[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市早苗氏は総裁選“決選投票”にも残らない？ 完全裏目の「鹿スピーチ」でまさかの大失速（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
41. 秘密のアッコちゃん[1956] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月28日 08:23:31 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1394]
＜主張＞北の核・ミサイル　総裁候補は国守る発言を
社説
2025/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20250928-SWXF2JH6QVNK5P26UXGSQJ7VZE/
自民党総裁選の候補者や閣僚、与野党の幹部は、日本の平和と安全のため、安全保障についてもっと発言しなければだめだ。
たとえば、北朝鮮の核・ミサイル問題についてである。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が2025年9月21日の最高人民会議で
「絶対に核を手放さない」
と演説した。
米国が北朝鮮への非核化交渉を放棄して
「真の平和共存を望むなら米国と向き合えない理由はない」
とも語った。
これをいつもの強硬姿勢だとして傍観してはならない。
米朝首脳会談の開催で、日本の安全保障を損なうような話が出てくる恐れがあるからだ。
可能性は低くとも、そのような恐れは取り除いておくべきだ。
2025年10月31日から韓国でアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議がある。
米国のトランプ大統領も出席の見通しだ。
韓国の李在明大統領は国連総会の一般討論演説で、米国など国際社会と北朝鮮の関係正常化について
「積極的に支持、サポートする」
と語った。
韓国政府が板門店での米朝首脳会談を画策しているかもしれない。
米政府は北朝鮮を核保有国として認めてこなかった。
ただし、トランプ氏の外交には不安がつきまとう。
日本人拉致事件解決への協力を表明したことは高く評価できる一方、核・ミサイルを巡っては問題発言をしてきた。
今年2025年3月には
「北朝鮮が多くの核兵器を保有している」
と述べ、核保有国と事実上認めるような発言をした。
2025年8月には金氏とは良好な関係にあるとし
「今年2025年中に会いたい」
と述べた。
第1次政権当時には、米本土に届かない射程の北朝鮮ミサイル発射を問題視しないような言動をとったこともある。
金氏は最高人民会議で
「まだ個人的にはトランプ氏には良い思い出を持っている」
とも演説した。
米朝対話の再開に意欲的なトランプ氏に、自国の核保有を容認させたいという思惑がみてとれる。
どのような形であれ、米国が北朝鮮の核・ミサイル戦力保有を認めれば、日本の安全は一層脅かされる。
自民総裁選候補や閣僚、与野党の幹部は今こそ、北朝鮮の核・ミサイル戦力保有は絶対に許されないと強く述べてもらいたい。
北朝鮮のみならずトランプ氏にもその声を届ける必要がある。

＜正論＞危機の時代に未来拓く戦略語れ
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2025/9/26 8:00
https://www.sankei.com/article/20250926-PATSSWVUMNONLK7VRZ2KBME4A4/
自民党総裁選挙が始まった。
自民党は比較第一党であり、総裁に選出されれば首相になる可能性が高い。
首相は自衛隊最高指揮官であるためその覚悟を求めたいが、本欄（令和3年9月22日付「自衛隊最高指揮官になる覚悟は」）で既に書いたのでここでは省く。
■国をどう守るかビジョンを
これまで演説会などの主張を聞いた限りでは、各候補者は物価高対策や減税等については熱弁を振るうが、日本にとって最も大切な皇統継承問題、憲法改正、安全保障については優先度が低い。
「手取りを増やす」
を語る前に、あるべき
「この国の形」
について持論を開陳し、国際情勢認識を披瀝した上でこの国をどう守り、どう育てていくか、ビジョンを語るべきではないか。
今ほど日本の将来像、そしてそれを実現する戦略が求められている時はない。
国際社会は激動しており、日本の存在がよって立つ基盤自体が根底から揺らいでいるからだ。
米国はオバマ政権時、
「世界の警察官」
を辞した。
トランプ政権は、自由を維持する強力な手段である米国際開発局（USAID）を閉鎖した。
そればかりか弱いもの虐めのように世界各国に戦略なき高関税を課す。
戦後80年、自らが築いてきた自由貿易体制を自らの手で壊そうとしている。
日本の平和と繁栄を支えてきた世界秩序、
「パックスアメリカーナ」
は終焉を迎えようとしている。
今なお続くウクライナ戦争は、国連の常任理事国が侵略戦争を始めれば、誰も止められないことを示した。
国連は権威を失って機能不全が常態化し、法の支配する国際秩序は見る影もない。
ロシアは核による威嚇・恫喝を続け、核は再び現実の脅威になった。
北朝鮮はワシントンへ届くICBMを完成させ、同時に日本の防衛能力では迎撃できない極超音速ミサイル発射実験を成功させた。
米国による
「核の傘」
の信憑性が根本から揺らいでいる。
■総裁候補に欠ける危機感
2025年9月3日、中露朝の3指導者が天安門楼上に揃い踏みした。
中露朝は日本を取り囲む隣国であり、核保有国かつ独裁国の反米、反日国家連合である。
我が国の安全保障も次元が異なる段階に入った。
2025年版防衛白書は
「戦後最大の試練の時を迎え、新たな危機の時代に突入しつつある」
という。
防衛白書が創刊されて以来、最も厳しい情勢認識である。
2022年の米国家安全保障戦略では、現在を
「Decisive Decade（決定的な10年）」
と呼び、この10年間で抑止に失敗すれば、米中全面衝突が現実化すると警鐘を鳴らした。
平和を維持するには、今が決定的に重要な時期であり、各国が連携した懸命の抑止努力が求められている。
各候補者の演説を聞く限り、切羽詰まった危機意識は感じられない。
日米同盟は安全保障の
「基軸」
と口を揃える。
他方、トランプ政権は同盟国のために金を使うこと、血を流すことを極端に忌避する姿勢を鮮明にしている。
トランプ大統領はまた、
「日本が基地を提供し、米国が日本を守る」
という日米同盟の非対称性を不公平だと非難する。
集団的自衛権行使を一部容認して10年が経つが、日米同盟の安定性が揺らいでいる。
この安定性を強化せずして将来も
「基軸」
であるのは難しい。
憲法を改正し、制約のない集団的自衛権行使を可能にするのが唯一の解決策だが、誰もこれに触れようとしない。
また
「核の傘」
の信憑性が崩れつつある現実から目を背け、国民をいかに核の脅威から守るのか、誰一人言及しない。
日米同盟は構造的変容を遂げており、将来の安全保障の処方箋を示すのは次の首相の役目である。
■米国に丸投げの時代去り
日本は戦後80年、一貫して
「平和憲法」
「日米安保体制」
「経済重視」
の下、平和と繁栄を築いてきた。
だが
「平和憲法」
はむしろ
「平和」
の足を引っ張る存在となり、
「自衛隊の明記」
だけでは事が済まなくなっている。
米国の相対的国力が低下する今、
「日米安保体制」
も従前のように安全をワシントンに丸投げできなくなった。
「経済」
も、その前提である
「グローバル化」
が揺らいでいる。
貧富の格差や不満を背景に揺り戻しが起きて一国主義が蔓延り、権威主義国家が力を増す多極化・対立を招来している。
国民、特に将来がある若者はこの深刻さを敏感に感じ取っている。
何ら変わらない旧態依然とした既成政治に閉塞感を覚え、嫌気がさした多くの若者が現政党に背を向け、新興政党に流れていった。
この結果が衆院選、都議選、参院選での自民党3連敗である。
日本の安全と経済発展を支えてきた基盤が揺らいでいる今、戦後体制の延長線上で効率よくやり繰りする発想では、日本は没落していく一方だ。
候補者が語るべきは、今ある基盤を所与の前提とするのではなく、まずは国際情勢を正しく認識し、それを踏まえた未来を切り拓く戦略である。
それができない新総裁では自民党はもちろん、日本国が二度と立ち直れなくなるだろう。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/195.html#c41

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 林芳正氏が自民党総裁選“台風の目に”…「2強」失速でまさかの決戦投票進出あるか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
35. 秘密のアッコちゃん[1957] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月29日 08:50:20 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1395]
＜正論＞度を越えた自衛隊への妨害活動　沖縄で頻発　拡声器使用の活動家、注意に反発
元陸上幕僚長・岩田清文
2025/9/29 8:00
https://www.sankei.com/article/20250929-2XYMGNGCAVJPXOKN64MA64CB5E/
■「表現の自由」の範囲内？
沖縄で自衛隊に対する妨害活動が頻繁に発生している。
2025年9月13日、日米共同の実動演習の一環で宮古島（沖縄県宮古島市）で予定されていた港湾から駐屯地までの物資輸送訓練の一部が、市民団体の妨害で当初の計画どおりには実施できず、訓練内容の変更・断念を余儀なくされた。
この問題などを巡り、中谷元・防衛相は2025年9月19日、会見で
「自衛隊への過度な抗議、妨害行為が続いており、大変遺憾だ」
と述べた。
また2025年9月12〜14日、沖縄市で行われた
「沖縄全島エイサーまつり」
への陸自第15旅団（那覇市）エイサー隊の参加を巡り、一部の団体が
「県民感情からして許されない」
などとして主催者や陸上自衛隊側に出場取りやめを要請した問題に対しても、
「どの部隊も地域との交流を深める努力をしてきた」
「今回の事案は大変残念だ」
と強調した。
これに対し、沖縄県の玉城デニー知事は2025年9月19日、記者団に
「憲法で認められている表現（の自由）の範囲内において抗議活動を行うことは一定、認められている」
との考えを示した上で
「（抗議）行動そのものを捉え大臣が発言すると、事が大きくなる」
などと疑問視した。
玉城知事が言う
「表現の自由」
は憲法21条において認められている。
しかし日本国憲法は、同時に憲法12、13条において、公共の福祉との調和を求めており、他者の権利や社会秩序を著しく侵害する場合には制約が認められる。
表現の自由は無制限な免罪符ではなく、民主主義社会において他者の人権や社会秩序と共存しなければならないことは言うまでもない。
玉城知事もその点は理解しているのであろう。
「一定（の範囲内）」
との認識は示している。
しかし島を守るための自衛隊の訓練を変更・断念に追い込む行為は、他者の権利や社会秩序、即ち宮古島の安全を守る行為への侵害ではないのか。
■妨害活動に反応すると謝罪？
特に宮古島では、このような妨害活動が頻繁に行われ、去る2025年8月6日には訓練中の陸自部隊に対する市民活動家による妨害活動が発生した。
この妨害を制止しようと、その場において陸自宮古警備隊司令が活動家に依頼したが、その際の口調が強過ぎるということで逆に抗議を受け、結果的に警備隊司令が活動家に謝罪することとなった。
国は現場の自衛隊員に対し、反対派から何を言われてもただ黙々と訓練を続けよと言うのか。
妨害活動に反応すれば逆に謝罪することに追い込まれるようでは、自衛隊の現場は訓練する気さえ起こらなくなる。
そもそもこの訓練は、能登半島地震の教訓に基づき、夜間約12時間をかけて35キロを徒歩行進し、隊員一人一人が20キロの水と食料を届けることを目的としていたそうである。
訓練を受けていたのは入隊してまだ5カ月しか経たない若い隊員たちであり、一晩中歩いて疲労困憊状態にある早朝、休憩地点となった市が管理する駐車場において、職業に対するヘイトスピーチとも言える言葉の暴力を浴びせられたと聞く。
これが繰り返されれば、若い隊員にしてみれば、訓練のみならず、自衛官という職業に対してさえ嫌気がさすであろう。
それが活動家の狙いかもしれないが、駐車場近傍にあるホテルの宿泊者への迷惑をも考慮し、活動家による拡声器を使用した大声の妨害を直接止めようとした警備隊司令の思いは、隊員のみならず宮古島市民、加えて観光客にも配慮した行動と推測できる。
一体どちらが善良な宮古島市民なのか。
本来なら、謝るのは警備隊司令ではなく、隊員や市民に迷惑をかけた活動家だろう。
■妨害活動に対する政治の役割
政治は自衛隊員に命を懸けて国を守れと自衛隊法において宣誓を求める。
その政治は命を懸けて自衛隊を反対活動から守るべきではないのか。
自衛隊を統括する政治家が、国民に直接奉仕する自衛隊員へのハラスメントを許すことがあってはならない。
これまで政治は自衛隊現場の任務遂行努力を要求する一方で、妨害活動には目を瞑り、現場の苦労や悩みを解決しようとしなかったから、今回の中谷防衛相の姿勢は大いに評価したい。
自衛隊に対する度を越えた妨害活動が後を絶たないのも、これまでこのような政治の意志が示されなかったことにも一因があると思われる。
中谷防衛相の発言にあるように、反対活動は良識の範囲内で許されるのであろう。
しかし、宮古島等にみられる、命を懸けて国を守る職業に対する誹謗中傷など言葉による暴力及び訓練を中止に追い込む妨害活動は、市民運動の域を越えていると言えよう。
今後、同様の度を越えた反対活動が行われないよう、国、自治体は、迷惑防止条例を含め必要な立法措置を講じ、加えて威力業務妨害の適用についても考慮してもらいたい。
これも防衛力強化に繫がる重要な政策である。

沖縄県平和委員会が中谷防衛相に発言撤回要求「抗議行動する住民が悪いと責任転嫁」
2025/9/20 19:50
https://www.sankei.com/article/20250920-C3J4XAUDKNKAJI3PNXM76EE2KY/
中谷元・防衛相が2025年9月19日の閣議後会見で
「自衛隊への過度な抗議、妨害行為が続いており、大変遺憾だ」
などと発言したことに対し、沖縄県平和委員会（上野郁子代表理事）は2025年9月20日、中谷氏に抗議文を送付したと明らかにした。
抗議文では、発言を撤回し、沖縄県民に謝罪するよう求めている。
沖縄県内では、一部左派系の市民団体による自衛隊への
「妨害行為」
や
「職業差別」
とも取れる活動が続いており、中谷氏は
「非常に行き過ぎた抗議活動、妨害行動」
として苦言を呈した。
こうした発言に対し、抗議文では
「憲法で保障された主権者・国民の表現・集会などの自由への重大な介入だ」
などと指摘。
「敵意でこたえる言動は主権在民の冒瀆とも言える」
「看過できない」
としている。
中谷氏は、沖縄市で今月2025年9月12〜14日に行われた
「沖縄全島エイサーまつり」
への陸自第15旅団（那覇市）エイサー隊の参加を巡り、一部団体が
「県民感情からして許されない」
などとして主催者や陸上自衛隊側に出場しないよう要請した問題にも言及し、
「どの部隊も地域との交流を深める努力をしてきた」
「今回の事案は大変残念だ」
と述べた。
抗議文は
「『地元との関係を大切にしており、地元の皆さまに受け入れられる、親しまれるように日々訓練や任務に取り組んでいる』とのデタラメをもとに自らの責任を棚に上げ、抗議行動をする住民こそが悪いと責任を転嫁し、防衛省・自衛隊こそが被害者だとすり替えた」
「これは巷ではやる詭弁そのものだ」
などと訴えている。

沖縄で相次ぐ自衛隊への妨害、中谷防衛相「大変遺憾」　玉城知事は反論「事が大きくなる」
2025/9/19 22:09
https://www.sankei.com/article/20250919-2FFQZO2SDVL5HAOT4CIWW3NLUQ/
日米共同の大規模実動演習
「レゾリュート・ドラゴン」
の一環で2025年9月13日に宮古島（沖縄県宮古島市）で予定されていた港から駐屯地までの物資輸送訓練が一部市民団体の妨害で中止に追い込まれた問題などを巡り、中谷元・防衛相は2025年9月19日の閣議後会見で
「自衛隊への過度な抗議、妨害行為が続いており、大変遺憾だ」
と述べた。
また、沖縄市で2025年9月12〜14日に行われた
「沖縄全島エイサーまつり」
への陸自第15旅団（那覇市）エイサー隊の参加を巡り、一部団体が
「県民感情からして許されない」
などとして主催者や陸上自衛隊側に出場しないよう要請した問題にも言及。
中谷氏は
「どの部隊も地域との交流を深める努力をしてきた」
「今回の事案は大変残念だ」
と強調した。
沖縄県内では、一部左派系の市民団体によるこうした自衛隊への妨害行為や職業差別とも取れる活動が続いており、中谷氏は釘を刺した形だ。
これに対し、沖縄県の玉城デニー知事は2025年9月19日、記者団に
「憲法で認められている表現（の自由）の範囲内において抗議活動を行うことは一定、認められている」
との考えを示した上で
「（抗議）行動そのものを捉え大臣が発言すると、事が大きくなる」
などと疑問視した。
エイサー隊の参加を巡っては、反発する市民団体に対し、SNS上では
「職業差別だ」
と疑問視する声が相次いだ。
また実際に参加した隊は多くの市民から拍手で受け入れられたが、玉城氏は
「自衛隊が参加するという決定事項のみが伝えられ、発表された」
「反感的な反響が出るのではないか」
「主催者側は十分な説明をしておくべきだ」
などとも述べた。

＜主張＞沖縄の左派勢力　自衛隊への妨害目に余る
社説
2025/9/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20250918-5B2E532IVZNSTP2LW4VNE5PB3Y/
沖縄県内で、左派勢力による自衛隊への異常な妨害活動が相次いでいる。
2025年9月13日には、南西諸島などでの日米共同実動訓練のうち、宮古島での陸上自衛隊の物資輸送訓練が、左派団体の妨害で中止される事態となった。
宮古島の平良港で船から降ろされた陸自の赤十字マークをつけた車両は、左派団体
「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」
のメンバーらが港のゲート前でたむろして抗議したため立ち往生し、訓練が続けられなくなった。
とんでもない話だ。
沖縄を含む日本を中国などの脅威から守り抜く訓練だ。
それが十分できなければ抑止力と対処力の向上を妨げ、国民の生命を危うくする。
訓練反対は間違っている。
中国や北朝鮮の政府や軍部は高笑いしているのではないか。
もとより、言論による批判や訓練を妨げない形のデモは自由だ。
一方、訓練車両を通行させない妨害は民主主義のルールに反する。
沖縄県警の対応には疑問符がつく。
警察官が駆けつけたが妨害をとめられなかった。公務執行妨害の疑いもあるのに、なぜ取り締まらなかったのか。
車両前からの排除や逮捕を躊躇ってはなるまい。
宮古島市では2025年8月にも、防災訓練中の陸自新入隊員に左派団体が拡声器で心ない言葉を浴びせ、憤慨した隊長とトラブルになった。自衛隊への妨害活動のエスカレートを憂慮する。
県内ではあろうことか、自衛隊への職業差別も起きた。
沖縄市で、青年会などが先祖供養の踊りを披露するイベントに自衛隊のチームが出場しようとしたところ、左派団体
「止めよう辺野古新基地建設沖縄市民会議」
が
「県民感情からして許されない」
として主催者側に出場を認めないよう要求した。
この団体は、玉城デニー知事を支える
「オール沖縄」
系で、立憲民主党沖縄県連の仲村未央県議が共同代表を務めている。
知事や立民本部はこのような自衛隊への差別、排斥をやめさせるべきだが、傍観しているのはおかしい。
大多数の県民は自衛隊の活動を支持している。
幸い、沖縄市のイベントに自衛隊のチームは参加を認められ沿道の市民から大きな拍手を受けた。
その拍手の意味を玉城氏や左派勢力は深く考えるべきだ。

陸自、反対派妨害で物資輸送訓練を断念　沖縄・宮古島、日米共同実働訓練の一環
2025/9/17 18:13
https://www.sankei.com/article/20250917-Z2GDEPXC75LJJK6HHCFHB77ZZ4/
離島防衛を想定した陸上自衛隊と米海兵隊共同の大規模な実働訓練
「レゾリュート・ドラゴン（不屈の竜）」
の一環で宮古島（沖縄県宮古島市）で行われる予定だった物資輸送の訓練が、反対派の妨害行為によって中止に追い込まれていたことが2025年9月17日、分かった。
有事の際の支援物資輸送態勢への影響も懸念される。
陸自によると、訓練では2025年9月13日午前、宮古島の平良港で防衛省がチャーターした民間船舶から車両を降ろし、宮古島駐屯地まで物資を輸送する予定だった。
だが、反対派による抗議活動によって車両の移動が困難になったため、訓練内容を変更せざるを得なかった。
県警によると、陸自からの110番通報で宮古島署員が駆け付け、
「車両通行の邪魔になる」
などと抗議者に移動を促したが、
「訓練は中止する」
と連絡があったため強制排除などの規制は行わなかったという。
抗議活動をしたのは市民団体
「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」
のメンバーら15人前後で、
「宮古島を戦場に見立てる訓練はしないで」
などと訴えていた。
メンバーの1人は産経新聞の取材に対し
「人間の盾をした。それがなければ（陸自の車両は）上陸していたと思う」と話した。
沖縄では過激な抗議活動が繰り返されており、2025年1月には名護市で陸自が災害救助の訓練中、反対派の妨害により輸送ヘリコプターが予定地への着陸を断念する事態になっている。

沖縄の自衛隊はつらいよ
日曜に書く　論説委員・川瀬弘至
2025/9/14 15:00
https://www.sankei.com/article/20250914-VDB2MUSD5FMYRKGROV7T7PYDIA/
沖縄の自衛隊ほど、つらい任務はあるまい。
那覇支局に勤務していた3年ほど前、それを実感した。
陸上自衛隊宮古島駐屯地（沖縄県宮古島市）を取材した時のことだ。
駐屯地の正門前で、まず目に飛び込んできたのは
「ミサイル基地いらない」
などと書かれた沿道の横断幕やのぼりである。
その近くで隊員が、黙々と訓練の準備を進めていた。
南国の秋の昼下がり、反対派ののぼりがパタパタと、風にはためく音がやけに大きく聞こえた。
■弾薬なきミサイル部隊
離島の宮古島駐屯地にミサイル部隊が編成されたのは令和2年、東・南シナ海で軍事的圧力を強める中国から、沖縄を含む日本を守るためである。
だが、その任務を果たせない、辛い状況が1年以上も続いた。
せっかく部隊ができても、左翼団体や地元メディアが激しく反発し、肝心のミサイルを持ち込めなかったからだ。
令和3年秋に、ようやくミサイルを含む弾薬が搬入されたが、反対派の
「市民」
が道路に寝転ぶなどして自衛隊車両の通行を妨害し、大混乱になった。
筆者が取材した令和4年秋にも、正門付近で反対派の集会が毎週のように開かれていた他、家族用の宿舎前でも抗議活動が行われ、隊員の子供たちまで不安にさせていた。
「訓練の練度を上げるより、士気を保つことの難しさを、時々感じます」
隊員の1人が、そう言って表情を曇らせたのを、鮮明に覚えている。
■拡声器で「語りかける」
状況は今も変わらない。
むしろ酷くなっている。
最近もこんなことがあった。
2025年8月6日早朝、宮古島駐屯地の新入隊員が徒歩防災訓練を終え、海岸の観光施設駐車場で休憩していたところ、反対派が現れ、拡声器で
「戦闘服姿と一緒に、綺麗な朝日を見るのは残念」
などと非難した。
自衛隊は汚らわしいと、言わんばかりの皮肉である。
若い新入隊員はやり切れなかっただろう。
未明の訓練でくたくたなのに、こんな心ない言葉を拡声器で浴びせられては。
駐屯地トップの警備隊長が憤慨したのも無理はない。
反対派に詰め寄り、
「我々は（駐車場利用の）許可を取っている」
「あなたたちも許可を取ってこい」
などと言って妨害をやめさせようとした。
だが、当然にも思える隊長の行動が、大きな波紋を呼ぶことになる。
反対派から情報を得た県紙が、
「陸自宮古隊長　市民を恫喝」
とセンセーショナルに報じたからだ。
記事では、
「市民」
が拡声器で
「語りかけた」
ところ、怒った隊長が
「市民」
に罵声を浴びせ、
「恫喝」
したことになっていた。
他の県内メディアも追随して批判し、隊長は謝罪に追い込まれた。
■作られた「県民感情」
宮古島だけではない。
沖縄本島の自衛隊バッシングも激しさを増している。
2025年9月8日には別の
「市民団体」
が記者会見し、沖縄市で開催される
「沖縄全島エイサーまつり」
に自衛隊を参加させないよう求めたと、県内メディアが大きく報じた。
旧盆明けに各地の青年会などが念仏踊りを披露する毎年恒例のイベントである。
少しでも県民に溶け込もうと、陸自第15旅団の有志が練習を重ねてきた。
それを知った反対派は、
「県民感情からして許されない」
などと難癖をつけ、排除しようと躍起になっているのだ。
職業差別であり、人権侵害でもあるが、県内メディアが反対派を批判することはない。
それどころか一部メディアは
「自衛隊の参加に違和感を禁じ得ない」
と、同調するコメントまで出した。
だが、反対派が持ち出す
「県民感情」
とは異なり、実際には大多数の県民が自衛隊の活動を支持している。
そのことを忘れてはなるまい。
沖縄の本土復帰50年となる令和4年に共同通信が実施した県民への世論調査によれば、8割以上が自衛隊を
「信頼している」
と回答した。
今回の自衛隊バッシングについても、SNS上には
「いつまでこんなことをやっているのか」
「自衛隊差別こそ県民感情から離れている」
など、反対派や県内メディアを批判する声が溢れた。
映画「男はつらいよ」の観客は、みんな寅さんを応援していた。
沖縄の自衛隊も同じだ。
自信を持って、任務に邁進してほしい。

エイサー陸自隊員参加で曲折　反発一部市民団体の「説得力」欠く理由
2025/9/14 15:04
https://www.sankei.com/article/20250914-D4P2N3N6WRLWTIQXL4DRXFXNWM/
「エイサー」
と呼ばれる先祖供養の踊りを披露する
「沖縄全島エイサーまつり」
で、地元自衛隊の参加を巡り、一部団体が拒否反応を示し、反発する事態に発展した。
ただ、主催者側は
「政治を持ち込む場ではない」
と参加を容認し、観客らにも隊員らの演技は拍手で受け入れられた。
一部団体は、これまでも自衛隊のイベント参加に反発してきたが、世論調査では市民の多くが信頼を寄せる結果も出ており、一様に反発する姿勢に疑問も浮かぶ。
■「イーヤーサーサー」
まつり最終日を迎えた2025年9月14日、威勢のよい掛け声とともに太鼓の音や指笛が会場の沖縄市の街に響いた。
2025年9月12日夜には
「道ジュネー」
と呼ばれる練り歩きが行われ、先頭を切って、陸上自衛隊第15旅団（沖縄）のエイサー隊が初登場。
沿道に詰めかけた観客は、鍛え抜かれた隊員たちの勇壮な演舞に魅了され、大きな拍手を送っていた。
ただ、この自衛隊の参加には曲折があった。
市民団体
「止めよう辺野古新基地建設沖縄市民会議」
は2025年9月8日、
「戦後80年の節目の年に自衛隊の宣伝になるエイサーまつりへの出演は、市民感情・県民感情からして許されない」
とし、主催者側に出演中止を要請した。
共同代表を務める「オール沖縄」系県議の仲村未央氏は
「無条件に市民生活や地域の行事の中で垣根をなくすのはいけない」
と主張した。
先の大戦末期の沖縄戦の遺骨収集を続ける市民団体「ガマフヤー」代表の具志堅隆松氏も
「日本軍が名前を自衛隊に変えて祭りに参加するという」
「戦没者も含む先祖の霊は果たして自衛隊のエイサーを受け入れるだろうか」
などと訴え、祭り実行委員会の構成団体である地元紙の琉球新報社もエイサー隊の参加に
「違和感」
を表明した。
これに対し、沖縄戦を生き抜き、戦後は沖縄県隊友会の初代会長を務めた石嶺邦夫氏（91）は
「自衛隊を旧軍と結び付けているが認識が間違っている」
と指摘。
「自衛隊員というだけで排除するのは、職業差別に繋がりかねない」
との考えを示す。
実際、SNSやネット記事のコメント欄でも
「職業差別だ」
との投稿が相次いだ。
祭りの実行委員長を務める沖縄市の花城大輔市長も
「祭りは政治を持ち込む場ではない」
「『平和を』という主語を使って分断を招いているのは誰なのか」
と一部市民団体の主張を疑問視した。
自衛隊の出演は正規の選考を経て決定。
そして自衛隊の演技は多くの市民らから拍手で受け入れられた。
自衛隊を巡っては、これまでも一部団体がイベントへの参加に反発。
2025年1月には、那覇市の市立小学校で予定されていた航空自衛隊音楽隊によるコンサートが、沖縄県教職員組合那覇支部の反発によって取りやめに追い込まれた。
コンサートも今回の祭りも、団体側は市民感情や不安感を自衛隊参加の反対理由に挙げる。
ただ、令和4年に共同通信が実施した世論調査では県民の8割以上が自衛隊に信頼を寄せているというデータもあり、説得力に欠いている側面も浮かんでいる。

市民団体の「エイサーまつり」陸自出演中止要請に沖縄市長、「分断招いているのは誰か」
2025/9/13 14:33
https://www.sankei.com/article/20250913-NKAHXXGCEFKZRBFZ2T5K6ODFQQ/
「エイサー」
と呼ばれる先祖供養の踊りを披露する沖縄県沖縄市の
「沖縄全島エイサーまつり」（2025年9月12〜14日開催）への陸上自衛隊第15旅団エイサー隊の参加に一部市民団体が反発していた問題を受け、まつりの実行委員長を務める同市の花城大輔市長が2025年9月13日、産経新聞の取材に応じた。
エイサー隊の出演は正規の選考を経て決まったとし、
「お祭りは政治を持ち込む場所ではない」
「『平和を』という主語を使って分断を招いているのは誰なのか」
と一部市民団体の主張を疑問視した。
第15旅団エイサー隊の出演を巡っては、市民団体「止めよう辺野古新基地沖縄市民会議」が2025年9月8日、
「市民感情・県民感情からして許されない」
などとして出演中止を要請。
まつり実行委の構成団体の一つである地元紙の琉球新報社は2025年9月9日付の朝刊に
「近年、自衛隊の南西シフトをめぐっては多くの議論があり、（略）自衛隊が隊として参加することには違和感を禁じ得ません」
などとする執行役員総務企画局長のコメントを掲載した。
また、先の大戦末期の沖縄戦の遺骨収集を続ける市民団体「ガマフヤー」も、
「戦没者も含む先祖の霊ははたして自衛隊のエイサーを受け入れるだろうか」
などと反発していた。
こうした声に対し、花城氏は
「エイサーはエイサーを愛する全ての人のもの」
「エイサーを好きになってくれる人、踊ってくれる人を増やそうというのがエイサーであり、制限はないはずだ」
と理解を求めた。
さらに、
「戦後80年、平和を維持できた」
「自衛隊も平和に貢献してきた」
「その隊員たちが『平和を守ります』という意味を込めて踊っていたとして、反対できるだろうか」
と強調した。
まつり初日となる2025年9月12日は
「道ジュネー」
と呼ばれる練り歩きが行われ、第15旅団のエイサー隊がトップを切って登場。
沿道に詰めかけた観客に大きな拍手で迎えられた。

沖縄「全島エイサーまつり」に陸自も予定通り参加へ　一部市民団体が「許されぬ」と反発
2025/9/12 10:20
https://www.sankei.com/article/20250912-PYH247UO2ZLUHFTA7DJWUS4QZQ/
沖縄伝統の念仏踊り
「エイサー」
を披露する
「沖縄全島エイサーまつり」（2025年9月12〜14日開催）
への陸上自衛隊第15旅団エイサー隊の参加に一部市民団体などが反発している問題で、まつりの実行委員会事務局は2025年9月12日、産経新聞の取材に対し、出演取りやめは要請しないと明らかにした。
第15旅団によると、36人の隊員が公務ではなくプライベートで参加し、エイサーの演舞服を身にまとって同日午後7時から出演する。
第15旅団のエイサー隊出演を巡っては
「市民感情・県民感情からして許されない」
として、市民団体「止めよう辺野古新基地沖縄市民会議」が2025年9月8日、まつりの実行委員長を務める花城大輔・沖縄市長に対し出演中止を要請。
共同代表を務める「オール沖縄」系県議の仲村未央氏は、自衛隊について
「無条件に市民生活や地域の行事の中で垣根をなくすということではいけない存在だ」
と指摘した。
先の大戦末期の沖縄戦の遺骨収集を続ける市民団体「ガマフヤー」代表の具志堅隆松氏は
「先祖の霊には数多くの戦没者の霊も当然含まれる」
「沖縄戦における日本軍の存在から県民に対する加害性を払拭することは未だにできない」
「その日本軍が名前を自衛隊に変えて、全島エイサー祭りに参加するという」
「戦没者も含む先祖の霊は果たして自衛隊のエイサーを受け入れるだろうか」
と訴えていた。
まつりの実行委員会事務局は
「エイサーの活動実績がある団体に広く声掛けをした」
といい、第15旅団にも参加を提案。
第15旅団は
「隊員の福利厚生および地域との一体化の観点から、非常に有り難い機会だ」
としている。
まつりでは、沖縄本島各地から選抜された青年会などの団体が太鼓を鳴らし、指笛を吹き鳴らしながら練り歩く。

沖縄の市民団体「県民感情からして許されない」、エイサーまつりへの陸自出演中止を要請
2025/9/8 17:28
https://www.sankei.com/article/20250908-CXOIE4CQTRPNXNFTDZWWTABHCM/
先祖供養のために旧盆に行われる沖縄伝統の念仏踊り
「エイサー」
を披露する沖縄全島エイサーまつりに、陸上自衛隊第15旅団のエイサー隊が出演するのは
「市民感情・県民感情からして許されない」
などとして、沖縄県内の市民団体が2025年9月8日、まつりの実行委員長を務める花城大輔・沖縄市長に対し出演中止の要請文を提出すると明らかにした。
まつりは今月2025年9月12〜14日に開催される。
出演の取りやめを求めているのは、市民団体「止めよう辺野古新基地沖縄市民会議」。
共同代表を務める「オール沖縄」系県議の仲村未央氏は2025年9月8日、沖縄市内で記者会見し、
「自衛隊はそもそも戦力を保持しないという憲法に支えられ、必要最小限度の実力組織として例外的に存在を容認されてきたという国民共有の理解がある」
と指摘した上で、
「その活動や広報は常に憲法との緊張関係にあるわけで、無条件に市民生活や地域の行事の中で垣根をなくすということではいけない存在だ」
と強調した。
まつりでは、沖縄本島各地から選抜された青年会などの団体が太鼓を鳴らし、指笛を吹き鳴らしながら練り歩く。
要請文では
「まつりに参加したい『子ども会エイサー』や市民団体エイサーが選ばれず、自衛隊がトップで演舞することは、まつりの趣旨に反する」
などと指摘。
「戦後80年の節目の年に、自衛隊の宣伝になるエイサーまつりへの自衛隊出演は、市民感情・県民感情からして許されない」
などと訴えている。
市民団体は2025年9月9日、15旅団に対しても出演取りやめを要請するとしている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/203.html#c35

