もの値引きをして払い下げたのかということだ。ある元経済産業官僚は、私に、「官邸での地位低下にあせった財務省が、安倍総理にこびを売るためだったのではないか」と語った。安倍政権発足前は、財務官僚は官邸で圧倒的な地位を占めていた。

 ところが、安倍総理は政界のなかで唯一の「反財務省」の政治家だ。だから官邸内の主要ポストを経済産業省出身者で固めた。日本の支配者である財務省としては、当然面白くない。そこで、安倍総理の歓心を引こうと、昭恵夫人肝いりの森友学園に便宜を図ったというものだ。確かに、その可能性は十分ある。しかし、私は財務省にもう一つの思惑があったのではないかと思う。

 実は、一昨年の秋ごろから、安倍総理に「消費税引き下げ」の動きがみられた。昨年1月号の「文藝春秋」には、安倍総理の参謀である浜田宏一内閣官房参与が、「アベノミクス私は考え直した」という論文を寄稿し、減税の必要性を訴えた。その後、安倍総理自身も、官邸にイギリスのアデア・ターナー金融サービス機構前長官を招き、会談している。ターナー氏は、ヘリコプターマネーの提唱者として有名で、日本がデフレから脱却するためには、減税が必要と主張している。

 来年10月からの消費税率引き上げを控えて、安倍総理がこうした動きをすることは、財務省にとっては看過できない事態だ。そこで、財務省は安倍総理に取り入ることができなかった場合には、安倍総理を失脚させても構わないという含みをもたせて、8億円引きを行ったのではないか。

 3月16日の参議院予算委員会で、財務省の太田充理財局長が、「政府全体の答弁は気にしていたと思う」と述べて、安倍総理が「自分と昭恵夫人が、払下げに関与していたら、総理も議員も辞める」と発言した国会答弁が、決裁文書改ざんに影響したことを否定しなかった。この期に及んでも、財務省が安倍総理退陣を目論んでいることを示唆する答弁なのではなかろうか。そして、その財務省の戦略は、内閣支持率の急低下やメディアの論調をみていると、思惑通りに進んでしまう可能性が高まっているようにみえるのだ。

 私は、働き方改革や原発の新増設、憲法改正といった安倍政権の政策には反対だが、もし安倍政権が崩壊したら、来年10月の消費税引き上げが予定通りに行われて、景気が失速するだろうと考えている。ポスト安倍の面々は、例外なく親財務省だからだ。


財務省はウソツキ

 今回の決裁文書改ざん事件で、明白になったのは、財務省はウソツキだということだ。そして、財務省がついてきた一番大きなウソは、「日本の財政は先進国のなかで最悪の状態にあり、財政の持続可能性を考えたら、消費税引き上げ以外に方法がない」というものだ。40年も前から始めたこの財務省のキャンペーンは、いまでも多くの国民が信じ込んでいる。

 しかし、財務省が作成している「国の財務書類」という統計をみると、連結ベースで国が抱えている債務は1400兆円となっている。しかし、同時に国は950兆円という世界最大の資産を保有している。差し引きすると、国が抱える純債務は450兆円にすぎない。これは、先進国の普通のレベルだ。しかもアベノミクスの金融緩和は、日銀が保有する国債を大幅に増やした。日銀が保有する国債は、事実上返済や利払いが不要なので、借金ではなくなる。経済学では、通貨発行益と呼ぶ。

 いま、日本の通貨発行益は450兆円にも達している。通貨発行益と純債務を通算すると、ちょうどゼロだ。つまり日本政府は、現時点で無借金経営になっているのだ。もちろん消費増税の必要性など、かけらもない。

 国民が、この財務省が作り出した最大のウソに、一日も早く気付くことが、今回の決裁文書改ざん事件から受け取る最大の教訓なのではなかろうか。


_____


【西田昌司が財務省にブチ切れる】予算委員会にて『なんで報告しなかったんだよ!!!!』 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=zajkdRLdh_I


2018年3月29日【小浜逸郎】財務省VS総理官邸
https://38news.jp/politics/11762

3月27日、森友学園への
国有地払い下げにともなう
財務省の有印公文書
書き換え問題で、
前理財局長・佐川宣寿氏の
証人喚問が行われました。

筆者は、朝日新聞が書き換えの事実を
公表した時点で、いかにも傲慢な
一省庁の体質を象徴するミステイクで、
重大ではあるものの、それ以上のもの
ではないと思っていました。

しかしこれを反日野党やマスコミが
大々的に取り上げて、安倍政権攻撃・打倒の
恰好の材料とし、その支持率が急激に
下がるに及んで、その背景などを
自分なりに整理しておく必要を
感じるようになりました。

ちなみに筆者は、森友学園問題
そのものが発覚した少し後に、
自分のブログで、これはひょっとすると、
財務省の緊縮財政路線の前に
立ちはだかる安倍をつぶすための
陰謀の可能性もあるという
憶測を述べています。
https://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo/e/f5b4219a93999f39267870a90b100ba4

これはあくまで憶測ですので、
確証は何もありません。

しかし、書き換えが明らかになった
現時点でも(かえって現時点だからこそ)、
この説が成り立つ余地があります。

理由は次の二つです。

1財務省と総理官邸との間には、
長く続く暗闘があり、その熾烈さを
国民はあまり知らされていません。

これについては、筆者は信頼のおける
複数の筋から情報を得ています。
この暗闘は、上記のような、財務省の
緊縮財政路線をめぐる確執だけ
ではありません。

2014年5月に内閣官房に設置された
内閣人事局が、事務次官、局長、審議官
など役員クラス約600名の人事権を
握ることになり、これまでの官僚主導の
行政から、政治家主導の行政に
シフトさせることが
ある程度可能となりました。

これが実効性を示すようになると、
財務省としては、自分たちの力で
財政を動かすことが難しくなります。

つまり財務省には総理官邸を
恨むだけの十分な理由があるのです。

2財務省がこのたびの書き換えを
行なった決済文書の書き換え前の
部分には、貸付料について
平沼元経済産業大臣や鳩山元総務大臣の
秘書などから財務省などに対し
「高額であり、なんとかならないか」
などと相談があったこと、安倍総理夫人の
昭恵氏が学園を訪問して講演したこと
などが書かれていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/

ご存知のように、昭恵氏は、
森友学園の名誉校長でした。

ここには、自民党政治家および
その周辺人物の関与をにおわせよう
という意図がありありと読み取れます。

決裁文書のなかで、交渉経過を記す
部分(調書)に、なぜ自民党政治家
およびその周辺人物を貶めるような
(しかも昭恵氏の講演などは、
価格交渉経過に何の関係もありません)
記述をわざわざ入れる必要があるのでしょうか?

破格の安値で払い下げたことによって
疑惑が生じた場合、その責任は、
自分たちではなく、政治家および
その周辺人物にある、という
こすっからい印象操作が感じられますね。

書き換え後は、これらは
もちろん削除されています。

書き換える前にこの文書の存在は
中央政界の一部に漏れていたのでしょう。

それが国会で問題視されると、
自省の方針貫徹のためなら
何でもするという財務省の
陰謀的体質を突かれます。

そのことに配慮を巡らせた部内の
何ものかが、あわてて書き換えを
執行したと考えれば、
つじつまが合うわけです。

これは、「安倍政権への忖度」
などという「美しい」話とはとても思えず、
単に、陰謀がばれることを恐れた
組織防衛意識のわざではないか
と推測されます。

以下の動画で、自民党の中では
数少ない積極財政派である
西田昌司参議院議員による、
財務省攻撃の鋭さを見ると、
これまで述べてきた財務省と、
安倍首相自身を含む積極財政派との
確執のありさまがよくわかると思います。


口調だけを聞いても、西田議員と
安倍首相との間には、財務省に
対抗するための連携が
成り立っている様子が感じられますね。

ところで、左派系野党は前々から
安倍政権を倒すことだけを
自己目的にしており、その後
どうするかなど何も考えていません。

そこにめぐってきたこの書き換え問題を
倒閣の絶好のチャンスと見て勢いづき、
財務省攻撃ばかりでなく、
昭恵氏の証人喚問を要求しています。

財務省問題を、政局の転換に
結び付けたくて仕方がないのですね。

愚かとしか言いようがありません。

彼らが目先の問題にばかりとらわれて、
日本国民のためなど少しも
考えていないことは、次のように
政局を見通すことで明らかとなります。

自民党が与党であり続けることが
当面変わらないのだとすれば
(変わるはずがありませんが)、
もし安倍政権が倒れると、
代わって立つ自民党の首班候補は、
ほとんど財務省に尻尾を
振るやからばかりです。

岸田氏、石破氏、野田毅氏、
野田聖子氏、小泉氏、石原氏、二階氏など、
自民党有力議員を思い浮かべてみても、
財務省に対抗して、デフレ脱却を
果たせるような力量と経済知識を
持ち合わせる人が一人としていません。

これでは財務省の思うつぼです。

国民の貧困化は一層進むでしょう。

書き換え問題は、財務省オンリーの
責任問題であり、政権全体にも、
ましてや国民生活にも
何の関係もないことです。

国民生活に関係のないことで
連日国会審議の貴重な時間と
金を空費している暇があったら、
生活に直結する消費増税問題や
PB黒字化問題や移民受け入れ問題について
(いずれも経済の悪化に結びつきます)、
なぜ国会で問題にしないのでしょうか。

与野党議員たちの志の低さが際立ちます。

むしろ書き換え問題は、財務省が
これまでまき散らしてきた悪を
もっぱら象徴している問題であり、
ここを突破口として、財務官僚の
横暴を打ち砕くべきなのです。

財務省と暗闘を繰り広げてきた
官邸側にとっては、禍を転じて
福と為すチャンスです。

国民は、何よりも、安倍政権打倒で
勢いづいている野党やマスコミの
口車に乗せられて、財務省と
政権全体とを一体化して考えるという
発想を捨てなくてはなりません。

国民は、選挙などになると何党が
何人当選したなどと興奮しますが、
本当に日本の政治を動かしている
のがどんな勢力なのかということを、
もっと正確に把握すべきです。

このたびの問題が意味しているのは、
「民主主義の危機」などではなく
(そんな危機ならとっくに続いています)、
ただ財務省という腐った
官僚組織の危機なのです。

この事件を安倍政権がうまく利用して、
財務省がこれまで取ってきた
「デカい面」を、コントロールできる
ように舵取りを行なう必要があります。

これが成功すれば、6月に控えた
「骨太の方針」の閣議決定で、
これまで財務省主導で採用されてきた
PB黒字化という最悪の政策を
破棄することも不可能ではありません。

それにしても、財務省の書き換えを
朝日新聞にリークしたのは誰なのか。

まったく推測の域を出ませんが、
これは二つ考えられます。

一つは、検察です。

この場合、検察は野党と同じように、
その後のことなどまったく考えていず、
硬直した正義感で行ったのでしょう。

あるいは、アジアの反日国家が
検察内部に手を伸ばしている
のかもしれません。

もう一つは、官邸自らがリークした
という推測も成り立たない
わけではありません。

政権基盤を脅かすリスクを冒してまで、
そんなことをするはずがないだろうと、
ふつうは考えますね。

ごもっともですが、
これまで述べてきたように、
中央政権内部に
財務省VS総理官邸という
暗闘が存在する事実、
そしてどちらに軍配が上がるか
という成り行きこそ、日本のこれからを
決定づける非常に
重要なポイントなのです。

陰謀には陰謀を。

もし官邸側に、そうした
「肉を切らせて骨を切る」だけの
覚悟と気概があったとしたら、
ちょっと希望が持てる
ではありませんか。
https://38news.jp/politics/11762

森永卓郎 財務省は安倍引き降ろしの為に自爆攻撃した

安倍総理は、一昨年の秋頃から、消費税率の引き下げを画策していた。それは、財務省にとって許しがたい蛮行だ。そこで財務官僚が、安倍総理を失脚させるために、自らの危険をも顧みず、あえて決裁文書の改ざんをしたのではないだろうか。

 昭恵夫人の名前を削除しておいて、後からそれが発覚すれば、世間は安倍総理の関与を疑い、自民党総裁選での敗北、あるいは総理辞任が期待できるからだ。だから、いまの安倍総理の責任追及の動きは、まさに財務省の思惑通りということだ。

 財務省が起こした前回の大きなスキャンダルといえば、大蔵省時代の'98年に起きた「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」だった。大蔵官僚が過剰接待を受けていたのだが、その後始末として大蔵省は、金融庁を分離させられ、大蔵省という名前自体も捨てざるを得なくなった。

 今回は、それ以上のスキャンダルなのだから、財務省にそれ以上の制裁を与えなくてはならない。

 一つのアイデアは、国税庁を分離して歳入庁として独立させることだ。いままでは、財務省に逆らうと国税が査察に入ってくる恐れがあるので、誰も財務省に逆らえなかった。しかし、国税庁を分離してしまえば、財務省は普通の官庁のひとつになる。日本の政治をコントロールしようなどという妄想は抱かなくなるはずだ。

 ただ私は、最も望ましい制裁は、消費税率の引き下げだと思う。財務省が一番嫌がることだからだ。

 また、安倍政権の発足以来、国民の大部分が景気回復を実感していないのは、実質賃金が安倍政権発足後の5年間で4%も下がっている点だ。

 そして、その実質賃金減をもたらした大部分の原因が、消費税率の引き上げなのだから、消費税を元に戻せば、デフレからの完全脱却が可能になる。安倍総理が、支持率回復のため、今回の事件を利用して消費税引き下げに踏み切る可能性は、十分あるだろう。
https://wjn.jp/article/detail/2247680/


日本を救った安倍先生の偉大な業績


アベノミクスで日本政府の借金をゼロにした

民主党の超円高政策を超円安政策に変えて輸出企業の業績をバブル期並みにした

安倍は財務省に逆らって、民主党が決めた消費税増税を二回も延期し日本経済壊滅を阻止した

財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できてバブル期並みの好景気に沸いていたんだ

財務省は安倍先生が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ

____


●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/729.html#c7

[リバイバル3] CD プレーヤーは進歩しているのか?  中川隆
13. 中川隆[-11455] koaQ7Jey 2018年4月29日 08:36:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12499]

量産品に関しては、

ファーストロッドが物としては一番立派に造られていて
ロットが降るほど「予告なき改良」と言う名のコストダウンと手抜きが重ねられて行くのは周知の事実です

なのに、最新製品や後継機種に買い換える人が居るのは全く有り難いことです
http://kaorin27.blog67.fc2.com/blog-entry-516.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/842.html#c13

[リバイバル3] 古いアンプやスピーカーにはリスクが有る 中川隆
31. 中川隆[-11466] koaQ7Jey 2018年4月29日 08:38:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12511]

量産品に関しては、

ファーストロッドが物としては一番立派に造られていて
ロットが降るほど「予告なき改良」と言う名のコストダウンと手抜きが重ねられて行くのは周知の事実です

なのに、最新製品や後継機種に買い換える人が居るのは全く有り難いことです
http://kaorin27.blog67.fc2.com/blog-entry-516.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/832.html#c31

[リバイバル3] ブリティッシュ・サウンドとは何か? _ 安物スピーカー スペンドール BCII から奇跡の音が… 中川隆
64. 中川隆[-11465] koaQ7Jey 2018年4月29日 08:39:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12511]

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http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/690.html#c64

[リバイバル3] ジャズ喫茶「ベイシー」の選択 _ JBLの本当の音とは 富山誠
95. 中川隆[-11464] koaQ7Jey 2018年4月29日 08:39:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12511]

量産品に関しては、

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http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/402.html#c95

[近代史02] LPの音をSPの音に変える魔法のスピーカ タンノイ オートグラフ _ 2流オケの音もウイーン・フィルの響きに変える奇跡 中川隆
114. 中川隆[-11463] koaQ7Jey 2018年4月29日 08:40:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12511]

量産品に関しては、

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http://kaorin27.blog67.fc2.com/blog-entry-516.html

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/494.html#c114

[リバイバル3] ハイエンド・スピーカーの世界 中川隆
53. 中川隆[-11462] koaQ7Jey 2018年4月29日 08:44:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12511]

量産品に関しては、

ファーストロッドが物としては一番立派に造られていて
ロットが降るほど「予告なき改良」と言う名のコストダウンと手抜きが重ねられて行くのは周知の事実です

なのに、最新製品や後継機種に買い換える人が居るのは全く有り難いことです
http://kaorin27.blog67.fc2.com/blog-entry-516.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/697.html#c53

[リバイバル3] OPPO Sonica DAC _ 音楽がわからないアホ・オーディオマニアが絶賛する超お買い得品(?)だけど… 中川隆
3. 中川隆[-11461] koaQ7Jey 2018年4月29日 09:19:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12511]

2018年2月5日
A-9070内臓DACプリメイン vs Sonica DAC + M-5000R


ONKYO A-9070(S)
24bit/192kHz対応DACを搭載したプリメインアンプ
最安価格(税込):\102,468
http://kakaku.com/item/K0000296294/


実際に導入して聞き比べてみました。以下音に関する感想です。

私のスピーカーは160WのSMSL SA-98EやパイオニアA-70DAではウーファーが全く動かず低音が『ぺこっ、ぺこっ』としか鳴らない特殊スピーカーであることをご了承ください。。

A-9070内臓DACプリメイン vs Sonica DAC + M-5000R

一聴してわかるのが中高域の解像度の違い。
Sonica DAC + M-5000Rに切り替えた瞬間にぱっと拡がる中高域の煌めき。
解像度も抜群に高く今まで団子になっていた音が聞き分けられるようになっています。
低音はA-9070のほうがどっしりとしていてSonica DAC + M-5000Rは腰高な気がしましたがエージングもしていませんし気のせいだろうと自分に言い聞かせました。

しかしA-9070を手放してからというものもやもやが積ります。
A-9070内臓DACで聴いていた時のほうが明らかに心地良い。
なんなんだこのゴミのような低音は・・・
音楽を聴く度にそのように思ってしまう毎日。
テレビの音声もぼわつく低音にマスクされて落ち着かなく不快でした。
屋台骨である低音に安定感が無いのです。
そんな馬鹿な、sonica dac + M-5000Rでそんな馬鹿なことがあるわけが無いと自分に言い聞かせていましたがどうにも我慢できなくて手放しました。
やはりUSB-DACが使えないのは不便なのでA-9070の上位機種A-9000Rを購入しようと思いましたがA-9000Rと聞き比べた結果PMA-2500NEを導入。
DAC内臓のオールインワンプリメインですが満足しています。

手放す前に聞き比べを行いました。
・Sonica DAC ⇒ RCA ⇒ PMA-2500NE
・PMA-2500NE内臓DAC

明らかにPMA-2500NEの内臓DACを使用したほうが低音が引き締まっていました。
低音の質が全く違います。
中高音の解像度はどうだったでしょうか?
低音の質は一聴してわかる違いでしたが、中高音は低音があまりに違い過ぎて印象に残っていません。

至るところで絶賛されている10万円の単体DACが私の視聴環境ではA-9070に負けていてショックでした。

イヤホンやヘッドホンやヘッドホンアンプならば試聴可能ですが、部屋のバランスから始まり音の出口も同じものが揃えられないスピーカーは難しいですね。
実際に自分の耳で確かめてみることが大切とイヤホンヘッドホンで散々学んだのに、絶大な評価のSONICA DACとA-9070よりも遥かに上であろうM-5000Rの組み合わせならば間違いないと思い込んだのが間違い過ぎました。

低音がぼわつくというレビューはほとんどありませんし多くの環境の場合は問題ないのだと思います。
チップよりも他の部分のほうが断然大切であるということを再々再々再々再々認識しました。
http://review.kakaku.com/review/K0000923724/ReviewCD=1102246/#tab
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/852.html#c3

[リバイバル3] OPPO Sonica DAC _ 音楽がわからないアホ・オーディオマニアが絶賛する超お買い得品(?)だけど… 中川隆
4. 中川隆[-11460] koaQ7Jey 2018年4月29日 09:34:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12511]

ケーブルやインシュレーターを交換
話題のOPPO「Sonica DAC」を遊びつくす! アクセサリーで音質グレードアップに挑戦 2017年07月19日
特別企画 協力:OPPO Digital Japan
https://www.phileweb.com/review/article/201707/19/2600.html

数ヶ月前、筆者はOPPO「Sonica DAC」を自腹で購入した。

Sonica DACについては詳細が明らかになって以降、この価格でESSの旗艦DACチップ「ES9038PRO」を搭載したことや11.2MHz DSDを含む最新フォーマットをカバーしている点などそに注目していて、発売日が決まる前から販売店に予約していたのだ。

製品が自宅に届くと、いつものように自前のブログにレビュー記事をアップした。すると、ブログを読んだPHILE WEBの編集者から連絡が来た。

「Sonica DACを取材で使った経験からすると、ケーブルの交換やアクセサリーの追加でもっと音が追い込めると思うのですが、逆木さんの自宅の環境で試してみませんか? うちは『季刊オーディオアクセサリー誌』もやっていますし、値段も手ごろなものを用意するので、ぜひ検証してみてください」。


Sonica DACの音については、卓越した解像感をはじめ、価格帯におけるトップクラスのモデルとして非常に高く評価していた。しかし、響きや空気感についてはまだまだ追い込めるのではないかという気がしていたので、この編集者の提案を受けることにした。

後日、以下の写真のようなケーブルやアクセサリー類が自宅に送られてきた。

■ラインケーブル
 SAEC「SL-1980」¥21,000(税抜)/1.2m(RCA)
 SAEC「XR-3000」¥32,000(税抜)/1.2m(XLR)

■USBケーブル
 AudioQuest「USB Carbon」¥16,000(税抜)/1.5m

■インシュレーター
 KRIPTON「IS-10」¥8,000(税抜)/4個
 KRIPTON「IS-HR3」¥24,000(税抜)/4個

■電源ケーブル
 ゾノトーン「6NPS-3.0 Meister」¥13,900(税抜)/1.5m

■仮想アース
 光城精工「Force bar EP」¥28,000(税抜)

ちなみにラインケーブルについては、


逆木「うちは接続にXLRバランスケーブル使ってますよ。聴き比べたわけじゃないですが、Sonica DACは堂々とフルバランス構成という点を謳ってますし、こっちのほうが性能出るんじゃないですかね?」

編集者「でもSonica DACは価格的に、RCAアンバランス出力を使っている方も大勢いると思うので、ためしにアンバランスも使ってみてください」

逆木「あー……なるほど、そうですか、やってみます」


という顛末がある。

■ケーブルで音が変わるのは当然としても・・・

あらかじめ言っておくと、筆者はオーディオケーブルやアクセサリーにそれほどこだわってこなかった。もちろんそれらの効果については重々承知しているが、予算内での優先順位がそれほど高くなかったということだ。それなりの金額を投資したケーブルと言えば、個人的に思い入れのあるAudioQuest社のスピーカーケーブルとLANケーブルくらいで、それ以外のケーブルはいずれもベーシックな製品を使用している。

オーディオシステムにおけるケーブルの重要性に異論を挟むつもりはないし、筆者もオーディオファイルの端くれとして、ケーブルで音が変わるという体験は数えればきりがない。一方で、幸か不幸か筆者は「ハイエンドケーブルでなければ機器の真価を発揮させることはできない」などという思想に染まっていないので、現状でも出てくる音に、特にケーブルに起因する不満は抱いていない。

Sonica DACと今回組み合わせたケーブルやアクセサリー


インシュレーターに関して言えば、学生時代にスピーカーの足元を付属のゴムからスパイク&スパイク受けに換えたら出てくる音が激変したという体験と実感を得て以来、その重要性は重々承知しているつもりだ。

というわけで、「Sonica DAC」と様々なアクセサリーを組み合わせ、その音の違いを探ってみることにした。
https://www.phileweb.com/review/article/201707/19/2600.html

続き
https://www.phileweb.com/review/article/201707/19/2600_2.html

再生した音源は以前のSonica DACレビューで使ったものから抽出した以下の6曲。再生ソフトにはJPLAY/JPLAYStreamerを以下の設定で用いた。

再生に用いたJPLAYの設定画面

 「真行寺恵里 / ブレンパワード Original Soundtrack 2 / IN MY DREAM」
 「Marc Shaiman / Hairspray Original Soundtrack / You Can’t Stop the Beat」
 「Luther Vandross / Never Too Much / She’s a Super Lady」
 「大植英次・ミネソタ管弦楽団 / レスピーギ:ローマの松」
 「John Mayer / Continuum / Bold as Love」
 「KOKIA / I Found You / I Found the Love」

なお、各種アクセサリーの試用に先んじて、Sonica DACのXLRバランス出力の音とRCAアンバランス出力の音を聴き比べてみた。

XLRバランス接続について書き添えておくと、XLR接続時では最大で4.2Vrmsという高い電圧値の出力がある。もし、アンプ側の最大入力値が4.2Vrmsを下回るようだったら(取り扱い説明書などで確認できる)、レベルオーバーして信号がひずまないようにSonica DACのボリュームを使って調整するとよいだろう。なお、Sonica DACのデジタルボリュームは「ES9038PRO」に内蔵された32bitボリュームを使っているため、実使用領域でビット落ちすることはないので安心してほしい。

Sonica DACは、RCAアンバランス接続も高い解像力を備えた素晴らしい音なのだが、これをXLRバランス接続に切り替えると、音の押し出しや音像のキレ、全体的なエネルギー感などがさらに向上する。もしSonica DACのポテンシャルをとことん引き出すならば、あるいはXLR接続できる環境があるばらば、XLRバランス端子の活用もぜひ検討してほしい。


ケーブルやインシュレーターの組合せで音はどれだけ変わるのか?

■電源ケーブル:ゾノトーン「6NPS-3.0 Meister」
【効果】→音場がすっきりして見通しが向上

それでは、ケーブルやアクセサリーを試していこう。最初は、電源ケーブルを同梱のものから、ゾノトーンのエントリークラス電源ケーブル「6NPS-3.0 Meister」に交換した。

ゾノトーン「6NPS-3.0 Meister」


すると、いい意味で落ち着いた音になる。暴れや雑味が抑えられて聴きやすくなり、音場はすっきりとして見通しが良くなった。標準の電源ケーブルに比べると押し出し感が減ったような印象もあったが、これは雑味が減った結果だろう。


■RCAラインケーブル:SAEC「SL-1980」
【効果】→音の浸透力が増して、音場の奥行きが広がる 

次に、RCAケーブルをSAEC「SL-1980」に交換した。プラグはごついが、抜き差しは非常にスムーズなのが良い。

SAEC「SL-1980」


瞠目に値する効果があった。「I Found the Love」の冒頭のピアノから強調感が消え、浸透力が増している。音像のにじみがいっそう減って、コーラスの奥行もだいぶ出てくる。一音一音の品位の向上はアンバランス接続によるエネルギー感の減少を補って余りあり、繊細さに富む音として純粋にポジティブな印象を抱いた。

「SL-1980」はあくまでもオーディオケーブルとしてはべらぼうに高額なわけではないが、ケーブルを換えることによる音質の向上を素直に感じることができた。


■XLRラインケーブル:SAEC「XR-3000」
【効果】→音場の広がりに加えて、エネルギー感も大幅にアップ

ここでケーブルをSAEC「XR-3000」に交換し、Sonica DACとアンプをXLRバランスケーブルで接続した。

SAEC「XR-3000」


「SL-1980」で得られた品位の良さを保ったまま、エネルギー感が俄然高まる。筆者がSonica DACの美点と感じた押し出しの良さや充実したエネルギー感は、バランス接続によるところが大きかったのだろう。「Bold as Love」のギターソロの充実感や「She’s a Super Lady」のベースの厚みと弾力感の両立など、楽曲の旨い部分がますます旨くなる。
https://www.phileweb.com/review/article/201707/19/2600_2.html


続き2
https://www.phileweb.com/review/article/201707/19/2600_3.html


この状態で、続いてインシュレーターを試す。Sonica DACの底面は平坦でインシュレーターを使いやすく、足の交換も可能なため、色々な設置対策を施すことができる。今回はKRIPTON「IS-10」「IS-HR3」を使い、Sonica DACの重量バランスを考えて、前2個・後ろ1個の三点支持とした。

Sonica DACの底面。赤丸の位置にインシュレーターを配置した

■インシュレーター:KRIPTON「IS-10」「IS-HR3」
【効果】→雑味が取れて音場の透明感が向上。静寂感も増した

この状態で、続いてインシュレーターを試した。まずは「IS-10」を試す。「IS-10」はソフトスパイク仕様で、さらにシリコンゴムのリングのおかげで非常に安定した設置が可能というのも個人的にポイントが高い。ちなみに筆者はKRIPTONの同種のインシュレーターを長年様々な部分で使い続けており、効果もある程度は想像していたのだが、それを上回る効果があった。

KRIPTON「IS-10」


KRIPTON「IS-HR3」


音像にまとわりつく雑味がさらに取れるとともに、音場の透明感も増した。Sonica DACの足はお世辞にも気合いが入ったものとは言い難いので、余計に効果が感じられたということか。

「IS-10」から、試しにより高価な「IS-HR3」に交換すると、静寂感が強まり、高音域にほのかな艶と輝きが宿る。「IS-10」を使った時点からの比較なので、その変化の幅はそれほど大きくなかったが、その効果は実感できた。


■USBケーブル:AudioQuest「USB Carbon」
【効果】→最も大きな効果。空間の広がりや響きの豊かさが大幅に向上

続いて、USBケーブルをAudioQuestのUSB Carbonに換える。USBケーブルでの音の変化の大きさはある程度想像がついていたので、その他のアクセサリーの効果を把握してから、投入のタイミングをあえて後にした。筆者は普段USBケーブルに同じくAudioQuestのUSB Forestを使っているので、同メーカーのグレードアップということになる。

AudioQuest「USB Carbon」


一聴して、今までで最大の効果が感じられる。「She’s a Super Lady」の冒頭、ドラムの存在感やベースの厚みと沈み込みが著しく改善され、さらに濃密な空気感が表出した。他の曲も一様に音の厚み・空間の広がり・響きの豊かさで大きな改善が感じられた。薄靄が晴れて、より稠密な音の表情が顕わになったという印象である。

普段使っている「USB Forest」(右)と比べると効果の差は歴然


今まで試してきたアクセサリーは主にSonica DACの長所を伸ばす方向性と言えたが、USB Carbonの効果はまさに、私がSonica DACに感じた「響きや空気感は薄い」という点を見事に補うものだった。


■仮想アース:光城精工「Force bar EP」
【効果】→“仕上げ”的な、全体の底上げ効果が得られた

締めとして、光城精工の仮想アース「Force bar EP」を試す。Sonica DACの背面端子の電源インレット(電源ケーブルの差し込み口)には、アース端子が装着されている。これはOPPOが音質対策のひとつとして用意したものなのだそうだ。仮想アースというのは筆者としても初めての経験で、はたしてどんな効果があるのか興味津々だった。

光城精工「Force bar EP」


音の変化は電源ケーブルをゾノトーン「6NPS-3.0 Meister」に交換した時と似ていて、全体的なS/Nが向上し、さらなるノイズ低減によって音場の見通しも一層良くなる。他のケーブルやインシュレーターとは異なり、ピンポイントでの音の変化を明確に感じさせるというよりは、全体的な底上げの効果があるように感じた。アクセサリーを投じて様々に変化した音を、最終的に調和させたと捉えることもできよう。


■ケーブル交換やアクセサリーの追加で、Sonica DACの潜在能力はまだまだ引き出せる

ここまでSonica DACにあれこれとアクセサリーを使ってきた。効果の大小や方向性の違いはあれど、いずれのケーブルやアクセサリーについても効果あるいは改善を感じることができた。

その中でも特に効果が大きかったのはUSBケーブルの変更だった。AudioQuestの「USB Carbon」は、筆者がSonica DACに対して「価格的な限界」と感じていた空気感の再現について、特に効果を発揮してくれた。Sonica DACをお使いのユーザーであれば、まずはUSBケーブルの交換を試してみると良いだろう。

Sonica DACはユーザーによる様々な工夫に対し、音の変化でもって応えられるだけの高い基礎性能を有している


その上で、使用する状況や予算と相談しながら、ラインケーブルや電源ケーブル、インシュレーターを試してみるといい。今回組み合わせたものの中ではラインケーブルの交換における変化が大きかったが、このあたりはSonica DACと各アクセサリーの相性もあるだろう。

様々な工夫によるひとつひとつの改善幅は小さくとも、それらを丁寧に積み上げていけば、最終的に明確な向上となって実感できる。これはオーディオの醍醐味のひとつだ。そしてSonica DACは、ユーザーによる様々な工夫に対し、音の変化でもって応えられるだけの高い基礎性能を有している。

もちろん、これは特定のアクセサリーを使えばそれだけで音が激変するといった単純な話ではなく、筆者はあくまでも、音質とはプレーヤー・アンプ・スピーカー・それらのセッティングを含めたトータルで考えなければならないという立場である。

一方で、このようなオーディオの楽しみ方はハイエンドオーディオの世界の特権ではないことを、Sonica DACで改めて実感させられた。Sonica DACをすでに導入されている方には、ぜひ記事を参考に、その音の変化を楽しんでもらえたらと思う。
https://www.phileweb.com/review/article/201707/19/2600_3.html


http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/852.html#c4

[政治・選挙・NHK243] 内閣人事局は正に「内閣最悪人事局」と小沢一郎!   赤かぶ
1. 中川隆[-11459] koaQ7Jey 2018年4月29日 09:43:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12511]
要するに、日本の官僚の上司は政府の政治家ではなくアメリカ軍人なんだから、日本の政治家は官僚の人事に口を出すなといいたいんだな:


「面従腹背」に官邸疑心=加計問題、霞が関の不満影響か
6/22(木) 7:03配信 時事通信

 学校法人「加計学園」をめぐる文部科学省の内部文書が次々に明らかになった背景には、人事権を握り、締め付けを強めてきた首相官邸に対する中央官庁の不満もあるようだ。

 「面従腹背」に見える霞が関の動きに疑心を募らせる官邸は、政府の内部文書管理の在り方を見直す方針を打ち出したが、効果は見えない。

 2014年の国家公務員制度改革関連法成立を受け、安倍政権は官邸が中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局を創設。審議官級以上約600人の異動について、菅義偉官房長官らが目を光らせてきた。

 実際、政府関係者によると、菅氏は官僚ごとに仕事や言動をチェック。「独自の情報網から『あれは駄目、これも駄目』とバツをつけてきた」という。人事を握られ、官邸の意向に逆らえない風潮が強まり、省庁からは「役所の権限で今までできていた仕事ができなくなった」「官邸の監視の下でびくびくしているのが現実」と嘆く声が漏れていた。

 そうした中で発生した「加計」文書問題。民進党が入手した文科省の内部文書について、菅氏は「怪文書」と片付けていたが、前川喜平前事務次官が「本物」と認め、現役の文科省関係者が報道機関の取材に応じて追随。政府は存在を認める事態に追い込まれた。

 文科省は天下りあっせん問題で前川氏らが処分を受け、加計学園の獣医学部新設問題では官邸から「抵抗勢力」と位置付けられている。前川氏の座右の銘は「面従腹背」。内部文書発覚の動きについて、政府関係者は「文科省の抵抗のあらわれ」と解説する。

 菅氏は19日の記者会見で、文科省の文書が報じられる理由を問われ「私が聞きたい」といら立ちを隠さなかったが、官邸関係者の一人は「反旗を翻す動きが続けば政権の終わりの始まりになる」と危機感を強める。「文書管理の新たなルールをつくっても『ざる』になるだけ」。ある文科省職員はこう語った。


2017年07月02日
事務次官とは何か、前川前次官で注目エリート集団

この人が騒いでいる本当の理由は、「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事です。
引用:http://blogc.fujitv.co.jp/simg/blogimg/6db29/90119/537660_pcl.jpg


総理より地位が高い事務次官

加計学園をめぐる「忖度」騒動は前川喜平・前文部科学事務次官の告発から騒動が広まった。

なぜ前川氏はこのように安倍首相を憎み、敵愾心を露にして噛み付くのか、事務次官という身分階級を知らないとわかり難い。

各省庁の事務次官は「次官」なので文字を読んだだけでは「2番目の事務員」かなと思うが、実際には省庁の大統領のような地位にある。

         

事務次官は表向きの法律では大臣を補佐する役割だが、実際には大臣を上回る最高権威です。

大臣と事務次官の関係については、2001年に小泉内閣で外務大臣を(9ヶ月だけ)勤めた田中眞紀子議員が良く喋っていた。(喋りすぎた)

その前に田中眞紀子が外務大臣に選ばれた理由を説明すると、2001年4月の自民党総裁選で小泉純一郎を当選させた功労者だった。


超不人気だった森首相が退陣し、次の首相は橋本龍太郎で決まりと言われていて、国民は「またあのバカ総理か」と失望していた。

小泉純一郎は出馬しても負けそうなので立候補するつもりはなかったが、当時人気絶頂だった田中眞紀子が「あんた出なさいよ」とけしかけたと言われている。

人気者の眞紀子に後押しされて小泉旋風が吹き、めでたく総理大臣になり田中眞紀子は論功行賞で外務大臣になった。


欧米メディアは「次の総理は田中眞紀子」「初の女性総理誕生へ」と報道し、小泉自身より人気が高かったほどだった。

その大功労者が些細なことで外務官僚と対立して、クビになったのは田中眞紀子大臣の方だった。

日本政府の方針と異なる発言を、外相として勝手に発言したり、外相会談のドタキャンなど様々な出来事があった。


官僚を激怒させた安倍首相の行為

だが一番の対立点は「外務大臣と事務次官のどちらに人事権があるか」という事で、眞紀子大臣は自分に逆らう事務次官の更迭を小泉首相に要求した。

結果は書いたとおり、クビになったのは大臣のほうだったので、大臣の人事権は事務次官が握っているが、逆はありえない。

法律はどうであれ大臣より事務次官のほうが地位が上なのが日本の制度であり、主要な省の事務次官となると総理大臣より地位が上である。


ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されたが、事務次官は決して逮捕されず、責任を取らされたりもしない。

思い出して欲しいがあらゆる政治スキャンダルで責任を取るのは大臣と総理だけで、事務次官や官僚はマスコミから責任の追求すらされない。

もし事務次官が責任を取らされるような事が起きれば、明治以来の大事件であり、絶対に有り得ない筈だった。


朝日新聞は平気で天皇や総理大臣の悪口を書くが、それでいて事務次官の悪口を絶対に書かず、官僚は神聖にして汚すべからずを貫いている。

朝日新聞も日本の最高権力者が怖いのであり、許認可権から逮捕権、裁判権まで握っている官僚たちには逆らいません。(最高裁判官も官僚)

その有り得ないはずの事が森友、加計騒動の根源である文部科学省で起きていて、事務次官がクビになっていました。


「キXXX」の言い分

前川喜平前事務次官は退職した文部官僚が民間機関に天下りする仲介役をしていて、2017年1月20日に辞職した。

2017年3月に懲戒免職になる予定だったが、文部省側は猛反発しして自主退職になったうえ、退職金5000万円以上が支払われた。

軽い処分で済んで助かったように見えるが、官僚目線では「どうして上司である事務次官が部下である総理大臣から追放されるのか」という事になる。


ニュースを見ていると異常な事件で犯人が意味不明な事をしゃべる場合があるが、「キXXX」の言い分は彼らにしか分からない。

前川喜平と官僚たちには「総理大臣風情がでかい面しやがって」「今に見ておれ小僧」という恨みだけが残ったようです。

そして文部科学省は自分のスキャンダルである森友、加計を暴露する事で安倍首相を糾弾するという捨て身の戦法に出た。


過去の政治スキャンダルで責任を問われたのは政治家だけで、官僚が罪に問われた事は無いので、こうした戦法は実は良く行われている。

大阪地検や東京地検は森友加計を捜査しているが、検察官僚の身内である文部官僚は決して捜査対象にならない。

うまく行けば前川喜平前事務次官は高給で天下りできるだろうし、それどころか政治家として権力を握る事もできる。


突き詰めると官僚と総理のどちらが上か、どちらが日本の権力者かという対立です。
http://www.thutmosev.com/archives/71597964.html



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2017年06月29日
加計騒動とは 内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争

官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。
引用:http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201405/__icsFiles/afieldfile/2014/05/30/30jinjikyoku1.jpg


加計騒動を支援している「闇の天皇」

安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。

前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。

文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。

          


萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。

仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。

まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。


萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。

『総理は平成30年(2018年)4月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。

加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。


いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。

加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。

前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。


本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年)5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。


2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように(左翼だが)反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。


財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。


そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。

石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。

こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。
http://www.thutmosev.com/archives/71561248.html



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安部首相より文部省次官の方が偉い理由
日本の官僚に指示を与えて動かしている日米合同委員会とは


日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。


ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。


日本はなぜ帰途と原発を止められないか


「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系(日本の国内法)より、上位の法体系(安保法体系)を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー(大臣官房長経験者)が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」


日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。


日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。


これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。


日米合同委員会1日米合同委員会2

下記の参考資料を読んでいただければ、総理になった人間ですら、日米合同委員会のことを知らなかったことがわかる。日本の政治は見事なまでに空洞化しているのである。


<参考資料>

(*週プレNews 2014年12月16日より)

「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った!


矢部宏治

鳩山友紀夫元首相(右)と矢部宏治氏が日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論


<民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(集英社インターナショナル)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797672897


の著者・矢部宏治(やべ・こうじ)氏。
そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。

このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった11月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた!>


首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体

―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが?


鳩山  正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と(笑)。

もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら(県外移設を)実現できなかったのは私に大きな責任があります。

ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。


矢部  鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか?


鳩山  物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

 しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑(ふ)に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。


矢部  在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか?


鳩山  お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に2度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは! しかもその内容は基本的には表に出ない。

 私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。


矢部  日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が60年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。

 なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去17人中12人、そのうち9人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

 しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた1959年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー2世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆(くつがえ)す法的手段がない。


鳩山  それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。


矢部  ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰(つぶ)したのは、この60年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。


―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

鳩山  日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら!」みたいな感じで。

 ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。


矢部  このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか?


鳩山  私も自民党時代がありましたので、8年は政権党にいたわけですが、当選1回や2回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。

 それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては、官僚は区別し、冷たい対応をしていました。

 つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。

 この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。


日本全土が「米軍の基地」という現実

矢部  「横田空域」という、1都8県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。


鳩山  私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。

 しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。


矢部  飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やCIAの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口(バックドア)」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。

 この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪(ゆが)みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。

 結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。

 旧安保条約の第1条で米軍にその権利が認められ、60年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない


鳩山  矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。


矢部  そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第1条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。

 ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。


米軍の占領状況を米国民に訴えろ!

鳩山  矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるPR戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。

 それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか?」と訴えることが重要です。


矢部  情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ!」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。

 あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか? その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪(いびつ)な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。


鳩山  そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが、圧倒的に意義があると思います。

ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。


*2015.03.16 NEWSポストセブンより

「米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在」


東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。

入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100%、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。


 在日米軍関係者は、

「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部や CIA の拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」

と説明する。

 日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定(※注1)をどう運用するかを協議する実務者会議だ。


※注1/1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。 

そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。 前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。

かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。 

日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

 日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

 ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。


「日米の責任者(担当者)が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」


 関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

 だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

 同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。


 元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。


「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め(※注2)になっているからです。」


※注2/1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。


 「基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」


 必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。(終わり)
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991  



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内田樹の研究室 日本の覚醒のために
僕の眼にはいま日本のさまざまなシステムが劇的な劣化局面にあるように見えます。

僕が直接に見聞して、事情を熟知しているのは大学教育ですけれども、これはもう「手が付けられない」というくらいにひどいことになっています。昨年の10月にはアメリカの政治外交研究誌である『フォーリン・アフェアーズ』が、今年の3月にはイギリスの科学誌『ネイチャー』が、相次いで「日本の大学教育の失敗」についての特集を組みました。

21世紀に入ってからの日本の学術的発信力の劣化は、先進国唯一の事例であり、海外メディアの研究対象になるほどに例外的なものなのです。

でも、文科省もメディアもこれを無視しています。「それは違う、日本の高等教育は成功している」と思っていればきちんと反論すべきですし、「ご指摘の通りである」というのであれば、過去の教育政策の何が悪かったのかを自己点検し、修正すべきものを修正すべきでしょう。でも、どちらもしなかった。

現に失敗しており、それを当事者たちも知っているのだけれど、失敗を認めず、引き続き失敗の「上塗り」をしている。それが大学教育について僕が知っていることです。こんなことがもうしばらく続けば、日本の学校教育のインフラは破壊され、教育研究のレベルが20世紀末の水準に復活することはもうないでしょう。

こういう劣化現象はシステムの局所に単発的・例外的に発生するものではないはずです。おそらく政治経済学術を含めてシステム全体が壊死し始めている。そう診立てた方がいい。 ご存じの通り「失敗を認めず、失敗を検証せず、失敗を重ねた」というのは大日本帝国戦争指導部の「失敗」の構造そのものです。そのせいで、日本人は国家主権を失い、国土を失い、国民的な誇りを失った。その失敗から戦後日本は重要な教訓を得たはずでした。でも、今の日本を見ていると、この歴史的経験から学んだようには見えません。

現に、敗戦に至る政治過程の失敗を「失敗」と認めない人たちが政権の中枢を占めている。敗戦という近代日本最大の惨禍を正しく受け止め、なぜこれほどひどい失敗を犯したのかその理由を吟味し、二度と同じ失敗をしないようにシステムを補正するという作業を拒否する人たちが日本の国の方針を決定する立場にある。そこに僕は大日本帝国の破局的失敗から何一つ学ぶまいという強固な意思のようなものを感じます。

僕の考える「国を愛する」というのは、現代日本についてなら、

「国家主権を回復する」
「国土に外国軍隊を常駐させない」
「不平等条約である日米地位協定を平等で双務的なものに改定する」

といった散文的な課題を一つひとつこつこつと仕上げてゆくことに他なりません。日本は過去一度も失敗なんかしたことがないし、昔も今も世界中から敬愛されているというような夜郎自大な自己評価にしがみつくことでも、目を血走らせて「非国民」探しをすることでもありません。でも、主権国家として当然のこれらの重い政治課題を何よりも先に解決しようという強い意欲を今の日本人からは僕は感じることができません。

みんなはどうする気なのでしょう。

選ぶことのできる道は二つです。

一つは「日本はアメリカの属国である」という痛苦な現実をまっすぐ受け止めて、その上で、どうやって国家主権を回復し、国土を回復するかという困難な課題にクールかつリアルに取り組むという道。

もう一つは「日本はアメリカの属国である」という現実から眼を背け、国家主権の回復も国土の回復も諦めて、国家主権を持たないのに主権国家のようなふりをし、二流国なのに政治大国のような顔をするというファンタジーと自己欺瞞のうちで眠り込むという道です。

現代日本を見ていると、どうやら日本人の過半は「ファンタジーと自己欺瞞の道」を選ぼうとしているように見えます。それは「国家主権と国土を回復する」という国家目標があまりに重く、困難であり、とても今の日本の国力では担えそうにないという気がしているからです。達成目標があまりに困難なので、「私たちには達成すべき目標なんか、ないよ」というしかたで仕事をニグレクトしようとしている。外の世界を直視したくないので、頭からふとんをかぶってふて寝しているような感じです。

この本のメッセージは一言で言えば、「もう起きなよ」という呼びかけです。ふて寝しててもしかたがないでしょう。そんなこといつまで続けていても、いいことは何も起きないよ。誰もあなたの代わりに学校に行って勉強したり、仕事に行って生計の道を立てたり、家の中を掃除したり、洗濯したり、ご飯を作ってくれたりはしません。そういうことは面倒でも自分でやるしかない。

「主権の回復」という日本の国家的課題は、日本人の代わりに誰かがしてくれるというような仕事ではありません。僕たちが身銭を切ってやるしかない。72年かけてじりじりと失っていった主権なんだから、今さら起死回生の大逆転というようなシンプルで劇的なソリューションがあるはずもない。

僕たち日本人は長い時間をかけて、日々のたゆみない実践を通じて、こんな「主権のない国」を作りあげてしまった。だから、主権を回復するためには、それと同じだけの時間をかけて、同じような日々のたゆみない実践を通じて働くしかない。毎日の平凡で、散文的な努力を通じてしか目標は達成されない。それが面倒だという人たちが

「日本はもうとっくの昔から主権国家なのである。だから、主権回復のための努力なんか不要だし、ありえない」

という夢想を語っている。

彼らの眼には「日本が属国である」という現実がどうしても見えてこないようです。

自分たちが日米合同委員会や年次改革要望書やジャパン・ハンドラーたちからのレポートを一字一句たがえずに実現していることについても、

「これは命令されてやっているんじゃなくて、自分で『そうしたい』から主体的にやっているのだ」

というふうに人に説明し、自分にも言い聞かせている。

沖縄に米軍基地があるのも、首都上空に米軍主権の空域が広がっているのも

「『日本の安全保障のために必要』と日本政府が判断して、こちらからアメリカに要望してそうしてもらっているのだ」

というふうに説明し、自分にも言い聞かせている。

宗主国から属国に命じられてきたことを、一つひとつ「自分の意思でしていること」に書き換えるという手間のかかる詐術を通じて、彼らは「目覚める」ことを先送りしている。
http://blog.tatsuru.com/



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経済コラムマガジン 17/7/3(945号)官邸への報復

加戸守行前愛媛県知事の証言

加計学園の獣医学部新設が問題になっているが、メディア主導で変な方向に向かっている。前川という前文科省事務次官が、行政が歪められたと官邸を告発した。しかし実態を調べると、むしろ正反対の話がどんどん出て来る。

最近の産経新聞や日テレニュースだけがその正しいと思われる経緯を少し伝えている。しかし主要な新聞やテレビはこれらのことをどういう理由か伝えない(調べれることは簡単に分ることばかり)。まず今治における獣医学部新設は、加戸守行前愛媛県知事達が10年以上前に立ち上げた四国4県(四国は獣医師不足が深刻)のプロジェクトであった。しかし加戸氏が獣医学部新設で先頭に立って奔走したが、獣医師会や自民党の獣医師議員連盟が猛烈に反対し実現が難しかった。ところが民主党政権が発足し局面が変わった。地元選出の民主党の白石洋一衆議院議員が獣医学部新設に取組み始めたのである。ところで当初から獣医学部新設に積極的だったのは加計学園であり、加計が学部新設するものと想定されていた。民主党・鳩山政権の終盤には構造改革特区で「対応不可」から「実施に向け検討」に格上げされた。

また先週号で述べたように、加計学園の地元である岡山選出の民進党の高井崇志衆院議員や江田五月最高顧問などもこの案件を積極的に押し進めた。このように加計学園の獣医学部新設は、自民党ではなく元々は民主党・民進党の案件であった。ところが新設が実現する寸前になって、今度は民主党の中にこれに反対する獣医師議員連盟ができた。安倍総理と加計学園の理事長の仲を国会で追求した玉木雄一郎民進党幹事長代理などは、この民主党獣医師議員連盟の事務局長であり獣医師会から政治献金を受けていた(父と弟は獣医師)。


日本のメディアは、安倍総理と加計理事長が友人だからの獣医学部新設が実現したというストーリを作っている。そのため安倍総理と加計理事長が一緒に写っている写真は何回となく放送されてる。しかしこのような報道は明らかに印象操作である。要するに安倍総理が友人のために行政を曲げて、獣医学部新設を実現したという事実とは異なる話を作り上げることが目的である。

安倍総理は、国会でこのストーリを何回も否定している。しかし作り上げられた嘘話を否定することは難しい。特に反安倍の報道機関がこぞってこのストーリを毎日流し続けているため、世間の人々はこの嘘話を半分以上信じている。


加戸前愛媛県知事はこの話を即座に否定している。またテロ等準備罪(共謀罪)がなければ、獣医学部新設は話題にもなっていなかったと感想を述べている。つまりテロ等準備罪(共謀罪)の法案成立を阻止したいメディアが、一斉に加計学園問題に飛びついて安倍総理を攻撃したと述べている。筆者も同感である。

加戸氏は文科省の官僚OBで、偶然にも前川前文科省事務次官の上司であった。加戸氏は「前川君は地方の獣医師不足の実状を全く知らないのだろう」と言っている。また驚くことに加戸氏は安倍総理と加計理事長が昔からの友人だったことは全く知らなかったという。

ちなみに加計理事長は安倍総理と昔からの知り合いであるが、一方で獣医学部新設で動いてくれている民進党の高井崇志衆院議員や江田五月最高顧問とも親しい。両者と加計理事長が一緒に写っている写真を筆者はネットで一度見たことがある。どうも加計理事長は自民党だけでなく民進党も強く支援してきたと見られる。


次に考えることは、前川前文科省事務次官が「官邸によって行政が歪められた」「加計ありきでことが進んだ」と告発した目的である。反安倍のメディアは、前川氏の告発を「正義の告発」「硬骨漢の元官僚が官邸に立ち向かっている」という話に仕立てている。これは前川氏の狙い通りであった。また前川氏の思惑通り、加計学園疑惑は連日報道され野党を巻込み大騒ぎになった。

前川氏は森友学園問題が「総理への忖度」ということで大騒ぎになっているのを見て、部下が作った「官邸の意向」という文言のある文章をマスコミに送ったと筆者は考える。朝日新聞や週刊文春は情報元を隠しているが、文章は前川氏が送ったものと一般には見られている。どうも問題の文章をマスコミ各社が受取ったが、新聞の中で取上げのは朝日だけだったようだ。ただし前日夜にNHKもこれを流したが「官邸の意向」という部分は伏せられていたという話である。


天下り斡旋、出会い系バー、新国立競技場

「官邸によって行政が歪められた」という前川氏の言い分はもちろんマスコミ向けであり、真相ではないと筆者は言いたい。どう見ても文科省の天下り問題が発覚し、就任からわずか6ヶ月で事務次官職を辞任するよう官邸に迫られたことへの「報復」と見るのが妥当である。これは永田町・霞ヶ関では常識になっていると思われるが、マスコミは分っていてもほとんどこれに触れない。「正義の告発者」という自分達が勝手に作ったストーリを壊したくないのである。ちなみに「官邸の意向」といった文言は、加戸前愛媛県知事が現役の文科省官僚時代にもよく使ったという。

文科省は組織的に天下りの斡旋を行っていた。昔はこのようなことを他の官庁でも行っていたが、これが禁止されてからは組織的にやっていたのは文科省だけであった。このことは天下り斡旋禁止令を作った張本人である高橋洋一氏がテレビで指摘している。高橋氏は「こんな法律に引っ掛かるなんて文科省は本当にアホだ」と言っていた(他の官庁はもっと巧妙にやっているのであろう)。しかもその中心人物が前川事務次官だったという話も出ている。


「出会い系バー」への出入りも、当然、辞任に関係していると思われる。前川氏は昨年9月頃に杉田副官房長官からこの件で叱責されている。この「出会い系バー」は暴力団関係者が経営しており、常に警察にマークされていた。警察庁出身の杉田官房副長官にこの情報が届いたと見られる。官邸は読売新聞が報道するまでこの話を知らなかったと言っているが、おそらく前から知らされていたと筆者は見ている。

天下りの斡旋の話に戻れば、何かと官邸に反抗していた文科省の局長がある大学に斡旋され天下っていたことを官邸が見つけ腹を立てたという。この違法な天下り斡旋が発覚し、官邸は前川事務次官に斡旋に関わった文科省幹部への処分案を作るよう命じた。前川氏はこれに応じ処分案を作成し官邸に持って行った。ところがこの処分案の中に、なんと前川事務次官自身の名がなかったという(前川氏は斡旋の中心人物と目されているのに)。さすがにこれに官邸は立腹し前川氏にとうとう辞任を迫ったようである。菅官房長官の「前川事務次官は自分の地位に恋々としていた」というセリフはこのような経緯があったからと考える。


「官邸によって行政が歪められた」うんぬんのセリフは明らかにマスコミ向けであり、官邸告発の真相とは関係がないと筆者は考える。そもそも前川氏は獣医学部新設に関心はなかったと筆者は見ている(上司であった加戸守行前愛媛県知事の「前川君は地方の獣医師不足の実状を全く知らないのだろう」発言でも明らか)。実際、月間文芸春秋7月号に前川氏の手記が掲載されているが、そこでも加計学園の獣医学部新設に自分は関わってこなかったと述べている。当然、6ヶ月で事務次官を辞めさせられたことが原因と考える。たまたま「官邸の意向」という告発に都合の良い文章(部下が言い訳のために作った嘘と本当が混じった)が手元にあったと見るのが自然であろう。

辞任を迫られた前川氏は「天下りの斡旋は他の省庁でもやっている」と反論したという話がある。ところが最近の2回目の記者会見では「天下り斡旋が禁止されていることを知らなかった」と言い方を変えていると高橋洋一氏が指摘している。しかし前川氏を持上げているマスコミは、このような点を全く追求しない。


前川氏が深く関わっていたのは新国立競技場の建設であった。しかし旧競技場の解体費用が異常に増えたり、設計に無理があり期限までに完成するか不安視されていた。政府は建築の素人である文科省に任せておく訳には行かないと判断し、急遽、競技場建設の主体を国交省に変更し設計のコンペをやり直した。この時動いたのが国交省出身の和泉首相補佐官と言われている。前川氏の口からよく和泉首相補佐官の話が出るのは、このことが影響していると筆者は見ている。

国民の7割が加計学園問題の真相が分らず何かを政府が隠していると思っていると言う。しかしそれは大々的に問題を取上げている大手メディア(一部を除く)が、本誌の先週・今週号で述べたような本当と思われることに全く触れないからである。本誌の先週号と今週号の内容は、新聞・テレビで見聞きしネットで調べたことに筆者の若干の憶測を加えたものである。しかし個人的な特別ルートで得たような情報は一切含まれていない。要するにちょっと調べれば全て分ることばかりである。
http://www.adpweb.com/eco/




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経済コラムマガジン 17/6/26(944号)

加計学園の獣医学部新設騒動


民主党政権が進めた案件

マスコミや野党は加計学園の獣医学部新設認可が問題と騒ぎ立てている。次から次と新しいことが出て来て、マスコミと野党はこれらを材料に安倍政権を攻撃している。森友学園問題を含めここ半年近く、安倍政権というより安倍総理個人や総理周辺を狙った追求が連日国会で繰り広げられてきた。

疑惑は、安倍総理が友人である加計学園理事長に便宜を図ったということである。もちろん官邸サイドはこれを否定している。これは安倍総理周辺の関与を臭わせる文科省役人が作成した文章が朝日新聞に掲載されたことが発端である。また前川前文科省事務次官がこれらは本物と週刊誌に明かし騒動が大きくなった。これに対する官邸サイドの説明が一転するなどして、さらに混乱は大きくなった。


しかし客観的に見て、総理の直接指示によって新設認可が出たとは考えにくい。愛媛県・今治市と加計学園はこれまで何度となく獣医学部新設の申請を行って来たのである。もし総理の威光が有効でこれが働くものならば、とうの昔に学部新設は実現していたはずである。また加計学園理事長が安倍総理に近いことを承知していたからこそ、むしろ総理周辺はなお一層慎重に事を進めて来たと考える。また安倍総理自身もなるべく獣医学部新設の件に近付かないようにしていたと筆者は推測する。

17/5/22(第939号)「半島有事への日本の備え」
http://www.adpweb.com/eco/eco939.html


で述べたように、そもそも加計学園の獣医学部新設は、民進党の高井崇志衆院議員や江田五月最高顧問などが民主党政権時代から押し進めてきた案件である。これらの事実を踏まえれば、どうして安倍政権がこの獣医学部新設認可問題で攻撃されているのかまことに奇妙である。またマスコミや野党の追求が効き、安倍内閣の支持率が下がったとしたなら由々しきことである。

マスコミや野党は、文科省から出た文章やメールを元に疑惑に対する官邸の説明が不十分と騒いでいる。これに対し官邸は文章やメールに書かれていることには事実と異なる点が多いと反論している。しかしマスコミと野党はこれに満足せず「真相隠し」と反発している。


色々な政治評論家(主にマスコミ出身)などが、加計学園問題について発言しているが、ほとんどは出演するメディアの意向(つまり台本)に沿うものである。彼等の論評を聞いていては、真相がますます分らなくのが現実である。そんな中で筆者が一番納得するのは高橋洋一氏の説明である。さすがに官僚や内閣参事官としてこれまで政策決定現場に深く関わってきただけに、官僚や政治家の行動パターンの解説は適確である。

高橋氏によれば、4条件を付け獣医学部新設認可の方針を閣議決定したのが2015年6月である。これに伴い新設に反対する文科省に対しては、4条件の一つである将来の獣医師の「需要見通し」を作成することを求めた。ところで獣医学部新設認可など複数の省庁に関係する案件については、ほとんどが課長レベルの会議で方針を決定するという(話がこじれ局長以上(事務次官、大臣)のレベルまで行くケースは稀)。閣議決定から9ヶ月後の16年3月にこの担当課長レベル(文科、農水、内閣府)の会議が行われた。

本来ならここで方針が決定し話は終わる予定であった。ところが文科省は約束の「需要見通し」(新設に反対する文科省であるから将来獣医師は余るといった需要見通しになろう)を用意できなかった。そこで文科省は各省に決定を半年延期してもらうよう懇願したようだ。ところで文科省の不手際によるこの延期は、開校準備を急いでいた加計学園にとってスケジュールを厳しくしたと筆者は考える。ところが半年後、16年9月16日の2回目の課長レベル会議で、またしても文科省は「需要見通し」が用意できなかったのである。文科省が有効な反論ができなかったので、獣医学部新設認可の基本方針はここで決まったのである(要するに文科省はこの政策論争で負けた)。

担当課長レベルの会議は正式なもので議事録も残っていると高橋氏は言う。しかし何故か民進党などの野党やマスコミはこの議事録については触れない。また筆者は「需要見通し」が作成できなかったのは、逆に獣医師が決定的に不足している現実があるからと考える(特に公務員獣医師の不足は深刻)。文科省OBの愛媛県知事が獣医学部を新設するよう文科省に陳情しているくらいである。