[政治・選挙・ＮＨＫ298] ＜文春砲！＞「立候補を取り消すくらいの事案」小泉進次郎陣営の“ステマ疑惑”に波紋広がる…「あってはならない事」「小泉氏… 赤かぶ
34. 秘密のアッコちゃん[1958] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月29日 17:51:03 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1396]
進次郎総裁なら日本は終わる　僕は高市さんの政治姿勢が好きです！
WiLL2020年11月号　お笑い芸人　ほんこん
■国民はもっと怒るべき
ようやく石破茂首相が辞任するそうです。
でも、ホンマに辞めるんかなあ。
石破さんのことやから
「やっぱ、続けます」
なんてこともあり得るかもしれません。
なんせ、常識の通じない人ですから(笑)。
衆院選、都議選、参院選と3回も惨敗した人が
「地位に恋々とするものでは全くございません」
「しがみつくつもりは全くございません」
と普通に言う。
これほど地位にしがみつく人を見たことないわ。
保守界隈では、
「やっと辞めてくれる。一安心だ」
という声がありますが、そんなこと言っている場合ではない。
次の総裁が同じレーンを走るような単なるバトンタッチだと意味がない。
岩屋毅外務大臣が
「今回はどなたの推薦人になる考えもない」
「(次期総裁は)政治改革を貫徹し、石破政権の課題を引き継ぎ発展させる人が望ましい」
「排外主義、右派、ポピュリズムと明確に一線を引くことが必要」
と言ったそうです。
この方は、何を言うてんねん。
石破政権がダメだから選挙でボロ負けしたのに
「石破政権を引き継ぐことが望ましい」
って正気か？
もし、自民党がこんな方々だらけなら、もう完全に国民から見放された政党になることは火を見るよりも明らか。
石破さんは
「日米関税交渉がひと段落ついた」
ことを辞任の理由としたけど、実際には80兆円もの莫大なカツアゲをされ、その責任を放り投げただけ。
中身を見ると、まずトランプ大統領が選択した投資案件に対し、日本は最大80兆円まで資金を出す。
もし日本が投資を拒否すれば、関税を引き上げられる。
投資で利益が出た場合はアメリカが9割を取り、日本には僅か1割しか払われない。
しかも、投資した事業がポシャったら、日本には元本は一切戻ってこない：元本保証ナシ、投資リスク100％という驚愕の内容ですわ。
自動車関税が27.5％から15％に引き下がったことを、日本のオールドメディアは赤澤亮正経済再生担当大臣が交渉の末、引き下げることを勝ち取ったと美談のように報じます。
しかし、安倍さんが首相の時は自動車関税は2.5％でした。
高橋洋一先生の試算では15％になったことで、自動車産業は毎日30億円の損失だそうです。
普通なら、
「ちょっと待ってくれ！」
と石破さんが直接、ホワイトハウスに乗り込んで、トランプ大統領と交渉するべきとちゃうんか。
これほどまでに国益を損失させた石破政権に、国民はもっと怒りの声を上げるべきです。
国民は石破さんなら、国民の声を丁寧に聞いてくれると思ったのでしょうが、結局、最後まで消費税減税には、理解を示さなかった。
給付金より、減税の方が遥かに簡単で効果があるというのに、森山裕幹事長は
「何としても消費税を守り抜く」
と言う始末。
それよりも、国民の生活を守れや。
■”陳情”を受ける(笑)
石破政権は日本人のことより、外国人のことばかり考えている。
石破政権は経営管理ビザの要件を緩和しました。
主な緩和は2024年末から2025年初頭にかけて実施され、最低500万円以上の出資で事業ができるそうです。
諸外国(米国や韓国で3000万円以上、オーストラリアで約1億2000万円)と比べて
「格安」
です。
これで外国人起業家の申請が急増(2025年上半期で前年同期比20％増)したそうです。
外国人が日本で起業しても、日本経済に全く貢献しない。
例えば、関西空港に到着した外国人観光客が乗るのは、外国人が運営する白タク。
泊まるのは、外国人経営の民泊。
食事は、外国人が経営するレストラン。
そして支払いは、全て決済アプリなど、外国で運用される電子決済。
つまり、円は全く動かず、日本のためには一切なっていない。
岩屋外相も中国人観光客向けの短期ビザの発給要件を緩和。
こんなんしたら、マナーの悪い中国人やスパイがどんどん日本にやって来るんとちゃうんか。
そうした懸念を考慮しない時点で、日本の政治家として失格。
おまけに、アフリカ人までも
「ホームタウン」
と称して受け入れようとする。
村上誠一郎総務相は
「これからこの国の人口は半分になる」
「その時、労働力と頭脳を、移民の皆さんにお願いする可能性は十分ある」
と語った。
アホちゃうか。
村上総務相は世界のことを全く知っていない。
2025年9月13日、イギリスのロンドンで移民に反対する大規模なデモが行われ、約100万人が参加。
大通りを埋め尽くしていました。
その他、世界中の国々が移民にNOを突き付けている。
石破さん、岩屋さん、村上さん：こんな方々に政権を任せていたら、近いうちに日本は完全に壊れてしまう。
石破さんを擁護する人たちに聞きたい。
約1年間の石破政権が、我々に一体何をしてくれたのか。
「石破辞めるなデモ」
に参加した人たちは、一体根拠に
「辞めないで」
と叫んでいるのか。
僕が唯一、石破さんを褒められるとしたら：彼が
「当選したからといって、公約をその通りに”実行するとは限らない”と言ったこと」
「ああ、この人、有言実行したな」
と思いましたね(笑)。
そこだけかな、唯一、褒められるのは。
なぜ僕がここまで石破政権に怒るのかー。
タクシーに乗れば運転手さんから
「ほんこんさん、外国人のマナーが悪いからテレビで言ってくれ」
だとか、居酒屋に行けば店員さんや一緒に飲んでる人から
「税金が高過ぎる、テレビで言ってよ」
と頼まれる。
僕、政治家でもないのに、まるで”陳情”を受けているみたいになっているんです。
いつも
「もし僕が石破さんと知り合いやったら言うたるねんけどな」
と返してるんですがね(笑)。
だから、そんな庶民の声背負って、テレビの前でぶつけてます。
「この思い、石破さんに届け！」
と思いながら。
■高市さんしかいない！
ここまで滅茶苦茶になった自民党と日本を立て直せる人がいるとしたら、やっぱり高市早苗さんしかおらんやろ。
僕が日本のリーダーに求めるのは、次のような条件です。
�@愛国心と国家観を持っていること
�A財務省と渡り合い、積極財政政策を進められること
�Bスパイ防止法など、国防・安全保障政策を進められること
�Cアメリカを中心に、各国と正々堂々と国益を主張できる外交を展開できること
�D日本の技術を守れること(セキュリティクリアランスを含む)
�E中国利権に一切染まっていないこと
�F外国人問題や移民・難民政策を否定できること
となれば、やっぱり高市さんしかいない。
「国民の生命、財産、領土、領空、領海、資源、国家の主権と名誉を守り抜く」
と胸を張って言っているのは、高市さんだけです。
本来ならそんな当たり前の事を、他の誰も言わず、高市さんだけが口にしているという状況自体がおかしいねんけどな。
1つ、高市さんに要望があります。
積極財政派を名乗るなら、もっと声高に
「消費減税」
を叫んでほしい。
再エネよりも
「今ある原発を動かせ」
と、どんどん言ってほしい。
良い事言っているんだから、もっと世間にアピールすればいい。
もう少し、ずる賢く、あざとくなってもええのかもしれません。
関西出身なのに、口下手なのか、お人好し過ぎるのか。
「私、やってますよ感」
をもっと出せば、更に応援したくなる人は増えるはずです。
日本保守党の島田洋一議員が、高市さんを
「ガス抜き女王」
と揶揄してました。
でも裏を返せば、
「良い事言ってるんやから、もっと大胆にアピールせえ！」
とケツを叩いてるわけです。
実際、高市さんは日章旗を傷付ける行為を処罰する
「国旗損壊罪」
の新設を目指し、党内審査にかけましたが、岩屋氏1人が反対したため国会提出できなかったそうです。
岩屋氏は
「そんな法律を出したら自民党が右傾化したと思われる」
と語ったらしく、高市さんも
「その法律案は未だに通せていないから、それが唯一の恨み」
と振り返っていました。
どないなっとんねん！
高市さんも淡々と説明してましたが、ここは
「なに邪魔しとんねん！」
「あなた、何で自民党におんねん！」
と怒りを露わにしてほしいところです。
LGBTを
「国際標準だ」
と言いながら、自国の国旗を損壊したら罰則、という世界の常識は受け入れない。
情けないし、おかしい。
自民党のリベラル議員がどれだけ邪魔をしているのか、これでよく分かる。
スパイ防止法の制定が遅々として進まないのも納得です。
保守系野党の一部は
「高市さんとは政策で共通する部分がある」
「協力できるところは協力する」
と言っています。
その輪を是非広げてほしい。
安倍さんはウィングを広げ過ぎてリベラルまで取り込みましたが、あれは安倍さんだから出来た事。
高市さんには、石破さんや岩屋さんのようなリベラル議員を取り込むのではなく、参政党や日本保守党など保守系野党を巻き込んでいってほしい。
高市さんが自民党内で人気がないのは、性格のせいというより、対中姿勢のせいでしょう。
高市さんが政権を取れば、中国と繋がりのある議員が
「美味しい思い」
をできなくなる。
テレビに出る政治コメンテーターも
「高市さんは永田町では人気がない」
と言いますが、人気がなくても仕事をしてくれるなら何の問題もない。
人気で政治をやってもらいたくない。
結局、やることやってくれればええんです。
それに、メディアが高市さんを報じる時、
「女性初の総理誕生か」
といった報じ方をしていない。
前回の総裁選で、上川陽子元法務相は
「初の女性首相に」
とアピールし、メディアもそのように報じていました。
上川元法相の方が”女性初”の色が強かった。
僕は
「女性だから」
支持するのではなく、
「日本のためになる」
から支持するーそこが高市さんの魅力なのです。
■完全に終わる
小泉進次郎農水相も総裁選に立候補していますが、期待は全くできません。
進次郎さんが総裁になれば、自民党は完全に終わります。
進次郎さんに恨みはありませんが、環境大臣時代に国立公園に太陽光パネルの設置を推進したことは大罪です。
前回の総裁選では
「選択的夫婦別姓制度の導入」
を公約に掲げていました。
国民の人気は高いですが、何も貢献できていない。
国民に人気があるのはテレビの影響や、顔がシュッとしていて、お米の値段を少し下げたら、馬鹿なタレントが褒める。
おじいちゃんおばあちゃんはそれを見て、進次郎さんを好きになってしまんやろな。
備蓄米の放出はいいけれど、今後、災害や有事が起こった時にどうするのか、その議論は全くなされていません。
「ポエム大臣」
と揶揄されましたが、言葉狩りはどうでもいい。
問題は、政治家としてやることやっているかどうかです。
オヤジさん(純一郎)はワンフレーズでブレることはなかった。
でも進次郎さんはそもそも何を言っているのか分からない。
要するに、官僚が操り易い政治家。
よく分からん言葉で誤魔化すだけでは通用しません。
SNSではすぐバレます。
進次郎さんは官僚も操作しやすい。
一方、高市さんは信念と考えがあるので操作しにくい。
僕は高市さんの政治姿勢が大好きです。
答弁に芯があり安定している。
当たり前ですが、何を言っているかも分かる。
政策論ではぶっちぎりです。
そこが進次郎さんとの大きな違い。
何をやりたいのか：セクシーにとか抽象的なことではなく、減税する気があるのか、スパイ防止法を制定する気があるのか、もっと具体的に実行する意思を示してほしい。
進次郎さんは前回の総裁選で選択的夫婦別姓に賛成したことで票が割れました。
そのため、今後党内で意見が分かれるトピックについて、自分の立場を言わないと漏らしたそうです。
あなた、どんだけ卑怯やねん！
こんな方、政治家として全く信用できへん。
結局は石破さんと同類。
公約も言わない、言ったことにも責任も取らない。
国家観がないから、皇位継承や選択的夫婦別姓といった国家の重要問題についても、何も考えていない。
こんな方が総理になろうとは呆れます。
コバホークこと小林鷹之元経済安全保障担当相も注目されていますが、税制調査会のインナーに入っている時点で緊縮財政派です。
減税は見込めない。
既に化けの皮は剥がれている。
国民はそれを知っています。
高市さんが自民党総裁、総理にならなければ、自民党は終わりです。
自民党幹部に危機意識がないのは、今の状態、利権でおいしい思いをしていることが心地よいからでしょう。
石破さんは自民党に愛着もなければ愛国心もない。
だから国家観がないのです。
私たち国民1人1人が目を覚まし、真の国家観と実行力を持つリーダーを支持しなければ、日本はどんどん壊れていく。
このままズルズルと既得権益に浸かる自民党に任せるわけにはいかない。
日本を本当に立て直せるリーダーーそれは、高市早苗さんしかいない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/206.html#c34

[政治・選挙・ＮＨＫ298] ＜文春砲！＞「立候補を取り消すくらいの事案」小泉進次郎陣営の“ステマ疑惑”に波紋広がる…「あってはならない事」「小泉氏… 赤かぶ
44. 秘密のアッコちゃん[1959] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月30日 03:20:31 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1397]
外国人受け入れのプラス面強調するメディアに要注意
政策シンクタンク代表・原英史
2025/9/30 1:00
https://www.sankei.com/article/20250930-SYL6RQSPJJPURPMN6J5SLCZH2M/
外国人受け入れに関する議論は、極端な排斥論と歓迎論に二極化しやすい。
マスメディアはときに後者に陥りがちなので要注意だ。
例えば
「外国人犯罪は増えていない」
との言説だ。
メディアはこう伝えるが、体感と差を感じる人も多いのでないか。
実は体感の方が正しい。
データを正しくみれば、殺人・強盗など重要犯罪の外国人検挙人数はここ10年ほどで増えている。
人口当たりの犯罪率は日本人と比べ顕著に高い。
外国人排斥論を否定したいあまりにデータを歪める報道は適切な政策対応を妨げるので有害だ。
例えば、犯罪率は在留資格や国籍によって異なり、来日時に借金を抱えがちな国の人は特に高い。
入国時に借金額を厳格にチェックしたらよいはずだが、こうした課題が覆い隠されてしまう。
「外国人は財政にプラス。多くは若いので、保険料を支払う一方、医療費は少ない」
とのメディアの説明も同様だ。
重大な見落としが2つある。
第1に、今は若い外国人も年をとる。
結婚して子供ができれば教育財政に負荷がかかる。
数十年後は高齢者になり、年金をもらい医療・介護給付を受ける。
高齢期までの累計収支は、日本人の平均年収の数倍稼ぐ外国人なら大幅なプラスだが、特定技能から永住に至る場合は数千万円単位のマイナスだ。
推計の詳細は月刊正論10月号に示した。
第2に、中高年になって来日し永住する場合もある。
日本には外国人専用の老人ホームが既に存在し、
「日本の介護保険を利用しよう」
といった宣伝も広まっている。
この場合、若年期の保険料負担がないので巨額なマイナスになる。
正しくデータを整理すれば解決策は明らかだ。
平均年収以下の外国人には永住を認めるべきでない。
中高年などで来日する外国人には医療・介護費の一括負担を求めないといけない。
「欧米諸国の外国人比率は10〜20％で日本は3％」
との説明もあるが、外国人比率と外国生まれ比率が混在した比較だ。
前者で比べれば、日本3％に対し米国は7％。
EU域内の人材移動を除けばドイツ9％、フランス7％と差は縮まる。
これを見れば
「2040年にも10％を超える」
との見通しの危うさは明らかだ。
上限設定など戦略的受け入れへの転換が急務だが、自民党総裁選でもこうした解決策の議論は乏しい。
欧米諸国でも長年、マスメディアや移民研究者は移民のマイナス面を伝えず、プラス面を強調する傾向があったと指摘される。
産業界とともに過剰な移民拡大を招いた面は否めない。
同じ轍を踏まないためにも、日本のメディアは正しいデータの伝達を徹底してほしい。
読者も鵜吞みにしない姿勢が必要だ。

参政党の演説妨害者の正体　過激化する左翼活動家に直接取材を試みた
WiLL2025年11月号　ジャーナリスト　近藤倫子
■心を掴んだ「日本人ファースト」
2025年8月23日、埼玉県のJR大宮駅西口そごう前で参政党の街頭演説が午後6時〜8時まで行われた。
筆者が現地に到着したのは午後5時頃。
当日はよく晴れており、午後6時前でも外はまだ明るい。
JR大宮駅西口を出ると地上デッキが広がり、参政党員と思しき人々が交通整理やビラ配りをしていた。
赤い薔薇(左翼活動家のシンボルマーク?)がプリントされたTシャツを着用した者たちもたむろしており、開始時間まで少し余裕はあったが早くも騒然とした雰囲気を感じた。
参政党の街頭演説と言えば2025年8月8日の新宿駅南口での反対派による妨害行為が問題視され、この惨状はSNSを通じて広く世間に知れ渡った。
拡声器を使用した誹謗中傷による演説妨害、プラカードでのデマ拡散、発煙筒を焚く危険行為、国旗へのバツ印など・・・。
参政党弁士と一般参加者の身に危険を及ぼしかねない行為が多発した街頭演説であった。
なぜ
「彼ら」
がこのような妨害をするのかー。
参政党は2020年4月、神谷宗幣代表によって結党された保守系政党である。
ターゲットとしている有権者は30〜50代の無党派層であり、意外にも保守思想の有権者を強く意識している政党ではない。
しかし、先の参院選で注目された
「日本人ファースト」
は多くの有権者の心を掴んだ。
自民党から離れた岩盤保守層も取り込んだ。
近年、日本を訪れる外国人旅行者が増えたことによるオーバーツーリズム、日本人の学生が苦労しているにもかかわらず特定の国の留学生への学費や生活費を優遇する政策、犯罪を犯しても日本語が分からないふりをすれば不起訴、マスコミ報道では本名が報じられないなど、外国人への優遇ではないか、と多くの有権者が疑問を覚えていたからだ。
特に最近では
「多文化共生」
の名の下に、異文化からやって来る外国人との共生を強いられており、筆者はこの現象を
「異文化強制」
と名付けた。
日本の文化に馴染もうとする努力をせず、一方的に自国の文化や伝統を押し付けてくる、これを異文化強制と呼ばずに何と呼ぼうか。
日本人は元来、柔軟な民族であり、外国からの文化を受け入れ、それを日本的なものに変容させてきた。
長い歴史を見てもそれは事実であり、宗教であれば仏教、食文化であればラーメンやカレーは、その最たるものである。
長い時間をかけ、自ずと共生できていたものを、一方的に異文化を強要されたら反発するのは当然の反応である。
そういった有権者の鬱憤や危機意識に響いたのが
「日本人ファースト」
であった。
日本人の暮らしや日本人を守る制度をまずは優先するーその後に余力があれば外国人ともうまくやっていこう、とするのが
「日本人ファースト」
だ。
まずは自国民あり。
これはアメリカでもイギリスでも、ヨーロッパでも同じである。
しかし、この
「日本人ファースト」
を
「排外主義」
や
「差別主義」
とレッテル貼りをし、演説妨害をしている集団がいる。
それが
「彼ら(=左翼活動家)」
である。
■左翼デモで感じた違和感
筆者はこまでも度々
「戦争させない・9条壊すな！　総がかり行動実行委員会」のデモ(2025年1月24日)や、
一般社団法人「あすには」の選択的夫婦別姓実現デモ(2025年4月23日)、
学術会議解体法案廃案デモ(2025年5月7日)、
同性婚を目指すレインボープライドパレード(2025年6月8日)、
石破総理辞めるなデモ(2025年8月1日、8日)
などの
「左翼活動家」
と言われている団体のデモに突撃取材をしてきた。
「彼ら」
の主張は皆一様に
「日本の制度は間違っている」
「少数派の意見を取り入れろ！」
であった。
この場合の少数派とは、婚姻時に改姓の負担を強いられると感じている女性、学問の自由を守れと訴える者、性別違和を感じる者：要は、多くの国民とは相容れない考えを持った者たちである。
民主主義国家である我が国においては、国民に主権があり、国民が政治的意思決定に参加し、多くの国民世論の意見が政策に反映される。
少数派の意見が常に正しいとは限らないのである。
しかし、
「彼ら」
は、多数派の意見を
「悪」
と決め付け、少数派は”弱者”であり、基本的人権を侵害されている”被害者”であるとの主張を繰り返している。
選択的夫婦別姓にしろ、同性婚にしろ、同じロジックで法制化を主張している。
そして、
「彼ら」
のデモに特徴的なのは、打楽器でリズムを刻み、大声でシュプレヒコールを上げるということだ。
■度を超えた批判
2025年8月23日の参政党への妨害行為も、
「彼ら」
と同じ行動形態であった。
参政党の大津力参院議員(埼玉選挙区)、松田学参院議員(全国比例)、安達悠司参院議員(全国比例)、神谷宗幣代表(参院議員)の街頭演説を妨害した。
各議員の演説中に拡声器で邪魔をする。
「私は差別を許さない」
と書かれたTシャツを着用し、大声で
「参政党の話を聞くな！」
「参政党は差別をするな！」
「参政党を黙らせろ！」
と叫んだり、
「参政党ナチス」
「参政党ロシアの衛星」
「情弱」
との誹謗中傷や
「参政党支持者のスタンガンにご注意ください！」
や
「参政党支持者の催涙スプレーにご注意ください！」
との真偽不明の内容が書かれたプラカードを持って歩いている者、鍋の蓋をシンバルのように叩いている者もいた。
「分断より平等を！」
のプラカードを持ち、中指を立てる女性は自分の行いに矛盾を感じないのか、甚だ疑問である。
更には2022年の参院選に長野選挙区から無所属で出馬したサルサ岩淵氏が現場にいた。
彼の主張は
「参政党きっしょ！」
であった。
本人に直接話を聞いてみると、政策への批判ではなく参政党所属議員の不貞行為に対して
「気持ちが悪い、国を守る気があるのか」
という人格攻撃だった。
国を守る政党があれば応援するのか、との筆者の問いかけに対し、氏は言葉を詰まらせた。
愛国心がある政治家ならば応援するのかとの問いには
「支持する政党や政治家を聞くのは間違っている！」
と言っていた。
他にも興味深い参加者と出会った。
筆者が
「石破辞めるなデモ」
でも出会った男性である。
彼は
「参政党支持者のスタンガンにご注意ください！」
「参政党支持者の催涙スプレーにご注意ください！」
と両面に印刷したプラカードを持っていたので、この情報源はどこですか、私の知り得る限りでは参政党党員及び支持者は、そのような物を持っていないと話した。
すると彼はネット検索を始め、動画を提示した。
真偽不明の内容である動画を鵜呑みにした流言飛語は正しい批判とは言えない。
共産党員である鍋島雅之氏も現場にいた。
赤い薔薇のTシャツを着用し、マイクを握り大型のスピーカーを持って練り歩いていた。
この日は、ただひたすら
「参政党は、差別を、やめろ」
との言葉を繰り返しており、スピーカーはかなりのボリュームであった。
帰宅後に右耳に痛みを感じたので、100デシベル以上はあったかもしれない。
街頭演説は午後6時開始。
駅前の通りには買い物帰りの主婦や学校帰りの子供たちがいた。
一般の通行人にとっては非日常の風景であり、怯えた顔をした小学生が数名いた。
小競り合いが起きると、警官が制止していた。
罵声や怒声も飛び交っていた。
鍋島氏は同じ共産党の山添拓参院議員や社民党の大椿ゆうこ前参院議員、立憲民主党の石川大我前参院議員との繋がりが確認されている。
共産党の田村智子委員長は2025年8月22日の記者会見で、参政党の演説を
「大音量でヘイトスピーチ」
と断定し、これに対抗する手法について
「そういう言動自体を聞こえなくする行動を【市民の皆さん】がやってきている」
「私は『これはある』と思う」
と発言。
2025年8月25日の記者会見で
「市民の行動の是非についてコメントすることは適切でない」
と説明し、前言を撤回、謝罪をした。
また2025年9月3日の党大会では、参政党に対する抗議運動として
「市民的モラルを守り、広い人々に共感される方向で発展するよう積極的役割を果たす」
と述べた。
参政党を極右・排外主義と位置付ける共産党の姿勢は変わっていない。
「日本人ファースト」
を排外主義だと主張するならば
「都民ファースト」
についてはどのように考えるのか。
また、立憲民主党が掲げる
「チルドレンファースト」
も差別を助長する排外主義と位置付けるのか。
筆者のユーチューブ内でも問題提起しているが、未だこの指摘に対する明確な答えはどこからも出ていない。
■共産党の体質
このような妨害行為は日本国憲法で保障されている基本的人権の侵害に他ならない。
暴力的な行いで党員や支持者を威嚇し、大音量での誹謗中傷やデマの拡散は、有権者の”知る権利”や”聞く権利”を侵害している。
これでは参政党の街頭演説に偶然出くわした有権者は安心して議員の主張や政策を聞くことができない。
日本国憲法第11条では、基本的人権を
「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利」
であることを宣言しており、基本的人権の中には政治参加の権利も含まれる。
これは民主主義社会における基本的な権利であり、国民が政治的意思決定に直接的または間接的に関与できる権利を指している。
具体的には選挙における投票権がある。
そのためには街頭演説などで議員や候補者の主張や政策を聞く必要がある。
また、被選挙権、請願権、表現の自由、集会・結社の自由などが含まれており、これらの権利は有権者が政府の政策形成に影響を与え、国民の利益を反映させるために不可欠である。
政治参加の権利は、社会の多様性を反映し、公正な社会を実現するための基盤となっている。
表現の自由と集会・結社の自由は参政党にも与えられており、これを侵害する行いは”言論弾圧”に相当する。
共産党員の鍋倉氏と彼と行動を同じくする”しばき隊”は参政党への妨害行為を何度も行っており、2025年8月22日の田村智子委員長の発言は言論弾圧を容認する内容である。
この発言を撤回、謝罪したとしても、共産党には暴力によって言論を弾圧する体質が残っていることが証明されたと言っていいだろう。
日本の民主主義においてこのようなことは許されない。
日本国憲法第21条においても表現の自由は保障されており、これを侵害する行いは共産党であっても許されない。
いくら議席数や支持率が激減した共産党と言えども、国政政党であることに変わりはないのだから。
日本国憲法
第11条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第21条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
■日本の精神に立ち返る
公党が他の政党や有権者に対して言論弾圧をすることは日本社会の健全な発展を妨げ、有権者の知る権利、思想信教の自由を脅かすものである。
日本国において、このような行いが許されることは断じてあってはならない。
604年に聖徳太子が制定した
「17条の憲法」
の第17条には
「独断をせず、必ず多くの人と議論しなさい」
とある。
これは、物事を偏った考えや独断で決めず、議論をしなさいという意味であり、議論の大切さを説いている。
そしてこの精神は、1868年3月14日に発せられた
「五箇条の御誓文」
第1条の
「広く会議を興し、万機公論に決すべし」
に受け継がれている。
何事も重要な事は広く意見を求め、話し合いや議論を重ねて決定しなければならないということである。
「17条の憲法の第17条」
と
「五箇条の御誓文」
は日本的民主主義の根幹であり、有権者や思想の違う政党、政治家の意見を広く取り入れ、自党の政策に反映させる政治を行うことの重要性を説いており、現代においても蔑ろにしてはならない。
なぜ
「彼ら」
は大声で騒ぎ、正当な権利(集会・結社の自由、表現の自由)を侵害するのか。
参政党が掲げる
「日本人ファースト」
が真っ当な主張であることを
「彼ら」
が一番よく分かっているからではないか。
でなければ、日頃から
「彼ら」
や共産党が主張する
「憲法を守れ、基本的人権を侵害するな」
論が矛盾する。
ダブルスタンダード、二枚舌であると自ら公表するようなものである。
日本人ならば、
「17条の憲法の第17条」
と
「五箇条の御誓文の第1条」
の精神に基づくべきである、と筆者は考える。

イタリア　メローニ成功の背景　今、イタリアで広く共有されている価値観とはー
WiLL2025年10月号　イタリア在住/ブロガー/コラムニスト/実業家　ヴィズマーラ恵子
■世界的潮流”自国ファースト”
2025年7月の参院選において、参政党が獲得した14という議席数は
「参政党現象」
と呼ばれ、既存政治勢力に少なからず衝撃を与えた。
しかし、より注目すべきは、この政党の存在そのものが日本の言論空間で
「異常」
なものとして扱われているということである。
オールドメディアの多くは参政党を
「陰謀論政党」
「極端な主張をする集団」
と位置付け、その政策や主張を真正面から議論することを避けている傾向が見られる。
ワクチン政策への疑問、グローバリズムへの批判、移民政策の見直し要求ーこれらの論点が提起されるや、
「非科学的」
「排外主義」
といったレッテルが貼られ、議論の土俵から排除される構図が繰り返されているのだ。
だが、果たしてこうした現象は日本固有のものだろうか。
参政党の台頭とそれに対する既存メディアの反応は、世界各国で同時多発的に起こっている政治的変動の一環として理解すべきだと考えている。
日本だけが特殊なのではなく、むしろ世界的な潮流の変化に日本が遅れて反応しているに過ぎないのではないだろうか。
国民の意識変化も見逃せない要素である。
従来の政治エリートや専門家への不信、既存メディアの報道姿勢への疑問。
そして何より
「普通の国民の声が政治に反映されていない」
という感覚。
これらは参政党支持者に共通する心理的背景となっている。
参政党現象を理解するには2016年以降の世界政治の劇的な変化を見つめ直す必要がある。
トランプの大統領当選は、単なるアメリカ国内の政治的出来事ではなく、グローバリズムに対する反動として、歴史的転換点だったと評価できる。
トランプは欧州とイギリスの移民問題について、いわゆる
「不法移民」
の流入を防ぐため、強力な措置が求められると強調。
「人身売買を行う犯罪者や不法移民を送り込むネットワークを根絶するための包囲網の構築には国際的な協力が不可欠であり、イタリアとイギリスは、その中心に立って新しい政策を展開すべきだ」
と語った。
「アメリカ・ファースト」
という価値観は、戦後アメリカが標榜してきた普遍的価値の輸出や国際協調主義とは根本的に異なるアプローチである。
自国民の利益を最優先し、多国間の枠組みよりも2国間交渉を重視する。
エリート層が推進してきた
「正しい政策」
に対し、庶民感覚からの疑問を投げかける。
これらの特徴は、まさに参政党が日本で提起している論点と重なる部分が多い。
イタリアのジョルジャ・メローニ首相は
「イタリア人のためのイタリア」
を掲げ、EUの移民政策に真正面から異議を唱える。
伝統的な家族観や国家観の重要性を訴える彼女の政治姿勢は、これまで影響力を持ってきたリベラル派の権力からは
「極右」
として警戒されてきた。
しかし、メローニ政権の支持率は高水準を維持している。
これは単なるポピュリズムの一時的な盛り上がりではなく、多くの国民が抱いていた潜在的な不満や要求が政治的に表出した結果と見るべきだろう。
オランダでは、ヘルト・ウィルダーの自由党(PVV)が2023年の総選挙で第1党となり、従来の政治的常識を覆した。
移民制限と国民国家の主権回復を掲げる同党の躍進は、多文化主義の成功例とされてきたオランダ社会の深層で進行していた変化を浮き彫りにしている。
スウェーデンでも、スウェーデン民主党が着実に支持を拡大し、今や政権運営に影響力を持つ存在となっている。
高い社会保障と寛容な移民政策で知られた北欧モデルの変容は、世界的な政治潮流の変化を象徴する出来事である。
ドイツにおいても、
「ドイツのための選択肢(AfD)」
が東部諸州を中心に勢力を拡大している。
メルケル政権下で進められてきた難民受け入れ政策への反動として生まれたこの政党は、既存政治への不信と自国文化の保護を求める声を代弁している。
これらの現象に共通するのは、グローバリズムの進展に対する庶民層からの反発である。
多様性の強制的な受け入れ政策に対し、
「なぜ自国民の利益が軽視されるのか」
という素朴な疑問が各国で同時に噴出しているのだ。
■参政党の問題点と課題
しかしながら、参政党の現状には看過できない問題点も存在する。
「日本人のための政治」
といったスローガンは耳目を集めるが、それを具体的にどう実現するのか、政策の中身や実行手段がやや見えにくい点は今後の検討課題と言える。
候補者層のバラツキも課題だろう。
医師、研究者、実業家からユーチューバーまで多様な背景を持つ人材が集まっているが、政策立案能力や政治的経験において大きな格差がある。
これは政党としての一貫性や実行力に疑問を抱かせる要因となっている。
更に重要なのは、保守を標榜するのであれば「リアリズム」と「責任」が不可欠だという点だ。
現実の制約条件を無視した政策提言は単なる空論に終わってしまう。
財政規律、外交関係、国際法上の制約ーこれらの要素を踏まえた現実的な政策代替案を提示できなければ、既存政治に対する単なる批判勢力に留まってしまうだろう。
国際比較で見ても、成功している保守政党はイデアリズム(理想主義)とリアリズムのバランスを巧妙に取っている。
メローニ政権がEUとの関係で一定の成果を上げているのは、原理原則を堅持しながらも現実的な妥協点を見い出す政治的技量があるからだ。
参政党が提起する移民問題について考察するため、ヨーロッパの現実を見てみよう。
特にイタリアに到達する移民・難民の数は、年間数万人から十数万人に及ぶ。
南部の島嶼部、特にランペドゥーサ島では、受け入れ施設の収容能力を大幅に超える状況が常態化している。
メディアが報じるのは人道的な観点からの受け入れ論が中心だが、現地の住民感情は複雑だ。
雇用への影響、治安への不安、社会保障制度への負荷・・・。
これらは決して
「排外主義」
や
「差別感情」
に単純化できない現実的な懸念である。
カラブリア州やブーリア州の住民の多くは、移民受け入れの人道的必要性は理解しながらも、そのコストと負担が地域住民に集中していることへの不満を抱いている。
政府からの支援は限定的で、EUからの財政支援も十分とは言えない状況が続いているのだ。
政策と人道の間で揺れる実務的ジレンマも深刻である。
法的には庇護申請者を保護する義務があるが、審査プロセスの長期化により事実上の定住化が進んでいる。
一方で、経済的理由による移民と真の難民を明確に区別することは、実務上極めて困難だ。
こうした現実を前に、イタリア国民の多くが支持したのがメローニ政権の移民政策である。
「イタリアの港は開いているが、無制限ではない」
という姿勢は、人道主義と国家主権の両立を図る現実的な姿勢として評価されている。
■メローニが支持され続けるワケ
メローニ首相はEUの移民分担政策に疑問を呈し、ジェンダー・イデオロギーに対する懸念や、伝統的な家族観の再評価など、リベラルな国際潮流においてタブー視されがちな論点にも果敢に切り込んでいる。
こうした主張が
「極右」
と単純に断じられることもあるが、イタリア国内ではむしろ
「政治的に正しい」(ポリコレ)
だけの議論に疲弊した人々に、率直で現実的な政治の在り方として受け入れられているようだ。
単に
「保守だから」
ではない。
国民の多くが評価しているのは、その政治姿勢の明快さと、現実路線に根差した柔軟かつ強靭なリーダーシップである。
メローニ政権の真の強みは、そうした原理原則に基づきつつも、現実的な政策実行に徹している点にある。
EUとの関係においても、全体の枠組みや同盟関係は維持しながら、イタリアの国益に関わる個別案件では、毅然とした交渉を貫く。
これは単なる
「反グローバル」
の姿勢ではなく、主権国家として当然のアプローチである。
例えば、移民政策ではEU全体での負担分担を明確に求める一方で、イタリア単独での不法移民対策も着実に進めてきた。
国境警備の強化、難民審査プロセスの迅速化、第3国との送還協定など、具体的な成果を出すことに重きを置いている。
また、経済面ではEUの財政規律を遵守しつつ、国内企業の競争力を支えるための減税・融資支援策を推進している。
外交政策でも同様に、NATOやG7といった西側諸国との連携を維持しながら、中東・アフリカ諸国と独自の経済協力を展開している。
これは地政学的に要所を占めるイタリアの特性を活かし、多極的な外交を展開する巧みな戦略だ。
このように、メローニ政権の運営には理想を語るだけではない、現実的な保守政治の成熟が見て取れる。
筆者が生活するイタリアでは、こうした現実主義の背景には、長年に渡る移民、難民問題の切迫した現実がある。
ローマやミラノ、特に南部では、医療・教育・治安への負荷が限界を超え、地域社会は疲弊した。
毎週のように、数千人単位の不法移民が押し寄せ、行政の対応能力は限界を迎えている。
多文化共生の理想と、目の前の治安や福祉の崩壊。
このギャップに無策だった旧体制への強い反動が、メローニ政権の支持に繋がった。
移民の人権に配慮しつつも、自国民の生活基盤を守ることは、国家にとって当然の義務であるという価値観が、今のイタリアでは、広く共有されている。
これに対し、日本の参政党が掲げる
「移民政策の透明化」
や
「文化的同化の重視」
といった訴えは、イタリアから見れば
「予防的な議論」
の段階にある。
しかし、まさにその予防ができる今こそ、日本が現実を直視する最大の好機なのではないだろうか。
日本では、自国を第1に考える姿勢が
「偏狭」
や
「排他的」
と誤解されがちだが、イタリアや欧州諸国では、それが最早
「普通の政治」
となっている。
メローニ政権のように、原則と現実を両立させる保守政治の在り方から、日本が学ぶべき事は多い。
■周回遅れの日本
日本の政治状況を世界的な潮流と比較すると、深刻なギャップが浮かび上がる。
多くの先進国が自国民の利益を前面に押し出した政策転換を図る中で、日本は依然として
「国際協調」
「多様性」
「グローバル化への適応」
といった従来の価値観に固執している傾向が強い。
しかし、善意だけでは国家を維持できないというのが、ヨーロッパ各国が学んだ厳しい教訓である。
移民受け入れの美名の下に進められた多文化主義政策は、理想と現実に大きな乖離を生み出し、社会の分断を深めて来た。
グローバル化の恩恵を受けた一部のエリート層とは対照的に、多くの庶民層は経済的・文化的に取り残され、不満を募らせている。
こうした構造的な問題は、単なる善意や道徳論では乗り越えられない。
日本が見習うべきは、メローニ政権のような現実主義的なアプローチである。
理想を語ることは重要だが、それを実現するための具体的な手段と、予想される副作用への対処法を同時に検討する姿勢が不可欠だ。
外国人労働者の受け入れ拡大について言えば、労働力不足の解決という経済的メリットと、社会統合コストや文化的摩擦というリスクを冷静に比較検討する必要がある。
感情論や理念論ではなく、データに基づいた政策判断が求められているのだ。
また、国際社会での日本の立ち位置についても再考が必要だろう。
アメリカとの同盟関係は重要だが、それが自動的に
「アメリカ的価値観の無批判な受容」
を意味するわけではない。
日本の歴史、文化、国民性に根差した独自の政策選択肢を模索する余地は十分にあるはずだ。
■日本政治の未来
参政党現象を単なる
「異物」
として片付けてしまうことの最大のリスクは、世界的な政治潮流の変化を見逃してしまうことにある。
グローバルな視点なしに国内政治を論じることは、ガラパゴス化への道を歩むことに他ならない。
世界各国で同時に起こっている
「自国ファースト」
への回帰は、グローバリズムの行き過ぎに対する自然な反応として理解すべきである。
これを
「ポピュリズム」
「極右の台頭」
として一括りにすることは、現象の本質を見誤らせる危険性がある。
もっとも、参政党の政治運動にも懸念はある。
とりわけ、支持層の中に見られる
「反知性主義」
的傾向や、専門的知識よりも陰謀論的な言説が拡散されやすい構造は、メローニ政権とは異なる部分である。
イタリアでは、右派政権であっても、閣僚や政策立案チームには多くの技術官僚や学者が関与し、ポピュリズムの暴走を制度的に抑えている。
一方で参政党は、国政の中枢に入っていないが故に、
「反体制」
としての勢いが先行し、冷静な政策検証を欠いた発信が散見される。
国を憂う気持ちや、日本の未来への危機感は共有されるべきだ。
しかし、その表現が怒りや排他感情に偏ると、真に持続可能な保守にはなり得ない。
政策の現実性と戦略性を如何に備えられるかが、今後の参政党に求められる課題であるだろう。
日本が真に必要としているのは、参政党のような
「反体制」
の勢いだけではなく、メローニ政権のような
「現実的な保守政治」
の成熟である。
原理原則を堅持しながらも、複雑な国際情勢と国内事情の制約の中で、実現可能な政策を着実に実行していく政治的技量。
それこそが、変化する世界の中で日本が生き残るために不可欠な要素なのではないだろうか。

世界は自国ファースト　日本のチャンス到来！　世界の潮流が日本にもやって来た
WiLL2025年10月号　作家・予備校世界史講師　茂木誠
■参政党躍進の立役者は石破茂
今回の参院選では、参政党が14議席を獲得する大躍進を遂げました。
私は、参政党が躍進した最大の立役者は石破茂総理だったと見ています。
なぜか。
石破茂氏が率いる自民党の路線は野党第1党の立憲民主党の主張とほとんど変わらないからです。
どちらに投票しても同じだと絶望した多くの有権者が、行き場を失って参政党に投票したのではないでしょうか。
有権者はどんな論点で参政党に傾いたのか。
まずは、経済問題です。
燃料費、食料費を筆頭に物価が高騰し続けているにもかかわらず、給料は一向に上がらない。
そんな中、多くの国民が減税を求めている。
しかし、石破茂政権は減税を頑なに拒否した。
2025年6月、石破茂氏を支える自民党の森山裕幹事長の発言に、多くの国民が愕然としました。
「何としても消費税を守り抜く」
「代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」
と森山裕氏は語ったのです。
代わりに出てきたのは、全国民一律に2万円を給付する政策でした。
しかし、一時凌ぎで選挙対策のバラマキ政策など、全く国民に望まれていない。
石破茂氏だけでなく、野田佳彦代表率いる立憲民主党も同様です。
野田佳彦氏は財務省の強い影響下にあり、総理在任中の2012年、民主党(現在の立憲民主党)と自民党・公明党でタッグを組み、
「消費税引き上げ」
を取り決めた3党合意を主導した人物であり、今日に至るまで緊縮財政的な主張を繰り返してきました。
なぜ、石破茂・野田佳彦両氏はここまで国民世論と乖離しているのか。
その背後にはもちろん財務省がいます。
政権与党と野党第1党が財務省の言いなりである現状への国民の怒りは日に日に高まっていきました。
その象徴が財務省前において1000人規模で開催された財務省解体デモです。
私も様子を見に行きましたが、物凄い熱気だった。
にもかかわらず、NHK以下のマスメディアは、これを黙殺しました。
参政党の経済政策を見ると、消費税の段階的な廃止や税金と社会保険料を合わせた国民負担率を35％に抑えることなどが掲げられており、国民が将来に対して希望を持てる内容でした。
一方、自民党内で石破茂氏と真逆の経済政策を掲げたのが、昨年2024年の総裁選に出馬した高市早苗氏(前経済安保担当相)です。
もし、高市早苗氏が総裁選に勝利していたら、参政党がここまで支持を伸ばすことはなかったでしょう。
経済政策以上に国民の怒りが高まっていたのは、外国人問題です。
オーバーツーリズムや外国人の医療費未納問題などは勿論のこと、犯罪行為の頻発によって日本国民の実生活に悪影響が生じています。
農作物の盗難事件が発生し、2025年7月26日には、佐賀県伊万里市でベトナム人技能実習生による強盗殺人事件が発生。
それ以外にも、無免許運転による事故や、女性への性的暴行事件も発生しているのに、ほとんど報道されないなど、枚挙に暇がありません。
外国人問題の象徴とも言えるのが、埼玉県川口市におけるクルド人問題です。
この問題において自公政権や埼玉県政の動きは後手に回っている。
大野元裕知事(旧民主党系の無所属)は、難民申請が認められずに不法滞在状態となっている問題を長年放置しました。
それどころか、川口市内で解体業を営む不法滞在者の男性に対し、埼玉県の基金に100万円寄付したことを受けて、県庁で表彰したりしています。
この人物は、選挙期間中に強制送還処分されました。
今回(2025年)の参院選では外国人問題が最大の争点となり、参政党も含めた多くの候補者が対策を主張しました。
遂には、自民党も不法入国者の送還を掲げるようになり、大野元裕知事も埼玉県選出の国会議員に対してトルコ国籍者のビザ免除を一時停止するよう求めざるを得なくなりました。
川口市においては参政党公認の大津勉氏(埼玉選挙区)が最多得票を獲得しました。
参政党は
「日本人ファースト」
を打ち出しただけでなく、外国人に関する諸課題を一括して取り扱う
「外国人総合政策庁」
の設置などを掲げることで具体的な外国人問題に関する対策を打ち出していたからこそ、支持を集めたのでしょう。
一方、自民党は対策を打ち出すのが遅く、立憲民主党に至っては野田佳彦代表が
「多文化共生」
「外国人差別反対」
を掲げ続け、対策を全く打ち出さなかったからこそ、周知の結果に終わったのでしょう。
参政党だけではありません。
川口市に隣接し、クルド人問題が深刻化しつつある戸田市では、今年2025年1月に行われた市議会選挙で外国人問題を前面に押し出した河合悠祐氏が歴代最多の4419票を獲得し、トップ当選しました。
このような動きは今後も起きることが容易に想像でき、参政党に限らず多くの政治家が連携して動いていけば、日本は変わっていくでしょう。
■左傾化した自民党
私は今の参政党の政策・理念には賛同し、応援していますが、かつては自民党の中にいた小沢一郎氏や小泉純一郎元総理といった政治家に期待し、その度に期待を裏切られてきました。
小泉純一郎氏は、総理在任中に��國神社参拝などを通じて中国に毅然とした姿勢を取り、訪朝して金正日総書記(当時)に拉致を認めさせて、拉致被害者5人の帰国を実現するなどといった実績がありました。
しかし、明白な国際法違反でもあるイラク戦争を支持し、日本市場への進出を狙うアメリカの生命保険業界の強い意向を受け、郵政民営化を進めるなど、アメリカに隷属してしまった。
その後、安倍・福田・麻生という短命政権を経て、民主党政権が誕生しましたが、経済は悪化し続け、外交でも日本の国家的威信を悉く損なう事態を招いてしまいました。
2010年、尖閣海域で海上保安庁の巡視船に中国魚船が衝突した事件で、菅直人政権は中国の圧力に屈し、船長を釈放したのです。
民主党政権の売国と無策に対する怒りは、2012年12月の衆院総選挙で自民党を勝利させ、第2次安倍政権が成立しました。
2016年の米大統領選でトランプ当選が明らかになると、安倍氏は直ちにニューヨークのトランプタワーを訪問し、トランプの信頼を勝ち取りました。
安倍氏の安全保障のダイヤモンド構想(対中包囲網計画)は外交経験のないトランプにアジア外交の指針を与え、日米は強力なパートナーシップを築いたのです。
また積極財政(アベノミクス)に対して、特に若者層が自民党を支持しました。
国政選挙では自民党が連勝し、政権も非常に安定していました。
これに対して中国は、連立与党の公明党や財界を通じて安倍政治からの転換を働き掛けます。
自民党内でこれに呼応したのが二階俊博氏らの親中派(二階派)とグローバリスト(岸田派/宏池会)に侵食されていったのです。
病気による安倍氏退陣と2022年の暗殺事件を機に、自民党の左傾化が一気に顕在化し、2023年6月にはLGBT理解増進法を成立させてしまった。
バイデン政権が送り込んだ駐日アメリカ大使(当時)ラーム・エマニュエルの圧力を岸田政権が受け入れたのです。
参院選に大敗した自民党内では、石破氏を退陣させる動きが加速していますが、例えば安倍路線を受け継ぐ高市早苗氏に総裁の顔をすげ替えたとしても、親中派とグローバリストが党を仕切る流れは変わらない。
何をやりたいのか分からない自民党を見限った有権者が日本の国益を第1に考える新興政党に流れていく傾向は、止まらなくなるでしょう。
■世界は「自国ファースト」
世界は既に
「自国ファースト」
の流れが加速しています。
その象徴こそが昨年2024年11月、アメリカ大統領選でトランプが返り咲いたことでしょう。
この背景には、バイデン民主党政権に対する国民の怒りがありました。
バイデン民主党政権では、第1次トランプ政権で月数万人程度だった不法移民が月20万人を超え、メキシコのマフィアであるカルテルが流入して麻薬と児童の人身売買が横行した。
バイデン民主党政権では、それと同時に過激なLGBT政策などを推し進め、社会に大きな禍根を残しました。
トランプは政府効率化省(DOGE)を新設し、政府援助の窓口となっていた国際開発庁(USAID)を閉鎖しました。
それによって米国民の税金が海外のメディアに流れ、過激なLGBT政策や地球温暖化・再エネ利権、移民推進といったグローバリズム政策の宣伝に使われていることが明るみに出ました。
そもそも、グローバリズムとは何なのか。
国民国家という枠組みを過去の遺産と考え、国境をなくして地球(グローブ)規模でのヒト・モノ・カネの流れを最大化しようという思想を意味しています。
欧州連合(EU)やアメリカ・カナダ・メキシコの3カ国による北米自由貿易協定(NAFUTA)、環太平洋パートナーシップ(TPP)、は、まさにグローバリズムが結実したものです。
グローバリズムの影響がアメリカ以上に直撃したのは、ヨーロッパです。
EU圏内では国境線をフリーパスにする
「シェンゲン協定」
があり、パスポートを持たずとも自由に移動できるようになっています。
そこで大きな禍根を残したのは、2015年に急増したシリア難民の流入でした。
その中にはテロ組織であるイスラム国(IS)の工作員も紛れ込んでおり、仕事にあぶれて居場所がなくなった若者を勧誘し、テロリストに仕立て上げ、2015年11月のパリ同時多発テロでは130人以上が犠牲になった。
ところがドイツのメルケル首相(肩書は全て当時のもの)は
「人道的見地から見過ごすことはできない」
と説明し、2015年には110万人もの難民を受け入れ、ドイツ社会は大混乱に陥りました。
メルケルの
「英断」
の裏には、国内の製造業界の意向がありました。
ドイツは高賃金の国家ですが、低賃金でも働く移民・難民の流入は、ドイツ人の賃金も引き下げ、企業のコストを低減させるわけです。
移民・難民の流入に伴う治安の悪化と失業率の高止まりに伴い、メルケル政権の与党CDU(キリスト教民主同盟)の支持率はみるみるうちに下落しました。
2大政党の一角を占めていたリベラル野党のSPD(社会民主党)も移民・難民受け入れに積極的な姿勢を続けた結果、失速していきました。
選択肢のなくなった今のドイツで台頭している新政党が、AfD(ドイツのための選択肢)です。
グローバリズム的な考えを持つ既存政党やマスコミはAfDを警戒し、
「ネオナチ(新ナチス)」
というレッテルを貼りました。
選挙期間中に開かれたテレビ討論会にAfDの候補者を呼ばず、締め出しを図る。
更に、情報機関の連邦憲法擁護庁は、AfDを”右翼過激派”に指定した。
それでも、AfDの支持率が下がらないのは、移民政策に対するドイツ国民の怒りがあるからでしょう。
イスラム教徒の移民・難民の大量流入に伴い、治安と雇用環境が悪化したフランスでも、マリーヌ・ルペン率いる国民連合が昨年2024年6月の欧州議会選挙などで大躍進を遂げました。
彼女は大統領選の決選投票に2度進み、不法移民受け入れ反EUの立場を明確にし続けました。
この結果、グローバル大企業や金融資本、彼らが支援するマスコミから目の敵にされ、彼らが担いだマクロン大統領に敗北した上、政治資金の不正処理を理由に次期大統領選への出馬を禁じられました。
経済の自由化やグローバル化が進めば、富の一極集中が生じ、貧富の差は拡大していく。
これが全世界で起こっているのです。
日本でも小泉純一郎政権で推し進められた郵政民営化や規制緩和によって、格差が拡大してしまった。
ヨーロッパ諸国では、外国人の割合が20％を超えている例も多々あります。
ここまで来れば、元の社会に戻すのは困難を極めるでしょう。
日本でも自公政権の下で移民受け入れに転換しましたが、外国人の割合はまだ5％以下。
マスメディアがどんなに沈黙しても、SNSの影響で
「このままではまずい」
と世論が気付き始めました。
いま政策を転換すれば、日本はまだ生き残れるでしょう。
■国家としての自立を！
戦後80年もの間アメリカに隷属し続け、中国にモノ申せない国家の在り方から一刻も早く脱却しなければなりません。
では、どうすべきなのか。
その第一歩として、経済面での内需拡大を進めるべきです。
しかし、現状においては私たちが普段身に着ける洋服は中国や東南アジアで作られ、”令和の米騒動”が演出された結果、アメリカ産のコメまで輸入しようとしている。
中国製のものはアパレル以外にも家電製品など多岐に渡り、日本企業は中国市場に工場を移して人質に取られている。
経済界の要請を受けた岩屋毅外相が昨年末2024年末、訪中してビザ緩和を独断で決めてしまった。
経済的な依存こそが中国に対しモノ申せない大きな原因なのは明らかです。
アメリカに対しては農業面での依存が深まり、食料自給率も下がってしまっている。
この現状を変えるためには、作られたコメを政府が買い取ることで農家が持続できるような体制を作らなければなりません。
これは食料安保の問題です。
農業を守るための国債発行も行うべきでしょう。
食料自給率が上がり国内でもの作りが円滑に出来るようになれば、米中双方と対等に対話が出来るようになるでしょう。
■チャンスを迎える日本
トランプ政権はNATOに対して国防費をGDP比5％まで増額することを求め、NATO諸国にそれを呑ませました。
これは日本にとっても他人事ではなく、防衛費増額を求められることが容易に想像できます。
しかし裏を返せば、日本が自立するチャンスでもあるのです。
歴代のアメリカ大統領は日本の防衛力強化と核武装を抑えようとしてきました。
2006年、第1次安倍政権下で自民党政調会長を務めていた中川昭一氏が非核三原則についてこう発言しました。
「最近は作らず、持たず、持ち込ませず、言わせずの『非核四原則』と言うそうだ」
「私は非核三原則は認めるが、四原則は認めない」
これを聞いたアメリカ。
ブッシュ政権のコントリーザ・ライス国務長官(肩書は全て当時のもの)が急遽来日して、
「アメリカは日本に対する核の傘を手放さない」、
守ってやるから核武装を論ずるな、と牽制しました。
その後、中川昭一氏が奇妙な失脚をしたのは周知の事実です。
しかし、トランプは2016年
「日韓の核兵器の保有はあり得る」
と発言している。
このようなスタンスを取る大統領は初めてです。
核武装については、安全保障上必須であるアメリカとの協議を前提に、秘密裏に進めることが必要でしょう。
イスラエルのやり方が参考になります。
ただ
「非核三原則の見直し」
などを通じ、開発する素振りを見せていくことが周辺諸国への抑止力になってきます。
そして、核ミサイル搭載可能な原子力潜水艦を配備することで、日本本土を攻撃されない抑止力が働きます。
訪れた千載一遇のチャンスを活かし、戦後80年を迎えた今こそ日本を立て直さなければなりません。
核武装論議を躊躇わない参政党の躍進はそのための大きな一歩となるでしょう。

埼玉クルド人問題から見えた自壊する自民党と躍進する参政党
Hanada2025年10月号　ジャーナリスト　石井孝明
■大野知事の奇妙な行動
2025年7月に行われた参議院選挙で、
「外国人問題」
が日本の憲政史上で初の争点になった。
一部外国人の違法行為が社会問題になり、対応の遅れる政府への批判が広がったのだ。
特に、トルコ国籍クルド人と住民の摩擦が深刻になった埼玉県では、政権与党自民党への批判が著しく、参政党の伸長が目立った。
ここを取材すると、日本の今、そして政治の危機が見えてくる。
「何を今更」
「これまで寝ていたのか」。
大野元裕埼玉県知事が投稿したSNSのXに、数百の厳しい返事が並んだ。
大野知事は2025年8月4日に外務省を訪れ、トルコ国籍者の短期滞在の査証(ビザ)免除の一時停止を求める岩谷毅外相宛ての要望書を手渡し、それを自ら広報したところ、大量の批判が集まったのである。
数年前から、埼玉県南部でトルコ国籍のクルド人の違法・迷惑行為が問題になった。
政治家も既存メディアも動かなかったが、ネットを中心に日本中から注目された。
クルド人らは、日本とトルコの協定でビザが免除され、容易に入国できる。
その後に難民申請を繰り返して日本に居着く。
トルコはクルド人の弾圧政策を行っていないので、恐らく大半の申請は虚偽だ。
ビザを止めればよいが、外交関係に配慮して外務省は動かなかった。
大野知事は、クルド人問題でこれまで何もしなかった。
「治安は警察の問題で、知事には指揮権はない」
と繰り返し、ビザ問題も放置。
しかし急に掌返しをして取り組む姿勢を見せたので、埼玉県民は
「何を今更」
となったのである。
大野知事が沈黙してきたのは、左派勢力や同調するメディアからの批判を警戒したためだろう。
この陳情についての記者会見でも、
「外国人排斥だ」
「なぜ国に要望を出したのか」
と批判する質問が出た。
すると、大野知事は
「特定の方をターゲットにしていない」
「県民の不満に答えた」
「(参院選とは)全く関係ない」
と、問題を曖昧にする返事をした。
この姿勢に、
「ずるい」
と再び批判が広がった。
本人は否定しているが、大野知事の奇妙な行動には、2025年7月20日の参議院選挙の結果が影響したのではないか。
埼玉県でも大野知事が基盤とする左派政党が大きく票を減らした。
このままでは2027年8月の知事選挙で落選する可能性があるーそう考えると、大野知事の行動の辻褄は合う。
■参政党に吹いた「追い風」
石破首相は参院選翌日の記者会見で、選挙の敗因の1つに
「外国人への対応」
を挙げた。
これまで自民党を支えてきた岩盤保守層が、左傾化した石破政権に反発して国民民主党、参政党、日本保守党に流れた。
きっかけの1つが、自公連立政権の外国人政策の甘さだった。
国民に広がる外国人問題への不満と不安を受けて、2025年5月に法務省は
「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」
を公表。
自民党は2025年6月に
「違法外国人ゼロ」
の選挙公約を打ち出した。
そして、2025年7月、石破首相自ら
「外国人との秩序ある共生社会推進室」
を内閣官房に立ち上げ、省庁横断組織を作った。
しかし、ネットを中心に批判は盛り上がり続けた。
自民党も石破首相も、少子高齢化と労働力不足を理由に、外国人労働者の受け入れを増やす姿勢は変えない。
その政策はうまくいかないと、国民の多くが見透かしていたのである。
外国人の大量流入は世界各国で問題になり、ナショナリズムを刺激して排外主義を爆発させる材料になりつつある。
日本政府の対応の遅れは社会の安定を壊しかねない危険なものだ。
今回の選挙では、一部の政党が外国人管理政策の強化を訴えた。
参政党は
「日本人ファースト」
のスローガンを掲げ、注目を集めた。
日本人ファーストは外国人排斥を唱えるものではなかったが、左派勢力は
「差別だ」
と猛反発。
私の見るところ、この攻撃は逆に参政党を目立たせる結果になった。
そして、埼玉県では既存政党への批判が著しかった。
参院選で同県の定数は4。
今回の選挙で自民党と立憲民主党がそれぞれ1議席を確保したものの得票を減らし、公明党、共産党は議席を失い、国民民主党と参政党の候補が当選した。
自民党は2024年10月の衆議院選挙では、埼玉県内16の小選挙区で保守系を含め9議席しか当選せず(2人が北関東比例で復活)、落選者を多数出した。
公明党はこの選挙で、石井啓一代表(当時)が埼玉県南部埼玉14区(草加市、八潮市、三郷市)で落選した。
参院選4位で当選した参政党新人の大津力氏の得票数は埼玉県南部の外国人問題がある地域では非常に多く、クルド人問題に揺れる川口市ではトップの約4万2000票を集めた。
大津氏は選挙戦でクルド人・外国人問題に触れ、
「埼玉県民は困っている」
「際限のない外国人労働者の受け入れに歯止めをかける」
と繰り返した。
ただし、参政党と大津参議院議員の外国人問題への政策は、2025年8月時点で具体的なものになっていない。
大津氏に取材を申し込んだところ、参政党本部の広報担当から連絡が来て、
「全議員が研修中なので2025年9月まで対応できない」
と断って来た。
議員が自らの言葉で語れないのは準備不足であろう。
この当選は、大津氏の力というよりは、参政党に吹いた
「追い風」
による影響が大きい。
■参政党を支持する県民の声
私は参議院の選挙中の2025年7月に川口市、そしてさいたま市の大宮区を歩いた。
JRのいずれの駅前でも参政党のボランティアがビラを配っていた。
新興政党なのに、その組織力が印象に残った。
大宮駅前では公明党の候補が演説をしていたが、動員されたと思われる女性たちも含め、平日であったが50人程度しか集まっていなかった。
「外国人を埼玉に入れるな」
とヤジを飛ばす通行人もいた。
公明党は外国人に親和的と見られているのだ。
参政党のボランティアに取材を申し込むと、
「あまり議論をするなと言われているんだけど」
と言いながら応じてくれた。
60代の埼玉県内に住む女性。
外国人の急増を止めるために、参政党を支援しようと思ったという。
「夜、外国人がたむろして怖い」
「候補の大津さんもボランティア仲間も、外国人をやっつけろなんて誰も言っていない」
「このまま外国人を増やし続けると、日本の姿が変わる」
と強い危機感を述べた。
川口市に住む50代男性はこれまで自民党に投票したが、今回は参政党候補に入れる予定だという。
「参政党は反ワクチンを唱えるなど政策に不安があるし、候補もよく知らない」
「けれども、今の外国人問題を解決してくれる意欲を示す政党に入れる」
「自民党は何もしてくれない」
既存政治への不満から、普通の有権者が参政党を支援している。
今後、支持者の裾野は更に広がるかもしれない。
参政党の勢いは続くのか。
評論家の松木國俊氏と話をした。
「若い世代には信じられないかもしれないが、言論や政治で語ってはいけないタブー、呪縛が日本には今も残る」
「GHQのプレスコードを源流とするものだ」
松木氏は、タブーの中に
「外国人問題」
「核武装」
なども含まれるという。
参政党が意図したかは分からないが、政治の場で堂々とそれを語ったことが多くの共感を得たのではないか。
「まだ残るその呪縛のおかしさを社会に気付かせた歴史的意味がある」
と松木氏は言う。
そして、問題の議論が始まり広がることで
「参政党への注目は今後も続くだろう」
「言論の自由の回復を期待したい」
■県連会長の本音と地方ボス
しかし参政党への期待だけが、埼玉での政治情勢の変化を招いたのではない。
自民党が自壊した面がある。
自民党埼玉県支部連合会(県連)会長の柴山昌彦衆議院議員に話を聞いた。
参院選の結果を
「衝撃的で厳しい」
と深刻に受け止めていた。
世論調査で当初僅かだった参政党候補の支持率が途中から急騰、国民民主党候補も後から支持が伸びた。
柴山氏はこう語る。
「短期で支持率がここまで激変することは経験がない」
柴山氏が人々の声を聞くと、メディアが騒いだ裏金問題はほとんど話題にならなかった。
当初は物価高など生活問題に関心が集まっていたが、途中から外国人問題への批判が強まったという。
柴山氏は弁護士で、文科大臣など中央の要職を歴任し、安倍晋三元首相の側近でもあった。
また、外国人の管理政策作りに関わった。
「安倍さんと考えは同じ」
「移民政策は取らないが、有能な人材を日本に招き、一方、厳格な管理をする」
「外国人材ゼロでは日本は少子高齢化を乗り越えられない」
「ただそれが今、問題が目立ち始めた」
「早急に是正しているが、国民の皆様の信頼を取り戻せなかった」
ただ、埼玉では独特の問題がある。
今回、現地を歩くと、埼玉県議会最大会派の自民党の埼玉県議団が外国人問題で
「何もしない」
との批判を集めていた。
柴山氏は
「県議と国会議員が協力し合うべきだが、今の埼玉は難しい状況にあるのは事実であり、県連会長として忸怩たる思いだ」
と、その問題の存在を苦しそうに認めた。
自民党の埼玉県議団は党本部職員によると、旧日本軍の暴走した出先軍にちなんで
「関東軍」
と党内で呼ばれている。
関係筋によると、埼玉県議団執行部が
「外国人問題を取り上げるな」
と埼玉県議に圧力をかけ、これだけ問題になっているのに動かなかったという。
埼玉では北部農村地域などで地縁が残り、
「地方ボス」
が生まれることがある。
そのボスが県議になると、
「落下傘候補」
(主に地方区制の国政選挙や都道府県知事選挙で、その土地に地縁・血縁の無い人が立候補すること。または立候補したその人本人を指す言葉)
の多い国会議員よりも力が強くなる場合がある。
そうした力を持つ人がいる県議団がおかしな方向に転がり始めた。
その中心に、田村琢実・埼玉県議団長(さいたま市見沼区選出)がいる。
田村氏に取材を申し込んでいるが、返事はない。
田村氏は左派的な政治信条を持つようで、彼が主導してLGBT条例や部落差別を巡る人権擁護条例などを提案、成立させた。
今は埼玉県の公立高校の共学化、ヘイトスピーチ条例の成立のために動いている。
そして、自民党のリベラル勢力との関係を誇示。
国会議員の選挙の公認にも、自分が影響力を持つ人を認めさせようと介入を始めた。
■無為無策と「ある疑惑」
田村氏は、金銭、女性問題のスキャンダルを週刊誌報道で叩かれているが、何故か県議団長の地位を占め続けている。
大野埼玉県知事は旧民主党の出身で、リベラル・左派の支持を受けて当選した。
田村氏らは埼玉県内野党の立場だが知事に恩を売り、そこから政治的利益を引き出そうとしているように見える。
クルド人・外国人問題の失政は大野・埼玉県知事県政の弱点のはずだが、自民党県議団はそれを攻撃しない。
自民党の無為無策という県政での行動が問題を悪化させた面がある。
また、埼玉県の政治家にはある疑惑がある。
在日クルド人によると、クルド人の解体・建設業の経営者らが埼玉県の政治家に金を配っている、とコミュニティ内で自慢している。
刑事事件を起こし、難民申請を4回行い、20年以上に渡って日本に不法に滞在していた通称
「マヒル」(2025年7月に強制送還)
というクルド人がいた。
この男が実質経営する会社が埼玉県の公共団体に100万円を寄付し、大野埼玉県知事から感謝状を貰っている。
知事の行為は余りに軽率だったが、マヒルは私の取材に
「寄付はしたが、政治家に賄賂なんて贈っていない」
と否定。
しかし、不法滞在の外国人・クルド人を支援する不思議な動きが自民党、その他の政党の間に散見される。
一方、自民党の政治家の中にも、外国人問題に取り組む政治家はいる。
諸井真英埼玉県議(羽生市)、高木巧介県議(さいたま市浦和区)の2人だ。
彼ら以外、埼玉県議会でどの政党もほぼ動かない。
高木議員は、2025年6月2日に川口市内でクルド人のヤード(資材・車両置き場)を公道から視察したところ、彼らの車に追い回され、警察署の駐車場で取り囲まれた。
2025年6月25日、彼らを刑事告訴。
命の危険に直面してまで、問題解決の方法を探ろうとしている。
2人は左傾化した埼玉県議団の一連の政策やスキャンダルの是正、外国人問題を訴え続けた。
ところが埼玉県議団は、政務調査費を不適切に使ったとして2人を除名処分。
そして参議院選挙の終わった2025年7月に、自民党本部は2人の党籍剥奪を求めた。
処分理由の詳細は省略するが、言い掛かりと言える内容だ。
埼玉県議団は刑事告発をしていないので、当然、刑事事件にはなっていない。
党籍剝奪まで行って政治生命まで断とうとする動きは、異様としか言いようがない。
■理解できない自民党の行動
私がこの問題を報道したところ、自民党埼玉県連、県議団は大変な批判を受けた。
埼玉県民、ネットの意見はほぼ全部が2人の県議を守ろうと、自民党を批判している。
そんな中、諸井、高木両議員にに話を聞いた。
諸井氏は、保守派の重鎮だった故・中川昭一代議士の秘書をしていた。
そして高木氏は、外務官僚出身の国際関係の研究者。
2人は党利党略に関係なく、埼玉県民の安全を考えて、クルド人・外国人問題に取り組んでいる。
見識があり、自民党にも埼玉県のためにも役立つ人物だ。
何故このような政治家を排除するのか。
自民党の行動を、私は全く理解できない。
諸井議員の地元・羽生市は外国人窃盗団の犯罪が増え、何度も警察に摘発されている。
また、高木氏の地元のさいたま市浦和区は川口市に隣接している。
クルド人が新たにヤードを作り、騒音、危険運転の問題が起きている。
2人は埼玉県民の不満を吸い上げていた。
諸井県議はこう語る。
「我々にも埼玉県民の間にも、外国人排斥という考えは全くない」
「外国人がルールを守ることが、多文化共生社会の前提」
「法に基づき、その実行を社会、行政、警察や司法機関に求めていく」
2人は自民党埼玉県連を恨むのではなく、呆れていた。
「埼玉県民の声を聞かない政治に何の意味があるのか」(諸井議員)
「国会議員、県議の無責任が酷過ぎる」(高木議員)
という。
2人の処分に、埼玉の自民党国会議員も県議も、公には意見を発信していない。
田村琢実・埼玉県議団長(さいたま市見沼区選出)ら県議団執行部が怖いようだ。
自由な言論が埼玉の政治では確保されていない。
「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」
プロ野球元監督・解説者の故・野村克也氏が頻繁に引用した勝負格言だ。
埼玉県の選挙を巡り、この言葉を思い出した。
ここでは自民党が負けつつある。
また、大野・埼玉県知事とその県政が埼玉県民の信頼を失いつつある。
それは全く
「不思議」
ではなかった。
一方で、参政党などは準備不足なのに
「不思議の勝ち」
をした。
しかし、自民党の負けは埼玉だけの問題だろうか。
私は2023年春から、埼玉のクルド人を含めた外国人問題を取材している。
そこで日本の行政・政治システムが硬直化し、新しい問題に対応できなくなっていることを知った。
一方で、この取材を通じて日本人の健全さを感じた。
埼玉県でも、他の地域でも、クルド人や外国人に対する差別、嫌がらせ行為はほとんどない。
誰もが外国人に優しく接している。
その優しさを一部の外国人が踏みにじっているから、私はこの問題に腹を立てているのだ。
■変われる最後のチャンス
健全な社会と賢明で優しい日本人、それを守ることのできないダメな政治家と行政。
このギャップが、今の埼玉や日本で起きていることだ。
外国人問題だけではない。
他の問題でも似た状況はたくさんあるだろう。
この状況を変えられるのか。
政権与党の座が怪しくなってきた自民党は変われるのか。
「高市早苗さんのような保守派が首相になれば、再び国民の信頼を集められる」
埼玉の地方議員からこんな意見を聞いた。
しかし、こうした自民党内の意見は楽観的であるように思える。
自民党埼玉県支部連合会(県連)会長の柴山昌彦衆議院議員はこう語る。
「解党的出直しが必要な状況だ」
「自民党は国民の生活を大切にし、草の根の意見を形にしてきた」
「その原点に立ち返れば、国民の皆様にもう1度、チャンスを与えて頂けると信じたい」
埼玉県を取材すると、自民党政治の混乱と腐敗は根深いもので、国民の不信感も大きい。
1議員の思いはあっても、利権と絡まる県議などの地方ボスが、自分のために政治権力を利用して県民全体の利益を考えていない現実があった。
一方で、自民党の代替の選択肢としての新興政党がいくつも出来てしまった。
それらはまだ未成熟な面はあっても、自民党に失望した人がそこに流れることは当然だ。
自民党を含め既存の政治家、そして行政は、外国人問題などの社会問題に真剣に向き合わなければ、完全に国民の信頼を失う。
今が変われる最後の機会だ。
この機会をより良い未来に繋げたい。