高橋洋一氏が明かす官僚の実態

16年9月16日の課長レベルの2回目会議の結論を踏まえ、加計学園の獣医学部新設は16年12月22日に内閣特命担当相、文科相、農水相の間で正式に合意された。(ここからまた高橋の話)問題の文章やメールは、全て16年9月の2回目の課長レベル会議からこの12月22日までの間に作成されている。議論に負けて獣医学部新設を容認せざるを得なかった担当課長やその周辺が、局長以上の上層部への説明のためにこれらを作成したものと見られる。この目的が文科省上層部への言い訳であるから、「有ること」「無いこと」が混在した文章を作った可能性が強い。

そもそも課長レベルの会議で物事が決定するのだから、安倍総理がこの程度の会議に具体的な指示を出すはずがない。せいぜい内閣府の課長が「総理も特区の規制改革は強力に進めろと言っている」といったハッタリをかますくらいであろう。さらに「総理の意向」うんぬんの話が出ているが、議事録があるのだからこれを読めばはっきりするはずである。


筆者が知っている限りでは、高橋洋一氏は6月18日「そこまで言って委員会NP」(読売テレビ系・・東京では放送されず)と6月19日「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)に出演してこの話をしている。両番組には他の元官僚が出演していたが、高橋氏の一連の発言に反論する者はいなかった。むしろ高橋氏の説明を補強するような話が次々と出た。特に「そこまで言って委員会NP」には8人くらいの元官僚が出演し、その中には元文科官僚もいたと筆者は記憶する。この番組ではほぼ出演者の全員が「文科省はどうしようもない役所」という声を上げていた。また高橋氏の説明はZAKZAK(夕刊フジのインターネット版)に何回か掲載されている。

つまり高橋氏の説明では、前川前事務次官は部下の言い訳の文章(「有ること」「無いこと」が書かれている)を信じたようである(むしろ筆者は信じたことにしたと考える・・薄々嘘が混じっていることは承知)。要するに文章の内容がどれだけ正確なのか確かめてはいないと見られる。もし課長レベルの会議議事録でも取り寄せれば、部下がどの程度の嘘を言っているかはっきりしたはずである。

テレビ番組に出演した元官僚によれば、上司にこのような言い訳めいた報告書(時には嘘が混じる)を提出することはよくあると言う。しかし前川氏やその周辺者のように文章のことを外部に漏らす者がいないので、他の省庁ではこれらのことが表沙汰になっていないだけと言う。


ここからは高橋氏の説明を踏まえた筆者の憶測である。会議に出席した文科省の担当課長は、バックに獣医師会が控える農水省も反対するものと想定したと筆者は見る。したがって農水省が「将来獣医師は不足しない・・したがって獣医学部新設は不要」といった需要見通しを作って来るものと、文科省は勝手に思い込んでいたと考える(たしかこのセリフは獣医学部新設が問題となった最初の頃に聞いた)。ところがおそらく農水省は賛成しないまでも、反対はしなかったのであろう。したがって農水省がそのような需要見通しを用意するはずはなかった。

おそらく農水省とは一校新設で話がついていた(水面下で)と筆者は推測する。もちろん獣医師会はこれを否定している(おそらく表向きであろう)。またこの話は霞ヶ関や永田町ではある程度知られていたと思われる。ただ情報に疎く空気を読めない文科官僚だけが知らなかった可能性が強い。高橋氏はテレビ番組で文科省を「アホ官庁」と言い、他の元官僚は「三流官庁」と言っていたが筆者もこれらの表現に納得が行く。


52年間も新設学部が認められなかったため(しかも申請は全て門前払い)、安倍政権はわざわざ特区まで作り獣医学部新設を政策の目玉に据えたのである。また日本の獣医学部の8割は東日本に集中し、西日本の獣医師不足ははっきりしている。空気を読んだ農水省が「ゼロ回答」はまずいと考えても不思議はない。「アホ」だったのが最後まで抵抗した文科省と見て良いであろう。

先日(6月23日)、前川前事務次官は2回目の記者会見を行ったが、発言を微妙に変えている。問題は「30年4月開校と期限を切られたこと」であると言い始めたのである。しかし課長レベル会議での決定を半年延期してもらいたいと懇願したのは文科省である。しかもその半年の間に需要見通しさえ作成できなかったのである。この半年が本当に無駄だったのだから、期限を切られとしても当然と筆者は考える。それどころか文科省がモタモタしている間に、想定外にも京都産業大が獣医学部新設を申請して来るなど事態の収拾が困難な状況が出てきたのである。
http://www.adpweb.com/eco/eco944.html


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官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。
2017年6月29日
「株式日記」では、森友学園問題や加計学園問題は、官僚と安倍総理との権力闘争であると書いてきました。官僚たちは人事権を事務次官が持つことによって政治家には介入させなかった。それが内閣人事局が人事権を持つことによって、官僚の権力の源泉が失われて、これが官僚には面白くないことだった。

だから官僚たちにとっては、安倍総理は敵であり、第一次安倍内閣は官僚たちによるマスコミへのスキャンダルリーク作戦で退陣に追い込んだ。それがまさかの第二次安倍内閣の発足によって、官僚たちへの「内閣人事局」による報復が始まった。文科省の天下り問題はその一例に過ぎない。

組織の論理から言えば、官僚の人事は行政のトップである総理大臣や各省の大臣が持つのが当たり前ですが、以前は各省の事務次官が人事権を持っていた。だから官僚たちは、内閣の言うことよりも事務次官の言うことを聞いて、内閣総理大臣の言うことは面従腹背だった。

それが「内閣人事局」ができたことで、内閣総理大臣の権力は非常に大きくなった。それが官僚たちには面白くない。だからまたしてのスキャンダルリーク作戦で安倍総理の足を引っ張り出した。政治家のスキャンダルは警察や検察庁の官僚が握って持っている。豊田真由子議員もそうだし、中川俊直議員もそれでやられている。

いずれも二回生議員で安倍チルドレンとマスコミは呼んでいる。安倍総理がどこまで巻き返せるかは国民の支持率次第ですが、マスコミは連日安倍ネガティブキャンペーンを張っている。やらせているのが財務省官僚たちであり、籠池騒動の元は財務省官僚の安倍総理への裏切りにある。

このような官僚たちの裏切り行為に対して、安倍総理が「内閣人事局」を使っての報復人事が行われるだろう。まさに中堅官僚にとっては安倍総理につくか事務次官につくかの選択を迫られる事態となっている。安倍総理が踏ん張りきれれば官僚のスキャンダルリーク作戦も収まるのでしょうが、マスコミも官邸につくか官僚につくかで分かれている。

もっとも、政界でも反安倍の動きが有り、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部の動きが怪しくなっている。ここでも反安倍に舵を切った石破氏もいれば、安倍政権を支えるかで処遇も違ってくるだろう。問題は安倍政権への支持率であり、共謀罪強行採決では大きく支持率を下げた。

文科省の前川前次官が告発の記者会見を開いて抵抗しているのも、官僚と官邸との権力闘争が主体であり、人事権を取り上げられた官僚の抵抗は続くだろう。しかし安倍政権が長期化すれば官僚への人権発動で、反安倍の官僚たちは飛ばされるから官僚たちも必死だ。
http://2013tora.jp/kabu387.html




▲△▽▼

CNNといえば、選挙期間中からトランプ政権を執拗に叩いていたので
すが、なんとそれが視聴率のため、金儲けのためだったと暴露された
2017年7月2日

最近のテレビはモリカケ報道に終始していますが、印象操作が露骨になってきました。このようにしているのは官邸と官僚との権力闘争で、財務官僚などが安倍追い落しのためにスキャンダルをリークしているのでしょう。

第一次安倍内閣はそれで辞任に追い込まれましたが、今は当時とだんだん状況が似てきた。稲田防衛大臣の失言もタイミングよく出ましたが、安倍総理もなんとか手を打たないと自身に火の粉が回ってきます。豊田真由子議員のパワハラ問題もタイミングよく出ましたが、女性活躍社会と旗を振ってもなかなかうまくいかないようだ。

アメリカのメディアもトランプのロシアスキャンダルで追い込めると思ってのキャンペーンなのでしょうが、国民自身は冷めた目で見ているようだ。国民のメディアリテラシーがあるかどうかが試されますが、ネットを読まない人はテレビの印象報道に騙されてしまう。だから安倍内閣の支持率もネットを見る若い人ほど安倍内閣の支持率が高い。

日本のモリカケ報道も違反行為をしていなければ辞任に追い込むのは無理だ。これは政治家と官僚とマスコミの権力闘争であり、以前なら官僚とマスコミとで政治家を動かせたのでしょうが、今は官邸が官僚の人事を決めるようになった。マスコミにしても安部総理を辞任に追い込められなければ報復が待っているだろう。

テレビや新聞といったマスコミがプロパガンダを垂れ流す機関となってしまったのは、ネットの登場によって批判する側から批判される側になったからでしょう。日本でも朝日新聞などが誤報記事で社内処分されたことがありましたが、カネを稼ぐためには商売のために誤報記事を垂れ流します。

広告宣伝料が新聞やテレビからネットにシフトしているから、新聞やテレビ業界は営業に必死なのです。このことは日本にアメリカも変わりがなく、CNNでもその実態が明らかにされました。それでCNNの記者が3人クビになりました。記者が言うには商売のためにフェイクニュースを垂れ流している。

日本ではまだ新聞やテレビの報道を真に受ける人が多いのですが、多くがプロパガンダであり、特に選挙が近くなると溜め込んでいたスキャンダルを垂れ流します。そのようなニュースを毎月3000円〜4000円も支払って購読している。だけどだんだんと新聞の購読者も減ってきてテレビの視聴率も落ちてきている。

最近では週刊誌がスキャンダルを暴露していますが、新聞やテレビはそれらを後追いしているだけだ。それらの記事が本当かどうかはネットなどが検証していますが、新聞やテレビが報道しても読者や視聴者は以前のように真に受けなくなってきた。だからトランプ大統領もCNNをフェイクニュースと批判した。
http://2013tora.jp/kabu388.html

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世論は無視できても…中曽根大勲位と米国を敵に回した安倍官邸の誤算=斎藤満
2017年6月20日
http://www.mag2.com/p/money/246663


安倍政権は加計学園問題の対応を間違えました。理由として、中曽根康弘元首相の存在と、背後に控える米国の意向が誤算を招いた可能性があります。

アメリカのお墨付き?支持率急落で加速する「ポスト安倍」機運

浮き足立つ官邸

いわゆる「共謀罪」が15日朝、参議院法務委員会の採決を省略して強行採決され、可決成立しました。会期延長できない事情のもとで、米国からの催促もあり、とにかく急いで片づける必要があったようです。

この会期延長の障害となったのが加計学園問題で、安倍政権はこの問題をほじくり返されないうちに国会を閉会したかったものと見られます。

しかし安倍政権は、この加計学園問題のハンドリングを間違えた可能性があります。これまでメディアや野党議員を抑え込んで、何とか総理の先輩が経営する加計学園に獣医学部設置で便宜を図ろうとしたのが、内情が暴露され、思わぬ世間の批判を招いてしまいました。

もともと森友学園問題よりも大きな危険性をはらんでいただけに、官邸も浮足立ってきた感があります。

象徴的だったのが、先々週末の菅官房長官の会見です。女性記者(編注:東京新聞の望月衣塑子記者)からこの問題を執拗に質問され、「同じ問題ばかり質問しないように」と表向きは穏やかに言っていましたが、記者から「国民が納得するようなお答えをいただけないから何度も質問する」と言われ、天下の官房長官としては珍しく動揺の色を隠せませんでした。

「アンダーコントロール」に失敗

この加計学園問題、もともと大きな問題をはらんでいました。

市場評価が37億円もする国有財産としての土地を、総理の先輩、親友とされる加計理事長が経営する加計学園に無償で譲渡し、さらに運営費まで何十億という税金をつぎ込み、支援するだけの「大義」を説明すること自体が困難で、不自然な利益供与、行政の歪み、官邸の関与が疑われました。

このため、当初から野党議員やメディアに対して様々な形で「圧力」をかけ、表ざたにしないようにしてきたのですが、一部の週刊誌などから次第に情報が漏れ始めました。

そしてついに関係省庁である文科省、内閣府の関与情報が「資料」の形で出現し、官邸や担当大臣が「知らぬ存ぜぬ」を通し、「怪文書」の調査は不要、の姿勢を貫きました。

ところが、かつての現場のトップであった前川喜平前文科省事務次官が資料の存在を認めたことから、「事件」は広がりました。

官邸は森友学園問題で籠池理事長夫妻を「信用ならぬ人物」に祭り上げ、抹殺したのと同じ作戦で、前川氏を陥れようとしました。読売新聞に誰が書かせたかはともかく、前川氏は出会い系のバーに出入りするいい加減な人物で信用できない、としました。

中曽根康弘元首相という「誤算」

しかし、前川氏はこの政府の仕打ちにひるまず、「黒を白とは言えない」と頑張り通しました。その裏には、官邸が読み違えた大きな力が働いていた可能性があります。

1つは、元首相である中曽根康弘大勲位の存在です。

中曽根元首相、文科相、財務省の「反安倍連合」

前川氏の上の妹は、中曽根大勲位の息子で元文部大臣、外務大臣の中曽根弘文氏の夫人にあたります。つまり前川氏は親戚になります。

官邸がその前川叩きをしたことで、大勲位が反安倍に動く可能性があります。

そしてもう1つの力が、文科省の多くの職員が前川前次官を支援していることで、資料の存在を現場の職員が認める結果となり、もはや前川氏個人の「作り事」では片づけられなくなったことです。

この文科省の背後で、財務省が後押ししているとの見方もあります。

米国ネオコンにとって安倍政権は「用済み」

さらに、中曽根大勲位や財務省の後ろには米国がついています。

中曽根大勲位と関係省庁、財務省を敵に回すだけでもかなりの労力を要し、足をすくわれるリスクがありますが、これに米国の後ろ盾がつけば、安倍政権も楽観を許されなくなります。

米国のネオコンが安倍総理を支援し、利用しているのは確かですが、彼らは安倍総理に代わる人間を利用することもできます。

こうした状況から、安倍政権のおしりに火がつき、安倍一強長期政権の前提が揺らぎ始めました。

共謀罪のように、なかなか国民の理解が得られず、内外から批判の多い法案については、本来、国会を延長してでも審議を尽くし、国民の理解を得る努力が必要です。

ところが、国会を開けておくと加計学園問題を攻められるので、早々に採決して国会を閉会してしまいたかった、これが野党の反発を呼びましたが、ついには与党内にも安倍総理の暴走にクレームをつける人が現れるようになりました。

「安倍降ろし」はアメリカのお墨付きか?

口火を切ったのが石破元防衛相。

安倍総理の憲法改正の進め方について、「私の趣味ではない」と批判しました。9条の1,2項を残して自衛隊を合法化する項を追加する「加憲」は公明党を取り込むためで、高等教育の無償化は維新を取り込むためと批判しました。さらに――


http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/734.html#c1

[番外地6] 米ネオコンとは? 中川隆
71. 中川隆[-11464] koaQ7Jey 2018年4月29日 10:17:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12517]
2018.04.29
朝鮮半島を含む東アジアの平和実現を妨害する米国の好戦勢力に米大統領は抵抗できるのか?


 韓国の文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の会談は東アジアの平和にとって良いことだと言えるが、これで平和が約束されたわけではない。似たような光景を以前も見たことがあるが、その後の展開は芳しくなかった。東アジアの軍事的な緊張を高め、あわよくば中国、そしてロシアを制圧しようと考えている勢力がアメリカ支配層には存在するからだ。

 文大統領と金委員長は朝鮮半島の「完全な非核化」を目指すというが、これはアメリカ軍を巻き込むことになる。韓国にミサイルを配備、戦争の準備を進めてきたアメリカ軍が非核化に協力するだろうか?

 もし朝鮮半島からアメリカ軍が核兵器を撤去することを決めたなら、日本へ持ち込むという事態が想定できる。第7艦隊がいなくなるとは思えない。核ミサイルを搭載した原子力潜水艦が東アジアから消えるということもないだろう。日本が核兵器を開発していることはアメリカの情報機関内の常識。いや、日本以外の常識だろう。「完全な非核化」を実現しようとするなら、日本も巻き込まれる。

 ところで、アメリカではすでにドナルド・トランプ大統領と金委員長との会談が行われないのではという憶測が流れ始めている。もし会談が実施されても交渉が失敗に終わった場合、一気に軍事的な緊張が高まる可能性がある。交渉を失敗させようとはかりごとをめぐらす人もいるだろう。

 そうしたはかりごとに加わりそうない勢力の中に日本の支配階級も含まれる。イギリス(後にアメリカ)による東アジア侵略の手先になることで日本の権力者になった彼らは今も日本を支配、そうした勢力にとって東アジアの平和は自分たちの地位と富を危うくする望ましくない状況だ。

 そうした日本人を操るアメリカの勢力も東アジアの平和は望んでいない。平和は中国やロシアを中心とする経済圏を生み出すことになり、アメリカ軍が東アジアに駐留する意味はなくなる。勿論、ソ連消滅で存在意義がなくなったはずのNATOは今でも存在しているので、居座ることもできるが、ヨーロッパよりは難しいだろう。

 そうしたアメリカの勢力には戦争ビジネス、軍、情報機関が含まれるが、こうした集合体へ資金を供給してカネを儲けているのは金融資本。本ブログでも指摘したことがあるが、アメリカやイギリスの情報機関、つまりCIAやMI6を創設する際に中心的な役割を果たしたのは金融資本だ。

 その金融資本は現在、大きな問題を抱えている。これも本ブログで繰り返し書いてきたが、経済活動ではなく通貨を発行するで富を築いているのがアメリカの金融資本。通貨を発行するだけならハイパーインフレになってしまうが、アメリカはそれを回収する仕組みを作り上げた。そのひとつが産油国にドルを集めての回収(ペトロダラー)であり、もうひとつが規制緩和で肥大化した投機市場へのドル吸い上げ。こうしたことができるのはドルが基軸通貨だからだ。

 ドルが基軸通貨の地位から陥落、石油や天然ガスの取り引きにドルが使われなくなるとアメリカの支配システムは揺らぐ。投機市場が収縮を始めたなら、システムは短時間に崩壊するだろう。

 現在、ドル体制を揺るがしているのは中国とロシア。シリアでの戦争を見てアメリカに対する恐怖は世界的に薄くなり、中国とロシアとの存在感が強まっている。この両国を屈服させるか破壊しようと必死なのがアメリカの好戦派だ。こうした勢力が朝鮮半島を含む東アジアの平和実現を妨害することになる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804290001/
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/751.html#c71

[政治・選挙・NHK243] 東北被災地(宮城・福島)の復興が遅れてるのは、政府にやる気がないから。あと、マスコミが影として、それに後押ししてるから。 新新左翼
2. 中川隆[-11463] koaQ7Jey 2018年4月29日 12:23:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12517]
違うよ

財務省がプライマリーバランス黒字化を押し付けるからだよ

安倍が財務省に逆らおうとしたのがモリカケ事件の原因になった
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/736.html#c2

[政治・選挙・NHK243] 内閣人事局は正に「内閣最悪人事局」と小沢一郎!   赤かぶ
6. 中川隆[-11468] koaQ7Jey 2018年4月29日 12:42:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12523]

経済コラムマガジン 2018/4/30(984号)
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末


財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。


もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17/7/24(第948号)「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという(4月14日付ZAKZAK)。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる(もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが)。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。


筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16/3/14(第883号)「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員(当時)のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い(銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律)。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派(柔軟派)に転向するケースもあった。


しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。


追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事(夜食)するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする(筆者は信じても良いと感じる)。

陳情していたのは銀行のMOF担(大蔵省担当)だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政(消費増税など)で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが(橋本緊縮財政の直前)、これらによって資産(土地や株)の投売りは止まらなくなった。


それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産(土地や株)を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。


このため資産(土地・株)価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。


ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/734.html#c6

[昼休み54] 日本の官僚は悪い 中川隆
36. 中川隆[-11467] koaQ7Jey 2018年4月29日 12:43:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12523]
経済コラムマガジン 2018/4/30(984号)
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。


もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17/7/24(第948号)「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという(4月14日付ZAKZAK)。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる(もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが)。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。


筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16/3/14(第883号)「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員(当時)のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い(銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律)。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派(柔軟派)に転向するケースもあった。


しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。


追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事(夜食)するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする(筆者は信じても良いと感じる)。

陳情していたのは銀行のMOF担(大蔵省担当)だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政(消費増税など)で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが(橋本緊縮財政の直前)、これらによって資産(土地や株)の投売りは止まらなくなった。


それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産(土地や株)を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。


このため資産(土地・株)価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。


ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/103.html#c36

[番外地6] 財務省は日本人の敵 中川隆
26. 中川隆[-11466] koaQ7Jey 2018年4月29日 12:43:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12523]
経済コラムマガジン 2018/4/30(984号)
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。


もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17/7/24(第948号)「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという(4月14日付ZAKZAK)。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる(もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが)。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。


筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16/3/14(第883号)「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員(当時)のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い(銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律)。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派(柔軟派)に転向するケースもあった。


しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。


追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事(夜食)するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする(筆者は信じても良いと感じる)。

陳情していたのは銀行のMOF担(大蔵省担当)だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政(消費増税など)で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが(橋本緊縮財政の直前)、これらによって資産(土地や株)の投売りは止まらなくなった。


それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産(土地や株)を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。


このため資産(土地・株)価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。


ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/773.html#c26

[政治・選挙・NHK243] 東北被災地(宮城・福島)の復興が遅れてるのは、政府にやる気がないから。あと、マスコミが影として、それに後押ししてるから。 新新左翼
3. 中川隆[-11465] koaQ7Jey 2018年4月29日 12:46:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12523]

日本の失われた30年も すべてアメリカの指示に従って財務省がやった事だ

経済コラムマガジン 2018/4/30(984号)
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。


もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17/7/24(第948号)「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという(4月14日付ZAKZAK)。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる(もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが)。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。


筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16/3/14(第883号)「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員(当時)のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い(銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律)。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派(柔軟派)に転向するケースもあった。


しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。


追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事(夜食)するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする(筆者は信じても良いと感じる)。

陳情していたのは銀行のMOF担(大蔵省担当)だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政(消費増税など)で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが(橋本緊縮財政の直前)、これらによって資産(土地や株)の投売りは止まらなくなった。


それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産(土地や株)を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。


このため資産(土地・株)価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。


ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/736.html#c3

[政治・選挙・NHK243] <朝生!激論!安倍政権と官僚 森友問題の本質は?!>菅野完氏 長谷川さん、地検でやればいいから第三者委員会でやれに転向… 赤かぶ
30. 中川隆[-11464] koaQ7Jey 2018年4月29日 12:48:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12523]
経済コラムマガジン 2018/4/30(984号)
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。


もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17/7/24(第948号)「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという(4月14日付ZAKZAK)。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる(もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが)。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。


筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16/3/14(第883号)「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員(当時)のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い(銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律)。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派(柔軟派)に転向するケースもあった。


しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。


追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事(夜食)するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする(筆者は信じても良いと感じる)。

陳情していたのは銀行のMOF担(大蔵省担当)だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政(消費増税など)で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが(橋本緊縮財政の直前)、これらによって資産(土地や株)の投売りは止まらなくなった。


それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産(土地や株)を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。


このため資産(土地・株)価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。


ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/707.html#c30

[番外地7] 「面従腹背」に官邸疑心=加計問題、霞が関の不満影響か 中川隆
48. 中川隆[-11481] koaQ7Jey 2018年4月29日 12:50:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12541]
経済コラムマガジン 2018/4/30(984号)
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。


もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17/7/24(第948号)「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという(4月14日付ZAKZAK)。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる(もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが)。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。


筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16/3/14(第883号)「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員(当時)のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い(銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律)。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派(柔軟派)に転向するケースもあった。


しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。


追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事(夜食)するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする(筆者は信じても良いと感じる)。

陳情していたのは銀行のMOF担(大蔵省担当)だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政(消費増税など)で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが(橋本緊縮財政の直前)、これらによって資産(土地や株)の投売りは止まらなくなった。


それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産(土地や株)を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。


このため資産(土地・株)価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。


ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/114.html#c48

[政治・選挙・NHK243] 加計事件の真実<本澤二郎の「日本の風景」(2959)<官邸入官記録は100%存在> <加計犯罪は100%安倍犯罪> 笑坊
1. 中川隆[-11480] koaQ7Jey 2018年4月29日 13:02:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12541]
加計犯罪は100%官僚が安倍を嵌める為にやった犯罪だよ


「面従腹背」に官邸疑心=加計問題、霞が関の不満影響か
6/22(木) 7:03配信 時事通信


 学校法人「加計学園」をめぐる文部科学省の内部文書が次々に明らかになった背景には、人事権を握り、締め付けを強めてきた首相官邸に対する中央官庁の不満もあるようだ。

 「面従腹背」に見える霞が関の動きに疑心を募らせる官邸は、政府の内部文書管理の在り方を見直す方針を打ち出したが、効果は見えない。

 2014年の国家公務員制度改革関連法成立を受け、安倍政権は官邸が中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局を創設。審議官級以上約600人の異動について、菅義偉官房長官らが目を光らせてきた。

 実際、政府関係者によると、菅氏は官僚ごとに仕事や言動をチェック。「独自の情報網から『あれは駄目、これも駄目』とバツをつけてきた」という。人事を握られ、官邸の意向に逆らえない風潮が強まり、省庁からは「役所の権限で今までできていた仕事ができなくなった」「官邸の監視の下でびくびくしているのが現実」と嘆く声が漏れていた。

 そうした中で発生した「加計」文書問題。民進党が入手した文科省の内部文書について、菅氏は「怪文書」と片付けていたが、前川喜平前事務次官が「本物」と認め、現役の文科省関係者が報道機関の取材に応じて追随。政府は存在を認める事態に追い込まれた。

 文科省は天下りあっせん問題で前川氏らが処分を受け、加計学園の獣医学部新設問題では官邸から「抵抗勢力」と位置付けられている。前川氏の座右の銘は「面従腹背」。内部文書発覚の動きについて、政府関係者は「文科省の抵抗のあらわれ」と解説する。

 菅氏は19日の記者会見で、文科省の文書が報じられる理由を問われ「私が聞きたい」といら立ちを隠さなかったが、官邸関係者の一人は「反旗を翻す動きが続けば政権の終わりの始まりになる」と危機感を強める。「文書管理の新たなルールをつくっても『ざる』になるだけ」。ある文科省職員はこう語った。

2017年07月02日
事務次官とは何か、前川前次官で注目エリート集団


この人が騒いでいる本当の理由は、「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事です。
引用:http://blogc.fujitv.co.jp/simg/blogimg/6db29/90119/537660_pcl.jpg


総理より地位が高い事務次官

加計学園をめぐる「忖度」騒動は前川喜平・前文部科学事務次官の告発から騒動が広まった。

なぜ前川氏はこのように安倍首相を憎み、敵愾心を露にして噛み付くのか、事務次官という身分階級を知らないとわかり難い。

各省庁の事務次官は「次官」なので文字を読んだだけでは「2番目の事務員」かなと思うが、実際には省庁の大統領のような地位にある。

         

事務次官は表向きの法律では大臣を補佐する役割だが、実際には大臣を上回る最高権威です。

大臣と事務次官の関係については、2001年に小泉内閣で外務大臣を(9ヶ月だけ)勤めた田中眞紀子議員が良く喋っていた。(喋りすぎた)

その前に田中眞紀子が外務大臣に選ばれた理由を説明すると、2001年4月の自民党総裁選で小泉純一郎を当選させた功労者だった。


超不人気だった森首相が退陣し、次の首相は橋本龍太郎で決まりと言われていて、国民は「またあのバカ総理か」と失望していた。

小泉純一郎は出馬しても負けそうなので立候補するつもりはなかったが、当時人気絶頂だった田中眞紀子が「あんた出なさいよ」とけしかけたと言われている。

人気者の眞紀子に後押しされて小泉旋風が吹き、めでたく総理大臣になり田中眞紀子は論功行賞で外務大臣になった。


欧米メディアは「次の総理は田中眞紀子」「初の女性総理誕生へ」と報道し、小泉自身より人気が高かったほどだった。

その大功労者が些細なことで外務官僚と対立して、クビになったのは田中眞紀子大臣の方だった。

日本政府の方針と異なる発言を、外相として勝手に発言したり、外相会談のドタキャンなど様々な出来事があった。


官僚を激怒させた安倍首相の行為

だが一番の対立点は「外務大臣と事務次官のどちらに人事権があるか」という事で、眞紀子大臣は自分に逆らう事務次官の更迭を小泉首相に要求した。

結果は書いたとおり、クビになったのは大臣のほうだったので、大臣の人事権は事務次官が握っているが、逆はありえない。

法律はどうであれ大臣より事務次官のほうが地位が上なのが日本の制度であり、主要な省の事務次官となると総理大臣より地位が上である。


ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されたが、事務次官は決して逮捕されず、責任を取らされたりもしない。

思い出して欲しいがあらゆる政治スキャンダルで責任を取るのは大臣と総理だけで、事務次官や官僚はマスコミから責任の追求すらされない。

もし事務次官が責任を取らされるような事が起きれば、明治以来の大事件であり、絶対に有り得ない筈だった。


朝日新聞は平気で天皇や総理大臣の悪口を書くが、それでいて事務次官の悪口を絶対に書かず、官僚は神聖にして汚すべからずを貫いている。

朝日新聞も日本の最高権力者が怖いのであり、許認可権から逮捕権、裁判権まで握っている官僚たちには逆らいません。(最高裁判官も官僚)

その有り得ないはずの事が森友、加計騒動の根源である文部科学省で起きていて、事務次官がクビになっていました。


「キXXX」の言い分

前川喜平前事務次官は退職した文部官僚が民間機関に天下りする仲介役をしていて、2017年1月20日に辞職した。

2017年3月に懲戒免職になる予定だったが、文部省側は猛反発しして自主退職になったうえ、退職金5000万円以上が支払われた。

軽い処分で済んで助かったように見えるが、官僚目線では「どうして上司である事務次官が部下である総理大臣から追放されるのか」という事になる。


ニュースを見ていると異常な事件で犯人が意味不明な事をしゃべる場合があるが、「キXXX」の言い分は彼らにしか分からない。

前川喜平と官僚たちには「総理大臣風情がでかい面しやがって」「今に見ておれ小僧」という恨みだけが残ったようです。

そして文部科学省は自分のスキャンダルである森友、加計を暴露する事で安倍首相を糾弾するという捨て身の戦法に出た。


過去の政治スキャンダルで責任を問われたのは政治家だけで、官僚が罪に問われた事は無いので、こうした戦法は実は良く行われている。

大阪地検や東京地検は森友加計を捜査しているが、検察官僚の身内である文部官僚は決して捜査対象にならない。

うまく行けば前川喜平前事務次官は高給で天下りできるだろうし、それどころか政治家として権力を握る事もできる。


突き詰めると官僚と総理のどちらが上か、どちらが日本の権力者かという対立です。
http://www.thutmosev.com/archives/71597964.html

▲△▽▼

2017年06月29日
加計騒動とは 内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争


官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。
引用:http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201405/__icsFiles/afieldfile/2014/05/30/30jinjikyoku1.jpg


加計騒動を支援している「闇の天皇」

安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。

前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。

文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。

          


萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。

仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。

まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。


萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。

『総理は平成30年(2018年)4月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。

加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。


いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。

加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。

前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。


本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年)5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。


2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように(左翼だが)反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。


財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。


そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。

石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。

こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。
http://www.thutmosev.com/archives/71561248.html

▲△▽▼


安部首相より文部省次官の方が偉い理由
日本の官僚に指示を与えて動かしている日米合同委員会とは


日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。


ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。


日本はなぜ帰途と原発を止められないか


「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系(日本の国内法)より、上位の法体系(安保法体系)を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー(大臣官房長経験者)が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」


日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。


日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。


これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。


日米合同委員会1日米合同委員会2

下記の参考資料を読んでいただければ、総理になった人間ですら、日米合同委員会のことを知らなかったことがわかる。日本の政治は見事なまでに空洞化しているのである。


<参考資料>

(*週プレNews 2014年12月16日より)

「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った!


矢部宏治

鳩山友紀夫元首相(右)と矢部宏治氏が日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論


<民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(集英社インターナショナル)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797672897


の著者・矢部宏治(やべ・こうじ)氏。
そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。

このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった11月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた!>


首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体

―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが?


鳩山  正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と(笑)。

もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら(県外移設を)実現できなかったのは私に大きな責任があります。

ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。


矢部  鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか?


鳩山  物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

 しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑(ふ)に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。


矢部  在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか?


鳩山  お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に2度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは! しかもその内容は基本的には表に出ない。

 私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。


矢部  日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が60年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。

 なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去17人中12人、そのうち9人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

 しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた1959年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー2世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆(くつがえ)す法的手段がない。


鳩山  それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。


矢部  ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰(つぶ)したのは、この60年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。


―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

鳩山  日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら!」みたいな感じで。

 ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。


矢部  このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか?


鳩山  私も自民党時代がありましたので、8年は政権党にいたわけですが、当選1回や2回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。

 それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては、官僚は区別し、冷たい対応をしていました。

 つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。

 この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。


日本全土が「米軍の基地」という現実

矢部  「横田空域」という、1都8県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。


鳩山  私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。

 しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。


矢部  飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やCIAの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口(バックドア)」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。

 この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪(ゆが)みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。

 結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。

 旧安保条約の第1条で米軍にその権利が認められ、60年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない


鳩山  矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。


矢部  そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第1条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。

 ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。


米軍の占領状況を米国民に訴えろ!

鳩山  矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるPR戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。

 それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか?」と訴えることが重要です。


矢部  情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ!」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。

 あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか? その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪(いびつ)な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。


鳩山  そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが、圧倒的に意義があると思います。

ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。


*2015.03.16 NEWSポストセブンより

「米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在」


東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。

入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100%、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。


 在日米軍関係者は、

「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部や CIA の拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」

と説明する。

 日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定(※注1)をどう運用するかを協議する実務者会議だ。


※注1/1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。 

そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。 前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。

かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。 

日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

 日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

 ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。


「日米の責任者(担当者)が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」


 関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

 だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

 同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。


 元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。


「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め(※注2)になっているからです。」


※注2/1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。


 「基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」


 必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。(終わり)
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991  

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内田樹の研究室 日本の覚醒のために
僕の眼にはいま日本のさまざまなシステムが劇的な劣化局面にあるように見えます。

僕が直接に見聞して、事情を熟知しているのは大学教育ですけれども、これはもう「手が付けられない」というくらいにひどいことになっています。昨年の10月にはアメリカの政治外交研究誌である『フォーリン・アフェアーズ』が、今年の3月にはイギリスの科学誌『ネイチャー』が、相次いで「日本の大学教育の失敗」についての特集を組みました。

21世紀に入ってからの日本の学術的発信力の劣化は、先進国唯一の事例であり、海外メディアの研究対象になるほどに例外的なものなのです。

でも、文科省もメディアもこれを無視しています。「それは違う、日本の高等教育は成功している」と思っていればきちんと反論すべきですし、「ご指摘の通りである」というのであれば、過去の教育政策の何が悪かったのかを自己点検し、修正すべきものを修正すべきでしょう。でも、どちらもしなかった。

現に失敗しており、それを当事者たちも知っているのだけれど、失敗を認めず、引き続き失敗の「上塗り」をしている。それが大学教育について僕が知っていることです。こんなことがもうしばらく続けば、日本の学校教育のインフラは破壊され、教育研究のレベルが20世紀末の水準に復活することはもうないでしょう。

こういう劣化現象はシステムの局所に単発的・例外的に発生するものではないはずです。おそらく政治経済学術を含めてシステム全体が壊死し始めている。そう診立てた方がいい。 ご存じの通り「失敗を認めず、失敗を検証せず、失敗を重ねた」というのは大日本帝国戦争指導部の「失敗」の構造そのものです。そのせいで、日本人は国家主権を失い、国土を失い、国民的な誇りを失った。その失敗から戦後日本は重要な教訓を得たはずでした。でも、今の日本を見ていると、この歴史的経験から学んだようには見えません。

現に、敗戦に至る政治過程の失敗を「失敗」と認めない人たちが政権の中枢を占めている。敗戦という近代日本最大の惨禍を正しく受け止め、なぜこれほどひどい失敗を犯したのかその理由を吟味し、二度と同じ失敗をしないようにシステムを補正するという作業を拒否する人たちが日本の国の方針を決定する立場にある。そこに僕は大日本帝国の破局的失敗から何一つ学ぶまいという強固な意思のようなものを感じます。

僕の考える「国を愛する」というのは、現代日本についてなら、

「国家主権を回復する」
「国土に外国軍隊を常駐させない」
「不平等条約である日米地位協定を平等で双務的なものに改定する」

といった散文的な課題を一つひとつこつこつと仕上げてゆくことに他なりません。日本は過去一度も失敗なんかしたことがないし、昔も今も世界中から敬愛されているというような夜郎自大な自己評価にしがみつくことでも、目を血走らせて「非国民」探しをすることでもありません。でも、主権国家として当然のこれらの重い政治課題を何よりも先に解決しようという強い意欲を今の日本人からは僕は感じることができません。

みんなはどうする気なのでしょう。

選ぶことのできる道は二つです。

一つは「日本はアメリカの属国である」という痛苦な現実をまっすぐ受け止めて、その上で、どうやって国家主権を回復し、国土を回復するかという困難な課題にクールかつリアルに取り組むという道。

もう一つは「日本はアメリカの属国である」という現実から眼を背け、国家主権の回復も国土の回復も諦めて、国家主権を持たないのに主権国家のようなふりをし、二流国なのに政治大国のような顔をするというファンタジーと自己欺瞞のうちで眠り込むという道です。

現代日本を見ていると、どうやら日本人の過半は「ファンタジーと自己欺瞞の道」を選ぼうとしているように見えます。それは「国家主権と国土を回復する」という国家目標があまりに重く、困難であり、とても今の日本の国力では担えそうにないという気がしているからです。達成目標があまりに困難なので、「私たちには達成すべき目標なんか、ないよ」というしかたで仕事をニグレクトしようとしている。外の世界を直視したくないので、頭からふとんをかぶってふて寝しているような感じです。

この本のメッセージは一言で言えば、「もう起きなよ」という呼びかけです。ふて寝しててもしかたがないでしょう。そんなこといつまで続けていても、いいことは何も起きないよ。誰もあなたの代わりに学校に行って勉強したり、仕事に行って生計の道を立てたり、家の中を掃除したり、洗濯したり、ご飯を作ってくれたりはしません。そういうことは面倒でも自分でやるしかない。

「主権の回復」という日本の国家的課題は、日本人の代わりに誰かがしてくれるというような仕事ではありません。僕たちが身銭を切ってやるしかない。72年かけてじりじりと失っていった主権なんだから、今さら起死回生の大逆転というようなシンプルで劇的なソリューションがあるはずもない。

僕たち日本人は長い時間をかけて、日々のたゆみない実践を通じて、こんな「主権のない国」を作りあげてしまった。だから、主権を回復するためには、それと同じだけの時間をかけて、同じような日々のたゆみない実践を通じて働くしかない。毎日の平凡で、散文的な努力を通じてしか目標は達成されない。それが面倒だという人たちが

「日本はもうとっくの昔から主権国家なのである。だから、主権回復のための努力なんか不要だし、ありえない」

という夢想を語っている。

彼らの眼には「日本が属国である」という現実がどうしても見えてこないようです。

自分たちが日米合同委員会や年次改革要望書やジャパン・ハンドラーたちからのレポートを一字一句たがえずに実現していることについても、

「これは命令されてやっているんじゃなくて、自分で『そうしたい』から主体的にやっているのだ」

というふうに人に説明し、自分にも言い聞かせている。

沖縄に米軍基地があるのも、首都上空に米軍主権の空域が広がっているのも

「『日本の安全保障のために必要』と日本政府が判断して、こちらからアメリカに要望してそうしてもらっているのだ」

というふうに説明し、自分にも言い聞かせている。

宗主国から属国に命じられてきたことを、一つひとつ「自分の意思でしていること」に書き換えるという手間のかかる詐術を通じて、彼らは「目覚める」ことを先送りしている。
http://blog.tatsuru.com/

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経済コラムマガジン 17/7/3(945号)官邸への報復

加戸守行前愛媛県知事の証言

加計学園の獣医学部新設が問題になっているが、メディア主導で変な方向に向かっている。前川という前文科省事務次官が、行政が歪められたと官邸を告発した。しかし実態を調べると、むしろ正反対の話がどんどん出て来る。

最近の産経新聞や日テレニュースだけがその正しいと思われる経緯を少し伝えている。しかし主要な新聞やテレビはこれらのことをどういう理由か伝えない(調べれることは簡単に分ることばかり)。まず今治における獣医学部新設は、加戸守行前愛媛県知事達が10年以上前に立ち上げた四国4県(四国は獣医師不足が深刻)のプロジェクトであった。しかし加戸氏が獣医学部新設で先頭に立って奔走したが、獣医師会や自民党の獣医師議員連盟が猛烈に反対し実現が難しかった。ところが民主党政権が発足し局面が変わった。地元選出の民主党の白石洋一衆議院議員が獣医学部新設に取組み始めたのである。ところで当初から獣医学部新設に積極的だったのは加計学園であり、加計が学部新設するものと想定されていた。民主党・鳩山政権の終盤には構造改革特区で「対応不可」から「実施に向け検討」に格上げされた。

また先週号で述べたように、加計学園の地元である岡山選出の民進党の高井崇志衆院議員や江田五月最高顧問などもこの案件を積極的に押し進めた。このように加計学園の獣医学部新設は、自民党ではなく元々は民主党・民進党の案件であった。ところが新設が実現する寸前になって、今度は民主党の中にこれに反対する獣医師議員連盟ができた。安倍総理と加計学園の理事長の仲を国会で追求した玉木雄一郎民進党幹事長代理などは、この民主党獣医師議員連盟の事務局長であり獣医師会から政治献金を受けていた(父と弟は獣医師)。


日本のメディアは、安倍総理と加計理事長が友人だからの獣医学部新設が実現したというストーリを作っている。そのため安倍総理と加計理事長が一緒に写っている写真は何回となく放送されてる。しかしこのような報道は明らかに印象操作である。要するに安倍総理が友人のために行政を曲げて、獣医学部新設を実現したという事実とは異なる話を作り上げることが目的である。

安倍総理は、国会でこのストーリを何回も否定している。しかし作り上げられた嘘話を否定することは難しい。特に反安倍の報道機関がこぞってこのストーリを毎日流し続けているため、世間の人々はこの嘘話を半分以上信じている。


加戸前愛媛県知事はこの話を即座に否定している。またテロ等準備罪(共謀罪)がなければ、獣医学部新設は話題にもなっていなかったと感想を述べている。つまりテロ等準備罪(共謀罪)の法案成立を阻止したいメディアが、一斉に加計学園問題に飛びついて安倍総理を攻撃したと述べている。筆者も同感である。

加戸氏は文科省の官僚OBで、偶然にも前川前文科省事務次官の上司であった。加戸氏は「前川君は地方の獣医師不足の実状を全く知らないのだろう」と言っている。また驚くことに加戸氏は安倍総理と加計理事長が昔からの友人だったことは全く知らなかったという。

ちなみに加計理事長は安倍総理と昔からの知り合いであるが、一方で獣医学部新設で動いてくれている民進党の高井崇志衆院議員や江田五月最高顧問とも親しい。両者と加計理事長が一緒に写っている写真を筆者はネットで一度見たことがある。どうも加計理事長は自民党だけでなく民進党も強く支援してきたと見られる。


次に考えることは、前川前文科省事務次官が「官邸によって行政が歪められた」「加計ありきでことが進んだ」と告発した目的である。反安倍のメディアは、前川氏の告発を「正義の告発」「硬骨漢の元官僚が官邸に立ち向かっている」という話に仕立てている。これは前川氏の狙い通りであった。また前川氏の思惑通り、加計学園疑惑は連日報道され野党を巻込み大騒ぎになった。

前川氏は森友学園問題が「総理への忖度」ということで大騒ぎになっているのを見て、部下が作った「官邸の意向」という文言のある文章をマスコミに送ったと筆者は考える。朝日新聞や週刊文春は情報元を隠しているが、文章は前川氏が送ったものと一般には見られている。どうも問題の文章をマスコミ各社が受取ったが、新聞の中で取上げのは朝日だけだったようだ。ただし前日夜にNHKもこれを流したが「官邸の意向」という部分は伏せられていたという話である。


天下り斡旋、出会い系バー、新国立競技場

「官邸によって行政が歪められた」という前川氏の言い分はもちろんマスコミ向けであり、真相ではないと筆者は言いたい。どう見ても文科省の天下り問題が発覚し、就任からわずか6ヶ月で事務次官職を辞任するよう官邸に迫られたことへの「報復」と見るのが妥当である。これは永田町・霞ヶ関では常識になっていると思われるが、マスコミは分っていてもほとんどこれに触れない。「正義の告発者」という自分達が勝手に作ったストーリを壊したくないのである。ちなみに「官邸の意向」といった文言は、加戸前愛媛県知事が現役の文科省官僚時代にもよく使ったという。

文科省は組織的に天下りの斡旋を行っていた。昔はこのようなことを他の官庁でも行っていたが、これが禁止されてからは組織的にやっていたのは文科省だけであった。このことは天下り斡旋禁止令を作った張本人である高橋洋一氏がテレビで指摘している。高橋氏は「こんな法律に引っ掛かるなんて文科省は本当にアホだ」と言っていた(他の官庁はもっと巧妙にやっているのであろう)。しかもその中心人物が前川事務次官だったという話も出ている。


「出会い系バー」への出入りも、当然、辞任に関係していると思われる。前川氏は昨年9月頃に杉田副官房長官からこの件で叱責されている。この「出会い系バー」は暴力団関係者が経営しており、常に警察にマークされていた。警察庁出身の杉田官房副長官にこの情報が届いたと見られる。官邸は読売新聞が報道するまでこの話を知らなかったと言っているが、おそらく前から知らされていたと筆者は見ている。

天下りの斡旋の話に戻れば、何かと官邸に反抗していた文科省の局長がある大学に斡旋され天下っていたことを官邸が見つけ腹を立てたという。この違法な天下り斡旋が発覚し、官邸は前川事務次官に斡旋に関わった文科省幹部への処分案を作るよう命じた。前川氏はこれに応じ処分案を作成し官邸に持って行った。ところがこの処分案の中に、なんと前川事務次官自身の名がなかったという(前川氏は斡旋の中心人物と目されているのに)。さすがにこれに官邸は立腹し前川氏にとうとう辞任を迫ったようである。菅官房長官の「前川事務次官は自分の地位に恋々としていた」というセリフはこのような経緯があったからと考える。


「官邸によって行政が歪められた」うんぬんのセリフは明らかにマスコミ向けであり、官邸告発の真相とは関係がないと筆者は考える。そもそも前川氏は獣医学部新設に関心はなかったと筆者は見ている(上司であった加戸守行前愛媛県知事の「前川君は地方の獣医師不足の実状を全く知らないのだろう」発言でも明らか)。実際、月間文芸春秋7月号に前川氏の手記が掲載されているが、そこでも加計学園の獣医学部新設に自分は関わってこなかったと述べている。当然、6ヶ月で事務次官を辞めさせられたことが原因と考える。たまたま「官邸の意向」という告発に都合の良い文章(部下が言い訳のために作った嘘と本当が混じった)が手元にあったと見るのが自然であろう。

辞任を迫られた前川氏は「天下りの斡旋は他の省庁でもやっている」と反論したという話がある。ところが最近の2回目の記者会見では「天下り斡旋が禁止されていることを知らなかった」と言い方を変えていると高橋洋一氏が指摘している。しかし前川氏を持上げているマスコミは、このような点を全く追求しない。


前川氏が深く関わっていたのは新国立競技場の建設であった。しかし旧競技場の解体費用が異常に増えたり、設計に無理があり期限までに完成するか不安視されていた。政府は建築の素人である文科省に任せておく訳には行かないと判断し、急遽、競技場建設の主体を国交省に変更し設計のコンペをやり直した。この時動いたのが国交省出身の和泉首相補佐官と言われている。前川氏の口からよく和泉首相補佐官の話が出るのは、このことが影響していると筆者は見ている。

国民の7割が加計学園問題の真相が分らず何かを政府が隠していると思っていると言う。しかしそれは大々的に問題を取上げている大手メディア(一部を除く)が、本誌の先週・今週号で述べたような本当と思われることに全く触れないからである。本誌の先週号と今週号の内容は、新聞・テレビで見聞きしネットで調べたことに筆者の若干の憶測を加えたものである。しかし個人的な特別ルートで得たような情報は一切含まれていない。要するにちょっと調べれば全て分ることばかりである。
http://www.adpweb.com/eco/


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経済コラムマガジン 17/6/26(944号)

加計学園の獣医学部新設騒動


民主党政権が進めた案件

マスコミや野党は加計学園の獣医学部新設認可が問題と騒ぎ立てている。次から次と新しいことが出て来て、マスコミと野党はこれらを材料に安倍政権を攻撃している。森友学園問題を含めここ半年近く、安倍政権というより安倍総理個人や総理周辺を狙った追求が連日国会で繰り広げられてきた。

疑惑は、安倍総理が友人である加計学園理事長に便宜を図ったということである。もちろん官邸サイドはこれを否定している。これは安倍総理周辺の関与を臭わせる文科省役人が作成した文章が朝日新聞に掲載されたことが発端である。また前川前文科省事務次官がこれらは本物と週刊誌に明かし騒動が大きくなった。これに対する官邸サイドの説明が一転するなどして、さらに混乱は大きくなった。


しかし客観的に見て、総理の直接指示によって新設認可が出たとは考えにくい。愛媛県・今治市と加計学園はこれまで何度となく獣医学部新設の申請を行って来たのである。もし総理の威光が有効でこれが働くものならば、とうの昔に学部新設は実現していたはずである。また加計学園理事長が安倍総理に近いことを承知していたからこそ、むしろ総理周辺はなお一層慎重に事を進めて来たと考える。また安倍総理自身もなるべく獣医学部新設の件に近付かないようにしていたと筆者は推測する。

17/5/22(第939号)「半島有事への日本の備え」
http://www.adpweb.com/eco/eco939.html


で述べたように、そもそも加計学園の獣医学部新設は、民進党の高井崇志衆院議員や江田五月最高顧問などが民主党政権時代から押し進めてきた案件である。これらの事実を踏まえれば、どうして安倍政権がこの獣医学部新設認可問題で攻撃されているのかまことに奇妙である。またマスコミや野党の追求が効き、安倍内閣の支持率が下がったとしたなら由々しきことである。

マスコミや野党は、文科省から出た文章やメールを元に疑惑に対する官邸の説明が不十分と騒いでいる。これに対し官邸は文章やメールに書かれていることには事実と異なる点が多いと反論している。しかしマスコミと野党はこれに満足せず「真相隠し」と反発している。


色々な政治評論家(主にマスコミ出身)などが、加計学園問題について発言しているが、ほとんどは出演するメディアの意向(つまり台本)に沿うものである。彼等の論評を聞いていては、真相がますます分らなくのが現実である。そんな中で筆者が一番納得するのは高橋洋一氏の説明である。さすがに官僚や内閣参事官としてこれまで政策決定現場に深く関わってきただけに、官僚や政治家の行動パターンの解説は適確である。

高橋氏によれば、4条件を付け獣医学部新設認可の方針を閣議決定したのが2015年6月である。これに伴い新設に反対する文科省に対しては、4条件の一つである将来の獣医師の「需要見通し」を作成することを求めた。ところで獣医学部新設認可など複数の省庁に関係する案件については、ほとんどが課長レベルの会議で方針を決定するという(話がこじれ局長以上(事務次官、大臣)のレベルまで行くケースは稀)。閣議決定から9ヶ月後の16年3月にこの担当課長レベル(文科、農水、内閣府)の会議が行われた。

本来ならここで方針が決定し話は終わる予定であった。ところが文科省は約束の「需要見通し」(新設に反対する文科省であるから将来獣医師は余るといった需要見通しになろう)を用意できなかった。そこで文科省は各省に決定を半年延期してもらうよう懇願したようだ。ところで文科省の不手際によるこの延期は、開校準備を急いでいた加計学園にとってスケジュールを厳しくしたと筆者は考える。ところが半年後、16年9月16日の2回目の課長レベル会議で、またしても文科省は「需要見通し」が用意できなかったのである。文科省が有効な反論ができなかったので、獣医学部新設認可の基本方針はここで決まったのである(要するに文科省はこの政策論争で負けた)。

担当課長レベルの会議は正式なもので議事録も残っていると高橋氏は言う。しかし何故か民進党などの野党やマスコミはこの議事録については触れない。また筆者は「需要見通し」が作成できなかったのは、逆に獣医師が決定的に不足している現実があるからと考える(特に公務員獣医師の不足は深刻)。文科省OBの愛媛県知事が獣医学部を新設するよう文科省に陳情しているくらいである。


高橋洋一氏が明かす官僚の実態

16年9月16日の課長レベルの2回目会議の結論を踏まえ、加計学園の獣医学部新設は16年12月22日に内閣特命担当相、文科相、農水相の間で正式に合意された。(ここからまた高橋の話)問題の文章やメールは、全て16年9月の2回目の課長レベル会議からこの12月22日までの間に作成されている。議論に負けて獣医学部新設を容認せざるを得なかった担当課長やその周辺が、局長以上の上層部への説明のためにこれらを作成したものと見られる。この目的が文科省上層部への言い訳であるから、「有ること」「無いこと」が混在した文章を作った可能性が強い。

そもそも課長レベルの会議で物事が決定するのだから、安倍総理がこの程度の会議に具体的な指示を出すはずがない。せいぜい内閣府の課長が「総理も特区の規制改革は強力に進めろと言っている」といったハッタリをかますくらいであろう。さらに「総理の意向」うんぬんの話が出ているが、議事録があるのだからこれを読めばはっきりするはずである。


筆者が知っている限りでは、高橋洋一氏は6月18日「そこまで言って委員会NP」(読売テレビ系・・東京では放送されず)と6月19日「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)に出演してこの話をしている。両番組には他の元官僚が出演していたが、高橋氏の一連の発言に反論する者はいなかった。むしろ高橋氏の説明を補強するような話が次々と出た。特に「そこまで言って委員会NP」には8人くらいの元官僚が出演し、その中には元文科官僚もいたと筆者は記憶する。この番組ではほぼ出演者の全員が「文科省はどうしようもない役所」という声を上げていた。また高橋氏の説明はZAKZAK(夕刊フジのインターネット版)に何回か掲載されている。

つまり高橋氏の説明では、前川前事務次官は部下の言い訳の文章(「有ること」「無いこと」が書かれている)を信じたようである(むしろ筆者は信じたことにしたと考える・・薄々嘘が混じっていることは承知)。要するに文章の内容がどれだけ正確なのか確かめてはいないと見られる。もし課長レベルの会議議事録でも取り寄せれば、部下がどの程度の嘘を言っているかはっきりしたはずである。

テレビ番組に出演した元官僚によれば、上司にこのような言い訳めいた報告書(時には嘘が混じる)を提出することはよくあると言う。しかし前川氏やその周辺者のように文章のことを外部に漏らす者がいないので、他の省庁ではこれらのことが表沙汰になっていないだけと言う。


ここからは高橋氏の説明を踏まえた筆者の憶測である。会議に出席した文科省の担当課長は、バックに獣医師会が控える農水省も反対するものと想定したと筆者は見る。したがって農水省が「将来獣医師は不足しない・・したがって獣医学部新設は不要」といった需要見通しを作って来るものと、文科省は勝手に思い込んでいたと考える(たしかこのセリフは獣医学部新設が問題となった最初の頃に聞いた)。ところがおそらく農水省は賛成しないまでも、反対はしなかったのであろう。したがって農水省がそのような需要見通しを用意するはずはなかった。

おそらく農水省とは一校新設で話がついていた(水面下で)と筆者は推測する。もちろん獣医師会はこれを否定している(おそらく表向きであろう)。またこの話は霞ヶ関や永田町ではある程度知られていたと思われる。ただ情報に疎く空気を読めない文科官僚だけが知らなかった可能性が強い。高橋氏はテレビ番組で文科省を「アホ官庁」と言い、他の元官僚は「三流官庁」と言っていたが筆者もこれらの表現に納得が行く。


52年間も新設学部が認められなかったため(しかも申請は全て門前払い)、安倍政権はわざわざ特区まで作り獣医学部新設を政策の目玉に据えたのである。また日本の獣医学部の8割は東日本に集中し、西日本の獣医師不足ははっきりしている。空気を読んだ農水省が「ゼロ回答」はまずいと考えても不思議はない。「アホ」だったのが最後まで抵抗した文科省と見て良いであろう。

先日(6月23日)、前川前事務次官は2回目の記者会見を行ったが、発言を微妙に変えている。問題は「30年4月開校と期限を切られたこと」であると言い始めたのである。しかし課長レベル会議での決定を半年延期してもらいたいと懇願したのは文科省である。しかもその半年の間に需要見通しさえ作成できなかったのである。この半年が本当に無駄だったのだから、期限を切られとしても当然と筆者は考える。それどころか文科省がモタモタしている間に、想定外にも京都産業大が獣医学部新設を申請して来るなど事態の収拾が困難な状況が出てきたのである。
http://www.adpweb.com/eco/eco944.html


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官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。
2017年6月29日
「株式日記」では、森友学園問題や加計学園問題は、官僚と安倍総理との権力闘争であると書いてきました。官僚たちは人事権を事務次官が持つことによって政治家には介入させなかった。それが内閣人事局が人事権を持つことによって、官僚の権力の源泉が失われて、これが官僚には面白くないことだった。

だから官僚たちにとっては、安倍総理は敵であり、第一次安倍内閣は官僚たちによるマスコミへのスキャンダルリーク作戦で退陣に追い込んだ。それがまさかの第二次安倍内閣の発足によって、官僚たちへの「内閣人事局」による報復が始まった。文科省の天下り問題はその一例に過ぎない。

組織の論理から言えば、官僚の人事は行政のトップである総理大臣や各省の大臣が持つのが当たり前ですが、以前は各省の事務次官が人事権を持っていた。だから官僚たちは、内閣の言うことよりも事務次官の言うことを聞いて、内閣総理大臣の言うことは面従腹背だった。

それが「内閣人事局」ができたことで、内閣総理大臣の権力は非常に大きくなった。それが官僚たちには面白くない。だからまたしてのスキャンダルリーク作戦で安倍総理の足を引っ張り出した。政治家のスキャンダルは警察や検察庁の官僚が握って持っている。豊田真由子議員もそうだし、中川俊直議員もそれでやられている。

いずれも二回生議員で安倍チルドレンとマスコミは呼んでいる。安倍総理がどこまで巻き返せるかは国民の支持率次第ですが、マスコミは連日安倍ネガティブキャンペーンを張っている。やらせているのが財務省官僚たちであり、籠池騒動の元は財務省官僚の安倍総理への裏切りにある。

このような官僚たちの裏切り行為に対して、安倍総理が「内閣人事局」を使っての報復人事が行われるだろう。まさに中堅官僚にとっては安倍総理につくか事務次官につくかの選択を迫られる事態となっている。安倍総理が踏ん張りきれれば官僚のスキャンダルリーク作戦も収まるのでしょうが、マスコミも官邸につくか官僚につくかで分かれている。

もっとも、政界でも反安倍の動きが有り、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部の動きが怪しくなっている。ここでも反安倍に舵を切った石破氏もいれば、安倍政権を支えるかで処遇も違ってくるだろう。問題は安倍政権への支持率であり、共謀罪強行採決では大きく支持率を下げた。

文科省の前川前次官が告発の記者会見を開いて抵抗しているのも、官僚と官邸との権力闘争が主体であり、人事権を取り上げられた官僚の抵抗は続くだろう。しかし安倍政権が長期化すれば官僚への人権発動で、反安倍の官僚たちは飛ばされるから官僚たちも必死だ。
http://2013tora.jp/kabu387.html


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CNNといえば、選挙期間中からトランプ政権を執拗に叩いていたので
すが、なんとそれが視聴率のため、金儲けのためだったと暴露された
2017年7月2日

最近のテレビはモリカケ報道に終始していますが、印象操作が露骨になってきました。このようにしているのは官邸と官僚との権力闘争で、財務官僚などが安倍追い落しのためにスキャンダルをリークしているのでしょう。

第一次安倍内閣はそれで辞任に追い込まれましたが、今は当時とだんだん状況が似てきた。稲田防衛大臣の失言もタイミングよく出ましたが、安倍総理もなんとか手を打たないと自身に火の粉が回ってきます。豊田真由子議員のパワハラ問題もタイミングよく出ましたが、女性活躍社会と旗を振ってもなかなかうまくいかないようだ。

アメリカのメディアもトランプのロシアスキャンダルで追い込めると思ってのキャンペーンなのでしょうが、国民自身は冷めた目で見ているようだ。国民のメディアリテラシーがあるかどうかが試されますが、ネットを読まない人はテレビの印象報道に騙されてしまう。だから安倍内閣の支持率もネットを見る若い人ほど安倍内閣の支持率が高い。

日本のモリカケ報道も違反行為をしていなければ辞任に追い込むのは無理だ。これは政治家と官僚とマスコミの権力闘争であり、以前なら官僚とマスコミとで政治家を動かせたのでしょうが、今は官邸が官僚の人事を決めるようになった。マスコミにしても安部総理を辞任に追い込められなければ報復が待っているだろう。

テレビや新聞といったマスコミがプロパガンダを垂れ流す機関となってしまったのは、ネットの登場によって批判する側から批判される側になったからでしょう。日本でも朝日新聞などが誤報記事で社内処分されたことがありましたが、カネを稼ぐためには商売のために誤報記事を垂れ流します。

広告宣伝料が新聞やテレビからネットにシフトしているから、新聞やテレビ業界は営業に必死なのです。このことは日本にアメリカも変わりがなく、CNNでもその実態が明らかにされました。それでCNNの記者が3人クビになりました。記者が言うには商売のためにフェイクニュースを垂れ流している。

日本ではまだ新聞やテレビの報道を真に受ける人が多いのですが、多くがプロパガンダであり、特に選挙が近くなると溜め込んでいたスキャンダルを垂れ流します。そのようなニュースを毎月3000円〜4000円も支払って購読している。だけどだんだんと新聞の購読者も減ってきてテレビの視聴率も落ちてきている。

最近では週刊誌がスキャンダルを暴露していますが、新聞やテレビはそれらを後追いしているだけだ。それらの記事が本当かどうかはネットなどが検証していますが、新聞やテレビが報道しても読者や視聴者は以前のように真に受けなくなってきた。だからトランプ大統領もCNNをフェイクニュースと批判した。
http://2013tora.jp/kabu388.html

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世論は無視できても…中曽根大勲位と米国を敵に回した安倍官邸の誤算=斎藤満
2017年6月20日
http://www.mag2.com/p/money/246663


安倍政権は加計学園問題の対応を間違えました。理由として、中曽根康弘元首相の存在と、背後に控える米国の意向が誤算を招いた可能性があります。

アメリカのお墨付き?支持率急落で加速する「ポスト安倍」機運

浮き足立つ官邸

いわゆる「共謀罪」が15日朝、参議院法務委員会の採決を省略して強行採決され、可決成立しました。会期延長できない事情のもとで、米国からの催促もあり、とにかく急いで片づける必要があったようです。

この会期延長の障害となったのが加計学園問題で、安倍政権はこの問題をほじくり返されないうちに国会を閉会したかったものと見られます。

しかし安倍政権は、この加計学園問題のハンドリングを間違えた可能性があります。これまでメディアや野党議員を抑え込んで、何とか総理の先輩が経営する加計学園に獣医学部設置で便宜を図ろうとしたのが、内情が暴露され、思わぬ世間の批判を招いてしまいました。

もともと森友学園問題よりも大きな危険性をはらんでいただけに、官邸も浮足立ってきた感があります。

象徴的だったのが、先々週末の菅官房長官の会見です。女性記者(編注:東京新聞の望月衣塑子記者)からこの問題を執拗に質問され、「同じ問題ばかり質問しないように」と表向きは穏やかに言っていましたが、記者から「国民が納得するようなお答えをいただけないから何度も質問する」と言われ、天下の官房長官としては珍しく動揺の色を隠せませんでした。

「アンダーコントロール」に失敗

この加計学園問題、もともと大きな問題をはらんでいました。

市場評価が37億円もする国有財産としての土地を、総理の先輩、親友とされる加計理事長が経営する加計学園に無償で譲渡し、さらに運営費まで何十億という税金をつぎ込み、支援するだけの「大義」を説明すること自体が困難で、不自然な利益供与、行政の歪み、官邸の関与が疑われました。

このため、当初から野党議員やメディアに対して様々な形で「圧力」をかけ、表ざたにしないようにしてきたのですが、一部の週刊誌などから次第に情報が漏れ始めました。

そしてついに関係省庁である文科省、内閣府の関与情報が「資料」の形で出現し、官邸や担当大臣が「知らぬ存ぜぬ」を通し、「怪文書」の調査は不要、の姿勢を貫きました。

ところが、かつての現場のトップであった前川喜平前文科省事務次官が資料の存在を認めたことから、「事件」は広がりました。

官邸は森友学園問題で籠池理事長夫妻を「信用ならぬ人物」に祭り上げ、抹殺したのと同じ作戦で、前川氏を陥れようとしました。読売新聞に誰が書かせたかはともかく、前川氏は出会い系のバーに出入りするいい加減な人物で信用できない、としました。

中曽根康弘元首相という「誤算」

しかし、前川氏はこの政府の仕打ちにひるまず、「黒を白とは言えない」と頑張り通しました。その裏には、官邸が読み違えた大きな力が働いていた可能性があります。

1つは、元首相である中曽根康弘大勲位の存在です。

中曽根元首相、文科相、財務省の「反安倍連合」

前川氏の上の妹は、中曽根大勲位の息子で元文部大臣、外務大臣の中曽根弘文氏の夫人にあたります。つまり前川氏は親戚になります。

官邸がその前川叩きをしたことで、大勲位が反安倍に動く可能性があります。

そしてもう1つの力が、文科省の多くの職員が前川前次官を支援していることで、資料の存在を現場の職員が認める結果となり、もはや前川氏個人の「作り事」では片づけられなくなったことです。

この文科省の背後で、財務省が後押ししているとの見方もあります。

米国ネオコンにとって安倍政権は「用済み」

さらに、中曽根大勲位や財務省の後ろには米国がついています。

中曽根大勲位と関係省庁、財務省を敵に回すだけでもかなりの労力を要し、足をすくわれるリスクがありますが、これに米国の後ろ盾がつけば、安倍政権も楽観を許されなくなります。

米国のネオコンが安倍総理を支援し、利用しているのは確かですが、彼らは安倍総理に代わる人間を利用することもできます。

こうした状況から、安倍政権のおしりに火がつき、安倍一強長期政権の前提が揺らぎ始めました。

共謀罪のように、なかなか国民の理解が得られず、内外から批判の多い法案については、本来、国会を延長してでも審議を尽くし、国民の理解を得る努力が必要です。

ところが、国会を開けておくと加計学園問題を攻められるので、早々に採決して国会を閉会してしまいたかった、これが野党の反発を呼びましたが、ついには与党内にも安倍総理の暴走にクレームをつける人が現れるようになりました。

「安倍降ろし」はアメリカのお墨付きか?