リベラル陣営は「参政党」でなぜパニックに陥ったのか
リベラルを迷わせる「虚偽意識」の正体とはー
WiLL2025年10月号　慶応義塾大学名誉教授　堀茂樹
■非常に特異な現象
今回の参政党の大躍進は
「自民党を支持しなくなった岩盤保守層票が参政党や日本保守党に流れた結果だ」
といった評価がテレビのコメンテーターや識者によってなされています。
しかしそれでは参政党大躍進を真に理解することができません。
今回の参政党大躍進は従来の政治評論の物差しでは測り切れない。
神谷宗幣代表は
「参政党はリトマス試験紙である」
と語っています。
これは参政党の主張や活動に対する反応を見れば個人・メディア・既存の政治勢力が日本の現状や国民の声をどれだけ真剣に受け止めているのかあるいはどれだけ偏った視点や既得権益、外国の影響の下で動いているのかがはっきり浮かび上がるという意味でしょう。
参政党は臆することなく
「日本人ファースト」
や
「反グローバリズム」
を掲げ既存政治やメディアへの不信感を正面から訴えています。
神谷宗幣代表は参政党への支持・批判の態度そのものが
「誰が国民の声を尊重し誰が既得権益やグローバル資本と結び付いているのか」
を示すバロメーターになると見ている。
参政党躍進の背景には日本社会のイデオロギー構造や精神性そして前例踏襲の事なかれ主義に対して多くの人々が自問自答を始めたことがある。
本当に今のままの日本でいいのかという疑問を漠然とした形ででも覚える国民が増えたわけです。
参政党は特権層からではなく中間層や庶民層といった”草の根”から沸き上がってきた政治運動だという点が特徴です。
参政党の立候補者たちの持つ
「素人っぽさ」
が却って強い伝播力と共感喚起力を生んでいます。
地方では参政党議員が毎日のように辻立ちを行い政策や歴史を真剣に学びながら活動を続けています。
勿論最初は演説もぎこちない。
しかしその姿が却って聴衆の心に届きやがて経験を積むにつれて
「板についた」
政治家へと変わっていく。
しかもその多くはほんの2〜3年前まで政治にほとんど関心を持たなかった市井の人々です。
この点が自民党などのいわゆる”プロ政治家”とは異なる浸透力と魅力を生んでいます。
象徴的な例が参政党の吉川りな衆議院議員です。
彼女は看護師で3児の母。
3年ほど前の初めての街頭演説では足が震え声が思うように出なかったといいます。
しかし今では国会の内外で聴衆の心を揺さぶるスピーチを堂々とこなすまでになりました。
その変化と成長は周囲を驚かせています。
驚くべきは特別な高学歴や専門的な肩書を持たないごく普通の市井の女性がこれほど立派な演説家になれるという事実です。
学者でも弁護士でも著名な言論人でもない人が一旦ド真剣になると短期間で途轍もない能力を身に着けられるーそこに、人間が潜在させている成長と変貌の可能性の大きさを見せつけられました。
また、日本人は
「やる時にはやる、捨てたものではない」
という風にも感じました。
ただ、参政党の党員やシンパには、
「本当の日本人」
「純粋の日本人」
といった表現を使う傾向があります。
この言葉を文字通り受け取ると、
「不純な日本人」
「純化されなければならない日本人」
がいるかのような話になりかねません。
国民が一体感を持ち、同じ仲間として日本を盛り立てるべき今日、血筋の純度によって序列を設けるかのような考え方は危険です。
極端に言えば、純血主義や民族浄化的な論理に陥る可能性もあり、注意が必要です。
しかし、実際に私がSNSでこの点を指摘すると、参政党の党員や支持者から
「なるほど、ありがとうございます」
「学びました」
といった素直な返信が届きます。
率直で謙虚、そして真面目な精神性を感じて、私は尊敬の念を覚えました。
向学のために
「参政党フェス」
などの集会に潜り込んだ際にも、私は、真面目で、かつ謙虚な人々が多いなあという印象を受けました。
彼らは普通の日本人でありながら、近年は、あまり顧みられることのなかった
「祖国を想う心」
を持っている人々です。
今の時代、祖国、ネイション(国民共同体)といった自分を超えるもののために生きたいと思う人は少ないと思っていましたが、参政党の支持者と接して、現代日本にそうした人々がこれほどいたのか！と驚かされました。
こうした新しい勢力がSNSを中心に現れ、全国津々浦々に根を張り、短期間でここまで拡がったことは瞠目に値します。
■保守政党なのに「革命的」
更に興味深いのは、参政党現象が従来の
「右翼VS左翼」
という単純な対立軸では説明できない点です。
参政党は保守政策を掲げながらも、憲法や安全保障、経済政策に関して、
「現状を変えなければならない」
と主張しており、その在り方はむしろ革命的です。
保守派の中にも参政党を警戒し抑え込もうとする勢力があり、一方でリベラルや左翼は、意外にもというか、むしろ案の定というか、現状維持を志向する守旧的な立場に回っている。
かつては
「現状変革の担い手」
とされた左翼が、今では参政党という変革勢力を抑える側に回ってしまっているのです。
参政党は保守を掲げながらも現状を大きく変えようとするーこの点では一種の
「革命勢力」
に近い存在です。
ただし、目指すのは全く新しい秩序ではなく、古き日本の伝統への回帰、敢えて言えば立憲君主制に誓い国の姿。
しかも、それを他のどの政党よりも近代的な民主主義の実践によって進めようとしています。
しかも、単なる懐古主義ではありません。
現実に即したリアリズムも持ち合わせている。
参政党は戦後日本で大勢を占めてきた親米保守や、米国追随の姿勢を改めようとしています。
とはいえ、今すぐ日米同盟を破棄せよといった非現実的な主張をしているわけではない。
しかし、真の独立を目指す姿勢や、憲法を1から作り直そうという志は、従来型の政党になかった特質です。
確かに、現憲法は、たとえ日本人の知恵が入っていても占領軍の下で制定されたものであり、本来の意味での
「自主憲法」
ではありません。
フランスその他の国々で行われている憲法論においても、
「外国勢力の支配下で作られた憲法は憲法ではない」
というのが常識であり、GHQ支配下で作られた憲法に疑問が呈されるのは至極当然です。
自民党議員の中にも現憲法のおかしさを指摘する者はいましたが、勇気を持って主張し、行動に移す人は少なく、
「既成秩序が保たれているなら現行憲法のままでいい」
というまやかしの事なかれ主義が長らく続いてきました。
しかし、近年、”戦後レジーム”からの脱却を掲げても、その「仕草」自体が脱却しないことの免罪符になるという現実が露呈しました。
参政党は、こうした状況の中で、変に「学者的」な解釈論には関知せず、議論の稚拙さを指摘されながらも悪びれることなく、
「なぜ、日本人が日本の憲法を作ってはいけないのか」
という素朴な市民の信念を基盤に行動しています。
「皆で日本を良くしよう」
「政治に関心を持とう」
「参政党以外の党に投票してもいいから、とにかく選挙に参加しよう」
こうした呼び掛けは、個人1人1人の自由意思と行動に基づく参加型の民主主義を促すもので、従来のように既成団体や組織への所属によって投票行動が決まる構図とは全く異なります。
参政党は、古い伝統主義・復古調の思想と、自立する個人が自由に参加する民主主義という、一見相反する2つの方向性のドッキングに他なりません。
この組み合わせこそが新しい現象であり、これによって、日本社会の現実があからさまに照射されつつあるのです。
既成秩序に依存する者にとっては、この現象は恐怖に近い衝撃でしょう。
■新日本憲法(構想案)の課題
「この憲法はおかしい、だから皆で新しく作り変えよう」
という意気込みは大いに評価できます。
一方で、参政党が公表している
「新日本憲法(構想案)」
を通読すると、概念の定義が甘い部分や、表現が不明確な部分など、杜撰さが目立ちます。
例えば、その憲法構想案には、日本人とはどういった存在かを定義しようとしている箇所があり、そこでは、国民の心の在り方にまで踏み込もうとしています。
これは内心の自由に抵触しかねません。
日の丸にバツ印を付ける行為を法的に規制することは正当ですが、規制の対象はあくまで「行為」であり「思想」や「内心」そのものではないはずです。
更に帰化した日本国籍者の3世代目まで公職に就かせないとする規定は人類学的・社会学的に観察されてきた「同化」という人類の現実からかけ離れています。
民族主義が血統主義に傾けば過剰に排外的で閉鎖的な社会を招きかねず危険です。
ネイション(国民共同体)の一体感は基本的に血筋や出自ではなく言語・歴史・価値観・生活習慣といった文化的共有基盤に求めるべきです。
血統による特別なアイデンティティは天皇家だけに限定するべきしょう。
歴史的にも日本では外から迎え入れられた娘婿がイエを継ぐことが認められてきました。
参政党は
「今後議論を通じて憲法案を加筆修正していく」
としていますが是非そうあってほしいと思います。
現行案は粗削りで不備が多過ぎます。
とはいえそうした弱点ばかりあげつらって勝ち誇るように批判してみせる「識者」たちの態度は私には無責任に見えます。
総じて参政党の叩きやすい部分だけを狙った安直な批判が目立ちます。
私としては、その種の批判には与したくありません。
ただ参政党が
「政策より理念が大事」
と言うのであればまずは自党の主張の根本を成す言葉の定義をしっかり固めることが不可欠です。
■自称「リベラル」の動揺と反発
予想通り、参政党の街頭演説の場では過激な左翼による妨害や反発、過剰なレッテル貼りが見られます。
私はこれを、戦後イデオロギーを信奉してきた人たちの焦りの現れと考えています。
例えば
「排外主義だ」
とレッテルを貼って参政党を批判する人々は、実は自分たちの心の奥底に抑え込んできた本音や、戦後教育の下で培われてきた価値観の欺瞞が参政党の言説によってあからさまにされることに、焦っているのではないでしょうか。
戦後左翼は長年、
「戦争で悪いことをしたのは日本」
「日本的な価値観は悪」
「国家権力は絶対に悪」
といった教育を受け、信奉してきました。
リベラルは日本というものに帰属意識(アイデンティティ)を持ってはならないと思い込んでいる。
しかし、日本の自称「リベラル」自身も、我が国の伝統的な文化・家族観・宗教観の影響下にあるのです。
日本流リベラルは、西欧の個人主義者とは異なります。
言い換えれば、日本のリベラル運動の進め方自体が、個人よりも集団の調和や規律を重視する集団主義的な(極めて日本的な)性質を帯びています。
ところが、それでいて彼らは、集団の規律や帰属意識、国家への忠誠心を
「悪」
ないし
「遅れたもの」
と思い込んでいる。
そこに、何のケレン味もなく祖国愛を表明し、日本らしい日本を護ろうと呼び掛ける庶民の政党が現れたため、リベラル陣営は一種のパニック状態に陥っている。
私見によれば、参政党が放つ言葉の矢は、日本流リベラルの深層心理に潜むコンプレックスにも突き刺さるのです。
そのため、いわゆる
「リベラルな人々」
は、参政党に惑わされないよう過剰に反応してしまう。
その結果として、思想的議論ではなく、単なるレッテル貼りや、バッシングのためのバッシングで相手を圧倒したがる傾向が生まれます。
つまり、アンチ参政党現象はリベラルの自己認識の誤りー虚偽意識ーが露見することに対する焦りであると言えます。
自分は何者なのか、自分の立場はどこにあるのか、自分はどのような文化的傾向の持ち主なのか、そういった問いに正面から向き合わずに、表面的に過剰反応しているのが現在のリベラルの姿だと言えるでしょう。
■矛盾に苦しむ
「虚偽意識」
について、具体例を挙げて説明します。
例えばアメリカでは、黒人の多くが単純労働者として働いています。
単純労働者にとっての利益の観点から言えば、2017年からのトランプ政権も移民制限政策によって、米国内の単純労働者の賃金は年率4％ずつ3年連続で上がり、計12％も上昇しました。
背景には明らかに、トランプによる脱グローバリズム政策がありました。
黒人の大半の階層利益の観点からすれば、2020年の大統領選では、民主党のバイデンより、共和党のトランプを支持する方が合理的でした。
ところが、アメリカの歴史的な文脈や黒人コミュニティに根付く伝統的な考え方から、多くの黒人は今でも圧倒的に民主党を支持する傾向があり、合理的な自己利益とは逆の投票行動を取ってしまいがちです。
日本人社会には、昔から集団への帰属やチームワークを重視する文化・習俗が根付いています。
そして、右翼・左翼を問いません。
オリンピックなどのスポーツ競技でも、日本人選手は、個人競技ではメダルを獲得できなくとも、団体戦ではしばしば目覚ましい結果を出します。
特に駅伝に熱中するのは日本人の特徴です。
あれは個人ではなく集団の一員として走ることに喜びを見い出し、その姿に感動する競技です。
事ほど左様に日本人は、右翼・左翼を問わず、集団に所属することで動機付けや満足感を得るのです。
これは一概に良いとか悪いとか言えることではなく、あるがままの事実です。
ところが、戦後、日本のリベラル層には独特のエリート主義が刷り込まれてきました。
即ち、大衆の価値観や慣習に捉われず、先を行くことこそエリートであり、出世することであり、世界に通用することであり、従って輝かしく進歩的なことだ、という価値観です。
つまり、集団主義的な文化の中にどっぷり浸かりながら、
「集団から距離を置くことが正しい」
と思い込んできたのです。
国内でも、地方から上京して東京で出世することや、グローバル企業で働くことが
「進歩であり、エリートであり、自由である」
とされ、集団からの離脱が価値として強調されてきました。
その結果、日本の高学歴層においては、文化的に子供の頃から培われてきた帰属意識と、学校教育の過程で自ら信奉するに至った価値観との間に乖離が生じています。
自分自身の感覚や所属意識とはかけ離れた価値観に従わざるを得ず、その矛盾に苦しむことも少なくありません。
その影響か、日本のエリート層はどこかで
「自分たちは西洋人には敵わない」
と感じ、日本人であること自体をハンディキャップと捉える傾向があります。
また、英語を流暢に話せることを
「進んでいる」
と見做す風潮もある。
戦時中には
「英語は敵性語だから話すな」
という愚かな事態が起こっていましたが、現在ではその逆の愚かさ、
「子供を日本人のエリートにしたくて英語で育て、子供を日本人でなくしてしまう」
という現象も見られます。
ただただ無批判に西洋の文化や価値観を追いかけることで、西洋化した
「進んだ人間」
であるかのように錯覚してしまうのは本当に愚劣です。
しかも、それはむしろ、西洋から本当には何も学んでいないことを示しています。
もし西洋から正しく
「批判精神」
を学んでいれば、誰も西洋の猿真似などしません。
その種の猿真似に走るタイプのインテリは結局、
「中途半端に賢い」
わけです。
人は好むと好まざるとに拘わらず与えられた社会環境、家族システム、言語、地域、友人といったリアルな諸条件の中で生きています。
ところが人はまたしばしばその現実との乖離を忘却して外部の価値観や理想に過度に染まって自己喪失に陥るーこれが日本人を迷わせる
「虚偽意識」
の正体だと思います。
参政党の擡頭はこの種の虚偽意識を露わにし日本人の現状をあからさまにする役割を果たしているのではないでしょうか。
つまり参政党の存在と活動は単に政治運動であることを超えて日本人自身が自分のアイデンティティや文化的帰属を見直す契機を提供していると思います。
■埋没しない参政党
参政党は次期衆院選に向けて準備を進めています。
他の政党とは異なり段違いの真剣度で前進しています。
目下猖獗を極める参政党バッシングの只中でも埋没していません。
彼らは頻繁に勉強会を開き知識や政策理解を深めています。
もちろん議員のほとんどが新人の党ですから国会の仕組みを熟知するベテランの協力をどのようにして得るかも課題として考えているでしょう。
参政党は地方に根を張って成長してきました。
地方でしっかりと土台を作れば昔の自民党のような組織になる可能性もあります。
古い自民党的なものが新しいスタイルと理念でカムバックしてきたと言えるかもしれません。
今後独立志向の日本の基軸を担う保守政党になる可能性を秘めているのではないでしょうか。
世界的に脱グローバリズムの流れが進む中でこの方向性は時代の要請に適合しています。
もちろん舵取りの誤りや勇み足もあり得ますが世間が心配する
「極右化」
の可能性はそれほど高くないと感じます。
神谷宗幣代表は比較的穏健な保守・愛国を志向しており国会での活動スタイルも非常に礼儀正しい。
その点がれいわ新選組・山本太郎氏のようなパフォーマンス優先の存在とは全く異なります。
参政党の擡頭によってああしたエキセントリックな左派ポピュリズムの限界も明らかになったと言えそうです。

核を論じて「死刑！」と言われた
消費税廃止や核武装を訴えてーこの度、参議院議員になりました
WiLL2025年10月号　参政党参議院議員　さや(塩入清香)
■田母神ガールズ生きた選挙戦
この夏2025年夏の熱戦で、皆さんの力により参議院議員に押し上げて頂きました。
国会議員になったからには、まず取り組みたい政策は”消費税の廃止”です。
当初、私は比例での出馬を希望していましたが、神谷宗幣代表との話し合いで、東京選挙区からの出馬が決まりました。
いざ東京選挙区で活動してみると、2024年の東京都知事選で現・参政党顧問の田母神俊雄氏を応援する
「田母神ガールズ」
として活動した時のノウハウが非常に活かされました。
2014年と2024年に、田母神氏の都知事選挙の応援に入り、その演説で田母神氏と共に東京中を巡りました。
その中で、東京の地形の違いや地域ごとに住民の色合いも異なり、暮らしぶりも違っていることが分かりました。
そうした色彩を把握でき、その土地柄で演説を変えながら有権者に訴えることができたのは、とても貴重な経験でした。
2025年7月参議院選前から参政党は2025年6月都議選で、世田谷、大田、練馬、八王子から出馬し、そのうち3人が当選。
都議会で初議席を獲得。
その追い風は非常に感じました。
都議選の応援には、2025年5月末頃から1カ月以上、本選が始まる前に予備選のような形で巡った戦術は効果的だった。
演説を繰り返すうちに、目に見えて人が増えていきました。
元々参政党のことを知らなくても、立ち止まる人もいたように思います。
遠くの方で駅の改札に入ろうとした人が、私の声に反応して振り返り、しばらく演説を聞く現象が選挙戦半ばくらいから増えました。
世代的には40〜50代の就職氷河期世代と呼ばれた世代です。
この世代が受けてきた、ある種不遇な境遇に共感してもらえたのを実感できました。
他には、やはりお子さん連れのお母さんが多かったでしょうか。
■子供を守りたい
今、日本の母親世代の不安や怒りをひしひしと感じます。
自民党が打ち出したLGBT理解増進法によって、子供たちが公衆トイレで危険な目に遭う不安や、選択的夫婦別姓により親子で名前が変わってしまう懸念などが挙げられます。
更に、子育てに専念したいのに専念させてくれない社会の風潮があります。
むしろ「働け！働け！」と子供をなるべく0〜2歳児の頃から預けろとしている。
石破首相自身
「預け方が足りない」
と国会の中で発言しています。
そういうことに疑問を持っている母親世代は、
「子育て支援の月額10万円の給付」
という言葉に反応しているのが分かりました。
参政党が打ち出した公約が
「お子さん1人当たり月額10万円の給付」
です。
正確には、0歳〜15歳の日本国籍の子供を対象に、月額10万円の教育給付金を支給するというもの。
この制度の背景には、教育の機会均等、家庭の経済的安心、そして少子化対策といった複合的な目的があります。
私自身がこの政策で最も魅力的に感じたことは、母親が子供の小さい時に経済的な理由で働きに出なくて済むことや、なるべく親子(特に母子)を引き離すことなく、子育てに専念できる選択肢を作ることです。
この政策に対する有権者の期待をかなり感じました。
世の中で
「働く女性＝輝いている女性」
と語られていることに、多くの女性たちが疲弊している印象があります。
本当は子育てに専業主婦として専念したいと思っている、一定数の母親世代に対して強く響いたように感じました。
母子の分離や少子化問題にも言えますが、今の日本で起きている社会問題の根本には経済の問題があります。
日本人の所得が増えない、賃金が上がらない、非正規雇用の労働者が多く先行きが見えない・・・。
1年単位、2年単位で次の職を探さなければならない状況だと、将来設計を組めません。
私も就職氷河期世代です。
非正規雇用やフリーランスでずっと働いてきました。
就職氷河期世代は信用が無いからローンも組めないし、車も買えない。
家も買えないという状況が非常に多い。
特に、男性がその状況に置かれれば、結婚自体ができないこともあります。
運良く結婚できても、先行きが立たないから子供を持てない。
1人目は何とか授かったけれど2人目はもう諦めようとなります。
働かないと食べていけないから、母親も子供を”出産してすぐに働く”という状況です。
こうした世代からの期待は、かなり切実なものがありました。
演説後の握手の際に、涙目の方もいた。
皆さん本当に
「何とかして下さい、お願いします」
と必死に応援して下さいました。
ある有権者の方の話が印象的でした。
「子供が3人いますが、仕方なく古古古古米を食べさせています」
「正直言って美味しくないし、長期保存だからカビなども本当は不安です」
「そういうものでも子供に食べさせなきゃ生きていけない状況が情けなくて仕方ないんです」
その母親の声を忘れることができません。
■消費税廃止が支援に繋がる
最大の就職氷河期世代の支援は、消費税廃止です。
一部の人にメリットのある税制にしたり、給付金を実施したりしても、結局それは新たなルサンチマン(弱者が敵わない強者に対して内面に抱く憤りや嫉妬などの感情)や特権意識を生んでしまうだけで、人々の憎悪を煽る結果になってしまう。
国民民主党の玉城雄一郎氏が、高齢者の医療費を支えるために、若年層が負担しているのはおかしいと発言した際、共感した若者は確かにいた。
働く現役世代をターゲットにし、手取りを増やすという公約も、控除額の引き上げという形なら、給料としてお金を貰っている人たちにとってはメリットが大きい。
しかし、そうではない年金受給者やフリーランス・個人事業主、専業主婦として家計をやりくりする人たちにとってはそこまで影響がありません。
そうすると、置かれた立場による分断を生んでしまいます。
全ての人が共通で負担している消費税を廃止するというのが、遠回りのようでいても最も効果的な就職氷河期世代への支援になるのではないでしょうか。
消費税は昨今、第2法人税と呼ばれています。
中小企業の経営者や個人事業主、フリーランスで働く人も、消費税を払うために借金する現状があります。
また、消費税によって非正規雇用が重用される結果になっています。
非正規だと人件費がコストとして見做され、消費税分が控除できるので、人件費を抑えることができます。
その一方で、正社員の給料はコストとは見做されず消費税の控除ができないからです。
非正規雇用を増やすと、消費税の負担が減る。
そこが重要な問題です。
そのため、非正規雇用が益々増えてしまっている。
■輸出企業は還付されるのに
消費税廃止は日本の経済再生の肝です。
日本の消費税は海外の消費税とは全然質が違います。
海外は贅沢品のみに課税がつく物品税に近いような形です。
消費者から一旦預かり、店などが州や国に納めるという、本当の預り金です。
しかし、日本は実際には企業が消費税を価格に転嫁できず、結局は事業者が消費税分を負担せざるを得ない状況が続いてきました。
消費税が第2法人税と言われる理由はこの歪んだ仕組みにあります。
輸出企業で言えば、消費税分を払わず、その分が還付される仕組みになっています。
消費税分は外国から徴収できません。
一方で、例えば車産業などの下請け業者は、国内の企業に向けて物を売るので、そこには消費税が全てかかります。
チェーン全体に対してです。
しかし、最終的に外国に売った企業にだけは、消費税を外国から貰わないという理由で、売った分を還付される仕組みです。
そうすると、このチェーンの人たちだけが苦労し、消費税の押し付け合いを取引の中ですることになります。
最終的な大手輸出企業だけは還付を受け、2024年度の日本全体の消費税収約25兆円は、実際には約33兆円あり、そのうちの差額分約9兆円は大手輸出企業に還付されているわけです。
消費税の本質を辿っていくと、価格に対して10％かけても、価格に10％上乗せできている企業は実際にはほとんどありません。
消費税が上がっても、それは価格に転嫁できない企業が多いから、結局消費税が上がると企業は自分たちの収益を減らし価格を抑える行動に出てしまいます。
これがデフレの化の30年間です。
今回、財政金融委員会のメンバーを拝命しました。
初めての委員会を先日、臨時国会で参加させて頂きました。
宮沢洋一税調会長が委員長です。
他にも、西田昌司議員やれいわ新選組の大島九州男議員など消費税廃止、あるいは減税を唱える先生方も参加しています。
また、国政進出のため財務省を退官した我が党の松田学議員と共にも含め、消費税廃止に向けた制度設計を考えていきたいです。
■支援者とアンチは1対1
私自身は選挙戦自体における大変さは感じませんでした。
むしろ日頃考えている経済政策や子育て支援政策も、心からやりたい事ができ、喜びを感じました。
しかしながら、途中から私に対する”アンチ”が何十人単位で集まるようになったのはやはり大変でした。
支援者とアンチの数が1対1くらいでした。
アンチの人数が徐々に増えていく中、選挙戦終盤に芝公園で演説をしました。
そこには2万人もの人々が集まった。
しかし、たくさんの数の人たちにプラスして、物凄い数のアンチもいたのです。
大きな声を上げたり、太鼓のようなものを叩いたり、日本国旗にバツ印を付けた旗を掲げ、罵詈雑言を叫ぶ人もいました。
有権者にいつ危険が及ぶか、とても不安でした。
エスカレートする中で、発煙筒を炊いたり、鍋を持ってガンガン叩いたり・・・。
夏祭りかと思うほど、太鼓を叩くし、笛も吹く。
何とか演説現場を守ろうと、党員の方たちがスクラムを組みますが、それでもグッと押し返してきます。
ご年配の女性が押されて倒れたと聞いた時は、さすがに怒りが湧きました。
怪我人が出るレベルですから。
今回残念だった、それでも警察がなかなか動いてくれないことです。
また、後ろにいる人々は演説が見えなかったり、声が聞こえなかったりします。
改めて、選挙妨害の取り締まりについては、これから議員として法案で解決できることを考えたいです。
安倍元総理の演説襲撃事件を思い起こしました。
選挙妨害については、同じ人が追っかけてすることもある。
常連ではないですが、
「また来てるな」
という人も何人かいます。
いわゆる”プロ市民”と言われる人たちなのでしょうか。
選挙妨害を防ぐためのルールを設けるべきです。
聞く人の権利を侵害しているからです。
民主主義の根幹は選挙活動であり、政治活動です。
警察は相手の自由、抗議する自由に口は出さないという考え方がありますが、政治家や立候補者、有権者や支援者の安全が確保され、健全な選挙活動ができるルール作りが必要です。
■核武装論で死刑と言われ
「朝日新聞」
は、多くのコラムニストが参政党の
「日本人ファースト」
を批判しています。
読むと、新聞が好む
「○○する危険がある」
「○○する恐れがある」
という書き方をしている。
そう言いながら、我々の発言を”外国人ヘイトだ”などと言うことに対して、そのまま返したいくらいです。
私自身も、初めての選挙戦で自分の発言がどういう反響を呼ぶのかの思慮が足らなかった部分があります。
それにしても、どのマスメディアにしても、反応が一律過ぎる印象がある。
SNSやフェイスブックでは、無記名での殺害予告や暴力的な発言、”お前は死刑だ”という書き込みもありました。
選挙期間中、絶え間なくそうした誹謗中傷に晒され、当選してからも現在までそれが続いている状況です。
今は様子を注視したり、メディアの露出を控えたりといった検討をしていますが、これこそ結果的には言論封殺になってしまっている。
安全保障理論と被害者や遺族の感情とはまた別の問題なのだということも丁寧に説明していく必要があります。
原爆の被害者や遺族の皆様の悲しみや苦しみを真剣に受け止めればこそ、もう2度と原爆を落とされないための抑止力を真剣に考えなくてはなりません。
例えば、地震で犠牲となられた方々の痛みを受け止める。
当然命を失った人たち、ご家族の気持ちに対する配慮は必要です。
しかしながら地震のことを語らずして、国民は地震への充分な対策ができるのでしょうか。
「語ることすら許さない」。
それでは本当の意味での対策を構築していくことができない。
今回のことで、日本はまだまだ議論の土壌が耕されていないと実感しました。
今後、タブーなき議論ができる土壌を耕していくことも必要です。
参政党は
「核の議論を封じてはならない」
としています。
核も含めあらゆる安全保障の議論を排除せず、日本の防衛力をどう高めていくか考えなくてはならない局面に来ているのではないでしょうか。