口火を切ったのが石破元防衛相。

安倍総理の憲法改正の進め方について、「私の趣味ではない」と批判しました。9条の1,2項を残して自衛隊を合法化する項を追加する「加憲」は公明党を取り込むためで、高等教育の無償化は維新を取り込むためと批判しました。さらに――


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理


2. 2018年4月29日 09:57:20 : lgl3WEkGtY : _5VzPByU0bA[5]

▲△▽▼

中川隆=大川隆法=幸福の科学
安倍晋三=文鮮明の勝共連合 日本会議 統一教会
公明党=創価学会
日本を亡ぼす朝鮮系の反日宗教団体 



3. 2018年4月29日 09:57:50 : xVlABeqbuM : Ig59HbXaxV0[7]

▲△▽▼

1の投稿は長すぎる。
読む気はしない。


4. 2018年4月29日 10:54:50 : 45qP55FaI2 : 6VuA8Te7WTo[221]

▲△▽▼

内閣最悪人事局と言いながら、与野党ともに一向に廃止に向けての意見は出ない。
与党も機能不全、野党も乱視。東大官僚も頭は認知症。日銀総裁も夢遊病者。
この国はそろそろ終焉に向かっていると思われる。




5. 2018年4月29日 12:35:27 : 1Ffvmn43Hw : BWvtiGc3W7s[367]

▲△▽▼

>>3. さん
読まなくて正解です。
バカガワの洗脳文ですから。
つまり洗脳する為のまさにまさにいわばいわばお経みたいなものですから。



6. 中川隆[-11468] koaQ7Jey 2018年4月29日 12:42:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12523]

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経済コラムマガジン 2018/4/30(984号)
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。


もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17/7/24(第948号)「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという(4月14日付ZAKZAK)。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる(もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが)。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。


筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16/3/14(第883号)「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員(当時)のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い(銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律)。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派(柔軟派)に転向するケースもあった。


しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。


追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事(夜食)するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする(筆者は信じても良いと感じる)。

陳情していたのは銀行のMOF担(大蔵省担当)だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政(消費増税など)で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが(橋本緊縮財政の直前)、これらによって資産(土地や株)の投売りは止まらなくなった。


それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産(土地や株)を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。


このため資産(土地・株)価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。


ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/


経済コラムマガジン 2018/4/30(984号)
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。


もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17/7/24(第948号)「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという(4月14日付ZAKZAK)。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる(もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが)。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。


筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16/3/14(第883号)「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員(当時)のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い(銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律)。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派(柔軟派)に転向するケースもあった。


しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。


追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事(夜食)するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする(筆者は信じても良いと感じる)。

陳情していたのは銀行のMOF担(大蔵省担当)だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政(消費増税など)で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが(橋本緊縮財政の直前)、これらによって資産(土地や株)の投売りは止まらなくなった。


それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産(土地や株)を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。


このため資産(土地・株)価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。


ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/739.html#c1

[リバイバル3] 苗場スキー場 中川隆
58. 中川隆[-11485] koaQ7Jey 2018年4月29日 15:58:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12547]

トップページ |苗場スキー場|プリンススノーリゾート


【苗場スキー場ご利用のお客さまへ】

苗場スキー場は雪解けが想定以上に進んでおり、安全に滑走できるゲレンデ維持が困難になったため、スキー場営業は4月30日(月・祝)で終了とさせていただきます。


○春スキー期間

2018年3月26日(月)〜4月30日(月・祝)
※4月9日(月)〜4月27日(金)の平日は休業。
 営業時間 8:00A.M.〜4:30P.M.

○ドラゴンドラ春観光期間 2018年4月28日(土)〜5月27日(日)
 営業時間 9:00A.M.〜4:00P.M.(上り最終3:00P.M.)
http://www.princehotels.co.jp/ski/naeba/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/775.html#c58

[政治・選挙・NHK243] 「日本会議は害虫の巣」だと、前川氏は述べる。「教育勅語」を復活させようとしているからだ。その意味では、青年会議所も同罪  赤かぶ
50. 中川隆[-11484] koaQ7Jey 2018年4月29日 16:09:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12547]
官僚はアメリカの手先で、安倍の仇敵なんだな:

経済コラムマガジン 2018/4/30(984号)
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。


もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17/7/24(第948号)「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという(4月14日付ZAKZAK)。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる(もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが)。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。


筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16/3/14(第883号)「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員(当時)のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い(銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律)。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派(柔軟派)に転向するケースもあった。


しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。


追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事(夜食)するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする(筆者は信じても良いと感じる)。

陳情していたのは銀行のMOF担(大蔵省担当)だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政(消費増税など)で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが(橋本緊縮財政の直前)、これらによって資産(土地や株)の投売りは止まらなくなった。


それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産(土地や株)を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。


このため資産(土地・株)価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。


ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/

「面従腹背」に官邸疑心=加計問題、霞が関の不満影響か
6/22(木) 7:03配信 時事通信


 学校法人「加計学園」をめぐる文部科学省の内部文書が次々に明らかになった背景には、人事権を握り、締め付けを強めてきた首相官邸に対する中央官庁の不満もあるようだ。

 「面従腹背」に見える霞が関の動きに疑心を募らせる官邸は、政府の内部文書管理の在り方を見直す方針を打ち出したが、効果は見えない。

 2014年の国家公務員制度改革関連法成立を受け、安倍政権は官邸が中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局を創設。審議官級以上約600人の異動について、菅義偉官房長官らが目を光らせてきた。

 実際、政府関係者によると、菅氏は官僚ごとに仕事や言動をチェック。「独自の情報網から『あれは駄目、これも駄目』とバツをつけてきた」という。人事を握られ、官邸の意向に逆らえない風潮が強まり、省庁からは「役所の権限で今までできていた仕事ができなくなった」「官邸の監視の下でびくびくしているのが現実」と嘆く声が漏れていた。

 そうした中で発生した「加計」文書問題。民進党が入手した文科省の内部文書について、菅氏は「怪文書」と片付けていたが、前川喜平前事務次官が「本物」と認め、現役の文科省関係者が報道機関の取材に応じて追随。政府は存在を認める事態に追い込まれた。

 文科省は天下りあっせん問題で前川氏らが処分を受け、加計学園の獣医学部新設問題では官邸から「抵抗勢力」と位置付けられている。前川氏の座右の銘は「面従腹背」。内部文書発覚の動きについて、政府関係者は「文科省の抵抗のあらわれ」と解説する。

 菅氏は19日の記者会見で、文科省の文書が報じられる理由を問われ「私が聞きたい」といら立ちを隠さなかったが、官邸関係者の一人は「反旗を翻す動きが続けば政権の終わりの始まりになる」と危機感を強める。「文書管理の新たなルールをつくっても『ざる』になるだけ」。ある文科省職員はこう語った。


2017年07月02日
事務次官とは何か、前川前次官で注目エリート集団


この人が騒いでいる本当の理由は、「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事です。
引用:http://blogc.fujitv.co.jp/simg/blogimg/6db29/90119/537660_pcl.jpg


総理より地位が高い事務次官

加計学園をめぐる「忖度」騒動は前川喜平・前文部科学事務次官の告発から騒動が広まった。

なぜ前川氏はこのように安倍首相を憎み、敵愾心を露にして噛み付くのか、事務次官という身分階級を知らないとわかり難い。

各省庁の事務次官は「次官」なので文字を読んだだけでは「2番目の事務員」かなと思うが、実際には省庁の大統領のような地位にある。

         

事務次官は表向きの法律では大臣を補佐する役割だが、実際には大臣を上回る最高権威です。

大臣と事務次官の関係については、2001年に小泉内閣で外務大臣を(9ヶ月だけ)勤めた田中眞紀子議員が良く喋っていた。(喋りすぎた)

その前に田中眞紀子が外務大臣に選ばれた理由を説明すると、2001年4月の自民党総裁選で小泉純一郎を当選させた功労者だった。


超不人気だった森首相が退陣し、次の首相は橋本龍太郎で決まりと言われていて、国民は「またあのバカ総理か」と失望していた。

小泉純一郎は出馬しても負けそうなので立候補するつもりはなかったが、当時人気絶頂だった田中眞紀子が「あんた出なさいよ」とけしかけたと言われている。

人気者の眞紀子に後押しされて小泉旋風が吹き、めでたく総理大臣になり田中眞紀子は論功行賞で外務大臣になった。


欧米メディアは「次の総理は田中眞紀子」「初の女性総理誕生へ」と報道し、小泉自身より人気が高かったほどだった。

その大功労者が些細なことで外務官僚と対立して、クビになったのは田中眞紀子大臣の方だった。

日本政府の方針と異なる発言を、外相として勝手に発言したり、外相会談のドタキャンなど様々な出来事があった。


官僚を激怒させた安倍首相の行為

だが一番の対立点は「外務大臣と事務次官のどちらに人事権があるか」という事で、眞紀子大臣は自分に逆らう事務次官の更迭を小泉首相に要求した。

結果は書いたとおり、クビになったのは大臣のほうだったので、大臣の人事権は事務次官が握っているが、逆はありえない。

法律はどうであれ大臣より事務次官のほうが地位が上なのが日本の制度であり、主要な省の事務次官となると総理大臣より地位が上である。


ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されたが、事務次官は決して逮捕されず、責任を取らされたりもしない。

思い出して欲しいがあらゆる政治スキャンダルで責任を取るのは大臣と総理だけで、事務次官や官僚はマスコミから責任の追求すらされない。

もし事務次官が責任を取らされるような事が起きれば、明治以来の大事件であり、絶対に有り得ない筈だった。


朝日新聞は平気で天皇や総理大臣の悪口を書くが、それでいて事務次官の悪口を絶対に書かず、官僚は神聖にして汚すべからずを貫いている。

朝日新聞も日本の最高権力者が怖いのであり、許認可権から逮捕権、裁判権まで握っている官僚たちには逆らいません。(最高裁判官も官僚)

その有り得ないはずの事が森友、加計騒動の根源である文部科学省で起きていて、事務次官がクビになっていました。


「キXXX」の言い分

前川喜平前事務次官は退職した文部官僚が民間機関に天下りする仲介役をしていて、2017年1月20日に辞職した。

2017年3月に懲戒免職になる予定だったが、文部省側は猛反発しして自主退職になったうえ、退職金5000万円以上が支払われた。

軽い処分で済んで助かったように見えるが、官僚目線では「どうして上司である事務次官が部下である総理大臣から追放されるのか」という事になる。


ニュースを見ていると異常な事件で犯人が意味不明な事をしゃべる場合があるが、「キXXX」の言い分は彼らにしか分からない。

前川喜平と官僚たちには「総理大臣風情がでかい面しやがって」「今に見ておれ小僧」という恨みだけが残ったようです。

そして文部科学省は自分のスキャンダルである森友、加計を暴露する事で安倍首相を糾弾するという捨て身の戦法に出た。


過去の政治スキャンダルで責任を問われたのは政治家だけで、官僚が罪に問われた事は無いので、こうした戦法は実は良く行われている。

大阪地検や東京地検は森友加計を捜査しているが、検察官僚の身内である文部官僚は決して捜査対象にならない。

うまく行けば前川喜平前事務次官は高給で天下りできるだろうし、それどころか政治家として権力を握る事もできる。


突き詰めると官僚と総理のどちらが上か、どちらが日本の権力者かという対立です。
http://www.thutmosev.com/archives/71597964.html


▲△▽▼


2017年06月29日
加計騒動とは 内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争


官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。
引用:http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201405/__icsFiles/afieldfile/2014/05/30/30jinjikyoku1.jpg


加計騒動を支援している「闇の天皇」

安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。

前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。

文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。

          


萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。

仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。

まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。


萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。

『総理は平成30年(2018年)4月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。

加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。


いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。

加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。

前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。


本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年)5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。


2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように(左翼だが)反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。


財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。


そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。

石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。

こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。
http://www.thutmosev.com/archives/71561248.html


▲△▽▼


安部首相より文部省次官の方が偉い理由
日本の官僚に指示を与えて動かしている日米合同委員会とは


日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。


ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。


日本はなぜ帰途と原発を止められないか


「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系(日本の国内法)より、上位の法体系(安保法体系)を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー(大臣官房長経験者)が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」


日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。


日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。


これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。


日米合同委員会1日米合同委員会2

下記の参考資料を読んでいただければ、総理になった人間ですら、日米合同委員会のことを知らなかったことがわかる。日本の政治は見事なまでに空洞化しているのである。


<参考資料>

(*週プレNews 2014年12月16日より)

「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った!


矢部宏治

鳩山友紀夫元首相(右)と矢部宏治氏が日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論


<民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(集英社インターナショナル)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797672897


の著者・矢部宏治(やべ・こうじ)氏。
そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。

このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった11月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた!>


首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体

―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが?


鳩山  正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と(笑)。

もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら(県外移設を)実現できなかったのは私に大きな責任があります。

ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。


矢部  鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか?


鳩山  物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

 しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑(ふ)に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。


矢部  在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか?


鳩山  お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に2度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは! しかもその内容は基本的には表に出ない。

 私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。


矢部  日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が60年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。

 なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去17人中12人、そのうち9人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

 しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた1959年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー2世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆(くつがえ)す法的手段がない。


鳩山  それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。


矢部  ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰(つぶ)したのは、この60年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。


―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

鳩山  日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら!」みたいな感じで。

 ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。


矢部  このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか?


鳩山  私も自民党時代がありましたので、8年は政権党にいたわけですが、当選1回や2回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。

 それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては、官僚は区別し、冷たい対応をしていました。

 つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。

 この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。


日本全土が「米軍の基地」という現実

矢部  「横田空域」という、1都8県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。


鳩山  私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。

 しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。


矢部  飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やCIAの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口(バックドア)」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。

 この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪(ゆが)みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。

 結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。

 旧安保条約の第1条で米軍にその権利が認められ、60年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない


鳩山  矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。


矢部  そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第1条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。

 ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。


米軍の占領状況を米国民に訴えろ!

鳩山  矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるPR戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。

 それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか?」と訴えることが重要です。


矢部  情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ!」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。

 あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか? その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪(いびつ)な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。


鳩山  そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが、圧倒的に意義があると思います。

ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。


*2015.03.16 NEWSポストセブンより

「米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在」


東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。

入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100%、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。


 在日米軍関係者は、

「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部や CIA の拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」

と説明する。

 日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定(※注1)をどう運用するかを協議する実務者会議だ。


※注1/1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。 

そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。 前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。

かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。 

日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

 日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

 ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。


「日米の責任者(担当者)が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」


 関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

 だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

 同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。


 元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。


「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め(※注2)になっているからです。」


※注2/1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。


 「基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」


 必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。(終わり)
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991  


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内田樹の研究室 日本の覚醒のために
僕の眼にはいま日本のさまざまなシステムが劇的な劣化局面にあるように見えます。

僕が直接に見聞して、事情を熟知しているのは大学教育ですけれども、これはもう「手が付けられない」というくらいにひどいことになっています。昨年の10月にはアメリカの政治外交研究誌である『フォーリン・アフェアーズ』が、今年の3月にはイギリスの科学誌『ネイチャー』が、相次いで「日本の大学教育の失敗」についての特集を組みました。

21世紀に入ってからの日本の学術的発信力の劣化は、先進国唯一の事例であり、海外メディアの研究対象になるほどに例外的なものなのです。

でも、文科省もメディアもこれを無視しています。「それは違う、日本の高等教育は成功している」と思っていればきちんと反論すべきですし、「ご指摘の通りである」というのであれば、過去の教育政策の何が悪かったのかを自己点検し、修正すべきものを修正すべきでしょう。でも、どちらもしなかった。

現に失敗しており、それを当事者たちも知っているのだけれど、失敗を認めず、引き続き失敗の「上塗り」をしている。それが大学教育について僕が知っていることです。こんなことがもうしばらく続けば、日本の学校教育のインフラは破壊され、教育研究のレベルが20世紀末の水準に復活することはもうないでしょう。

こういう劣化現象はシステムの局所に単発的・例外的に発生するものではないはずです。おそらく政治経済学術を含めてシステム全体が壊死し始めている。そう診立てた方がいい。 ご存じの通り「失敗を認めず、失敗を検証せず、失敗を重ねた」というのは大日本帝国戦争指導部の「失敗」の構造そのものです。そのせいで、日本人は国家主権を失い、国土を失い、国民的な誇りを失った。その失敗から戦後日本は重要な教訓を得たはずでした。でも、今の日本を見ていると、この歴史的経験から学んだようには見えません。

現に、敗戦に至る政治過程の失敗を「失敗」と認めない人たちが政権の中枢を占めている。敗戦という近代日本最大の惨禍を正しく受け止め、なぜこれほどひどい失敗を犯したのかその理由を吟味し、二度と同じ失敗をしないようにシステムを補正するという作業を拒否する人たちが日本の国の方針を決定する立場にある。そこに僕は大日本帝国の破局的失敗から何一つ学ぶまいという強固な意思のようなものを感じます。

僕の考える「国を愛する」というのは、現代日本についてなら、

「国家主権を回復する」
「国土に外国軍隊を常駐させない」
「不平等条約である日米地位協定を平等で双務的なものに改定する」

といった散文的な課題を一つひとつこつこつと仕上げてゆくことに他なりません。日本は過去一度も失敗なんかしたことがないし、昔も今も世界中から敬愛されているというような夜郎自大な自己評価にしがみつくことでも、目を血走らせて「非国民」探しをすることでもありません。でも、主権国家として当然のこれらの重い政治課題を何よりも先に解決しようという強い意欲を今の日本人からは僕は感じることができません。

みんなはどうする気なのでしょう。

選ぶことのできる道は二つです。

一つは「日本はアメリカの属国である」という痛苦な現実をまっすぐ受け止めて、その上で、どうやって国家主権を回復し、国土を回復するかという困難な課題にクールかつリアルに取り組むという道。

もう一つは「日本はアメリカの属国である」という現実から眼を背け、国家主権の回復も国土の回復も諦めて、国家主権を持たないのに主権国家のようなふりをし、二流国なのに政治大国のような顔をするというファンタジーと自己欺瞞のうちで眠り込むという道です。

現代日本を見ていると、どうやら日本人の過半は「ファンタジーと自己欺瞞の道」を選ぼうとしているように見えます。それは「国家主権と国土を回復する」という国家目標があまりに重く、困難であり、とても今の日本の国力では担えそうにないという気がしているからです。達成目標があまりに困難なので、「私たちには達成すべき目標なんか、ないよ」というしかたで仕事をニグレクトしようとしている。外の世界を直視したくないので、頭からふとんをかぶってふて寝しているような感じです。

この本のメッセージは一言で言えば、「もう起きなよ」という呼びかけです。ふて寝しててもしかたがないでしょう。そんなこといつまで続けていても、いいことは何も起きないよ。誰もあなたの代わりに学校に行って勉強したり、仕事に行って生計の道を立てたり、家の中を掃除したり、洗濯したり、ご飯を作ってくれたりはしません。そういうことは面倒でも自分でやるしかない。

「主権の回復」という日本の国家的課題は、日本人の代わりに誰かがしてくれるというような仕事ではありません。僕たちが身銭を切ってやるしかない。72年かけてじりじりと失っていった主権なんだから、今さら起死回生の大逆転というようなシンプルで劇的なソリューションがあるはずもない。

僕たち日本人は長い時間をかけて、日々のたゆみない実践を通じて、こんな「主権のない国」を作りあげてしまった。だから、主権を回復するためには、それと同じだけの時間をかけて、同じような日々のたゆみない実践を通じて働くしかない。毎日の平凡で、散文的な努力を通じてしか目標は達成されない。それが面倒だという人たちが

「日本はもうとっくの昔から主権国家なのである。だから、主権回復のための努力なんか不要だし、ありえない」

という夢想を語っている。

彼らの眼には「日本が属国である」という現実がどうしても見えてこないようです。

自分たちが日米合同委員会や年次改革要望書やジャパン・ハンドラーたちからのレポートを一字一句たがえずに実現していることについても、

「これは命令されてやっているんじゃなくて、自分で『そうしたい』から主体的にやっているのだ」

というふうに人に説明し、自分にも言い聞かせている。

沖縄に米軍基地があるのも、首都上空に米軍主権の空域が広がっているのも

「『日本の安全保障のために必要』と日本政府が判断して、こちらからアメリカに要望してそうしてもらっているのだ」

というふうに説明し、自分にも言い聞かせている。

宗主国から属国に命じられてきたことを、一つひとつ「自分の意思でしていること」に書き換えるという手間のかかる詐術を通じて、彼らは「目覚める」ことを先送りしている。
http://blog.tatsuru.com/


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経済コラムマガジン 17/7/3(945号)官邸への報復

加戸守行前愛媛県知事の証言

加計学園の獣医学部新設が問題になっているが、メディア主導で変な方向に向かっている。前川という前文科省事務次官が、行政が歪められたと官邸を告発した。しかし実態を調べると、むしろ正反対の話がどんどん出て来る。

最近の産経新聞や日テレニュースだけがその正しいと思われる経緯を少し伝えている。しかし主要な新聞やテレビはこれらのことをどういう理由か伝えない(調べれることは簡単に分ることばかり)。まず今治における獣医学部新設は、加戸守行前愛媛県知事達が10年以上前に立ち上げた四国4県(四国は獣医師不足が深刻)のプロジェクトであった。しかし加戸氏が獣医学部新設で先頭に立って奔走したが、獣医師会や自民党の獣医師議員連盟が猛烈に反対し実現が難しかった。ところが民主党政権が発足し局面が変わった。地元選出の民主党の白石洋一衆議院議員が獣医学部新設に取組み始めたのである。ところで当初から獣医学部新設に積極的だったのは加計学園であり、加計が学部新設するものと想定されていた。民主党・鳩山政権の終盤には構造改革特区で「対応不可」から「実施に向け検討」に格上げされた。

また先週号で述べたように、加計学園の地元である岡山選出の民進党の高井崇志衆院議員や江田五月最高顧問などもこの案件を積極的に押し進めた。このように加計学園の獣医学部新設は、自民党ではなく元々は民主党・民進党の案件であった。ところが新設が実現する寸前になって、今度は民主党の中にこれに反対する獣医師議員連盟ができた。安倍総理と加計学園の理事長の仲を国会で追求した玉木雄一郎民進党幹事長代理などは、この民主党獣医師議員連盟の事務局長であり獣医師会から政治献金を受けていた(父と弟は獣医師)。


日本のメディアは、安倍総理と加計理事長が友人だからの獣医学部新設が実現したというストーリを作っている。そのため安倍総理と加計理事長が一緒に写っている写真は何回となく放送されてる。しかしこのような報道は明らかに印象操作である。要するに安倍総理が友人のために行政を曲げて、獣医学部新設を実現したという事実とは異なる話を作り上げることが目的である。

安倍総理は、国会でこのストーリを何回も否定している。しかし作り上げられた嘘話を否定することは難しい。特に反安倍の報道機関がこぞってこのストーリを毎日流し続けているため、世間の人々はこの嘘話を半分以上信じている。


加戸前愛媛県知事はこの話を即座に否定している。またテロ等準備罪(共謀罪)がなければ、獣医学部新設は話題にもなっていなかったと感想を述べている。つまりテロ等準備罪(共謀罪)の法案成立を阻止したいメディアが、一斉に加計学園問題に飛びついて安倍総理を攻撃したと述べている。筆者も同感である。

加戸氏は文科省の官僚OBで、偶然にも前川前文科省事務次官の上司であった。加戸氏は「前川君は地方の獣医師不足の実状を全く知らないのだろう」と言っている。また驚くことに加戸氏は安倍総理と加計理事長が昔からの友人だったことは全く知らなかったという。

ちなみに加計理事長は安倍総理と昔からの知り合いであるが、一方で獣医学部新設で動いてくれている民進党の高井崇志衆院議員や江田五月最高顧問とも親しい。両者と加計理事長が一緒に写っている写真を筆者はネットで一度見たことがある。どうも加計理事長は自民党だけでなく民進党も強く支援してきたと見られる。


次に考えることは、前川前文科省事務次官が「官邸によって行政が歪められた」「加計ありきでことが進んだ」と告発した目的である。反安倍のメディアは、前川氏の告発を「正義の告発」「硬骨漢の元官僚が官邸に立ち向かっている」という話に仕立てている。これは前川氏の狙い通りであった。また前川氏の思惑通り、加計学園疑惑は連日報道され野党を巻込み大騒ぎになった。

前川氏は森友学園問題が「総理への忖度」ということで大騒ぎになっているのを見て、部下が作った「官邸の意向」という文言のある文章をマスコミに送ったと筆者は考える。朝日新聞や週刊文春は情報元を隠しているが、文章は前川氏が送ったものと一般には見られている。どうも問題の文章をマスコミ各社が受取ったが、新聞の中で取上げのは朝日だけだったようだ。ただし前日夜にNHKもこれを流したが「官邸の意向」という部分は伏せられていたという話である。


天下り斡旋、出会い系バー、新国立競技場

「官邸によって行政が歪められた」という前川氏の言い分はもちろんマスコミ向けであり、真相ではないと筆者は言いたい。どう見ても文科省の天下り問題が発覚し、就任からわずか6ヶ月で事務次官職を辞任するよう官邸に迫られたことへの「報復」と見るのが妥当である。これは永田町・霞ヶ関では常識になっていると思われるが、マスコミは分っていてもほとんどこれに触れない。「正義の告発者」という自分達が勝手に作ったストーリを壊したくないのである。ちなみに「官邸の意向」といった文言は、加戸前愛媛県知事が現役の文科省官僚時代にもよく使ったという。

文科省は組織的に天下りの斡旋を行っていた。昔はこのようなことを他の官庁でも行っていたが、これが禁止されてからは組織的にやっていたのは文科省だけであった。このことは天下り斡旋禁止令を作った張本人である高橋洋一氏がテレビで指摘している。高橋氏は「こんな法律に引っ掛かるなんて文科省は本当にアホだ」と言っていた(他の官庁はもっと巧妙にやっているのであろう)。しかもその中心人物が前川事務次官だったという話も出ている。


「出会い系バー」への出入りも、当然、辞任に関係していると思われる。前川氏は昨年9月頃に杉田副官房長官からこの件で叱責されている。この「出会い系バー」は暴力団関係者が経営しており、常に警察にマークされていた。警察庁出身の杉田官房副長官にこの情報が届いたと見られる。官邸は読売新聞が報道するまでこの話を知らなかったと言っているが、おそらく前から知らされていたと筆者は見ている。

天下りの斡旋の話に戻れば、何かと官邸に反抗していた文科省の局長がある大学に斡旋され天下っていたことを官邸が見つけ腹を立てたという。この違法な天下り斡旋が発覚し、官邸は前川事務次官に斡旋に関わった文科省幹部への処分案を作るよう命じた。前川氏はこれに応じ処分案を作成し官邸に持って行った。ところがこの処分案の中に、なんと前川事務次官自身の名がなかったという(前川氏は斡旋の中心人物と目されているのに)。さすがにこれに官邸は立腹し前川氏にとうとう辞任を迫ったようである。菅官房長官の「前川事務次官は自分の地位に恋々としていた」というセリフはこのような経緯があったからと考える。


「官邸によって行政が歪められた」うんぬんのセリフは明らかにマスコミ向けであり、官邸告発の真相とは関係がないと筆者は考える。そもそも前川氏は獣医学部新設に関心はなかったと筆者は見ている(上司であった加戸守行前愛媛県知事の「前川君は地方の獣医師不足の実状を全く知らないのだろう」発言でも明らか)。実際、月間文芸春秋7月号に前川氏の手記が掲載されているが、そこでも加計学園の獣医学部新設に自分は関わってこなかったと述べている。当然、6ヶ月で事務次官を辞めさせられたことが原因と考える。たまたま「官邸の意向」という告発に都合の良い文章(部下が言い訳のために作った嘘と本当が混じった)が手元にあったと見るのが自然であろう。

辞任を迫られた前川氏は「天下りの斡旋は他の省庁でもやっている」と反論したという話がある。ところが最近の2回目の記者会見では「天下り斡旋が禁止されていることを知らなかった」と言い方を変えていると高橋洋一氏が指摘している。しかし前川氏を持上げているマスコミは、このような点を全く追求しない。


前川氏が深く関わっていたのは新国立競技場の建設であった。しかし旧競技場の解体費用が異常に増えたり、設計に無理があり期限までに完成するか不安視されていた。政府は建築の素人である文科省に任せておく訳には行かないと判断し、急遽、競技場建設の主体を国交省に変更し設計のコンペをやり直した。この時動いたのが国交省出身の和泉首相補佐官と言われている。前川氏の口からよく和泉首相補佐官の話が出るのは、このことが影響していると筆者は見ている。

国民の7割が加計学園問題の真相が分らず何かを政府が隠していると思っていると言う。しかしそれは大々的に問題を取上げている大手メディア(一部を除く)が、本誌の先週・今週号で述べたような本当と思われることに全く触れないからである。本誌の先週号と今週号の内容は、新聞・テレビで見聞きしネットで調べたことに筆者の若干の憶測を加えたものである。しかし個人的な特別ルートで得たような情報は一切含まれていない。要するにちょっと調べれば全て分ることばかりである。
http://www.adpweb.com/eco/

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経済コラムマガジン 17/6/26(944号)

加計学園の獣医学部新設騒動


民主党政権が進めた案件

マスコミや野党は加計学園の獣医学部新設認可が問題と騒ぎ立てている。次から次と新しいことが出て来て、マスコミと野党はこれらを材料に安倍政権を攻撃している。森友学園問題を含めここ半年近く、安倍政権というより安倍総理個人や総理周辺を狙った追求が連日国会で繰り広げられてきた。

疑惑は、安倍総理が友人である加計学園理事長に便宜を図ったということである。もちろん官邸サイドはこれを否定している。これは安倍総理周辺の関与を臭わせる文科省役人が作成した文章が朝日新聞に掲載されたことが発端である。また前川前文科省事務次官がこれらは本物と週刊誌に明かし騒動が大きくなった。これに対する官邸サイドの説明が一転するなどして、さらに混乱は大きくなった。


しかし客観的に見て、総理の直接指示によって新設認可が出たとは考えにくい。愛媛県・今治市と加計学園はこれまで何度となく獣医学部新設の申請を行って来たのである。もし総理の威光が有効でこれが働くものならば、とうの昔に学部新設は実現していたはずである。また加計学園理事長が安倍総理に近いことを承知していたからこそ、むしろ総理周辺はなお一層慎重に事を進めて来たと考える。また安倍総理自身もなるべく獣医学部新設の件に近付かないようにしていたと筆者は推測する。

17/5/22(第939号)「半島有事への日本の備え」
http://www.adpweb.com/eco/eco939.html


で述べたように、そもそも加計学園の獣医学部新設は、民進党の高井崇志衆院議員や江田五月最高顧問などが民主党政権時代から押し進めてきた案件である。これらの事実を踏まえれば、どうして安倍政権がこの獣医学部新設認可問題で攻撃されているのかまことに奇妙である。またマスコミや野党の追求が効き、安倍内閣の支持率が下がったとしたなら由々しきことである。

マスコミや野党は、文科省から出た文章やメールを元に疑惑に対する官邸の説明が不十分と騒いでいる。これに対し官邸は文章やメールに書かれていることには事実と異なる点が多いと反論している。しかしマスコミと野党はこれに満足せず「真相隠し」と反発している。


色々な政治評論家(主にマスコミ出身)などが、加計学園問題について発言しているが、ほとんどは出演するメディアの意向(つまり台本)に沿うものである。彼等の論評を聞いていては、真相がますます分らなくのが現実である。そんな中で筆者が一番納得するのは高橋洋一氏の説明である。さすがに官僚や内閣参事官としてこれまで政策決定現場に深く関わってきただけに、官僚や政治家の行動パターンの解説は適確である。

高橋氏によれば、4条件を付け獣医学部新設認可の方針を閣議決定したのが2015年6月である。これに伴い新設に反対する文科省に対しては、4条件の一つである将来の獣医師の「需要見通し」を作成することを求めた。ところで獣医学部新設認可など複数の省庁に関係する案件については、ほとんどが課長レベルの会議で方針を決定するという(話がこじれ局長以上(事務次官、大臣)のレベルまで行くケースは稀)。閣議決定から9ヶ月後の16年3月にこの担当課長レベル(文科、農水、内閣府)の会議が行われた。

本来ならここで方針が決定し話は終わる予定であった。ところが文科省は約束の「需要見通し」(新設に反対する文科省であるから将来獣医師は余るといった需要見通しになろう)を用意できなかった。そこで文科省は各省に決定を半年延期してもらうよう懇願したようだ。ところで文科省の不手際によるこの延期は、開校準備を急いでいた加計学園にとってスケジュールを厳しくしたと筆者は考える。ところが半年後、16年9月16日の2回目の課長レベル会議で、またしても文科省は「需要見通し」が用意できなかったのである。文科省が有効な反論ができなかったので、獣医学部新設認可の基本方針はここで決まったのである(要するに文科省はこの政策論争で負けた)。

担当課長レベルの会議は正式なもので議事録も残っていると高橋氏は言う。しかし何故か民進党などの野党やマスコミはこの議事録については触れない。また筆者は「需要見通し」が作成できなかったのは、逆に獣医師が決定的に不足している現実があるからと考える(特に公務員獣医師の不足は深刻)。文科省OBの愛媛県知事が獣医学部を新設するよう文科省に陳情しているくらいである。


高橋洋一氏が明かす官僚の実態

16年9月16日の課長レベルの2回目会議の結論を踏まえ、加計学園の獣医学部新設は16年12月22日に内閣特命担当相、文科相、農水相の間で正式に合意された。(ここからまた高橋の話)問題の文章やメールは、全て16年9月の2回目の課長レベル会議からこの12月22日までの間に作成されている。議論に負けて獣医学部新設を容認せざるを得なかった担当課長やその周辺が、局長以上の上層部への説明のためにこれらを作成したものと見られる。この目的が文科省上層部への言い訳であるから、「有ること」「無いこと」が混在した文章を作った可能性が強い。

そもそも課長レベルの会議で物事が決定するのだから、安倍総理がこの程度の会議に具体的な指示を出すはずがない。せいぜい内閣府の課長が「総理も特区の規制改革は強力に進めろと言っている」といったハッタリをかますくらいであろう。さらに「総理の意向」うんぬんの話が出ているが、議事録があるのだからこれを読めばはっきりするはずである。


筆者が知っている限りでは、高橋洋一氏は6月18日「そこまで言って委員会NP」(読売テレビ系・・東京では放送されず)と6月19日「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)に出演してこの話をしている。両番組には他の元官僚が出演していたが、高橋氏の一連の発言に反論する者はいなかった。むしろ高橋氏の説明を補強するような話が次々と出た。特に「そこまで言って委員会NP」には8人くらいの元官僚が出演し、その中には元文科官僚もいたと筆者は記憶する。この番組ではほぼ出演者の全員が「文科省はどうしようもない役所」という声を上げていた。また高橋氏の説明はZAKZAK(夕刊フジのインターネット版)に何回か掲載されている。

つまり高橋氏の説明では、前川前事務次官は部下の言い訳の文章(「有ること」「無いこと」が書かれている)を信じたようである(むしろ筆者は信じたことにしたと考える・・薄々嘘が混じっていることは承知)。要するに文章の内容がどれだけ正確なのか確かめてはいないと見られる。もし課長レベルの会議議事録でも取り寄せれば、部下がどの程度の嘘を言っているかはっきりしたはずである。

テレビ番組に出演した元官僚によれば、上司にこのような言い訳めいた報告書(時には嘘が混じる)を提出することはよくあると言う。しかし前川氏やその周辺者のように文章のことを外部に漏らす者がいないので、他の省庁ではこれらのことが表沙汰になっていないだけと言う。


ここからは高橋氏の説明を踏まえた筆者の憶測である。会議に出席した文科省の担当課長は、バックに獣医師会が控える農水省も反対するものと想定したと筆者は見る。したがって農水省が「将来獣医師は不足しない・・したがって獣医学部新設は不要」といった需要見通しを作って来るものと、文科省は勝手に思い込んでいたと考える(たしかこのセリフは獣医学部新設が問題となった最初の頃に聞いた)。ところがおそらく農水省は賛成しないまでも、反対はしなかったのであろう。したがって農水省がそのような需要見通しを用意するはずはなかった。

おそらく農水省とは一校新設で話がついていた(水面下で)と筆者は推測する。もちろん獣医師会はこれを否定している(おそらく表向きであろう)。またこの話は霞ヶ関や永田町ではある程度知られていたと思われる。ただ情報に疎く空気を読めない文科官僚だけが知らなかった可能性が強い。高橋氏はテレビ番組で文科省を「アホ官庁」と言い、他の元官僚は「三流官庁」と言っていたが筆者もこれらの表現に納得が行く。


52年間も新設学部が認められなかったため(しかも申請は全て門前払い)、安倍政権はわざわざ特区まで作り獣医学部新設を政策の目玉に据えたのである。また日本の獣医学部の8割は東日本に集中し、西日本の獣医師不足ははっきりしている。空気を読んだ農水省が「ゼロ回答」はまずいと考えても不思議はない。「アホ」だったのが最後まで抵抗した文科省と見て良いであろう。

先日(6月23日)、前川前事務次官は2回目の記者会見を行ったが、発言を微妙に変えている。問題は「30年4月開校と期限を切られたこと」であると言い始めたのである。しかし課長レベル会議での決定を半年延期してもらいたいと懇願したのは文科省である。しかもその半年の間に需要見通しさえ作成できなかったのである。この半年が本当に無駄だったのだから、期限を切られとしても当然と筆者は考える。それどころか文科省がモタモタしている間に、想定外にも京都産業大が獣医学部新設を申請して来るなど事態の収拾が困難な状況が出てきたのである。
http://www.adpweb.com/eco/eco944.html


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官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。
2017年6月29日
「株式日記」では、森友学園問題や加計学園問題は、官僚と安倍総理との権力闘争であると書いてきました。官僚たちは人事権を事務次官が持つことによって政治家には介入させなかった。それが内閣人事局が人事権を持つことによって、官僚の権力の源泉が失われて、これが官僚には面白くないことだった。

だから官僚たちにとっては、安倍総理は敵であり、第一次安倍内閣は官僚たちによるマスコミへのスキャンダルリーク作戦で退陣に追い込んだ。それがまさかの第二次安倍内閣の発足によって、官僚たちへの「内閣人事局」による報復が始まった。文科省の天下り問題はその一例に過ぎない。

組織の論理から言えば、官僚の人事は行政のトップである総理大臣や各省の大臣が持つのが当たり前ですが、以前は各省の事務次官が人事権を持っていた。だから官僚たちは、内閣の言うことよりも事務次官の言うことを聞いて、内閣総理大臣の言うことは面従腹背だった。

それが「内閣人事局」ができたことで、内閣総理大臣の権力は非常に大きくなった。それが官僚たちには面白くない。だからまたしてのスキャンダルリーク作戦で安倍総理の足を引っ張り出した。政治家のスキャンダルは警察や検察庁の官僚が握って持っている。豊田真由子議員もそうだし、中川俊直議員もそれでやられている。

いずれも二回生議員で安倍チルドレンとマスコミは呼んでいる。安倍総理がどこまで巻き返せるかは国民の支持率次第ですが、マスコミは連日安倍ネガティブキャンペーンを張っている。やらせているのが財務省官僚たちであり、籠池騒動の元は財務省官僚の安倍総理への裏切りにある。

このような官僚たちの裏切り行為に対して、安倍総理が「内閣人事局」を使っての報復人事が行われるだろう。まさに中堅官僚にとっては安倍総理につくか事務次官につくかの選択を迫られる事態となっている。安倍総理が踏ん張りきれれば官僚のスキャンダルリーク作戦も収まるのでしょうが、マスコミも官邸につくか官僚につくかで分かれている。

もっとも、政界でも反安倍の動きが有り、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部の動きが怪しくなっている。ここでも反安倍に舵を切った石破氏もいれば、安倍政権を支えるかで処遇も違ってくるだろう。問題は安倍政権への支持率であり、共謀罪強行採決では大きく支持率を下げた。

文科省の前川前次官が告発の記者会見を開いて抵抗しているのも、官僚と官邸との権力闘争が主体であり、人事権を取り上げられた官僚の抵抗は続くだろう。しかし安倍政権が長期化すれば官僚への人権発動で、反安倍の官僚たちは飛ばされるから官僚たちも必死だ。
http://2013tora.jp/kabu387.html

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CNNといえば、選挙期間中からトランプ政権を執拗に叩いていたので
すが、なんとそれが視聴率のため、金儲けのためだったと暴露された
2017年7月2日

最近のテレビはモリカケ報道に終始していますが、印象操作が露骨になってきました。このようにしているのは官邸と官僚との権力闘争で、財務官僚などが安倍追い落しのためにスキャンダルをリークしているのでしょう。

第一次安倍内閣はそれで辞任に追い込まれましたが、今は当時とだんだん状況が似てきた。稲田防衛大臣の失言もタイミングよく出ましたが、安倍総理もなんとか手を打たないと自身に火の粉が回ってきます。豊田真由子議員のパワハラ問題もタイミングよく出ましたが、女性活躍社会と旗を振ってもなかなかうまくいかないようだ。

アメリカのメディアもトランプのロシアスキャンダルで追い込めると思ってのキャンペーンなのでしょうが、国民自身は冷めた目で見ているようだ。国民のメディアリテラシーがあるかどうかが試されますが、ネットを読まない人はテレビの印象報道に騙されてしまう。だから安倍内閣の支持率もネットを見る若い人ほど安倍内閣の支持率が高い。

日本のモリカケ報道も違反行為をしていなければ辞任に追い込むのは無理だ。これは政治家と官僚とマスコミの権力闘争であり、以前なら官僚とマスコミとで政治家を動かせたのでしょうが、今は官邸が官僚の人事を決めるようになった。マスコミにしても安部総理を辞任に追い込められなければ報復が待っているだろう。

テレビや新聞といったマスコミがプロパガンダを垂れ流す機関となってしまったのは、ネットの登場によって批判する側から批判される側になったからでしょう。日本でも朝日新聞などが誤報記事で社内処分されたことがありましたが、カネを稼ぐためには商売のために誤報記事を垂れ流します。

広告宣伝料が新聞やテレビからネットにシフトしているから、新聞やテレビ業界は営業に必死なのです。このことは日本にアメリカも変わりがなく、CNNでもその実態が明らかにされました。それでCNNの記者が3人クビになりました。記者が言うには商売のためにフェイクニュースを垂れ流している。

日本ではまだ新聞やテレビの報道を真に受ける人が多いのですが、多くがプロパガンダであり、特に選挙が近くなると溜め込んでいたスキャンダルを垂れ流します。そのようなニュースを毎月3000円〜4000円も支払って購読している。だけどだんだんと新聞の購読者も減ってきてテレビの視聴率も落ちてきている。

最近では週刊誌がスキャンダルを暴露していますが、新聞やテレビはそれらを後追いしているだけだ。それらの記事が本当かどうかはネットなどが検証していますが、新聞やテレビが報道しても読者や視聴者は以前のように真に受けなくなってきた。だからトランプ大統領もCNNをフェイクニュースと批判した。
http://2013tora.jp/kabu388.html

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世論は無視できても…中曽根大勲位と米国を敵に回した安倍官邸の誤算=斎藤満
2017年6月20日
http://www.mag2.com/p/money/246663


安倍政権は加計学園問題の対応を間違えました。理由として、中曽根康弘元首相の存在と、背後に控える米国の意向が誤算を招いた可能性があります。

アメリカのお墨付き?支持率急落で加速する「ポスト安倍」機運

浮き足立つ官邸

いわゆる「共謀罪」が15日朝、参議院法務委員会の採決を省略して強行採決され、可決成立しました。会期延長できない事情のもとで、米国からの催促もあり、とにかく急いで片づける必要があったようです。

この会期延長の障害となったのが加計学園問題で、安倍政権はこの問題をほじくり返されないうちに国会を閉会したかったものと見られます。

しかし安倍政権は、この加計学園問題のハンドリングを間違えた可能性があります。これまでメディアや野党議員を抑え込んで、何とか総理の先輩が経営する加計学園に獣医学部設置で便宜を図ろうとしたのが、内情が暴露され、思わぬ世間の批判を招いてしまいました。

もともと森友学園問題よりも大きな危険性をはらんでいただけに、官邸も浮足立ってきた感があります。

象徴的だったのが、先々週末の菅官房長官の会見です。女性記者(編注:東京新聞の望月衣塑子記者)からこの問題を執拗に質問され、「同じ問題ばかり質問しないように」と表向きは穏やかに言っていましたが、記者から「国民が納得するようなお答えをいただけないから何度も質問する」と言われ、天下の官房長官としては珍しく動揺の色を隠せませんでした。

「アンダーコントロール」に失敗

この加計学園問題、もともと大きな問題をはらんでいました。

市場評価が37億円もする国有財産としての土地を、総理の先輩、親友とされる加計理事長が経営する加計学園に無償で譲渡し、さらに運営費まで何十億という税金をつぎ込み、支援するだけの「大義」を説明すること自体が困難で、不自然な利益供与、行政の歪み、官邸の関与が疑われました。

このため、当初から野党議員やメディアに対して様々な形で「圧力」をかけ、表ざたにしないようにしてきたのですが、一部の週刊誌などから次第に情報が漏れ始めました。

そしてついに関係省庁である文科省、内閣府の関与情報が「資料」の形で出現し、官邸や担当大臣が「知らぬ存ぜぬ」を通し、「怪文書」の調査は不要、の姿勢を貫きました。

ところが、かつての現場のトップであった前川喜平前文科省事務次官が資料の存在を認めたことから、「事件」は広がりました。

官邸は森友学園問題で籠池理事長夫妻を「信用ならぬ人物」に祭り上げ、抹殺したのと同じ作戦で、前川氏を陥れようとしました。読売新聞に誰が書かせたかはともかく、前川氏は出会い系のバーに出入りするいい加減な人物で信用できない、としました。

中曽根康弘元首相という「誤算」

しかし、前川氏はこの政府の仕打ちにひるまず、「黒を白とは言えない」と頑張り通しました。その裏には、官邸が読み違えた大きな力が働いていた可能性があります。

1つは、元首相である中曽根康弘大勲位の存在です。

中曽根元首相、文科相、財務省の「反安倍連合」

前川氏の上の妹は、中曽根大勲位の息子で元文部大臣、外務大臣の中曽根弘文氏の夫人にあたります。つまり前川氏は親戚になります。

官邸がその前川叩きをしたことで、大勲位が反安倍に動く可能性があります。

そしてもう1つの力が、文科省の多くの職員が前川前次官を支援していることで、資料の存在を現場の職員が認める結果となり、もはや前川氏個人の「作り事」では片づけられなくなったことです。

この文科省の背後で、財務省が後押ししているとの見方もあります。

米国ネオコンにとって安倍政権は「用済み」

さらに、中曽根大勲位や財務省の後ろには米国がついています。

中曽根大勲位と関係省庁、財務省を敵に回すだけでもかなりの労力を要し、足をすくわれるリスクがありますが、これに米国の後ろ盾がつけば、安倍政権も楽観を許されなくなります。

米国のネオコンが安倍総理を支援し、利用しているのは確かですが、彼らは安倍総理に代わる人間を利用することもできます。

こうした状況から、安倍政権のおしりに火がつき、安倍一強長期政権の前提が揺らぎ始めました。

共謀罪のように、なかなか国民の理解が得られず、内外から批判の多い法案については、本来、国会を延長してでも審議を尽くし、国民の理解を得る努力が必要です。

ところが、国会を開けておくと加計学園問題を攻められるので、早々に採決して国会を閉会してしまいたかった、これが野党の反発を呼びましたが、ついには与党内にも安倍総理の暴走にクレームをつける人が現れるようになりました。

「安倍降ろし」はアメリカのお墨付きか?

口火を切ったのが石破元防衛相。

安倍総理の憲法改正の進め方について、「私の趣味ではない」と批判しました。9条の1,2項を残して自衛隊を合法化する項を追加する「加憲」は公明党を取り込むためで、高等教育の無償化は維新を取り込むためと批判しました。さらに――


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理


2. 2018年4月29日 09:57:20 : lgl3WEkGtY : _5VzPByU0bA[5]

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中川隆=大川隆法=幸福の科学
安倍晋三=文鮮明の勝共連合 日本会議 統一教会
公明党=創価学会
日本を亡ぼす朝鮮系の反日宗教団体 

3. 2018年4月29日 09:57:50 : xVlABeqbuM : Ig59HbXaxV0[7]

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1の投稿は長すぎる。
読む気はしない。


4. 2018年4月29日 10:54:50 : 45qP55FaI2 : 6VuA8Te7WTo[221]

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内閣最悪人事局と言いながら、与野党ともに一向に廃止に向けての意見は出ない。
与党も機能不全、野党も乱視。東大官僚も頭は認知症。日銀総裁も夢遊病者。
この国はそろそろ終焉に向かっていると思われる。


5. 2018年4月29日 12:35:27 : 1Ffvmn43Hw : BWvtiGc3W7s[367]

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>>3. さん
読まなくて正解です。
バカガワの洗脳文ですから。
つまり洗脳する為のまさにまさにいわばいわばお経みたいなものですから。

6. 中川隆[-11468] koaQ7Jey 2018年4月29日 12:42:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12523]

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経済コラムマガジン 2018/4/30(984号)
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。


もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17/7/24(第948号)「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという(4月14日付ZAKZAK)。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる(もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが)。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。


筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16/3/14(第883号)「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員(当時)のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い(銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律)。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派(柔軟派)に転向するケースもあった。


しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。


追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事(夜食)するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする(筆者は信じても良いと感じる)。

陳情していたのは銀行のMOF担(大蔵省担当)だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政(消費増税など)で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが(橋本緊縮財政の直前)、これらによって資産(土地や株)の投売りは止まらなくなった。


それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産(土地や株)を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。


このため資産(土地・株)価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。


ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/


http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/725.html#c50

[政治・選挙・NHK243] 前川喜平・前文科事務次官が語る「加計問題に安倍総理が積極的関与」の“動かぬ証拠”(HARBOR BUSINESS) 赤かぶ
1. 中川隆[-11489] koaQ7Jey 2018年4月29日 18:11:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12553]

官僚はアメリカの手先で、安倍の仇敵なんだな:


野党や左翼マスコミの安倍政権への攻撃は、とうとう愛媛県職員のメモまで矮小化している。それにしてもメモの「首相案件」という言葉が引っ掛かる。官邸では「首相」ではなく「総理」という言い方をするという。おそらく新たに創られる国家戦略特区の制度では、この議長に首相が就く仕組に変わるという話であったろう。
もちろん新しい制度の元でも、ステップを踏んで物事を決めるのだから首相が決めるという話ではない(むしろ首相の議長としての権限は多分に形式的で、首相は最後に上がってきた案件に承認を与えるだけ)。愛媛県職員は新たに始まる国家戦略特区の制度をよく理解しないまま、このメモを作成した可能性がある。対応者は、親切心で事細かく説明したと思われる(これまで15回も申請をハネられたことに同情し、これにめげず今回も申請してほしいと言いたかった)。

しかし対応者は、自分の説明したことがこのような誤解を招くメモになるとは思わなかったであろう(捉え方によっては首相が全てを決めるといった表現)。しかも最悪なことにこの奇妙なメモを持って愛媛県職員が各省庁に陳情に向かったと思われる。どうもこのメモが加計学園騒動の元になった可能性がある。もしこのストーリが本当なら大笑いである。官僚の総理への忖度といった話などは、まさに的外れなことになる。


経済コラムマガジン 2018/4/30(984号)
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。


もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17/7/24(第948号)「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという(4月14日付ZAKZAK)。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる(もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが)。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。


筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16/3/14(第883号)「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員(当時)のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い(銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律)。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派(柔軟派)に転向するケースもあった。


しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。


追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事(夜食)するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする(筆者は信じても良いと感じる)。

陳情していたのは銀行のMOF担(大蔵省担当)だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政(消費増税など)で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが(橋本緊縮財政の直前)、これらによって資産(土地や株)の投売りは止まらなくなった。


それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産(土地や株)を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。


このため資産(土地・株)価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。


ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/

「面従腹背」に官邸疑心=加計問題、霞が関の不満影響か
6/22(木) 7:03配信 時事通信


 学校法人「加計学園」をめぐる文部科学省の内部文書が次々に明らかになった背景には、人事権を握り、締め付けを強めてきた首相官邸に対する中央官庁の不満もあるようだ。

 「面従腹背」に見える霞が関の動きに疑心を募らせる官邸は、政府の内部文書管理の在り方を見直す方針を打ち出したが、効果は見えない。

 2014年の国家公務員制度改革関連法成立を受け、安倍政権は官邸が中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局を創設。審議官級以上約600人の異動について、菅義偉官房長官らが目を光らせてきた。

 実際、政府関係者によると、菅氏は官僚ごとに仕事や言動をチェック。「独自の情報網から『あれは駄目、これも駄目』とバツをつけてきた」という。人事を握られ、官邸の意向に逆らえない風潮が強まり、省庁からは「役所の権限で今までできていた仕事ができなくなった」「官邸の監視の下でびくびくしているのが現実」と嘆く声が漏れていた。

 そうした中で発生した「加計」文書問題。民進党が入手した文科省の内部文書について、菅氏は「怪文書」と片付けていたが、前川喜平前事務次官が「本物」と認め、現役の文科省関係者が報道機関の取材に応じて追随。政府は存在を認める事態に追い込まれた。

 文科省は天下りあっせん問題で前川氏らが処分を受け、加計学園の獣医学部新設問題では官邸から「抵抗勢力」と位置付けられている。前川氏の座右の銘は「面従腹背」。内部文書発覚の動きについて、政府関係者は「文科省の抵抗のあらわれ」と解説する。

 菅氏は19日の記者会見で、文科省の文書が報じられる理由を問われ「私が聞きたい」といら立ちを隠さなかったが、官邸関係者の一人は「反旗を翻す動きが続けば政権の終わりの始まりになる」と危機感を強める。「文書管理の新たなルールをつくっても『ざる』になるだけ」。ある文科省職員はこう語った。


2017年07月02日
事務次官とは何か、前川前次官で注目エリート集団


この人が騒いでいる本当の理由は、「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事です。
引用:http://blogc.fujitv.co.jp/simg/blogimg/6db29/90119/537660_pcl.jpg


総理より地位が高い事務次官

加計学園をめぐる「忖度」騒動は前川喜平・前文部科学事務次官の告発から騒動が広まった。

なぜ前川氏はこのように安倍首相を憎み、敵愾心を露にして噛み付くのか、事務次官という身分階級を知らないとわかり難い。

各省庁の事務次官は「次官」なので文字を読んだだけでは「2番目の事務員」かなと思うが、実際には省庁の大統領のような地位にある。

         

事務次官は表向きの法律では大臣を補佐する役割だが、実際には大臣を上回る最高権威です。

大臣と事務次官の関係については、2001年に小泉内閣で外務大臣を(9ヶ月だけ)勤めた田中眞紀子議員が良く喋っていた。(喋りすぎた)

その前に田中眞紀子が外務大臣に選ばれた理由を説明すると、2001年4月の自民党総裁選で小泉純一郎を当選させた功労者だった。


超不人気だった森首相が退陣し、次の首相は橋本龍太郎で決まりと言われていて、国民は「またあのバカ総理か」と失望していた。

小泉純一郎は出馬しても負けそうなので立候補するつもりはなかったが、当時人気絶頂だった田中眞紀子が「あんた出なさいよ」とけしかけたと言われている。

人気者の眞紀子に後押しされて小泉旋風が吹き、めでたく総理大臣になり田中眞紀子は論功行賞で外務大臣になった。


欧米メディアは「次の総理は田中眞紀子」「初の女性総理誕生へ」と報道し、小泉自身より人気が高かったほどだった。

その大功労者が些細なことで外務官僚と対立して、クビになったのは田中眞紀子大臣の方だった。

日本政府の方針と異なる発言を、外相として勝手に発言したり、外相会談のドタキャンなど様々な出来事があった。


官僚を激怒させた安倍首相の行為

だが一番の対立点は「外務大臣と事務次官のどちらに人事権があるか」という事で、眞紀子大臣は自分に逆らう事務次官の更迭を小泉首相に要求した。

結果は書いたとおり、クビになったのは大臣のほうだったので、大臣の人事権は事務次官が握っているが、逆はありえない。

法律はどうであれ大臣より事務次官のほうが地位が上なのが日本の制度であり、主要な省の事務次官となると総理大臣より地位が上である。


ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されたが、事務次官は決して逮捕されず、責任を取らされたりもしない。

思い出して欲しいがあらゆる政治スキャンダルで責任を取るのは大臣と総理だけで、事務次官や官僚はマスコミから責任の追求すらされない。

もし事務次官が責任を取らされるような事が起きれば、明治以来の大事件であり、絶対に有り得ない筈だった。


朝日新聞は平気で天皇や総理大臣の悪口を書くが、それでいて事務次官の悪口を絶対に書かず、官僚は神聖にして汚すべからずを貫いている。

朝日新聞も日本の最高権力者が怖いのであり、許認可権から逮捕権、裁判権まで握っている官僚たちには逆らいません。(最高裁判官も官僚)

その有り得ないはずの事が森友、加計騒動の根源である文部科学省で起きていて、事務次官がクビになっていました。


「キXXX」の言い分

前川喜平前事務次官は退職した文部官僚が民間機関に天下りする仲介役をしていて、2017年1月20日に辞職した。

2017年3月に懲戒免職になる予定だったが、文部省側は猛反発しして自主退職になったうえ、退職金5000万円以上が支払われた。

軽い処分で済んで助かったように見えるが、官僚目線では「どうして上司である事務次官が部下である総理大臣から追放されるのか」という事になる。


ニュースを見ていると異常な事件で犯人が意味不明な事をしゃべる場合があるが、「キXXX」の言い分は彼らにしか分からない。

前川喜平と官僚たちには「総理大臣風情がでかい面しやがって」「今に見ておれ小僧」という恨みだけが残ったようです。

そして文部科学省は自分のスキャンダルである森友、加計を暴露する事で安倍首相を糾弾するという捨て身の戦法に出た。


過去の政治スキャンダルで責任を問われたのは政治家だけで、官僚が罪に問われた事は無いので、こうした戦法は実は良く行われている。

大阪地検や東京地検は森友加計を捜査しているが、検察官僚の身内である文部官僚は決して捜査対象にならない。

うまく行けば前川喜平前事務次官は高給で天下りできるだろうし、それどころか政治家として権力を握る事もできる。


突き詰めると官僚と総理のどちらが上か、どちらが日本の権力者かという対立です。
http://www.thutmosev.com/archives/71597964.html


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2017年06月29日
加計騒動とは 内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争


官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。
引用:http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201405/__icsFiles/afieldfile/2014/05/30/30jinjikyoku1.jpg


加計騒動を支援している「闇の天皇」

安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。

前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。

文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。

          


萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。

仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。

まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。


萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。

『総理は平成30年(2018年)4月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。

加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。


いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。

加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。

前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。


本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年)5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。


2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように(左翼だが)反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。


財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。


そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。

石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。

こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。
http://www.thutmosev.com/archives/71561248.html


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安部首相より文部省次官の方が偉い理由
日本の官僚に指示を与えて動かしている日米合同委員会とは


日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。


ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。


日本はなぜ帰途と原発を止められないか


「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系(日本の国内法)より、上位の法体系(安保法体系)を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー(大臣官房長経験者)が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」


日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。


日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。


これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。


日米合同委員会1日米合同委員会2

下記の参考資料を読んでいただければ、総理になった人間ですら、日米合同委員会のことを知らなかったことがわかる。日本の政治は見事なまでに空洞化しているのである。


<参考資料>

(*週プレNews 2014年12月16日より)

「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った!


矢部宏治

鳩山友紀夫元首相(右)と矢部宏治氏が日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論


<民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(集英社インターナショナル)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797672897


の著者・矢部宏治(やべ・こうじ)氏。
そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。

このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった11月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた!>


首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体

―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが?


鳩山  正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と(笑)。

もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら(県外移設を)実現できなかったのは私に大きな責任があります。

ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。


矢部  鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか?


鳩山  物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

 しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑(ふ)に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。


矢部  在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか?


鳩山  お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に2度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは! しかもその内容は基本的には表に出ない。

 私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。


矢部  日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が60年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。

 なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去17人中12人、そのうち9人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

 しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた1959年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー2世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆(くつがえ)す法的手段がない。


鳩山  それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。


矢部  ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰(つぶ)したのは、この60年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。


―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

鳩山  日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら!」みたいな感じで。

 ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。


矢部  このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか?


鳩山  私も自民党時代がありましたので、8年は政権党にいたわけですが、当選1回や2回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。

 それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては、官僚は区別し、冷たい対応をしていました。

 つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。

 この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。


日本全土が「米軍の基地」という現実

矢部  「横田空域」という、1都8県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。


鳩山  私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。

 しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。


矢部  飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やCIAの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口(バックドア)」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。

 この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪(ゆが)みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。

 結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。

 旧安保条約の第1条で米軍にその権利が認められ、60年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない


鳩山  矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。


矢部  そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第1条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。

 ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。


米軍の占領状況を米国民に訴えろ!

鳩山  矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるPR戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。

 それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか?」と訴えることが重要です。


矢部  情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ!」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。

 あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか? その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪(いびつ)な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。


鳩山  そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが、圧倒的に意義があると思います。

ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。


*2015.03.16 NEWSポストセブンより

「米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在」


東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。

入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100%、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。


 在日米軍関係者は、

「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部や CIA の拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」

と説明する。

 日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定(※注1)をどう運用するかを協議する実務者会議だ。


※注1/1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。 

そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。 前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。

かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。 

日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

 日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

 ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。


「日米の責任者(担当者)が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」


 関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

 だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

 同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。


 元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。


「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め(※注2)になっているからです。」


※注2/1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。


 「基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」


 必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。(終わり)
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991  


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内田樹の研究室 日本の覚醒のために
僕の眼にはいま日本のさまざまなシステムが劇的な劣化局面にあるように見えます。

僕が直接に見聞して、事情を熟知しているのは大学教育ですけれども、これはもう「手が付けられない」というくらいにひどいことになっています。昨年の10月にはアメリカの政治外交研究誌である『フォーリン・アフェアーズ』が、今年の3月にはイギリスの科学誌『ネイチャー』が、相次いで「日本の大学教育の失敗」についての特集を組みました。

21世紀に入ってからの日本の学術的発信力の劣化は、先進国唯一の事例であり、海外メディアの研究対象になるほどに例外的なものなのです。

でも、文科省もメディアもこれを無視しています。「それは違う、日本の高等教育は成功している」と思っていればきちんと反論すべきですし、「ご指摘の通りである」というのであれば、過去の教育政策の何が悪かったのかを自己点検し、修正すべきものを修正すべきでしょう。でも、どちらもしなかった。

現に失敗しており、それを当事者たちも知っているのだけれど、失敗を認めず、引き続き失敗の「上塗り」をしている。それが大学教育について僕が知っていることです。こんなことがもうしばらく続けば、日本の学校教育のインフラは破壊され、教育研究のレベルが20世紀末の水準に復活することはもうないでしょう。

こういう劣化現象はシステムの局所に単発的・例外的に発生するものではないはずです。おそらく政治経済学術を含めてシステム全体が壊死し始めている。そう診立てた方がいい。 ご存じの通り「失敗を認めず、失敗を検証せず、失敗を重ねた」というのは大日本帝国戦争指導部の「失敗」の構造そのものです。そのせいで、日本人は国家主権を失い、国土を失い、国民的な誇りを失った。その失敗から戦後日本は重要な教訓を得たはずでした。でも、今の日本を見ていると、この歴史的経験から学んだようには見えません。

現に、敗戦に至る政治過程の失敗を「失敗」と認めない人たちが政権の中枢を占めている。敗戦という近代日本最大の惨禍を正しく受け止め、なぜこれほどひどい失敗を犯したのかその理由を吟味し、二度と同じ失敗をしないようにシステムを補正するという作業を拒否する人たちが日本の国の方針を決定する立場にある。そこに僕は大日本帝国の破局的失敗から何一つ学ぶまいという強固な意思のようなものを感じます。

僕の考える「国を愛する」というのは、現代日本についてなら、

「国家主権を回復する」
「国土に外国軍隊を常駐させない」
「不平等条約である日米地位協定を平等で双務的なものに改定する」

といった散文的な課題を一つひとつこつこつと仕上げてゆくことに他なりません。日本は過去一度も失敗なんかしたことがないし、昔も今も世界中から敬愛されているというような夜郎自大な自己評価にしがみつくことでも、目を血走らせて「非国民」探しをすることでもありません。でも、主権国家として当然のこれらの重い政治課題を何よりも先に解決しようという強い意欲を今の日本人からは僕は感じることができません。

みんなはどうする気なのでしょう。

選ぶことのできる道は二つです。

一つは「日本はアメリカの属国である」という痛苦な現実をまっすぐ受け止めて、その上で、どうやって国家主権を回復し、国土を回復するかという困難な課題にクールかつリアルに取り組むという道。

もう一つは「日本はアメリカの属国である」という現実から眼を背け、国家主権の回復も国土の回復も諦めて、国家主権を持たないのに主権国家のようなふりをし、二流国なのに政治大国のような顔をするというファンタジーと自己欺瞞のうちで眠り込むという道です。

現代日本を見ていると、どうやら日本人の過半は「ファンタジーと自己欺瞞の道」を選ぼうとしているように見えます。それは「国家主権と国土を回復する」という国家目標があまりに重く、困難であり、とても今の日本の国力では担えそうにないという気がしているからです。達成目標があまりに困難なので、「私たちには達成すべき目標なんか、ないよ」というしかたで仕事をニグレクトしようとしている。外の世界を直視したくないので、頭からふとんをかぶってふて寝しているような感じです。

この本のメッセージは一言で言えば、「もう起きなよ」という呼びかけです。ふて寝しててもしかたがないでしょう。そんなこといつまで続けていても、いいことは何も起きないよ。誰もあなたの代わりに学校に行って勉強したり、仕事に行って生計の道を立てたり、家の中を掃除したり、洗濯したり、ご飯を作ってくれたりはしません。そういうことは面倒でも自分でやるしかない。

「主権の回復」という日本の国家的課題は、日本人の代わりに誰かがしてくれるというような仕事ではありません。僕たちが身銭を切ってやるしかない。72年かけてじりじりと失っていった主権なんだから、今さら起死回生の大逆転というようなシンプルで劇的なソリューションがあるはずもない。

僕たち日本人は長い時間をかけて、日々のたゆみない実践を通じて、こんな「主権のない国」を作りあげてしまった。だから、主権を回復するためには、それと同じだけの時間をかけて、同じような日々のたゆみない実践を通じて働くしかない。毎日の平凡で、散文的な努力を通じてしか目標は達成されない。それが面倒だという人たちが

「日本はもうとっくの昔から主権国家なのである。だから、主権回復のための努力なんか不要だし、ありえない」

という夢想を語っている。

彼らの眼には「日本が属国である」という現実がどうしても見えてこないようです。

自分たちが日米合同委員会や年次改革要望書やジャパン・ハンドラーたちからのレポートを一字一句たがえずに実現していることについても、

「これは命令されてやっているんじゃなくて、自分で『そうしたい』から主体的にやっているのだ」

というふうに人に説明し、自分にも言い聞かせている。

沖縄に米軍基地があるのも、首都上空に米軍主権の空域が広がっているのも

「『日本の安全保障のために必要』と日本政府が判断して、こちらからアメリカに要望してそうしてもらっているのだ」

というふうに説明し、自分にも言い聞かせている。

宗主国から属国に命じられてきたことを、一つひとつ「自分の意思でしていること」に書き換えるという手間のかかる詐術を通じて、彼らは「目覚める」ことを先送りしている。
http://blog.tatsuru.com/


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経済コラムマガジン 17/7/3(945号)官邸への報復

加戸守行前愛媛県知事の証言

加計学園の獣医学部新設が問題になっているが、メディア主導で変な方向に向かっている。前川という前文科省事務次官が、行政が歪められたと官邸を告発した。しかし実態を調べると、むしろ正反対の話がどんどん出て来る。

最近の産経新聞や日テレニュースだけがその正しいと思われる経緯を少し伝えている。しかし主要な新聞やテレビはこれらのことをどういう理由か伝えない(調べれることは簡単に分ることばかり)。まず今治における獣医学部新設は、加戸守行前愛媛県知事達が10年以上前に立ち上げた四国4県(四国は獣医師不足が深刻)のプロジェクトであった。しかし加戸氏が獣医学部新設で先頭に立って奔走したが、獣医師会や自民党の獣医師議員連盟が猛烈に反対し実現が難しかった。ところが民主党政権が発足し局面が変わった。地元選出の民主党の白石洋一衆議院議員が獣医学部新設に取組み始めたのである。ところで当初から獣医学部新設に積極的だったのは加計学園であり、加計が学部新設するものと想定されていた。民主党・鳩山政権の終盤には構造改革特区で「対応不可」から「実施に向け検討」に格上げされた。

また先週号で述べたように、加計学園の地元である岡山選出の民進党の高井崇志衆院議員や江田五月最高顧問などもこの案件を積極的に押し進めた。このように加計学園の獣医学部新設は、自民党ではなく元々は民主党・民進党の案件であった。ところが新設が実現する寸前になって、今度は民主党の中にこれに反対する獣医師議員連盟ができた。安倍総理と加計学園の理事長の仲を国会で追求した玉木雄一郎民進党幹事長代理などは、この民主党獣医師議員連盟の事務局長であり獣医師会から政治献金を受けていた(父と弟は獣医師)。


日本のメディアは、安倍総理と加計理事長が友人だからの獣医学部新設が実現したというストーリを作っている。そのため安倍総理と加計理事長が一緒に写っている写真は何回となく放送されてる。しかしこのような報道は明らかに印象操作である。要するに安倍総理が友人のために行政を曲げて、獣医学部新設を実現したという事実とは異なる話を作り上げることが目的である。

安倍総理は、国会でこのストーリを何回も否定している。しかし作り上げられた嘘話を否定することは難しい。特に反安倍の報道機関がこぞってこのストーリを毎日流し続けているため、世間の人々はこの嘘話を半分以上信じている。


加戸前愛媛県知事はこの話を即座に否定している。またテロ等準備罪(共謀罪)がなければ、獣医学部新設は話題にもなっていなかったと感想を述べている。つまりテロ等準備罪(共謀罪)の法案成立を阻止したいメディアが、一斉に加計学園問題に飛びついて安倍総理を攻撃したと述べている。筆者も同感である。

加戸氏は文科省の官僚OBで、偶然にも前川前文科省事務次官の上司であった。加戸氏は「前川君は地方の獣医師不足の実状を全く知らないのだろう」と言っている。また驚くことに加戸氏は安倍総理と加計理事長が昔からの友人だったことは全く知らなかったという。

ちなみに加計理事長は安倍総理と昔からの知り合いであるが、一方で獣医学部新設で動いてくれている民進党の高井崇志衆院議員や江田五月最高顧問とも親しい。両者と加計理事長が一緒に写っている写真を筆者はネットで一度見たことがある。どうも加計理事長は自民党だけでなく民進党も強く支援してきたと見られる。


次に考えることは、前川前文科省事務次官が「官邸によって行政が歪められた」「加計ありきでことが進んだ」と告発した目的である。反安倍のメディアは、前川氏の告発を「正義の告発」「硬骨漢の元官僚が官邸に立ち向かっている」という話に仕立てている。これは前川氏の狙い通りであった。また前川氏の思惑通り、加計学園疑惑は連日報道され野党を巻込み大騒ぎになった。

前川氏は森友学園問題が「総理への忖度」ということで大騒ぎになっているのを見て、部下が作った「官邸の意向」という文言のある文章をマスコミに送ったと筆者は考える。朝日新聞や週刊文春は情報元を隠しているが、文章は前川氏が送ったものと一般には見られている。どうも問題の文章をマスコミ各社が受取ったが、新聞の中で取上げのは朝日だけだったようだ。ただし前日夜にNHKもこれを流したが「官邸の意向」という部分は伏せられていたという話である。


天下り斡旋、出会い系バー、新国立競技場

「官邸によって行政が歪められた」という前川氏の言い分はもちろんマスコミ向けであり、真相ではないと筆者は言いたい。どう見ても文科省の天下り問題が発覚し、就任からわずか6ヶ月で事務次官職を辞任するよう官邸に迫られたことへの「報復」と見るのが妥当である。これは永田町・霞ヶ関では常識になっていると思われるが、マスコミは分っていてもほとんどこれに触れない。「正義の告発者」という自分達が勝手に作ったストーリを壊したくないのである。ちなみに「官邸の意向」といった文言は、加戸前愛媛県知事が現役の文科省官僚時代にもよく使ったという。

文科省は組織的に天下りの斡旋を行っていた。昔はこのようなことを他の官庁でも行っていたが、これが禁止されてからは組織的にやっていたのは文科省だけであった。このことは天下り斡旋禁止令を作った張本人である高橋洋一氏がテレビで指摘している。高橋氏は「こんな法律に引っ掛かるなんて文科省は本当にアホだ」と言っていた(他の官庁はもっと巧妙にやっているのであろう)。しかもその中心人物が前川事務次官だったという話も出ている。


「出会い系バー」への出入りも、当然、辞任に関係していると思われる。前川氏は昨年9月頃に杉田副官房長官からこの件で叱責されている。この「出会い系バー」は暴力団関係者が経営しており、常に警察にマークされていた。警察庁出身の杉田官房副長官にこの情報が届いたと見られる。官邸は読売新聞が報道するまでこの話を知らなかったと言っているが、おそらく前から知らされていたと筆者は見ている。

天下りの斡旋の話に戻れば、何かと官邸に反抗していた文科省の局長がある大学に斡旋され天下っていたことを官邸が見つけ腹を立てたという。この違法な天下り斡旋が発覚し、官邸は前川事務次官に斡旋に関わった文科省幹部への処分案を作るよう命じた。前川氏はこれに応じ処分案を作成し官邸に持って行った。ところがこの処分案の中に、なんと前川事務次官自身の名がなかったという(前川氏は斡旋の中心人物と目されているのに)。さすがにこれに官邸は立腹し前川氏にとうとう辞任を迫ったようである。菅官房長官の「前川事務次官は自分の地位に恋々としていた」というセリフはこのような経緯があったからと考える。


「官邸によって行政が歪められた」うんぬんのセリフは明らかにマスコミ向けであり、官邸告発の真相とは関係がないと筆者は考える。そもそも前川氏は獣医学部新設に関心はなかったと筆者は見ている(上司であった加戸守行前愛媛県知事の「前川君は地方の獣医師不足の実状を全く知らないのだろう」発言でも明らか)。実際、月間文芸春秋7月号に前川氏の手記が掲載されているが、そこでも加計学園の獣医学部新設に自分は関わってこなかったと述べている。当然、6ヶ月で事務次官を辞めさせられたことが原因と考える。たまたま「官邸の意向」という告発に都合の良い文章(部下が言い訳のために作った嘘と本当が混じった)が手元にあったと見るのが自然であろう。

辞任を迫られた前川氏は「天下りの斡旋は他の省庁でもやっている」と反論したという話がある。ところが最近の2回目の記者会見では「天下り斡旋が禁止されていることを知らなかった」と言い方を変えていると高橋洋一氏が指摘している。しかし前川氏を持上げているマスコミは、このような点を全く追求しない。


前川氏が深く関わっていたのは新国立競技場の建設であった。しかし旧競技場の解体費用が異常に増えたり、設計に無理があり期限までに完成するか不安視されていた。政府は建築の素人である文科省に任せておく訳には行かないと判断し、急遽、競技場建設の主体を国交省に変更し設計のコンペをやり直した。この時動いたのが国交省出身の和泉首相補佐官と言われている。前川氏の口からよく和泉首相補佐官の話が出るのは、このことが影響していると筆者は見ている。

国民の7割が加計学園問題の真相が分らず何かを政府が隠していると思っていると言う。しかしそれは大々的に問題を取上げている大手メディア(一部を除く)が、本誌の先週・今週号で述べたような本当と思われることに全く触れないからである。本誌の先週号と今週号の内容は、新聞・テレビで見聞きしネットで調べたことに筆者の若干の憶測を加えたものである。しかし個人的な特別ルートで得たような情報は一切含まれていない。要するにちょっと調べれば全て分ることばかりである。
http://www.adpweb.com/eco/


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経済コラムマガジン 17/6/26(944号)

加計学園の獣医学部新設騒動


民主党政権が進めた案件

マスコミや野党は加計学園の獣医学部新設認可が問題と騒ぎ立てている。次から次と新しいことが出て来て、マスコミと野党はこれらを材料に安倍政権を攻撃している。森友学園問題を含めここ半年近く、安倍政権というより安倍総理個人や総理周辺を狙った追求が連日国会で繰り広げられてきた。

疑惑は、安倍総理が友人である加計学園理事長に便宜を図ったということである。もちろん官邸サイドはこれを否定している。これは安倍総理周辺の関与を臭わせる文科省役人が作成した文章が朝日新聞に掲載されたことが発端である。また前川前文科省事務次官がこれらは本物と週刊誌に明かし騒動が大きくなった。これに対する官邸サイドの説明が一転するなどして、さらに混乱は大きくなった。


しかし客観的に見て、総理の直接指示によって新設認可が出たとは考えにくい。愛媛県・今治市と加計学園はこれまで何度となく獣医学部新設の申請を行って来たのである。もし総理の威光が有効でこれが働くものならば、とうの昔に学部新設は実現していたはずである。また加計学園理事長が安倍総理に近いことを承知していたからこそ、むしろ総理周辺はなお一層慎重に事を進めて来たと考える。また安倍総理自身もなるべく獣医学部新設の件に近付かないようにしていたと筆者は推測する。

17/5/22(第939号)「半島有事への日本の備え」
http://www.adpweb.com/eco/eco939.html


で述べたように、そもそも加計学園の獣医学部新設は、民進党の高井崇志衆院議員や江田五月最高顧問などが民主党政権時代から押し進めてきた案件である。これらの事実を踏まえれば、どうして安倍政権がこの獣医学部新設認可問題で攻撃されているのかまことに奇妙である。またマスコミや野党の追求が効き、安倍内閣の支持率が下がったとしたなら由々しきことである。

マスコミや野党は、文科省から出た文章やメールを元に疑惑に対する官邸の説明が不十分と騒いでいる。これに対し官邸は文章やメールに書かれていることには事実と異なる点が多いと反論している。しかしマスコミと野党はこれに満足せず「真相隠し」と反発している。


色々な政治評論家(主にマスコミ出身)などが、加計学園問題について発言しているが、ほとんどは出演するメディアの意向(つまり台本)に沿うものである。彼等の論評を聞いていては、真相がますます分らなくのが現実である。そんな中で筆者が一番納得するのは高橋洋一氏の説明である。さすがに官僚や内閣参事官としてこれまで政策決定現場に深く関わってきただけに、官僚や政治家の行動パターンの解説は適確である。

高橋氏によれば、4条件を付け獣医学部新設認可の方針を閣議決定したのが2015年6月である。これに伴い新設に反対する文科省に対しては、4条件の一つである将来の獣医師の「需要見通し」を作成することを求めた。ところで獣医学部新設認可など複数の省庁に関係する案件については、ほとんどが課長レベルの会議で方針を決定するという(話がこじれ局長以上(事務次官、大臣)のレベルまで行くケースは稀)。閣議決定から9ヶ月後の16年3月にこの担当課長レベル(文科、農水、内閣府)の会議が行われた。

本来ならここで方針が決定し話は終わる予定であった。ところが文科省は約束の「需要見通し」(新設に反対する文科省であるから将来獣医師は余るといった需要見通しになろう)を用意できなかった。そこで文科省は各省に決定を半年延期してもらうよう懇願したようだ。ところで文科省の不手際によるこの延期は、開校準備を急いでいた加計学園にとってスケジュールを厳しくしたと筆者は考える。ところが半年後、16年9月16日の2回目の課長レベル会議で、またしても文科省は「需要見通し」が用意できなかったのである。文科省が有効な反論ができなかったので、獣医学部新設認可の基本方針はここで決まったのである(要するに文科省はこの政策論争で負けた)。

担当課長レベルの会議は正式なもので議事録も残っていると高橋氏は言う。しかし何故か民進党などの野党やマスコミはこの議事録については触れない。また筆者は「需要見通し」が作成できなかったのは、逆に獣医師が決定的に不足している現実があるからと考える(特に公務員獣医師の不足は深刻)。文科省OBの愛媛県知事が獣医学部を新設するよう文科省に陳情しているくらいである。


高橋洋一氏が明かす官僚の実態

16年9月16日の課長レベルの2回目会議の結論を踏まえ、加計学園の獣医学部新設は16年12月22日に内閣特命担当相、文科相、農水相の間で正式に合意された。(ここからまた高橋の話)問題の文章やメールは、全て16年9月の2回目の課長レベル会議からこの12月22日までの間に作成されている。議論に負けて獣医学部新設を容認せざるを得なかった担当課長やその周辺が、局長以上の上層部への説明のためにこれらを作成したものと見られる。この目的が文科省上層部への言い訳であるから、「有ること」「無いこと」が混在した文章を作った可能性が強い。

そもそも課長レベルの会議で物事が決定するのだから、安倍総理がこの程度の会議に具体的な指示を出すはずがない。せいぜい内閣府の課長が「総理も特区の規制改革は強力に進めろと言っている」といったハッタリをかますくらいであろう。さらに「総理の意向」うんぬんの話が出ているが、議事録があるのだからこれを読めばはっきりするはずである。


筆者が知っている限りでは、高橋洋一氏は6月18日「そこまで言って委員会NP」(読売テレビ系・・東京では放送されず)と6月19日「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)に出演してこの話をしている。両番組には他の元官僚が出演していたが、高橋氏の一連の発言に反論する者はいなかった。むしろ高橋氏の説明を補強するような話が次々と出た。特に「そこまで言って委員会NP」には8人くらいの元官僚が出演し、その中には元文科官僚もいたと筆者は記憶する。この番組ではほぼ出演者の全員が「文科省はどうしようもない役所」という声を上げていた。また高橋氏の説明はZAKZAK(夕刊フジのインターネット版)に何回か掲載されている。

つまり高橋氏の説明では、前川前事務次官は部下の言い訳の文章(「有ること」「無いこと」が書かれている)を信じたようである(むしろ筆者は信じたことにしたと考える・・薄々嘘が混じっていることは承知)。要するに文章の内容がどれだけ正確なのか確かめてはいないと見られる。もし課長レベルの会議議事録でも取り寄せれば、部下がどの程度の嘘を言っているかはっきりしたはずである。

テレビ番組に出演した元官僚によれば、上司にこのような言い訳めいた報告書(時には嘘が混じる)を提出することはよくあると言う。しかし前川氏やその周辺者のように文章のことを外部に漏らす者がいないので、他の省庁ではこれらのことが表沙汰になっていないだけと言う。


ここからは高橋氏の説明を踏まえた筆者の憶測である。会議に出席した文科省の担当課長は、バックに獣医師会が控える農水省も反対するものと想定したと筆者は見る。したがって農水省が「将来獣医師は不足しない・・したがって獣医学部新設は不要」といった需要見通しを作って来るものと、文科省は勝手に思い込んでいたと考える(たしかこのセリフは獣医学部新設が問題となった最初の頃に聞いた)。ところがおそらく農水省は賛成しないまでも、反対はしなかったのであろう。したがって農水省がそのような需要見通しを用意するはずはなかった。

おそらく農水省とは一校新設で話がついていた(水面下で)と筆者は推測する。もちろん獣医師会はこれを否定している(おそらく表向きであろう)。またこの話は霞ヶ関や永田町ではある程度知られていたと思われる。ただ情報に疎く空気を読めない文科官僚だけが知らなかった可能性が強い。高橋氏はテレビ番組で文科省を「アホ官庁」と言い、他の元官僚は「三流官庁」と言っていたが筆者もこれらの表現に納得が行く。


52年間も新設学部が認められなかったため(しかも申請は全て門前払い)、安倍政権はわざわざ特区まで作り獣医学部新設を政策の目玉に据えたのである。また日本の獣医学部の8割は東日本に集中し、西日本の獣医師不足ははっきりしている。空気を読んだ農水省が「ゼロ回答」はまずいと考えても不思議はない。「アホ」だったのが最後まで抵抗した文科省と見て良いであろう。

先日(6月23日)、前川前事務次官は2回目の記者会見を行ったが、発言を微妙に変えている。問題は「30年4月開校と期限を切られたこと」であると言い始めたのである。しかし課長レベル会議での決定を半年延期してもらいたいと懇願したのは文科省である。しかもその半年の間に需要見通しさえ作成できなかったのである。この半年が本当に無駄だったのだから、期限を切られとしても当然と筆者は考える。それどころか文科省がモタモタしている間に、想定外にも京都産業大が獣医学部新設を申請して来るなど事態の収拾が困難な状況が出てきたのである。
http://www.adpweb.com/eco/eco944.html


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官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。
2017年6月29日
「株式日記」では、森友学園問題や加計学園問題は、官僚と安倍総理との権力闘争であると書いてきました。官僚たちは人事権を事務次官が持つことによって政治家には介入させなかった。それが内閣人事局が人事権を持つことによって、官僚の権力の源泉が失われて、これが官僚には面白くないことだった。

だから官僚たちにとっては、安倍総理は敵であり、第一次安倍内閣は官僚たちによるマスコミへのスキャンダルリーク作戦で退陣に追い込んだ。それがまさかの第二次安倍内閣の発足によって、官僚たちへの「内閣人事局」による報復が始まった。文科省の天下り問題はその一例に過ぎない。

組織の論理から言えば、官僚の人事は行政のトップである総理大臣や各省の大臣が持つのが当たり前ですが、以前は各省の事務次官が人事権を持っていた。だから官僚たちは、内閣の言うことよりも事務次官の言うことを聞いて、内閣総理大臣の言うことは面従腹背だった。

それが「内閣人事局」ができたことで、内閣総理大臣の権力は非常に大きくなった。それが官僚たちには面白くない。だからまたしてのスキャンダルリーク作戦で安倍総理の足を引っ張り出した。政治家のスキャンダルは警察や検察庁の官僚が握って持っている。豊田真由子議員もそうだし、中川俊直議員もそれでやられている。

いずれも二回生議員で安倍チルドレンとマスコミは呼んでいる。安倍総理がどこまで巻き返せるかは国民の支持率次第ですが、マスコミは連日安倍ネガティブキャンペーンを張っている。やらせているのが財務省官僚たちであり、籠池騒動の元は財務省官僚の安倍総理への裏切りにある。

このような官僚たちの裏切り行為に対して、安倍総理が「内閣人事局」を使っての報復人事が行われるだろう。まさに中堅官僚にとっては安倍総理につくか事務次官につくかの選択を迫られる事態となっている。安倍総理が踏ん張りきれれば官僚のスキャンダルリーク作戦も収まるのでしょうが、マスコミも官邸につくか官僚につくかで分かれている。

もっとも、政界でも反安倍の動きが有り、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部の動きが怪しくなっている。ここでも反安倍に舵を切った石破氏もいれば、安倍政権を支えるかで処遇も違ってくるだろう。問題は安倍政権への支持率であり、共謀罪強行採決では大きく支持率を下げた。

文科省の前川前次官が告発の記者会見を開いて抵抗しているのも、官僚と官邸との権力闘争が主体であり、人事権を取り上げられた官僚の抵抗は続くだろう。しかし安倍政権が長期化すれば官僚への人権発動で、反安倍の官僚たちは飛ばされるから官僚たちも必死だ。
http://2013tora.jp/kabu387.html


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CNNといえば、選挙期間中からトランプ政権を執拗に叩いていたので
すが、なんとそれが視聴率のため、金儲けのためだったと暴露された
2017年7月2日

最近のテレビはモリカケ報道に終始していますが、印象操作が露骨になってきました。このようにしているのは官邸と官僚との権力闘争で、財務官僚などが安倍追い落しのためにスキャンダルをリークしているのでしょう。

第一次安倍内閣はそれで辞任に追い込まれましたが、今は当時とだんだん状況が似てきた。稲田防衛大臣の失言もタイミングよく出ましたが、安倍総理もなんとか手を打たないと自身に火の粉が回ってきます。豊田真由子議員のパワハラ問題もタイミングよく出ましたが、女性活躍社会と旗を振ってもなかなかうまくいかないようだ。

アメリカのメディアもトランプのロシアスキャンダルで追い込めると思ってのキャンペーンなのでしょうが、国民自身は冷めた目で見ているようだ。国民のメディアリテラシーがあるかどうかが試されますが、ネットを読まない人はテレビの印象報道に騙されてしまう。だから安倍内閣の支持率もネットを見る若い人ほど安倍内閣の支持率が高い。

日本のモリカケ報道も違反行為をしていなければ辞任に追い込むのは無理だ。これは政治家と官僚とマスコミの権力闘争であり、以前なら官僚とマスコミとで政治家を動かせたのでしょうが、今は官邸が官僚の人事を決めるようになった。マスコミにしても安部総理を辞任に追い込められなければ報復が待っているだろう。

テレビや新聞といったマスコミがプロパガンダを垂れ流す機関となってしまったのは、ネットの登場によって批判する側から批判される側になったからでしょう。日本でも朝日新聞などが誤報記事で社内処分されたことがありましたが、カネを稼ぐためには商売のために誤報記事を垂れ流します。

広告宣伝料が新聞やテレビからネットにシフトしているから、新聞やテレビ業界は営業に必死なのです。このことは日本にアメリカも変わりがなく、CNNでもその実態が明らかにされました。それでCNNの記者が3人クビになりました。記者が言うには商売のためにフェイクニュースを垂れ流している。

日本ではまだ新聞やテレビの報道を真に受ける人が多いのですが、多くがプロパガンダであり、特に選挙が近くなると溜め込んでいたスキャンダルを垂れ流します。そのようなニュースを毎月3000円〜4000円も支払って購読している。だけどだんだんと新聞の購読者も減ってきてテレビの視聴率も落ちてきている。

最近では週刊誌がスキャンダルを暴露していますが、新聞やテレビはそれらを後追いしているだけだ。それらの記事が本当かどうかはネットなどが検証していますが、新聞やテレビが報道しても読者や視聴者は以前のように真に受けなくなってきた。だからトランプ大統領もCNNをフェイクニュースと批判した。
http://2013tora.jp/kabu388.html

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世論は無視できても…中曽根大勲位と米国を敵に回した安倍官邸の誤算=斎藤満
2017年6月20日
http://www.mag2.com/p/money/246663


安倍政権は加計学園問題の対応を間違えました。理由として、中曽根康弘元首相の存在と、背後に控える米国の意向が誤算を招いた可能性があります。

アメリカのお墨付き?支持率急落で加速する「ポスト安倍」機運

浮き足立つ官邸

いわゆる「共謀罪」が15日朝、参議院法務委員会の採決を省略して強行採決され、可決成立しました。会期延長できない事情のもとで、米国からの催促もあり、とにかく急いで片づける必要があったようです。

この会期延長の障害となったのが加計学園問題で、安倍政権はこの問題をほじくり返されないうちに国会を閉会したかったものと見られます。

しかし安倍政権は、この加計学園問題のハンドリングを間違えた可能性があります。これまでメディアや野党議員を抑え込んで、何とか総理の先輩が経営する加計学園に獣医学部設置で便宜を図ろうとしたのが、内情が暴露され、思わぬ世間の批判を招いてしまいました。

もともと森友学園問題よりも大きな危険性をはらんでいただけに、官邸も浮足立ってきた感があります。

象徴的だったのが、先々週末の菅官房長官の会見です。女性記者(編注:東京新聞の望月衣塑子記者)からこの問題を執拗に質問され、「同じ問題ばかり質問しないように」と表向きは穏やかに言っていましたが、記者から「国民が納得するようなお答えをいただけないから何度も質問する」と言われ、天下の官房長官としては珍しく動揺の色を隠せませんでした。

「アンダーコントロール」に失敗

この加計学園問題、もともと大きな問題をはらんでいました。

市場評価が37億円もする国有財産としての土地を、総理の先輩、親友とされる加計理事長が経営する加計学園に無償で譲渡し、さらに運営費まで何十億という税金をつぎ込み、支援するだけの「大義」を説明すること自体が困難で、不自然な利益供与、行政の歪み、官邸の関与が疑われました。

このため、当初から野党議員やメディアに対して様々な形で「圧力」をかけ、表ざたにしないようにしてきたのですが、一部の週刊誌などから次第に情報が漏れ始めました。

そしてついに関係省庁である文科省、内閣府の関与情報が「資料」の形で出現し、官邸や担当大臣が「知らぬ存ぜぬ」を通し、「怪文書」の調査は不要、の姿勢を貫きました。

ところが、かつての現場のトップであった前川喜平前文科省事務次官が資料の存在を認めたことから、「事件」は広がりました。

官邸は森友学園問題で籠池理事長夫妻を「信用ならぬ人物」に祭り上げ、抹殺したのと同じ作戦で、前川氏を陥れようとしました。読売新聞に誰が書かせたかはともかく、前川氏は出会い系のバーに出入りするいい加減な人物で信用できない、としました。

中曽根康弘元首相という「誤算」

しかし、前川氏はこの政府の仕打ちにひるまず、「黒を白とは言えない」と頑張り通しました。その裏には、官邸が読み違えた大きな力が働いていた可能性があります。

1つは、元首相である中曽根康弘大勲位の存在です。

中曽根元首相、文科相、財務省の「反安倍連合」

前川氏の上の妹は、中曽根大勲位の息子で元文部大臣、外務大臣の中曽根弘文氏の夫人にあたります。つまり前川氏は親戚になります。

官邸がその前川叩きをしたことで、大勲位が反安倍に動く可能性があります。

そしてもう1つの力が、文科省の多くの職員が前川前次官を支援していることで、資料の存在を現場の職員が認める結果となり、もはや前川氏個人の「作り事」では片づけられなくなったことです。

この文科省の背後で、財務省が後押ししているとの見方もあります。

米国ネオコンにとって安倍政権は「用済み」

さらに、中曽根大勲位や財務省の後ろには米国がついています。

中曽根大勲位と関係省庁、財務省を敵に回すだけでもかなりの労力を要し、足をすくわれるリスクがありますが、これに米国の後ろ盾がつけば、安倍政権も楽観を許されなくなります。

米国のネオコンが安倍総理を支援し、利用しているのは確かですが、彼らは安倍総理に代わる人間を利用することもできます。

こうした状況から、安倍政権のおしりに火がつき、安倍一強長期政権の前提が揺らぎ始めました。

共謀罪のように、なかなか国民の理解が得られず、内外から批判の多い法案については、本来、国会を延長してでも審議を尽くし、国民の理解を得る努力が必要です。

ところが、国会を開けておくと加計学園問題を攻められるので、早々に採決して国会を閉会してしまいたかった、これが野党の反発を呼びましたが、ついには与党内にも安倍総理の暴走にクレームをつける人が現れるようになりました。

「安倍降ろし」はアメリカのお墨付きか?

口火を切ったのが石破元防衛相。

安倍総理の憲法改正の進め方について、「私の趣味ではない」と批判しました。9条の1,2項を残して自衛隊を合法化する項を追加する「加憲」は公明党を取り込むためで、高等教育の無償化は維新を取り込むためと批判しました。さらに――

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

2. 2018年4月29日 09:57:20 : lgl3WEkGtY : _5VzPByU0bA[5]

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中川隆=大川隆法=幸福の科学
安倍晋三=文鮮明の勝共連合 日本会議 統一教会
公明党=創価学会
日本を亡ぼす朝鮮系の反日宗教団体 

3. 2018年4月29日 09:57:50 : xVlABeqbuM : Ig59HbXaxV0[7]

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1の投稿は長すぎる。
読む気はしない。

4. 2018年4月29日 10:54:50 : 45qP55FaI2 : 6VuA8Te7WTo[221]

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内閣最悪人事局と言いながら、与野党ともに一向に廃止に向けての意見は出ない。
与党も機能不全、野党も乱視。東大官僚も頭は認知症。日銀総裁も夢遊病者。
この国はそろそろ終焉に向かっていると思われる。


5. 2018年4月29日 12:35:27 : 1Ffvmn43Hw : BWvtiGc3W7s[367]

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>>3. さん
読まなくて正解です。
バカガワの洗脳文ですから。
つまり洗脳する為のまさにまさにいわばいわばお経みたいなものですから。

6. 中川隆[-11468] koaQ7Jey 2018年4月29日 12:42:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12523]

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経済コラムマガジン 2018/4/30(984号)
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。


もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17/7/24(第948号)「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという(4月14日付ZAKZAK)。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる(もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが)。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。


筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16/3/14(第883号)「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員(当時)のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い(銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律)。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派(柔軟派)に転向するケースもあった。


しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。


追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事(夜食)するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする(筆者は信じても良いと感じる)。

陳情していたのは銀行のMOF担(大蔵省担当)だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政(消費増税など)で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが(橋本緊縮財政の直前)、これらによって資産(土地や株)の投売りは止まらなくなった。


それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産(土地や株)を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。


このため資産(土地・株)価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。


ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/745.html#c1

[昼休み54] 中国人は悪い 中川隆
54. 中川隆[-11494] koaQ7Jey 2018年4月29日 18:45:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12559]

2018-04-27
中国、「一帯一路」EU27ヶ国が対抗策「欧州分断許さない」


バブルで衰退する中国 技術力で復活する日本
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E3%81%A7%E8%A1%B0%E9%80%80%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E6%8A%80%E8%A1%93%E5%8A%9B%E3%81%A7%E5%BE%A9%E6%B4%BB%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E5%8B%9D%E5%8F%88%E5%A3%BD%E8%89%AF/dp/490732216X?SubscriptionId=AKIAJLD6FH2TADXIQKDQ&tag=amebablog-a856039-22&linkCode=xm2&camp=2025&creative=165953&creativeASIN=490732216X


EUからの嫌われ者へ

英独仏のトップが苦言

中国外交は、米欧から警戒されている。世界覇権への準備を焦ってきたので、すっかりその意図を見抜かれている。一昨年まで、中国は積極的にEU(欧州連合)へ接近してきた。習氏の訪英の際は、特製の赤絨毯を用意させ、エリザベス女王が後に漏らしたように、傲慢な振る舞いをして不評を買った。中国は、急速な経済成長を背景に、「成金」ぶりを発揮するが、英国はかつての「大英帝国」である。腐っても鯛は鯛なのだ。習氏は、度の過ぎる振る舞いをして嫌われた。

一昨年まで、EUが中国に対してそれなりの対応をしてきた。それは、高い経済成長率が魅力だったからだ。中国政府の打ち出した「一帯一路」へ、日米の反対を押し切って参加したのも、経済的な波及効果を期待したもの。だが、結果は大きく外れた。「一帯一路」」プロジェクトの受注工事は、中国企業がほぼ90%を受注して、残りは地元企業にすぎず、EU企業は「お呼び」でなかった。EUにとっては、「一帯一路」は何のメリットもないことが分かった。

それだけでない。中国はハンガリーに接近して資金援助し「味方」につけてしまった。EUの一致した行動が、このハンガリーによって邪魔される事態となっている。中国は、「一帯一路」を名目にしてEU分断工作に乗り出していたことが分かった。裏切った中国への怒りは、抑えがたいものになっている。

こういう背景で、EU加盟28ヶ国中、ハンガリーを除く27ヶ国の駐中国大使が、異例の共同抗議書を中国政府に突き付けたのである。

EUからの嫌われ者へ

『朝鮮日報』(4月20日付け)は、「『一帯一路はEU分裂の火種』、27カ国の駐中大使が批判」と題する記事を掲載した。

EUの駐中国大使は、ベルギー大使を除く27ヶ国が、「一帯一路」について中国政府へ抗議書を提出した。受注の約9割が中国企業への発注に振り向けられている。中国以外の「一帯一路」参加国には何らのメリットもなく、不明朗きわまりないと指摘している。

具体的には、中国政府が中国企業を保護していると指摘している。米国は、米通商法301条を発動して、中国へ保護主義を取り止めるように要求している。EU27ヶ国の駐中国大使も同様の視点で批判していることは、米国の要求が何ら不当でないことの証明であろう。世界のマスコミは、米国の保守主義、中国の自由貿易という取り違えた内容を報道している。非は、中国の過度な保護主義にある。

(1)「中国に駐在する欧州連合(EU)28カ国の大使のうち27人が連名で、習近平政権が提唱する現代版シルクロード『一帯一路』構想を強く批判した。ドイツの国際放送『ドイチェ・ベレ』が18日報じた。外国大使が駐在国を連名で批判するのは極めて異例だ。報道によると、大使らは『一帯一路は中国政府による無制限の補助金を受け取った中国企業だけが利益を独占するだけで、欧州企業は同等の機会を得られない事業だ』とし、『これはEUの自由貿易プロセスを損ね、欧州を束縛するものだ』と主張した。大使らはまた、『一帯一路プロジェクトはEU28カ国に分裂の火種をまいている』と懸念した。大使らの発言は、今年7月のEU・中国首脳会合を控え、EUレベルで取りまとめられたもので、EU加盟国ではハンガリーの大使だけが加わらなかった」

「一帯一路」の狙いは最初から、中国の過剰生産品目である鉄鋼やセメント、アルミなどの建設資材を捌くことにあった。私は、これを見抜いていたので、日本の参加に反対してきた。中国に塩を送る行為である。中国を支援しても、決して感謝する国でないことは明白である。「上手く日本を利用してやった」と言って、舌を出しているような国なのだ。これが、独裁国家の本質である。他国を利用する、丸め込むという中国外交の本質になっている。

EU27ヶ国の駐中国大使が、ハンガリーという特別利益に与っている国を除いて、「連判状」を中国政府へ突き付けたことは特記すべきだ。背景には、中国の経済力が傾いていることが上げられる。今後の中国経済が、習氏が宣言するように世界覇権を握る勢いであれば、将来を見込んでこうした行動を控えるであろう。だが、中国経済の発展もここまで、という限界をはっきりと悟られているのだ。駐中国大使だから、毎日の動きの中で察知したであろう。私ですら、日々の経済データでそれに気づくのだから、北京の大使館クラスになれば言うまでもあるまい。

(2)「『ドイチェ・ベレ』は、ハンガリーが署名を拒否したのは、東欧の鉄道、高速鉄道、発電所などの建設に大規模投資を行っている中国の影響力を示すものだと伝えた。さらに、インフラ整備の遅れで中国による投資を求める一部EU国家が中国の人権問題、南中国海(南シナ海)の領有権問題でEUの決議案に加わることを拒むなど、欧州団結にもひびが生じているとも指摘した。EUの大使らは、中国が自国を開放せず、相手国に開放を強要する中国の二重性もやり玉に挙げた。大使らは『欧州の政治家は中国を訪問するために“一帯一路”に加入するという署名に応じるよう、中国側の圧力を受けている』とし『こうした圧力は中国が悪用する可能性が高い力のアンバランスにつながる』と主張した」

中国外交の巧妙さは、ASEAN(東南アジア諸国連合)ではカンボジア、EUではハンガリーという具合に、キーストーンをつくっておくことだ。ここに恩義を売っておき、中国の代弁国に仕立て上げている。だが、EUではこれが裏目になってきた。EUの統一精神が、中国の「乗っ取り」的な振る舞いによって妨害され、逆に中国が糺弾対象になってしまった。EUの団結力を甘く見て反撃を受けている。中国は、EUの基本精神である「統一」に刃向かい「分断」させようとしている。EU27ヶ国の駐中国大使が抗議するのは当然である。中国は、これを完全に見誤って窮地に立たされた。

(3)「EUの外交官は、『中国は知的財産権保護の分野で世界貿易機関(WTO)のルールのあいまいさを悪用し、ルールに違反しても全くお構いなしだ。交渉のテーブルでそうした問題を取り上げれば、同意するような姿勢を見せるが、現実は何も変わっていない』と指摘した。大使らは、『中国はグローバル化を自国の利益に合わせて変形している。一帯一路は中国国内の生産過剰を解消し、新たな輸出市場を創出し、原材料を安定的に確保しようという中国の目標を追求する手段だ』とした」

このパラグラフでは、中国の急所を鋭く突く。知的財産権保護では、WTOルールの曖昧さを悪用して、違反行為を続けているというのだ。つまり、最初から「脱法行為」であることを知りながら、知的財産権侵害をやっているわけだ。また、グローバル化のルールを中国に都合のいいように変形している。これが、習氏の言う「中国式社会主義」とすれば、自由主義諸国として絶対に受け入れられない行為である。この点を曖昧にして、経済的な理由で中国と妥協すれば大きな災いとなり、自由主義諸国を滅ぼす危険性が高まるはずだ。「悪」は、小さい芽の段階で摘むべきある。

中国は、詭弁を弄する国家である。白を黒と言いくるめる術を身につけている。こういう国家がこの先、経済規模を拡大して支配力を強めてきたとき、世界はどうなるかを予知する必要がある。惨憺たる結果が待ち受けていることは間違いない。「一帯一路」は、中国の野望実現への第一歩である。現在、「幸い」にも行き詰まっている。EUからは総スカンを食わされていることから、発展の可能性は限りなく小さくなった。「一帯一路」とペアのAIIB(アジアインフラ投資銀行)は、発足したものの鳴かず飛ばずの状況にある。EUは、AIIBにもこぞって参加したが、中国を見抜く眼力が曇っていたと言うほかない。全て、中国の利益増進が設立の目的である。

(4)「インドは最近、一帯一路への参加を求める中国側の提案を再び拒否した。米『VOA』放送がインドメディアの報道を引用して伝えた。VOAによると、インド国家経済政策機構のラジブ・クマル副委員長は14日、北京で開かれた第5回インド・中国経済戦略対話で、『現在一帯一路の代表的事業として進む中国・パキスタン経済回廊の建設は、インドとパキスタンの領土紛争地域であるカシミール地方を通過するため、インドの主権を侵害する』とし、一帯一路の反対の意向を表明した。インドは昨年5月、中国が北京で大々的に開いた一帯一路国際協力トップフォーラムにも主要国で唯一、出席を見送った」

インドは、賢明にも「一帯一路」へ参加せずにいる。「一帯一路」の目的が、中国の権益拡大にあって、インドのそれと衝突することが不可避であるからだ。わざわざ、インドを取り巻くように、中国は「真珠の首飾り」と称せられる戦略を展開している。パキスタン、スリランカ、バングラディシュ、ミャンマーにそれぞれ港湾や空港を確保して、インドを軍事的にけん制する形である。これでは、インドが中国に対して神経過敏になるはずである。

英独仏のトップが苦言

前記のごとく、EU27ヶ国の駐中国大使が、中国政府に抗議書を提出した裏にはドイツとフランスの対中国への危機感が存在している。これは、米国の対中国危機感と同一である。中国が、自らに都合のいい世界秩序形成=中国の世界覇権に動き出していると判断していることだ。欧米は、同じ民主主義と自由という価値観で結びついている。「血は水よりも濃し」なのだ。ここへ、中国が対抗するのは余りにも無謀=無知すぎる。キリスト教(人権重視)と儒教(人権無視)の対決でもある。

『大紀元』(2月23日付)は、「『一帯一路』に包囲網? 独・仏高官 対抗策検討を示唆」と題する記事を掲載した。

世界各国は、中国共産党が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて、各国で影響力を拡大しようとする野心に対して、強い懸念を示してきた。2月中旬に開催された「ミュンヘン安全保障会議」ではEU有力国の高官らも、「一帯一路」に疑問の声を上げ、対抗策を講じる意向を示した。EUでは、「一帯一路」が中国の権益拡大の手段になっていることを警戒しているのだ。経済開発の目的を逸脱して、世界覇権への階段に利用する野心が露わになっていることへの警戒である。

(5)「英『BBC放送中国語電子版』が2月19日報じた所によると、ドイツのジグマー・ガブリエル外相は2月17日、国際シンポジウム『ミュンヘン安全保障会議』で演説を行い、中国当局の一帯一路政策を批判した。外相は、中国当局は同政策を利用して、『中国当局は共産党政権の利益に合った世界秩序の再構築を狙っている』と述べた。また、外相は『中露はこれまで絶えず、EUの分断を企んだ』と中国当局とロシアを名指して非難し、『中露はアメとムチでEU各国に圧力をかけ続けてきた』と指摘。ガブリエル外相は、中国の一帯一路を対抗していくには、EUの資金と投資基準で東ヨーロッパ、中央アジアとアフリカでインフラ建設計画を策定すべきだと提案した」

このパラグラフでは、EUがこぞって「一帯一路」に参加したときのムードは消えている。当時は、中国が純粋に経済開発を目的とした巨大プログラムを立ち上げたものと共感した。だが、その後の中国は傲慢な態度を取り、EUを見下す姿勢を見せ始めてきた。日本に対しても同様に、「成り上がり者」特有の不作法な振る舞いが始まっていた。先進国としては、この「発展途上国」を放置しておくことのリスクを計算し始めた。その結論は、中国を封じ込めることだ。

ドイツのガブリエル外相は、中国の真意を見抜いている。「中国当局は共産党政権の利益に合った世界秩序の再構築を狙っている」という結論を下している。この見方が、一般大衆レベルにまでは降りていない。多くは、単純に「親中」が良いことだという認識である。その裏にある野望にまで、気づいていないから危険である。

(6)「同シンポジウムに出席したフランスのエドゥアール・フィリップ首相は、ガブリエル外相の発言に賛同した。フィリップ首相は、『EUは、新シルクロードに関する決定権を中国当局に譲ってはいけない』と語り、EUが一帯一路への対抗策の可能性を示唆した。フランスのマクロン大統領が今年1月訪中の際、一帯一路に協力すると示した一方で、『沿線各国を属国にする新たな覇権の道になってはならない』と釘を刺した。『EU離脱』に向け世界各国との新たな外交関係を模索しているイギリスのメイ首相も1月末に訪中した。その際、メイ首相は一帯一路を全面的に協力する覚書への署名を拒否した。メイ首相は『一帯一路』によってもたらされるチャンスを歓迎すると述べた一方で、各投資プロジェクトの『透明度』や『国際基準に達しているかどうか』に留意すべきだとの考えを示した」

「ミュンヘン安全保障会議」に出席した、フランス首相フィリップ氏はドイツ外相の発言に賛意を表した。「EUは、新シルクロードに関する決定権を中国当局に譲ってはいけない」と発言している。つまり、中国のお世話にならずともEUの視点で、新シルクロードに関する決定権を持たなければならないと強調した。中国が、勝手に「一帯一路」ルート決めたのだから、EUが協力する必要がないというもの。EUは、開き直っているのだ。

フランスのマクロン大統領は、今年1月訪中の際、「一帯一路の沿線各国を中国の属国にする新たな覇権の道になってはならない」と釘を刺している。中国にとっては、一帯一路の隠れた目的をズバリ指摘されて狼狽えたであろう。英国のメイ首相も1月末に訪中した。その際、メイ首相は一帯一路を全面的に協力する覚書への署名を拒否している。ヨーロッパにおける「一帯一路」の評価は、このようにズタズタである。EUにとって「一帯一路」」が、メリットでないことを公然と発言していることに注目すべきである。この点で、日本メディアの認識は甘い。中国の意図が分からないのだ。

中国はこういう経緯があって、日本へ「一帯一路」」協力を呼びかけている。舞台裏の動きを知ると、日本としては「お付き合い」程度の浅い協力に止まらざるを得まい。中国は、米国やEUから「嫌われ者」に成り下がった。慌てて日本へ駆け込んできたのが真相だ。ドイツ外相が前記のような発言した2日後、米国、日本、オーストラリアとインドの4カ国が中国の影響力を対抗し、「一帯一路」の代替策としての共同インフラ計画(インド太平洋戦略)構想が報道された。中国にとって、これまでの唯我独尊的な振る舞いが、自らの身の置き場所を縮めていることに気づくべきであろう。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12371236438.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/105.html#c54

[リバイバル3] 苗場スキー場 中川隆
59. 中川隆[-11493] koaQ7Jey 2018年4月29日 19:23:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12559]


雪日記
ありがとう苗場魂。
http://golgo13zilch.jp/blog-entry-3302.html

【17-18シーズン 130日目】 天候:晴れ
4/28(土) 苗場スキー場でスキー。

朝9時頃のみつまた駐車場。
連休初日はまだ満車には至らずって感じでした。
それでも地獄の休日にロープウェイに並ぶ気は起きず。

天国苗場へやって来ました。

ホテル前では桜がちょうど見頃を迎えていました。
お花見客はゼロ…。

枯れてしまったホテル前ゲレンデが寂しいね。

本日より営業ゲレンデは「筍平」のみ。

大斜面は4/22でクローズとなってしまいました。

急激な雪融けで、本来5/6までを予定していた営業は、4/30までに短縮となりました。
公式SNSなどで文句を書き込んでいる方がいらっしゃいましたが、
スキーやスノーボードで遊ぶ資格なしの残念な方々ですねぇ。

自然が相手の遊び、元々少雪だったのにここまで営業していただけた事に感謝しなくては。
雪出ししろ? どこからその雪を? 恐らく現地に来られていない方ですね。
シーズン券をかぐらへ代替しろ? 本気で春も滑りたい方なら3山やプレミアムにしているでしょう。
だいたいゴールデンウィークの苗場に雪がまともに残る年なんてそんなにありません。
このようなクレーマーは結局どんな状況でもクレームを言いたいだけなんだよね。
無理矢理雪付けして大斜面をオープンしたらしたで、雪が少ない、危ない、とか文句言いそう(笑)

こんな状況(トータルで数十人程度のお客しかいない)でも4/30までの営業をしていただけるだけで感謝しないと。
筍平の雪付けも相当努力していると思われます。
ありがとー苗場魂!!

雪融けした筍山を眺めると、滑っていた斜面はモッサモサの笹で覆われています。
山が丸ごとチシマザサの群生地なのですな。
筍山、昔の人は見たまんま名付けたのでしょう。
ほんの数十日前まで雪で覆われていたとは思えない光景、植物の力は偉大です。

本日もお客さんはほとんどいません…。

筍平ゲレンデは、先週訪れた時に来週はピンチでは?と思われましたが、
きちんと雪付けしてあり、滑走は問題ありませんでした。

2ゴン降り場横には、「Naeba 天空テラス」なるモノが。

冬場はまったく存在に気付きませんでした。
もしかしたら雪に埋もれていたのかな。

苗場の街並みや、三国連峰を望めます。
眼下には筍畑、お宝の山です。

筍平は蕗の薹が旬を迎えています。
もちろん、滑走はちょろっと、収穫を楽しみます。

なんと、“ハリギリ”様のお姿を確認しました。
越後湯沢で出会ったのは初めてなので、感動。

ワラビはちょっと早すぎじゃない?
あわてんぼうさんですね。

へへへ…。
待望の“木の芽”を発見。
みつまたはまだこれからですが、雪融けが早かった苗場は、正に今が旬!

今シーズン初収穫。

ありがとーございました。

自然の恵みに感謝!!

スキー場発表積雪量:40cm (-10cm)

使用板:K2 / SUPER CHARGER
ビンディング:MARKER / MXCell 12 TCx
ストック:Black Diamond / Carbon Probe Ski Pole
ブーツ:K2 / PINNACLE 130
http://golgo13zilch.jp/blog-entry-3302.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/775.html#c59

[リバイバル3] スキー場の選択は雪質だけで決めよう 中川隆
88. 2018年4月29日 19:26:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12559]

雪日記 ありがとう苗場魂。
http://golgo13zilch.jp/blog-entry-3302.html

4/28(土) 苗場スキー場でスキー。


朝9時頃のみつまた駐車場。
連休初日はまだ満車には至らずって感じでした。
それでも地獄の休日にロープウェイに並ぶ気は起きず。


天国苗場へやって来ました。


ホテル前では桜がちょうど見頃を迎えていました。
お花見客はゼロ…。


枯れてしまったホテル前ゲレンデが寂しいね。


本日より営業ゲレンデは「筍平」のみ。


大斜面は4/22でクローズとなってしまいました。

急激な雪融けで、本来5/6までを予定していた営業は、4/30までに短縮となりました。
公式SNSなどで文句を書き込んでいる方がいらっしゃいましたが、
スキーやスノーボードで遊ぶ資格なしの残念な方々ですねぇ。

自然が相手の遊び、元々少雪だったのにここまで営業していただけた事に感謝しなくては。
雪出ししろ? どこからその雪を? 恐らく現地に来られていない方ですね。
シーズン券をかぐらへ代替しろ? 本気で春も滑りたい方なら3山やプレミアムにしているでしょう。
だいたいゴールデンウィークの苗場に雪がまともに残る年なんてそんなにありません。
このようなクレーマーは結局どんな状況でもクレームを言いたいだけなんだよね。
無理矢理雪付けして大斜面をオープンしたらしたで、雪が少ない、危ない、とか文句言いそう(笑)

こんな状況(トータルで数十人程度のお客しかいない)でも4/30までの営業をしていただけるだけで感謝しないと。
筍平の雪付けも相当努力していると思われます。
ありがとー苗場魂!!


雪融けした筍山を眺めると、滑っていた斜面はモッサモサの笹で覆われています。
山が丸ごとチシマザサの群生地なのですな。
筍山、昔の人は見たまんま名付けたのでしょう。
ほんの数十日前まで雪で覆われていたとは思えない光景、植物の力は偉大です。


本日もお客さんはほとんどいません…。


筍平ゲレンデは、先週訪れた時に来週はピンチでは?と思われましたが、
きちんと雪付けしてあり、滑走は問題ありませんでした。


2ゴン降り場横には、「Naeba 天空テラス」なるモノが。


冬場はまったく存在に気付きませんでした。
もしかしたら雪に埋もれていたのかな。


苗場の街並みや、三国連峰を望めます。
眼下には筍畑、お宝の山です。


筍平は蕗の薹が旬を迎えています。
もちろん、滑走はちょろっと、収穫を楽しみます。


なんと、“ハリギリ”様のお姿を確認しました。
越後湯沢で出会ったのは初めてなので、感動。


ワラビはちょっと早すぎじゃない?
あわてんぼうさんですね。


へへへ…。
待望の“木の芽”を発見。
みつまたはまだこれからですが、雪融けが早かった苗場は、正に今が旬!