高市政権なら協力します！
参政党は日本国を守るために、日本国民の生活を豊かにするために存在している
WiLL2025年10月号
門田隆将　作家・ジャーナリスト
梅村みずほ　参議院議員
■刺さった”日本人ファースト”
★門田
激動の選挙戦でしたね。
梅村さんは今年2025年4月、日本維新の会を離党。
2025年6月に参政党からの参院選出馬を表明した。
結果は参政党の比例でトップ当選。
おめでとうございます。
★梅村
ありがとうございます。
★門田
参院選における”最大の敗者”が石破首相率いる自民党なら、”最大の勝者”は参政党でした。
”日本人ファースト”を掲げた参政党は比例で724万票を獲得。
昨年2024年の衆院選と比較して、自民党は177万票以上、立憲民主党は400万票以上を減らした。
そんな中、参政党は僅か1年足らずで555万票を積み増した。
★梅村
比例では7名、全てに候補者を立てた選挙区でも7名が当選。
自民党や公明党、立憲民主党に競り勝つ選挙区もあった。
私は出馬会見で
「旋風を巻き起こす夏にしたい」
と申し上げましたが、予想を遥かに上回る”台風の目”となった。
★門田
オールドメディアは一貫して参政党に批判的でした。
特に酷かったのが、TBS『報道特集』。
参政党に”排外主義”のレッテルを貼り、女性アナウンサーが
「1票が身近な外国人を脅かすかもしれない」
「想像力を持って投票しなければならない」
とまで言い放った。
限られた公共の電波を”使わせてもらっている”はずのテレビ局が、特定の政党候補者の落選運動に手を染める。
放送法に定められた
「公平・中立」
をかなぐり捨てたオールドメディアには恥も外聞もない。
★梅村
参政党が訴えているのは、外国人・外国資本による土地取得の規制、住宅購入の制限、企業売買の監視などです。
その背景には、住宅価格の高騰や安全保障などの問題意識がある。
ところが、大手メディアは背景を十分に検証することなしに”排外主義”や”差別主義”などと乱暴なレッテル貼りに終始。
参政党が台頭する日本社会への不安を煽っていました。
★門田
選挙は結果が全て。
”日本人ファースト”が民意に刺さったからこそ、参政党はあれだけの票を集めたのです。
ドナルド・トランプ氏が”アメリカ・ファースト”を掲げて大統領にえらばれたのが2016年。
あれから約10年。
ようやく日本にも自国第一主義を堂々と掲げる政党が登場した。
遅いくらいです。
★梅村
参政党の街宣には、私たちの政策に共感して下さる外国人の姿もあった。
日本の文化や伝統に愛着を覚え、日本に住み続けている外国人も多い。
彼らも私たちと同じように、”日本が日本でなくなってしまう”危機感を覚えている。
「1票が身近な外国人を脅かすかもしれない」
と懸念するのであれば、
「1票が身近な日本人を脅かすかもしれない」
という発想があってもいい。
★門田
オールドメディアは既に良識ある国民から見限られています。
新聞・テレビが叩けば叩くほど、参政党の勢いは増していった。
ネガティブ・キャンペーンは逆効果となり、マスコミが皮肉にも”最大の応援団”になってしまった。
■民意の恐ろしさ
★門田
半年前まで、参政党がこれほど躍進するとは誰も予想していなかった。
時事通信の世論調査では、2025年3月の支持率は僅か0.5％、2025年5月も0.9％でしたが、その後の伸びが凄まじい。
2025年6月に2.5％、2025年7月に4.7％をマーク。
既成政党をゴボウ抜きしたまま参院選を迎えました。
最新の2025年8月調査では7.6％にまで上昇。
遂に野党トップの座を掴んだ。
★梅村
嬉しい反面、怖さもあります。
2カ月で伸びた支持率は2カ月で元に戻る可能性がある。
勝って兜の緒を締めよー。
予想以上の議席獲得に甘んじることなく、投票して下さった有権者の期待に応えていきます。
★門田
参政党躍進の背景には当然、減税や積極財政などの政策、”日本人ファースト”というキャッチフレーズの妙もありました。
しかし、最大の勝因は国民民主党の自滅に他ならない。
★梅村
参政党が選挙のタイミングに恵まれたことは重々承知しています。
★門田
昨年2024年の衆院選では”手取りを増やす”を掲げた国民民主党が躍進した。
国民民主党に投票した人たちの中には、安倍政権を支持していた保守・現実派が多い。
アベノミクス以前に先祖返りした自民党には何も期待できない。
そんな中、国民民主党が”救世主”となったのです。
少数与党での政権運営を余儀なくされた石破政権は、キャスティングボードを握った国民民主党に譲歩せざるを得ない。
その結果、”年収の壁”の議論が動き始めた。
若者が投票に行けば”何かが変わる”ことが証明された。
裏を返せば、自民党や公明党、立憲民主党などの旧来型政党だけでは”何も変わらない”ことも改めて浮き彫りとなった。
”年収の壁”で存在感を示したこともあり、国民民主党は一時、支持率で自民党に迫るほどの勢いを見せた。
参院選の比例投票先としてトップに立つ世論調査すらありました。
そんな中、”山尾志桜里ショック”が発生。
山尾氏の公認や選択的夫婦別姓を巡る迷走を目の当たりにして、保守層は一気に離れていったのです。
★梅村
国民民主党が1年かけて積み重ねた支持率が一瞬で吹っ飛んでしまった。
”民意の恐ろしさ”を改めて痛感しました。
★門田
自民党にも国民民主党にも失望した人たちが参政党に流れ着いたケ−スも多い。
参政党は”受け皿の受け皿”となっている状態です。
消極的支持から積極的支持に回るファンを増やせば、参政党は更なる躍進が見込まれる。
小選挙区にどれだけ候補者を立てられるかに注目しています。
★梅村
神谷宗幣代表は早期の衆院解散に備え、2025年秋にも100人規模の擁立を準備していると発言しています。
解散のタイミングが遅くなれば、それ以上の候補者が用意できるかもしれない。
★門田
このまま勢いが続けば、自民党や立憲民主党に勝利する選挙区が出てくる。
関西では維新を脅かす存在になるでしょうね。
参政党がキャスティングボードを握る立場になれば、保守を中心とした政界再編が加速する。
期待しています。
■民主主義の破壊者
★門田
参政党は今回、選挙妨害との闘いも強いられました。
神谷氏や梅村さんが駆け付けた街頭演説は大盛り上がり。
その反面、ヤジを飛ばす活動家も数を増やしていった。
★梅村
参政党の政策や主張を批判するのは自由ですが、演説そのものを妨害するのは一線を越えています。
有権者は政治家の演説に耳を傾け、投票の判断材料にする。
演説妨害は民主主義の根幹に関わる問題なのです。
★門田
2017年の東京都議選における選挙妨害が始まりでした。
投開票の前日、当時の安倍首相は秋葉原駅前で最後の演説に臨んだ。
その時、左翼活動家らが1時間以上に渡り
「安倍やめろ！　安倍やめろ！」
「帰れ！　帰れ！」
と連呼。
演説内容は聴衆の耳に入りません。
痺れを切らした安倍氏は活動家らに、
「演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」
「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない」
と反論しました。
★梅村
安倍氏の発言はメディアに切り取られ、
「批判に耳を傾けない」
「異論を排除する」
などと批判されました。
★門田
選挙妨害を擁護した朝日新聞は”民主主義の敵”ですが、裁判官も民主主義を危機に晒した元凶です。
2019年の参院選前、安倍氏が札幌で演説していた。
その時、
「安倍やめろ！　安倍やめろ！」
などと大声でヤジを連呼した男女2人を北海道警が排除。
男女2人は表現の自由を侵害されたとして、北海道に損害賠償を求めた。
札幌地裁では道警側が全面敗訴しました(2022年3月)。
裁判長は廣瀬孝氏(現・東京高裁判事)です。
★梅村
札幌高裁は男性の訴えは退けましたが、道警による女性の排除は違法と判断(2023年7月)。
最高裁判所が上告を棄却して北海道に賠償を命じる判決が確定しました(2024年8月)。
表現の自由は最大限まで尊重されるべきですが、有権者の”聴く権利”を侵害してまで認められるものなのか。
★門田
公職選挙法には
「選挙の自由妨害罪」
が規定されている(225条)。
本来であれば、羽交い絞めにしてでも排除すべきです。
しかし、”札幌ヤジ連呼訴訟”が悪しき判例を作ってしまった。
判例という巨大な後ろ盾を得た活動家はやりたい放題です。
参政党のみならず、杉田水脈氏など自民党候補も活動家の標的となった。
新たな判例で”上書き”されない限り、保守現実派の政治家は今後も死と隣り合わせの政治活動を強いられます。
★梅村
警察による”ヤジ排除”が違法という判例が出たことにより、現場の警官は動きにくくなりました。
手を出したら訴訟沙汰になり、負ける可能性すらある。
現場の警官は忸怩たる思いでしょうね。
★門田
裁判官が守るべきは社会の「安全」と「秩序」と「正義」なのに、廣瀬孝裁判官は真逆の行動に出た。
国家や秩序を崩壊させる側を助けたのです。
廣瀬孝裁判官に会ったら尋ねてみたい。
「あなたは一体、何を守るために裁判官になったのですか？」
と。
★梅村
私が尽力してきた共同親権を巡っても、裁判官による常識外れの判決が目立ちました。
共同親権というのは、離婚後も父母双方が子供の養育に関わることができる制度です。
刑事事件と異なり、民事訴訟の判決は世間の注目度が小さい故に、裁判官が一般国民の感覚からズレた判決を連発している。
「法の番人」と呼ばれる裁判官に”正義”を期待する国民は多い。
しかし、その実態は目も当てられない。
司法の現実を前に、膝から崩れ落ちそうになったことが何度もあります。
■死と隣り合わせの選挙活動
★梅村
私が身の危険を感じたのは参院選後です。
有名無実化しているとはいえ、選挙期間中の演説妨害は法律で禁止されている。
しかし、選挙後は文字通り”無法地帯”に陥っています。
参政党が新宿駅前で街宣を行った時、選挙期間中になかったレベルの妨害活動が展開されました(2025年8月8日)。
「差別をやめろ」
と大音量スピーカーで叫んだり、発煙筒を焚いたりする人たちが現れたのです。
私も目の前で中指を立てられました。
新宿駅前が地獄絵図と化しました。
★門田
最悪の事態がいつ起こってもおかしくない。
安倍氏の暗殺は言うまでもありませんが、2025年3月にもNHK党の立花孝志氏が刃物で切り付けられた。
★梅村
演説を聴きに来たはずが、スピーカーの大音量で耳鳴りを起こしてしまった人もいます。
実際に健康被害が報告されている。
一昨年2023年には岸田前首相の演説中に”発煙筒らしきもの”が投げ込まれた。
後にそれが鉄製の爆弾だったことが判明しています。
一歩間違えば命を奪いかねない状況にもかかわらず、警察は動いてくれません。
私は絶対に暴力に屈しませんが、支持者やスタッフが被害に遭うのは困る。
今後の対応を警察とも相談します。
★門田
「オレが責任を取る！」
と言えない警察首脳にも責任があります。
民主主義が滅びるかどうかの瀬戸際にあっても尚、
「訴訟になったら面倒臭い」
「裁判に負けたら出世に響くかもしれない」
と保身を優先しているからです。
警察官僚は霞が関でも一目置かれる存在。
東大法学部在学中にキャリア試験に受かり、狭き門を突破したエリート中のエリートが多い。
繰り返しになりますが、言わせてほしい。
「あなたは一体、何を守るために警察官になったのですか？」
と。
★梅村
新宿の街宣ではショッキングな光景を目にしました。
バッテンが書かれた日の丸を振っている人の姿があったのです。
日本国そのものが侮辱されているような気分になりました。
日本にも
「国旗損壊罪」
の制定が必要だと再認識しています。
刑法92条には
「外国国章損壊罪」
が定められています。
外国の国旗を
「損壊・除去・汚損」
した場合には罰せられる可能性があるのです。
他方、日本の国旗に損壊罪は適用されません。
アメリカやフランス、ドイツ、イタリア、中国など多くの国では、自国国旗の損壊を罰する法令があります。
★門田
自民党の保守派議員は、日章旗を傷付ける行為を処罰する
「国旗損壊罪」
の新設を目指していた。
その中心が高市早苗氏です。
議員立法で提出するために刑法改正案を党内審査にかけたところ、反対意見が上がり国会提出を断念した。
「自民党が右傾化したと思われる」
と異を唱えたのが岩谷毅外相に他ならない。
そんな人物が、石破政権の中枢に居座っているのです。
■秩序を破壊する日弁連
★梅村
参院選では外国人問題が争点となりました。
参政党が口火を切った自負はあります。
そんな中、石破政権は選挙期間中に
「不法滞在者ゼロプラン」
を打ち出した。
不法滞在者の強制送還を進める計画です。
★門田
日本には強制送還を拒否する
「送還忌避者」
が約3000人もいます。
出入国在留管理庁が今後5年半の時間を掛け、その数を半減させようという計画です。
★梅村
これに噛み付いたのが日本弁護士連合会(日弁連)の渕上玲子会長です。
渕上氏は
「不法滞在者ゼロプラン」
に反対する声明を発表しました。
やむを得ない事情で在留資格がない人もいる、外国人の人権を侵害する恐れがある、外国人への差別に繋がり易い、不法滞在者が治安悪化を招くわけではない・・・といった内容でした。
★門田
「不法滞在者をゼロにする」
というのは
「法律を適切に執行する」
ということです。
反対する理由はどこにもありません。
法律の専門家でありながら、
「法律を守らなくていい」
と宣言しているに等しい。
★梅村
昨年2024年6月、不法滞在する外国人の送還や収容のルールを抜本的に見直した改正入管法が施行されました。
難民認定申請制度の改革もそこには含まれている。
難民申請すれば母国への強制送還が一律に停止されてきたのを、3回目以降の申請者は送還できるようにするものです。
その背景には、外国人が制度を悪用して国内にとどまってきた実態があります。
不法滞在者の身元保証人になり、多数の逃亡者を発生させた弁護士もいます。
そういった弁護士がいたからこそ、滞在のルールを厳格化した改正入管法が通り、政府は
「不法滞在者ゼロプラン」
を出さざるを得ない。
日弁連がこうした弁護士に適切な対応を取っていたら、そもそも
「不法滞在者ゼロプラン」
など必要なかったのです。
■タブーに切り込む
★門田
梅村さんが一躍有名になったのは、スリランカのウィシュマ・サンダマリ氏を巡る騒動。
入管法改正の国会審議での一幕です。
★梅村
愛知県の入管施設に収容中、ウィシュマ氏は死亡した。
彼女を診断した医師のカルテには、こう記されていました。
「支援者から
『病気になれば、仮釈放してもらえる』
と言われた頃から、心身の不調を生じており、詐病の可能性もある」
それを受け、私は以下のように発言した。
「善かれと思った支援者の一言が、皮肉にもウィシュマさんに
『病気になれば、仮釈放してもらえる』
という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へ繋がった恐れも否定できない」
★門田
梅村さんは支援者の言葉が死に繋がった可能性を指摘したに過ぎない。
誰も触れたがらない”人権派タブー”に切り込んだのです。
ところが、メディアは梅村さんを猛批判。
梅村さんが詐病と断定したかのような印象操作がなされ、
「遺族の感情を傷付けた」
などと批判しました。
★梅村
批判は覚悟の上で問題提起をしました。
ウィシュマ氏の遺族は日本国に約1億5600万円の損害賠償を求めている。
訴訟は今でも続いていますが、国民の血税が不当に使われるようなことがあってはならない。
秩序ある日本社会を守らなければならない。
国会答弁が司法の判断を左右し得ると考えたから、必死に戦ったのです。
★門田
一連の騒動で、維新は
「ガバナンスを逸脱した」
として梅村さんに党員資格停止6カ月の処分を下した。
日本のために必死に戦っている仲間の”ハシゴを外す”どころか、背後から弓を引いた。
維新の迷走を象徴する出来事でした。
★梅村
執行部が事実を十分に検証することもせず、音喜多俊政調会長(当時)もウィシュマ氏の遺族に謝罪してしまった。
維新は人権団体にいとも簡単に屈してしまった。
非常に残念かつやるせない思いでした。
★門田
参院選での梅村人気を目の当たりにして、維新は
「惜しい人材を手放してしまった」
と後悔しているかもしれない。
★梅村
私には参政党が性に合っている。
神谷宗幣代表の下、維新では味わえなかった言論の自由を謳歌しています(笑)。
■保守糾合の結節点
★門田
私はかねて、党派を超えた保守勢力の糾合が必要だと訴えてきました。
他党との連携はどう考えていますか。
★梅村
高市早苗政権となれば、左傾化した自民党に保守層が戻って来るでしょう。
参政党の支持率は下がり、衆院選での獲得議席も減るかもしれない。
それでも構いません。
参政党は日本国を守るために、日本国民の生活を豊かにするために存在しています。
高市早苗政権がその近道になるのであれば、喜んで協力します。
党益よりも優先すべきは国益です。
★門田
衆参両院で少数与党となった自民党は連立を組み直す必要があります。
他党は石破政権との連立を頑なに拒否している。
公明党や維新は小泉進次郎氏を歓迎しそうですが、国民民主党や参政党は小泉氏と政策の方向性が正反対。
高市早苗政権なら国民民主党と参政党は組めるはずです。
中国と財務省が最も嫌がる”自国参連立”が現実味を帯びる。
★梅村
高市早苗氏は強い信念を持った政治家に見えます。
そんな高市早苗氏でも、自民党内や霞が関、オールドメディアからの妨害に苦戦を強いられるでしょう。
歴代政権を見ても、”やりたいこと”と”できること”は違う。
そんな中、参政党なら連立相手もしくは野党の立場から、自分たちの主張をしっかりすることで高市早苗政権を実質的に援護射撃することができる。
自民党にも100人単位で保守派がいます。
一緒になって自民党をも動かしていきたい。
★門田
良い意味での”補完勢力”ですね。
★梅村
他党にも積極財政やスパイ防止法、外国人の土地取得規制などを訴えている議員がいます。
各党の主張には微妙な違いがあるので、一致点を探ることが重要になってくる。
維新の石平氏や日本保守党の北村晴男氏などは個人間でコンタクトを取っていますが、党同士がどこまで共闘できるかは未知数です。
★門田
梅村さんには”結節点”の役割を期待しています。
政界再編の鍵を握っているのも参政党です。
大いに頑張って下さい。

「多文化強制」は避けるべきだ　軋轢や不安生まない外国人政策を
西論プラス
2025/9/4 14:00
https://www.sankei.com/article/20250904-7DK2SIM3CBPH5JHZZY46QRYKJM/
2025年7月の参院選では
「外国人政策」
が争点となり、行き過ぎた外国人の受け入れの反対など
「日本人ファースト」
を掲げた参政党や、
「野放図な『移民政策』を止める」
と訴えた日本保守党が議席を伸ばした。
その背景には、訪日外国人観光客の増加に伴うオーバーツーリズム（観光公害）の問題や、海外からの就労者を含めた外国人による犯罪や迷惑行為などに対する不満や不安がある。
外国人労働者や観光客の受け入れの拡大が経済への寄与が大きいといっても、国民感情は追い付いていないことが選挙結果から汲み取れる。
■観光公害は深刻化
新型コロナウイルス禍で落ち込んでいた訪日観光客数も収束に伴って回復し、日本政府観光局の調べでは、令和6年の訪日外国人観光客は過去最多の約3687万人に上った。
記者が住む京都市はとりわけ外国人観光客に人気が高く、バスや電車などの公共交通機関は常に観光客で混雑している状況だ。
参院選の数日前、金閣寺方面に向かう外国人観光客で一杯の京都市バスに乗っていると、後から乗ってきた高齢男性が
「外国人が多過ぎる」
と大声を出しながらすぐに降りていったのを目にした。
男性のように声には出さないが、同じ思いを抱いている市民は多いと思う。
病院通いや買い物など日常の足として利用する高齢者らにとっては死活問題だ。
京都市も混雑緩和のため停留所を主要観光スポットに絞った
「観光特急バス」
を運行するなどの対策を講じているものの、外国人観光客が増え続ける状況では効果は薄い。
街の様子も変わった。
400年の歴史を誇り
「京の台所」
と呼ばれる京都市中心部の錦市場を歩くと、以前とは全く違う光景に驚く。
漬物や鮮魚、乾物などを売る老舗店が並ぶ落ち着いた雰囲気のアーケードだったが、外国人観光客向けに高価な牛肉串や天ぷらなどを売る店が増え、外国語で書かれた派手な値札が店先に並ぶ。
歩いているのはほとんどが外国人観光客で、周辺も含めて混雑なども目立つ。
こうした観光公害は錦市場に限らず、全国各地で同様のケースが見られる。
混雑やマナー、騒音の問題はこれまでにも言われてきたが、京都市内に住んでいると改善するどころか、より深刻になっているような気がする。
政府は令和12（2030）年に外国人観光客数6千万人、旅行消費額15兆円を目標として掲げているが、飲食や観光関連の事業者以外の経済的な恩恵を感じられない地域住民からすれば、ただ日常生活が脅かされ続けるだけだ。
不満や不公平感から
「日本人ファースト」
に共感を覚えても不思議ではない。
■不満のはけ口
参院選では外国人労働者の不法就労や不法滞在などの問題もクローズアップされた。政府は与党や国民の慎重論にも配慮して
「移民政策は取らない」
とする一方、少子化や人口減少に伴う労働力不足を補うために外国人労働者の受け入れを積極的に進めてきた。
令和6年末の在留外国人数は376万8977人で過去最多を更新し、日本の人口の3％に当たる。
在留外国人の増加と共に地域社会での摩擦も起きている。
埼玉県川口市でのトルコの少数民族クルド人と地元住民との軋轢をはじめ、一部の外国人による犯罪や迷惑行為などが報道で取り上げられることが増え、国民の不安が高まっている。
SNS上では
「外国人の犯罪が増えている」
「日本人より生活保護や医療で優遇されている」
といった風説が広がるが、それらのほどんとは客観的な統計データで否定されている。
在留外国人や外国人観光客が格差の拡大や物価高騰による生活苦の不満のはけ口になっているとの指摘もある。
22年頃には日本の人口に占める外国人の割合が10％程度に上昇するとみられる中、多文化共生社会の実現は喫緊の課題だ。
今後も外国人を受け入れる以上、政府や野党は差別や分断をあおったり、安易な規制に走ったりすることは避けなければいけないが、
「日本人ファースト」
を
「排外主義」
と決めつけて矮小化すべきではない。
対策が不十分なまま外国人労働者や観光客を受け入れ続ければ、日本人が我慢を強いられる
「多文化強制社会」
になってしまうだろう。
軋轢や不安を生まないためには外国人に日本語や生活習慣、文化を学んでもらうことや、入国審査の厳格化などが欠かせない。
外国人政策を進めていくのは参院選で示された民意だ。
党派を超えて議論を深めてほしい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/206.html#c44

[政治・選挙・ＮＨＫ298] ＜文春砲！＞「立候補を取り消すくらいの事案」小泉進次郎陣営の“ステマ疑惑”に波紋広がる…「あってはならない事」「小泉氏… 赤かぶ
51. 秘密のアッコちゃん[1960] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月30日 08:58:03 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1398]
＜主張＞小泉陣営のステマ　民主主義を歪める行為だ
社説
2025/9/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20250930-4HCY3YJOHZNMNMXD4W6YHNFRPE/
自民党総裁選で、小泉進次郎農林水産相の陣営が、インターネット上の配信動画に小泉氏を称賛したり、他の候補を中傷したりする投稿を要請するメールを陣営関係者に送っていた。
メールには
「これは本命候補でしょ！」
「泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね」
などのコメント例を記し、
「ビジネスエセ保守に負けるな」
といった特定候補を念頭に置いたものもあった。
広告であることを隠して商品を宣伝する
「ステルスマーケティング（ステマ）」
の手法に近いと問題視する声が党内外から上がったのはもっともだ。
有権者に気付かれないように印象操作を行い、投票行動に影響を与えようとしたのだろう。
政策論争に水を差すばかりか、民主主義を歪める行為で認められない。
「選挙の清潔、明朗及び公正を害する行為を行ってはならない」
と定める総裁公選規程に抵触しよう。
メールでコメント要請したのは、小泉陣営の
「総務・広報班」
班長だった牧島かれん元デジタル相の事務所だ。
小泉氏は
「知らなかったとはいえ申し訳ない」
と謝罪した。
牧島氏は
「一部行き過ぎた表現が含まれた。申し訳ない」
と文書でコメントした。
同班長を辞任したが、元デジタル相で党ネットメディア局長でもある。
党のネット戦略の責任者側がステマまがいの行為に走った事実は重い。
同局長の役職を降りていないのは不思議だ。
牧島氏と小泉陣営は説明責任をしっかり果たしてもらいたい。
他に関係している人がいる可能性はないのか。
解せないのは、党総裁選挙管理委員会（逢沢一郎委員長）が陣営の選挙責任者を厳重注意はしたようだが、本格的な調査も処分もしていないことだ。
党の信頼を回復しようとしている中で、不信感を増幅させてどうするのだろう。
総裁選は事実上、日本の首相選びとなっている。
海外では偽情報の拡散を通じたロシアや中国による欧米民主主義国への選挙介入がかねて指摘されている。
そんな時に起きた今回の事態である。
自民はもっと深刻に受け止めるべきだ。
牧島氏に殺害予告や事務所への爆破予告が寄せられているという。
どのような理由でも卑劣な脅しは許されない。

＜産経抄＞策士策に溺れた小泉陣営　けじめが必要ではないか
2025/9/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20250927-6VFFM67TWBO53PA4HROZNRSOE4/
得意分野に頼り過ぎて却って失敗する。
今回の事例も
「策士策に溺れる」
というのだろうか。
自民党総裁選候補の小泉進次郎農林水産相陣営の広報班長を務める牧島かれん元デジタル相の事務所が、インターネット上の配信動画に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう要請するメールを陣営関係者に送っていた件である。
▼週刊文春の報道で発覚したもので、次のような24パターンのコメント例すら添付していた。
「総裁まちがいなし」
「去年より渋みが増したか」。
他陣営を貶めたようなこんな例文もある。
「ビジネスエセ保守に負けるな」。
▼小泉氏は
「知らなかった」
と釈明して総裁選継続を表明し、牧島氏も事務所の独自判断だったと謝罪した。
だが、政策を競うべき総裁選を汚したのは間違いない。
高市早苗元政調会長陣営の山田宏参院議員がX（旧ツイッター）で、こう憤ったのも当然である。
「牧島さんは、党広報本部のネットメディア局長であり、今回の総裁選の偽情報問題対策の責任者です」。
▼牧島氏はデジタルとデマ問題の専門家とされる。
それが、広告・宣伝だと明記せずに隠した販売促進・宣伝行為を示すステルスマーケティングまがいの仕掛けをしたのだから、事態は深刻である。
第一、総裁公選規程は定めている。
「選挙の清潔、明朗及び公正を害する行為を行ってはならない」。
▼逢沢一郎総裁選管委員長は今のところ
「陣営間の感情的対立を煽るようにならないことを期待する」
と述べ、静観の構えだがそれでいいのか。
有権者は自民がケジメを付けられるかを見ている。
▼小泉氏は昨年2024年の総裁選では途中から失速した。
今回は言動に気を付け慎重に振る舞ってきたが、策を弄しすぎではないか。

牧島かれん元デジタル相が小泉進次郎陣営の「総務・広報班」班長辞任　ステマ要請巡り引責
2025/9/26 23:37
https://www.sankei.com/article/20250926-I2HUTPXIN5OHJEP4ZDKRH3HITM/
自民党総裁選に立候補した小泉進次郎農林水産相の陣営で「総務・広報班」班長を務める牧島かれん元デジタル相が2025年9月26日、班長を辞任したことが関係者への取材で分かった。
牧島氏の事務所がインターネット上の配信動画に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう要請するメールを陣営関係者に送っていたことが判明し、小泉氏が謝罪する事態となっていた。
牧島氏が同日、小泉陣営の選対本部長を務める加藤勝信財務相に辞任を申し出た。
牧島氏は産経新聞の取材に対し自身の事務所に殺害予告などの脅迫メールが寄せられていると明らかにした上で、
「総裁選では自民再生に向けた議論が行われるべきだと思い、班長から降りることにした」
と語った。

小泉氏陣営のコメント投稿要請、高市氏陣営から批判　「解党的出直し」の総裁選しこり残す
2025/9/26 22:05
https://www.sankei.com/article/20250926-K4MGJIAQABIJLHUVCSO7H5MNJE/
自民党総裁選（2025年10月4日投開票）で小泉進次郎農林水産相の陣営が参考文例を示し、インターネット配信動画へコメントを投稿するよう陣営関係者に要請した件は、保守系候補への批判を想起させる文例が含まれていたため、高市早苗前経済安全保障担当相陣営の一部から反発を招いた。
2025年7月の参院選大敗を受け、
「解党的出直し」
の下で行われている総裁選だが、党内にしこりを残しかねない火種がそのさなかに生じた。
■「ビジネスエセ保守に負けるな」
メールでコメント投稿を要請したのは、小泉氏陣営「総務・広報班」班長の牧島かれん元デジタル相の事務所で、牧島氏は党ネットメディア局長を務める。
牧島氏は
「私の確認不足で一部行き過ぎた表現が含まれた。申し訳ない」
と文書でコメントした。
陣営の選対本部長の加藤勝信財務相は会見で
「指摘を重く受け止める」
と語った。
文例で際立っていたのが
「ビジネスエセ保守に負けるな」
という文面だ。
高市氏側近の衆院議員は2025年9月26日、
「牧島氏は偽情報対策の責任者なのに、警官が強盗になったような話だ」
「陣営内で誰も牧島氏に指摘しなかったことが一番問題だ」
と批判した。
高市氏陣営の山田宏参院議員も2025年9月24日、自身のX（旧ツイッター）で
「自民党再生をかけた大事な総裁選を貶める重大な事案」
と投稿した。
■「感情的対立を煽ることは適切ではない」
総裁公選規程は
「選挙の清潔、明朗および公正を害する行為を行ってはならない」
と定めている。
コメント投稿要請が規程に抵触するのかが焦点だが、党総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長は2025年9月26日、他陣営から指摘や抗議はないと説明し、小泉氏陣営に注意などの対応を取る予定はないとの考えを示した。
その一方で、逢沢氏は
「ビジネスエセ保守に負けるな」
の文例を念頭に
「陣営間の感情的対立を煽ることは適切ではない」
「各陣営とも矜持を持って選挙に臨んでもらいたい」
と苦言を呈した。
各陣営が選管に申し立てる動きはみられない。
高市氏の陣営は2025年9月26日の選対会議で、総裁選管委に働きかけを行わない方針を確認した。
黄川田仁志事務局長は
「選管に任せたい。私たちは正々堂々と戦うことに注力していきたい」
と述べた。
■陣営内で良いコメントしてねは「当たり前」の声も
小林鷹之元経済安保担当相陣営の松本洋平選対本部長は2025年9月26日の選対会議後、記者団に
「その話は何も出ていない」
と説明した。
林芳正官房長官陣営も働きかけや抗議は行わない方針で、陣営内では
「怒っているのは高市氏のところだけでしょう」（若手）、
「一般有権者にお金を払って工作したなら問題だが、陣営内の議員に『良いコメントしてね』（という要請）程度なら当たり前の話」
「党内の選挙だから大勢に影響は出ない」（中堅）
との声が相次いだ。

小泉陣営ステマ問題、渦中の牧島氏は元デジタル相「事務所の判断だが私の確認不足」
2025/9/26 13:20
https://www.sankei.com/article/20250926-U37C3FUV4NAN7NHVDM4APNLBAU/
自民党総裁選に立候補している小泉進次郎農林水産相の陣営によるインターネット上の配信動画のコメントに関する
「ステマ要請」
と指摘されている問題で、陣営の広報班長を務める牧島かれん元デジタル相は26日、事務所を通じて
「申し訳ない」
とのコメントを出した。
牧島氏の事務所は、配信動画に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう要請するメールを陣営関係者に送っていた。
牧島氏は
「他の支援議員から私の事務所に問い合わせがあったことに対し、私の事務所の判断で参考例を送った」
と説明。
一方で
「私自身の確認不足により、一部行き過ぎた表現が含まれてしまった」
「申し訳なく思っている」
「今後、より細心の注意を払っていく」
とした。
牧島氏はデジタル相経験者で、デジタル関連の専門家とされる。
自民の山田宏参院議員はX（旧ツイッター）で
「牧島さんは、党広報本部のネットメディア局長であり、今回の総裁選の偽情報問題対策の責任者だ」
と指摘し、不満を滲ませた。

「私がもっと強くしっかりしていれば…」自民・小泉氏　陣営のステマ要請を釈明　一問一答
2025/9/26 12:00
https://www.sankei.com/article/20250926-P7Q35AWKVBBMJIDNMKNCPCYZFA/
小泉進次郎農林水産相は26日の記者会見で、自民党総裁選を巡り自身の陣営に所属する議員の事務所がネット上の配信動画に小泉氏を称賛するコメントの投稿を陣営関係者に求めていた問題について
「知らなかったこととはいえ申し訳ない」
と釈明した。
「私がもっと強ければ、しっかりしていれば、心配かけることなく、こうしたことは起こらなく申し訳なく思う」
と語った。
記者団との主なやり取りは以下の通り
◇
■「一部行き過ぎた表現」
ーーコメント例には他の候補をおとしめるような発言もあったが、事実関係を
「私を支援する議員の事務所で、他の支援議員の問い合わせもあって、当該事務所の独自の判断で、コメントの参考例を示したメールを送付したものだと報告を受けている」
「ひとえに応援のメッセージを広げたいという思いだったと聞くが、参考例の中に一部行き過ぎた表現があったことは適当ではなかった。二度とこういうことがないように話をした。再発防止を徹底して、引き続き緊張感をもって総裁選に臨みたい」

ーー他の候補に対する説明・謝罪の考えは
「他の候補を批判する意図はなかったと報告は受けているが、いずれにしても、そうしたことが起きたことは適当ではなく、二度とこういうことがないように話をした」
「私自身、知らなかったこととはいえ総裁選に関わることでもあり、申し訳なく思う。再発防止を徹底して緊張感をもって総裁選に臨みたいと思う」
「批判は私が受けたい」
ーー当該議員とは牧島かれん元デジタル相か
「そう報告を受けている」

ーー総裁選公選規程には「何人も、選挙の清潔、明朗および公正を害する行為を行ってはならない」とある
「ご指摘の通り、一部行き過ぎた表現があったと報告を受けた。私のことを良かれと思い、思いをめぐらした結果だが、これは私がもっと強ければ、しっかりしていれば、心配かけることなく、こうしたことは起こらなく申し訳なく思う」
「いま当該議員に対しても、厳しい誹謗中傷や批判などが起こっていると承知しているが、最終的に起こってしまったことの責任は私にあるので、ご批判はしっかり私がお受けしたいと思う」

■記者から「二枚舌では」
ーー引き続き総裁選に出るのか
「はい、緊張感をもって二度とこういうことが起こらないように最後まで臨みたい」

ーー「二度とこういうことはないように」とどこで話したのか
「選対の中で。私からこういうことがないようにと」

ーーコメント例に退陣を巡って「石破さんを説得できたのスゴい」。会見での小泉氏の主張と異なるが、陣営内で発言を変えているのか。二枚舌では
「私自身がそれを承知していたわけではない。当該議員はひとえに応援のメッセージを広げたい思いだったと聞くが、参考例の中に一部行き過ぎた表現があったことは適当なことではなく、二度とこういうことがないように話した。再発防止を徹底し緊張化をもって総裁選を最後まで臨んでいきたい」

小泉進次郎氏陣営が「ステマ要請」　文春報道の事実関係認める「ルール守る方針共有」
2025/9/25 20:52
https://www.sankei.com/article/20250925-RVV2YZLUZRIVJD6LPW4VZBBBQE/
自民党総裁選に立候補した小泉進次郎農林水産相の陣営が、インターネット上の配信動画に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう要請するメールを陣営関係者に送っていたことが25日分かった。
今週発売の週刊文春が報じ、小泉氏陣営の事務局幹部を務める小林史明衆院議員が国会内で記者団に事実関係を概ね認めた。
報道によると、小泉陣営の広報班長を務める牧島かれん元デジタル相の事務所が陣営関係者に
「ニコニコ動画」
にポジティブなコメントを書いてほしいとメールで要望。
「総裁まちがいなし」
や
「泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね」
などのコメント例を紹介した。
小林氏は
「陣営としてルールを守ってやっていく方針を共有している」
と述べた。
報道では、
「ビジネスエセ保守に負けるな」
という文例もあったとした。
小林氏は
「（総裁選候補で保守派の）高市早苗前経済安全保障担当相を批判したという意味では全くないと牧島氏も言っている」
と語った。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/206.html#c51

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 自民党は現場の悲鳴を聞け！ 低賃金＆人手不足で迫る「医療・福祉クライシス」の恐怖（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
15. 秘密のアッコちゃん[1961] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月30日 09:05:05 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1399]
＜主張＞総裁選と社会保障　給付範囲の見直し論じよ
社説
2025/9/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20250930-RE6MNZQZINNIXDO57OKOMBPKMQ/
医療、介護、年金など社会保障政策は、国民の関心が最も高いテーマの1
つである。
だが、自民党総裁選で各候補の主張は聞こえの良い話に終始し、将来の全体像が見えてこない。
これでは不安が募る。
今後、後期高齢者が増え、その一方で働く世代は減少する。
医療の高度化も進む。
各候補は、社会保障をどう持続可能にするのか、具体的な青写真を示してもらいたい。
特に今回は、総裁選が終われば他党との連携協議が始まる。
日本維新の会や国民民主党が参院選で主張した
「社会保険料の引き下げ」
や
「医療保険の給付範囲の見直し」
に、どのような立ち位置で臨むのか明らかにする必要があろう。
負担軽減の圧力は強いが、医療費の押し上げ要因になる課題は山積している。
窓口負担に月額の上限をかける
「高額療養費制度」
の見直しは、患者団体の強い反対を受けて再検討の途上にある。
政府は、当初案より負担額の上げ幅を圧縮する方向で検討しているが、それを採るなら、必要になる財源も論じなければなるまい。
中国など薬剤費が割安な国に依存する医薬品のサプライチェーンを見直す議論が出てきたことは評価したい。
ただし国内で製造するには多大な投資が必要だ。
高くなる薬剤費をどう賄うかの方策も問われる。
人口が減少する中で懸案となるのは、医療や介護、保育などに携わる働き手の確保だ。
5人の候補者が、いずれも処遇改善に意欲的なのは当然だろう。
これらの職種の賃金は、診療報酬や介護報酬といった
「公定価格」
に依存しており、政治判断で賃上げが可能だ。半面、処遇改善は保険料の引き上げ要因になる。
別途、負担増か給付減を検討しなければ、社会保険料の引き下げどころか、引き上げの抑制さえおぼつかない。
討論会では、支払い能力のある高齢者に負担を求める意見も出た。
それだけでは到底足りない。
医療の給付範囲を見直し、保険適用を真に必要な医療に絞っていくことが欠かせない。
自民、公明、維新の3党は6月、市販薬と成分や効果が類似の処方薬を医療保険から外すことや、費用対効果に優れた薬剤の使用拡大を検討することで合意した。
いずれも必要だ。
実現への意志を示してほしい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/208.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 進次郎コケて、さあどうなる？ まだまだ終わらない“お笑い総裁選”波乱の攻防（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
14. 秘密のアッコちゃん[1962] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月30日 09:39:56 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1400]
「看板倒れ」立て直せるか　自民新総裁と憲法改正、連立候補の維新「判断材料だ」と明言
2025/9/29 19:20
https://www.sankei.com/article/20250929-KVYQO6SD2FOUJKFNCNHB35S33E/
自民党は2025年11月15日に立党70年を迎える。
憲法改正などを掲げて昭和30年に誕生したが、最近は憲法論議の主導権を自ら立憲民主党に渡すなど
「看板に偽りあり」
との指摘が少なくない。
自民が衆参両院で少数与党に陥る中、連立拡大の有力候補である日本維新の会は改憲への本気度を見極める構えだ。
新総裁は立党の精神に立ち返ることができるのか。
■「党改憲4項目」の実現目指す
今回の総裁選（2025年10月4日投開票）に臨む5候補は、いずれも安倍晋三政権下の平成30年にまとめた党改憲4項目（自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実）の実現を目指す。
茂木敏充前幹事長は
「国民に（改憲を）提案するのが国会の役割だ」
と早期実現を訴える。
参院議員出身の林芳正官房長官は、人口の少ない隣接県を統合する参院選の合区の解消に言及。
人口の多少を問わず都道府県の定数を揃えることについては、
「（法律で解消できなければ）憲法改正になる」
と主張する。
小泉進次郎農林水産相は合区解消と自衛隊明記が特に重要だと指摘し、
「できる限り早く（憲法改正の賛否を問う）国民投票に辿り着くように努力したい」
と語る。
高市早苗前経済安全保障担当相は9条2項が
「陸海空軍その他の戦力」
の保持を否定する中、自衛隊明記が必要だとして
「9条改正を優先する」
と強調。
小林鷹之元経済安保担当相も
「政治の要諦は危機管理」
と述べ、自衛隊明記と有事が発生した際に国会機能維持を図る緊急事態条項新設が急務だと訴える。
■立党時は「党の使命」と掲げる
立党時の自民は
「党の使命」
として
「現行憲法の自主的改正を始めとする独立体制の整備を強力に実行」
すると掲げた。
占領下で制定された最高法規の改正を
「独立の象徴」
と位置付けた形だ。
しかし、最近は使命感が薄れている。
衆参両院選で過半数割れしたとはいえ、改憲論議のキーマンとなる両院の憲法審査会長ポストを憲法改正に慎重な立民に譲ったことは、党内外の批判を招いた。
最近の保守層の自民離れと無関係ではないとの見方も出ている。
連立拡大で過半数確保を目指す場合、消極姿勢からの転換を求められる可能性がある。
維新幹部は
「自民が憲法改正にどう取り組むのかも大きな判断材料になる」
と明言した。

「自民党の存在意義は憲法改正」高市氏、櫻井よしこ氏と対談 　夫婦別姓、皇位継承も語る
2025/9/21 23:13
https://www.sankei.com/article/20250921-XIOZTHQ4CVEWDFPEY2HN3DAFQA/
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は2025年9月21日夜、東京都内で開かれた総裁選に向けた決起集会で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と
「日本列島を、強く豊かに」
というテーマで対談した。
高市氏は
「自民党の存在意義は憲法改正だ」
と強調した。
■日本国への思い
櫻井氏は冒頭、
「政策において高市氏の右に出る人はいない」
「政策の底を流れる日本国に対する熱い思いをお願いしたい」
と水を向けた。
高市氏は、2025年9月21日が安倍晋三元首相の誕生日であることに触れ、
「本人がいない誕生日は悲しい。さみしい」
「安倍氏がやり残したことはまだまだある」
「憲法改正や拉致被害者を取り返すこともそうだ」
「色々無念の思いがあると思う。私もそうだ」
「引き継ぐと言ったら偉そうに聞こえるかもしれないが、守るものはずっと一緒だった」
と述べた。
「日本と日本人を心底、愛している」
「日本と日本人の可能性を誰よりも信じているつもりだ」
「力を合わせて大切な日本を守り、未来に繋げていこう」
と述べた。
■憲法改正
国会では、憲法改正を議論する衆参両院の憲法審査会の会長ポストを立憲民主党が握っている。
櫻井氏は
「どうしてこんなことになったのか。理解できない」
と不満を語り、改憲議論を進めるよう高市氏に求めた。
高市氏は
「自民党の存在意義は憲法改正だ」
「だって憲法改正を高らかにうたってきたのが自民党だ」
「（現行憲法は）もう時代に合わなくなってきている」
「今の安全保障環境を考えて、今の憲法で大丈夫か」
「国防に任ずる自衛官の名誉や誇りは守れるか」
「自衛隊を実力組織として位置づけていない、憲法の根拠がない」
「そういう形で自衛隊の方に命を懸けてもらっていいのか」
と語った。
また、
「国際環境が変わる中、憲法に反する法案は作れない」
「涙を飲んで諦めてきた法案がある」
「同じ思いをした国会議員もいると思う」
「一緒に進めたい」
と強調した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/207.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 速報！進次郎「大減速」　高市氏が逆転100票の大台に到達　進次郎はなんと出陣式から票を減らす👇（Total News World.） 赤かぶ
35. 秘密のアッコちゃん[1963] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月30日 15:21:18 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1401]
保守党・百田代表「再エネや移民政策を見直すなら」自民との政策協議に応じると明言
2025/9/30 13:48
https://www.sankei.com/article/20250930-SKKU66YCUZEUDDXMIRDNQPQFZY/
日本保守党の百田尚樹代表は2025年9月30日のインターネット番組「ニュースあさ8時！」で自民党総裁選（2025年10月4日投開票）について言及した。
日本保守党の掲げる減税などを条件に、新総裁が選ばれた後の自民側から政策協議を求められた場合には応じる考えを示した。
百田氏は同番組で、少数与党下での多数派形成を巡り
「（新総裁とは）私たちが喫緊の課題として掲げている減税とか、再生可能エネルギーのストップ、『移民政策』の全面見直しをやってくれれればいつでも、話し合いに応じますよ」
と述べた。
■「高市さんになってもらいたい」
5人で争われている総裁選はどう決着するのか。
百田氏は
「誰が総裁になっても…みたいなものだと思っています」
と前置きしながらも、
「高市早苗さんがスパイ防止法（の制定）に割合、積極的だからこの（5候補の）中では高市さんになってもらいたいと思うんですが…」
とも語った。
自民総裁選で、高市氏は2025年9月28日に配信（2025年9月27日に収録）されたユーチューブ番組で、日本保守党や先の参院選で躍進した参政党との政策協議を排除しない考えを示していた。
「この政策だったら一緒にできる、と協力するのは立法府全体の責任だ」
「自民として実現したい政策は相手政党の代表のところに踏み込んで
『力を合わせましょう』
というのは当たり前だ」
と述べていた。
同じく総裁選候補の小泉進次郎農林水産相も2025年9月29日、こうした高市氏の発言について
「野党の協力がなければ補正予算も通らない」
「幅広く政策協議を呼び掛けるのは当然だ」
と、理解を示していた。

高市早苗氏、参政党や日本保守党との政策協議排除せず 多数派形成「協力は立法府の責任」
2025/9/29 16:41
https://www.sankei.com/article/20250929-NE6ZHGCB7FK2VHUK2K6BFAAVLE/
自民党総裁選候補の高市早苗前経済安全保障担当相は2025年9月28日配信のユーチューブ番組で、少数与党下での多数派形成を巡り、総裁に選出されれば参政党や日本保守党との政策協議を排除しない考えを示した。
「この政策だったら一緒にできる、と協力するのは立法府全体の責任だ」
と語った。
同時に
「自民として実現したい政策は相手政党の代表の所に飛び込んで
『力を合わせましょう』
と言うのは当たり前だ」
とも強調した。
番組は2025年9月27日に収録された。
総裁選候補の小泉進次郎農水相は2025年9月29日、高市氏の発言について
「野党の協力がなければ補正予算も通らない」
「幅広く政策協議を呼びかけるのは当然だ」
と述べ、理解を示した。
参政、日本保守両党は新興政党の中でも特に右派的な主張が特徴。
先の参院選では、自民支持層の受け皿になったとの見方が出ている。

進次郎総裁なら日本は終わる　僕は高市さんの政治姿勢が好きです！
WiLL2020年11月号　お笑い芸人　ほんこん
■国民はもっと怒るべき
ようやく石破茂首相が辞任するそうです。
でも、ホンマに辞めるんかなあ。
石破さんのことやから
「やっぱ、続けます」
なんてこともあり得るかもしれません。
なんせ、常識の通じない人ですから(笑)。
衆院選、都議選、参院選と3回も惨敗した人が
「地位に恋々とするものでは全くございません」
「しがみつくつもりは全くございません」
と普通に言う。
これほど地位にしがみつく人を見たことないわ。
保守界隈では、
「やっと辞めてくれる。一安心だ」
という声がありますが、そんなこと言っている場合ではない。
次の総裁が同じレーンを走るような単なるバトンタッチだと意味がない。
岩屋毅外務大臣が
「今回はどなたの推薦人になる考えもない」
「(次期総裁は)政治改革を貫徹し、石破政権の課題を引き継ぎ発展させる人が望ましい」
「排外主義、右派、ポピュリズムと明確に一線を引くことが必要」
と言ったそうです。
この方は、何を言うてんねん。
石破政権がダメだから選挙でボロ負けしたのに
「石破政権を引き継ぐことが望ましい」
って正気か？
もし、自民党がこんな方々だらけなら、もう完全に国民から見放された政党になることは火を見るよりも明らか。
石破さんは
「日米関税交渉がひと段落ついた」
ことを辞任の理由としたけど、実際には80兆円もの莫大なカツアゲをされ、その責任を放り投げただけ。
中身を見ると、まずトランプ大統領が選択した投資案件に対し、日本は最大80兆円まで資金を出す。
もし日本が投資を拒否すれば、関税を引き上げられる。
投資で利益が出た場合はアメリカが9割を取り、日本には僅か1割しか払われない。
しかも、投資した事業がポシャったら、日本には元本は一切戻ってこない：元本保証ナシ、投資リスク100％という驚愕の内容ですわ。
自動車関税が27.5％から15％に引き下がったことを、日本のオールドメディアは赤澤亮正経済再生担当大臣が交渉の末、引き下げることを勝ち取ったと美談のように報じます。
しかし、安倍さんが首相の時は自動車関税は2.5％でした。
高橋洋一先生の試算では15％になったことで、自動車産業は毎日30億円の損失だそうです。
普通なら、
「ちょっと待ってくれ！」
と石破さんが直接、ホワイトハウスに乗り込んで、トランプ大統領と交渉するべきとちゃうんか。
これほどまでに国益を損失させた石破政権に、国民はもっと怒りの声を上げるべきです。
国民は石破さんなら、国民の声を丁寧に聞いてくれると思ったのでしょうが、結局、最後まで消費税減税には、理解を示さなかった。
給付金より、減税の方が遥かに簡単で効果があるというのに、森山裕幹事長は
「何としても消費税を守り抜く」
と言う始末。
それよりも、国民の生活を守れや。
■”陳情”を受ける(笑)
石破政権は日本人のことより、外国人のことばかり考えている。
石破政権は経営管理ビザの要件を緩和しました。
主な緩和は2024年末から2025年初頭にかけて実施され、最低500万円以上の出資で事業ができるそうです。
諸外国(米国や韓国で3000万円以上、オーストラリアで約1億2000万円)と比べて
「格安」
です。
これで外国人起業家の申請が急増(2025年上半期で前年同期比20％増)したそうです。
外国人が日本で起業しても、日本経済に全く貢献しない。
例えば、関西空港に到着した外国人観光客が乗るのは、外国人が運営する白タク。
泊まるのは、外国人経営の民泊。
食事は、外国人が経営するレストラン。
そして支払いは、全て決済アプリなど、外国で運用される電子決済。
つまり、円は全く動かず、日本のためには一切なっていない。
岩屋外相も中国人観光客向けの短期ビザの発給要件を緩和。
こんなんしたら、マナーの悪い中国人やスパイがどんどん日本にやって来るんとちゃうんか。
そうした懸念を考慮しない時点で、日本の政治家として失格。
おまけに、アフリカ人までも
「ホームタウン」
と称して受け入れようとする。
村上誠一郎総務相は
「これからこの国の人口は半分になる」
「その時、労働力と頭脳を、移民の皆さんにお願いする可能性は十分ある」
と語った。
アホちゃうか。
村上総務相は世界のことを全く知っていない。
2025年9月13日、イギリスのロンドンで移民に反対する大規模なデモが行われ、約100万人が参加。
大通りを埋め尽くしていました。
その他、世界中の国々が移民にNOを突き付けている。
石破さん、岩屋さん、村上さん：こんな方々に政権を任せていたら、近いうちに日本は完全に壊れてしまう。
石破さんを擁護する人たちに聞きたい。
約1年間の石破政権が、我々に一体何をしてくれたのか。
「石破辞めるなデモ」
に参加した人たちは、一体根拠に
「辞めないで」
と叫んでいるのか。
僕が唯一、石破さんを褒められるとしたら：彼が
「当選したからといって、公約をその通りに”実行するとは限らない”と言ったこと」
「ああ、この人、有言実行したな」
と思いましたね(笑)。
そこだけかな、唯一、褒められるのは。
なぜ僕がここまで石破政権に怒るのかー。
タクシーに乗れば運転手さんから
「ほんこんさん、外国人のマナーが悪いからテレビで言ってくれ」
だとか、居酒屋に行けば店員さんや一緒に飲んでる人から
「税金が高過ぎる、テレビで言ってよ」
と頼まれる。
僕、政治家でもないのに、まるで”陳情”を受けているみたいになっているんです。
いつも
「もし僕が石破さんと知り合いやったら言うたるねんけどな」
と返してるんですがね(笑)。
だから、そんな庶民の声背負って、テレビの前でぶつけてます。
「この思い、石破さんに届け！」
と思いながら。
■高市さんしかいない！
ここまで滅茶苦茶になった自民党と日本を立て直せる人がいるとしたら、やっぱり高市早苗さんしかおらんやろ。
僕が日本のリーダーに求めるのは、次のような条件です。
�@愛国心と国家観を持っていること
�A財務省と渡り合い、積極財政政策を進められること
�Bスパイ防止法など、国防・安全保障政策を進められること
�Cアメリカを中心に、各国と正々堂々と国益を主張できる外交を展開できること
�D日本の技術を守れること(セキュリティクリアランスを含む)
�E中国利権に一切染まっていないこと
�F外国人問題や移民・難民政策を否定できること
となれば、やっぱり高市さんしかいない。
「国民の生命、財産、領土、領空、領海、資源、国家の主権と名誉を守り抜く」
と胸を張って言っているのは、高市さんだけです。
本来ならそんな当たり前の事を、他の誰も言わず、高市さんだけが口にしているという状況自体がおかしいねんけどな。
1つ、高市さんに要望があります。
積極財政派を名乗るなら、もっと声高に
「消費減税」
を叫んでほしい。
再エネよりも
「今ある原発を動かせ」
と、どんどん言ってほしい。
良い事言っているんだから、もっと世間にアピールすればいい。
もう少し、ずる賢く、あざとくなってもええのかもしれません。
関西出身なのに、口下手なのか、お人好し過ぎるのか。
「私、やってますよ感」
をもっと出せば、更に応援したくなる人は増えるはずです。
日本保守党の島田洋一議員が、高市さんを
「ガス抜き女王」
と揶揄してました。
でも裏を返せば、
「良い事言ってるんやから、もっと大胆にアピールせえ！」
とケツを叩いてるわけです。
実際、高市さんは日章旗を傷付ける行為を処罰する
「国旗損壊罪」
の新設を目指し、党内審査にかけましたが、岩屋氏1人が反対したため国会提出できなかったそうです。
岩屋氏は
「そんな法律を出したら自民党が右傾化したと思われる」
と語ったらしく、高市さんも
「その法律案は未だに通せていないから、それが唯一の恨み」
と振り返っていました。
どないなっとんねん！
高市さんも淡々と説明してましたが、ここは
「なに邪魔しとんねん！」
「あなた、何で自民党におんねん！」
と怒りを露わにしてほしいところです。
LGBTを
「国際標準だ」
と言いながら、自国の国旗を損壊したら罰則、という世界の常識は受け入れない。
情けないし、おかしい。
自民党のリベラル議員がどれだけ邪魔をしているのか、これでよく分かる。
スパイ防止法の制定が遅々として進まないのも納得です。
保守系野党の一部は
「高市さんとは政策で共通する部分がある」
「協力できるところは協力する」
と言っています。
その輪を是非広げてほしい。
安倍さんはウィングを広げ過ぎてリベラルまで取り込みましたが、あれは安倍さんだから出来た事。
高市さんには、石破さんや岩屋さんのようなリベラル議員を取り込むのではなく、参政党や日本保守党など保守系野党を巻き込んでいってほしい。
高市さんが自民党内で人気がないのは、性格のせいというより、対中姿勢のせいでしょう。
高市さんが政権を取れば、中国と繋がりのある議員が
「美味しい思い」
をできなくなる。
テレビに出る政治コメンテーターも
「高市さんは永田町では人気がない」
と言いますが、人気がなくても仕事をしてくれるなら何の問題もない。
人気で政治をやってもらいたくない。
結局、やることやってくれればええんです。
それに、メディアが高市さんを報じる時、
「女性初の総理誕生か」
といった報じ方をしていない。
前回の総裁選で、上川陽子元法務相は
「初の女性首相に」
とアピールし、メディアもそのように報じていました。
上川元法相の方が”女性初”の色が強かった。
僕は
「女性だから」
支持するのではなく、
「日本のためになる」
から支持するーそこが高市さんの魅力なのです。
■完全に終わる
小泉進次郎農水相も総裁選に立候補していますが、期待は全くできません。
進次郎さんが総裁になれば、自民党は完全に終わります。
進次郎さんに恨みはありませんが、環境大臣時代に国立公園に太陽光パネルの設置を推進したことは大罪です。
前回の総裁選では
「選択的夫婦別姓制度の導入」
を公約に掲げていました。
国民の人気は高いですが、何も貢献できていない。
国民に人気があるのはテレビの影響や、顔がシュッとしていて、お米の値段を少し下げたら、馬鹿なタレントが褒める。
おじいちゃんおばあちゃんはそれを見て、進次郎さんを好きになってしまんやろな。
備蓄米の放出はいいけれど、今後、災害や有事が起こった時にどうするのか、その議論は全くなされていません。
「ポエム大臣」
と揶揄されましたが、言葉狩りはどうでもいい。
問題は、政治家としてやることやっているかどうかです。
オヤジさん(純一郎)はワンフレーズでブレることはなかった。
でも進次郎さんはそもそも何を言っているのか分からない。
要するに、官僚が操り易い政治家。
よく分からん言葉で誤魔化すだけでは通用しません。
SNSではすぐバレます。
進次郎さんは官僚も操作しやすい。
一方、高市さんは信念と考えがあるので操作しにくい。
僕は高市さんの政治姿勢が大好きです。
答弁に芯があり安定している。
当たり前ですが、何を言っているかも分かる。
政策論ではぶっちぎりです。
そこが進次郎さんとの大きな違い。
何をやりたいのか：セクシーにとか抽象的なことではなく、減税する気があるのか、スパイ防止法を制定する気があるのか、もっと具体的に実行する意思を示してほしい。
進次郎さんは前回の総裁選で選択的夫婦別姓に賛成したことで票が割れました。
そのため、今後党内で意見が分かれるトピックについて、自分の立場を言わないと漏らしたそうです。
あなた、どんだけ卑怯やねん！
こんな方、政治家として全く信用できへん。
結局は石破さんと同類。
公約も言わない、言ったことにも責任も取らない。
国家観がないから、皇位継承や選択的夫婦別姓といった国家の重要問題についても、何も考えていない。
こんな方が総理になろうとは呆れます。
コバホークこと小林鷹之元経済安全保障担当相も注目されていますが、税制調査会のインナーに入っている時点で緊縮財政派です。
減税は見込めない。
既に化けの皮は剥がれている。
国民はそれを知っています。
高市さんが自民党総裁、総理にならなければ、自民党は終わりです。
自民党幹部に危機意識がないのは、今の状態、利権でおいしい思いをしていることが心地よいからでしょう。
石破さんは自民党に愛着もなければ愛国心もない。
だから国家観がないのです。
私たち国民1人1人が目を覚まし、真の国家観と実行力を持つリーダーを支持しなければ、日本はどんどん壊れていく。
このままズルズルと既得権益に浸かる自民党に任せるわけにはいかない。
日本を本当に立て直せるリーダーーそれは、高市早苗さんしかいない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/210.html#c35

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市早苗氏推しの旧安部派幹部は“復権”に虎視眈々…裏金事件再炎上も被害者気取りのおそるべし厚顔無恥（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
27. 秘密のアッコちゃん[1964] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月30日 18:57:53 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1402]
揺らぐ政府の再エネ戦略　期待の洋上風力は撤退、太陽光は大量廃棄懸念…電源構成見直しも
2025/9/30 17:11
https://www.sankei.com/article/20250930-HB6FX22NKVML5KIDCRA4HEZCXI/
政府の再生可能エネルギー戦略が揺れている。
切り札と期待した洋上風力発電は三菱商事などの企業連合が秋田、千葉両県沖の計画から撤退し、出だしでつまずいた。
主力に据える太陽光発電はパネルのリサイクル義務化が見送られ、処分場の逼迫や不法投棄の増加が普及の足かせになりそうだ。
政府が2040年度の電源構成で見込む再エネ4〜5割程度は非現実的との見方も出始め、原発や火力発電の活用を求める声が強まる可能性がある。
■日本に相性の良い洋上風力での蹉跌
三菱商事連合が撤退を発表したのは2025年8月下旬。
世界的なインフレや円安による輸入物価の上昇を背景に、4年前2021年の応札時に比べて建設コストが2倍以上に膨らんだことで採算が合わなくなった。
洋上風力は陸上より風を受けやすく、大型化で効率的に発電できるため海に囲まれた日本は相性が良いとされる
港湾区域ではない一般海域では国内初の案件だっただけに、政府のみならず経済効果に期待する地元関係者の落胆も大きかった。
「二度と（撤退が）起きないよう、制度の見直しを進めてほしい」
千葉県の熊谷俊人知事は2025年9月中旬、東京都内で武藤容治経済産業相に要望。
再公募や事業者が収益を確保しやすい仕組み作りを急ぐよう訴えた。
■撤退ドミノ懸念の声も
政府は撤退に至った経緯を検証した上で再公募をかける。
2025年9月中旬には洋上風力発電所の建設促進のための有識者会議を開き、再公募条件の見直しを本格化した。
2025年10月1日開く有識者会議で課題の解決に向けた方向性を協議する見込みで、2025年内に事業者支援の拡充など具体策をまとめたい考えだ。
既に海域の利用期間は現在の30年から延長可能にする方針を決めた。
投資回収しやすくするためで、市場価格に一定額を上乗せして売電できる仕組みも適用する方向だ。
しかし
「コスト上昇のトレンドが変わる気配はない」（電力業界関係者）
中で実効性は見通せず、��撤退ドミノ�≠�懸念する声も浮上している。
一方、太陽光を巡っては、政府が検討したパネルのリサイクルを義務化する法案提出が見送られた。
当初は経営規模の大きいパネルメーカーなどに費用負担を求める法整備を目指したが、所有者が負担する自動車など他のリサイクル関連法と整合性が取れず断念した。
■メガソーラーには「環境破壊」の批判
太陽光は2011年の東日本大震災後に政府の後押しで急速に拡大した。
2030年代以降に多くのパネルが寿命を迎え大量廃棄が懸念される。
処分場の逼迫が懸念される他、不法投棄で有害物質が漏れ出し環境汚染を引き起こす懸念も指摘されている。
太陽光の拡大にはパネルの効率的な再利用の仕組み作りが欠かせない。
政府はリサイクルを所有者の
「努力義務」
とする代替案を検討するが、効果があるかは不透明だ。
太陽光では、大規模太陽光発電所（メガソーラー）についても環境破壊に繋がるとして全国各地で反発の声が出ており、逆風は強まる一方だ。
■電源構成「現実に即した目標に」
2025年2月に閣議決定したエネルギー基本計画では、2040年度の電源構成について再エネ割合が現在の2割程度から4〜5割程度に拡大すると見込む。
原発は2割程度、火力は3〜4割程度の見通しだ。
ただ、エネルギー経済社会研究所の松尾豪代表は、再エネに逆風が吹く現状などを踏まえ
「2040年度に4〜5割程度の目標は難しい」
と指摘。
「原発を使うのは勿論、当面は火力に頼らざるを得ない」
「現実に即した（電源構成の）目標に見直す契機だ」
と語った。

「広範囲の人工物を危惧」323自治体でメガソーラー規制条例　北海道釧路市は10月施行
2025/9/30 16:44
https://www.sankei.com/article/20250930-NG6APIDRARK3TBOPXYA6UZIHIQ/
北海道の釧路湿原国立公園の周辺で相次ぐ大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設に歯止めをかける釧路市の規制条例が2025年10月1日、施行される。
急速に広がる太陽光発電施設を巡って自然、景観保護などの観点から設置の規制条例を制定する動きが相次ぎ、一般財団法人「地方自治研究機構」（東京）によると、2025年6月末時点で条例制定の自治体数は全国で323自治体に上る。
規制の度合いは地域事情によって違い、自治体から法整備を求める声が上がる。
■環境破壊への懸念から規制の動き広がる
「自然豊かな景観の中で広範囲に人工物が見えることを危惧した」。
全国に先駆け、平成26年に条例を制定した大分県由布市の担当者は説明する。
再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定の価格で買い取る
「固定価格買い取り制度（FIT）」
が平成24年度に開始し、急速に太陽光発電事業が拡大。
環境破壊などへの懸念も強まり、規制の動きが広がりをみせる。
同機構の調査によると、条例制定は、平成26年は由布市など2自治体、平成27年は5自治体にとどまったが、平成28年以降は毎年二桁に上る。
2025年6月末時点で都道府県別の最多は長野県の35自治体で、次いで茨城県の27自治体、北海道の26自治体。
条例は事業実施を認めない禁止区域、事業実施をしないよう協力を求める抑制区域などを設定している内容が目立つ。
事業者に対して届け出、協議を求めるものもあれば、同意、許可を必要とする形で制限する自治体もある。
手続きの違反行為には多くの自治体が指導、助言、勧告の仕組みを導入している。
■罰則規定は少数
釧路市の条例は禁止区域の他、国の特別天然記念物のタンチョウなどが生息する可能性が高い地域を特別保全区域に指定。
特別保全区域では事業者が事前に市長に事業計画を届け出て協議することや、住民説明会を実施することを義務付け、生息調査や保全計画作成を求めることもできる。
同市は違反に対する罰金も検討したが、他自治体の先例も踏まえ、少額では抑止力にならないとして見送り、事業者名公表の仕組みを導入した。
同機構によると、罰則規定がある条例は少数。
機構担当者は事業自体は国の法律で禁止されていない上、FITで促進されていることが背景にあるとの見方を示す。
宮城県は昨年2024年4月、0・5ヘクタールを超える森林で太陽光発電など再エネ施設を新設する事業者に県税を課す条例を全国で初めて施行。
仙台市で約600ヘクタールに及ぶ山林にメガソーラー関連施設を建設する計画があり、村井嘉浩知事は今年2025年9月に反対を表明した。
仙台市の担当者は
「事業者からの連絡や相談などがない」
と困惑し、情報収集などに当たっている。
■「自治体では難しい」
条例を設けていない自治体からは国主導による規制強化を求める声が上がる。釧路湿原の周辺自治体の1つである北海道標茶（しべちゃ）町は
「国の法律に基づいて建設を計画する事業者に対し、自治体が規制をかけるのは難しい」
とし、2025年9月に景観、希少動物を守るための法整備を環境省に要請した。
NPO法人「環境エネルギー政策研究所」（東京）の山下紀明主任研究員はメガソーラーの設置については都市計画法や森林法など様々な法律が関わっていると指摘した上で、
「国による思い切った見直しが必要になる」
と指摘する。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/211.html#c27

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 速報！進次郎「大減速」　高市氏が逆転100票の大台に到達　進次郎はなんと出陣式から票を減らす👇（Total News World.） 赤かぶ
47. 秘密のアッコちゃん[1965] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月30日 23:46:34 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1403]
太陽光発電導入拡大の見直しに現実味　再生可能エネルギー政策は転換点に　自民総裁選
2025/9/30 20:30
https://www.sankei.com/article/20250930-JXGYVV4OIFJ5ZHVZYRXCJMPSVA/
自民党総裁選では、政府が進めてきた太陽光発電の導入拡大策を見直す方向で論戦が繰り広げられている。
環境破壊や中国依存に対する世論の不安や不満を踏まえた格好で、東日本大震災後に本格化した再生可能エネルギー政策は転換点を迎える可能性がある。
総裁選で大きな焦点となっているのは、生態系や景観への影響が懸念される大規模太陽光発電所（メガソーラー）だ。
中でも北海道・釧路湿原周辺での建設に対する地元などの反発は強く、高市早苗前経済安全保障担当相は2025年9月22日の演説会で
「釧路湿原に太陽光パネルを敷き詰めるやり方はおかしい」
と述べ、太陽光などの補助金制度の見直しを主張した。
小泉進次郎農林水産相も2025年9月24日の討論会で、生態系に悪影響を及ぼす恐れがある開発について
「規制が不可欠」
との認識を示した。
小林鷹之元経済安保担当相は日本が太陽光パネルを中国に依存する現状を念頭に
「もう限界だ。立ち止まるべきだ」
と指摘。
経済安保を重視する姿勢をアピールする。
太陽光を巡っては、日本維新の会が2025年7月の参院選の公約で、パネルの中国依存度が高まっているとして、新たなサプライチェーン（供給網）の構築を
「迅速に推進する」
と明記した。
国民民主党も、太陽光などの再生可能エネルギーを普及させるために電気料金に上乗せされる
「再エネ賦課金」
の徴収一時停止を訴えている。
旧民主党政権が
「固定価格買い取り制度（FIT）」
を導入し、スピード重視で太陽光を普及させたツケが回ってきたとの指摘は根強い。
新政権では再エネ戦略の大幅見直しが現実味を帯びる。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/210.html#c47

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 速報！進次郎「大減速」　高市氏が逆転100票の大台に到達　進次郎はなんと出陣式から票を減らす👇（Total News World.） 赤かぶ
48. 秘密のアッコちゃん[1966] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月01日 05:38:57 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1404]
＜主張＞林氏の分祀論　中国の干渉に迎合するな
社説
2025/10/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20251001-TXBZVD3OYZPDXODRLQNFXDY2OE/
自民党総裁選に立候補した林芳正官房長官がフジテレビ番組で、靖国神社に祀られている極東国際軍事裁判（東京裁判）の
「A級戦犯」
を分祀したいという考えを示した。
林氏は
「そういうこと（分祀）にしっかりと取り組み、皇室を含めてわだかまりなく手を合わせることができる環境を作るのが政治の責任だ」
と語った。
分祀にはいくつもの理由から賛同できない。
その強制が日本にいさかいを生むことも分からないのか。
翻意を求めたい。
日本の戦没者慰霊の中心である靖国神社の祭神は、陸海軍両省を継承した厚生省（当時）援護局が祭神名票を作り、神社側へ送付して合祀されてきた。
大東亜戦争（先の大戦）の終結はサンフランシスコ講和条約が発効した昭和27年4月だ。
占領中の軍事裁判で多くの日本人が
「戦犯」
として死刑や禁錮刑になった。
だが、主権回復後の
「戦犯」
赦免を求める運動で4千万もの署名が集まった。
国会は全
「戦犯」
の赦免を求める決議を重ねた。
政府は連合国と交渉し服役中の
「戦犯」
の赦免を実現した。
国会は恩給法や遺族援護法を改正し、全
「戦犯」
の刑死・獄死者の遺族と、釈放された
「戦犯」
の処遇を一般の軍人、遺族と同一にした。
政府は
「戦犯」
を国内法上の犯罪者として扱わないこととした。
国会と政府が、戦没者や軍事裁判で命を奪われた同胞（昭和殉難者）の慰霊を全うし、軍事裁判服役者を援護してきたと分かる。
厚生省が昭和41年に
「A級」
を含む戦争裁判刑死者の祭神名票を送り、昭和53年に合祀されたのもその一環だ。
戦争をめぐる同胞の行動への評価と慰霊は別の話である。
これを混同して、連合国の軍事裁判に依拠して死者に鞭打つような分祀論は日本にそぐわない。
天皇陛下のご親拝はないが、勅使の参向は今も続いている。
中曽根康弘元首相や古賀誠元自民党幹事長らが過去に分祀を画策したが、神社本庁は祭神分離という意味の分祀は神社祭祀上あり得ないと指摘し、立ち消えとなった。
教義上も無理筋な分祀を政治が強いれば憲法上の
「信教の自由」
を侵害する。
中国は
「A級戦犯」
合祀を批判してきた。
だが戦没者慰霊は国内問題であり、外国の干渉に迎合する分祀は論外である。