今シーズン初収穫。


ありがとーございました。


自然の恵みに感謝!!

スキー場発表積雪量:40cm (-10cm)
http://golgo13zilch.jp/blog-entry-3302.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/782.html#c88

[政治・選挙・NHK243] 安倍政権の腐敗と横暴が国会運営異常化主因だ(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
2. 中川隆[-11492] koaQ7Jey 2018年4月29日 21:31:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12559]
>森友事案も加計事案も、自衛隊日報問題も、さらには財務省セクハラ事案も山口敬之氏逮捕状もみ消し事案も、すべて、最後まで真相を究明することが必要なのだ。


答えは疾うにわかってるだろ:


財務省の悪事は政権の悪事ではないというのがわからないんだな
財務省の上司は安倍や麻生ではなくアメリカ軍人だからね

そもそも今の安倍降ろしはアメリカの指示で財務省がやってるんだよ:


財務省が自爆攻撃で財務省の敵 安倍を引き摺り降ろして、その後 財務省の手先の石破茂、岸田文雄に置き換える予定なんだな:
第1次安倍内閣は、厚生労働省による「年金自爆テロ」の責任を取って、総辞職していきます。

当時は、年金の記録が消えていることなどは、日本金融村のプロフェッショナルの間では、有名な話でした。でも一般国民は知りませんでした。

当時は、国家公務員改革に着手した安倍政権を、霞が関の官僚たちはたいへん疎ましく思っていました。

そこで、厚生労働省が、霞が関官僚を代表して、「消えた年金記録」という「自分のスキャンダル」をマスコミにリークして、安倍政権を退陣に追い込みました。

「この国では、公務員改革なんてものは行えない」ということを、多くの改革派が再認識した瞬間でした。

公務員改革だけではありません。様々な既得権益に省益が絡んでいて、この日本では、改革を推し進めることは、とても難しくなっています。今では、どんな改革でも、最大の抵抗勢力が「霞が関」なのです。
http://www.mag2.com/p/money/408991


第一次安倍内閣は、官僚のマスコミへのリーク作戦で辞任に追い込まれましたが、第二次安倍内閣も財務省の自爆テロで辞任に追い込まれるのだろうか。モリカケ問題も籠池氏への用地売却問題から端を発していますが、近畿理財局内部からのリークから始まっているのだろう。
森とも学園問題も発端は朝日新聞へのリークがあったことですが、財務省の決済文書書き換え問題も朝日新聞へのリークから発している。つまり財務省内部から朝日新聞へのリークが度々行われているというものだ。これは第一次安倍内閣が倒れたのと同じ構造が今もあるということだ。

このような構造がある事を一番知っているのが、元財務官僚で官邸にもいた高橋洋一氏であり、高橋氏によれば大臣への想定問答集を、一番肝心な部分を抜き取るといった嫌がらせを、高橋氏は暴露している。財務相は決済文書を改ざんしたり、重要な部分を抜き取ったり書き換えたりして、内閣を揺さぶってきた。

安倍内閣は、このような財務省を解体しなければ、同じことが何度も行われることだろう。財務官僚は、信じられないことだが消費税増税のためなら何でもするのであり、それで財務省が解体されても消費税増税だけはやりぬくつもりらしい。だから何が何でも安部総理を引きずり下ろして、消費税増税に賛成の総理に代えるという使命感があるのだろう。

だから度々朝日新聞へのリークは財務省からのものであり、財務省はマスコミを使って内閣を動かし世論を動かしてきた。財務省においては高橋洋一氏は異端者であり裏切り者であった。だから財務省は警察を動かしてロッカー事件で高橋氏を失脚させた。財務省は検察と一体であり、政治家のスキャンダルをリストアップして、適時にリークして政治家を失脚させている。

モリカケ問題はまさに安倍内閣と財務省の死闘であり、財務省はモリカケで安部総理を辞任に追い込むことができず、ついには決済文書書き換え暴露で自爆テロに打って出た。問題の中心人物は佐川元理財局長ですが、安倍総理が例の発言の前からの答弁ミスから起きている。

佐川局長の答弁ミスは15日であり、安部総理の発言は17日だ。高橋氏は、「この安倍首相の発言は、佐川氏の答弁の後だ。佐川氏の答弁があまりに頼りなかっただので、安倍首相がやや強めの答弁をしたような印象である。」と書いているが、マスコミはこの前後関係を指摘していない。

佐川局長は「価格交渉はなかった」と答弁したため、そこを野党につけ込まれてしまったそれで財務省は決済文書を書き換えて隠そうとした。佐川氏は財務省内部でも部下から恐れられていた人物だそうですが、テレビのワイドショーでは普通の人物として報道している。しかし高橋氏の言うように恐れられていたことは物的な文書で証明されている。

決済文書書き換え問題は、朝日に暴露されましたが、これは財務省が解体されるほどの大スキャンダルですが、誰が暴露したのだろうか。これは近畿理財局か大阪地検しかありえない。財務省はマスコミを使って安倍降ろしをしていますが、国民はネットで情報を得ているので上手く行っていないようだ。
http://2013tora.jp/kabu405.html


2018年03月21日
財務省決裁文書改ざん事件の本質は何か - 森永卓郎
http://blogos.com/article/285184/?p=1

 財務省の決裁文書書き換え事件について、私は大きな危機感を抱いている。その不安をさらに大きくする記事が、3月18日の朝日新聞に掲載された。3月17日、大阪府高槻市内で行われた集会での辻元清美立憲民主党国会対策委員長の発言だ。

 「昨夜、首相官邸前で雨の中、ものすごい数の人が集まっていたが、『官僚頑張れ!』のコールが出てきた。普通、決裁文書の改ざんが起きれば『官僚は何なんだ』となるが、『今回は違う。誰かを守っている』とみんな見抜いている」

 私は、今ごろ、財務省は高笑いをしているのではないかと、感じているのだ。

 財務省が国会に提出した決裁文書から昭恵夫人の名前が消えていたことで、野党やマスメディアは、安倍総理の関与を再び追及する構えをみせている。もちろん、それはやらなければならないことだが、今回の決裁文書で、安倍総理の関与を示す証拠は出てきていないのだから、そこに力を注ぐより、財務省の責任をきちんと追及することのほうが、優先順位が高いと、私は考えている。それどころか、安倍内閣が弱体化することは、逆に財務省の思うつぼになる可能性が高いのだ。

 財務省は、国会に改ざんした決裁文書を示して、それに基づいて1年間も国会審議がなされてきたのだから、改ざんは国会への冒涜に他ならない。しかも、ミスによって誤った文書が出されたのではなく、悪意をもって、組織ぐるみでやったのだから、再発を防ぐためにも、厳罰を下す必要があるのだ。


ノーパンしゃぶしゃぶ事件の教訓

 ここで再確認しておくべきことは20年前の不祥事だ、財務省の前身の大蔵省は、いまから20年前に、いわゆるノーバンしゃぶしゃぶ事件を起こした。金融業界から過剰接待を受けて、内部情報を漏らしていたとされる事件だ。このときの大蔵省へのペナルティは、4つの方法で行われた。

 まず、刑事責任の追及だ。6人の大蔵官僚(OBを含む)が逮捕され、全員に執行猶予付きの有罪判決が下された。第二は、大蔵省としての処分だ。停職1人、減給17人など112人に対する処分が行われ、局長クラスも複数が辞任した。第三は、政治責任だ。当時の三塚博大蔵大臣は、この事件の責任をとって辞任した。そして第四は、大蔵省という組織へのペナルティだ。この事件をきっかけに、大蔵省から金融庁を切り離すことになり、そして大蔵省という名称自体も財務省に変更されることになったのだ。

 今回の決裁文書改ざんは、罪としては、ノーバンしゃぶしゃぶ事件よりもずっと重いだろう。有印公文書偽造は、最高刑が懲役10年の重罪だ。

 ところが、第一の刑事責任の追求に関して、いまのところ検察の具体的な動きがみられない。証拠固めをしているのかもしれないが、改ざんに関わった官僚は、すべて逮捕すべきだろう。

 そして、第二の財務省としての処分も動きがみえない。麻生太郎財務大臣は、決裁文書の改ざんは、3月11日になって初めて知ったのであり、自分は一切関与していないと断言している。もしそうだとすれば、財務省は、国会をだましただけでなく、自省のトップをも欺いていたことになる。それによって、国会を空転させ、内閣を窮地に追い込んだのだから、私は、改ざんを実行した財務官僚は、懲戒免職に相当すると思う。いまのところ、改ざんに関わった具体的な官僚の名前は出てきていないが、それが判明したときに、もし手ぬるい処分が下されることになったら、麻生大臣の関与が改めて疑われることになるだろう。

 第三の政治責任だが、麻生財務大臣の辞任は避けられない。仮にまったく知らないところで改ざんが行われたのだとしても、監督責任は大きいからだ。

 そして、第四の財務省という組織に対するペナルティだ。麻生大臣は、問題を起こした理財局の分離を示唆しているようだが、それでは意味がない。私は今回こそ、国税庁の切り離しをすべきだと思う。財務省がなぜ日本の支配者として振る舞う強大な権力を持ってきたのかといえば、国税庁を抱えているからだ。財務省を批判したり、逆らったりすると、税務調査や国税の査察を受ける。だから、怖くて財務省批判ができないのだ。国税庁を分離すれば、財務省は普通の役所になり、国会や国民を欺いてまで、自らの政策を強行することができなくなるのだ。

なぜ国有地は8億円引きで払い下げられたのか

 以上で述べた財務省へのペナルティをきちんと行ったうえで、次に追及すべき問題が、そもそもなぜ財務省が森友学園に国有地を8億円もの値引きをして払い下げたのかということだ。ある元経済産業官僚は、私に、「官邸での地位低下にあせった財務省が、安倍総理にこびを売るためだったのではないか」と語った。安倍政権発足前は、財務官僚は官邸で圧倒的な地位を占めていた。

 ところが、安倍総理は政界のなかで唯一の「反財務省」の政治家だ。だから官邸内の主要ポストを経済産業省出身者で固めた。日本の支配者である財務省としては、当然面白くない。そこで、安倍総理の歓心を引こうと、昭恵夫人肝いりの森友学園に便宜を図ったというものだ。確かに、その可能性は十分ある。しかし、私は財務省にもう一つの思惑があったのではないかと思う。

 実は、一昨年の秋ごろから、安倍総理に「消費税引き下げ」の動きがみられた。昨年1月号の「文藝春秋」には、安倍総理の参謀である浜田宏一内閣官房参与が、「アベノミクス私は考え直した」という論文を寄稿し、減税の必要性を訴えた。その後、安倍総理自身も、官邸にイギリスのアデア・ターナー金融サービス機構前長官を招き、会談している。ターナー氏は、ヘリコプターマネーの提唱者として有名で、日本がデフレから脱却するためには、減税が必要と主張している。

 来年10月からの消費税率引き上げを控えて、安倍総理がこうした動きをすることは、財務省にとっては看過できない事態だ。そこで、財務省は安倍総理に取り入ることができなかった場合には、安倍総理を失脚させても構わないという含みをもたせて、8億円引きを行ったのではないか。

 3月16日の参議院予算委員会で、財務省の太田充理財局長が、「政府全体の答弁は気にしていたと思う」と述べて、安倍総理が「自分と昭恵夫人が、払下げに関与していたら、総理も議員も辞める」と発言した国会答弁が、決裁文書改ざんに影響したことを否定しなかった。この期に及んでも、財務省が安倍総理退陣を目論んでいることを示唆する答弁なのではなかろうか。そして、その財務省の戦略は、内閣支持率の急低下やメディアの論調をみていると、思惑通りに進んでしまう可能性が高まっているようにみえるのだ。

 私は、働き方改革や原発の新増設、憲法改正といった安倍政権の政策には反対だが、もし安倍政権が崩壊したら、来年10月の消費税引き上げが予定通りに行われて、景気が失速するだろうと考えている。ポスト安倍の面々は、例外なく親財務省だからだ。


財務省はウソツキ

 今回の決裁文書改ざん事件で、明白になったのは、財務省はウソツキだということだ。そして、財務省がついてきた一番大きなウソは、「日本の財政は先進国のなかで最悪の状態にあり、財政の持続可能性を考えたら、消費税引き上げ以外に方法がない」というものだ。40年も前から始めたこの財務省のキャンペーンは、いまでも多くの国民が信じ込んでいる。

 しかし、財務省が作成している「国の財務書類」という統計をみると、連結ベースで国が抱えている債務は1400兆円となっている。しかし、同時に国は950兆円という世界最大の資産を保有している。差し引きすると、国が抱える純債務は450兆円にすぎない。これは、先進国の普通のレベルだ。しかもアベノミクスの金融緩和は、日銀が保有する国債を大幅に増やした。日銀が保有する国債は、事実上返済や利払いが不要なので、借金ではなくなる。経済学では、通貨発行益と呼ぶ。

 いま、日本の通貨発行益は450兆円にも達している。通貨発行益と純債務を通算すると、ちょうどゼロだ。つまり日本政府は、現時点で無借金経営になっているのだ。もちろん消費増税の必要性など、かけらもない。

 国民が、この財務省が作り出した最大のウソに、一日も早く気付くことが、今回の決裁文書改ざん事件から受け取る最大の教訓なのではなかろうか。


_____


【西田昌司が財務省にブチ切れる】予算委員会にて『なんで報告しなかったんだよ!!!!』 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=zajkdRLdh_I


2018年3月29日【小浜逸郎】財務省VS総理官邸
https://38news.jp/politics/11762

3月27日、森友学園への
国有地払い下げにともなう
財務省の有印公文書
書き換え問題で、
前理財局長・佐川宣寿氏の
証人喚問が行われました。

筆者は、朝日新聞が書き換えの事実を
公表した時点で、いかにも傲慢な
一省庁の体質を象徴するミステイクで、
重大ではあるものの、それ以上のもの
ではないと思っていました。

しかしこれを反日野党やマスコミが
大々的に取り上げて、安倍政権攻撃・打倒の
恰好の材料とし、その支持率が急激に
下がるに及んで、その背景などを
自分なりに整理しておく必要を
感じるようになりました。

ちなみに筆者は、森友学園問題
そのものが発覚した少し後に、
自分のブログで、これはひょっとすると、
財務省の緊縮財政路線の前に
立ちはだかる安倍をつぶすための
陰謀の可能性もあるという
憶測を述べています。
https://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo/e/f5b4219a93999f39267870a90b100ba4

これはあくまで憶測ですので、
確証は何もありません。

しかし、書き換えが明らかになった
現時点でも(かえって現時点だからこそ)、
この説が成り立つ余地があります。

理由は次の二つです。

1財務省と総理官邸との間には、
長く続く暗闘があり、その熾烈さを
国民はあまり知らされていません。

これについては、筆者は信頼のおける
複数の筋から情報を得ています。
この暗闘は、上記のような、財務省の
緊縮財政路線をめぐる確執だけ
ではありません。

2014年5月に内閣官房に設置された
内閣人事局が、事務次官、局長、審議官
など役員クラス約600名の人事権を
握ることになり、これまでの官僚主導の
行政から、政治家主導の行政に
シフトさせることが
ある程度可能となりました。

これが実効性を示すようになると、
財務省としては、自分たちの力で
財政を動かすことが難しくなります。

つまり財務省には総理官邸を
恨むだけの十分な理由があるのです。

2財務省がこのたびの書き換えを
行なった決済文書の書き換え前の
部分には、貸付料について
平沼元経済産業大臣や鳩山元総務大臣の
秘書などから財務省などに対し
「高額であり、なんとかならないか」
などと相談があったこと、安倍総理夫人の
昭恵氏が学園を訪問して講演したこと
などが書かれていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/

ご存知のように、昭恵氏は、
森友学園の名誉校長でした。

ここには、自民党政治家および
その周辺人物の関与をにおわせよう
という意図がありありと読み取れます。

決裁文書のなかで、交渉経過を記す
部分(調書)に、なぜ自民党政治家
およびその周辺人物を貶めるような
(しかも昭恵氏の講演などは、
価格交渉経過に何の関係もありません)
記述をわざわざ入れる必要があるのでしょうか?

破格の安値で払い下げたことによって
疑惑が生じた場合、その責任は、
自分たちではなく、政治家および
その周辺人物にある、という
こすっからい印象操作が感じられますね。

書き換え後は、これらは
もちろん削除されています。

書き換える前にこの文書の存在は
中央政界の一部に漏れていたのでしょう。

それが国会で問題視されると、
自省の方針貫徹のためなら
何でもするという財務省の
陰謀的体質を突かれます。

そのことに配慮を巡らせた部内の
何ものかが、あわてて書き換えを
執行したと考えれば、
つじつまが合うわけです。

これは、「安倍政権への忖度」
などという「美しい」話とはとても思えず、
単に、陰謀がばれることを恐れた
組織防衛意識のわざではないか
と推測されます。

以下の動画で、自民党の中では
数少ない積極財政派である
西田昌司参議院議員による、
財務省攻撃の鋭さを見ると、
これまで述べてきた財務省と、
安倍首相自身を含む積極財政派との
確執のありさまがよくわかると思います。


口調だけを聞いても、西田議員と
安倍首相との間には、財務省に
対抗するための連携が
成り立っている様子が感じられますね。

ところで、左派系野党は前々から
安倍政権を倒すことだけを
自己目的にしており、その後
どうするかなど何も考えていません。

そこにめぐってきたこの書き換え問題を
倒閣の絶好のチャンスと見て勢いづき、
財務省攻撃ばかりでなく、
昭恵氏の証人喚問を要求しています。

財務省問題を、政局の転換に
結び付けたくて仕方がないのですね。

愚かとしか言いようがありません。

彼らが目先の問題にばかりとらわれて、
日本国民のためなど少しも
考えていないことは、次のように
政局を見通すことで明らかとなります。

自民党が与党であり続けることが
当面変わらないのだとすれば
(変わるはずがありませんが)、
もし安倍政権が倒れると、
代わって立つ自民党の首班候補は、
ほとんど財務省に尻尾を
振るやからばかりです。

岸田氏、石破氏、野田毅氏、
野田聖子氏、小泉氏、石原氏、二階氏など、
自民党有力議員を思い浮かべてみても、
財務省に対抗して、デフレ脱却を
果たせるような力量と経済知識を
持ち合わせる人が一人としていません。

これでは財務省の思うつぼです。

国民の貧困化は一層進むでしょう。

書き換え問題は、財務省オンリーの
責任問題であり、政権全体にも、
ましてや国民生活にも
何の関係もないことです。

国民生活に関係のないことで
連日国会審議の貴重な時間と
金を空費している暇があったら、
生活に直結する消費増税問題や
PB黒字化問題や移民受け入れ問題について
(いずれも経済の悪化に結びつきます)、
なぜ国会で問題にしないのでしょうか。

与野党議員たちの志の低さが際立ちます。

むしろ書き換え問題は、財務省が
これまでまき散らしてきた悪を
もっぱら象徴している問題であり、
ここを突破口として、財務官僚の
横暴を打ち砕くべきなのです。

財務省と暗闘を繰り広げてきた
官邸側にとっては、禍を転じて
福と為すチャンスです。

国民は、何よりも、安倍政権打倒で
勢いづいている野党やマスコミの
口車に乗せられて、財務省と
政権全体とを一体化して考えるという
発想を捨てなくてはなりません。

国民は、選挙などになると何党が
何人当選したなどと興奮しますが、
本当に日本の政治を動かしている
のがどんな勢力なのかということを、
もっと正確に把握すべきです。

このたびの問題が意味しているのは、
「民主主義の危機」などではなく
(そんな危機ならとっくに続いています)、
ただ財務省という腐った
官僚組織の危機なのです。

この事件を安倍政権がうまく利用して、
財務省がこれまで取ってきた
「デカい面」を、コントロールできる
ように舵取りを行なう必要があります。

これが成功すれば、6月に控えた
「骨太の方針」の閣議決定で、
これまで財務省主導で採用されてきた
PB黒字化という最悪の政策を
破棄することも不可能ではありません。

それにしても、財務省の書き換えを
朝日新聞にリークしたのは誰なのか。

まったく推測の域を出ませんが、
これは二つ考えられます。

一つは、検察です。

この場合、検察は野党と同じように、
その後のことなどまったく考えていず、
硬直した正義感で行ったのでしょう。

あるいは、アジアの反日国家が
検察内部に手を伸ばしている
のかもしれません。

もう一つは、官邸自らがリークした
という推測も成り立たない
わけではありません。

政権基盤を脅かすリスクを冒してまで、
そんなことをするはずがないだろうと、
ふつうは考えますね。

ごもっともですが、
これまで述べてきたように、
中央政権内部に
財務省VS総理官邸という
暗闘が存在する事実、
そしてどちらに軍配が上がるか
という成り行きこそ、日本のこれからを
決定づける非常に
重要なポイントなのです。

陰謀には陰謀を。

もし官邸側に、そうした
「肉を切らせて骨を切る」だけの
覚悟と気概があったとしたら、
ちょっと希望が持てる
ではありませんか。
https://38news.jp/politics/11762

森永卓郎 財務省は安倍引き降ろしの為に自爆攻撃した

安倍総理は、一昨年の秋頃から、消費税率の引き下げを画策していた。それは、財務省にとって許しがたい蛮行だ。そこで財務官僚が、安倍総理を失脚させるために、自らの危険をも顧みず、あえて決裁文書の改ざんをしたのではないだろうか。

 昭恵夫人の名前を削除しておいて、後からそれが発覚すれば、世間は安倍総理の関与を疑い、自民党総裁選での敗北、あるいは総理辞任が期待できるからだ。だから、いまの安倍総理の責任追及の動きは、まさに財務省の思惑通りということだ。

 財務省が起こした前回の大きなスキャンダルといえば、大蔵省時代の'98年に起きた「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」だった。大蔵官僚が過剰接待を受けていたのだが、その後始末として大蔵省は、金融庁を分離させられ、大蔵省という名前自体も捨てざるを得なくなった。

 今回は、それ以上のスキャンダルなのだから、財務省にそれ以上の制裁を与えなくてはならない。

 一つのアイデアは、国税庁を分離して歳入庁として独立させることだ。いままでは、財務省に逆らうと国税が査察に入ってくる恐れがあるので、誰も財務省に逆らえなかった。しかし、国税庁を分離してしまえば、財務省は普通の官庁のひとつになる。日本の政治をコントロールしようなどという妄想は抱かなくなるはずだ。

 ただ私は、最も望ましい制裁は、消費税率の引き下げだと思う。財務省が一番嫌がることだからだ。

 また、安倍政権の発足以来、国民の大部分が景気回復を実感していないのは、実質賃金が安倍政権発足後の5年間で4%も下がっている点だ。

 そして、その実質賃金減をもたらした大部分の原因が、消費税率の引き上げなのだから、消費税を元に戻せば、デフレからの完全脱却が可能になる。安倍総理が、支持率回復のため、今回の事件を利用して消費税引き下げに踏み切る可能性は、十分あるだろう。
https://wjn.jp/article/detail/2247680/


日本を救った安倍先生の偉大な業績


アベノミクスで日本政府の借金をゼロにした

民主党の超円高政策を超円安政策に変えて輸出企業の業績をバブル期並みにした

安倍は財務省に逆らって、民主党が決めた消費税増税を二回も延期し日本経済壊滅を阻止した

財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できてバブル期並みの好景気に沸いていたんだ

財務省は安倍先生が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ

____


●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/751.html#c2

[政治・選挙・NHK243] 安倍首相が本当に「膿」を出したのなら、自分が辞めればいいのだ(かっちの言い分) 一平民
1. 中川隆[-11497] koaQ7Jey 2018年4月29日 22:26:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12565]
財務省を解体するのが膿を出すという事さ:


財務官僚はアメリカの手先で、安倍の仇敵なんだな:

経済コラムマガジン 2018/4/30(984号)
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。


もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17/7/24(第948号)「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという(4月14日付ZAKZAK)。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる(もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが)。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。


筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16/3/14(第883号)「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員(当時)のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い(銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律)。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派(柔軟派)に転向するケースもあった。


しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。


追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事(夜食)するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする(筆者は信じても良いと感じる)。

陳情していたのは銀行のMOF担(大蔵省担当)だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政(消費増税など)で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが(橋本緊縮財政の直前)、これらによって資産(土地や株)の投売りは止まらなくなった。


それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産(土地や株)を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。


このため資産(土地・株)価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。


ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/

「面従腹背」に官邸疑心=加計問題、霞が関の不満影響か
6/22(木) 7:03配信 時事通信


 学校法人「加計学園」をめぐる文部科学省の内部文書が次々に明らかになった背景には、人事権を握り、締め付けを強めてきた首相官邸に対する中央官庁の不満もあるようだ。

 「面従腹背」に見える霞が関の動きに疑心を募らせる官邸は、政府の内部文書管理の在り方を見直す方針を打ち出したが、効果は見えない。

 2014年の国家公務員制度改革関連法成立を受け、安倍政権は官邸が中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局を創設。審議官級以上約600人の異動について、菅義偉官房長官らが目を光らせてきた。

 実際、政府関係者によると、菅氏は官僚ごとに仕事や言動をチェック。「独自の情報網から『あれは駄目、これも駄目』とバツをつけてきた」という。人事を握られ、官邸の意向に逆らえない風潮が強まり、省庁からは「役所の権限で今までできていた仕事ができなくなった」「官邸の監視の下でびくびくしているのが現実」と嘆く声が漏れていた。

 そうした中で発生した「加計」文書問題。民進党が入手した文科省の内部文書について、菅氏は「怪文書」と片付けていたが、前川喜平前事務次官が「本物」と認め、現役の文科省関係者が報道機関の取材に応じて追随。政府は存在を認める事態に追い込まれた。

 文科省は天下りあっせん問題で前川氏らが処分を受け、加計学園の獣医学部新設問題では官邸から「抵抗勢力」と位置付けられている。前川氏の座右の銘は「面従腹背」。内部文書発覚の動きについて、政府関係者は「文科省の抵抗のあらわれ」と解説する。

 菅氏は19日の記者会見で、文科省の文書が報じられる理由を問われ「私が聞きたい」といら立ちを隠さなかったが、官邸関係者の一人は「反旗を翻す動きが続けば政権の終わりの始まりになる」と危機感を強める。「文書管理の新たなルールをつくっても『ざる』になるだけ」。ある文科省職員はこう語った。


2017年07月02日
事務次官とは何か、前川前次官で注目エリート集団


この人が騒いでいる本当の理由は、「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事です。
引用:http://blogc.fujitv.co.jp/simg/blogimg/6db29/90119/537660_pcl.jpg


総理より地位が高い事務次官

加計学園をめぐる「忖度」騒動は前川喜平・前文部科学事務次官の告発から騒動が広まった。

なぜ前川氏はこのように安倍首相を憎み、敵愾心を露にして噛み付くのか、事務次官という身分階級を知らないとわかり難い。

各省庁の事務次官は「次官」なので文字を読んだだけでは「2番目の事務員」かなと思うが、実際には省庁の大統領のような地位にある。

         

事務次官は表向きの法律では大臣を補佐する役割だが、実際には大臣を上回る最高権威です。

大臣と事務次官の関係については、2001年に小泉内閣で外務大臣を(9ヶ月だけ)勤めた田中眞紀子議員が良く喋っていた。(喋りすぎた)

その前に田中眞紀子が外務大臣に選ばれた理由を説明すると、2001年4月の自民党総裁選で小泉純一郎を当選させた功労者だった。


超不人気だった森首相が退陣し、次の首相は橋本龍太郎で決まりと言われていて、国民は「またあのバカ総理か」と失望していた。

小泉純一郎は出馬しても負けそうなので立候補するつもりはなかったが、当時人気絶頂だった田中眞紀子が「あんた出なさいよ」とけしかけたと言われている。

人気者の眞紀子に後押しされて小泉旋風が吹き、めでたく総理大臣になり田中眞紀子は論功行賞で外務大臣になった。


欧米メディアは「次の総理は田中眞紀子」「初の女性総理誕生へ」と報道し、小泉自身より人気が高かったほどだった。

その大功労者が些細なことで外務官僚と対立して、クビになったのは田中眞紀子大臣の方だった。

日本政府の方針と異なる発言を、外相として勝手に発言したり、外相会談のドタキャンなど様々な出来事があった。


官僚を激怒させた安倍首相の行為

だが一番の対立点は「外務大臣と事務次官のどちらに人事権があるか」という事で、眞紀子大臣は自分に逆らう事務次官の更迭を小泉首相に要求した。

結果は書いたとおり、クビになったのは大臣のほうだったので、大臣の人事権は事務次官が握っているが、逆はありえない。

法律はどうであれ大臣より事務次官のほうが地位が上なのが日本の制度であり、主要な省の事務次官となると総理大臣より地位が上である。


ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されたが、事務次官は決して逮捕されず、責任を取らされたりもしない。

思い出して欲しいがあらゆる政治スキャンダルで責任を取るのは大臣と総理だけで、事務次官や官僚はマスコミから責任の追求すらされない。

もし事務次官が責任を取らされるような事が起きれば、明治以来の大事件であり、絶対に有り得ない筈だった。


朝日新聞は平気で天皇や総理大臣の悪口を書くが、それでいて事務次官の悪口を絶対に書かず、官僚は神聖にして汚すべからずを貫いている。

朝日新聞も日本の最高権力者が怖いのであり、許認可権から逮捕権、裁判権まで握っている官僚たちには逆らいません。(最高裁判官も官僚)

その有り得ないはずの事が森友、加計騒動の根源である文部科学省で起きていて、事務次官がクビになっていました。


「キXXX」の言い分

前川喜平前事務次官は退職した文部官僚が民間機関に天下りする仲介役をしていて、2017年1月20日に辞職した。

2017年3月に懲戒免職になる予定だったが、文部省側は猛反発しして自主退職になったうえ、退職金5000万円以上が支払われた。

軽い処分で済んで助かったように見えるが、官僚目線では「どうして上司である事務次官が部下である総理大臣から追放されるのか」という事になる。


ニュースを見ていると異常な事件で犯人が意味不明な事をしゃべる場合があるが、「キXXX」の言い分は彼らにしか分からない。

前川喜平と官僚たちには「総理大臣風情がでかい面しやがって」「今に見ておれ小僧」という恨みだけが残ったようです。

そして文部科学省は自分のスキャンダルである森友、加計を暴露する事で安倍首相を糾弾するという捨て身の戦法に出た。


過去の政治スキャンダルで責任を問われたのは政治家だけで、官僚が罪に問われた事は無いので、こうした戦法は実は良く行われている。

大阪地検や東京地検は森友加計を捜査しているが、検察官僚の身内である文部官僚は決して捜査対象にならない。

うまく行けば前川喜平前事務次官は高給で天下りできるだろうし、それどころか政治家として権力を握る事もできる。


突き詰めると官僚と総理のどちらが上か、どちらが日本の権力者かという対立です。
http://www.thutmosev.com/archives/71597964.html


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2017年06月29日
加計騒動とは 内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争


官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。
引用:http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201405/__icsFiles/afieldfile/2014/05/30/30jinjikyoku1.jpg


加計騒動を支援している「闇の天皇」

安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。

前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。

文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。

          


萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。

仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。

まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。


萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。

『総理は平成30年(2018年)4月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。

加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。


いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。

加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。

前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。


本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年)5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。


2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように(左翼だが)反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。


財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。


そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。

石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。

こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。
http://www.thutmosev.com/archives/71561248.html


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安部首相より文部省次官の方が偉い理由
日本の官僚に指示を与えて動かしている日米合同委員会とは


日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。


ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。


日本はなぜ帰途と原発を止められないか


「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系(日本の国内法)より、上位の法体系(安保法体系)を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー(大臣官房長経験者)が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」


日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。


日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。


これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。


日米合同委員会1日米合同委員会2

下記の参考資料を読んでいただければ、総理になった人間ですら、日米合同委員会のことを知らなかったことがわかる。日本の政治は見事なまでに空洞化しているのである。


<参考資料>

(*週プレNews 2014年12月16日より)

「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った!


矢部宏治

鳩山友紀夫元首相(右)と矢部宏治氏が日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論


<民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(集英社インターナショナル)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797672897


の著者・矢部宏治(やべ・こうじ)氏。
そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。

このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった11月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた!>


首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体

―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが?


鳩山  正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と(笑)。

もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら(県外移設を)実現できなかったのは私に大きな責任があります。

ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。


矢部  鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか?


鳩山  物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

 しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑(ふ)に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。


矢部  在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか?


鳩山  お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に2度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは! しかもその内容は基本的には表に出ない。

 私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。


矢部  日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が60年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。

 なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去17人中12人、そのうち9人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

 しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた1959年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー2世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆(くつがえ)す法的手段がない。


鳩山  それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。


矢部  ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰(つぶ)したのは、この60年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。


―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

鳩山  日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら!」みたいな感じで。

 ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。


矢部  このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか?


鳩山  私も自民党時代がありましたので、8年は政権党にいたわけですが、当選1回や2回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。

 それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては、官僚は区別し、冷たい対応をしていました。

 つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。

 この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。


日本全土が「米軍の基地」という現実

矢部  「横田空域」という、1都8県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。


鳩山  私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。

 しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。


矢部  飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やCIAの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口(バックドア)」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。

 この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪(ゆが)みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。

 結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。

 旧安保条約の第1条で米軍にその権利が認められ、60年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない


鳩山  矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。


矢部  そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第1条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。

 ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。


米軍の占領状況を米国民に訴えろ!

鳩山  矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるPR戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。

 それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか?」と訴えることが重要です。


矢部  情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ!」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。

 あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか? その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪(いびつ)な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。


鳩山  そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが、圧倒的に意義があると思います。

ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。


*2015.03.16 NEWSポストセブンより

「米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在」


東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。

入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100%、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。


 在日米軍関係者は、

「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部や CIA の拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」

と説明する。

 日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定(※注1)をどう運用するかを協議する実務者会議だ。


※注1/1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。 

そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。 前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。

かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。 

日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

 日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

 ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。


「日米の責任者(担当者)が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」


 関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

 だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

 同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。


 元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。


「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め(※注2)になっているからです。」


※注2/1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。


 「基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」


 必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。(終わり)
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991  


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内田樹の研究室 日本の覚醒のために
僕の眼にはいま日本のさまざまなシステムが劇的な劣化局面にあるように見えます。

僕が直接に見聞して、事情を熟知しているのは大学教育ですけれども、これはもう「手が付けられない」というくらいにひどいことになっています。昨年の10月にはアメリカの政治外交研究誌である『フォーリン・アフェアーズ』が、今年の3月にはイギリスの科学誌『ネイチャー』が、相次いで「日本の大学教育の失敗」についての特集を組みました。

21世紀に入ってからの日本の学術的発信力の劣化は、先進国唯一の事例であり、海外メディアの研究対象になるほどに例外的なものなのです。

でも、文科省もメディアもこれを無視しています。「それは違う、日本の高等教育は成功している」と思っていればきちんと反論すべきですし、「ご指摘の通りである」というのであれば、過去の教育政策の何が悪かったのかを自己点検し、修正すべきものを修正すべきでしょう。でも、どちらもしなかった。

現に失敗しており、それを当事者たちも知っているのだけれど、失敗を認めず、引き続き失敗の「上塗り」をしている。それが大学教育について僕が知っていることです。こんなことがもうしばらく続けば、日本の学校教育のインフラは破壊され、教育研究のレベルが20世紀末の水準に復活することはもうないでしょう。

こういう劣化現象はシステムの局所に単発的・例外的に発生するものではないはずです。おそらく政治経済学術を含めてシステム全体が壊死し始めている。そう診立てた方がいい。 ご存じの通り「失敗を認めず、失敗を検証せず、失敗を重ねた」というのは大日本帝国戦争指導部の「失敗」の構造そのものです。そのせいで、日本人は国家主権を失い、国土を失い、国民的な誇りを失った。その失敗から戦後日本は重要な教訓を得たはずでした。でも、今の日本を見ていると、この歴史的経験から学んだようには見えません。

現に、敗戦に至る政治過程の失敗を「失敗」と認めない人たちが政権の中枢を占めている。敗戦という近代日本最大の惨禍を正しく受け止め、なぜこれほどひどい失敗を犯したのかその理由を吟味し、二度と同じ失敗をしないようにシステムを補正するという作業を拒否する人たちが日本の国の方針を決定する立場にある。そこに僕は大日本帝国の破局的失敗から何一つ学ぶまいという強固な意思のようなものを感じます。

僕の考える「国を愛する」というのは、現代日本についてなら、

「国家主権を回復する」
「国土に外国軍隊を常駐させない」
「不平等条約である日米地位協定を平等で双務的なものに改定する」

といった散文的な課題を一つひとつこつこつと仕上げてゆくことに他なりません。日本は過去一度も失敗なんかしたことがないし、昔も今も世界中から敬愛されているというような夜郎自大な自己評価にしがみつくことでも、目を血走らせて「非国民」探しをすることでもありません。でも、主権国家として当然のこれらの重い政治課題を何よりも先に解決しようという強い意欲を今の日本人からは僕は感じることができません。

みんなはどうする気なのでしょう。

選ぶことのできる道は二つです。

一つは「日本はアメリカの属国である」という痛苦な現実をまっすぐ受け止めて、その上で、どうやって国家主権を回復し、国土を回復するかという困難な課題にクールかつリアルに取り組むという道。

もう一つは「日本はアメリカの属国である」という現実から眼を背け、国家主権の回復も国土の回復も諦めて、国家主権を持たないのに主権国家のようなふりをし、二流国なのに政治大国のような顔をするというファンタジーと自己欺瞞のうちで眠り込むという道です。

現代日本を見ていると、どうやら日本人の過半は「ファンタジーと自己欺瞞の道」を選ぼうとしているように見えます。それは「国家主権と国土を回復する」という国家目標があまりに重く、困難であり、とても今の日本の国力では担えそうにないという気がしているからです。達成目標があまりに困難なので、「私たちには達成すべき目標なんか、ないよ」というしかたで仕事をニグレクトしようとしている。外の世界を直視したくないので、頭からふとんをかぶってふて寝しているような感じです。

この本のメッセージは一言で言えば、「もう起きなよ」という呼びかけです。ふて寝しててもしかたがないでしょう。そんなこといつまで続けていても、いいことは何も起きないよ。誰もあなたの代わりに学校に行って勉強したり、仕事に行って生計の道を立てたり、家の中を掃除したり、洗濯したり、ご飯を作ってくれたりはしません。そういうことは面倒でも自分でやるしかない。

「主権の回復」という日本の国家的課題は、日本人の代わりに誰かがしてくれるというような仕事ではありません。僕たちが身銭を切ってやるしかない。72年かけてじりじりと失っていった主権なんだから、今さら起死回生の大逆転というようなシンプルで劇的なソリューションがあるはずもない。

僕たち日本人は長い時間をかけて、日々のたゆみない実践を通じて、こんな「主権のない国」を作りあげてしまった。だから、主権を回復するためには、それと同じだけの時間をかけて、同じような日々のたゆみない実践を通じて働くしかない。毎日の平凡で、散文的な努力を通じてしか目標は達成されない。それが面倒だという人たちが

「日本はもうとっくの昔から主権国家なのである。だから、主権回復のための努力なんか不要だし、ありえない」

という夢想を語っている。

彼らの眼には「日本が属国である」という現実がどうしても見えてこないようです。

自分たちが日米合同委員会や年次改革要望書やジャパン・ハンドラーたちからのレポートを一字一句たがえずに実現していることについても、

「これは命令されてやっているんじゃなくて、自分で『そうしたい』から主体的にやっているのだ」

というふうに人に説明し、自分にも言い聞かせている。

沖縄に米軍基地があるのも、首都上空に米軍主権の空域が広がっているのも

「『日本の安全保障のために必要』と日本政府が判断して、こちらからアメリカに要望してそうしてもらっているのだ」

というふうに説明し、自分にも言い聞かせている。

宗主国から属国に命じられてきたことを、一つひとつ「自分の意思でしていること」に書き換えるという手間のかかる詐術を通じて、彼らは「目覚める」ことを先送りしている。
http://blog.tatsuru.com/


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経済コラムマガジン 17/7/3(945号)官邸への報復

加戸守行前愛媛県知事の証言

加計学園の獣医学部新設が問題になっているが、メディア主導で変な方向に向かっている。前川という前文科省事務次官が、行政が歪められたと官邸を告発した。しかし実態を調べると、むしろ正反対の話がどんどん出て来る。

最近の産経新聞や日テレニュースだけがその正しいと思われる経緯を少し伝えている。しかし主要な新聞やテレビはこれらのことをどういう理由か伝えない(調べれることは簡単に分ることばかり)。まず今治における獣医学部新設は、加戸守行前愛媛県知事達が10年以上前に立ち上げた四国4県(四国は獣医師不足が深刻)のプロジェクトであった。しかし加戸氏が獣医学部新設で先頭に立って奔走したが、獣医師会や自民党の獣医師議員連盟が猛烈に反対し実現が難しかった。ところが民主党政権が発足し局面が変わった。地元選出の民主党の白石洋一衆議院議員が獣医学部新設に取組み始めたのである。ところで当初から獣医学部新設に積極的だったのは加計学園であり、加計が学部新設するものと想定されていた。民主党・鳩山政権の終盤には構造改革特区で「対応不可」から「実施に向け検討」に格上げされた。

また先週号で述べたように、加計学園の地元である岡山選出の民進党の高井崇志衆院議員や江田五月最高顧問などもこの案件を積極的に押し進めた。このように加計学園の獣医学部新設は、自民党ではなく元々は民主党・民進党の案件であった。ところが新設が実現する寸前になって、今度は民主党の中にこれに反対する獣医師議員連盟ができた。安倍総理と加計学園の理事長の仲を国会で追求した玉木雄一郎民進党幹事長代理などは、この民主党獣医師議員連盟の事務局長であり獣医師会から政治献金を受けていた(父と弟は獣医師)。


日本のメディアは、安倍総理と加計理事長が友人だからの獣医学部新設が実現したというストーリを作っている。そのため安倍総理と加計理事長が一緒に写っている写真は何回となく放送されてる。しかしこのような報道は明らかに印象操作である。要するに安倍総理が友人のために行政を曲げて、獣医学部新設を実現したという事実とは異なる話を作り上げることが目的である。

安倍総理は、国会でこのストーリを何回も否定している。しかし作り上げられた嘘話を否定することは難しい。特に反安倍の報道機関がこぞってこのストーリを毎日流し続けているため、世間の人々はこの嘘話を半分以上信じている。


加戸前愛媛県知事はこの話を即座に否定している。またテロ等準備罪(共謀罪)がなければ、獣医学部新設は話題にもなっていなかったと感想を述べている。つまりテロ等準備罪(共謀罪)の法案成立を阻止したいメディアが、一斉に加計学園問題に飛びついて安倍総理を攻撃したと述べている。筆者も同感である。

加戸氏は文科省の官僚OBで、偶然にも前川前文科省事務次官の上司であった。加戸氏は「前川君は地方の獣医師不足の実状を全く知らないのだろう」と言っている。また驚くことに加戸氏は安倍総理と加計理事長が昔からの友人だったことは全く知らなかったという。

ちなみに加計理事長は安倍総理と昔からの知り合いであるが、一方で獣医学部新設で動いてくれている民進党の高井崇志衆院議員や江田五月最高顧問とも親しい。両者と加計理事長が一緒に写っている写真を筆者はネットで一度見たことがある。どうも加計理事長は自民党だけでなく民進党も強く支援してきたと見られる。


次に考えることは、前川前文科省事務次官が「官邸によって行政が歪められた」「加計ありきでことが進んだ」と告発した目的である。反安倍のメディアは、前川氏の告発を「正義の告発」「硬骨漢の元官僚が官邸に立ち向かっている」という話に仕立てている。これは前川氏の狙い通りであった。また前川氏の思惑通り、加計学園疑惑は連日報道され野党を巻込み大騒ぎになった。

前川氏は森友学園問題が「総理への忖度」ということで大騒ぎになっているのを見て、部下が作った「官邸の意向」という文言のある文章をマスコミに送ったと筆者は考える。朝日新聞や週刊文春は情報元を隠しているが、文章は前川氏が送ったものと一般には見られている。どうも問題の文章をマスコミ各社が受取ったが、新聞の中で取上げのは朝日だけだったようだ。ただし前日夜にNHKもこれを流したが「官邸の意向」という部分は伏せられていたという話である。


天下り斡旋、出会い系バー、新国立競技場

「官邸によって行政が歪められた」という前川氏の言い分はもちろんマスコミ向けであり、真相ではないと筆者は言いたい。どう見ても文科省の天下り問題が発覚し、就任からわずか6ヶ月で事務次官職を辞任するよう官邸に迫られたことへの「報復」と見るのが妥当である。これは永田町・霞ヶ関では常識になっていると思われるが、マスコミは分っていてもほとんどこれに触れない。「正義の告発者」という自分達が勝手に作ったストーリを壊したくないのである。ちなみに「官邸の意向」といった文言は、加戸前愛媛県知事が現役の文科省官僚時代にもよく使ったという。

文科省は組織的に天下りの斡旋を行っていた。昔はこのようなことを他の官庁でも行っていたが、これが禁止されてからは組織的にやっていたのは文科省だけであった。このことは天下り斡旋禁止令を作った張本人である高橋洋一氏がテレビで指摘している。高橋氏は「こんな法律に引っ掛かるなんて文科省は本当にアホだ」と言っていた(他の官庁はもっと巧妙にやっているのであろう)。しかもその中心人物が前川事務次官だったという話も出ている。


「出会い系バー」への出入りも、当然、辞任に関係していると思われる。前川氏は昨年9月頃に杉田副官房長官からこの件で叱責されている。この「出会い系バー」は暴力団関係者が経営しており、常に警察にマークされていた。警察庁出身の杉田官房副長官にこの情報が届いたと見られる。官邸は読売新聞が報道するまでこの話を知らなかったと言っているが、おそらく前から知らされていたと筆者は見ている。

天下りの斡旋の話に戻れば、何かと官邸に反抗していた文科省の局長がある大学に斡旋され天下っていたことを官邸が見つけ腹を立てたという。この違法な天下り斡旋が発覚し、官邸は前川事務次官に斡旋に関わった文科省幹部への処分案を作るよう命じた。前川氏はこれに応じ処分案を作成し官邸に持って行った。ところがこの処分案の中に、なんと前川事務次官自身の名がなかったという(前川氏は斡旋の中心人物と目されているのに)。さすがにこれに官邸は立腹し前川氏にとうとう辞任を迫ったようである。菅官房長官の「前川事務次官は自分の地位に恋々としていた」というセリフはこのような経緯があったからと考える。


「官邸によって行政が歪められた」うんぬんのセリフは明らかにマスコミ向けであり、官邸告発の真相とは関係がないと筆者は考える。そもそも前川氏は獣医学部新設に関心はなかったと筆者は見ている(上司であった加戸守行前愛媛県知事の「前川君は地方の獣医師不足の実状を全く知らないのだろう」発言でも明らか)。実際、月間文芸春秋7月号に前川氏の手記が掲載されているが、そこでも加計学園の獣医学部新設に自分は関わってこなかったと述べている。当然、6ヶ月で事務次官を辞めさせられたことが原因と考える。たまたま「官邸の意向」という告発に都合の良い文章(部下が言い訳のために作った嘘と本当が混じった)が手元にあったと見るのが自然であろう。

辞任を迫られた前川氏は「天下りの斡旋は他の省庁でもやっている」と反論したという話がある。ところが最近の2回目の記者会見では「天下り斡旋が禁止されていることを知らなかった」と言い方を変えていると高橋洋一氏が指摘している。しかし前川氏を持上げているマスコミは、このような点を全く追求しない。


前川氏が深く関わっていたのは新国立競技場の建設であった。しかし旧競技場の解体費用が異常に増えたり、設計に無理があり期限までに完成するか不安視されていた。政府は建築の素人である文科省に任せておく訳には行かないと判断し、急遽、競技場建設の主体を国交省に変更し設計のコンペをやり直した。この時動いたのが国交省出身の和泉首相補佐官と言われている。前川氏の口からよく和泉首相補佐官の話が出るのは、このことが影響していると筆者は見ている。

国民の7割が加計学園問題の真相が分らず何かを政府が隠していると思っていると言う。しかしそれは大々的に問題を取上げている大手メディア(一部を除く)が、本誌の先週・今週号で述べたような本当と思われることに全く触れないからである。本誌の先週号と今週号の内容は、新聞・テレビで見聞きしネットで調べたことに筆者の若干の憶測を加えたものである。しかし個人的な特別ルートで得たような情報は一切含まれていない。要するにちょっと調べれば全て分ることばかりである。
http://www.adpweb.com/eco/


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経済コラムマガジン 17/6/26(944号)

加計学園の獣医学部新設騒動


民主党政権が進めた案件

マスコミや野党は加計学園の獣医学部新設認可が問題と騒ぎ立てている。次から次と新しいことが出て来て、マスコミと野党はこれらを材料に安倍政権を攻撃している。森友学園問題を含めここ半年近く、安倍政権というより安倍総理個人や総理周辺を狙った追求が連日国会で繰り広げられてきた。

疑惑は、安倍総理が友人である加計学園理事長に便宜を図ったということである。もちろん官邸サイドはこれを否定している。これは安倍総理周辺の関与を臭わせる文科省役人が作成した文章が朝日新聞に掲載されたことが発端である。また前川前文科省事務次官がこれらは本物と週刊誌に明かし騒動が大きくなった。これに対する官邸サイドの説明が一転するなどして、さらに混乱は大きくなった。


しかし客観的に見て、総理の直接指示によって新設認可が出たとは考えにくい。愛媛県・今治市と加計学園はこれまで何度となく獣医学部新設の申請を行って来たのである。もし総理の威光が有効でこれが働くものならば、とうの昔に学部新設は実現していたはずである。また加計学園理事長が安倍総理に近いことを承知していたからこそ、むしろ総理周辺はなお一層慎重に事を進めて来たと考える。また安倍総理自身もなるべく獣医学部新設の件に近付かないようにしていたと筆者は推測する。

17/5/22(第939号)「半島有事への日本の備え」
http://www.adpweb.com/eco/eco939.html


で述べたように、そもそも加計学園の獣医学部新設は、民進党の高井崇志衆院議員や江田五月最高顧問などが民主党政権時代から押し進めてきた案件である。これらの事実を踏まえれば、どうして安倍政権がこの獣医学部新設認可問題で攻撃されているのかまことに奇妙である。またマスコミや野党の追求が効き、安倍内閣の支持率が下がったとしたなら由々しきことである。

マスコミや野党は、文科省から出た文章やメールを元に疑惑に対する官邸の説明が不十分と騒いでいる。これに対し官邸は文章やメールに書かれていることには事実と異なる点が多いと反論している。しかしマスコミと野党はこれに満足せず「真相隠し」と反発している。


色々な政治評論家(主にマスコミ出身)などが、加計学園問題について発言しているが、ほとんどは出演するメディアの意向(つまり台本)に沿うものである。彼等の論評を聞いていては、真相がますます分らなくのが現実である。そんな中で筆者が一番納得するのは高橋洋一氏の説明である。さすがに官僚や内閣参事官としてこれまで政策決定現場に深く関わってきただけに、官僚や政治家の行動パターンの解説は適確である。

高橋氏によれば、4条件を付け獣医学部新設認可の方針を閣議決定したのが2015年6月である。これに伴い新設に反対する文科省に対しては、4条件の一つである将来の獣医師の「需要見通し」を作成することを求めた。ところで獣医学部新設認可など複数の省庁に関係する案件については、ほとんどが課長レベルの会議で方針を決定するという(話がこじれ局長以上(事務次官、大臣)のレベルまで行くケースは稀)。閣議決定から9ヶ月後の16年3月にこの担当課長レベル(文科、農水、内閣府)の会議が行われた。

本来ならここで方針が決定し話は終わる予定であった。ところが文科省は約束の「需要見通し」(新設に反対する文科省であるから将来獣医師は余るといった需要見通しになろう)を用意できなかった。そこで文科省は各省に決定を半年延期してもらうよう懇願したようだ。ところで文科省の不手際によるこの延期は、開校準備を急いでいた加計学園にとってスケジュールを厳しくしたと筆者は考える。ところが半年後、16年9月16日の2回目の課長レベル会議で、またしても文科省は「需要見通し」が用意できなかったのである。文科省が有効な反論ができなかったので、獣医学部新設認可の基本方針はここで決まったのである(要するに文科省はこの政策論争で負けた)。

担当課長レベルの会議は正式なもので議事録も残っていると高橋氏は言う。しかし何故か民進党などの野党やマスコミはこの議事録については触れない。また筆者は「需要見通し」が作成できなかったのは、逆に獣医師が決定的に不足している現実があるからと考える(特に公務員獣医師の不足は深刻)。文科省OBの愛媛県知事が獣医学部を新設するよう文科省に陳情しているくらいである。


高橋洋一氏が明かす官僚の実態

16年9月16日の課長レベルの2回目会議の結論を踏まえ、加計学園の獣医学部新設は16年12月22日に内閣特命担当相、文科相、農水相の間で正式に合意された。(ここからまた高橋の話)問題の文章やメールは、全て16年9月の2回目の課長レベル会議からこの12月22日までの間に作成されている。議論に負けて獣医学部新設を容認せざるを得なかった担当課長やその周辺が、局長以上の上層部への説明のためにこれらを作成したものと見られる。この目的が文科省上層部への言い訳であるから、「有ること」「無いこと」が混在した文章を作った可能性が強い。

そもそも課長レベルの会議で物事が決定するのだから、安倍総理がこの程度の会議に具体的な指示を出すはずがない。せいぜい内閣府の課長が「総理も特区の規制改革は強力に進めろと言っている」といったハッタリをかますくらいであろう。さらに「総理の意向」うんぬんの話が出ているが、議事録があるのだからこれを読めばはっきりするはずである。


筆者が知っている限りでは、高橋洋一氏は6月18日「そこまで言って委員会NP」(読売テレビ系・・東京では放送されず)と6月19日「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)に出演してこの話をしている。両番組には他の元官僚が出演していたが、高橋氏の一連の発言に反論する者はいなかった。むしろ高橋氏の説明を補強するような話が次々と出た。特に「そこまで言って委員会NP」には8人くらいの元官僚が出演し、その中には元文科官僚もいたと筆者は記憶する。この番組ではほぼ出演者の全員が「文科省はどうしようもない役所」という声を上げていた。また高橋氏の説明はZAKZAK(夕刊フジのインターネット版)に何回か掲載されている。

つまり高橋氏の説明では、前川前事務次官は部下の言い訳の文章(「有ること」「無いこと」が書かれている)を信じたようである(むしろ筆者は信じたことにしたと考える・・薄々嘘が混じっていることは承知)。要するに文章の内容がどれだけ正確なのか確かめてはいないと見られる。もし課長レベルの会議議事録でも取り寄せれば、部下がどの程度の嘘を言っているかはっきりしたはずである。

テレビ番組に出演した元官僚によれば、上司にこのような言い訳めいた報告書(時には嘘が混じる)を提出することはよくあると言う。しかし前川氏やその周辺者のように文章のことを外部に漏らす者がいないので、他の省庁ではこれらのことが表沙汰になっていないだけと言う。


ここからは高橋氏の説明を踏まえた筆者の憶測である。会議に出席した文科省の担当課長は、バックに獣医師会が控える農水省も反対するものと想定したと筆者は見る。したがって農水省が「将来獣医師は不足しない・・したがって獣医学部新設は不要」といった需要見通しを作って来るものと、文科省は勝手に思い込んでいたと考える(たしかこのセリフは獣医学部新設が問題となった最初の頃に聞いた)。ところがおそらく農水省は賛成しないまでも、反対はしなかったのであろう。したがって農水省がそのような需要見通しを用意するはずはなかった。

おそらく農水省とは一校新設で話がついていた(水面下で)と筆者は推測する。もちろん獣医師会はこれを否定している(おそらく表向きであろう)。またこの話は霞ヶ関や永田町ではある程度知られていたと思われる。ただ情報に疎く空気を読めない文科官僚だけが知らなかった可能性が強い。高橋氏はテレビ番組で文科省を「アホ官庁」と言い、他の元官僚は「三流官庁」と言っていたが筆者もこれらの表現に納得が行く。


52年間も新設学部が認められなかったため(しかも申請は全て門前払い)、安倍政権はわざわざ特区まで作り獣医学部新設を政策の目玉に据えたのである。また日本の獣医学部の8割は東日本に集中し、西日本の獣医師不足ははっきりしている。空気を読んだ農水省が「ゼロ回答」はまずいと考えても不思議はない。「アホ」だったのが最後まで抵抗した文科省と見て良いであろう。

先日(6月23日)、前川前事務次官は2回目の記者会見を行ったが、発言を微妙に変えている。問題は「30年4月開校と期限を切られたこと」であると言い始めたのである。しかし課長レベル会議での決定を半年延期してもらいたいと懇願したのは文科省である。しかもその半年の間に需要見通しさえ作成できなかったのである。この半年が本当に無駄だったのだから、期限を切られとしても当然と筆者は考える。それどころか文科省がモタモタしている間に、想定外にも京都産業大が獣医学部新設を申請して来るなど事態の収拾が困難な状況が出てきたのである。
http://www.adpweb.com/eco/eco944.html


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官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。
2017年6月29日
「株式日記」では、森友学園問題や加計学園問題は、官僚と安倍総理との権力闘争であると書いてきました。官僚たちは人事権を事務次官が持つことによって政治家には介入させなかった。それが内閣人事局が人事権を持つことによって、官僚の権力の源泉が失われて、これが官僚には面白くないことだった。

だから官僚たちにとっては、安倍総理は敵であり、第一次安倍内閣は官僚たちによるマスコミへのスキャンダルリーク作戦で退陣に追い込んだ。それがまさかの第二次安倍内閣の発足によって、官僚たちへの「内閣人事局」による報復が始まった。文科省の天下り問題はその一例に過ぎない。

組織の論理から言えば、官僚の人事は行政のトップである総理大臣や各省の大臣が持つのが当たり前ですが、以前は各省の事務次官が人事権を持っていた。だから官僚たちは、内閣の言うことよりも事務次官の言うことを聞いて、内閣総理大臣の言うことは面従腹背だった。

それが「内閣人事局」ができたことで、内閣総理大臣の権力は非常に大きくなった。それが官僚たちには面白くない。だからまたしてのスキャンダルリーク作戦で安倍総理の足を引っ張り出した。政治家のスキャンダルは警察や検察庁の官僚が握って持っている。豊田真由子議員もそうだし、中川俊直議員もそれでやられている。

いずれも二回生議員で安倍チルドレンとマスコミは呼んでいる。安倍総理がどこまで巻き返せるかは国民の支持率次第ですが、マスコミは連日安倍ネガティブキャンペーンを張っている。やらせているのが財務省官僚たちであり、籠池騒動の元は財務省官僚の安倍総理への裏切りにある。

このような官僚たちの裏切り行為に対して、安倍総理が「内閣人事局」を使っての報復人事が行われるだろう。まさに中堅官僚にとっては安倍総理につくか事務次官につくかの選択を迫られる事態となっている。安倍総理が踏ん張りきれれば官僚のスキャンダルリーク作戦も収まるのでしょうが、マスコミも官邸につくか官僚につくかで分かれている。

もっとも、政界でも反安倍の動きが有り、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部の動きが怪しくなっている。ここでも反安倍に舵を切った石破氏もいれば、安倍政権を支えるかで処遇も違ってくるだろう。問題は安倍政権への支持率であり、共謀罪強行採決では大きく支持率を下げた。

文科省の前川前次官が告発の記者会見を開いて抵抗しているのも、官僚と官邸との権力闘争が主体であり、人事権を取り上げられた官僚の抵抗は続くだろう。しかし安倍政権が長期化すれば官僚への人権発動で、反安倍の官僚たちは飛ばされるから官僚たちも必死だ。
http://2013tora.jp/kabu387.html


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CNNといえば、選挙期間中からトランプ政権を執拗に叩いていたので
すが、なんとそれが視聴率のため、金儲けのためだったと暴露された
2017年7月2日

最近のテレビはモリカケ報道に終始していますが、印象操作が露骨になってきました。このようにしているのは官邸と官僚との権力闘争で、財務官僚などが安倍追い落しのためにスキャンダルをリークしているのでしょう。

第一次安倍内閣はそれで辞任に追い込まれましたが、今は当時とだんだん状況が似てきた。稲田防衛大臣の失言もタイミングよく出ましたが、安倍総理もなんとか手を打たないと自身に火の粉が回ってきます。豊田真由子議員のパワハラ問題もタイミングよく出ましたが、女性活躍社会と旗を振ってもなかなかうまくいかないようだ。

アメリカのメディアもトランプのロシアスキャンダルで追い込めると思ってのキャンペーンなのでしょうが、国民自身は冷めた目で見ているようだ。国民のメディアリテラシーがあるかどうかが試されますが、ネットを読まない人はテレビの印象報道に騙されてしまう。だから安倍内閣の支持率もネットを見る若い人ほど安倍内閣の支持率が高い。

日本のモリカケ報道も違反行為をしていなければ辞任に追い込むのは無理だ。これは政治家と官僚とマスコミの権力闘争であり、以前なら官僚とマスコミとで政治家を動かせたのでしょうが、今は官邸が官僚の人事を決めるようになった。マスコミにしても安部総理を辞任に追い込められなければ報復が待っているだろう。

テレビや新聞といったマスコミがプロパガンダを垂れ流す機関となってしまったのは、ネットの登場によって批判する側から批判される側になったからでしょう。日本でも朝日新聞などが誤報記事で社内処分されたことがありましたが、カネを稼ぐためには商売のために誤報記事を垂れ流します。

広告宣伝料が新聞やテレビからネットにシフトしているから、新聞やテレビ業界は営業に必死なのです。このことは日本にアメリカも変わりがなく、CNNでもその実態が明らかにされました。それでCNNの記者が3人クビになりました。記者が言うには商売のためにフェイクニュースを垂れ流している。

日本ではまだ新聞やテレビの報道を真に受ける人が多いのですが、多くがプロパガンダであり、特に選挙が近くなると溜め込んでいたスキャンダルを垂れ流します。そのようなニュースを毎月3000円〜4000円も支払って購読している。だけどだんだんと新聞の購読者も減ってきてテレビの視聴率も落ちてきている。

最近では週刊誌がスキャンダルを暴露していますが、新聞やテレビはそれらを後追いしているだけだ。それらの記事が本当かどうかはネットなどが検証していますが、新聞やテレビが報道しても読者や視聴者は以前のように真に受けなくなってきた。だからトランプ大統領もCNNをフェイクニュースと批判した。
http://2013tora.jp/kabu388.html

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世論は無視できても…中曽根大勲位と米国を敵に回した安倍官邸の誤算=斎藤満
2017年6月20日
http://www.mag2.com/p/money/246663


安倍政権は加計学園問題の対応を間違えました。理由として、中曽根康弘元首相の存在と、背後に控える米国の意向が誤算を招いた可能性があります。

アメリカのお墨付き?支持率急落で加速する「ポスト安倍」機運

浮き足立つ官邸

いわゆる「共謀罪」が15日朝、参議院法務委員会の採決を省略して強行採決され、可決成立しました。会期延長できない事情のもとで、米国からの催促もあり、とにかく急いで片づける必要があったようです。

この会期延長の障害となったのが加計学園問題で、安倍政権はこの問題をほじくり返されないうちに国会を閉会したかったものと見られます。

しかし安倍政権は、この加計学園問題のハンドリングを間違えた可能性があります。これまでメディアや野党議員を抑え込んで、何とか総理の先輩が経営する加計学園に獣医学部設置で便宜を図ろうとしたのが、内情が暴露され、思わぬ世間の批判を招いてしまいました。

もともと森友学園問題よりも大きな危険性をはらんでいただけに、官邸も浮足立ってきた感があります。

象徴的だったのが、先々週末の菅官房長官の会見です。女性記者(編注:東京新聞の望月衣塑子記者)からこの問題を執拗に質問され、「同じ問題ばかり質問しないように」と表向きは穏やかに言っていましたが、記者から「国民が納得するようなお答えをいただけないから何度も質問する」と言われ、天下の官房長官としては珍しく動揺の色を隠せませんでした。

「アンダーコントロール」に失敗

この加計学園問題、もともと大きな問題をはらんでいました。

市場評価が37億円もする国有財産としての土地を、総理の先輩、親友とされる加計理事長が経営する加計学園に無償で譲渡し、さらに運営費まで何十億という税金をつぎ込み、支援するだけの「大義」を説明すること自体が困難で、不自然な利益供与、行政の歪み、官邸の関与が疑われました。

このため、当初から野党議員やメディアに対して様々な形で「圧力」をかけ、表ざたにしないようにしてきたのですが、一部の週刊誌などから次第に情報が漏れ始めました。

そしてついに関係省庁である文科省、内閣府の関与情報が「資料」の形で出現し、官邸や担当大臣が「知らぬ存ぜぬ」を通し、「怪文書」の調査は不要、の姿勢を貫きました。

ところが、かつての現場のトップであった前川喜平前文科省事務次官が資料の存在を認めたことから、「事件」は広がりました。

官邸は森友学園問題で籠池理事長夫妻を「信用ならぬ人物」に祭り上げ、抹殺したのと同じ作戦で、前川氏を陥れようとしました。読売新聞に誰が書かせたかはともかく、前川氏は出会い系のバーに出入りするいい加減な人物で信用できない、としました。

中曽根康弘元首相という「誤算」

しかし、前川氏はこの政府の仕打ちにひるまず、「黒を白とは言えない」と頑張り通しました。その裏には、官邸が読み違えた大きな力が働いていた可能性があります。

1つは、元首相である中曽根康弘大勲位の存在です。

中曽根元首相、文科相、財務省の「反安倍連合」

前川氏の上の妹は、中曽根大勲位の息子で元文部大臣、外務大臣の中曽根弘文氏の夫人にあたります。つまり前川氏は親戚になります。

官邸がその前川叩きをしたことで、大勲位が反安倍に動く可能性があります。

そしてもう1つの力が、文科省の多くの職員が前川前次官を支援していることで、資料の存在を現場の職員が認める結果となり、もはや前川氏個人の「作り事」では片づけられなくなったことです。

この文科省の背後で、財務省が後押ししているとの見方もあります。

米国ネオコンにとって安倍政権は「用済み」

さらに、中曽根大勲位や財務省の後ろには米国がついています。

中曽根大勲位と関係省庁、財務省を敵に回すだけでもかなりの労力を要し、足をすくわれるリスクがありますが、これに米国の後ろ盾がつけば、安倍政権も楽観を許されなくなります。

米国のネオコンが安倍総理を支援し、利用しているのは確かですが、彼らは安倍総理に代わる人間を利用することもできます。

こうした状況から、安倍政権のおしりに火がつき、安倍一強長期政権の前提が揺らぎ始めました。

共謀罪のように、なかなか国民の理解が得られず、内外から批判の多い法案については、本来、国会を延長してでも審議を尽くし、国民の理解を得る努力が必要です。

ところが、国会を開けておくと加計学園問題を攻められるので、早々に採決して国会を閉会してしまいたかった、これが野党の反発を呼びましたが、ついには与党内にも安倍総理の暴走にクレームをつける人が現れるようになりました。

「安倍降ろし」はアメリカのお墨付きか?

口火を切ったのが石破元防衛相。

安倍総理の憲法改正の進め方について、「私の趣味ではない」と批判しました。9条の1,2項を残して自衛隊を合法化する項を追加する「加憲」は公明党を取り込むためで、高等教育の無償化は維新を取り込むためと批判しました。さらに――


http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/753.html#c1

[政治・選挙・NHK243] <菅野完氏>総理総裁が低脳だとわかれば椅子投げて暴れてでも総裁変えるってのが、自民党の本来業務のはずなんですがねぇ  赤かぶ
1. 中川隆[-11502] koaQ7Jey 2018年4月29日 22:28:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12571]
安倍先生は日本の歴代で断然No.1の総理大臣だからね


日本を救った安倍先生の偉大な業績


アベノミクスで日本政府の借金をゼロにした

民主党の超円高政策を超円安政策に変えて輸出企業の業績をバブル期並みにした

安倍は財務省に逆らって、民主党が決めた消費税増税を二回も延期し日本経済壊滅を阻止した

財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できてバブル期並みの好景気に沸いていたんだ

財務省は安倍先生が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ

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●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/754.html#c1

[政治・選挙・NHK243] 4・28県民屈辱の日を忘れない沖縄県民集会!   赤かぶ
3. 中川隆[-11507] koaQ7Jey 2018年4月30日 06:43:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12577]

黒幕は昭和天皇だったんだから、文句有ったら天皇一族を糾弾して天皇制を廃止しろよ:

昭和天皇が沖縄玉砕を命令したんだろ

沖縄返還時に米軍が沖縄から撤退しようとした時に引き止めたのも昭和天皇
天皇一族はアメリカの犬でベトナム戦争に協力したんだろ:


天皇は日本人の敵だ


売国奴の天皇一族は戦前はJPモルガンの手先、戦後はロックフェラーの手先になったんだな:

戦前の日本はウォール街、つまりアメリカの巨大資本に支配されていた。

その切っ掛けは1923年の関東大震災。その復興資金を調達するため、日本政府はアメリカの巨大金融資本、JPモルガンに頼ったのだが、それ以降、日本はウォール街の影響下に入り、最近の用語を使うならば、新自由主義を導入する。

 その当時、日本で最もJPモルガンと親しくしていたのは井上準之助だと言われている。「適者生存」、つまり弱者切り捨てを主張していた井上がJPモルガンとの関係を深めるのは1920年の対中国借款交渉以降。浜口雄幸内閣と第2次若槻礼次郎内閣で大蔵大臣を務めている。

 1932年までの日米関係は基本的に今と同じで、日本政府の新自由主義的政策は不況を深刻化させた。そのころ、東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になっている。支配層は裕福になり、庶民は貧困化、つまり貧富の差が拡大している。

 こうした政策を推進した浜口雄幸首相は1930年11月に東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡し、32年2月には大蔵大臣だった井上準之助が本郷追分の駒本小学校で射殺された。その翌月には三井財閥の大番頭だった団琢磨も殺され、5月には五・一五事件が引き起こされている。そして1936年2月には二・二六事件だ。

 ウォール街の戦略に従うならば、攻撃する相手はソ連。1939年に日本軍は中国東北部とモンゴルの国境地域でソ連軍と衝突している。ノモンハン事件だ。参謀本部と陸軍省の意向に反して関東軍が戦闘を拡大したが、ソ連軍の機械化部隊が攻撃で日本軍は壊滅してしまった。このソ連軍との衝突は日清戦争、日露戦争、韓国併合、シベリア派兵、満州事変という流れの中で引き起こされている。
 グルー/JPモルガンという座標軸で流れを見るならば、松岡も岸も井上も浜口もウォール街の傀儡にすぎない。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609040000/


広島に原爆投下させたのも昭和天皇の直接の指示だった

アメリカのロックフェラー、モルガンという巨大な財閥が戦前の世界金融を支配していた。 

ロックフェラーとメロン両財閥は共同作戦をとり、ウラン爆弾の開発に乗り出した。すると少し遅れて、モルガン財閥もデュポンという巨大な化学トラストと組んで、プルトニウム爆弾の製造に着手した。ここに、新しくてしかも巨大な軍需産業が出現したのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/294.html#c3


売国奴の天皇一族は戦前はJPモルガンの手先、戦後はロックフェラーの手先になったんだな:
戦前の日本はウォール街、つまりアメリカの巨大資本に支配されていた。
その切っ掛けは1923年の関東大震災。その復興資金を調達するため、日本政府はアメリカの巨大金融資本、JPモルガンに頼ったのだが、それ以降、日本はウォール街の影響下に入り、最近の用語を使うならば、新自由主義を導入する。

 その当時、日本で最もJPモルガンと親しくしていたのは井上準之助だと言われている。「適者生存」、つまり弱者切り捨てを主張していた井上がJPモルガンとの関係を深めるのは1920年の対中国借款交渉以降。浜口雄幸内閣と第2次若槻礼次郎内閣で大蔵大臣を務めている。

 1932年までの日米関係は基本的に今と同じで、日本政府の新自由主義的政策は不況を深刻化させた。そのころ、東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になっている。支配層は裕福になり、庶民は貧困化、つまり貧富の差が拡大している。

 こうした政策を推進した浜口雄幸首相は1930年11月に東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡し、32年2月には大蔵大臣だった井上準之助が本郷追分の駒本小学校で射殺された。その翌月には三井財閥の大番頭だった団琢磨も殺され、5月には五・一五事件が引き起こされている。そして1936年2月には二・二六事件だ。

 ウォール街の戦略に従うならば、攻撃する相手はソ連。1939年に日本軍は中国東北部とモンゴルの国境地域でソ連軍と衝突している。ノモンハン事件だ。参謀本部と陸軍省の意向に反して関東軍が戦闘を拡大したが、ソ連軍の機械化部隊が攻撃で日本軍は壊滅してしまった。このソ連軍との衝突は日清戦争、日露戦争、韓国併合、シベリア派兵、満州事変という流れの中で引き起こされている。
 グルー/JPモルガンという座標軸で流れを見るならば、松岡も岸も井上も浜口もウォール街の傀儡にすぎない。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609040000/


広島に原爆投下させたのも昭和天皇の直接の指示だった

アメリカのロックフェラー、モルガンという巨大な財閥が戦前の世界金融を支配していた。 

ロックフェラーとメロン両財閥は共同作戦をとり、ウラン爆弾の開発に乗り出した。すると少し遅れて、モルガン財閥もデュポンという巨大な化学トラストと組んで、プルトニウム爆弾の製造に着手した。ここに、新しくてしかも巨大な軍需産業が出現したのである。

ウラン爆弾は、ウラン238からウラン235を抽出し、このウラン235を使い原爆を製造する。プルトニウム爆弾は、ウラン238から原子炉を用いてプルトニウム(引用注:に変換後)を抽出し、これを使って原爆を製造する。

ウラン爆弾の製造は一九四五年の春には完成していた。しかし、プルトニウム爆弾の製造は遅れた。しかも、核実験しなければ実用の可能性があやぶまれた。一九四五年七月十六日、プルトニウム爆弾の実験がようやく成功する。時あたかも、トルーマン大統領とチャーチル首相(英国)、スターリン首相(ソ連)がポツダム会談をしていたときであった。

この実験が遅れたために、プルトニウム爆弾の完成が遅れたために、日本の降伏も遅れたと私は書いた。それは、核兵器カルテルのために日本の敗戦が遅れたことを意味するのだと私は結論した。

この原爆製造と投下の総指揮をとったのは、陸軍長官ヘンリー・ステイムソンである。彼はモルガン財閥の一員でもある。 アメリカのみのためではなく、モルガンのために、国際金融寡頭勢力のために、要するに核兵器カルテルのために、スティムソン陸軍長官は原爆投下の総指揮をとったのである。

そのために、スティムソンは日本の「あるルート)」を通して昭和天皇との秘密交渉を続けた。原爆を完成し、これを広島と長崎に落とすまで、天皇に敗北宣言をさせなかったのである。

無条件降伏とは、原爆を落とすために考え出されたアメリカの謀略であった。何も知らない日本人は完全にスティムソンと天皇に騙されたのである:

「あるルート」 = ヘンリー・ステイムソン → ジョセフ・グルー
→ ヨハンセングループ( 吉田茂, 牧野伸顕, 樺山愛輔, 白洲次郎,岡田啓介, 米内光政) → 貞明皇太后 → 昭和天皇


第二次大戦末期、米国そしてロスアラモス研究所は、日本が米国に降伏の準備を行っているのを知りながら広島・長崎に原爆を投下した。 

ロスアラモスの目的は、原爆兵器の効果を広島・長崎で「人体実験」する事にあった。

米国は日本に対し戦争で勝つ事は十分に知った上で、人体実験のために広島・長崎に原爆を投下した。 何故ならロスアラモスもFEMAも、新型兵器の効果とそれが「どの位抵抗心を失わせ支配を容易にするか」の実験、研究を元々専門にした機関、つまり「心理戦争局」だったからだ。
http://satehate.exblog.jp/9318506/


アメリカ合衆国ご訪問(平成6年)
天皇皇后両陛下のアメリカ合衆国御訪問について 平成6年3月18日

かねてより,アメリカ合衆国大統領閣下夫妻から,天皇皇后両陛下に対し同国を御訪問になるよう招請があった。

ついては,我が国と同国との友好親善関係にかんがみ,本年夏,両陛下に同国を公式に御訪問願うことといたしたい。

御日程については,今後アメリカ合衆国政府と協議の上決めることとなるが,6月10日東京御出発で,2週間余となる予定である。


天皇皇后両陛下のアメリカ合衆国御訪問の御日程について

主要行事

平成6年6月16日(木)
ロックフェラー家との晩餐会(ロックフェラー邸)
http://www.kunaicho.go.jp/activity/gonittei/01/gaikoku/h06america/eev-h06-america.html


カトリック教徒になろうとした昭和天皇
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/294.html#c1


天皇は憲法のお蔭で地位が保証されているから護憲なんだろ

もともと現行憲法は天皇の地位を保証する為にGHQが急いで作らせたものだしね:

東京を囲むように米軍基地がある。
横須賀に海軍もある。

東京に敵は攻めて来るか?
なら、東京周辺は、何のために?

天皇家を守るために、又ク-デタ-を心配して駐屯しているのだそうだ。


天皇一族は軍人によるクーデターや革命を極度の恐れているので、日本軍を持たないで米軍に皇居の近くに駐留して天皇一族を守ってもらいたいのですね:


革命に恐れおののいていた天皇家の人々


梨本宮伊都子妃の日記

梨本宮伊都子妃の日記が死後発表された。梨本宮伊都子妃は昭和51年まで生き、死後、この日記は発表された。よく発表したもんだと思う。プライベートに書き綴ったものを遺族が発表したのだ。ここまで書いていたら普通なら発表しない。あるいは、この部分は省略するか、あるいは発表する前に破り捨ててしまうか。それをしなかったのは大変な勇気だと思う。


伊都子妃が、「日本ももうだめだ」と考えたのが昭和33年11月27日だ。その4ヶ月前、その皇太子さまも、絶望的な気持ちになっていた。「おことば」はこうだ。

 『昭和33年7月14日。
 きみ、きっと、これが僕の運命だね。
 明仁皇太子』

 どんな運命かというと、「暗殺される運命」だ。島田の「解説」には、こうある。

 『この日、イラク国王ファイサル二世は、軍部のクーデターと民衆の蜂起により暗殺された。ご学友の橋本明氏がたまたま御所に招かれていて、一緒にお茶を飲んでいると、侍従から報告があったという。

 「皇太子はその瞬間、蒼白になり、手にしていた紅茶が入った茶碗を膝の上に落として、数秒だったが、口をおききになれなかった」が、自分を取り戻してこう発言されたそうだ。まだ美智子妃の実家、正田家が婚約を固辞していた頃だ。二十二才で暗殺された国王の不幸を他人事とは思えなかったのだろう』


(3)「浩宮の代で最後になるのだろうか」と悲しいおことばを

 昭和33年というのは、1958年だ。60年安保闘争の直前だ。左翼の力が強かった時だ。「天皇制打倒!」を叫ぶ人々も多くいた。そうした日本の風潮も知っていたのだ。そこにイラク国王の暗殺の報だ。

 しかし、ご学友が遊びに来てる時にわざわざ、こんな事を報告するなんて、侍従もおかしい。島田はさらにこう続けている。

 『のちに、戦後初の国賓として来日し、鴨猟で接待したエチオピア皇帝ハイレ・セラシェも亡くなり、イランのホメイニ革命によりパーレビ王朝も打倒され、アジアからは続々、王制が消えてゆく。

 長男浩宮が生まれると、明仁皇太子は学友たちに「浩宮の代で最後になるのだろうか」といったという』
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Gaien/2207/2005/shuchou0822.html


脅迫で可決した日本国憲法

マッカーサーはGHQのアルバイト職員に、7日間でで英語の憲法草案を書かせ、日本語に翻訳して新聞社に直接掲載させた。

GHQによる憲法発表が先であって、国会議員や総理大臣は新聞を読んで初めて「GHQ憲法」の存在を知らされた。

ここで駆け引きに使われたのが「昭和天皇処遇と戦争再開」で、GHQ側は公然と、「議会が承認しないならもう一度空襲してやる」と言ったそうです。


ここで日本の国会議員らは、もう一度アメリカと玉砕戦争をするか、それともGHQ憲法を承認するかの二者択一を迫られました、

GHQ憲法は3月7日に発表され、1946年8月24日に衆議院可決、10月6日に貴族院(後の参議院)でも圧倒的多数で可決成立した。

若干の審議と修正がおこなわれたものの、1946年の時点では昭和天皇を初めとして大半の政治家や有力者が、戦犯として裁判に掛けられる恐れがあった。

東京裁判はアメリカ軍側の証拠や証人だけが採用され、被告側の証人や証拠は一切認めないので、最初から有罪が確定していたイカサマ裁判でした。


例えば東京大学(当時唯一の最高学府で最高権威)はGHQ憲法は違法だと主張していたが、GHQは教授らを連行して戦争裁判に掛けると脅迫した。

東大は新憲法容認に立場を変えて「憲法学」という珍妙な学問を考案し、以来日本国憲法を擁護している。

日本国憲法はその成立過程において、民主的な手続きを一切経ておらず、憲法自体が無効だと考えられるが、安倍首相はあくまで正式な改正手続きを踏みたいようです。

リサイクルも良いが、ゴミはゴミ箱に捨てるべきでは無いだろうか。
http://www.thutmosev.com/archives/70762817.html


新憲法が作られるのは早く、1947年5月3日に施行されているが、その理由も東京裁判と同じだ。
当時、日本の支配層は認められるはずのない「大日本国憲法」に執着、時間を浪費していた。

そのため、アメリカ主導で天皇制の継続が謳われた新憲法が作成されたわけである。

「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と第1条にある。


1937年12月に日本軍は南京を攻略している。

中支那方面軍司令官兼上海派遣軍司令官だった松井石根大将が指揮したことになっているが、事実上のトップは昭和天皇の叔父にあたる上海派遣軍の司令官だった朝香宮鳩彦だった。

そこで何が行われたかをイギリスも知っていたはずだが、その直後、イギリスの支配層でソ連を第1の敵と考える勢力が「日本・アングロ・ファシスト同盟」を結成しようと考えていたという。(Anthony Cave Brown, “"C": The Secret Life of Sir Stewart Graham Menzies”, Macmillan, 1988)


日本の場合、最大の問題になる人物は昭和天皇。日本が降伏した直後、堀田善衛は上海で中国の学生から「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか?」と「噛みつくような工合に質問」されたという(堀田善衛著『上海にて』)が、同じことを考える人が日本軍と戦った国々、例えばイギリスやオーストラリアには少なくない。ソ連も天皇に厳しい姿勢を示していた。

 つまり、そうした人びとの影響力が強まる前にアメリカの支配層は天皇制官僚国家を維持するために手を打とうとする。1946年1月に設立された極東国際軍事裁判(東京裁判)の目的はそこにある。その裁判では厳罰に処せられた人がいる反面、本来なら起訴されるべき人が起訴されていない。

 新憲法が作られるのは早く、1947年5月3日に施行されているが、その理由も東京裁判と同じだ。当時、日本の支配層は認められるはずのない「大日本国憲法」に執着、時間を浪費していた。そのため、アメリカ主導で天皇制の継続が謳われた新憲法が作成されたわけである。「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と第1条にある。

 占領時代、アメリカ軍が中心のGHQ/SCAP(連合国軍最高司令官総司令部)の内部でも、多くの将校は天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張していたという。焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。(朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年)

 ビッターはニューヨークのフランシス・スペルマン枢機卿の高弟で、この枢機卿はジョバンニ・モンティニ(ローマ教皇パウロ6世)と同様、CIAと教皇庁を結びつける重要人物だった。

 月刊誌「真相」の1954年4月号によると、1953年秋に来日したリチャード・ニクソンはバンク・オブ・アメリカ東京支店の副支店長を大使館官邸に呼びつけ、「厳重な帳簿検査と細かい工作指示を与えた」というのだが、この会談では闇資金の運用について話し合われたとされている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608070001/

天皇一族は祖国の韓国に引き取って貰えばいいんだよ

日本人はみんな困っているんだ

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/769.html#c3

[原発・フッ素49] いよいよ10-20代の若い人たちも亡くなりはじめた 続報 (5)  魑魅魍魎男
3. 中川隆[-11506] koaQ7Jey 2018年4月30日 06:47:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12577]

阿修羅の原発板と自然板には精神分裂病患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/899.html


精神分裂病になると全く何の関係も無い事の間に因果関係が有ると思ってしまうのですね(関係妄想)

精神科救急24時 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%A7%91%E6%95%91%E6%80%A524%E6%99%82part


真実を知りたければ:


発電をすべて原子力にしなければ地球温暖化で地球の気温は250℃になる
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/140.html

原子力発電は本当に危険なのか?
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/148.html

太陽光発電は国家経済を破綻させ環境も破壊する
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/144.html

風力発電は環境を破壊するだけでなく低周波音で風車病・睡眠障害を引き起こす
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/145.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html


ネットの発達により放射線被害妄想は統一化され、同じような被害を訴える統合失調症患者が多くなった。このような患者たちは同じ願いを持っている。
すなわち早く原発や放射能被害から楽になりたいという切実な願いだ。

ここで彼らが病識を持っていたら精神科に行き、それで解決する。だが、残念ながら妄想の統一化と交流により強固な妄想を抱いた彼らが病識を有することは稀で結果として悪質な再生エネルギービジネスに騙されることになる。

認知機能障害などで判断力が鈍っていることもこれらに騙されることを後押ししてしまう。また、あなたがもし実は統合失調症だとして、他人に「あなたは統合失調症だ。治療が必要だ」と言われてもすぐに納得できる方はいないだろう。

狂気は本人では気づかない。よって患者たちは自らの苦痛を削減する手段を精神治療以外の何らかに求めることになる。ここに再生エネルギービジネスは浸けこんでくるわけである。


ネットを通した統合失調症患者同士の交流は、残念ながら放射能被害妄想の強化にしかなっていないのが現状だ。

類は友を呼ぶ、ではないが同じ放射能被害妄想の者同士で集まり、外部からの声を排除してしまっては妄想が強固にならざるをえないのだ。また、妄想の特徴として外部から妄想を否定すればするほど妄想は強固に、複雑になるという厄介な性質がある。

掲示板などで善意で統合失調症患者に「それは妄想だ」と訴える方がいるが、実はそれは逆効果なのである。一番良い方法は とにかく精神科に連れて行く以外にないのだ。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/695.html#c3

[中国12] 「これさえ改善すればもっと多くの人が中国へ行く」日本の80歳のおばあちゃんが率直な提案、中国ネット「その通り」 赤かぶ
1. 中川隆[-11517] koaQ7Jey 2018年4月30日 07:00:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12589]
中国人が全員いなくなればみんな喜んで中国旅行に行くけどね
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/701.html#c1
[昼休み52] 意図的な世論誘導報道で悪魔呼ばわりされているシリア アサド大統領 富山誠
69. 中川隆[-11516] koaQ7Jey 2018年4月30日 07:06:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12589]
2018.04.30
OPCWもシリアのドゥーマで化学兵器が使われた痕跡はなく、被害者はいないと結論


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 シリアのドゥーマで化学兵器が使われた痕跡はなく、犠牲者もいないとOPCW(化学兵器禁止機関)のチームも結論づけた。4月7日にシリア政府軍がドゥーマで化学兵器を使ったというアル・カイダ系武装集団と一心同体の関係にある「白いヘルメット」とアル・カイダ系武装集団の「ジャイシュ・アル・イスラム」の主張はOPCWにも否定されたわけだ。この主張を「信じた」のはアメリカ、イギリス、フランスの3カ国で、OPCWが現地を調査する直前の4月14日にシリアをミサイル攻撃している。

 ジャイシュ・アル・イスラムを指揮していたのはイギリスの特殊部隊SASやフランスの情報機関DGSEのメンバーで、MSF(国境なき医師団)が隠れ蓑として使われてきたとも報告されているが、これが事実なら化学兵器による攻撃を宣伝した勢力とミサイル攻撃した勢力は同じだということになる。

 米英仏が攻撃する直前、国連の専門機関であるWHO(世界保健機関)は化学兵器の使用で多くの犠牲者が出ているとする声明を出したが、その情報源はWHOがパートナーと呼ぶ団体。その中に含まれているMSFは「白いヘルメット」を訓練している。独自の調査をしたわけでなく、アル・カイダ系勢力の宣伝をそのまま主張しただけだ。

 今回、OPCWは「白いヘルメット」や「ジャイシュ・アル・イスラム」の公開した映像に出て来た住民17名に証言させているが、いずれも化学兵器による攻撃はなかったと語っている。

 西側の有力メディアは基本的に自らは取材せず、「白いヘルメット」や「ジャイシュ・アル・イスラム」の話を垂れ流しているだけ。自分たちの取材に基づいて伝えると嘘の責任が問われてしまうので、「ロンダリング」しているつもりなのだろう。

 しかし、今回は西側のメディアで現地を取材した記者がいる。そのひとりがイギリスで発行されているインディペンデント紙の​ロバート・フィスク​特派員。攻撃があったとされる地域へ入って治療に当たった医師らに取材、患者は毒ガスではなく粉塵による呼吸困難が原因で担ぎ込まれたという説明を受けている。毒ガス攻撃があったことを示す痕跡はないという。アメリカのケーブル・テレビ局、​OAN​の記者も同じ内容の報告をしている。ロシア系の​RT​は西側の有力メディアが化学兵器の被害者だとして報道した子どもとその父親を取材、やはり化学兵器が使用されたという話を否定している。

 米英仏が攻撃した後、OPCWのチームはドゥーマへ入ろうとしたのだが、国連から治安状況が良くないと言われ、予定が遅れた。実際はそうした状況でなく、その後、調査は行われた。

 シリア侵略は2011年3月に始まった。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、オスマン帝国の復活を妄想していたトルコ、天然ガスのパイプライン建設でシリア政府と対立していたカタールが侵略勢力の中心で、その手先として送り込まれたのがアル・カイダ系武装勢力だった。

 ​ロビン・クック元英外相も指摘​しているように、CIAが訓練したムジャヒディンの登録リストがアル・カイダで、その中からピックアップされた戦闘員を中心として編成されたのがアル・カイダ系武装勢力。その主力はサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団が主力だ。ちなみに、アラビア語でアル・カイダとはベースを意味し、データベースの訳としても使われる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804290001/


http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/816.html#c69

[リバイバル3] 廃墟と化した水上温泉 中川隆
86. 中川隆[-11515] koaQ7Jey 2018年4月30日 07:11:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12589]

2018年4月29日【三橋貴明】観光サービスの市場


【近況】
草津温泉にいます。

草津は泉質も素晴らしく、
温泉街も賑わいでおり、
素晴らしい「観光地」なのですが、
そもそも「観光地」の多くが、
「過去の日本国民の努力の結果、存在している」
という事実を、我々は忘れるべきではないと思います。

「観光立国」などとお題目を叫び、
外国人「様」にお越し頂き、
おカネを落として頂こうと、
まるで発展途上国のごとき国家戦略を掲げている日本政府は、

「現在の日本の観光資源が、なぜ存在するのか?」

について、
常に自問自答を続ける必要があるはずです。

現在の観光資源は、
過去の日本国民が「生業」を維持し、
そこに魅力を感じた「他の地域の日本国民」が
訪れることで発展してきました。

特に、日本の場合は、
江戸時代の幕藩体制により、
各地域に様々な独自文化が発展。

互いに「魅力ある観光地」となりました。

日本の観光地は、
あくまで「違う地域の同じ国民」を
標的市場とすることで発展したのです。

そして、日本国民がなぜ「同じ国の違う地域」に
観光に行けたのかといえば、
もちろんそれなりに裕福で、
所得を他の地域への訪問に費やす余裕があったためです。

現在の日本政府の「観光立国」は、
メインターゲットたる日本国民の貧困化は放置し、
外国人「様」に媚びを売ることで「おカネを稼ごう」という、
まことに情けないコンセプトになっています。

主要顧客を外国人「様」に設定した場合、
日本の観光サービスは
ひたすら衰退していく一方であると断言致しましょう。

ちなみに、2017年の
日本人国内旅行消費額は21兆円で、
外国人の旅行消費額は4.4兆円でした。
https://38news.jp/economy/11878
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/624.html#c86

[政治・選挙・NHK243] 安倍政権 日本の歴史 雑学の世界 (辞書的まとめ) てんさい(い)
1. 中川隆[-11520] koaQ7Jey 2018年4月30日 08:40:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12595]

安倍先生は歴代で断然 No.1 の総理大臣


日本を救った安倍先生の偉大な業績


アベノミクスで日本政府の借金はゼロになった

超円高から超円安に変わって輸出企業の業績はバブル期並みになった

安倍は財務省に逆らって民主党が決めた消費税上げを二回も延期した

財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できていた

財務省は安倍が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ

____


経済コラムマガジン 2018/4/30(984号)
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。


もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17/7/24(第948号)「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという(4月14日付ZAKZAK)。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる(もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが)。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。


筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16/3/14(第883号)「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員(当時)のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い(銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律)。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派(柔軟派)に転向するケースもあった。


しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。


追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事(夜食)するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする(筆者は信じても良いと感じる)。

陳情していたのは銀行のMOF担(大蔵省担当)だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政(消費増税など)で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが(橋本緊縮財政の直前)、これらによって資産(土地や株)の投売りは止まらなくなった。


それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産(土地や株)を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。


このため資産(土地・株)価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。


ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/771.html#c1

[政治・選挙・NHK243] 原発廃炉は絶望的状況!650シーベルトって、どれだけ危険なのか分かりますか :原発板リンク  赤かぶ
1. 中川隆[-11525] koaQ7Jey 2018年4月30日 09:01:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12601]
原子力発電は本当に危険か?
非常事態を日常の視点で考えてはいけない 2018年3月14日

 2011年3月11日午後2時46分18秒――東日本大震災が発生してから7年が過ぎた。この大災害は国土にも社会にも私達の心も、大きく傷つけた。その影響は今なお新たであり、今後も長期間に渡って続くだろう。

 「あの瞬間」から、といえば格好をつけすぎだけれど、私はこの7年間、ある疑問について考え続けている。ひょっとするとそれは答えの出ない質問なのかも知れないが、それでも考えないわけにはいかず、調べ、考え、立ち止まり、また調べ、を繰り返している。

 疑問とは、私達は、見るべきものを全然見ていないのではないかということだ。

 巨大災害に直面すれば、誰しも何らかの意見を持ち、時に行動するであろう。が、その行動が正しいかどうかは、まず事態を正しく認識しているかにかかっている。なにかを見落としたり、見ていても解釈を誤ると、認識は狂い、行動は空回りする。

 「自分は、社会は、日本は、なにかを見落として、この7年間空回りしているのではないか」――と、私は考え続けている。

原発事故で露呈した、見ているようで見ていない私たち

 分かりやすい例から説明しよう。

 震災により東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生し、放射性物質が原子炉から放出され、風に乗って拡散する事態となった。

 当時、ネットで頻繁に見られたのが「生き物がおかしくなっている」という投稿だった。

 椿の葉っぱの形がおかしい、苺の形がおかしい、蟻の群れがぐるぐる一カ所で渦を巻く不審な挙動をしている――みな、放射線の影響を疑い、不安になっていた。はなはだしい例では、「水たまりに黄色い粉が浮いている。原子炉から出たウラン(イエローケーキ)じゃないか」というのもあった。

 が、もちろん、それらはすべて以前から普通にあったものだ。

 椿の葉の奇形は、ありふれたもので、その形から金魚葉椿という名前までついていた。店頭に並ぶ形の揃った苺は、農家の高い栽培技術の賜物であって、形が不揃いなのが当たり前。主に加工用に使われるので、そのまま売られることはあまりないだけのことだった。

 蟻の行進が渦を巻くのは、通称「死の渦」などと呼ばれる現象だった。蟻は脚から分泌するホルモンで、次に続く蟻に道を教える。ホルモンの足跡が運悪く円を描いてしまうと、蟻はその場でくるくると渦を巻いて回り始め、結果ホルモンの足跡がますます強化されて渦から出られなくなってしまう。

 水たまりに浮く黄色い粉は、主に松などの植物の花粉だった。花粉の飛ぶ季節になれば、原発事故が起きるはるか以前から、当たり前にあった現象だった。

 つまり、「放射能の影響かも知れない」と騒いだ人達は、毎年、日常の中で見ているものを、意識していなかったのである。見ているものが見えていなかったのだ。それが、「放射能が」という疑念で周囲を見回したところで初めて気がついたので、騒いでしまったのだった。


これらの事実は、私達が、日頃当たり前に見ている風景を、実際にはいかに「見ていないか」を示している。意識して観察しないと、自然の実相は頭に入ってこない。

 これは「日常的な人間の感覚」は、事実を見据えるにあたって非常に当てにならないことを意味している。「だって普通に考えてこうでしょ」というのは、間違いに落ち込む近道だ。

 だから科学は、人間の感覚に惑わされないようにしつつ、自然のありようを理解する方法を発達させた。

「核廃棄物は無害になるまで10万年」の意味

 原発事故が起き、ご多分に漏れず私も原発というものについて調べ始めた。その一部は当時書き続けていた「人と技術と情報の界面を探る」という連載の中に、「原子力発電を考える」という名称で書いたのだが、執筆中から引っかかっていた疑問があった。

 それは「本当に原子力発電は危険なのか」ということだ。

 「なにをいうか、あれほどの事故を起こしたものが危険でないはずがない」というのが大方の反応だろう。

 だが、正確には「原子力発電は危険」なのではなく「原子力には原子力特有の危険性がある」ということだ。そして、原子力工学が決して危険に対して無策でいたわけではないということも見えてくる。

 例えば、「発電の結果発生する核廃棄物は10万年間、環境中に漏れ出さないように保管する必要がある」という事実がある。

 「10万年も! なんという危険性だ」と思う方がほとんどだろう。が、10万年という時間にどのような意味があるかをきちんと理解している人は少ないようだ。

 10万年というのは核廃棄物に含まれる放射性同位体の出す放射線が、稼働前の核燃料と同じレベルになるまでの時間だ。核分裂反応でエネルギーを取り出すと、後には様々な種類の放射性同位体を含む使用済み核燃料が残る。最初の核燃料1トンが出す放射線と、使用済み核燃料1トンの出す放射線が等しくなるのに10万年かかるということである。

 「元に戻るのにそれほどの時間がかかるとは!」と驚くところだ。が、具体的な減り方を見ていくと、想像していたのと様子が少し違うことがわかる。

「10万年かかる」というと、10万年の間、ずっと非常に危険な状態が続くように思うが、そうではない。

 このグラフはベクレル単位で測定する放射性同位体の量が、時間と共にどう減っていくかを示したものだ。様々な元素の放射性同位体にはそれぞれ固有の半減期がある。半減期の時間が過ぎると半分に減る。2回半減期が過ぎると1/4になるし、3回過ぎれば1/8だ。半減期の短い同位体は、大量の放射線を出して急速に消えていくし、長い同位体はだらだらと少量の放射線を出しつつ、ゆっくりと減っていく。

 グラフ(縦軸も横軸も対数であることに注意してほしい)を見ると、発電前の核燃料1トンは1000GBqの放射性同位体を含んでいる。それが、使用後は一気に100億GBqまで増える。実に1000万倍だ。比較を容易にするために指数表記で書くと、1000GBqは10^12Bqで、100億GBqは10^19Bqである。

もっとも危険な期間は最初の10年程度

 しかし一気に放射線を出す同位体は短寿命なので、急速に消えていく。このため、放射性同位体の量も急減する。最初の10年でだいたい1/500程度まで減る。そして50年程度で1/1000になり、100年で1/5000ぐらいにまで減る。1000年ともなると1/10万ぐらいになる。

 このあたりで強力な短寿命の同位体が消えてしまい、後には長寿命の弱い同位体が残るので減り方はゆっくりになる。それでも元の核燃料の2倍程度まで減るのは1万年後。使用直後に1000万倍もあったことを考えると、もとの核燃料の2倍というのは大した放射線を出すわけではない。10万年のうち9万年はそんな状態で、だらだら、ゆっくりと放射線が弱くなっていくのである。

 10万年保管が必要ということは、10万年ずっと同じように危険ということを意味しない。本当の本当に危険なのは最初の10年程度なのだ。

 このグラフを理解すると、地層処分の印象も変わってくる。「危険なものを埋めて知らんぷりするのか」「本当に漏れてこないのか」などと考えがちだが、100年もすれば埋めても問題ない程度に放射線が減衰している、ということなのである。(中略)

科学的に、定量的に、考え続けることの大事さ

 このように考えて、私は震災から7年後の今も、ぐるぐると思考を巡らし、迷っている。何かを見落としていないか。日常的な感覚を信用して、自然の有り様を間違って理解していないか。ちょっと目には分かりやすい言説にのって、かえって社会を退歩させ、破壊する思潮や運動に加担していないか。

 「そういうお前は、原子力をどう考えているのか」という問いならば、今のところ私は、今後100年程度は日本社会にとって原子力発電は必要ではないかと考えている。

 これには色々な理由がある。エネルギー安全保障的観点もあるし、今後の廃炉に必要な原子力技術者を定常的に育成するという観点もある。

 100年というのは、おそらくその間の技術開発で原子力発電以上に利便性が高く危険性の小さい発電手法が実用化する、と考えているからだ。太陽光発電は候補の一つだし、100年もあれば核融合発電も可能になるだろう。それまでは、原子力には他に代替できない利便性があり、「10万年の危険性」に注意しつつ使うしかなかろうと見ている。

 が、もちろん私が絶対正しいという保証なんかない。
 あなたが「原発の存続に反対だ」というならば、その考えを私は尊重する。(後略)
http://2013tora.jp/kabu405.html
 

2018年4月6日
【上島嘉郎】「非現実的な理想主義」がもたらす混乱

財務省の森友文書改竄問題を追及し続ける朝日新聞。その陰に隠れて目立ちませんが、長年の主張である「反原発」にも一層力を注いでいます。

「反原発」「脱原発」といった主張を展開すること、そうした願望や希望を表明するのは自由ですが、中身をみれば、政策論として提示するにはあまりに現実から乖離しています。

昨年12月、広島市の住民らが四国電力伊方原子力発電所三号機の運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、広島高裁の野々上友之裁判長は運転停止を命じる決定を下しました。

その理由として野々上裁判長は伊方原発から約130キロ離れた阿蘇山の巨大噴火の可能性を挙げ、約9万年前に起きた「破局的噴火」が発生したら「火砕流が伊方原発敷地内に到達する可能性は否定できず、原発立地には適さない」と述べました。

この決定について、朝日新聞は社説で《伊方差し止め 火山国への根源的問い》(同年12月15日付)と題し、〈原子力規制委員会や電力会社は決定を真摯に受け止めるべき〉で、〈再稼働を進める政府は教訓に立ち返り、火山国で原発が成り立つかも検討すべきだ〉と主張しました。

広島高裁の判断も、朝日の社説も、「非現実的な理想主義」を謳って国民の頭から「現実」思考を消し去るものではないかと思います。かりに阿蘇山で「破局的噴火」が起きたら九州全体が火砕流で灰燼に帰し、日本全体にも被害が及ぶでしょう。

野々上裁判長は「破局的噴火」の発生確率が「日本の火山全体で1万年に1回程度」であることを認め、そうしたリスクについても、無視し得るものとして容認するという社会通念が国内に定着している、と述べながら、運転差し止め理由に「1万年に1回程度の火山の破局的噴火」を挙げたのです。

これは冷静な法理や科学的知見に基づく判断というより、現実の世界にはあり得ない「ゼロリスク信仰」で、それへの帰依を求めたものと言わざるを得ません。それに従うのなら、九州新幹線や在来線も運行を停止し、九州自動車道も閉鎖すべきとなるでしょう。

原発の「安全性」を追求することは不可欠だとして、それでも「安心」という人間の心理を完全に満たすことはできません。「安全」は科学的な指標に基づいて評価可能ですが、「安心」は個々人によって違います。
安心が得られないものはすべて利用を止めるべきとするなら、言い古されたことですが、マッチは火事の元、刃物は殺人の道具、自動車は交通事故の元凶として人間社会から取り除くことになる。

昭和21年(1946)から平成27年(2015)までの日本全国の交通事故死者数(累計)を調べたことがあります。実に62万6000余に及びます。自動車という文明の利器によって「交通戦争」が引き起こされ、約70年の間に私たちはこれだけの人命を失ったのです。

にもかかわらず、私たちは「クルマとの共存」という道を放棄していません。様々な技術改良が施され、人間側の自動車の取り扱いルールも向上し、事故死者数はどんどん減ってきました。

プロメテウスから火をもたらされてから、人類はその炎によって繁栄し、また災禍を被ってきました。科学が発達し、人間がどれほど高度な技術を掌中にしようとも、人間は「運命」から逃れられないし、運命は人の世に完全なる「安心」を保証しない。

2015年に政府はエネルギー基本計画に基づくエネルギーミックス(電源構成)を策定し、2030年時点において原子力発電の比率を2010年時点の29%から20〜22%に低減し、再生可能エネルギー(水力発電を含む)を2010年時点の10%から22〜24%と原子力を上回る設定にしました。事実上原発への不安感に「配慮」したからですが、現時点では再生可能エネルギーだけで必要な電力を賄えないことは、はっきりしています。

(1)実用可能で安価な大容量蓄電池は実現していない。
(2)太陽光発電は、夜はまったく発電できない、曇りや雨の場合は発電容量が激減する。
(3)風力発電は、風が吹かなければ発電しない。風が強すぎても発電できない。台風襲来などの暴風時には羽根などが破損しかねないので発電を停止しなければならない――等々。

菅直人元首相のように「必要な電力はすべて再生可能エネルギーで賄える」とか、朝日新聞のように〈節電の定着で、原発がなくても深刻な電力不足が心配される状況にはない〉(3月16日付社説)とかいう主張にどれほどの根拠があるか。

この冬、首都圏は大停電の危険性がありました。東京電力が想定する「10年に1度の寒波」による電力需要4960万kwに対し、大雪の影響で太陽光発電が十分機能せず、5000万kwを超える日が度々あったのです。

電力需要に対し電力会社の供給力がどの程度の余力を持っているかを示すのが「供給予備率」です。安定供給を維持するには最低限3%必要とされ、これを切るといつ停電になってもおかしくない。

この冬の需要は供給力の99%と見込まれた日もあり、東京電力は火力発電所をフル稼働させ、また北海道、東北、中部、関西の各電力会社から融通を受け、大口ユーザーに節電を要請して凌ぎました。
夏場も3%近くになることが常態化していて、東京電力単体では綱渡りの供給を続けているのが実態です。

原発停止の代替である火力発電の焚き増しによる化石燃料の負担も増加し、東日本大震災が発生した2011年度からの3年間だけでも計9兆円超。これはざっと消費税3%分が燃料費のため海外に流出した計算になります。
「電気は足りている」というのは種々の負担増の上に成り立っているわけで、それは現在も続き、電力各社の経営を圧迫し、国民も電気料金の値上げ(ほかに再生可能エネルギーの固定価格買取制度による賦課金)という形で負っています。

すべての発電用原子炉の廃止を政府目標とする「原発ゼロ基本法案」を推し進めようとする立憲民主党と、それに賛同する朝日新聞などのマスメディアは、電力事業がいかに精緻に組み立てられ、その維持にどれほどの努力がなされているかを熟考したようには見えません。「非現実的な理想主義」がどれほどの混乱をもたらすか。

福島第一原発事故によって、原子力技術の利用に伴う危険性は国民の間に強烈に印象づけられましたが、それはどれほど正確な科学的知見に基づくものだったか。民主党政権下の政治的混乱とメディアの恣意によっていたずらに増幅された恐怖だったのではないか。

さらには、日本の反原発運動及びそれを主張するメディアが欺瞞的なのは、他国の原発には何も言わないことです。中国や韓国の原発に危険性はなく、日本の原発にだけ危険性があるのか。「反日運動の正体見たり」という気がします。

確かに原子力発電はバラ色ではない。廃炉や廃棄物処理など克服すべき課題も多い。将来の方向性を議論することは不可欠です。その場合、原子力を利用することに伴う危険性と、利用しないことで生じる危険性とを比較衡量することが大切で、そこに科学的知見や合理性を超えて、ある種の政治的偏向や過剰な情緒を持ち込んではならない。朝日新聞にも、立憲民主党の「原発ゼロ法案」にも、それが著しく欠けています。

どんなに想定し、どんなに準備をしようとも、人間は「運命」からは逃れられない。できることは運命や絶望について学び、「ゼロリスク」などという現世にけっしてない言葉と決別することではないでしょうか。人間としての成熟を促さない「議論もどき」がメディアと永田町で喧しいのは、なんとも悲しいことです。
https://38news.jp/politics/11797

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/772.html#c1

[原発・フッ素49] 原発廃炉は絶望的状況!650シーベルトって、どれだけ危険なのか分かりますか  赤かぶ
12. 中川隆[-11524] koaQ7Jey 2018年4月30日 09:01:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12601]
原子力発電は本当に危険か?
非常事態を日常の視点で考えてはいけない 2018年3月14日

 2011年3月11日午後2時46分18秒――東日本大震災が発生してから7年が過ぎた。この大災害は国土にも社会にも私達の心も、大きく傷つけた。その影響は今なお新たであり、今後も長期間に渡って続くだろう。

 「あの瞬間」から、といえば格好をつけすぎだけれど、私はこの7年間、ある疑問について考え続けている。ひょっとするとそれは答えの出ない質問なのかも知れないが、それでも考えないわけにはいかず、調べ、考え、立ち止まり、また調べ、を繰り返している。

 疑問とは、私達は、見るべきものを全然見ていないのではないかということだ。

 巨大災害に直面すれば、誰しも何らかの意見を持ち、時に行動するであろう。が、その行動が正しいかどうかは、まず事態を正しく認識しているかにかかっている。なにかを見落としたり、見ていても解釈を誤ると、認識は狂い、行動は空回りする。

 「自分は、社会は、日本は、なにかを見落として、この7年間空回りしているのではないか」――と、私は考え続けている。

原発事故で露呈した、見ているようで見ていない私たち

 分かりやすい例から説明しよう。

 震災により東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生し、放射性物質が原子炉から放出され、風に乗って拡散する事態となった。

 当時、ネットで頻繁に見られたのが「生き物がおかしくなっている」という投稿だった。

 椿の葉っぱの形がおかしい、苺の形がおかしい、蟻の群れがぐるぐる一カ所で渦を巻く不審な挙動をしている――みな、放射線の影響を疑い、不安になっていた。はなはだしい例では、「水たまりに黄色い粉が浮いている。原子炉から出たウラン(イエローケーキ)じゃないか」というのもあった。

 が、もちろん、それらはすべて以前から普通にあったものだ。

 椿の葉の奇形は、ありふれたもので、その形から金魚葉椿という名前までついていた。店頭に並ぶ形の揃った苺は、農家の高い栽培技術の賜物であって、形が不揃いなのが当たり前。主に加工用に使われるので、そのまま売られることはあまりないだけのことだった。

 蟻の行進が渦を巻くのは、通称「死の渦」などと呼ばれる現象だった。蟻は脚から分泌するホルモンで、次に続く蟻に道を教える。ホルモンの足跡が運悪く円を描いてしまうと、蟻はその場でくるくると渦を巻いて回り始め、結果ホルモンの足跡がますます強化されて渦から出られなくなってしまう。

 水たまりに浮く黄色い粉は、主に松などの植物の花粉だった。花粉の飛ぶ季節になれば、原発事故が起きるはるか以前から、当たり前にあった現象だった。

 つまり、「放射能の影響かも知れない」と騒いだ人達は、毎年、日常の中で見ているものを、意識していなかったのである。見ているものが見えていなかったのだ。それが、「放射能が」という疑念で周囲を見回したところで初めて気がついたので、騒いでしまったのだった。


これらの事実は、私達が、日頃当たり前に見ている風景を、実際にはいかに「見ていないか」を示している。意識して観察しないと、自然の実相は頭に入ってこない。

 これは「日常的な人間の感覚」は、事実を見据えるにあたって非常に当てにならないことを意味している。「だって普通に考えてこうでしょ」というのは、間違いに落ち込む近道だ。

 だから科学は、人間の感覚に惑わされないようにしつつ、自然のありようを理解する方法を発達させた。

「核廃棄物は無害になるまで10万年」の意味

 原発事故が起き、ご多分に漏れず私も原発というものについて調べ始めた。その一部は当時書き続けていた「人と技術と情報の界面を探る」という連載の中に、「原子力発電を考える」という名称で書いたのだが、執筆中から引っかかっていた疑問があった。

 それは「本当に原子力発電は危険なのか」ということだ。

 「なにをいうか、あれほどの事故を起こしたものが危険でないはずがない」というのが大方の反応だろう。

 だが、正確には「原子力発電は危険」なのではなく「原子力には原子力特有の危険性がある」ということだ。そして、原子力工学が決して危険に対して無策でいたわけではないということも見えてくる。

 例えば、「発電の結果発生する核廃棄物は10万年間、環境中に漏れ出さないように保管する必要がある」という事実がある。

 「10万年も! なんという危険性だ」と思う方がほとんどだろう。が、10万年という時間にどのような意味があるかをきちんと理解している人は少ないようだ。

 10万年というのは核廃棄物に含まれる放射性同位体の出す放射線が、稼働前の核燃料と同じレベルになるまでの時間だ。核分裂反応でエネルギーを取り出すと、後には様々な種類の放射性同位体を含む使用済み核燃料が残る。最初の核燃料1トンが出す放射線と、使用済み核燃料1トンの出す放射線が等しくなるのに10万年かかるということである。

 「元に戻るのにそれほどの時間がかかるとは!」と驚くところだ。が、具体的な減り方を見ていくと、想像していたのと様子が少し違うことがわかる。

「10万年かかる」というと、10万年の間、ずっと非常に危険な状態が続くように思うが、そうではない。

 このグラフはベクレル単位で測定する放射性同位体の量が、時間と共にどう減っていくかを示したものだ。様々な元素の放射性同位体にはそれぞれ固有の半減期がある。半減期の時間が過ぎると半分に減る。2回半減期が過ぎると1/4になるし、3回過ぎれば1/8だ。半減期の短い同位体は、大量の放射線を出して急速に消えていくし、長い同位体はだらだらと少量の放射線を出しつつ、ゆっくりと減っていく。

 グラフ(縦軸も横軸も対数であることに注意してほしい)を見ると、発電前の核燃料1トンは1000GBqの放射性同位体を含んでいる。それが、使用後は一気に100億GBqまで増える。実に1000万倍だ。比較を容易にするために指数表記で書くと、1000GBqは10^12Bqで、100億GBqは10^19Bqである。

もっとも危険な期間は最初の10年程度

 しかし一気に放射線を出す同位体は短寿命なので、急速に消えていく。このため、放射性同位体の量も急減する。最初の10年でだいたい1/500程度まで減る。そして50年程度で1/1000になり、100年で1/5000ぐらいにまで減る。1000年ともなると1/10万ぐらいになる。

 このあたりで強力な短寿命の同位体が消えてしまい、後には長寿命の弱い同位体が残るので減り方はゆっくりになる。それでも元の核燃料の2倍程度まで減るのは1万年後。使用直後に1000万倍もあったことを考えると、もとの核燃料の2倍というのは大した放射線を出すわけではない。10万年のうち9万年はそんな状態で、だらだら、ゆっくりと放射線が弱くなっていくのである。

 10万年保管が必要ということは、10万年ずっと同じように危険ということを意味しない。本当の本当に危険なのは最初の10年程度なのだ。

 このグラフを理解すると、地層処分の印象も変わってくる。「危険なものを埋めて知らんぷりするのか」「本当に漏れてこないのか」などと考えがちだが、100年もすれば埋めても問題ない程度に放射線が減衰している、ということなのである。(中略)

科学的に、定量的に、考え続けることの大事さ

 このように考えて、私は震災から7年後の今も、ぐるぐると思考を巡らし、迷っている。何かを見落としていないか。日常的な感覚を信用して、自然の有り様を間違って理解していないか。ちょっと目には分かりやすい言説にのって、かえって社会を退歩させ、破壊する思潮や運動に加担していないか。

 「そういうお前は、原子力をどう考えているのか」という問いならば、今のところ私は、今後100年程度は日本社会にとって原子力発電は必要ではないかと考えている。

 これには色々な理由がある。エネルギー安全保障的観点もあるし、今後の廃炉に必要な原子力技術者を定常的に育成するという観点もある。

 100年というのは、おそらくその間の技術開発で原子力発電以上に利便性が高く危険性の小さい発電手法が実用化する、と考えているからだ。太陽光発電は候補の一つだし、100年もあれば核融合発電も可能になるだろう。それまでは、原子力には他に代替できない利便性があり、「10万年の危険性」に注意しつつ使うしかなかろうと見ている。

 が、もちろん私が絶対正しいという保証なんかない。
 あなたが「原発の存続に反対だ」というならば、その考えを私は尊重する。(後略)
http://2013tora.jp/kabu405.html
 

2018年4月6日
【上島嘉郎】「非現実的な理想主義」がもたらす混乱

財務省の森友文書改竄問題を追及し続ける朝日新聞。その陰に隠れて目立ちませんが、長年の主張である「反原発」にも一層力を注いでいます。

「反原発」「脱原発」といった主張を展開すること、そうした願望や希望を表明するのは自由ですが、中身をみれば、政策論として提示するにはあまりに現実から乖離しています。

昨年12月、広島市の住民らが四国電力伊方原子力発電所三号機の運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、広島高裁の野々上友之裁判長は運転停止を命じる決定を下しました。

その理由として野々上裁判長は伊方原発から約130キロ離れた阿蘇山の巨大噴火の可能性を挙げ、約9万年前に起きた「破局的噴火」が発生したら「火砕流が伊方原発敷地内に到達する可能性は否定できず、原発立地には適さない」と述べました。

この決定について、朝日新聞は社説で《伊方差し止め 火山国への根源的問い》(同年12月15日付)と題し、〈原子力規制委員会や電力会社は決定を真摯に受け止めるべき〉で、〈再稼働を進める政府は教訓に立ち返り、火山国で原発が成り立つかも検討すべきだ〉と主張しました。

広島高裁の判断も、朝日の社説も、「非現実的な理想主義」を謳って国民の頭から「現実」思考を消し去るものではないかと思います。かりに阿蘇山で「破局的噴火」が起きたら九州全体が火砕流で灰燼に帰し、日本全体にも被害が及ぶでしょう。

野々上裁判長は「破局的噴火」の発生確率が「日本の火山全体で1万年に1回程度」であることを認め、そうしたリスクについても、無視し得るものとして容認するという社会通念が国内に定着している、と述べながら、運転差し止め理由に「1万年に1回程度の火山の破局的噴火」を挙げたのです。

これは冷静な法理や科学的知見に基づく判断というより、現実の世界にはあり得ない「ゼロリスク信仰」で、それへの帰依を求めたものと言わざるを得ません。それに従うのなら、九州新幹線や在来線も運行を停止し、九州自動車道も閉鎖すべきとなるでしょう。

原発の「安全性」を追求することは不可欠だとして、それでも「安心」という人間の心理を完全に満たすことはできません。「安全」は科学的な指標に基づいて評価可能ですが、「安心」は個々人によって違います。
安心が得られないものはすべて利用を止めるべきとするなら、言い古されたことですが、マッチは火事の元、刃物は殺人の道具、自動車は交通事故の元凶として人間社会から取り除くことになる。

昭和21年(1946)から平成27年(2015)までの日本全国の交通事故死者数(累計)を調べたことがあります。実に62万6000余に及びます。自動車という文明の利器によって「交通戦争」が引き起こされ、約70年の間に私たちはこれだけの人命を失ったのです。

にもかかわらず、私たちは「クルマとの共存」という道を放棄していません。様々な技術改良が施され、人間側の自動車の取り扱いルールも向上し、事故死者数はどんどん減ってきました。

プロメテウスから火をもたらされてから、人類はその炎によって繁栄し、また災禍を被ってきました。科学が発達し、人間がどれほど高度な技術を掌中にしようとも、人間は「運命」から逃れられないし、運命は人の世に完全なる「安心」を保証しない。

2015年に政府はエネルギー基本計画に基づくエネルギーミックス(電源構成)を策定し、2030年時点において原子力発電の比率を2010年時点の29%から20〜22%に低減し、再生可能エネルギー(水力発電を含む)を2010年時点の10%から22〜24%と原子力を上回る設定にしました。事実上原発への不安感に「配慮」したからですが、現時点では再生可能エネルギーだけで必要な電力を賄えないことは、はっきりしています。

(1)実用可能で安価な大容量蓄電池は実現していない。
(2)太陽光発電は、夜はまったく発電できない、曇りや雨の場合は発電容量が激減する。
(3)風力発電は、風が吹かなければ発電しない。風が強すぎても発電できない。台風襲来などの暴風時には羽根などが破損しかねないので発電を停止しなければならない――等々。

菅直人元首相のように「必要な電力はすべて再生可能エネルギーで賄える」とか、朝日新聞のように〈節電の定着で、原発がなくても深刻な電力不足が心配される状況にはない〉(3月16日付社説)とかいう主張にどれほどの根拠があるか。

この冬、首都圏は大停電の危険性がありました。東京電力が想定する「10年に1度の寒波」による電力需要4960万kwに対し、大雪の影響で太陽光発電が十分機能せず、5000万kwを超える日が度々あったのです。

電力需要に対し電力会社の供給力がどの程度の余力を持っているかを示すのが「供給予備率」です。安定供給を維持するには最低限3%必要とされ、これを切るといつ停電になってもおかしくない。

この冬の需要は供給力の99%と見込まれた日もあり、東京電力は火力発電所をフル稼働させ、また北海道、東北、中部、関西の各電力会社から融通を受け、大口ユーザーに節電を要請して凌ぎました。
夏場も3%近くになることが常態化していて、東京電力単体では綱渡りの供給を続けているのが実態です。

原発停止の代替である火力発電の焚き増しによる化石燃料の負担も増加し、東日本大震災が発生した2011年度からの3年間だけでも計9兆円超。これはざっと消費税3%分が燃料費のため海外に流出した計算になります。
「電気は足りている」というのは種々の負担増の上に成り立っているわけで、それは現在も続き、電力各社の経営を圧迫し、国民も電気料金の値上げ(ほかに再生可能エネルギーの固定価格買取制度による賦課金)という形で負っています。

すべての発電用原子炉の廃止を政府目標とする「原発ゼロ基本法案」を推し進めようとする立憲民主党と、それに賛同する朝日新聞などのマスメディアは、電力事業がいかに精緻に組み立てられ、その維持にどれほどの努力がなされているかを熟考したようには見えません。「非現実的な理想主義」がどれほどの混乱をもたらすか。

福島第一原発事故によって、原子力技術の利用に伴う危険性は国民の間に強烈に印象づけられましたが、それはどれほど正確な科学的知見に基づくものだったか。民主党政権下の政治的混乱とメディアの恣意によっていたずらに増幅された恐怖だったのではないか。

さらには、日本の反原発運動及びそれを主張するメディアが欺瞞的なのは、他国の原発には何も言わないことです。中国や韓国の原発に危険性はなく、日本の原発にだけ危険性があるのか。「反日運動の正体見たり」という気がします。