私が戦闘機乗りになると決めたとき
正論2025年9月号　元空将　麗澤大学特別教授　織田邦夫
■誰が靖国問題に火を付けたか？
国に殉じた英霊に対し、国民が尊崇の念を表し、感謝し、平和を誓うのは世界の常識である。
米国ではアーリントン国立墓地に、韓国ではソウル国立墓地(国立顕忠院)に、フランスでは凱旋門の無名戦士の墓に、国家のリーダーが国民を代表して参拝する。
外国の要人来訪時も、先ず参拝し献花する。
これが国際常識だが日本だけ違う。
平成25年12月26日、当時の安倍晋三首相が靖国参拝して以来、現職首相は参拝していない。
日本は何故、国際常識に沿ったことができないのか。
昭和60年までは、首相が毎年、靖国神社に参拝していたが、この事実を知る人も少なくなった。
現在の石破茂首相は戦後36人目の首相であるが、「戦後80年」で15人の首相が計68回参拝している。
昭和26年10月、秋季例大祭には吉田茂首相以下、閣僚、衆参両院議長が揃って、戦後初めて公式参拝し、サンフランシスコ講和条約調印によって日本が再び独立できた旨を英霊に報告している。
中国が突然、靖国参拝を言い始めたのは昭和60年のことである。
中国は、極東国際軍事裁判でのA級戦犯が合祀されていることを理由に、首相の公式参拝への激しい非難を繰り返すようになった。
だが明らかに不自然である。
A級戦犯14人が「昭和殉職者」として靖国神社に合祀されたのは昭和53年10月17日である。
翌年昭和54年春の例大祭前(4月19日)にそれが報じられたが、中国は全く反応していない。
A級戦犯合祀報道の2日後、キリスト教信者を自認する大平正芳首相が例大祭に参拝したが、中国は何の反応も示さなかった。
翌昭和54年5月、時事通信の取材に応じた中国の最高指導者である�ｹ小平氏は、靖国参拝にも、A級戦犯にも触れていない。
しかも大平正芳首相は同年昭和54年12月、中国を訪問し熱烈に歓迎された。
2年後の昭和55年、終戦記念日に鈴木善幸首相と共に閣僚が大挙して参拝したが、抗議も何もなかった。
問題にしたのは、実は日本メディアである。
朝日新聞を筆頭に左翼メディアが、靖国神社への公式参拝を政教分離や歴史認識などから問題視した。
そして卑劣にも中国に「御注進」し、中国は「靖国」が外交カードとして使えることを知った。
それに韓国が悪乗りした。
昭和60年8月14日、中曽根内閣は、公式参拝は政教分離に反しないとの政府統一見解を出した。
翌日昭和60年8月15日、中曾根康弘首相は閣僚を引き連れ、首相公式参拝に踏み切った。
メディアはこれをヒステリックに非難し、中国に再び「御注進」した。
中韓両国は騒ぎに呼応する形で、靖国参拝を強烈に非難し始めた。
中曾根康弘首相は、これを最後に首相在任中の参拝を止めた。
彼は
「靖国参拝により中国共産党内の政争で胡耀邦総書記の進退に影響が出てはまずいと考えた」
と述べている。
だが中国、韓国の圧力に屈し、両国に外交カードを提供した罪は重い。
中国研究専門家のペンシルベニア大学名誉教授のアーサー・ウォルドロン氏はこの動きを鋭く見抜いていた。
彼は語っている。
「中国共産党にとっては真の狙いは、日本の指導者に靖国参拝を止めさせることよりも、日本の指導層全体を叱責し、調教することなのだ」
「自国の要求を日本に受け入れさせることが長期の戦略目標なのだ」
日本政府は愚かにも、靖国参拝さえ止めれば中国、韓国の難癖は終わると判断した。
中韓両国にとって靖国はこの上ない外交カードだから、終わるはずもない。
ウォルドロン氏は述べる。
「靖国は大きな将棋の駒の1つに過ぎず、日本がそこで譲歩すれば、後に別の対日要求が出てくる」
「最終目標は中国が日本に対し覇権的な地歩を固めることなのだ」
と。
残念ながら氏の予言は見事に的中した。
南カリフォルニア大学のダニエル・リンチ教授も述べている。
「中国は近代の新アジア朝貢システムで日本の象徴的な土下座を求めている」
「アジアでの覇権を争い得る唯一のライバル日本を永遠に不道徳な国としてレッテルを貼っておこうとしている」。
中曾根の譲歩は、中国の思う壺だった。
昭和20年、日本を占領したGHQは、靖国神社を焼き払いドッグレース場を建設しようとした。
この時、靖国神社を護ったのは、ローマ教皇庁代表であり上智大学学長(当時)であったブルーノ・ビッター神父であった。
彼はマッカーサーに対し次のように語ったという。
「如何なる国家も、国家のために死んだ戦士に対して、敬意を払う権利と義務がある」
「それは戦勝国か、敗戦国かを問わず、平等の真理でなければならない」
「我々は、侵攻の自由が完全に認められ、如何なる宗教を信仰する者であろうと、国家のために死んだ者は、全て靖国神社にその霊が祀られるよう、進言するものである」
彼の進言により靖国神社は焼き払いを免れた。
父が人生最後の参拝で漏らした一言、
「何で靖国参拝に反対するんじゃろうのお」
ほど重い言葉はない。
靖国参拝反対はメディアが作り上げた茶番である。
このまま茶番が続けば、確実に日本人のモラルは低下し、国家意識は溶解していく。
「国のために命を捧げた英霊を慰霊、顕彰するのは当たり前の事」
「外国が口を差し挟むべきことではない」
と言えない日本は衰退の一途を歩みつつある。
祖国と家族を護るため、命を懸けた英霊に感謝の誠を捧げ、追悼、顕彰するのは国民の責務である。
靖国神社を去る時、父が言った一言が胸に突き刺さる。
「国を護るために戦死した人たちを決して忘れちゃいけんよ」
■中国軍大佐の言葉
約30年前のことである。
筆者が航空幕僚監部で勤務していた時、日中防衛交流で北京を訪問した。
陸海空の3人の自衛官(1佐)と1人の若手官僚、そして外務省、防衛庁(当時)の2人の局長という陣容であった。
昼間の行事が終わり、夜の宴会になった時、そこに参加していた中国人民解放軍の陸海空の大佐が約10名程度のうち、空軍の大佐が筆者に近付いて来て、航空自衛隊の領空侵犯措置について語り始めた。
筆者は、彼が日本の法律、特に自衛隊法について知悉していることに驚いた。
筆者が戦闘機パイロットだというのもちゃんと調査済みだったようだ。
彼はグラス片手に
「我々(中国空軍機)が尖閣を領空侵犯しても、空自は我々を撃てないだろう」
と挑戦的に切り出し、その根拠や、自衛隊の弱点について滔々と語った。
筆者が相槌も打たず、返事もせず、彼の眼をじっと睨んでいると、筆者の無反応に根負けしてか、
「でも空自は撃つだろうね」
と言う。
筆者が
「貴官は何故、そう思うのかね」
と聞き返すと、大佐は一言、
「日本は特攻隊の国だからな」
と述べた。
筆者がイエスともノートも言わず、ニヤリと笑うと、大佐は話を変えた。
その時、ハッと気が付いた。
「そうか、尖閣は特攻隊員が護っているのだ」
「日本国は今尚英霊が護っているのだ」
と。
未だに英霊がこの国を護っている現実を思い知らされ、我々が独自で自国を護れない不甲斐なさ、英霊への申し訳なさを覚えたことを鮮やかに覚えている。
それから約10年が経ち、筆者はイラク派遣航空部隊指揮官を命ぜられた(本務は航空支援集団司令官)。
その関係で何度も中東に赴く機会があった。
中東各国で軍の最高指揮官を表敬した際、異口同音に出る話題が、日露戦争であり特攻隊であった。
他の軍高官との話題も、事前に申し合わせたかのように日露戦争勝利であり、特攻隊の犠牲的精神だった。
日本を大変リスペクトしており、彼らは自衛隊をその末裔として見ている。
イラク派遣の約5年間、お陰で自衛隊に対しては非常に敬意をもって接してくれ、良い思いをさせてもらった。
「戦後80年」は日本のために尊い命を捧げられてきた80年であった。
英霊のお陰で平和を享受し、奇跡と言われる戦後復興を成し遂げ、先進国の仲間入りをすることができた。
自衛隊も英霊のお陰で一目置かれる存在になり、抑止力を担っている。
我々は靖国神社に足を向けて眠れない。
英霊たちに感謝し、亡き父が言ったように
「一時たりとも忘れちゃあいけんよ」
なのである。
もうそろそろ我々も独り立ちし、英霊にはゆっくりとお休み頂かねば申し訳ない。
不甲斐なさに溜息が漏れる「戦後80年」なのである。

日本国紀新版　下　百田尚樹
「��國神社参拝」
については、政治家の参拝を非難する左翼系の学者や文化人の中に、
「中国が抗議したのは、A級戦犯を合祀したからだ」
と言う人がいますが、これは稚拙であり罪作りな嘘です。
��國神社が
「A級戦犯」
とされた人々を合祀したのは昭和53年(1978)10月でした。
それから昭和60年(1985)まで3人の首相(大平正芳、鈴木善幸、中曾根康弘)が延べ22回参拝していますが、昭和60年まで、中国は1度も抗議していません(A級戦犯合祀は翌年に朝日新聞によって報道されている)。
また
「天皇陛下でさえ、A級戦犯合祀以来、参拝されていない」
と言う人もいますが、天皇陛下の��國神社への行幸がなくなったのは、昭和51年(1976)からです。
実はその前年(昭和50年【1975】)、三木武夫首相の参拝について
「私人としてのものか、公人としてのものか」
とマスコミが大騒ぎをしたことがありました。
昭和天皇が終戦記念日に��國神社を親拝しなくなった理由は分かりませんが、もしかしたら
「自分が行けば、私人としてか公人としてかという騒ぎが大きくなる」
と案じたのかもしれません。

靖国の英霊に合わせる顔がないで
直球＆曲球　宮嶋茂樹　
2025/8/14 13:00
https://www.sankei.com/article/20250814-FSEEZQAQPBKOPGDC3PNRMN2234/
今年2025年も8月15日を迎える。
今年2025年は戦後80年の節目というのにイライラが募るのは、地球温暖化いや熱帯化のせいだけではあるまい。
いくら被爆者団体の皆さまがノーベル賞を受賞しようが、我らが石破茂首相が式典中、目瞑られようが、血に飢えた独裁者は聞く耳持たん。
核保有国も増える一方や。
今も密かに核開発を続け、地球を何度も焼き尽くせるほどの大量破壊兵器を弄び、悦に入る国もいる始末である。
我ら同盟国アメリカとて同様である。
今もって我が国への原爆投下を
「戦争を早期に終結させた」
などと正当化するどころか、それを開発した科学者や関わった元軍人やB29のクルーらを
「優秀」
やの
「勇敢」
やの、と称賛しとるのである。
今年2025年、天皇、皇后両陛下と愛子さまが沖縄を訪問された。
この際、学童疎開船
「対馬丸」
の慰霊碑を訪れられた。
ハワイの真珠湾ではこの対馬丸を魚雷攻撃で沈めた米海軍の潜水艦の実物が展示され
「戦果」
と
「名誉」
を讃えられとるのである。
武装もしていない対馬丸に容赦ない攻撃を仕掛け、学童約780人を含む日本人約1500人を深海に沈めた潜水艦が、やで。
せやのにや、日本の首相はもう20年近くも8月15日に靖国参拝をようせんのである。
��腐れケンポー�≠ﾉは信仰の自由は謳ってあっても、どっこにも8月15日に首相が靖国を参拝したらアカンとは書いてないんや。
勝者が敗者を裁く��茶番�≠ﾉ過ぎない東京裁判が勝手に名付けた��A級戦犯�≠ﾌ合祀問題など、言い訳に過ぎぬ。
現に��A級戦犯�≠ｪ昭和53年に合祀された後も、昭和60年までは中国・韓国も何も言うて来んかったのである。
これら今も日本の国益を損なう諸問題を中韓に��ご注進�≠ｵ、煽りに煽ったんは日本の大新聞や大テレビ局などお馴染みの��反日メディア�≠竄ﾁたのである。
靖国の英霊は、こんな子（・）孫（・）のために命を賭して戦ったのか？
こんな情けない現代や未来を守るために大事な身を投げ打ったのか？
このままやと英霊に合わせる顔がないで。
◇
宮嶋茂樹
みやじま・しげき
カメラマン。
昭和36年、兵庫県出身。
日大芸術学部卒。
写真週刊誌を経てフリーに。
東京拘置所収監中の麻原彰晃被告や、北朝鮮の金正日総書記（いずれも当時）を捉えたスクープ写真を連発。
著書に『ウクライナ戦記』など。

＜正論＞名誉回復を求めた日本の戦後史　
麗澤大学特任教授・江崎道朗
2025/7/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20250701-O5DPH6MMK5NCNNHTHJTXA6VWSE/
「戦後日本は侵略戦争への反省から始まった」
という通説は果たして妥当だろうか。
昭和27（1952）年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効により日本は独立国家としての地位を回復した。
しかし、同条約第11条により極東国際軍事裁判（東京裁判）などで
「戦争犯罪人」
とされた者たちの釈放には連合国側の同意が必要とされた。
そのため
「戦犯」
受刑者として日本国内外の刑務所に1224名もの日本人及び戦時中は日本国籍を有していた朝鮮人・台湾人は引き続き拘禁されたままであった。
■「戦犯」釈放を求める決議
この現実を知った日本国民は強く反発した。
独立を果たしたにもかかわらず、なぜ同胞たちは釈放されないのか。
こうした疑問が昭和27年7月から全国規模で展開された
「戦争受刑者の助命、減刑、内地送還嘆願」
署名運動へと繋がった。
署名数は4000万人に及ぶとも伝えられている。
こうした世論を受けて吉田茂自由党政権は同昭和27年11月10日、明仁親王（現上皇陛下）の立太子礼を機に国内外に抑留される全戦犯の赦免・減刑を関係各国に要請した。
さらに衆議院では自由党、改進党（重光葵総裁）、左右両派社会党、無所属俱楽部の共同提案による
「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」
が、同昭和27年12月9日に圧倒的多数で可決された（労農党のみ反対）。
この国会決議が、いわゆる東京裁判史観に対する明確な異議申し立てであったことは、田子一民議員（自由党）の趣旨説明によって明らかである。
「およそ戦争犯罪の処罰につきましては、極東国際軍事裁判所インド代表パール判事によりまして有力な反対がなされ、また東京裁判の弁護人全員の名におきましてマッカーサー元帥に対し提出いたしました覚書を見ますれば、裁判は不公正である、その裁判は証拠に基かない、有罪は容疑の余地があるという以上には立証されなかったとあります」
■戦没者遺族をめぐり
また、日本社会党の古屋貞雄議員も次のように述べた。
「戦勝国におきましても戦争に対する犯罪責任があるはずであります」
「しかるに、敗戦国にのみ戦争犯罪の責任を追及するということは、正義の立場から考えましても、基本人権尊重の立場から考えましても、公平な観点から考えましても、私は断じて承服できないところであります」
しかし連合国側は
「戦犯」
釈放に直ちに同意せず、釈放の見通しも立たないまま昭和28年に入ると、困窮を極める
「戦犯」
遺族への援助問題が浮上した。
戦没者遺族は国から弔慰金を受給できたが、
「戦犯」
は犯罪者扱いを受けていたため、その遺族は弔慰金の支給対象とならなかった。
この状況を憂慮し、
「戦犯」
受刑者遺族に対しても他の戦没者遺族と同等の弔慰金等を支給すべきではないか、そのためにも
「戦犯」
として処刑された者を
「公務死（公務上の事由によって死亡）」
と認定すべきではないかとの議論が起こった。
■社会党議員も「戦犯」合祀主張
同昭和28年7月21日、衆議院厚生委員会において改進党の山下春江議員が
「戦犯で処刑されました方々を公務死にいたしたいというのは、大体国会における全部の意見のように考えるのでありますが（中略）外務省はどういうお考えをお持ちになりますか」
と質問した。
これに対して翌昭和28年7月22日、広瀬節男外務省参事官は次のように答弁した。
「被処刑者の遺族の援護は、社会保障的見地から見ましてももっともなことだと思いますし、国際関係上から見ましても支障ないものと認めまして、外務省としては何らこれに異議はございません」
「こういうことを省議決定いたしましたことを御報告申し上げます」
このように当時の日本政府・外務省は
「戦犯」
として処刑された方々を戦死者と同じ
「公務で亡くなった人」
と認定し、その遺族を援護することは国際関係上も問題ないと省議決定した。
社会党もこの決定に賛成した。堤ツルヨ議員は同昭和28年7月9日の衆議院厚生委員会で次のように訴えた。
「処刑されないで判決を受けて服役中の留守家族は、留守家族の対象になって保護されておるのに、早く殺されたがために、獄死をされたがために、国家の補償を留守家族が受けられない」
「しかもその英霊は靖国神社の中にさえも入れてもらえないというようなことを今日遺族は非常に嘆いておられます」
このように社会党議員でさえも
「戦犯」
として処刑された者を公務死と認定し、靖国神社に合祀すべきであると主張したのである。
国際社会に復帰した日本が最初に行ったのは、与野党一致による
「戦犯」
釈放要求と
「戦犯」
受刑者遺族への弔慰金支給という形での東京裁判への異議申し立てであった。
終戦80年を迎える今、この厳然たる歴史的事実を改めて直視したいものである。

マッカーサー「自衛戦争」証言
https://nenpyo.at-ninja.jp/1951-60/1951_makasa_shogen.html
昭和26（1951）年5月、アメリカ上院の軍事外交合同委員会で、ダグラス・マッカーサーは以下の2つの重大な発言を行なった。
・日本の戦争は自衛戦争であった
・アメリカが過去100年に太平洋で犯した最大の政治的過ちは、共産主義者が支那において勢力を増大して行くのを黙過してしまったことである
1.「日本の戦争は自衛戦争であった」
原文と和訳は以下の通り
"There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm. They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack great many other things, all of which was in the Asiatic basin.
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore in going to war was karagely dictated by security."
和訳：
日本は絹産業以外には、固有の天然資源はほとんど何もないのです。
彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い。錫（すず）が無い、ゴムが無い。
それら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。
もし、これらの原料の供給を断ち切られたら、1000万から1200万の失業者が発生するであろうことを日本人は恐れていた。
したがって、彼らは戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてだったのことだったのです。

マッカーサーは実際に朝鮮戦争を戦って、ロシア（ソ連）、共産主義の脅威（明治維新以来ずっと日本が恐れていたもの）をやっと悟った。
マッカーサーは日本が戦争をせざるを得なかった理由をやっと理解できたのである。
しかし、呆れたことにこれほど重大な証言を報じた日本の大新聞は当時も今も皆無である。
NHK、民放などのテレビ局も完璧に無視している。
何を恐れているのだろうか。
報道するとまずいことになると考えていることだけは事実だろう。
アメリカに対する気兼ねか、それとも支那に対する気兼ねか？
東條英機は宣誓供述書で
「断じて日本は侵略戦争をしたのではない」
「自衛戦争をしたのである」
「国家自衛のために起つという事がただ1つ残された途であった」
と語ったが、それはこのマッカーサーの米議会証言録と重なるもので、最終的に東條とマッカーサーは同じ見解を披露したことになる。
2.「アメリカが過去100年に太平洋で犯した最大の政治的過ちは、
共産主義者が支那において勢力を増大して行くのを黙過してしまったことである」
アメリカは日本の勢力を支那大陸、満州、朝鮮から駆逐したことで自分たちの目標を達成したかに見える。
しかしその結果アメリカは過去半世紀にこの地域で日本が直面し、対処してきた問題と責任を日本に代わって引き受けなくてはならなくなっただけだ、と述べたアメリカ外交官ジョージ・ケナンと同じ後悔を述べたわけである。
フィリピンで日本に完敗したダグラス・マッカーサーは、日本に恨みを持ち、復讐心に燃えていた。
後に日本が原爆を落とされて負けて、マッカーサーがやってきた時、彼はその恨みを晴らすべく、
「日本は悪いものだ」
と信じきって東京裁判をやらせ、自分たちの意向を反映させた日本国憲法を作らせて日本を骨抜きにした。
ところが朝鮮戦争が起こって事態は一変する。
その時彼は初めて東京裁判で弁護側が言ったことが全て本当だったのだと気づく。
そして満州にも支那に対しても、日本がやったようにやらなければならないという結論に達する。
しかし当時の大統領・トルーマンは、ソ連と戦争になることを恐れて、マッカーサーを解任してアメリカに戻した。
その後、アメリカはマッカーサーが予言したように朝鮮半島で負け始め、何とか38度線まで押し返したところで戦争は終結する。
そしてアメリカに帰国したマッカーサーは上院の軍事外交合同委員会という最も公式の場で、日本が間違っていたのではなく、自分たちが間違っていたことを語ったのである。
マッカーサーは前年に東京裁判が誤りだったと発言している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/210.html#c48

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 速報！進次郎「大減速」　高市氏が逆転100票の大台に到達　進次郎はなんと出陣式から票を減らす👇（Total News World.） 赤かぶ
50. 秘密のアッコちゃん[1967] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月01日 09:24:08 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1405]
自民党勢「高市総裁なら回復、小泉、林氏は衰退」総裁選へ京大、新旧支持者2000人分析
藤井聡教授
2025/10/1 9:00
https://www.sankei.com/article/20251001-A2JAC3RNVRDWTJPRKAZNJK3GWQ/
「自民党支持者の50％が参院選で他党に投票」
「支持離れの原因は国民を大切にしていないこと」−。
こんな分析結果を京都大学大学院の研究室が公表した。
2025年10月4日に控える自民党総裁選を経た今後の党勢について、この研究室は
「高市早苗総裁なら回復、小泉進次郎総裁や林芳正総裁なら衰退加速」
と見通す。
調査は藤井聡教授の研究室が2025年9月24〜26日、2019年の参院選以降、国政選挙で
「1度でも自民党に投票したことがある」
とする自民支持経験者2000人を対象にインターネット上で実施した。
調査によると、今年2025年7月の参院選の全国比例の投票先では、新旧の自民支持者の50・2%が自民に投票したが、残る49・8％が国民民主党や参政党などに投票した。
自民以下の投票先の内訳は、多い順に
▷国民民主党11・2％
▷参政党9・6％
▷立憲民主党6・2％
▷その他の政党5・3％
▷日本保守党5・1％
▷日本維新の会4・3％
などだった。
■自民「国民大切にせず」意見多く
過去6年間に自民に投票したことがあり、この参院選では自民に投票しなかった915人に、なぜ自民への投票をやめたのか、複数回答可で理由を尋ねたところ、
「自民党が国民を大切にしないから」が50・0％
と最多だった。
以下、
「総裁が石破茂氏になったから」34・6％、
「党が増税を繰り返すから」33・9％、
「『中国ベッタリ』の政党になったから」30・3％
などが続いた。
この他10位以内には、
「総裁が岸田文雄氏になったから」20・1％
なども上がった。
また、調査では、過去6年間に自民に投票し、この参院選で国民・参政・保守のいずれかの政党に投票した518人に、次回の国政選挙で、現在行われている自民総裁選の5人の各候補のうち、誰が総裁なら自民に投票するかを質問した。
高市氏の場合「絶対投票する」28・4％、「多分投票する」40・4％、「多分投票しない」24・1％、「絶対投票しない」7・1％。
小泉氏の場合「絶対投票する」4・1％、「多分投票する」23・3％、「多分投票しない」28・0％、「絶対投票しない」44・5％。
林氏の場合「絶対投票する」3・2％、「多分投票する」17・0％、「多分投票しない」34・7％、「絶対投票しない」45・1％。
小林鷹之氏の場合「絶対投票する」3・9％、「多分投票する」29・4％、「多分投票しない」40・1％、「絶対投票しない」26・6％。
茂木敏充氏の場合「絶対投票する」2・6％、「多分投票する」17・1％、「多分投票しない」42・5％、「絶対投票しない」37・8％。
ここから割り出した各候補の
「推計投票率」
はそれぞれ、高市氏63％、小林氏31％、小泉氏26％、茂木氏21％、林氏20％、だった。
■好かれるのは「積極財政」「保守」
これらの分析から、同研究室では
「『高市総裁』なら現・自民支持者の支持が継続され、尚且つ高い」
「一方、『小泉総裁』や『林総裁』なら、失われた自民支持が元に戻らず、尚且つ自民離れが促され、自民党の衰退が更に加速することは必至と考えられる」
と結論付けている。
藤井教授は、産経新聞の取材に対し、調査手法について
「大学の研究レベルの精度で厳密に実施した」
「信憑性は高い」
と自信を示した。
その上で、
「支持者らに好かれるのは、高市氏の掲げる積極財政と保守的な政策」
「一方で不人気なのは、小泉氏が掲げる緊縮財政と非保守的な政策」
「この傾向は非常に強く、総裁決定後の党勢がどうなるか、予測が覆る可能性は低い」
と見通しを述べた。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/210.html#c50

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 笑えない薄気味悪さがあちこちに…この自民党総裁選は何から何まで異様で醜悪（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
37. 秘密のアッコちゃん[1968] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月01日 15:11:23 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1406]
自民・高市氏のみ、人権DD制定に関心　ウイグル協会総裁選アンケート　4候補は回答なく
2025/10/1 13:21
https://www.sankei.com/article/20251001-DFCGECUHTJD4NJICIBH5SJRSZY/
自民党総裁選（2025年10月4日投開票）に立候補した高市早苗前経済安全保障担当相は2025年10月1日までに、企業が海外のサプライチェーン（供給網）で強制労働など人権侵害の有無を調べ、改善する
「人権デューデリジェンス（人権DD）」
の法制化について
「時期は分からいが、制定すべきだ」
との考えを示した。
日本ウイグル協会が今回5候補に人権DDの法制化に関する考えを尋ねており、残りの4候補は回答しなかった。
■4候補に「深刻な問題」
協会が2025年9月30日にホームページで公表した。
質問は
�@早々に議論を再開し、次の通常国会までに制定すべき
�A時期はわからないが、制定すべき
�B制定には反対
の3択。
高市氏は�Aを選択した上で
「総合的な検討が必要」
とも指摘した。
協会では4候補の陣営に対し、回答の締め切り以降も電話で計2回、回答を得ようと要請したが、寄せられなかったという。
協会は高市氏への謝意を示した上で、他の4候補に対し
「日本企業の名誉や日本の価値観にも関わる深刻な問題として、向き合うことを強く望む」
と訴えた。
■令和3年総裁選は4候補全員が回答
人権DDを巡っては、欧州で実施や開示の義務化に向けた法整備が進み、米国もバイデン政権下でウイグル自治区産の物品輸入が原則禁止された。
日本は岸田文雄政権で人権DDの取り組みを促すガイドライン（指針）を策定したが、法的拘束力はない。
制裁逃れの
「抜け穴」
として利用されるリスクが高まっているという。
協会のレテプ・アフメット会長は
「欧米諸国が強制労働問題に連携して対応する流れが進む中、グローバルの視点で日本は問題意識が低過ぎるのではないか」
「ウイグル人の人権の問題だけではなく、日本企業の健全な経済活動を守る意味でも、避けて通らないでほしい」
と訴える。
ウイグル協会などは前々回の令和3年の党総裁選で、当時の4候補に対し、中国政府によるウイグル自治区などでの人権侵害を非難する国会決議の是非を尋ね、岸田氏、高市氏ら4候補全員が
「採択すべき」
と回答した。
その後、岸田政権で同様の決議が衆参両院で採択された経緯がある。

自民党勢「高市総裁なら回復、小泉、林氏は衰退」総裁選へ京大、新旧支持者2000人分析
藤井聡教授
2025/10/1 9:00
https://www.sankei.com/article/20251001-A2JAC3RNVRDWTJPRKAZNJK3GWQ/
「自民党支持者の50％が参院選で他党に投票」
「支持離れの原因は国民を大切にしていないこと」−。
こんな分析結果を京都大学大学院の研究室が公表した。
2025年10月4日に控える自民党総裁選を経た今後の党勢について、この研究室は
「高市早苗総裁なら回復、小泉進次郎総裁や林芳正総裁なら衰退加速」
と見通す。
調査は藤井聡教授の研究室が2025年9月24〜26日、2019年の参院選以降、国政選挙で
「1度でも自民党に投票したことがある」
とする自民支持経験者2000人を対象にインターネット上で実施した。
調査によると、今年2025年7月の参院選の全国比例の投票先では、新旧の自民支持者の50・2%が自民に投票したが、残る49・8％が国民民主党や参政党などに投票した。
自民以下の投票先の内訳は、多い順に
▷国民民主党11・2％
▷参政党9・6％
▷立憲民主党6・2％
▷その他の政党5・3％
▷日本保守党5・1％
▷日本維新の会4・3％
などだった。
■自民「国民大切にせず」意見多く
過去6年間に自民に投票したことがあり、この参院選では自民に投票しなかった915人に、なぜ自民への投票をやめたのか、複数回答可で理由を尋ねたところ、
「自民党が国民を大切にしないから」が50・0％
と最多だった。
以下、
「総裁が石破茂氏になったから」34・6％、
「党が増税を繰り返すから」33・9％、
「『中国ベッタリ』の政党になったから」30・3％
などが続いた。
この他10位以内には、
「総裁が岸田文雄氏になったから」20・1％
なども上がった。
また、調査では、過去6年間に自民に投票し、この参院選で国民・参政・保守のいずれかの政党に投票した518人に、次回の国政選挙で、現在行われている自民総裁選の5人の各候補のうち、誰が総裁なら自民に投票するかを質問した。
高市氏の場合「絶対投票する」28・4％、「多分投票する」40・4％、「多分投票しない」24・1％、「絶対投票しない」7・1％。
小泉氏の場合「絶対投票する」4・1％、「多分投票する」23・3％、「多分投票しない」28・0％、「絶対投票しない」44・5％。
林氏の場合「絶対投票する」3・2％、「多分投票する」17・0％、「多分投票しない」34・7％、「絶対投票しない」45・1％。
小林鷹之氏の場合「絶対投票する」3・9％、「多分投票する」29・4％、「多分投票しない」40・1％、「絶対投票しない」26・6％。
茂木敏充氏の場合「絶対投票する」2・6％、「多分投票する」17・1％、「多分投票しない」42・5％、「絶対投票しない」37・8％。
ここから割り出した各候補の
「推計投票率」
はそれぞれ、高市氏63％、小林氏31％、小泉氏26％、茂木氏21％、林氏20％、だった。
■好かれるのは「積極財政」「保守」
これらの分析から、同研究室では
「『高市総裁』なら現・自民支持者の支持が継続され、尚且つ高い」
「一方、『小泉総裁』や『林総裁』なら、失われた自民支持が元に戻らず、尚且つ自民離れが促され、自民党の衰退が更に加速することは必至と考えられる」
と結論付けている。
藤井教授は、産経新聞の取材に対し、調査手法について
「大学の研究レベルの精度で厳密に実施した」
「信憑性は高い」
と自信を示した。
その上で、
「支持者らに好かれるのは、高市氏の掲げる積極財政と保守的な政策」
「一方で不人気なのは、小泉氏が掲げる緊縮財政と非保守的な政策」
「この傾向は非常に強く、総裁決定後の党勢がどうなるか、予測が覆る可能性は低い」
と見通しを述べた。

＜主張＞林氏の分祀論　中国の干渉に迎合するな
社説
2025/10/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20251001-TXBZVD3OYZPDXODRLQNFXDY2OE/
自民党総裁選に立候補した林芳正官房長官がフジテレビ番組で、靖国神社に祀られている極東国際軍事裁判（東京裁判）の
「A級戦犯」
を分祀したいという考えを示した。
林氏は
「そういうこと（分祀）にしっかりと取り組み、皇室を含めてわだかまりなく手を合わせることができる環境を作るのが政治の責任だ」
と語った。
分祀にはいくつもの理由から賛同できない。
その強制が日本にいさかいを生むことも分からないのか。
翻意を求めたい。
日本の戦没者慰霊の中心である靖国神社の祭神は、陸海軍両省を継承した厚生省（当時）援護局が祭神名票を作り、神社側へ送付して合祀されてきた。
大東亜戦争（先の大戦）の終結はサンフランシスコ講和条約が発効した昭和27年4月だ。
占領中の軍事裁判で多くの日本人が
「戦犯」
として死刑や禁錮刑になった。
だが、主権回復後の
「戦犯」
赦免を求める運動で4千万もの署名が集まった。
国会は全
「戦犯」
の赦免を求める決議を重ねた。
政府は連合国と交渉し服役中の
「戦犯」
の赦免を実現した。
国会は恩給法や遺族援護法を改正し、全
「戦犯」
の刑死・獄死者の遺族と、釈放された
「戦犯」
の処遇を一般の軍人、遺族と同一にした。
政府は
「戦犯」
を国内法上の犯罪者として扱わないこととした。
国会と政府が、戦没者や軍事裁判で命を奪われた同胞（昭和殉難者）の慰霊を全うし、軍事裁判服役者を援護してきたと分かる。
厚生省が昭和41年に
「A級」
を含む戦争裁判刑死者の祭神名票を送り、昭和53年に合祀されたのもその一環だ。
戦争をめぐる同胞の行動への評価と慰霊は別の話である。
これを混同して、連合国の軍事裁判に依拠して死者に鞭打つような分祀論は日本にそぐわない。
天皇陛下のご親拝はないが、勅使の参向は今も続いている。
中曽根康弘元首相や古賀誠元自民党幹事長らが過去に分祀を画策したが、神社本庁は祭神分離という意味の分祀は神社祭祀上あり得ないと指摘し、立ち消えとなった。
教義上も無理筋な分祀を政治が強いれば憲法上の
「信教の自由」
を侵害する。
中国は
「A級戦犯」
合祀を批判してきた。
だが戦没者慰霊は国内問題であり、外国の干渉に迎合する分祀は論外である。