確かに原子力発電はバラ色ではない。廃炉や廃棄物処理など克服すべき課題も多い。将来の方向性を議論することは不可欠です。その場合、原子力を利用することに伴う危険性と、利用しないことで生じる危険性とを比較衡量することが大切で、そこに科学的知見や合理性を超えて、ある種の政治的偏向や過剰な情緒を持ち込んではならない。朝日新聞にも、立憲民主党の「原発ゼロ法案」にも、それが著しく欠けています。

どんなに想定し、どんなに準備をしようとも、人間は「運命」からは逃れられない。できることは運命や絶望について学び、「ゼロリスク」などという現世にけっしてない言葉と決別することではないでしょうか。人間としての成熟を促さない「議論もどき」がメディアと永田町で喧しいのは、なんとも悲しいことです。
https://38news.jp/politics/11797

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/694.html#c12

[近代史02] 白人はなぜ白人か _ 白人が人間性を失っていった過程 中川隆
131. 中川隆[-11535] koaQ7Jey 2018年4月30日 09:34:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12613]

2018年04月29日
ワスプ的家庭を築いた大統領夫人 / 古風なファースト・レディー

東部エスタブリッシュメントのお嬢様

Barbara Bush 5Bush family 2
(左: バーバラ・ブッシュ / 右: ジョージ・ブッシュ一家)

  今月の中旬、すなわち4月17日、元ファースト・レディーのバーバラ・ブッシュ(Barbara Pierce Bush)夫人が逝去した。享年92。今年で92歳となる英国のエリザベス女王と同じ世代である。亡きバーバラ夫人は政治一家の中心的人物であった。合衆国大統領ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ(George Herbert Walker Bush)の妻であり、ジョージ・ウォーカー・ブッシ元大統領の母である。そして、三番目の子供である次男のジェブ(John Ellis Bush)はフロリダ州知事となった。彼女の舅に当たるプレスコット・シェルドン・ブッシュ(Prescott Sheldon Bush)、つまり亭主の父親も政治家で、コネチカット州選出の上院議員を務めていた。

バーバラ夫人は前ファースト・レディーのナンシー・レーガン夫人やジャクリーヌ・ケネディー夫人とは違い、華麗なドレスで身を包み、派手さとセクシーさを全面に出すような女性ではなかった。化粧は薄く、髪は染めずに白髪のまま。ボトックスを使ってシワ伸ばし、なんて論外。1988年、亭主のジョージが大統領選挙に出馬したとき、当時の日本人はバーバラ夫人を「候補者の母親か?」と見間違うほどであった。アメリカ人がこれを聞けば、「何だと、失礼な !」と言いたいところだが、苦笑しながら「そうだよねぇ」とうなづいてしまうだろう。でも、バーバラ夫人は中西部でよく見かける堅実で賢い母親といった感じで、1991年から1999年にかけて放送されたコメディー・ドラマ『ホーム・インプルーブメント(Home Improvement)』に出演してもおかしくない、近所の気さくなオバちゃんであった。(このTV番組はティム・アレン主演のホーム・ドラマで、筆者が好きなドラマ・シリーズの一つだ。日本で放送されたかどうかは分からないけど、白人中流家庭の日常を面白く描いた作品である。)

Jacqueline Kennedy 2Nancy Reagan 2Barbara Bush 7


(左: ジャクリーヌ・ケネディー / 中央: ナンシー・レーガン / 右: バーバラトジョージ・ブッシュ)

  バーバラ夫人がなぜ質素だったのかは、彼女の育った家庭を見ればわかる。上院議員を輩出したブッシュ家に嫁ぐバーバラは、名門のピアース家に生まれた“お嬢様”だった。彼女の家系を遡ると、その祖先はトマス・ピアース(Thomas Pierce)にまで辿り着く。このトマスは1630年代、英国ノーフォーク地方にあるノーリッヂから米国に渡り、マサチューセッツのベイ・コロニー(Bay Colony)へ定住した入植者(settler)である。ちなみに、日本人は左翼知識人に洗脳されているから、「アメリカは移民の国(Nation of Immigrants)」と信じ込んでいるが、移民は合衆国を創った者ではない。政治学者の故・サミュエル・ハンチントン(Samuel P. Huntington)が述べたように、「移民」とはある国(社会)から別の場所へ引っ越す人を指す。一方、「入植者」は新たに国家や共同体を築いた人々と考えれば解りやすい。だから、南イタリアやポーランドからの百姓とか、ガリシア地方のゲットーからやって来たユダヤ人、スロヴェニアとかハンガリーからの持て余し者、エジプトやインドからの異教徒は、アメリカの自治州を築いたイギリス系入植者ではなく、既に建設された新共和国に潜り込んだ貧民に過ぎない。

  だいたい、祖国で厄介者だった下層民に国家建設能力があるのか? 東歐や南歐からの出稼ぎ人、中東アジアのイスラム教国ないし東南アジアからの移民などは、何人集まろうがアメリカのような立派な国家を建設できない。だから、左翼白人やヒスパニック活動家、黒人指導者が述べる「移民が創ったアメリカ」なる学説は妄想である。有色移民はプロテスタントのアングロ・サクソン人が建てた国家に移住できたから、祖国では実現できない“中流階級の生活”を実現できたのだ。つまり、彼らは上等な西歐民族の思考や言語、行動様式を“真似”したからこそ、輝かしい成功を収めることが出来たのである。不法な手段で潜り込んできたたヒスパニック移民は、何かに附けアングロ・アメリカに文句を垂れるが、彼らの祖先がつくったラテン・アメリカ諸国は腐敗と貧困が未だに続き、一向に改善される見込みがない。要するに、アフリカ系とインディオ系の雑種民族には国家運営の才能が無いということだ。

Franklin Pierce 1Benjamin Pierce 2American family 1


(左: フランクリン・ピアース / 中央: ベンジャミン・ピアース / 右: 古き良き時代のアメリカ人家庭を描いた絵 )

  話が脱線したので、元に戻す。東部エスタブリッシュメントに属するピアース家には優秀な人物が多く、合衆国大統領になったフランクリン・ピアース(Franklin Pierce)も、その一員である。彼の父ベンジャミン・ピアース(Benjamin Pierce)は、独立戦争の時に陸軍中尉で、あの有名なバンカー・ヒルの戦いにも参戦したというから凄い。彼は後に政治家の道を歩み、連邦下院議員を経てニューハンプシャー州知事に就任したという。バーバラ夫人はこの血筋を受け継ぐ由緒正しい子孫。非西歐世界からの食いっぱぐれ移民からすれば何とも羨ましい。彼女の父マーヴィン・ピアース(Marvin Pierce)も高名で、「マッコール(McCall)」という出版社を経営するビジネスマンであった。彼は雑誌『マッコールズ(McCall's)』を刊行し、1929年には有名雑誌の『レッド・ブック(Redbook)』を買収し、姉妹雑誌として傘下に納めた。

Robert Stein 2Redbook 1926Redbook 1928Redbook 2007

(左: ロバート・シュタイン / 「レッドブック」1926年の表紙 / 「レッドブック」1928年の表紙 / 右: 「レッドブック」2007年の表紙)

  ところが、ピアース社長の雑誌もユダヤ人の毒牙にかかってしまった。1958年にロバート・シュタイン(Robert Stein)というユダヤ人が編集長となって『Redbook』を変えてしまったのだ。それまで、マッコール社は決してユダヤ人を編集部に入れなかったのだが、時代の流れで警戒心を緩めてしまったのだろう。(Kathleen L. Endres anf Therese Lueck, eds., Women's Periodicals in the United States : Consumer Magazines, Greenwood Press, Westport, 1995, p. 302) 以前は上品な記事が主体だったのに、シュタインは「ちょっと知的で高学歴の女性をターゲットにする」という名目で、フェミニズムとリベラリズム路線に舵を取り、あろうことかベティー・フリーダン(Betty Friedan)やグロリア・シュタイネム(Gloria Steinem)といったユダヤ人フェミニストに文章を書かせる始末。

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(左: ベティー・フリーダン / グロリア・シュタイネム / レイチェル・カーソン / 右: マーガレット・ミード )

  その他の執筆者も左巻きが多く、性革命やウーマンリブ運動で名を馳せた文化人類学者のマーガレット・ミード(Margaret Mead)、環境問題を訴えた生物学者のレイチェル・カーソン(Rachel Carson)、『アラバマ物語(To Kill a Mockingbird)』でピューリッツァー賞を獲得したハーパー・リー(Nell Harper Lee)、左翼に転向したベンジャミン・スポック博士(Dr. Benjamin Spock)、公民権運動の指導者であるマーティン・ルーサー・キング牧師(Rev. Martin Luther King)の名を見れば、如何に変質したかが分かるだろう。サモア人などの南方土人を研究したことで知られるマーガレット・ミードは、インチキ学説を用いて西歐社会を非難した詐欺師だし、ハーパー・リーは南部の白人が持つ黒人への人種差別を糾弾し、偽善的な白人インテリから称讃を受けていた。バーバラの愚息ジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領は、この左翼作家に「大統領自由勲章(Presidential Medal of Freedom)」を授けたんだから、どこが保守派の共和党員なのか、と吐き捨てたくなる。この小説は後に映画化され、名優グレゴリー・ペックが弁護士の「アッティカス・フィンチ」役を演じたから、日本でも多くのファンが観たはずだ。

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(左: ハーパー・リー / マーティン・ルーサー・キング / 右: 『アラバマ物語』で弁護士役を演じたグレゴリー・ペック )

  余談だが、日本の雑誌も編集長が替わると内容が激変することがある。例えば、月刊雑誌の『新潮45』は硬派なクウォリティー・ペーパーで、筆者も学生時代に愛読していたが、編集長が亀井龍夫から中瀬ゆかりに替わったら、女性週刊誌のようになってしまった。以前は、保守派の重鎮である会田雄次先生とか物理学者の志村史夫教授、脚本家の石堂淑朗などが教養人向きの原稿を書いていたのに、少女漫画の担当者みたいな中瀬編集長になると、男女間のトラブルとか三面記事の殺人事件などを目玉記事とするようになったのだ。元々、『新潮45』という雑誌名は、45歳以上の読者をターゲットにして創られた雑誌であったという。個人的なことだけど、この由来を知ったのは筆者が18歳くらいの頃で、「えっ、中高年向きの雑誌なのか!」」と驚いたことがある。今は保守派メディアの没落期で、『正論』や『Hanada』『WiLL』『Voice』は週刊誌並になってしまった。元気な頃の『諸君 !』や廃刊になった『月曜評論』『国民新聞』『ザ・ビックマン』が懐かしい。

Barbara Bush 4(左 / 若い頃のバーバラ・ピアース )
  話を元に戻す。上流階級に属するバーバラ・ピアースは1925年6月8日に生まれ、16歳の時、将来の夫となるジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ(George Herbert Walker Bush)と出逢ったそうである。このジョージ青年は上院議員の嫡男にして、名門校のフィリップス・アカデミー(Phillips Academy)に通うお坊ちゃん。ピアース家のご令嬢は、18歳でブッシュ家の御曹司と婚約するが、第二次大戦が勃発したことでフィアンセのジョージは戦闘機パイロットになる。彼が自分の戦闘機に「バーバラ」の名を記したことは日本でも有名だ。上流階級の若きパイロットは、58回も出撃し、日本軍に撃墜されるも一命を取り留め、無事に終戦を迎える事ができた。こうして、二人は1945年1月に結婚式を挙げることができたという。挙式はバーバラが通うプレスビテリアン教会で行われたそうだ。(ジョージの方はエピスコパリアン教会の信徒だったが、米国ではあまり違いが無いので問題とはならない。息子のジョージは父親の教会を離れて、女房が通う「ユナイテッド・メソディスト教会」に鞍替えた。) 1945年に除隊したジョージは、東部の名門大学イェールに入り、三年生の時「スカル・アンド・ボーンズ(Skull & Bones)」という秘密結社に属した。一方、愛する軍人と結婚するためだったのか、バーバラは名門のスミス・カレッジ(Smith College)をさっさと中退し、ジョージとの夫婦生活を優先したらしい。当時のお嬢様たちは研究者を目指して大学に入った訳じゃないから、素敵な男性が現れれば未練も無く退学することができた。いつまでも大学に残り、教授を目指す女学生は鮮度が落ちた「売れ残り」とか、独身を貫く「行き遅れ(spinster)」と同じ類。ケーキと乙女は良い品から売れて行くものだ。

Bush 4Bush & Barabra 2

(左: 軍服姿のジョージ・H・W・ブッシュ / 右: 若い頃のジョージとバーバラ )

  目出度く惚れた男と結婚できたバーバラは、中流階級のように産児制限などせず、授かった子宝を堕胎せずに産み育てた。面白いことに貴族と乞食はよく似ている。どちらも他人を気にせず、己の欲することを成す。人の噂を気にして躊躇するということがない。両者とも見事なまでの自由人。バーバラは先ず第43代合衆国大統領となる長男ジョージ・ウォーカー(George Walker)を身籠もった。この「ウォーカー」というのは、バーバラの姑、すなわち夫ジョージの母親ドロシー(Dorothy Bush)の旧姓だ。ドロシーの父はジョージ・ハードート・ウォーカー(George Herbert Walker)という名前だから、第41代大統領のパパ・ブッシュは母方の父親が持つ名前を受け継いだわけである。ちなみに、大統領となったブッシュ親子がホワイトハウスを離れて、休暇をメイン州のケネバンクポート(Kennebunkport)で過ごす事が多かったのは、父親(祖父)のジョージがこの地に豪華な静養所(Walker's Point)をもっていたからだ。そして、ドロシー・ウォーカーの弟ジョージ・ジュニア(George Herbert Waler, Jr.)は、有名な球団「ニューヨーク・メッツ(New York Mets)」の共同創設者であった。彼もイェール大学に進み「スカル・アンド・ボーンズ」に属していた。こうして見ると、ブッシュ親子がそれぞれ野球選手になったのも、家風なのかも知れない。

Dorothy & Prescott Bush 1Pauline Robinson Pierce 1Bush George & son & Barbara


(左: プレスコットとドロシー・ブッシュ夫妻 / 中央: ポーリン・ロビンソン・ピアース / 右: 息子のジョージと一緒に撮影されたブッシュ夫妻 )

  次に生まれたのは、悲劇の長女であった。二番目の子であるポーリン・ロビンソン(Pauline Robinson)は、白血病を患い幼くして息を引き取る。彼女の名前は、バーバラの母ポーリン・ロビンソン・ピアース(Pauline Robinson Pierce)から取った名前である。三番目の子は後にフロリダ州知事となるジョン・エリスで、周囲から「ジェブ」と呼ばれている。学校の成績は長男のジョージより弟ジェブの方が良かったんじゃないか。父や兄と違ってテキサス大学を選んだジェブは、学者のようにかなりの読書家で、第二位の成績(magan cum laude)で卒業し、優等生しか許可されない友好会「フィ・ベータ・カッパ(Phi Beta Kappa)」に入ることができたのだ。一方、兄貴のジョージは「紳士のC」でご卒業。つまり、本来なら「F(赤点)」だが、先生の恩情で「C(ぎりぎり成績)」をもらえたということだ。しかし、アメリカの選挙では学校の成績よりも、軍歴とか愛嬌が評価されるので、ジョージは大統領になれた。

  四番目の子はニール・マロン(Neil Mallon)で、後に「シルヴァラード貯蓄組合(Silverado Savings & Loans)」の理事となるが、そこが倒産した時に、怪しい貸付で不祥事を起こしたことがある。裁判で解決したが、黒い噂の絶えない人物だ。ちなみに、バーバラが自分の名を冠した「バーバラ・ブッシュ識字財団(Barbara Bush Foundation for Family Literacy)」を創設したのは、ニールが「難読症(dyslexia)」と呼ばれる発達障碍に苦しんだからである。これは先天的な障碍らしく、文字と音を組み合わせて読むことができなかったり、単語の繋がりが認識できず、何を意味しているか分からないという。例えば、「クルマ」という言葉を見たとき、「ク」「ル」「マ」と発音できても、それを“ひとまとまり”の単語と認識できないから、何が何だか解らないのである。五番目の子は、マーヴィン・ピアース(Marvin Pierce)で、成人しても政治には係わらず、保険会社に勤めていた。末っ子のドロシー・ウォーカー(Dorothy Walker)は、ウィリアム・ルブロンドと離婚後、ロバート・コッチと再婚したそうだ。コッチはカルフォルニアのワイン業界を宣伝するロビー団体「ワイン・インスティテュート」の代表取締役である。

Jeb Bush 11Neil Bush 3Marvin Bush 1Dorothy Bush 2

(左: ジェブ・ブッシュ / ニール・ブッシュ / マーヴィン・ブッシュ / 右: ドロシー・ブッシュ)

 

サミュエル・P・ブッシュ(父)---フローラ・シェルドン(母)/ ジョージ・H・ウォーカー(父)----ルクレチア(母)
                 ↓ ↓

  プレスコット・シェルドン・ブッシュ(父)------------------------------- ドロシー・ウォーカー・ブッシュ(母)
  ↓
↓                      
↓ マーヴィン・ピアース(父)------ポーリン・ロビンソン(母)
                         ↓                        ↓   
↓  ↓                       
                          ↓ ↓
          ジョージ・ハーバート・ブッシュ(父)---------------------バーバラ・ピアース(母)

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------
   ↓  ↓          ↓    ↓       ↓ ↓  
ジョージ・ウォーカー  ポーリン・ロビンソン   ジェブ    ニール   マーヴィン   ドロシー


息子の自慢話を素通りする母親

  ワスプの上流階級に育ったバーバラは、お嬢様らしく保守的な考えを持ち、夫人に仕える献身的な妻であるが、たまに率直すぎる発言で世間の注目を浴びることがあった。例えば、1984年、ロナルド・レーガン大統領のもとで副大統領を務めていた夫が、再選のキャンペーンを行っていた時、対立候補の副大統領候補ジェラルディン・フェラーロ(Geraldine Ferraro)について訊かれたことがある。バーバラは自分達の裕福さを隠さず、私たちがリッチ(rich)ならフェラーロはウッチ(witch /魔女)ね、と韻を踏んで暗に悪口を仄めかし、後に謝罪することになった。(当時、民衆党の大統領候補になっていたのは、後に駐日米国大使となるウォルター・モンデール。彼はレーガンの地滑り的勝利を喰らって完敗した。) また、ファースト・レディーとなったヒラリー・クリントンに対するコメントを求められた時、バーバラは記者たちの扱いについてアドヴァイスを与えたという。彼女は「そうね。彼らを疫病(plague)と思って避けなさい。そして、もし彼らがあなたの言ったことを引用するなら、それは彼らがあなたの言ったことに耳を傾けたのだ、とみなしなさい」と述べた。("Barbara Bush : In her own words, frompolitical prognostication to rhymes with rich", USA Today, April 17, 2018) それにしても、ホワイトハウスにやって来るジャーナリストを伝染病や害虫の類いに譬えるなんて、ちょっと正直すぎるというか、言い得て妙である。だから、「ひどいなぁ」と思うけど、つい笑ってしまう。

Geraldine Ferraro 1Walter Mondale 1Ronald Reagan 3


(左: ジェラルディーン・フェラーロ / 中央: ウォルター・モンデール / 右: ロナルド・レーガン )

  上流階級の婦人は庶民とは違った感覚を持っているようだ。バーバラの亭主ジョージ・ハーバートを産んだドロシー・ブッシュ(Dorothy Bush)夫人もまさしくワスプ(WASP)のレディーらしかった。ワスプの研究でブッシュ家に言及したリチャード・ブルックハイザー(Richard Brookhiser)がある面白いエピソードを紹介している。イギリス系の上層中流階級および上流階級では、自分の事をあれこれ言いふらしたり、己の業績をひけらかすことを“はしたない”と考える。自分自身の事よりも、周りの者とか友人、あるいは下々の者に対する配慮を重視するらしい。ブッシュ家では自己抑制を躾の項目にしていた。例えばもし、野球をしている息子のジョージが急いで帰宅し、「母上。僕、今日の試合でホームランを打ったんだ !」と自慢げに話したら、母親のドロシーは落ち着いた様子で優しく「チームのみんなはどうだったの?」と尋ねたそうだ。つまり、自分が素晴らしい活躍したことより、他のチームメイトがどのようなプレーをしたのか、仲間に対して何をしたのか、の方が重要なのである。

Bush 1Prescott & George Bush 1Dorothy & George Bush 2

(左: イェール大学でに野球選手だったジョージ・ブッシュ /中央: 父のプレスコット・ブッシュと息子のジョージ / 右: 母のドロシーと息子のジョージ)

  この逸話を聞いたリチャードは、ユダヤ人の妻とその友人でイタリア系のアメリカ人に話したそうだ。すると、二人とも腰を抜かして驚いたという。(Richard Brookhiser, The Way of the WASP : How It Made America, and How It Can Save It, So to Speak, The Free Press, New York, 1991, p.3) イタリア人やユダヤ人の小倅(こせがれ)なら、「かあちゃん、ただいま!! ねぇ、聞いてよ。オレ、今日の試合でホームランかっ飛ばしたんだぜ !! すごいだろう!!」と自慢するに違いない。これを聞いた母親だって、「そうかい !!! すごいねぇ!! さすが私の子だよ ! そうだ、夕飯はご馳走にしてあげるね !」と言うのが一般的だろう。親子揃ってニコニコ顔というのが当り前。冷静沈着に「チームの状況はどうだったの?」と質問するなんてあり得ない。悲しいけど、優越民族のイギリス人と劣等民族のユダヤ人とか南欧人は、生きている次元が違うのだ。そう言えば、我が国の武士も自分の自慢話を良しとせず、己の功績に関しては寡黙に徹し、他者への心遣いを重んじていた。立派な民族には共通する美徳があるようだ。

  バーバラ・ブッシ夫人は古き良き時代のアメリカを代表する良妻賢母であったが、息子の教育には失敗したようだ。長男のジョージは飲んだくれの出来損ないで、愛想がいいだけのボンボン。アル中から立ち直るも、オヤジの七光りで球団(テキサス・レンジャーズ)のオーナーに就任し、ついでにテキサス州の知事にまでなれた。大統領選挙の時も、危ない投票結果と怪しい再検証(リカウント)で危機を乗り切ったが、それも父親の親友である元国務長官のジェイムズ・ベイカー三世、ならびに共和党にいる重鎮たちのお陰である。9/11テロではその首謀者組織に加わっていたとの疑惑を持たれ、サダム・フセインを倒したイラク戦争は大失敗。ブッシュ大統領のテロ関与は一般的に「陰謀論」と見なされるが、数々の疑問や証拠隠滅により、限りなく黒に近い容疑者である。(これに関しては充分な根拠がある。「陰謀論」と嘲笑う者は、テロ事件の全貌を科学的に考えてみるべきだ。ユダヤ系アメリカ人のクリストファー・ボルンの綿密な調査や、物理学者ジュディー・ウッド博士の研究書は興味深い。ウッド博士の『タワーは何処に行った?(Where Did the Towers Go ?)』が未だに和訳されていないのは不思議だ。下らない左翼の洋書ならドンドン翻訳されているのに。有益な洋書は無視。)

Barbara Bush & son 19 11 terrorism 002

(左: バーバラとジョージの親子 / 右: 攻撃されるワールド・トレード・センター)

  バーバラ夫人は子育ての点で苦労したと言えるが、少なくとも夫婦生活を円満に送り、たくさんの孫にも恵まれたのだから、幸せな人生だったのかも知れない。1941年に17歳だったジョージ・ブッシュは、16歳のバーバラとクリスマス・ダンスを楽しみ、そこで初めてのキスをしたそうだ。ジョージは1942年、母親宛の手紙で最初のキスを報告したという。今の時代では考えられない純情さだが、当時のアメリカ社会は道徳を重視することが当り前だったので、男女の交際も健全なものであった。バーバラ夫人によると、彼女が“知っている”男性は夫のジョージのみで、他の男性とは付き合ったことがないという。彼女は浮気も一切せず、72年も連れ添った亭主を晩年まで愛していたという。(ヒラリー・クリントンなら大粒の涙を流して、「私もこうなりたかった !」と呟くんじゃないか。亭主のビル・クリントンときたら、イタリア人でも驚くほど下半身が「遊び人」なんだから。)

  邪険にされている日本の亭主にとっては、何とも羨ましい夫婦愛である。定年を迎えた旦那は家でゴロゴロしていると、カミさんに疎まれるし、かといって再就職しようとすればロクなものがない。日曜日になると女房は友達と一緒に芝居見物に出掛けてしまい、亭主はひとり自宅でお留守番。外出の支度をする女房に、「母さん、俺の夕飯は?」と尋ねれば、「あっ、冷蔵庫にチャーハンが入っているから、それをレンジで温めてね!」と軽く言われてしまう。さらに、「遅くなるかも知れないから」との声が聞こえ、遠くからでも虚しく響く。仕方なくテレビでゴルフ中継をポツンと観ている亭主は、「お前だけがいつも俺と一緒に居てくれるんだよなぁ」と飼い猫のミーちゃんに語りかける。ご褒美として、パリパリの味附け海苔を与える姿が侘(わび)しい。世間のおカミさんたちは「亭主元気で留守がいい」と言うけれど、隠居の旦那は「女房元気で今日も留守 !」と愚痴るだけ。それでも日本の男は頑張るんだから偉い。おっと、話が長くなりそうだから、ここらでお後が宜しいようで。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68713281.html


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回心者ブッシュの演説に聞き入る「十字軍」兵士達

アメリカには「ポーン・アゲン」を なのり、そう呼ばれる人びとがいる。 人生の道半ばで、神に、キリスト に、聖書に出会い、キリスト教徒とし て新しく生まれ変わった人びとであ る。改宗ではなくて、回心と再生を誓 う、プロテスタント教会のなかの行動 的な一派である。

◆40歳にして「回心再生」

ブッシュニ世はボーン・アゲンのひ とりになった。飲酒にふけって、安易 な生活を送っていたのが、名高い伝道師の説教を聞いてからは、四十歳にし て酒を断ち、回心再生の人となった。

朝は祈りと聖書の読誦にはじまり、閣議も祈りではじまる。

演説には聖書 のことばがちりばめられている。

「ア メリカに昧方しないやつは敵だ」というブッシュニ世の人物を特色づける発 言も聖書からでている。

「わたしの側 に立たない者はわたしに逆らう者、わたしと共に集めない者は散らす者である」


神仏の信仰を問わず、ボーン・アゲ ンの宗教体験をもつ人びとのおおく は、個人の内面の間題として回心をうけとめている。

ところが、アメリカの 「生まれ変わり」は異様に猛烈である。かれらは公の場で回心の体験を声高 に語って、人間は罪を負って生まれた存在であるから回心しなさい、改俊しなさいと、説得と折伏の活動に訴えることを神に奉仕する使命と信じている。

その特徴は徹底した二元論である。人間は神に選ばれて救われる者と、救 われない者に分かれている。回心者に は永遠の平和、福音に耳ふさぐ者は悪魔の子で永遠の地獄が待っている。

善と悪、神と悪魔、味方と敵、白と黒、光と闇が現世を二分して戦ってい るという論理を用いて、迷える小羊に選択をせまるのである。

原理主義(ファンダメンタリズム) はイスラムの 「専売」のように思われて いるが、この 言葉と運動は はじめて一九 二〇年代アメ リカの白人プロテスタントの環境からうまれた。

ボーン・アゲンは原理主義の三つの 教条を継承している。

聖書に書かれてあることはすべて神の言葉であって、解釈や考証はゆるされない。

人間は神によってつくられた被造物で、サルから進化したなどという「妄説」はゆるされない。

やがてキ リストがこの世に再臨して至福の千年 が始まるから、神への奉仕にいそしまなければならない。


◆悪魔うけいれる土壌

最近のギャラップ世論調査による と、アメリカ人の48%は神が人間をつ くったと信じ、28%が進化論に傾いている。そして、悪魔の存在を68%が信 じている。

テロリズムも「九・一一」の悲劇も、バグダッドに巣食う悪魔の仕業だ という圧倒的な政治宣伝がたやすくう けいれられる精神的土壌がそろっている。 プロテスタント教会の少数派であっ たボーン・アゲン原理主義と、帝国を夢みる新保守覇権主義の二つの特殊な 潮流と人脈が、アメリカ政治の中枢を乗とってしまった。

神の下なる道義の国アメリカの指揮 官ブッシュニ世は、「万軍の王の王、主の主」(ヨハネ黙示録)として、神の御業を実践する十字軍に立つのであ る。

しかし、利得の追求を宗教的熱狂で紛飾した十字軍は、中東のみならず、 世界の現状にひそむ限りない複雑さ と、そして、人間の惨害を無視して強行されるのだから、前途には、とほうもない魔の陥弊が待っている。


現在の狂ったアメリカ人の精神構造を探るには、アメリカを覆っているキリスト教原理主義的教義が分からないと理解できない。

回心再生と言ったって何のことか分からない。

回心再生して神に仕え、そうでない福音に耳を塞ぐ者たちを、悪魔の子として永遠の地獄に突き落とすことが、彼らの使命なのだ。


このようなキリスト教原理主義の教義が分かっていれば、ラムズフェルドの冷酷さも理解できる。

彼はアフガニスタンの戦場における、タリバン兵の捕虜達をクンドゥスに集め、爆撃して皆殺しにした。悪魔の子として地獄に突き落としたわけだ。

彼らにとっては異教徒は人間とはみなさないのだ。
http://www.asyura2.com/0304/bd25/msg/114.html


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今こそ合州国の正体直視を  
週間金曜日2003年 3月14日号「風速計」 本多勝一

この一文が出るころ、アメリカ合州国の体制主流は、イラク侵略を開始または開始寸前にあるだろう。

 国連安保理外相級会合に米英ら3国が今月7日提出した修正決議案は、国連安全保障理事会で11日に採決にかけられる見通しだが、ここで否決されても、合州国は単独で開戦・侵略に踏み切る構えである。

 あたりまえだ。アメリカ合州国の歴史は、こういうことの連続の末に今日の地球史上最強・最悪の帝国となった。ワシントン初代大統領以来の二百余年間は、手段を選ばぬ詐欺・脅迫・テロ・虐殺による侵略史にほかならぬ。そのことはこれまで機会あるごとに触れてきたが(注)、目前でまたしても超大軍事力によって同じことが強行されようとしている今、「正確な合州国史」にうといままその正体に気付かぬ例が多い日本人のためにも、このさい改めて正面から指摘しておきたい。

 ただし、こんどのイラク侵略が開戦されてもされなくても、これはコロンブス以来のヨーロッパによる世界侵略500年史の中で、ベトナム戦争とともに画期をなす歴史的事件となるかもしれない。

米西戦争などで世界制覇競争に勝った合州国は、それまでに北米大陸での先住民族侵略をウンデッドニー虐殺によって終了していたが、以降そのままハワイ・グアム・フィリピンへと「西部へ西部へ」を進めた。朝鮮戦争につづくベトナム戦争で、合州国軍隊はワシントン初代大統領以来初の敗戦を喫したものの、侵略のための巨大軍需産業や体質に傷はつかなかった。その成りゆきとしてのイラク戦争(12年前も今回も)である。ところが、合州国の正体に気づき始めた人々の世界的盛上りによって、開戦寸前での中止か、開戦してもベトナム以上の反戦の広がりで帝国の没落となるかもしれない。この500年来の画期をなすゆえんである。


合州国は“民主主義”をタテマエにしている。実態はともかく、民意を完全・明白に無視した侵略は支持されない。そこで開戦のとき必ずといえるほど使われるテこそ、相手が先に攻撃したとみせかける捏造事件である。これは先住民族への侵略以来イラクまで一貫してきた。

戦艦メーン号爆破事件(米西戦争)をみよ。トンキン湾事件(ベトナム戦争)をみよ。真珠湾(太平洋戦争)をみよ。その他その他。

これを書いている9日の朝日放送(サンデープロジェクト)は、イラクのクウェート侵入(これも裏に合州国あり)にさいして、イラク兵が乳児を哺育器から出して次々と放り投げた様子をクウェートの少女に証言させたこと、これが繰り返し放送されて世論を憤激させ、開戦に有利になったこと、ところが後に、この少女は駐米クウェート大使の娘で、証言は捏造だったこと等を放映した。

 こんどはどんな捏造が、いいように操作されるマスコミによって“報道”されることだろうか。

 開戦寸前の今、このテーマは「未完」としておく。
http://www.kinyobi.co.jp/KTools/fusoku_pt?v=vol451


ウンデッドニー以来…… (本多勝一)

 アメリカ合州国が、一方的な「ブッシュの戦争」でアフガニスタン空爆を続けている。予測されていたとおり、一般住民に多数の死傷者が出た。そして、そんなことは一切おかまいなく空からの無差別虐殺をつづけるであろうことも、予想通りである。なぜか。

 合州国の「はじまり」から点検してみられよ。この国は500余年前の「コロンブスの大虐殺」で始まる。すなわち南北アメリカ両大陸(および付属諸島)の、何千万人とも知れぬ先住民族たちの、おそらく人類史上最大の悲劇の始まりである。

合州国に直接関連するものとして、北米の先住民族が最近までにどんな虐殺をされてきたかは、日本人による世界に誇れる報告『アメリカ・インディアン悲史』(藤永茂・朝日新聞社・1972年)がある。

 ワシントン初代大統領時代から強行された侵略は、最後の組織的虐殺「ウンデッドニー」で一応終るものの、そのわずか10年後(1900年)、フィリピンを侵略した米軍による「10歳以上すべて」の全男女が、ルソン島・サマル島で大虐殺された。

のちの日本占領軍司令官マッカーサーの父親たるアーサー=マッカーサー将軍の命令だ。この虐殺軍の指揮官たるや、なんと米本国でのベテラン対先住民戦闘兵自身だった。つまりアメリカ先住民大虐殺の歴史は、アジア人大虐殺へと直結する。

 息子のマッカーサーを最高司令官とする米軍は、東京大空襲や広島・長崎への明白な無差別大虐殺を、「真珠湾」への“反撃”として強行する。真珠湾は軍事施設だけを目標としていたが、東京や広島・長崎等は住民の生命そのものが目標である。

 その5年後、朝鮮戦争が始まる。そこでの米軍による住民大虐殺については、たとえば松本昌次『朝鮮の旅』での「信川大虐殺」などで明らかだが、つい最近も「老斤里大虐殺」が暴露された(注3)。

 朝鮮での終戦後10年と経たぬうちに、ベトナム戦争への米軍介入だ。ソンミ事件その他、アメリカ先住民大虐殺と全く同じ無差別婦女子大虐殺が、カウボーイ米兵らによって“楽しく”行なわれた。

 ベトナム戦争終了26年後の今、父親ブッシュによるイラク戦争(湾岸戦争)を経て息子のブッシュが、国連を無視してアフガニスタンに開戦した。ウンデッドニー当時の大統領と現在のカウボーイ父子大統領とで認識に基本的違いがない以上、非白人で異教徒住民への無差別爆撃(虐殺)は当然である。良心的アメリカ人は、あくまで非主流だ。

 ここまで書いた直後、ミニコミ誌『シサム通信』10月号が届いた。その中から、アフガニスタンで長年医療活動をして今回脱出した中村哲医師の言葉――「一連の動きを見て思うのは、西部劇の続きである。勇敢な白人がバッタバッタとインディアンをなぎ倒していく。」


<注3>1950年7月に韓国・忠清北道老斤里で避難民数百人を米兵が無差別射殺。AP通信が一昨年9月に報道。
http://www2.kinyobi.co.jp/old/fusoku_oldf/386

第一次湾岸戦争時の「ナイラ証言」と「油まみれの水鳥」

アメリカ政府もメディアも、イラク攻撃の世論作りのために露骨な捏造と情報操作をおこなった。世界が、みごとに嵌められてしまった。

「ナイラ証言」というのは、完璧な捏造であることがはっきりしている。ナイラというクウェートの少女が、米公聴会で「イラクの兵士がクウェートの産院の乳飲み子を保育器からだし、次々と床に叩きつけて殺したのを見た」と涙ながらに証言した。

しかし、後にこの少女は、駐米クウェート大使の娘で、ずっとアメリカにいたことが分かった。つまり、証言は真っ赤なウソだった。この証言は、アメリカの広告代理店がシナリオを作り演出したものだった。リハーサルもきちんとしていた。もちろん、スポンサーはアメリカ政府以外にない。ただし、捏造がニューヨークタイムズで暴かれたのは、1年3ヶ月後のことだ。

この「ナイラ証言」が出るまでは、アメリカの世論は反戦が多数を占めていた。しかし、この証言で世論は一気に会戦へと転じた。周到に準備された、たったひとつの捏造が、世論を完璧に逆転させてしまった。しかも、素人の少女のウソ泣きによって。


クウェートから逃げてきたとされる少女の証言だ。そのクウェート人少女は、アメリカ議会の公聴会でこう証言した。

「サダム・フセインの軍隊が病院に乱入して、保育器から赤ん坊を取り出し、床に叩きつけて殺した。私はこの目で目撃した」

 と、少女は涙を流しながら証言した。

 ところが、この公聴会での少女の証言は、真っ赤なウソだった。
 事前にアメリカの広告代理店が綿密なシナリオをつくり、何度もリハーサルをした上での証言だった。当の少女が後に暴露した。


湾岸戦争のときの「油にまみれた水鳥」の映像

 石油の海と化した波打ち際に、全身石油まみれの真っ黒の水鳥が弱々しく立っていた。いや、呆然と立っていたといった方がいいかもしれない。

 当時、メディアはサダム・フセインの「環境テロ」だと大騒ぎした。フセインがわざと油田の油を海に「放出」していると報道された。

環境は破壊され、海の生物が犠牲になっていると。油にまみれた水鳥の映像は、大きな訴求力を持った。水鳥の映像は世界中をかけめぐり、繰り返し放映された。世界中がフセインを「狂気の極悪人」として認識した。このたったひとつの映像が、永遠にフセインのイメージを世界に決定づけたのだ。

 しかし、あの映像はヤラセだった。

 まず原油が海に流れたのは、米軍の爆撃機がイラクのタンカーを撃沈したからだ。アメリカは自分の爆撃の結果を、フセインの環境テロにすり替えたのだ。そしてメディアは、タンカーから流出した油の映像に、水鳥の映像を付け加えて、効果を高めた。日本のメディアは、その映像がおかしいと知りながら、アメリカの大本営発表に沿った報道をした。

 水鳥の命をダシに、イラク市民は爆撃された。
 クジラの命をダシに、日本が爆撃されたら、日本人は納得できるだろうか。


サダム・ フセインが自国民(クルド族)に化学兵器を浴びせた想像を絶する暴君だというイメ−ジを与える宣伝キャンペ−ンがあげられる。私自身もそう信じ込まされていたし、長い間彼のことを何をしだすかわからない怖い存在だと思っていた。

しかし、これもアメリカの巧妙な宣伝が成功したに過ぎない。イラン・イラク戦争の期にイラク領のハラブシャで、イラクとイランとが互いに化学兵器を使い合ったのは確かだが、クルド人を殺した毒ガスはイラン側が所有するシアン化物だった、当時イラクの毒ガスは、マスタ-ドけいのどくがすであっっという。
   検診したトルコの医者が証言している。

しかし、スタンフォ−ド大学フ−バ−研究所特別研 究員松原久子も「アメリカは戦争を望んでいた」(文芸春秋一九九一年五月号)と題した寄稿文でこのことはっ きり書いているが、これに対する反証は出されておらず、今では 定説となっているのである。湾岸戦争後に、米軍は、降参したイラク軍のクウェ−ト陣地に少しでも化学
兵器が残っていないかと躍起になって捜したというが、ついに化学兵器は少しも見当たらなかった。イラクは国家存亡と岐路に立たせられたあの湾岸戦争でも科学兵火は使っていなのである。
http://www.freeml.com/ctrl/html/MessageForm/chance-forum@freeml.com/6841/;jsessionid=0m2cs06w21


悪魔化されるサダム・フセイン

米国は、報道機関の助けを借り、戦争を国民に納得させようと、サダム・フセインを悪魔のような人物に仕立て上げた。イラン・イラク戦争の期間は米国とイラクの問に緊密な外交、経済、軍事の協力があったが、戦争が終って数年すると、サダム・フセインは突然、「ヒットラーより悪い」独裁者となった。

 個人的中傷のほかにも様々な宣伝が行われた。その最初は石油だった。一九九〇年九月十一日、ブッシュは「あまりにも重要な資源をあまりにも残忍な人間に支配させておくことは、許容できるものではなく、今後も許容されない」と述べた。それでも、米国のかなりの人々がこれに同調しなかった。同年十一月十四日付け 「ニューヨーク・タイムズ」 は米政府の新たなアプローチを次のように報じている。

  ホワイトハウスのスピーチ・ライターがブッシュ大統領の湾岸政策について、明瞭に、そして一貫して理解を得られるよう紹介することができず、その結果、本国民の支持をつなぎとめておくことができそうにないことに、(中略)ベーカー国務長官は怒りをつのらせていると言われている。

 湾岸戦争が始まった八月以降、戦闘部隊派遣を正当化する大統領の理由は、「死活的利益」が危機に瀕していることから始まり、侵略による損害を見過ごしてはならない、サダム・フセインはヒットラーより悪い、に至るまで実に網羅均である。

……

 このため、ベーカーは失業という新たな恐怖を持ち出した。「湾岸危機を米国民の生活水準レベルで話すならば、それは雇用問題だと言わせていただきたい。なぜなら、西側の経済的生命線(石油を支配するある国により、さらに言えば、ある独裁者により、世界の経済が不況へと転落すれば、米国民に失業が生まれるからだ)とベーカーは語った。サダム・フセインは今度は、湾岸での米国の支配強化に対してだけなく、米国経済のさらなる悪化に関連しても、非難されるようになった。ただし、米国の景気が実際に悪化するのは、湾岸戦争が終った後のことである。


最も人々の注意を引いて話題となった虚報は、「保育器の報道」である。一九九〇年十月十日、人権に関する議会コーカスにおいて「ナイラ」とのみ紹介された十五才の少女は、イラク兵士が嬰児を保育器から取り出して、「冷たい床の上に置き去りにして死なせる」のを目撃したと主張した。この話は、戦争に向けて突き進むブッシュ政権によってすぐさま利用された。ブッシュはこの話をいくつものスピーチで繰り返し引用し、このようにして三百十二人の赤ん坊が死んだと訴えた。アムネステイー・インターナショナルも一九九〇年十二月十九日のリポートで、この話は真実だと報告した。

 戦闘が終ってみると、保育器の話はまったく信用できないことが分かった。時がたつにつれ、国家安全保障会議や議会で証言を行った証人は、姓名も身分も偽っていたことが判明した。姓名がイサハ・イブラヒムで、身分が軍曹とされた人物は、イブラヒーム・ベハベハニという矯正歯科医だった。先の十五才のナイラという少女は、証言では残虐行為の行われた時に病院でボランティアとして働いていたと言ったが、実は、駈米クウェート大使の娘だった。これらは、十月十日の議会コーカスを、主催した者にとって、既知の事実だったのである。

 アムネステイー・インターナショナルは一九九一年四月、保育器の話を真実とした報告を撤回した。ミドル・イースト・ウォッチは一九九二年二月、保育器の話はイラク軍による大量レイプや拷問と同じく、「明らかに戦時の宣伝工作」である、とするリポートを発表した。

今回の開戦前の国連査察結果からも、ここに抜粋しましたラムぜー氏の見解のごとくに、「イラクの核兵器保有」は、ブッシュ(父子)の捏造である事が判りました。

そして、「保育器の報道」についても、最近ではテレビ放送で、自由クウェート市民との団体が、アメリカの大手広告代理店「ヒルトン&ノートン」に依頼して「駐米クウェート大使の娘」ナイラと名乗らせ作成した「宣伝工作」であったと放映されていました。


ビアーズ次官は完成したばかりの政府広報誌「イラク 恐怖から自由へ」を紹介した。「1988年3月16日、イラク北部の町ハラブジャで、イラク軍の毒ガスにより5000人のクルド住民が死んだ」という内容で、イラク攻撃への支持を訴える意味を込めて、世界中に配布されている。

 冊子には、赤ん坊を背負ったまま道端に倒れる女性や、息絶えた子どもたちの写真が多い。「我々が発信する情報は心を打つ物語でなければ」と次官は言う。ハラブジャ事件にはブッシュ大統領もしばしば言及、「自国民を毒ガスで殺した非道なフセイン政権」の象徴となっている。

 しかし、この事件には実は謎が多い。当時、米中央情報局(CIA)のイラク担当だったステファン・ペレティエ氏(米国の陸軍戦争大学元教授)は「毒ガスはイラクではなくイランのものだった」と主張する。当時はイラン・イラク戦争のさなかで、犠牲者はイランしか持たないシアン(青酸)ガスで死んだ兆候を示していた、というのだ。


 元教授によると、ハラブジャを現地調査した国防総省の情報機関は90年春、部内報告として、クルド人殺害はイランのガスによるものと結論付けていた。ところが、連邦議会の調査委員会は「イラク軍がマスタードガスと神経ガスでクルド人10万人を殺した」と発表し、イラク虐殺説が広まったという。

だが、密室ではなく戸外に散布したガスで一度に10万人も殺せるのか――。首をかしげる専門家も少なくなかった。その後、広報誌のように「5000人」という死者数が多用されるようになったが、昨年10月のCIAの報告書は死者を「数百人」と記し、宣伝用の数字(5000人)と大きな食い違いを見せている。

テレビ放送でも、多くの評論家は、この事実に全く触れずに、“毒ガスを同国民であるクルド人に使用し虐殺した、極悪人のフセインを追放すべし!”と声高に語り、アメリカのイラク侵攻を支持しています。


「多数のメディアが、繰り返し強調する事例はまず疑え」
ということだ。

ソビエト連邦=共産主義=世界の脅威

サダム・フセイン=大量破壊兵器=世界の脅威

タリバーン=原理主義=世界の脅威

「アル・カイーダ」=テロリスト=911、疸阻菌、ロンドン爆破=世界の脅威
・・・etc.


ソビエト連邦も、フセインも、タリバーンも世界の脅威ではなかった。
意図的に強調されてきたにすぎない。
「アル・カイーダ」は実際に存在するのかどうかさえ怪しい。
本当の世界の脅威とは、常套的に情報操作し、平気で他国を爆撃するアメリカ合州国自身ではないのか。


──大量破壊兵器とアルカイダ──

 今回のイラク戦争でも、このウソによるイメージ戦略は大いに発揮された。

 イラク戦争開戦の最大の理由は、
「大量破壊兵器の存在」「フセインとアルカイダのつながり」
 だった。

 この二つの「事実」が、世界中のメディアを使って大宣伝された。狂人フセインを打倒しなければ、世界の安全は脅威に晒される、というように。フセインは世界の脅威、世界の敵になった。すでにフセインのイメージは10年前に定着している。

しかし、「大量破壊兵器の存在」も「アルカイダとの関係」も、ウソだった。
http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/c/9596a99dfeb4a0daf5a852d62ea14fa5


マスコミ業界の世界的な中心地であるアメリカでは、マスコミは、開戦後に戦争に協力するだけでなく、政府による戦争開始の策動に協力してきた。アメリカのジャーナリズムの賞として世界的に有名なものに「ピューリッツァ賞」があるが、この賞を作ったジョセフ・ピューリッツァは、1898年にアメリカとスペインの戦争(米西戦争)が始まる原因を作った人である。

 米西戦争は、当時スペイン領だったキューバに停泊中のアメリカの戦艦メーン号が何者かによって爆破沈没され、これをピューリッツァの新聞「イブニング・ワールド」などのアメリカのマスコミが「スペインの仕業に違いない」と煽り、開戦に持ち込んだ戦争である。メーン号が沈没した理由が、故障による自損事故だったことは、後から判明した。

 この米西戦争開始の経緯を見ると、アメリカのマスコミが政府の肝いりで「イラクは大量破壊兵器を持っているに違いない」と煽って開戦に持ち込み、後で、実はイラクは大量破壊兵器を持っていなかったことが分かったという、105年後の2003年に起きたイラク侵攻と、ほとんど同じであることが分かる。

 ピューリッツァとその後の同志たちが巧妙だったのは、自分がやっていた扇動ジャーナリズムを、洗練された知的で高貴な権威あるイメージに変えることを企図し、成功したことである。ピューリッツァは、ニューヨークのコロンビア大学に巨額の寄付を行い、ジャーナリズム学科を創設した。今では、コロンビア大学のジャーナリズム学科は、ジャーナリズムを学ぶ場所として世界最高の地位にあり、ピューリッツァ賞は、世界最高の賞となっている。「ジャーナリスト」は、世界中の若者があこがれる職業になった。

 しかし米西戦争からイラク侵攻まで、「人権」などの一見崇高なイメージを使って敵方の「悪」を誇張し、自国にとって有利な戦争を展開することに協力しているアメリカのマスコミのやり方は、巧妙さに磨きがかかっただけで、本質は変わっていない。
http://tanakanews.com/g0725media.htm


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アメリカ・・血まみれの歴史・ブッシュ1

 1800年代初頭、米国ではサギが横行した。ガラス玉を宝石だと偽り、アメリカのネイティブ(差別的にインディアンと呼ばれて来た)から、広大な土地とガラス玉1つを交換し、土地をダマシ取るサギであった。

 しかしサギはまだ良い方であった。いきなりライフルとピストルでネイティブを家族全員殺害し、その畑を略奪する事は常識であった。

 奪った畑では、黒人が奴隷として働かされ、大規模な農場経営が行われた。奴隷はアフリカの西海岸から船で運ばれ、米国のボストン港に「荷上げ」された黒人奴隷であった。

 水も食料も十分に与えられなかったので、黒人の大部分は「輸送途中」で死んだ。

 ボストン港では、黒人奴隷を販売する「市場」が毎日開かれた。この船会社=奴隷の販売業者として財産を作り、奴隷による大規模農場経営で富を作った富豪の代表的一族に、ブッシュ一族とベーカー一族が居た。

 1991年、イラク戦争(湾岸戦争)を起こしたアメリカ合衆国大統領ジョージ・ブッシュと、国務長官(外務大臣)ジェームズ・ベーカーの一族である。

 ベーカーとブッシュ一族の経営する世界最大の商業銀行シティバンク、その親会社=銀行ブラウン・ハリマンの富は、こうして奴隷売買とアメリカのネイティブ虐殺による土地略奪=農場経営で、生み出された。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/50655470.html


強姦王ブッシュ・・ブッシュ2

 農業で暮らすアメリカのネイティブ(インディアンと差別的に呼ばれてきた)の家に、ある日突然、ライフルとピストルを持った英国人、フランス人がやって来る。ネイティブは家族全員殺害され、女性は強姦され、売春宿に売り飛ばされる。ネイティブの家と畑は奪われ、その周辺の荒野、森林、山は、英国・フランス人=アメリカ人のものになる。

 こうして、「無料で入手」された土地に鉄道を通す。荒野は駅前の商業地になり、商業地の周辺には住宅地が出来る。無料で手に入れた土地は、高額な不動産という資産に変身する。

 鉄道事業という、この錬金術に目を付けたのが、ブッシュ大統領一族であった。ネイティブの殺害、強姦、女性の売春宿への販売、黒人奴隷の「輸入」と、略奪した畑での奴隷労働。こうして得た利益は、全て鉄道事業に投資され、現在の全米の鉄道網を形成して行った。

 最もすさまじくネイティブを虐殺し、強姦した者が、当然、最もたくさんの土地と鉄道を手に入れた。やがて全米の鉄道を手に入れ、その鉄道事業の利益で、親子2代に渡り大統領になる鉄道王ブッシュ一族。全米の最もすさまじい虐殺王、強姦王が「当然」大統領になる。鉄道王ブッシュ一族の誕生である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/50655411.html


奴隷貿易王・ブッシュ・・ブッシュ3

 乗っ取りファンド、スティール・パートナーズが日本のブルドッグ・ソースに乗っ取りを仕掛ける等、乗っ取り屋が話題を呼んでいる。

 こうした乗っ取り屋は、アメリカの建国時代から居た。鉄道が莫大な利益を生み出す事を知ったブッシュ大統領一族は(拙稿「ブッシュ2」参照)、鉄道の乗っ取りに乗り出す。

 既に鉄道が建設され、走っている所に、ブッシュは同じ路線の鉄道を並行して建設し、運賃を極端に低い価格で顧客に提供した。既存の鉄道は、顧客をブッシュに取られまいと考え、競争して運賃価格を下げる。こうして赤字経営に追い込まれた既存の鉄道会社は、資金力のあり余るブッシュ一族に激しい競争の末、敗北し倒産する。倒産すると、その鉄道をブッシュが二足三文で買い叩く、という乗っ取り手法である。

 最終的に、ブッシュ一族の要請に対し、どうしても相手が買収に応じない場合には、相手の家族の誘拐、家屋への放火、「強盗による」相手家族の皆殺し等の「事件」がしばしば起こった。そして結果的には、鉄道乗っ取りは成功した。

 元々、ネイティブを虐殺して「土地を略奪する」虐殺部隊=ギャング部隊のボスが、鉄道経営者である。鉄道経営者同士の乗っ取り合戦、つまり鉄道の走る「土地の略奪」に、そのギャング部隊が使われる事は当然である。ターゲットが、ネイティブから「他の鉄道業者」に変わっただけである。


 鉄道は、当時、中国から「輸入」されて来るクーリーと呼ばれる奴隷を酷使し、重労働させる事で建設された。厳しい労働の苦痛から逃れるため、クーリーは麻薬・アヘンを求めた。アヘン無しには鉄道建設は不可能であった。

 全米を統一する鉄道王ブッシュは、中国から奴隷とアヘン=麻薬を輸入する麻薬王、奴隷貿易王となった。

 奴隷貿易=人身売買、麻薬売買は、ギャングとマフィアの仕事である。全米を統一した鉄道王とは、全米を統一したマフィア、ギャングのボスという事である。そのマフィアの暴力、権力、資金力が、米国の大統領の力=パワーの源である。

 乗っ取り屋である鉄道事業者は、レールと貨車を製造する製鉄事業を、やがて自分の「河上」産業として支配下に置く。乗っ取り屋が鉄鋼業を支配したため、2007年現在の乗っ取り屋が「スティール・パートナーズ」=「鉄鋼業者のお友達」という名前を持つ事になる。

 鉄鋼業は、やがて余った製鉄製造力を、戦車、弾丸等の製造に「振り向ける」。鉄道を支配した者が鉄鋼業を支配し、世界最大の米国の軍事産業を生み出す。世界最大の軍事産業は、それが製造する膨大な兵器を「購入し、消費」してくれる世界最大の軍隊が無くては、兵器の「販売先」が無くなる。米国は世界最大の軍隊を持ち、その軍隊の指揮官が大統領=ブッシュである。

 「ネイティブの虐殺による土地資源の略奪者」=乗っ取り屋ブッシュ=鉄道業者=鉄鋼業者=軍事産業=巨大な軍隊=その指揮官・大統領ブッシュ、という円環が形成される。

 「ネイティブの虐殺による土地資源の略奪者」が、後に「イラク人の虐殺による、石油を埋蔵した土地資源の略奪者」ブッシュに姿を変える。

 ネイティブを虐殺したギャング部隊が、システム化され、イラク人を虐殺する米軍に姿を変える。米軍の正体が、アメリカ開拓時代の虐殺集団=ギャング団である事が「明るみに出る」。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/50655333.html


映画にもなったテロ組織アサシン・・ブッシュ4
 米国の鉄道網を支配するブッシュ大統領一族は、その鉄道建設のためにクーリーと呼ばれる中国人奴隷を酷使した。クーリーは、厳しい重労働の苦痛から逃れるために麻薬、アヘンを求めた。アヘン無しには、全米の鉄道建設は不可能であった。

 1830年、ブッシュ一族は、米国のアヘン専売会社ラッセル・カンパニーを設立する。

 米国随一の麻薬企業ラッセル社の創立時の取締役を以下に掲げる。

1. ジョン・フォーブス。後に世界の富豪を紹介する雑誌「フォーブス」を創刊し、2007年現在のブッシュ大統領と大統領選挙で争ったジョン・フォーブス・ケリー上院議員を輩出する一族。

 また現在、中国企業の内情を諜報するロックフェラーの軍事コンサルタント企業アクセンチュアの諜報員の要職は、このフォーブス一族で占められている。


2. アビール・ロウ。この人物は、後に、アヘン売買の利益で、コロンビア大学を創立する。


3. ジョセフ・クーリッジ。後に、アヘン売買の利益を元に、クーリッジ大統領を輩出する一族。

 クーリッジ一族は、アヘン売買の利益で、中南米でネイティブ(差別的にインディアンと呼ばれてきた)を奴隷とするバナナ農園の大規模開拓に乗り出す。

 クーリッジ一族は、ネイティブが反乱を起こさないよう、中南米全体を巨大な軍隊で押さえ、スパイし監視する、奴隷監視、弾圧組織を作り上げる。中南米のネイティブの多くが、このクーリッジ一族により虐殺された。その数は数千万人に上る。

 このクーリッジの企業=ユナイテッド・フルーツ=チキータ・バナナの巨大スパイ、軍事組織が後にCIAとなる。


4. 中国の広東で、アヘンと中国人奴隷の輸出入を担当した取締役が、ウォーレン・デラノ。デラノ一族は、アヘン売買の利益で、後にルーズベルト大統領(フランクリン・デラノ・ルーズベルト)を輩出する。大統領は、アヘンと奴隷密売人デラノの孫に当たる。
 

5. アルフォンソ・タフト。この一族は、麻薬売買の利益で、後にタフト大統領を輩出。

 ラッセルの取締役タフトは、アヘン売買の利益で「有色人種は劣った人種であり皆殺しにせよ」と主張する、キリスト教原理主義教会を創立。現在、アメリカ人の46%が「日本人等の有色人種を絶滅させよ」と主張する、このキリスト教原理主義教会の信者。


6. ダニエル・ギルマン。この一族は、アヘンで「人間を支配する」テクニックの研究に没頭。それが後に、心理戦争の概念に発展。心理戦争の専門研究機関ジョンズ・ホプキンス大学は、ギルマンの麻薬売買の利益で創立された。

 広島、長崎に原爆を落とし、「日本人の戦意喪失」を図る心理戦争計画は、このギルマンの経営するジョンズ・ホプキンス大学が設計した。ラッセルの麻薬資金により、日本の広島、長崎への原爆投下計画が立てられた。

 また、ギルマン一族は、アヘン売買の利益を、フーバー研究所・フーバー財団の形で残した。

 レーガン大統領時代に、米国は極端な核兵器の軍備拡大を行ったが、そのプランを立てたのが、このフーバー研究所であった。

 「アヘンによって人間を支配する」という、ギルマンの心理戦争研究は、「膨大な核兵器=人類絶滅の恐怖により人間を支配する」フーバー研究所の戦略として「実った」。「世界の支配者=米国に逆らうと、核兵器で人類を滅ぼす」という脅迫作戦である。人類を絶滅の危機にさらす膨大な核兵器は、ラッセルの麻薬資金によって計画的に「生み出され」て来た。


7. クリーブランド・ドッジ。ドッジ一族は、後にブッシュ一族と共に、世界最大の銀行シティバンクを経営。

 第二次世界大戦後、日本に米軍を常駐させ、日本を再軍備=自衛隊を作り、それと引き換えに日本を経済成長させ、「日本と中国、ロシアとの戦争に備えさせる」政策=いわゆるドッジ・ラインを作成した一族が、このドッジである。

 現在の日本に常駐する米軍、また自衛隊、日本の「豊かさ」は、麻薬企業ラッセルの取締役ドッジ一族により「設計」されて来た。


8.ブッシュ一族は、麻薬企業ラッセルの監査役を担当した。

 また、ラッセルの取締役ではないが、社員としては、遺伝子組換え食品の専門企業=コーンフレークのケロッグ一族。

 さらにラッセルのメンバーであった法人としては、ブッシュ一族、ベーカー一族と共に、西アフリカのリベリア等で黒人を奴隷とし、ゴム農園を経営していたファイアーストーン社が居る。ファイアーストーンは、現在、自動車のタイヤ・メーカーとして有名。ファイアーストーン・タイヤのゴムは、アフリカで黒人を奴隷として酷使し、作られたものであった。

 また、ラッセル社に協力しながら、単独でアヘン売買を行っていたグリーン一族は、その麻薬売買の利益で、後に名門プリンストン大学を創立。

 ラッセル社は、その麻薬売買の利益で、後にCIAスパイ養成所と呼ばれる名門イエール大学を創立する。

 また、ラッセル社は、その一部が企業から財団に姿を変え、1954年、共和党基金財団となっている。米国共和党最大の選挙資金プール財団の正体は、この麻薬企業ラッセルである。

 また、ラッセルの麻薬の利益の大部分は、南アフリカに投資され、黒人を奴隷とした金塊、ダイヤモンド採掘企業アングロ・アメリカン社=デビアス社に姿を変えている。

 当時、米国内で麻薬密売を担当したのが、パーキンス・シンジケートというマフィアであった。そのボス、トマス・パーキンスのさらに上司=ボスは、モルガン銀行とその経営者ロックフェラーである。

 ラッセル社が、アヘンを買い付けていたトルコでは、アヘン栽培の大規模農園が作られていた。英国が中国に持ち込んだのが、インド・アヘンであったのに対し、米国はトルコ・アヘンであった。

 トルコで、このブッシュ一族のアヘン農園を経営していたのが、ドイツ人のゼボッテンドルフ一族である。このゼボッテンドルフ一族が、後にドイツでナチスを創立する。アドルフ・ヒトラーはゼボッテンドルフ一族の「あやつり人形」に過ぎない。

 トルコでは、このアヘン農園を監視、経営し、アヘン販売ルートでゼボッテンドルフと競合する業者を殺害するギャング団、暗殺組織が雇われていた。イスラム過激派のテロ組織アサシンである。

 この組織は、麻薬漬けにした人間に麻薬欲しさに殺人を行うよう仕向ける、「殺人ロボット」を養成していた。麻薬=ハシッシュを意味するアサシンが、殺人組織の別名となった理由はここにある。その麻薬を提供していたのが、ブッシュ一族である。

 このテロ組織アサシンの「麻薬を用いた人間ロボット化」が、ジョンズ・ホプキンス大学の心理戦争研究に引き継がれて行く。

 テロ組織アサシンへの麻薬提供の見返りに、ブッシュ一族はアサシンにより「警護」され、麻薬ビジネスをトルコで「安全」に行っていた。

 なお、近代初頭まで、古代シュメール、古代ギリシアの古文書の多くは、イスラム寺院に保管されて来た。これら古代文明発祥の地の一部が、オスマン・トルコの支配下に入った歴史、ローマ帝国=カトリックが、シュメールやギリシアの古文書を異端として排除したためである。必然的に、ローマ帝国に逆らい、カトリックに反対する異端宗教を信仰するフリーメーソンの拠点は、イスラム、その中心地トルコに置かれた。

 ゼボッテンドルフ一族は、カトリックを敵視するフリーメーソンであり、異境の地トルコでの活動資金を作るため、アヘン栽培を行い、ローマ・カトリックを敵視するイスラムと組んでいた。シュメール語版聖書を経典とするキリスト教原理主義教会の創立者=ラッセル=ブッシュ一族が、シュメール語版古文書の保存地であり、シュメール語版聖書を経典とするフリーメーソンの拠点トルコのアヘン販売を担った理由はそこにある。

 キリスト教原理主義教会が、トルコの地を「精神的故郷」とし、トルコにおいてイスラムの「最深部」アサシンというイスラム・テロ組織と一体化して来た歴史には、注意を要する。アサシンは、カトリックを敵視し、ヨーロッパ世界の指導者を殺害するためのイスラム・テロ組織である。

 現代では、アサシンはアルカイダに該当する。アサシンとブッシュ一族との一体化は、9.11テロにおいて、アルカイダとブッシュ大統領との一体化として「歴史的に再帰」してくる。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/50655195.html

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/390.html#c131

[リバイバル3] かぐらスキー場 (かぐら・三俣・田代スキー場) 中川隆
71. 中川隆[-11534] koaQ7Jey 2018年4月30日 10:31:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12613]

209名無しさん@ゲレンデいっぱい。2018/04/26(木) 17:07:17.34

みつまた、逝ったな
早すぎだろ

210名無しさん@ゲレンデいっぱい。2018/04/26(木) 18:39:16.33

みんな大好きピスラボ

211名無しさん@ゲレンデいっぱい。2018/04/26(木) 19:02:14.63

GW宿予約してあるよ
雪かき集めてなんとかしる!


246名無しさん@ゲレンデいっぱい。2018/04/27(金) 01:55:30.39

みつまた雨でかなりの部分にブラシが出てきた。
GWまでには帯になる。

255名無しさん@ゲレンデいっぱい。2018/04/27(金) 08:58:11.79

本日くもり ミツマタはビスラボ全開でーす。
リフト側に6メートル幅の連絡コースはあるよー
ミツマタから かぐらゴンドラ連絡は ゴールデンウィーク前半でビスラボになりそうだなー
かぐらメインは ハゲもなく良い感じー

256名無しさん@ゲレンデいっぱい。2018/04/27(金) 09:38:43.88

連絡コースあれば問題なし。


259名無しさん@ゲレンデいっぱい。2018/04/27(金) 12:36:10.30>>262

とりあえずGW終了まではかぐらエリアまでの往復路は雪の上を滑らせてくれ
もちろんゴンドラ下山でかまわん、なんならみつまたもリフト下山でかまわんのだ
ピスラボを滑らせるなど言語道断だぞ

262名無しさん@ゲレンデいっぱい。2018/04/27(金) 13:13:27.26
>>259
ミツマタから かぐらゴンドラ降りる連絡路は ビスラボでるよ。雪入れ頑張るだろうけど 前半三連休晴れ 激混み ハゲるなー


277名無しさん@ゲレンデいっぱい。2018/04/27(金) 19:53:41.36


駅近ですが今日のかぐらスキー場の動画をアップしました
https://youtu.be/vUvO5WB7rzc

みつまたの連絡路の雪はGW期間はなんとか持つかと思います
全域にわたってコブだらけでした
コブがそこそこ滑れるようになると楽しいですね
混むのは嫌なので今日でファイナルにします


278名無しさん@ゲレンデいっぱい。2018/04/27(金) 20:08:25.42

そんなに混むんか
リフト待ちとか毎年どんな感じなんだろ

297名無しさん@ゲレンデいっぱい。2018/04/27(金) 22:42:52.12
>>278
駐車場についてからリフト券買ってロープウェイに乗り込むまでに1時間以上かかる。
昼になるとレストランは混みすぎてて入ることすら困難になる。
帰りのみつまたロープウェイは15時過ぎぐらいから混雑が激しくなり、乗るまでに1時間くらいかかる。雨とか降ると悲惨。
往復の道路は当然渋滞。新幹線も指定席は満席で自由席に立ち乗りか、デッキの床に座って難民の気分を味わう。

298名無しさん@ゲレンデいっぱい。2018/04/27(金) 22:48:56.54
>>297
まるで
バブルのスキーブーム
今更そんなのあんの?


302名無しさん@ゲレンデいっぱい。2018/04/27(金) 23:11:38.81>>304

かぐらのロープウェイ行列が嫌なら始発便や2便3便くらいを狙わないと、晴れてる日などはすぐに各自行列が始るよ
昼飯も、食い物持参でレジャーシート広げて外で食ったほうがいいぞ
俺はこの時期いつもそうしてる


409名無しさん@ゲレンデいっぱい。2018/04/29(日) 14:04:46.46>>416

やっぱり今日は激混みみたいですねー
ミツマタ駐車場満車。
僕ちんは 湯沢で花祭り来てまーす


427名無しさん@ゲレンデいっぱい。2018/04/30(月) 09:46:10.81

9時にみつまた到着。駐車場は空きあり。駐車車両は料金所のあたりまで。リフト券売り場、ロープウェイともに待ちなし。

しかしゴンドララインが細すぎてコブもあるため転倒者続出で大渋滞。
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/ski/1523877248/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/779.html#c71

[リバイバル3] かぐらスキー場 (かぐら・三俣・田代スキー場) 中川隆
72. 中川隆[-11533] koaQ7Jey 2018年4月30日 10:35:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12613]

トップページ |かぐらスキー場|プリンススノーリゾート

2018年4月30日(月・祝)7:30A.M.〜営業開始いたします。

かぐらエリア  積雪 160p
みつまたエリア 積雪 50p
田代エリア   積雪 90p


【お客さまへご案内】
ここ最近の気温上昇・雨天による融雪が進んでおり、雪および安全確保のため「みつまたファミリーコースおよびゴンドラライン」につきましては、
かぐらエリアへの連絡用コースとさせていただきます。

お客さまには大変ご不便をお掛けいたしますが、滑走はかぐらエリア・田代エリアでお楽しみくださいませ。
(※みつまた第1高速リフトは下り乗車もご利用いただけます。)

≪注意喚起≫
※ツアーコースは融雪が進んでいるため立入りを禁止いたします。

営業案内【2017-2018 冬季スキーシーズン】

かぐら・みつまたエリア : 2017年11月23日(木・祝)〜2018年5月27日(日)

田代エリア         : 2017年12月9日(土)〜5月6日(日)
 

■3月25日(日)をもちまして、ドラゴンドラ・田代第2高速リフトの営業を終了させていただきました。


【2018年 夏季サマーゲレンデ営業】
2018年7月7日(土)〜10月28日(日)の土・日・休日
 ※2018年7月28日(土)〜9月2日(日)は毎日営業
http://www.princehotels.co.jp/ski/kagura/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/779.html#c72

[政治・選挙・NHK243] 日経世論調査:内閣支持率…43%(世界から見て、蚊帳の外の政府がこんなに高く世論の支持を受けていいのか)  赤かぶ
1. 中川隆[-11532] koaQ7Jey 2018年4月30日 10:57:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12613]
安倍先生は歴代で断然 No.1 の総理大臣

日本を救った安倍先生の偉大な業績


アベノミクスで日本政府の借金はゼロになった

超円高から超円安に変わって輸出企業の業績はバブル期並みになった

安倍は財務省に逆らって民主党が決めた消費税上げを二回も延期した

財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できていた

財務省は安倍が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ

____


経済コラムマガジン 2018/4/30(984号)
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。


もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17/7/24(第948号)「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという(4月14日付ZAKZAK)。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる(もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが)。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。


筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16/3/14(第883号)「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員(当時)のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い(銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律)。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派(柔軟派)に転向するケースもあった。


しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。


追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事(夜食)するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする(筆者は信じても良いと感じる)。

陳情していたのは銀行のMOF担(大蔵省担当)だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政(消費増税など)で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが(橋本緊縮財政の直前)、これらによって資産(土地や株)の投売りは止まらなくなった。


それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産(土地や株)を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。


このため資産(土地・株)価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。


ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/


●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/774.html#c1

[政治・選挙・NHK243] 原発廃炉は絶望的状況!650シーベルトって、どれだけ危険なのか分かりますか :原発板リンク  赤かぶ
4. 中川隆[-11534] koaQ7Jey 2018年4月30日 11:15:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12613]

俺は光速度とプランク定数を1とおいた自然単位系しか使った事ないからな:

[質量]=[MeV]
[長さ]=[1/MeV]
[時間]=[1/MeV]
[エネルギー]=[MeV]
[運動量]=[MeV]

これが一番簡単でわかりやすい
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/772.html#c4

[政治・選挙・NHK243] 平和の流れを感知できない日本/政界地獄耳(日刊スポーツ) 赤かぶ
1. 中川隆[-11539] koaQ7Jey 2018年4月30日 11:32:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12619]

そんなに核兵器が嫌ならまずアメリカ政府に核廃絶させればいいんだよ
他の国は核が無いとイラクやリビアみたいに人間が住めない国にされるからね:

後戻り不可能な非核化 2018-04-18

トランプ大統領は、昨日、米朝首脳会談に先立ち、「極めてハイレベル」の直接対話を既に開始したことを明らかにしました。


 ところで、先日のシリアへの軍事攻撃決断には、新たに国家安全保障問題担当の補佐官に就任したジョン・ボルトン氏が影響を与えたと言われています。


 ボルトン補佐官といえば「超タカ派」として有名ですが、核・ミサイル開発を止めようとしない北朝鮮に対し「先制攻撃」を唱えています。


 日本のマスコミは、米朝首脳会談開催について、
「これで北朝鮮が非核化し、平和が来る」
 的な、まさにお花畑の報道を繰り返していますが、現実がそれほど甘いはずがありません。


 そもそも、北朝鮮が核を「放棄」するなど、到底、考えられません。また、なぜトランプ大統領がこのタイミングで、ボルトン氏を大統領補佐官に据えたのか。


 先日の、チャンネル桜の討論、


【討論】激変する世界の真実[桜H30/4/7]
https://youtu.be/16qNbZU3yuc
 
 で、西岡先生が解説して下さいましたが、アメリカは北朝鮮に対し「リビア方式」の核放棄を要求すると考えられています。


 と言いますか、新補佐官のボルトン氏が、かねてから北朝鮮に関し「リビア方式」による非核化を唱えてきたわけです。


 2003年、リビアのカダフィ大佐は、アメリカおよびイギリスとの秘密交渉を経て、核を含む大量破壊兵器の放棄を宣言。IAEAの核査察を受け入れ(西岡先生によると、CIAやMI6も受け入れたそうです)、核開発関連の全ての情報を公開。弾道ミサイルも廃棄しました。


 まさに「後戻り不可能な非核化」ではあったのですが、アラブの春を経て、カダフィ大佐は欧米が支援する反政府勢力に殺害され、リビアは大混乱に陥ります。


 北朝鮮の労働新聞は、
「米国の誘惑と軍事的恐喝によって銃床を下ろすことが、どれほど残酷な結果を招くかはイラクとリビアの悲劇的現実が物語る」
 と、指摘しています。


 カダフィ大佐の最期を知る金正恩が、「リビア方式」の核放棄に応じるとは、到底、思えません。逆に、アメリカ側は「後戻り不可能な非核化」以外は受け入れないでしょう。


 今後数か月で全てが決まる可能性が高いわけですが、事態が「朝鮮半島の安定」に落ち着くことは、まずありないと感がるべきです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12369259341.html

国民の承認も受けていない日本国憲法に正当性は無い、従って守る意味も必要も無い

安部総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った

日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。

戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家(国会)を牛耳るため、対米従属(日米安保体制)の国家戦略を必要としている(日本の官僚機構が勝手に米国=お上の意志を代弁して日本を支配する構図)。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家(国会)に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm

侵略、虐殺されたくなかったら攻撃用兵器も核兵器も必要なんだ:
中国も北朝鮮もアメリカも日本人に絶滅して欲しいんだよ
原発をすべて水爆で爆破すればその後の放射能被害はなくなる

日本人は全員助からないけど

日本人が絶滅した後は給料が安い中国人が移住すればアメリカ企業も助かるんだな


1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容

1.日本に核武装そして単独防衛させない
2.これを防ぐために米軍は日本に駐留する(ビンの蓋論)
3.朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。


中国『開放雑誌』2004年意識調査。

25歳以下の青少年の82? %が、捕虜や婦女子の銃殺に「賛成」。

「日本人婦女は強姦して殺すべき」

「日本人の男は腸を開いて皮を剥ぎ、女は輪姦して殺すべき」

「日本人は嬰児から老人まで殺しつくすべき」

という回答が多数。


中国の反日教育の実態

Anti-Japanese Education in China
http://jp.youtube.com/watch?v=8Db4vorG0ug
(英語ナレーション・日本語字幕)


日本人の絶滅の為に尽力するのが中国人の「愛国心」


日本では大量の中国野菜が安価で輸入されていますが、野菜類の47.5%から猛毒で発がん性もある有機リン系殺虫剤メタミドホスなどの高濃度の残留農薬が発見されるなどして2001年から輸入禁止が相次ぎ、大手のスーパーではあまり見かけなくなりました。しかしそういう野菜や畜産品はなくなった訳ではありません。生のままではなく、「加工」「業務用冷凍」されて日本に輸入されているのです。

これらの加工品の一部からは高濃度の水銀やダイオキシン、チクロやDDT、TBTO、BHC、クロラムフェニコール、クロルテトラサイクリン、マラカイド・グリーンといった毒性抗生物質などの使用の痕跡や高濃度の残留が認められています。もちろん中国産の食品の全てが危険な訳ではありませんが、これが一方の厳然とした現実でもあります。最近では中国産ビールの95%に発がん性物質ホルムアルデヒドが含まれているなどの衝撃的なニュースや、食品そのもの以外に、例えば中国製の食品包装袋の50%に発ガン性物質のベンゼンが残留しているとの報道もありました。

中国の食品を信頼するのは危険です。ましてや日本や日本人を「敵である」と明確にしている国なのですから、日本向けの食料品がまともである保障などあるはずがありません。かつて安価な白ゴマを高価な黒ゴマに見せかけるために、有害なタールで着色したタール黒ゴマ事件がありましたが、何らの教訓も得ず国が率先して「着色政策」を推進しているのは残念です。魚や肉、松茸に鉛を入れて重量をごまかした事件もありました。国は違いますが、同じ反日の国、韓国で生ゴミを素材にした餃子が問題となった際は、摘発された業者は「生ゴミを使った餃子は日本などに向けた輸出品だけなので、国内の消費者は安全である」と開き直ったほどです。
http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/archives/50010839.html


中国・韓国・北朝鮮の言動を見ても分かる通り、これらの国々は明確に日本を敵国として照準を定めており、日本の侵略を虎視眈々と狙っている。

そんな中で、これらの特定アジア3ヶ国の工作員が日本に武力を持たせないように安保関連法案やテロ等準備罪に激しく反対し、マスコミから政治家までを動員して激しい反対工作を繰り広げている。

日本はスパイ天国の国であり、各国の工作員が好き勝手に日本で工作活動に手を染めており、そういった工作活動に日本は激しく翻弄されている。

周辺の環境が危険になっているのに、日本に環境の変化に対応させないようにしているわけで、これは明確な「日本滅亡工作」をしていると言ってもいい。

環境が危険な方向に変化しており、日本も侵略の対象にされている以上は、日本も「変わらなければならない」のである。

平和を唱えていれば平和になるというようなお花畑の精神構造から抜け出し、特定アジア3ヶ国から日本を防衛できるような環境に持っていかなければならない。

生き残るためには変化に対応できる国になるしかないわけで、それこそが日本の生き残る道なのだ。

変化に対応できなくなったとき、どんな国でも崩壊の危機に瀕してしまう。

そういった意味で、日本は国が存続できるかできないかの瀬戸際にあると言ってもいい段階に来ている。世界を巡る「環境の変化」は留まるところを知らず、日本もまたそうした激変に巻き込まれている。

変わらなければ取り残される。取り残されてしまうと、やがて国家の滅亡がやって来る。戦後183ヶ国もの国が消滅したが、絶対に次の消滅国家を日本にしてはならないのだ。もっと強い危機意識を持たなければならない。

____


国民の承認も受けていない日本国憲法に正当性は無い、従って守る意味も必要も無い


安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正推進のフォーラムにビデオメッセージを寄せて改憲を訴えました。

首相はメッセージで、新憲法が2020年に施行されるようにしたいと具体的な年限を示した。

また憲法9条について、自衛隊の存在が明記されるように追加し、位置づけを明確にしたいと語った。


自民党総裁の任期は3年で2回まで続けて就任できるので2018年までだったが、3回に延長されたので2021年9月まで可能になった。

日本国総理大臣には期限がないので、理論上は自民党の総裁でなくなっても、総理を続けることは出来る。

改正には衆議院参議院が別々に3分の2以上の賛成を得た上で、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。


国民投票の過半数は憲法の日本語で定義されておらず、護憲派は有権者の過半数だと主張していたが、これだと絶対に憲法改正はできない。

日本国憲法は英語で書いた文章を日本語に翻訳したので英語の原文が存在し、一応「日本語から翻訳した」事にしている。

GHQの原文では「投票者の過半数」と書かれているので、日本人の半分しか投票に行かなくても改正可能だという解釈になった。


2020年に改正憲法施行とすると1年前には国民投票が必要で、その1年前には衆参両院の法案審議を始める必要がある。

その前に改正憲法の条文を明確に決定して国民に示す必要があり、2017年か遅くとも2018年には示されなくてはならない。

2012年に自民党から示された憲法改正案は、はっきり言えば稚拙の印象があり、架空戦記小説に似ている。


日本国憲法の根本的矛盾

2012年自民党案は改正内容が多岐に渡っていて、個別の議論だけで数年を要し、その間に政権が交代したら白紙になってしまう。

緊急に必要なのは「戦争の権利」あるいはもっと穏やかに「自衛権の明記」、それと憲法改正手続きの簡素化の2点だけです。

衆参両院でそれぞれ3分の2が必要なのは、当時のアメリカ軍が日本を敵国と見なしていたため、憲法を改正できないようにしたのです。


世界のどの国でも多数決の原則に基づいて議会の過半数で改正できるのが当たり前で、両院それぞれの3分の2としているのは全世界で日本だけです。

この制度では衆議院で100%の議員が改正賛成でも、参議院の3分の1の議員が反対したら憲法改正はできません。

少数意見が通り多数意見が排除される仕組みで、こういう制度を「独裁政治」と言います。


なぜ独裁を奨励するのかといえば、日本国憲法が成立した1946年の日本は、1人の軍人が全ての権限を握る「独裁国家」だったからです。

この軍人とは東条英機ではなく米軍人のダグラス・マッカーサーで、公式な資格がないのに勝手に憲法を作って議会に承認させました。

誰もこれを指摘しないので自分で書くが、マッカーサーは連合軍総司令官で、トルーマン大統領から日本占領を命じられた。


だが一体何故、「ただのアメリカ軍人」が日本を占領して議会や政府に命令し、憲法を勝手に作り変える権限を。アメリカ大統領が与えるのだろうか?

連合国(=国連)が任命したというが、日本は国連加盟国ではないので、そいつらに指図される筋合いがない。

1945年8月に日本が受け入れたのはポツダム宣言だけであって、米軍の日本占領に合意しても居ない。

トルーマン大統領は「天皇の処遇」「憲法を自由に作る」「戦争裁判を開く」などの権限を与えたが、なぜアメリカ大統領にこうした権利があると考えるのかも謎です。


独裁者になった尿漏れ男

1945年8月28日、帝国海軍厚木飛行場に米軍第一陣が到着し、8月30日にマッカーサーがパイプを咥えて降り立った。

マッカーサーは写真にはこだわりがあり、硫黄島の有名な写真や、厚木に降り立った写真など、すべて演出させた「やらせ写真」でした。

厚木の輸送機から降りるマッカーサーは、日本軍人から襲撃される恐怖から、尿を漏らしながらタラップを降りました。


マッカーサーは開戦時にフィリピンにいたが、部下を置き去りに逃げ出し、沖縄や本土では民間人への空襲を命令した、そんな人間でした。

マッカーサーは軍事法廷や天皇の処罰などをチラつかせながら憲法(帝国憲法)改正を命じ、帝国議会は現行憲法(帝国憲法)の改正案を示した。

1945年(昭和20年)10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、日本側はマッカーサーの命令を拒否し、時間を掛けて改正すると回答しました。


1946年1月、日本政府はGHQに憲法改正案を提出したが、GHQは却下し独自の憲法を作成する事にした。

特にマッカーサーを激怒させたのが天皇の身分を存続させる点で、彼は天皇を「犯罪者」として定義させたがった。

イラクやアルカイダの首謀者をアメリカは犯罪者と定義したが、あれと同じ事を日本でもやりたかったようです。


脅迫で可決した日本国憲法

マッカーサーはGHQのアルバイト職員に、7日間でで英語の憲法草案を書かせ、日本語に翻訳して新聞社に直接掲載させた。

GHQによる憲法発表が先であって、国会議員や総理大臣は新聞を読んで初めて「GHQ憲法」の存在を知らされた。

ここで駆け引きに使われたのが「昭和天皇処遇と戦争再開」で、GHQ側は公然と、「議会が承認しないならもう一度空襲してやる」と言ったそうです。


ここで日本の国会議員らは、もう一度アメリカと玉砕戦争をするか、それともGHQ憲法を承認するかの二者択一を迫られました、

GHQ憲法は3月7日に発表され、1946年8月24日に衆議院可決、10月6日に貴族院(後の参議院)でも圧倒的多数で可決成立した。

若干の審議と修正がおこなわれたものの、1946年の時点では昭和天皇を初めとして大半の政治家や有力者が、戦犯として裁判に掛けられる恐れがあった。

東京裁判はアメリカ軍側の証拠や証人だけが採用され、被告側の証人や証拠は一切認めないので、最初から有罪が確定していたイカサマ裁判でした。


例えば東京大学(当時唯一の最高学府で最高権威)はGHQ憲法は違法だと主張していたが、GHQは教授らを連行して戦争裁判に掛けると脅迫した。

東大は新憲法容認に立場を変えて「憲法学」という珍妙な学問を考案し、以来日本国憲法を擁護している。

日本国憲法はその成立過程において、民主的な手続きを一切経ておらず、憲法自体が無効だと考えられるが、安倍首相はあくまで正式な改正手続きを踏みたいようです。

リサイクルも良いが、ゴミはゴミ箱に捨てるべきでは無いだろうか。
http://www.thutmosev.com/archives/70762817.html


経済コラムマガジン 15/6/15(848号)


22才のベアテが作った日本国憲法条文


•日本の憲法学者の素性

6月4日の衆院憲法審査会で、安保法案の審議に影響を与えかねないハプニングが起った。与党の参考人の憲法学者がなんと「集団的自衛権は違憲」と表明したのである。野党側参考人二人はもちろん「集団的自衛権は違憲」としているので、三名の参考人全員が違憲を表明したことになる。野党はこの「棚からぼたもち」的発言に飛びつき、反安保法案の攻勢を強めている。

安倍政権は安保法案を今夏までに仕上げる予定であったが、この憲法学者の不規則発言がとんだ逆風になっている。直接的には関係のない衆院憲法審査会が、現在の重要法案審議の足を引張る形になった。マスコミも事態を面白がり、連日、これを取上げている。


そこで今週は、経済から離れ日本国憲法と憲法学者を取上げる。まず筆者は、昔から「日本国憲法はばかばかしく」、また「日本の憲法学者は怪しい」とずっと思ってきた。図らずしもそれを示してくれたのが、衆院憲法審査会での三名の憲法学者の意見表明というハプニングであった。

よく知られている話であるが、日本国憲法とその成立過程は本当にデタラメであった。新憲法の原案をGHQがたった8日間で作成し、これを和訳して日本政府に示した。日本政府はこのデタラメの原案を元に体裁を整え日本国憲法を策定し、47年5月3日に新憲法は施行された。この成立過程を見れば、いかに現行の日本国憲法がデタラメであるか理解できるはずである。

しかし卑怯者の日本の憲法学者は、当然、成立過程の真相を知っているのに、ほとんどこの真実に触れない。むしろ日本国憲法の正統性を声高に唱えるばかりである。そもそも成立過程が本当にデタラメなのだから、一つ一つの条文を吟味することは無意味とさえ筆者は考える。この無意味でばかばかしいことを毎日やっているのが、ほとんどの日本の憲法学者である。


このデタラメさを示す一例として、ベアテ・シロタ・ゴードンという当時22才の女性が日本国憲法作成に関与した話を取上げる。ベアテ女史は、両親がウクライナ系ユダヤ人であり、元の国籍はオーストリアであったが(ロシア革命でユダヤ人が排斥されたため両親がウクライナからオーストリアに移住した)、後に米国に変った。父親レオは有名なピアニストで、演奏会を開くため半年の滞在予定で来日した。しかし東京音楽学校(現在の東京芸大)の教授の職を父親のレオが得たため、5才のベアテは両親と共に日本に住むことになった。

彼女は大森ドイツ学園とアメリカンスクールで16才まで教育を受けた。途中でアメリカンスクールに移ったのは、ドイツでナチスが台頭し、ユダヤ人のベアテが大森ドイツ学園に居づらくなったからである。両親は教育熱心で、ベアテにフランス語と英語の家庭教師を付けた。この結果、彼女は、ドイツ語、ロシア語だけではなく、フランス語、英語、さらにラテン語にも堪能になった。また10年間も日本に住んでいたため日本語もできた。この語学の才が後に日本国憲法起草に関わるきっかけを作った。

16才で彼女はサンフランシスコのミルズ・カレッジに留学した。一時、両親も訪米したが、大平洋戦争開戦の直前に日本に戻った。戦争で両親との連絡が途絶え、仕送りがなくなったベアテは、アルバイトとして米連邦通信委員会(FCC)で日本短波放送の翻訳の仕事を得た。さらにFCCから戦争情報局(USOWI)に移り、ここでは対日プロパガンダの原稿作成のアルバイトを行った。彼女はタイム誌を経て、終戦後、両親が住む日本に戻りGHQ民政局に職を得た。GHQに採用されたのも、ベアテが日本語が堪能であったからである。とにかく当時の米国には、日本語を理解する者がほとんどいなかった(日本語が出来る白人は全米で60名程度)。


•日本国憲法は「埋草」

GHQは、日本の占領統治に法律の整備が必要と考え、まず憲法を新たに制定することにした。ところが時間に迫られ、憲法の原案を一週間で策定することになった。ここで狩り出されたのが、日本語が出来る22才のベアテ女史であった。まるで冗談のような話であるが本当の事である。

実際、彼女は日本国憲法の24条、25条、27条の制定に深く関わった。特に24条(家族生活における個人の尊厳と両性の平等)はほぼベアテ女史が原案を策定したと言って良い。GHQ上層から日本国憲法策定の指示を受けた彼女が参考にしたのは、ワイマール憲法、米国憲法、フィンランド憲法、そして何とソ連憲法であった(都内の図書館でこれらを閲覧)。ちなみにソ連憲法を参考に「土地の国有化」を日本国憲法に取入れようと条文を作ったが、さすがにこれは上司が削ったという。


このように日本国憲法の成立過程は相当デタラメであった。ところがこのデタラメさはGHQにとって決して不合理ではなかった。とにかく早急な日本統治に必要な法体系の整備に迫られていた。明治憲法を廃する以上、これに替わる新たな憲法を作る必要があった(もちろん暫定的な憲法)。つまり明治憲法の「埋草」が新しい日本国憲法である。したがって「埋草」だから体裁が整っておれば何でも良かったのである。

GHQは、連合国の占領が終わり日本が独立すれば、当然、日本国民は自分達で憲法を新たに制定するものと考えた。しかし少なくとも占領終了までは憲法は形として必要であり、したがって占領政策を邪魔するものでなかったなら何でも良かった。法律を専門に学んだわけでもない22才女史のアルバイト感覚で作った憲法の条文も可であったのである。また暫定的な憲法だからこそ、素人の22才の女史に憲法原案の策定を命じることができたのである。むしろ占領が終結して60年以上も経っているのに、このデタラメな憲法を改正しない日本の方が異常と米国は考えていると筆者は思っている(内政干渉になるから口には出さないのであろう)。


問題の戦争放棄の第9条も日本の占領政策に沿うものである。当然、敗戦国の日本が占領軍にクーデターを起こすことを警戒した条文と考えられる。しかし未来永日本が戦力を持たないということは全く想定していなかった。それどころか第9条を押付けておきながら、早くも新憲法施行の翌年の48年には米側の関係部署で「日本の限定的再軍備」という答申がなされている。

再軍備は日本側が働きかけたのではなく、新憲法で日本に戦争放棄を迫ったはずの米国から打診されたのである。むしろ再軍備を渋ったのは、吉田茂首相率いる日本政府の方であった。たしかに戦後の経済の混乱で食う物も食えない状態の日本にとって、とても再軍備の余裕はなかった。

しかし朝鮮戦争の勃発などによって、米国からの再軍備の要請はさらに強くなった。ついにこの要請を受け入れ日本は、50年に警察予備隊を設立、また52年はこれを保安隊に改組し、さらに54年には自衛隊を発足させた。これから解るように戦争放棄を唱った第9条は、米側(GHQ)の手違いみたいなものであった。実際、筆者は、新憲法の施行が1年遅かったなら、戦争放棄の第9条は憲法に盛込まれなかったとさえ思っている。


筆者は、日本国憲法のいい加減な成立過程を考え、大半の憲法学者を筆頭に日本の護憲派に対して強い嫌悪感を持つ(はっきり言って彼等は軽蔑の対象である)。護憲派は、嘘つきで詐欺師とさえ思っている。またなぜか憲法学者には、不遜で理由もないのに他人を見下すような者が多い。

衆院憲法審査会で「集団的自衛権は違憲」と表明した憲法学者の中には、よくテレビでよく見かける者がいる。彼は討論番組に出ると他の出席メンバーを「もっと勉強しろ」と罵倒する。しかし意見を聞かれると決まって「憲法を改正するのが筋」としか言わない。まるで小学生の答えである。もちろん現憲法の改正が事実上無理と解っていての発言である。筆者は、この憲法学者がテレビに登場すると直にチャンネルを変える。
http://www.adpweb.com/eco/

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/775.html#c1

[社会問題9] 語られ始めた皇太子「退位論」は説得力があるか・・が、語られるだけでも適応失調の天皇家! 墨染
140. 中川隆[-11544] koaQ7Jey 2018年4月30日 11:59:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12625]

【田布施システムw】明治天皇すり替え説 フルベッキ写真←大ウソ【大室寅之祐(笑)】
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n297974


teinouinbouchuさん投稿日:2014/8/10

明治天皇すり替え説Q&A として分かりやすく論点をまとめました。
どうぞこちらもご覧ください。
明治天皇すり替え説Q&A→http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n346861


皆さんは明治天皇が大室寅之祐にすり替えられた、という説を聞いたことあるだろうか?

それらは根も葉もない虚説である。

以下の根拠を上げる。


まず、そもそも、世襲親王家(皇位継承資格者)がそんな天皇を認める訳がない。


陰謀論者が明治天皇として広めているこの写真は伏見宮貞愛親王を写したものである。

                

伏見宮貞愛親王 (1858年- 1923年)
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n297974

「貞愛親王逸話」(佐藤愛麿著/伏見宮家蔵版/1931年)「御少年時代(御家来と共に)
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n297974

親王宣下を受けた伏見宮邦家親王(1802年 - 1872年)が、明治維新の時に健在であられ。
邦家親王の跡を継いだ、伏見宮邦家親王第14王子である伏見宮貞愛親王は孝明天皇の養子になられており。

伏見宮邦家親王は孝明­天皇を亡くした、睦仁親王(明治天皇)の後見人のような形­­­に­­なっており。明治天皇の皇女は、次々­と伏見宮系の王子の妃となられている。

皇統断絶の危機の事態には、伏見宮邦家親王の系統に皇位を移す準備をして­­いた­­­のは明らかであり、中山忠能や摂政の二条斉敬など、孝明天皇と睦仁親王をよく知る人物ですり替えを支持した人物はいないばかりか、孝明天­皇の信頼の篤かった側近や堂上公家を騙すことは不可能である。

かつまた、すり替えが事実であればこれ等の人々が明治になっても皇室につかえる道理もなく、必ず皇位継承をめぐる争いになっていたことだろう。


顔見知りの他の皇族との物理的な婚姻関係はすり替えが無かったことの有力な証拠の一つである。

このような状況下で睦仁親王をすり替える事などは不可能であり、絶対にあり得ないことは誰の目にも明らかである。


尊皇攘夷思想が蔓延していた幕末において、そんなことをしたら、「朝敵」長州藩を徳川家はもとより他藩の志士が黙っている訳がなく、内戦の長期化により欧米の植民地になっていたことだろう。

明治天皇に対し大政奉還した母方が皇族で水戸出身の尊皇家である徳川慶喜が許す訳もない。


それに敵対する旧幕府側・奥羽越列藩同盟に伏見宮邦家親王の第9王子であり孝明天皇の義弟でもある、北白川宮能久親王がいるのにすり替えなどは到底考えられない。

何故なら幕府に対しての不当なクーデターの正当性として、錦の御旗を掲げる新政府軍はその時点で正当性が失われるからです。

そもそも自分たちの意見で操ることができる、都合のいい幼帝をわざわざ殺して入れ替える動機がそもそも無く
井上毅が世襲親王家を永世皇族とし、それをすり替わったとする天皇が認める訳もない。


当時の明治天皇は14歳の成長期である。

成長期には、身長・体格及び声帯の変化を経て成人となり、人格が形成される。

身体的特徴及び性格の変化は成長期には誰しも起こる一般的な変化である。

ましてや激動の時代に天皇位ともなれば、即位に伴う精神的変化は劇的なものであった事は察するに余りあり、その事は何の根拠にもならない。


それに明治天皇は御所言葉をお話になられており、御所言葉を一朝一夕で覚えられる訳もない。


陰謀論者はフルベッキ写真に明治天皇が写っていると言うがフルベッキ写真が明治維新の
立役者が全員そろった写真であるという奇説は、それを覆す原版の発見によって、完全に否定されており。


さらに、東京歯科大学­法人­類学教室の橋本正次教授がフルベッキ写真を検証したところ99パーセント別人という鑑定が『鑑定書』付きで出ています。


「維新」の根拠となる、天照大神の神裔、神の血統である南北両統の皇統を否定してまでも、いわゆる後南朝にすり替える理由もない。


明治44年に明治天皇の裁定により、南朝の2代2人(後村上天皇、後亀山天皇)を正統な天皇と認め、光厳天皇から後円融天皇までの 5代5人を北朝として正統から外したが、明治天皇は北朝の五帝の祭祀については従前どおり行うよう指示したとされ、皇室祭祀等においては天皇として扱われている。


明治天皇の裁断は南北朝時代に限って南朝の正当性を認めたものであり、そのことは最終的に南朝の後亀山天皇が北朝の後小松天皇に三種の神器を渡し、南北朝が合体した明徳の和約までを否定するものではない、

したがって現在の北朝の天皇の正統性を否定するものでもない。


南北朝正閏論は「南朝も正統」あるいは「南朝は正統」であって、熊沢寛道など自称南朝後胤を除きいわゆる後南朝の正統性は明治時代の後でも議論にもなっていない。


第二次世界大戦後、南朝正統の皇胤であることを主張した「自称天皇」たちの一人である、三浦芳聖が田中光顕から「明治天皇は実は南朝の正統である」という「秘説」を聞き、ならば自分はあえて皇位を要求しない、として天皇家の擁護派に回ったとするが。

三浦芳聖 の『徹底的に日本歴史の誤謬を糺す』は自費出版で絶版でとても歴史学的な証拠に成り得ない。


以上、これらの根拠からすり替えは無かったと断言する。

【追記】

虎の子という言葉があるが、薩長にとって正しく 睦仁親王は虎の子であった。

しかるに、「君臣豊楽」、「国家安康」の故事を引くまでもなく、政治とは微妙なバランスの上に成り立っている。

かの太閣殿下の堅牢な大阪城・豊臣政権もかくの如く哀れな末路。

このように、どんな一文も攻撃の口実に利用され、どんな政権でも滅ぼされかねないのに、ましてや不安定な時期に親王をすり替えるなど言語道断、政治力学的に不可能である。


仮に、恐れ多くも天子様を傀儡にしたあげく、どこの馬の骨とも知らぬ者にすり替えたとすれば、そのような事はすぐに広まり、尊皇でありこそすれ、引いた徳川、並びに幕臣及び諸藩一党、不倶戴天の敵・逆賊薩長相手に捲土重来・一意奮闘、戦っていたであろう。

1874年 明治天皇第三皇子 大正天皇ご生誕

明治天皇の皇子は男子5人、女子10人がいたが、成人した男子は大正天皇ただ一人である。

大正天皇ご誕生から昭和天皇ご誕生まで皇統(明治天皇の男系系統)の危機であった。

1886年 伏見宮邦家親王第17王子 定麿王 親王宣下を受け、明治天皇猶子となり名を依仁と改める。

1889年 皇室典範 永世皇族制を採用         

1901年 大正天皇 第一皇子 昭和天皇ご生誕

1902年 大正天皇 第二皇子 秩父宮雍仁親王ご生誕

1905年 大正天皇 第三皇子 高松宮宣仁親王ご生誕

1907年 皇室典範増補第1条「王ハ勅旨又ハ情願ニ依リ家名ヲ賜ヒ華族ニ列セシムコトアルヘシ」

1908年 竹田宮恒久王と明治天皇第六皇女 昌子内親王ご成婚

1909年 北白川宮成久王と明治天皇第七皇女 房子内親王ご成婚

1910年 朝香宮鳩彦王と明治天皇第八皇女 允子内親王ご成婚

             全て伏見宮邦家親王の系統の王子。

1915年 大正天皇第四皇子 三笠宮崇仁親王殿下ご生誕

1920年 「皇族ノ降下ニ関スル施行準則」

   

宣仁親王ご生誕から、皇族降下準則までの15年間(1905年〜1920年)は大正天皇の皇子の元服までの期間。

当時は幼児死亡率も高い上に大正天皇以外の明治天皇の男系の皇子は早年で薨去されたため。

事と次第によっては伏見宮邦家親王の系統に皇位を移す可能性もあったと思われる。

そのために邦家親王系の王子と明治天皇皇女の間で婚姻が成立している。

大正天皇は4人もの男子を授かり、明治天皇の系統の皇位継承資格者が確保されたことで一先ず安定し、

皇室の肥大化が問題になり皇族降下準則を定めた。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n297974  

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/352.html#c140

[議論31] 狂った宗教 イスラム教 _ 頭がおかしいのは中国人と朝鮮人だけではない 中川隆
131. 中川隆[-11549] koaQ7Jey 2018年4月30日 12:57:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12631]

比大統領、「恒久的に」クウェートでの就労渡航を禁止
2018年4月30日 8:31 発信地:マニラ/フィリピン

  

クウェートから帰国したフィリピン人労働者ら。フィリピン・マニラの国際空港で(2018年2月18日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / NOEL CELIS

【4月30日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は29日、就労を目的とした自国民のクウェートへの渡航を恒久的に禁止すると明らかにした。これまでは一時的な措置にとどまっていた。クウェートで就労するフィリピン人労働者への待遇をめぐり、両国の外交的な対立がさらに深まっている。

 クウェートでメイドとして働いていたフィリピン人女性が、冷凍庫内に押し込められた状態で発見された事件を受け、ドゥテルテ大統領は2月、クウェートでのフィリンピン人の新規就労を全面的に禁止していた。

 さらに先週、クウェートのフィリピン大使館職員が、雇用主から虐待を受けていたとみられるフィリピン人メイトを手助けしている様子を捉えた動画が公となったことをめぐり、クウェート当局がフィリピンの外交官に国外退去を命じたことから、両国の緊張が高まっていた。

 ドゥテルテ大統領は出身地である同国南部ダバオ(Davao)で記者団に対し、「禁止措置を恒久的なものにする。特に家政婦は今後増えることはない」と語った。

 フィリピン外務省によると、クウェートでは約26万2000人のフィリピン人が働いており、その60%近くが家政婦。

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/332.html#c131

[議論31] 狂った宗教 イスラム教 _ 頭がおかしいのは中国人と朝鮮人だけではない 中川隆
132. 中川隆[-11554] koaQ7Jey 2018年4月30日 13:17:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12637]

フィリピン  虐待も横行する外国での家政婦労働 それでも外国に出ざるを得ない国内事情 2018-02-20

(クウェート市で、フィリピンから到着したばかりの女性たちが配属先の決定を待つ。【ナショナル ジオグラフィック日本版 2014年1月号】)

【海外出稼ぎ労働者からの送金は国内総生産(GDP)の1割に相当】

国内に十分な就業機会がないフィリピンでは、女性のメイド(家政婦)、男性の建設業など、外国への出稼ぎが重要な収入源となっています。こうした海外で働く者からの国内への送金は、GDPの1割にもなるとのことです。

下記はかなり古い記事ですが、状況は現在とあまり変わらないでしょう。

****フィリピン人の出稼ぎ 送金額、GDPの1割 ****

フィリピン政府によると2013年末時点で同国人口の1割の約1023万人(永住者を含む)が海外で暮らす。渡航先は米国が353万人と最も多く、中東が248万人で続く。

フィリピン人は公用語の英語が堪能で、世界中で看護師や技師、船員、ホテル従業員などとして働く。米ホワイトハウスの料理長が比人女性であることも知られている。日本の商船会社の乗組員の7割近くは比人で、日本郵船は現地に商船大を設立したほどだ。
 
こうした人たちは「OFW(オーバーシーズ・フィリピーノ・ワーカーズ)」と呼ばれ、首都マニラの国際空港には専用の出入り口まである。

OFWからの送金は国内消費に直結し、経済成長を支える。比中央銀行によると14年の送金額は前年比6%増の243億4800万ドル(約2兆9200億円)。国内総生産(GDP)の1割に相当する。
 
フィリピンは国民の平均年齢が23歳と若い。人口増に見合った就業機会を国内で提供できていなかったことがOFW増加の背景にあった。

優秀な人材が流出したり、家政婦として働く女性が虐待される事件が後を絶たないといった負の側面も無視できなかった。
 
経済成長に伴い「貧困層の出稼ぎ」の図式は変わりつつある。渡航費を自分で負担できる中間層が、より収入の高い仕事を求めて渡航する例が増えている。

一方で家族と離ればなれの暮らしを敬遠する風潮も出ており、在外比人の数は12年末の1048万人をピークに漸減傾向にある。【2016年1月4日 日経】
*******************

【ドゥテルテ大統領

「アラブ人らは雇ったフィリピン人女性らを日常的にレイプし、毎日21時間働かせ、ごみを食べさせている」】

“経済成長に伴い「貧困層の出稼ぎ」の図式は変わりつつある”とは言え、未だ、そうした面が色濃く残っているのも事実でしょう。

そして上記記事が指摘している、家政婦として働く女性への虐待・搾取という“負の側面”がしばしば国際問題ともなります。

家政婦労働は家庭内で行われるため、虐待等の問題が表面化しにくいこと、主な出稼ぎ先である中東において、“アジア女性蔑視”とも思えるような風潮が見られることなども、そうした虐待の背景にあると推察されます。

こうした出稼ぎ労働が多いのはフィリピンだけでなく、インドネシアでもしばしば同様な問題が表面化して国際問題ともなっています。


現在問題となっているのは、フィリピン女性の中東クウェートでの虐待・レイプです。

****比大統領、中東でのメイド就労禁止を示唆 「レイプ事件横行」受け****

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は24日、中東クウェートでフィリピン人の家庭内労働者たちがレイプされているとして、自国民女性がメイドとして中東地域で就労することを禁止する方針を示唆した。
 
中東で就労しているフィリピン人は200万人以上。その多くがメイドとして働いており、家族への送金によりフィリピン経済を下支えしている。
 
しかし、クウェートおいて虐待や搾取のまん延、および複数の死亡事例が報告されたことを受け、ドゥテルテ氏は先週、自国民に対して就労を目的とした自国民のクウェートへの渡航を禁止した。ただ、すでに同地で就労している労働者は対象外だという。
 
ドゥテルテ氏は首脳会議出席のためインドに向かう直前、怒った表情で「また一つ女性に関する事件があった。フィリピン人女性労働者が向こうでレイプされ、自殺を図った。もう止めるつもり、禁止するつもりだ」と語った。
 
また、ドゥテルテ氏は「クウェートは同盟国だから、これについては率直に言わせてくれ」と述べ、「お願いだから、中東の他の国のためにも何とかしてほしい」「わが国の人々を人間として、尊厳を持って扱ってくれないか?」と述べた。
 
ドゥテルテ氏は先週、フィリピン人女性4人が過去数か月の間に死亡したことを明らかにしていた。自殺とみられるという。【1月24日 AFP】
********************

特にフィリピン国民、ドゥテルテ大統領の怒りを掻き立てたのが、フィリピン女性メイドの遺体が1年以上冷蔵庫の中に押し込められて放置されていたという事件。

****クウェートで出稼ぎのフィリピン人女性、冷凍庫で発見 無言の帰国****

クウェートでメイドとして働いていたフィリピン人女性が今月、冷凍庫内に押し込まれた状態で発見され、16日に無言の帰国をした。
 
ジョアンナ・デマフェリスさんは、レバノン人男性とシリア人女性の夫婦のメイドとして働いていた。雇用主の夫婦は2016年から消息を絶っている。
 
首都マニラの空港で待ち受けた遺族は、輸送機から降ろされたデマフェリスさんのひつぎに取りすがって号泣した。デマフェリスさんは生前、両親と一番年下のきょうだいを助けたい一心で故郷を離れるのだと語っていたという。
 
事件はフィリピンとクウェートの外交問題に発展。

激怒したフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、アラブ人らは雇ったフィリピン人女性らを日常的にレイプし、毎日21時間働かせ、ごみを食べさせていると非難した。
 
さらにフィリピン政府はクウェートにおける自国民の新規就労の全面禁止を発表するとともに、数百人を飛行機で帰国させた。この動きは中東諸国の反発を招いている。
 
当局によると、クウェートで出稼ぎするフィリピン人の数は25万2000人に上っており、その多くがメイドとして働いている。クウェートでは家事労働者には一般の労働法が適用されておらず、虐待や搾取の被害を訴えるフィリピン人労働者が後を絶たない。【2月16日 AFP】
********************

ドゥテルテ大統領は「彼・彼女らの尊厳と基本的人権を重んじて欲しい。危害を与えないで欲しい」とも。

****ドゥテルテ大統領、クウェートへのOFWsの派遣を禁止****

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、虐待やそれによる死亡のケースが増えていることから、海外フィリピン人労働者(以下、OFWs)をクウェートに派遣することを禁止にした。(中略)

大統領は、「フィリピン人は誰に対しても、どこででも、奴隷ではない」と強調し、「私達は労働者への特別なケアや特権を求めているわけではない。ただ彼/彼女らの尊厳と基本的人権を重んじて欲しい。危害を与えないで欲しい。お願いします」と述べた。

記録によると、2016年には82件のOFW死亡のケースがあり、昨年は103件であった。現在クウェートでは約262,000人のOFWsが働いており、そのうち170,000人が家政婦として働いている。

****虐待か無職か フィリピン人出稼ぎ労働者に突き付けられる究極の選択****

クウェートでメイドとして働いていたフィリピン人女性が殺害された事件をきっかけに、同国で家事労働をしていた多数の女性たちがフィリピンの首都マニラに相次いで帰国している。

彼女のたちの多くは雇用主による虐待や暴力を経験しているが、それでも再び国外で働くリスクを負う覚悟をしている。

自国の家族を養う必要性が、時として劣悪な環境やクウェート警察の目をかいくぐりながら生活することの危険性を上回っているからだ。
 
富裕国クウェートで5年近く働いたというマリッサ・ダロットさんは、

「雇用主の母親に暴力を振るわれました。厚底の靴で殴られ、体にあざができましたが、それでもとどまりました」

と語った。

「子どもたちが学校に通っている間は、帰国せずに働き続けたかったんです」と話すダロットさんは、結局先週末に帰国することに決めた。
 
国外で働くフィリピン人労働者は約1000万人。その職業はさまざまだが、中央銀行によると彼らが国に送金した金額は去年だけで計280億ドル(約3兆円)を上回り、フィリピン経済の屋台骨となっている。
 
クウェートで家事労働をする人々の環境をめぐる問題は、フィリピン人のジョアンナ・デマフェリスさんが遺体となって冷凍庫から発見されたことによって浮き彫りにされた。
 
激怒したフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、アラブ人らは雇ったフィリピン人女性らを日常的にレイプし、毎日21時間働かせ、残飯を食べさせていると非難した。
 
クウェートで働くフィリピン人労働者は約25万2000人。多くはメイドとして雇われており、虐待や搾取が横行しているという報告もある。
 
ドゥテルテ大統領は、自国民に対して、就労を目的としたクウェートへの渡航を禁止した。すでに同地で就労している労働者を法的に保護する手立ては、現在閣僚らが検討している。また、クウェートからの出国を希望する家事労働者には無料の航空券を手配している。
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/82f0d42b1a3e581840e422453eac36f7


サウジアラビア  繰り返されるアジア人出稼ぎメイドを巡るトラブル 背景に差別意識も 2013-01-10


(サウジアラビアで斬首刑にされたスリランカ人出稼ぎメイド、リザナ・ナシカ元死刑囚の姉リフタ ナシカ元死刑囚が通った学校の校長によれば、ナシカは家族・姉妹思いの勇気ある女性だったそうです。

言葉も分からない異国でメイドとして働くことになった17歳の少女に何が起きたのかは、よくわかりません。

姉リフタの服装からすると一家はムスリムのようです。
そのこともあってイスラム国家サウジアラビアに向かったのでしょう。
“flickr”より By IPS Inter Press Service http://www.flickr.com/photos/ipsnews/6755674291/)

【「サウジ当局が基本的な人道や法的義務を軽視していることがはっきりした」】
中東の富裕国サウジアラビアでは、東南・南アジア各国から貧困層が出稼ぎ労働者として多く働いていますが、その労働環境・待遇には問題も多く、トラブルが絶えません。

女性の場合はメイドとして働くことが多く、労働現場が家庭内ということもあってトラブルの真相も明らかでないことも多いようです。

また、イスラム諸国の中でも厳しい宗教戒律で知られるサウジアラビアにあっては、斬首刑といった極刑が課されることもあって、国際的な問題ともなります。

今回、斬首刑が執行されたのは、事件当時17歳という未成年だったスリランカ女性です。

****赤ちゃん死なせたスリランカ人メイドを斬首、サウジアラビア****

サウジアラビアで9日、雇用主の赤ちゃんを殺害したとして有罪判決を受けたスリランカ人メイドの斬首刑が執行された。死刑執行の猶予を繰り返し求めていたスリランカ政府は激しく抗議している。

処刑されたリザナ・ナシカ元死刑囚は、事件が発生した2005年当時、まだ17歳だった。未成年の犯罪に対して死刑を科しているのはサウジアラビアのほか世界で2か国しかなく、処刑には各人権団体からも非難の声が上がっている。

国営サウジ通信が伝えた同国内務省の声明によると、ナシカ元死刑囚は雇い主の女性と口論になった後、その子供を窒息死させた罪で死刑判決を受けた。

斬首刑は、スリランカ政府が恩赦を求めるための代表団をサウジアラビアに派遣しようとしていた矢先、首都リヤド近郊で執行された。スリランカのマヒンダ・ラジャパクサ大統領は即座にこの処刑を非難。知らせを受けた同国議会では、議員らが1分間の黙とうを捧げた。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチによると、ナシカ元死刑囚は生前、自白は強要されたもので、赤ん坊の死はボトルからミルクを飲んだ際に誤って窒息したことによる事故死だったと訴えていた。

同団体の女性権利担当者は「リザナ・ナシカさんを処刑したことで、サウジ当局が基本的な人道や国際社会で求められる法的義務を無情にも軽視していることがはっきりした」と述べている。【1月10日 AFP】
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スリランカでは海外への出稼ぎ労働は、タミル人武装組織との内戦で疲弊した経済を再建するためのもっとも手っ取り早い方法と考えられています。

実際、年間40億ドル以上が海外出稼ぎによって送金されており、その少なくとも30%を家政婦・メイドとして働く女性が担っています。

経済の生命線を担っているとも言えますが、その対価は決して小さくありません。
適切な職業訓練もせずに若い女性を送り出す斡旋機関の問題もあります。

【「奴隷のよう」 過酷な労働実態】

1年半前、インドネシアからの出稼ぎメイドがやはりサウジアラビアで斬首刑となり、インドネシア側の激しい反発を招いた事件がありました。

****インドネシア、出稼ぎメイドの斬首刑でサウジに抗議****

インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は23日、サウジアラビアで雇い主を殺害したとして有罪となったインドネシア人メイド(54)が斬首刑に処せられたことについて、サウジ政府が国際関係上の「規範と礼儀」を破ったと国民に向けたテレビ演説で非難し、「最大限の抗議」を行うと述べた。

一方、国営アンタラ通信がムハイミン・イスカンダル労相の話として伝えたところによると、インドネシア政府は22日、自国民がサウジアラビアへ出稼ぎに行くことを禁止する措置を8月1日から実施することを決めた。この措置は、サウジアラビア政府がインドネシア人労働者の人権保護に関する覚書に署名する日まで有効だという。

インドネシア当局によると、18日に処刑されたこのメイドの女性は、サウジアラビア人の雇い主にインドネシアへの里帰りの許可を求めたが認めてもらえなかったため、雇い主を殺害したと供述していたという。

処刑を受けて、インドネシア政府はサウジアラビア政府に強く抗議。インドネシア議会は21日、人権の保証が確約されない限り自国民を海外に送り出すことを禁止すべきだと政府に提言した。また、インドネシア人労働者が海外で度重なる虐待を受けている問題をめぐって、ユドヨノ内閣の一部閣僚が辞任を余儀なくされている。
サウジ政府は22日、女性の処刑をインドネシア政府に前もって伝えていなかったことを謝罪した。

なお、サウジアラビアでは別のインドネシア人メイドも、2007年12月にイエメン人の雇い主を殺害したとして死刑判決を受けている。このメイドは、レイプされそうになったために殺害した正当防衛だと主張している。

インドネシア当局によると、雇い主の遺族は女性が今年7月までに200万リヤル(約4300万円)の賠償金を支払えば赦免すると述べており、インドネシア政府がこの賠償金を肩代わりするという。【2011年6月23日 AFP】
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メイドは家庭内で暴行・虐待・レイプなどにさらされることも多く、インドネシア民間団体によると、

雇用主の暴力が原因と見られるインドネシア人の死者はサウジアラビアだけで少なくとも100人以上にのぼるとも報じられています。

下記記事からは、その劣悪な労働環境が推察されます。

****インドネシア:家政婦遺族ら真相究明を サウジで斬首刑に*****

サウジアラビアで雇用主の女性を殺害したインドネシア人家政婦に斬首刑が執行され、出稼ぎ労働者の過酷な労働実態にインドネシア国内で批判が強まっている。暴力が原因と見られる死亡例も多く、遺族らは真相究明と遺体の早期送還を求めている。

「あんなに元気だった妹がなぜ。真相を知りたい」。イエニさん(35)がサウジで働いていた妹エルナワティさん(18)の訃報を聞いたのは今年2月。

妹は15歳だった08年8月、サウジのハイルに出稼ぎに行った。直後から携帯電話で雇用主の妻による暴力を訴えた。

睡眠時間は約3時間。仕事は多く、失敗すると何度もたたかれた。

帰国は許されず、雇用主の友人にレイプされそうになったこともある。

今年1月、「死んだら両親をよろしく」と携帯電話のメッセージが届いた直後、連絡が途絶えた。外務省に保護を求めたが、対応してもらえなかったという。

一緒に働いていた家政婦によると2月10日、それまで3日間食事を与えられず、逃げようとしたところを雇用主の妻に見つかり、その友人の男性にホースで胸などを何度も強く打たれた。

血を吐いて倒れ、病院で息を引き取ったという。病院からは同13日、「自殺した」と連絡があった。大使館に遺体引き取りを依頼したが、「調整中」としていまだに実現せず、同時に求めた実態調査も「地元警察に依頼した」と返答があっただけだ。

民間団体「ミグラント・ケア」によると、雇用主の暴力が原因と見られる死者はサウジだけで少なくとも100人以上。

約半数は遺体がインドネシアに返還されていない。同団体のアニス事務局長は「政府は対応が遅すぎる。労働者保護と遺体送還をきちんと定めた覚書を一刻も早く締結すべきだ」と主張する。

インドネシア外務省報道官はエルナワティさんのケースについて「病院の検視が終り次第送還される」と説明。他のケースについては「要望があった際は大使館を通じてサウジ側に送還を依頼してきたが、遺族が望まないことも多い」と話した。【2011年6月28日 毎日】
**********************

サウジアラビアだけでなく、近隣の湾岸諸国でも同様の問題が起きています。

****インドネシア:「奴隷だった」オマーンから帰国の元家政婦*****

サウジアラビアで雇用主を殺害したインドネシア人家政婦が6月中旬、死刑となったのをきっかけに、出稼ぎ労働者に対する虐待への批判が高まるインドネシア。

「まさに奴隷だった」。2カ月前に中東オマーンから帰国した元家政婦ルスナニさん(47)は毎日新聞の取材に、その実態を証言した。

サウジ、クウェート、オマーン。ルスナニさんはこれまでに計3回、中東諸国に出稼ぎに行った。「雇用主や家族の暴力は当たり前。サウジで斬首刑になった女性と私の境遇はとてもよく似ている」と打ち明けた。

3人の子供の教育費を稼ぐためだった。夫とは離婚。いずれの国でも、雇用主から虐待を受けたり、給与の不払いを経験した。「何度も復讐(ふくしゅう)したいと思ったが、私は殺さなかった。お金のため、と自分に言い聞かせ、子供のことを考えて耐えた」

09年5月、アラブ首長国連邦のアブダビへ。他の家政婦と一緒に「マネキンのように並べられ、8000サウジリヤル(約17万円)でオマーンの政府高官に買われた」。仕事は炊事、洗濯、掃除に庭の手入れ。

睡眠時間は、平均すると約3時間程度。

10年4月に雇用主が失業してからは、特にその妻からの虐待が激しくなり「仕事が遅い」と木の棒や素手で殴られ、賃金の支払いも滞った。

「大金を払ったのだから、あんたは私のモノ。何をしてもいいの。政府や法律なんて関係ない」。

妻は何度もそう言ったという。

手紙を出すことも電話をかけることも許されず、外出もできない。

「インドネシアに帰らせて」。そう頼むたびに、暴力を受けた。

4月中旬、キッチンで妻が「新しいナイフはどこ」と尋ねた。思い出せずに探していると、自分で見つけた妻がルスナニさんの首にナイフを突きつけ、「帰ることばかり考えているから忘れるんだ。だったら先に首だけ帰してやる」と叫んで力を込めた。あごが切れ、血が流れた。

翌朝、雇用主から不払い給与13カ月分のうち4カ月分の約520万ルピア(約4万9000円)だけ渡され、そのまま放り出された。

今も棒で殴られた右腕がしびれ、力が入らない。虐待された記憶がよみがえり、恐怖と怒り、悔しさで涙が止まらなくなる。末っ子の長男はまだ高校生。大学生の長女と約束したパソコンは今も買えていない。【2011年7月4日 毎日】 
*********************

【差別意識が虐待などを助長】

こうした事件・トラブルが後を絶たない背景には、中東諸国におけるアジア人蔑視の風潮があると指摘されています。サウジアラビアなど保守的イスラム国では女性の社会的地位も低いことから、アジア人女性は社会的最下層に位置することになります。

****アジア人への偏見も****

インドネシア大のスリスティオワティ・イリアント教授(女性・ジェンダー学)の話

中東諸国は一般に、渡航手続きの規制が緩い。出稼ぎ労働者の多くは地方の貧困層で、年齢などで規定に満たない場合も少なくない。書類を偽造し、渡航をあっせんするアラブ系移民の業者もあり「行きやすい」ことが背景にある。

一方、インドネシア人の大半はイスラム教徒で「アラブ」は預言者ムハンマドを生んだ聖地であり、雇用主はその末裔(まつえい)と考えることが多い。富裕層への憧れもあり、「アラブ人は豊かで善良」とのイメージも根強い。

だがアラブ社会には、アジア人に対する偏見がある。アラブ人と非アラブ人、富者と貧者を区別し、男尊女卑の文化も色濃く残る。

最上位はアラブ人男性で、アジア人女性は最下位に置かれる。

同じアジア人でも、フィリピン人の多くは看護師など医療部門で働くが、インドネシア人の女性は家政婦中心で最下層と見なされ、差別意識が虐待などを助長している。【同上】
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/d/20130110
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/332.html#c132

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