私が戦闘機乗りになると決めたとき
正論2025年9月号　元空将　麗澤大学特別教授　織田邦夫
■誰が靖国問題に火を付けたか？
平成25年12月26日、当時の安倍晋三首相が靖国参拝して以来、現職首相は参拝していない。
日本は何故、国際常識に沿ったことができないのか。
昭和60年までは、首相が毎年、靖国神社に参拝していたが、この事実を知る人も少なくなった。
現在の石破茂首相は戦後36人目の首相であるが、「戦後80年」で15人の首相が計68回参拝している。
昭和26年10月、秋季例大祭には吉田茂首相以下、閣僚、衆参両院議長が揃って、戦後初めて公式参拝し、サンフランシスコ講和条約調印によって日本が再び独立できた旨を英霊に報告している。
中国が突然、靖国参拝を言い始めたのは昭和60年のことである。
中国は、極東国際軍事裁判でのA級戦犯が合祀されていることを理由に、首相の公式参拝への激しい非難を繰り返すようになった。
だが明らかに不自然である。
A級戦犯14人が「昭和殉職者」として靖国神社に合祀されたのは昭和53年10月17日である。
翌年昭和54年春の例大祭前(4月19日)にそれが報じられたが、中国は全く反応していない。
A級戦犯合祀報道の2日後、キリスト教信者を自認する大平正芳首相が例大祭に参拝したが、中国は何の反応も示さなかった。
翌昭和54年5月、時事通信の取材に応じた中国の最高指導者である�ｹ小平氏は、靖国参拝にも、A級戦犯にも触れていない。
しかも大平正芳首相は同年昭和54年12月、中国を訪問し熱烈に歓迎された。
2年後の昭和55年、終戦記念日に鈴木善幸首相と共に閣僚が大挙して参拝したが、抗議も何もなかった。
問題にしたのは、実は日本メディアである。
朝日新聞を筆頭に左翼メディアが、靖国神社への公式参拝を政教分離や歴史認識などから問題視した。
そして卑劣にも中国に「御注進」し、中国は「靖国」が外交カードとして使えることを知った。
それに韓国が悪乗りした。
昭和60年8月14日、中曽根内閣は、公式参拝は政教分離に反しないとの政府統一見解を出した。
翌日昭和60年8月15日、中曾根康弘首相は閣僚を引き連れ、首相公式参拝に踏み切った。
メディアはこれをヒステリックに非難し、中国に再び「御注進」した。
中韓両国は騒ぎに呼応する形で、靖国参拝を強烈に非難し始めた。
中曾根康弘首相は、これを最後に首相在任中の参拝を止めた。
彼は
「靖国参拝により中国共産党内の政争で胡耀邦総書記の進退に影響が出てはまずいと考えた」
と述べている。
だが中国、韓国の圧力に屈し、両国に外交カードを提供した罪は重い。
中国研究専門家のペンシルベニア大学名誉教授のアーサー・ウォルドロン氏はこの動きを鋭く見抜いていた。
彼は語っている。
「中国共産党にとっては真の狙いは、日本の指導者に靖国参拝を止めさせることよりも、日本の指導層全体を叱責し、調教することなのだ」
「自国の要求を日本に受け入れさせることが長期の戦略目標なのだ」
日本政府は愚かにも、靖国参拝さえ止めれば中国、韓国の難癖は終わると判断した。
中韓両国にとって靖国はこの上ない外交カードだから、終わるはずもない。
ウォルドロン氏は述べる。
「靖国は大きな将棋の駒の1つに過ぎず、日本がそこで譲歩すれば、後に別の対日要求が出てくる」
「最終目標は中国が日本に対し覇権的な地歩を固めることなのだ」
と。
残念ながら氏の予言は見事に的中した。
南カリフォルニア大学のダニエル・リンチ教授も述べている。
「中国は近代の新アジア朝貢システムで日本の象徴的な土下座を求めている」
「アジアでの覇権を争い得る唯一のライバル日本を永遠に不道徳な国としてレッテルを貼っておこうとしている」。
中曾根の譲歩は中国の思う壺だった。
昭和20年、日本を占領したGHQは靖国神社を焼き払いドッグレース場を建設しようとした。
この時、靖国神社を護ったのはローマ教皇庁代表であり上智大学学長(当時)であったブルーノ・ビッター神父であった。
彼はマッカーサーに対し次のように語ったという。
「如何なる国家も国家のために死んだ戦士に対して敬意を払う権利と義務がある」
「それは戦勝国か敗戦国かを問わず平等の真理でなければならない」
「我々は侵攻の自由が完全に認められ如何なる宗教を信仰する者であろうと国家のために死んだ者は全て靖国神社にその霊が祀られるよう進言するものである」
彼の進言により靖国神社は焼き払いを免れた。
父が人生最後の参拝で漏らした一言
「何で靖国参拝に反対するんじゃろうのお」
ほど重い言葉はない。
靖国参拝反対はメディアが作り上げた茶番である。
このまま茶番が続けば確実に日本人のモラルは低下し国家意識は溶解していく。
「国のために命を捧げた英霊を慰霊、顕彰するのは当たり前の事」
「外国が口を差し挟むべきことではない」
と言えない日本は衰退の一途を歩みつつある。
祖国と家族を護るため命を懸けた英霊に感謝の誠を捧げ、追悼、顕彰するのは国民の責務である。
靖国神社を去る時、父が言った一言が胸に突き刺さる。
「国を護るために戦死した人たちを決して忘れちゃいけんよ」

日本国紀新版　下　百田尚樹
「��國神社参拝」
については政治家の参拝を非難する左翼系の学者や文化人の中に
「中国が抗議したのはA級戦犯を合祀したからだ」
と言う人がいますがこれは稚拙であり罪作りな嘘です。
��國神社が
「A級戦犯」
とされた人々を合祀したのは昭和53年(1978)10月でした。
それから昭和60年(1985)まで3人の首相(大平正芳、鈴木善幸、中曾根康弘)が延べ22回参拝していますが昭和60年まで、中国は1度も抗議していません(A級戦犯合祀は翌年に朝日新聞によって報道されている)。
また
「天皇陛下でさえA級戦犯合祀以来参拝されていない」
と言う人もいますが天皇陛下の��國神社への行幸がなくなったのは昭和51年(1976)からです。
実はその前年(昭和50年【1975】)三木武夫首相の参拝について
「私人としてのものか公人としてのものか」
とマスコミが大騒ぎをしたことがありました。
昭和天皇が終戦記念日に��國神社を親拝しなくなった理由は分かりませんが、もしかしたら
「自分が行けば私人としてか公人としてかという騒ぎが大きくなる」
と案じたのかもしれません。

＜正論＞名誉回復を求めた日本の戦後史　
麗澤大学特任教授・江崎道朗
2025/7/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20250701-O5DPH6MMK5NCNNHTHJTXA6VWSE/
「戦後日本は侵略戦争への反省から始まった」
という通説は果たして妥当だろうか。
昭和27（1952）年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効により日本は独立国家としての地位を回復した。
しかし、同条約第11条により極東国際軍事裁判（東京裁判）などで
「戦争犯罪人」
とされた者たちの釈放には連合国側の同意が必要とされた。
そのため
「戦犯」
受刑者として日本国内外の刑務所に1224名もの日本人及び戦時中は日本国籍を有していた朝鮮人・台湾人は引き続き拘禁されたままであった。
■「戦犯」釈放を求める決議
この現実を知った日本国民は強く反発した。
独立を果たしたにもかかわらず、なぜ同胞たちは釈放されないのか。
こうした疑問が昭和27年7月から全国規模で展開された
「戦争受刑者の助命、減刑、内地送還嘆願」
署名運動へと繋がった。
署名数は4000万人に及ぶとも伝えられている。
こうした世論を受けて吉田茂自由党政権は同昭和27年11月10日、明仁親王（現上皇陛下）の立太子礼を機に国内外に抑留される全戦犯の赦免・減刑を関係各国に要請した。
さらに衆議院では自由党、改進党（重光葵総裁）、左右両派社会党、無所属俱楽部の共同提案による
「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」
が、同昭和27年12月9日に圧倒的多数で可決された（労農党のみ反対）。
この国会決議が、いわゆる東京裁判史観に対する明確な異議申し立てであったことは、田子一民議員（自由党）の趣旨説明によって明らかである。
「およそ戦争犯罪の処罰につきましては、極東国際軍事裁判所インド代表パール判事によりまして有力な反対がなされ、また東京裁判の弁護人全員の名におきましてマッカーサー元帥に対し提出いたしました覚書を見ますれば、裁判は不公正である、その裁判は証拠に基かない、有罪は容疑の余地があるという以上には立証されなかったとあります」
■戦没者遺族をめぐり
また、日本社会党の古屋貞雄議員も次のように述べた。
「戦勝国におきましても戦争に対する犯罪責任があるはずであります」
「しかるに、敗戦国にのみ戦争犯罪の責任を追及するということは、正義の立場から考えましても、基本人権尊重の立場から考えましても、公平な観点から考えましても、私は断じて承服できないところであります」
しかし連合国側は
「戦犯」
釈放に直ちに同意せず、釈放の見通しも立たないまま昭和28年に入ると、困窮を極める
「戦犯」
遺族への援助問題が浮上した。
戦没者遺族は国から弔慰金を受給できたが、
「戦犯」
は犯罪者扱いを受けていたため、その遺族は弔慰金の支給対象とならなかった。
この状況を憂慮し、
「戦犯」
受刑者遺族に対しても他の戦没者遺族と同等の弔慰金等を支給すべきではないか、そのためにも
「戦犯」
として処刑された者を
「公務死（公務上の事由によって死亡）」
と認定すべきではないかとの議論が起こった。
■社会党議員も「戦犯」合祀主張
同昭和28年7月21日、衆議院厚生委員会において改進党の山下春江議員が
「戦犯で処刑されました方々を公務死にいたしたいというのは、大体国会における全部の意見のように考えるのでありますが（中略）外務省はどういうお考えをお持ちになりますか」
と質問した。
これに対して翌昭和28年7月22日、広瀬節男外務省参事官は次のように答弁した。
「被処刑者の遺族の援護は、社会保障的見地から見ましてももっともなことだと思いますし、国際関係上から見ましても支障ないものと認めまして、外務省としては何らこれに異議はございません」
「こういうことを省議決定いたしましたことを御報告申し上げます」
このように当時の日本政府・外務省は
「戦犯」
として処刑された方々を戦死者と同じ
「公務で亡くなった人」
と認定し、その遺族を援護することは国際関係上も問題ないと省議決定した。
社会党もこの決定に賛成した。堤ツルヨ議員は同昭和28年7月9日の衆議院厚生委員会で次のように訴えた。
「処刑されないで判決を受けて服役中の留守家族は、留守家族の対象になって保護されておるのに、早く殺されたがために、獄死をされたがために、国家の補償を留守家族が受けられない」
「しかもその英霊は靖国神社の中にさえも入れてもらえないというようなことを今日遺族は非常に嘆いておられます」
このように社会党議員でさえも
「戦犯」
として処刑された者を公務死と認定し、靖国神社に合祀すべきであると主張したのである。
国際社会に復帰した日本が最初に行ったのは、与野党一致による
「戦犯」
釈放要求と
「戦犯」
受刑者遺族への弔慰金支給という形での東京裁判への異議申し立てであった。
終戦80年を迎える今、この厳然たる歴史的事実を改めて直視したいものである。

マッカーサー「自衛戦争」証言
https://nenpyo.at-ninja.jp/1951-60/1951_makasa_shogen.html
昭和26（1951）年5月、アメリカ上院の軍事外交合同委員会で、ダグラス・マッカーサーは以下の2つの重大な発言を行なった。
・日本の戦争は自衛戦争であった
・アメリカが過去100年に太平洋で犯した最大の政治的過ちは、共産主義者が支那において勢力を増大して行くのを黙過してしまったことである
1.「日本の戦争は自衛戦争であった」
原文と和訳は以下の通り
"There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm. They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack great many other things, all of which was in the Asiatic basin.
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore in going to war was karagely dictated by security."
和訳：
日本は絹産業以外には、固有の天然資源はほとんど何もないのです。
彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い。錫（すず）が無い、ゴムが無い。
それら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。
もし、これらの原料の供給を断ち切られたら、1000万から1200万の失業者が発生するであろうことを日本人は恐れていた。
したがって、彼らは戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてだったのことだったのです。

マッカーサーは実際に朝鮮戦争を戦って、ロシア（ソ連）、共産主義の脅威（明治維新以来ずっと日本が恐れていたもの）をやっと悟った。
マッカーサーは日本が戦争をせざるを得なかった理由をやっと理解できたのである。
しかし、呆れたことにこれほど重大な証言を報じた日本の大新聞は当時も今も皆無である。
NHK、民放などのテレビ局も完璧に無視している。
何を恐れているのだろうか。
報道するとまずいことになると考えていることだけは事実だろう。
アメリカに対する気兼ねか、それとも支那に対する気兼ねか？
東條英機は宣誓供述書で
「断じて日本は侵略戦争をしたのではない」
「自衛戦争をしたのである」
「国家自衛のために起つという事がただ1つ残された途であった」
と語ったが、それはこのマッカーサーの米議会証言録と重なるもので、最終的に東條とマッカーサーは同じ見解を披露したことになる。
2.「アメリカが過去100年に太平洋で犯した最大の政治的過ちは、
共産主義者が支那において勢力を増大して行くのを黙過してしまったことである」
アメリカは日本の勢力を支那大陸、満州、朝鮮から駆逐したことで自分たちの目標を達成したかに見える。
しかしその結果アメリカは過去半世紀にこの地域で日本が直面し、対処してきた問題と責任を日本に代わって引き受けなくてはならなくなっただけだ、と述べたアメリカ外交官ジョージ・ケナンと同じ後悔を述べたわけである。
フィリピンで日本に完敗したダグラス・マッカーサーは、日本に恨みを持ち、復讐心に燃えていた。
後に日本が原爆を落とされて負けて、マッカーサーがやってきた時、彼はその恨みを晴らすべく、
「日本は悪いものだ」
と信じきって東京裁判をやらせ、自分たちの意向を反映させた日本国憲法を作らせて日本を骨抜きにした。
ところが朝鮮戦争が起こって事態は一変する。
その時彼は初めて東京裁判で弁護側が言ったことが全て本当だったのだと気づく。
そして満州にも支那に対しても、日本がやったようにやらなければならないという結論に達する。
しかし当時の大統領・トルーマンは、ソ連と戦争になることを恐れて、マッカーサーを解任してアメリカに戻した。
その後、アメリカはマッカーサーが予言したように朝鮮半島で負け始め、何とか38度線まで押し返したところで戦争は終結する。
そしてアメリカに帰国したマッカーサーは上院の軍事外交合同委員会という最も公式の場で、日本が間違っていたのではなく、自分たちが間違っていたことを語ったのである。
マッカーサーは前年に東京裁判が誤りだったと発言している。

靖国の英霊に合わせる顔がないで
直球＆曲球　宮嶋茂樹　
2025/8/14 13:00
https://www.sankei.com/article/20250814-FSEEZQAQPBKOPGDC3PNRMN2234/
今年2025年も8月15日を迎える。
今年2025年は戦後80年の節目というのにイライラが募るのは、地球温暖化いや熱帯化のせいだけではあるまい。
いくら被爆者団体の皆さまがノーベル賞を受賞しようが、我らが石破茂首相が式典中、目瞑られようが、血に飢えた独裁者は聞く耳持たん。
核保有国も増える一方や。
今も密かに核開発を続け、地球を何度も焼き尽くせるほどの大量破壊兵器を弄び、悦に入る国もいる始末である。
我ら同盟国アメリカとて同様である。
今もって我が国への原爆投下を
「戦争を早期に終結させた」
などと正当化するどころか、それを開発した科学者や関わった元軍人やB29のクルーらを
「優秀」
やの
「勇敢」
やの、と称賛しとるのである。
今年2025年、天皇、皇后両陛下と愛子さまが沖縄を訪問された。
この際、学童疎開船
「対馬丸」
の慰霊碑を訪れられた。
ハワイの真珠湾ではこの対馬丸を魚雷攻撃で沈めた米海軍の潜水艦の実物が展示され
「戦果」
と
「名誉」
を讃えられとるのである。
武装もしていない対馬丸に容赦ない攻撃を仕掛け、学童約780人を含む日本人約1500人を深海に沈めた潜水艦が、やで。
せやのにや、日本の首相はもう20年近くも8月15日に靖国参拝をようせんのである。
��腐れケンポー�≠ﾉは信仰の自由は謳ってあっても、どっこにも8月15日に首相が靖国を参拝したらアカンとは書いてないんや。
勝者が敗者を裁く��茶番�≠ﾉ過ぎない東京裁判が勝手に名付けた��A級戦犯�≠ﾌ合祀問題など、言い訳に過ぎぬ。
現に��A級戦犯�≠ｪ昭和53年に合祀された後も、昭和60年までは中国・韓国も何も言うて来んかったのである。
これら今も日本の国益を損なう諸問題を中韓に��ご注進�≠ｵ、煽りに煽ったんは日本の大新聞や大テレビ局などお馴染みの��反日メディア�≠竄ﾁたのである。
靖国の英霊は、こんな子（・）孫（・）のために命を賭して戦ったのか？
こんな情けない現代や未来を守るために大事な身を投げ打ったのか？
このままやと英霊に合わせる顔がないで。
◇
宮嶋茂樹
みやじま・しげき
カメラマン。
昭和36年、兵庫県出身。
日大芸術学部卒。
写真週刊誌を経てフリーに。
東京拘置所収監中の麻原彰晃被告や、北朝鮮の金正日総書記（いずれも当時）を捉えたスクープ写真を連発。
著書に『ウクライナ戦記』など。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/215.html#c37

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 笑えない薄気味悪さがあちこちに…この自民党総裁選は何から何まで異様で醜悪（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
39. 秘密のアッコちゃん[1969] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月01日 20:12:49 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1407]
自民党には期待しない・・・
正論2025年11月号　タレント　フィフィ
このところ選挙で敗北続きの自公政権を今も応援しているのは、”おいしい”思いをしている大企業や高齢者、公明党支持者ぐらいでしょう。
今夏2025年夏の参院選で
「日本人ファースト」
を掲げた参政党の躍進からも分かるように、保守層は新興政党に流れています。
ほとんどの保守層は既に自民党を見限っていると思います。
そんな中で高市早苗氏に期待する声があるのも事実です。
自民党が原点回帰を目指して、保守層からの支持を取り戻すには、保守色が強い高市氏を今度の総裁選で推すしかないのでしょう。
自民党延命のための
「最後の切り札」
が高市氏なのでしょう。
ただ、高市氏の主張について、
「保守層を喜ばせるだけのガス抜きだ」
という見方もあります。
橋下徹氏からの
「自民党が割れるのは大賛成」
「高市さんが勇気と覚悟があるなら、自民党から同じような思想の人を全部引き連れて参政党なのか、日本保守党なのか、そっちの方とグループを組めばいい」
との批判に対し、高市氏はX(旧ツイッター)で
「割れるべきだとは、思わない」
「自民党の中でしっかりと働いていく」
などと反論しました。
自民党に固執するのは、政策の実現より、総理大臣になりたいという思いが強いからのように思えてなりません。
そもそも、自公両党は国民の方を向いて政治をしているとは思えません。
利権に雁字搦めになって腐敗してしまっているようにしか映りません。
「保守中道路線の私たちの理念に合った方でなければ、連立政権を組むわけにはいかない」
などと脅しをかける公明党に怒らないのはどうしてでしょうか。
選挙の組織票目当てなのでしょうか。
私個人としては、高市氏が総理大臣になろうが、自民党には何の期待もありません。
高市氏が政権を担ったとしても、これまで掲げてきた政策を実現できるでしょうか。
きっと足を引っ張る人がたくさん出てくるでしょう。
期待に応えられなかった自民党はいよいよ崩壊の道を辿ることになるでしょう。
そのように
「何も出来なかった」
となる方がスッキリします。
もうこれ以上、”保守仕草”で騙されたくありません。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/215.html#c39

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 林芳正氏が自民党総裁選“台風の目に”…「2強」失速でまさかの決戦投票進出あるか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
50. 秘密のアッコちゃん[1970] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月02日 02:08:39 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1408]
「A級戦犯」分祀論の無理筋　林芳正官房長官発言、古臭い議論の蒸し返しにうんざり
阿比留瑠比の極限御免
2025/10/2 1:00
https://www.sankei.com/article/20251002-MG2U6IEXURNXZMRJMUXFXLXE54/
自民党総裁選に立候補している林芳正官房長官は2025年9月28日のフジテレビ番組で靖国神社に祀られている極東国際軍事裁判（東京裁判）でいわゆる
「A級戦犯」
とされた人々を分祀したいという考えを示した。
それを聞いてまた古臭い意見が蒸し返されているとうんざりした。
天皇、皇后両陛下や首相が他国に非難されることなく靖国に参拝するための分祀論については確かに中曽根康弘元首相や古賀誠元自民幹事長らが検討した経緯はある。
だがその結果、分祀はできないと判断したからこれまで実行されてこなかったのである。
例えば筆者が平成17年湯沢貞元靖国神社宮司にインタビューして確かめたところ湯沢氏はこう明言した。
「永久にあり得ない」
「仮に遺族が了承してもそれはできない」
「神道に分霊というものはあるが神様を分霊して別の場所に持っていっても、元の神様は靖国神社に残る」
一本のろうそくの火で別のろうそくに火をともしても、元のろうそくは変わらず燃え続ける−という理屈である。
靖国に一旦祀ったご祭神を都合よく他所に移すということは神社祭祀上できない。
仮にそれを政府や政治家が強制したとしたら、政教分離を定めた憲法に抵触することになる。
林氏は前掲の番組で
「中曽根首相が分祀に随分熱心に取り組まれ、もう一歩のところまでいった」
とも述べた。
だが、中曽根内閣の官房長官だった藤波孝生氏は筆者のインタビューにこう語っていた。
「中曽根内閣の時も非公式に検討したが、それでは解決にならない」
「鎮魂は国家の基本だが、国民は靖国こそが戦没者追悼の中心施設だと思っている」
また、同番組でやはり総裁選候補の高市早苗前経済安全保障担当相が、A級戦犯は罪人ではないと指摘したが、これは安倍晋三元首相の国会答弁にもある。
安倍氏は第1次政権時の平成18年10月の衆院予算委員会で
「国内法的に戦争犯罪人ではない」
と述べ、こう続けた。
「A級戦犯とされた重光葵元外相はその後、勲一等を授けられている」
「犯罪人ならばそういったことは起こり得ない」
「国際法の一般的な解釈においては、講和条約が結ばれた段階で戦争裁判の効力は未来に向かって失う」
A級戦犯では重光氏の他、賀屋興宣氏も釈放後、法相に就いている。
戦犯の位置づけについては、大橋武夫法務総裁（現在の法相）も昭和26年、参院法務委で
「国内法においてはあくまで犯罪者ではない」
と答弁している。
立憲民主党の野田佳彦代表も自身のホームページで
「刑罰を終了した時点で受刑者の罪は消滅するというのが近代法の理念である」
「既に『A級戦犯』として絞首刑になっている7人の人々も同様に解するのが自然だ」
と書いていた。
そもそも、靖国は厚生省（現厚生労働省）が
「公務死者」
と認定した者を祀ってきた。
昭和53年にA級戦犯14人を合祀したのも、昭和41年に厚生省から届いた
「御祭神名票」
に基づく。
犯罪者ではない公務死者、それも国が認定した人物を政治の都合で排除しろというのは筋が通らない。
第一、中国や韓国の批判を恐れて靖国に分祀を何とかして強制したとして、それで中韓は納得して矛を収めるだろうか。
日本の弱腰をみて、きっと次は
「B、C級戦犯も外せ」
と要求してくるのがオチではないか。

「A級戦犯」の神霊をどこかに分祀したらいいという意見もありますが、それは神道の合祀の意味を本当には理解していない発言です。
「合祀」を蝋燭の炎に例えて言えば、小さな蝋燭の個々の火を大きな蝋燭の炎と一緒にするようなものです。
一方、「分祀」はとは、逆にその大きな蝋燭から別の蝋燭に火を移すようなものです。
しかし、別の蝋燭に移しても、元の大きな蝋燭の炎はそのまま残っています。これと同じように「A級戦犯」をどこかに新しい神社に分祀しても、元の��國神社には、「A級戦犯」の神霊も残るのです。
つまり、どこか別の所へ「A級戦犯」の神霊を祀っても、「A級戦犯」を祀る場所が増えるだけなのです。
「A級戦犯」分祀論は何ら問題の解決にはなりません。
明治維新実現のために斃れた志士をお祀りするため、1869年（明治2年）、東京に東京招魂社が創建され、地方にも各々招魂社が建てられました（京都は東京より先に創建）。
1879年（明治12年）、東京招魂社は��國神社となりましたが、後に地方の招魂社も護国神社と名称を改められ、今日に至っています。
��國神社の英霊方は、各々出身地の護国神社にもお祀りされていますので、是非両方にお参りに出かけられては如何でしょうか。
欧米の先進諸国における政教分離は、あくまで国家と教会（特定の宗教団体）の分離であって、国家と宗教の分離ではない。
よって、これらの国々の戦歿者追悼施設も宗教と密接な関係を持っている。
日本には、アメリカのアーリントン墓地にある「無名戦士の墓」を「無宗教施設」と誤解し、同様の施設を日本にも建設すべきと主張する人がいるが、この「無名戦士の墓」はれっきとした宗教施設である。
墓石には、「神のみぞ知るアメリカの兵士」と刻まれ、その裏手には教会もある。
また、大統領の参列のもと年3回国家によって開催される慰霊祭の司祭はユダヤ教、キリスト教の従軍牧師が務めている。
「無名戦士の墓」には、日本の千鳥ヶ淵戦歿者苑のように、多数の遺骨が納められているわけではなく、各戦争毎に1体のみが全戦死者を象徴する意味を込めて埋葬されている。

中国は、首相が��國神社への参拝を中止した後は閣僚の参拝中止を要求してくるでしょうし、
「A級戦犯」
の分祀を勝ち取った次は、
「B・C級戦犯」
の分祀を要求するでしょう。
��國神社参拝問題が終われば教科書、その次は尖閣諸島の領有権と、次々と攻勢をかけてくるのは目に見えています。
中国は、��國問題を外交上のカードの1つとしか考えていません。
また、中国政府は、国内に貧富の格差や少数民族の差別など共産党独裁政権に対する不満を抱えているため、日本に不満の矛先を向けさせるべく��國問題を利用しているとも言われています。
実際、2005年(平成17年)4月に中国の各地で起こった反日暴動は、政府公安関係者の指導で行われていました。

「極東国際軍事裁判」通称「東京裁判」は、勝者である連合国が敗戦国を一方的に裁いた不法不当な裁判です。
東京裁判の特に大きな問題点は2つあります。
まず1つ目は、被告が犯行を犯したとされる時点では、まだ存在していなかった法律(「平和に対する罪」「人道に対する罪」)で裁くという近代法治社会を否定する違法裁判であったということと、もう1つは、連合国側の戦争犯罪を不問に付したということです。
一瞬にして20万人もの命を奪った米国による広島・長崎への原爆投下や、東京を始め66都市への無差別爆撃による40万人の非戦闘員の殺戮、ソ連による満州侵略とこれに続く日本人のシベリア抑留などは、
「非戦闘員への攻撃・殺傷の禁止」
「捕虜虐待の禁止」
「残虐兵器の使用禁止」
に当たる重大な国際法違反です。
また、原爆投下などの無差別爆撃は、明らかに組織的・計画的な民間人虐殺に該当しますから、連合国の指導者こそ
「A級戦犯」
として裁かれるべきでしょう。
東京裁判の問題点は、これだけに留まりません。
この裁判では、判事・検事ともに連合国側からしか選ばれませんでした。
判事や検事は、敗戦国や中立国からも選ばれなければ、決して公正な裁判とは言えません。
また、連合国にとって都合の悪い陳述や弁護は許されず、証拠資料も却下されました。
更に、驚くべきことは、被告1人1人の判決の理由たる事実も証拠も一切提示されなかったことです。
東京裁判の判事で唯一国際法の権威であったインドのパール判事は、被告全員の無罪を主張しました。
また、オランダのレーリンク判事は裁判終了後、
「東京裁判には法的手続きの不備と南京大虐殺のような事実誤認があったが、裁判中は緘口令がしかれて言えなかった」
と発言し、オーストラリアのウエッブ裁判長は帰国後、
「東京裁判は誤りであった」
と述べています。
そして、日本人被告を厳しく告発したアメリカのキーナン首席検事自身も帰国後
「東京裁判は公正なものではなかった」
と発言しているほど、でたらめな裁判だったのです。
東京裁判では、全ての日本人被告に有罪判決が出たが、3人の判事は、少数意見として他の判事と違った見識を示した。
1人はフランスのアンリ・ベルナール判事、もう1人はオランダのベルト・レーリンク判事、そして最後はインドのラダ・ビノード・パール判事である。
ベルナール判事は、被告に有利な証拠の多くが却下されたことなどに疑問を呈し、レーリンク判事は、
「平和に対する罪」
で被告に死刑を科す国際法上の根拠が存在しないことを明らかにした。
また、パール判事はその反対意見書の中で、日本が国家としての犯罪行為を行っていないことを理路整然と国際法に基づいて説明し、被告全員の無罪を主張した。
パール博士は、東京裁判の判事11人の中で唯一の国際法の専門家であった。
占領軍当局は、パール判決書に戦慄し、法廷における同意見書の朗読を卑劣にも禁止した。
また、日本での発刊も許さなかった。
1953年にようやくインドのカルカッタで発刊されたパール判決書は、全世界の国際法学者に深い感銘を与えたという。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/203.html#c50

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高齢者生活「限界の10月」の非情…医療費の窓口負担上限引き上げに、食品値上げと光熱費上昇が直撃（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
32. 秘密のアッコちゃん[1971] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月02日 21:58:30 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1409]
本当に移民推進ではないのか　「ホームタウン」は白紙撤回を
正論2025年11月号　元プロボクシング日本王者　細川バレンタイン
2025年8月下旬にJICA(国際協力機構)が突如、日本の4つの市をアフリカ4カ国の
「ホームタウン」
に認定(山形県長井市がタンザニア、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビーク)したため、
「移民反対」
などの声が高まり、一大騒動になりました。
僕も、木更津市がナイジェリアの
「ホームタウン」
になるという話に愕然としました。
自分は父がナイジェリア人で、母が日本人、いわゆる
「ミックス」
なのですが、ナイジェリア政府も現地の若者が特別ビザにより木更津へ移住できるという声明を発表したことなどを知り、これはとても危ういと思いました。
すぐに自分のXやYouTubeチャンネルで
「数年後、川口市のクルド人問題がかわいく見えるくらいの状態に木更津市はなると断言する」
「ナイジェリアは本当に危険だ」
と発信したところ、大きな反響を呼びました。
この問題が大きくなった1つのきっかけになったかと思っています。
自分のもう1つの母国の悪い部分を話さなければならないことは、本当は凄く恥ずかしく、心苦しかったのですが、でも言わなければいけないと思ったのです。
ネット上で
「ホームタウン」
プロジェクトのことを知った時に真っ先に持ったのは
「ホームタウン」
という言葉の違和感でした。
これは故郷を意味する言葉です。
JICA(国際協力機構)は具体的にアフリカの課題解決や日本の地方活性化に貢献することを目的とすると説明していましたが、英BBCの報道などでは
「ブルーカラー労働者」
の受け入れや
「手ごろな価格の住宅提供」
「健康保険」
「日本人との結婚の支援」
などにまで触れていました。
だから全国的にも、労働者や移民の誘致ではないかと受け取られて騒ぎになりました。
これに対し、JICA(国際協力機構)や外務省は慌てて
「日本の4市とアフリカ4カ国との交流促進を想定したもの」
「特別な就労ビザなどは検討もしていない」
「移民の受け入れ促進ではない」
などと”疑惑”を否定しました。
ナイジェリア政府も声明をホームページから削除し、マスコミも
「移民受け入れはデマだ」
「誤情報だ」
と強調し始めました。
しかし、だとしたら初めのナイジェリア政府の声明やBBCなどでの報道は何だったのか。
一方で、毎日新聞によると、同時期に横浜で開催されたアフリカ開発会議(TICAD)に出席した国連の国際移住機関(IOM)の事務局長も、日本はアフリカ人労働者の受け入れ環境を整えるべきだと呼び掛けていました。
本当に移民推進と関係ないなら、JICA(国際協力機構)や外務省には
「なぜナイジェリア政府は誤った声明を出したのか」
「なぜ海外やアメリカの現地報道では誤報が流されたのか」
という疑問にしっかりと答えてほしいし、今回のプロジェクトで4カ国と交わした書面を見せるなどして不安を解消してほしいです。
それで自分が
「誤情報」
を拡散したと分かったのならば僕も素直に謝りますし、却って安心もできます。
もう1つ、今回の騒動の中で1つ引っ掛かったのは、千葉県の熊谷俊人知事がSNSに
「少なくともこの取り組みによって木更津市や千葉県が危険になる、犯罪が増えることはありませんのでご安心ください」
「SNS上でデマばかり呟くインプレッションの話には気を付けてくださいね」
などと投稿したことです。
犯罪が増えることはないと言うのなら、まずその根拠を示すべきだと思います。
もし僕が知事だったら、ホームタウン事業で迎え入れるのはこういう人で、審査基準も管理もこうだから来る人たちは問題ないんですよ、と具体的に書きます。
しかし、そういう発信は見当たらない。
結局は知事たちも何も知らなかったのではないかと疑ってしまいます。
■ナイジェリアの実情は・・・
何よりも動かし難いのは、日本側が否定をしようがしまいが、今回の一件でアフリカでは既に現地の人々が大いに盛り上がってしまったという事実です。
SNSではナイジェリア側の興奮も伝わってきました。
「Finally bro let's go(遂に来た。兄弟たちよ、行こう)」
「Make Japan Black(日本を黒くしよう)」
と。
そういう彼らの真意が僕には手に取るように分かるだけに、事態の深刻さを想いました。
彼らの中には、今すぐにでもナイジェリアから逃げ出したい、という感情があるのです。
ナイジェリアは治安が極めて悪く、日本の外務省も渡航中止勧告や退避勧告などを出している国です。
加えて、首都のような大都市であっても綺麗な水も出ないし、電気だって24時間通っていないんです。
冷たい水が飲みたかったら、まず汲みに行き、ろ過し、沸騰させてから電気が通っている時間帯に冷蔵庫で冷やして、それで初めて飲める。
そういう国で暮らす人々にとって、日本は天国のような国です。
日本にいる僕になぜ分かるかと思われるかもしれませんが、それは僕がナイジェリアと日本の両方で暮らした経験があるからです。
自分の父はかつて、日本の支援により、ナイジェリア国内での試験を突破して当時1人だけ選ばれて日本の大学や大学院に通った留学生でした。
その時に日本人の母と出会ってやがて僕が生まれました。
僕は生後すぐにナイジェリアに移り、7歳までは現地で暮らしました。
3兄弟の長男ですが、両親の方針で1人は日本との繋がりを強くした方がいいと、自分だけ7歳から14歳まで宮崎市の祖父母の下で育ち、14歳から20歳まではまたナイジェリアに戻りました。
だから、ナイジェリアでは計約14年を過ごし、現地のリアルな姿を知っています。
父は既に亡くなり、母はナイジェリアから帰国して今はすぐ下の弟と日本に住んでいます。
僕も23歳で日本に帰化しました。
ナイジェリアの治安がどれだけ悪いかは日本人には想像もつかないと思います。
YouTubeの番組でも驚かれましたが、例えば向こうでは高速道路を走っていると、普通に人間の手や足が落ちているのを見るのです。
これは現地で信じられている黒魔術の影響のためでもありますが、向こうではひったくり犯なども、相手の持ち物を奪う際に、鉈で腕ごと切り落としたりもします。
イスラム過激派テロ組織のボコ・ハラムがいる地域も危険で、女学校から300人近い少女たちが拉致された事件もありました。
また、自分は当時の首都だったラゴスで暮らしていましたが、街中の市場でトマトを盗んだ少年が袋叩きにされ、最後はタイヤを次々に被せられて灯油をまかれ、立ったまま焼き殺される場面に遭遇したことがあります。
ある年のクリスマスには自宅前の路上で、店からクレジットカードを盗んだ少年が警官隊に射殺されて側溝に放り込まれるのを見ました。
向こうでは多くの人がギリギリの環境で生きているから、例え盗み1つでも、周囲に2度と盗みを起こす気などなくさせるような見せしめが行われるのです。
良い悪いではなく、それが当たり前の社会になっているのです。
勿論、ナイジェリアにもそういう生活とは無縁の暮らしを送る平和で善良な人々はいます。
でも、そういう社会の仲間入りをするのは大変です。
日本では頑張れば何とかなりますが、向こうでは頑張る場所もない。
人生の選択肢もない。
皆、絶望を通り越してそういうものだと割り切って生きています。
そこにはモラルの余地もほぼ無いに等しい。
本当は悪い人たちではないはずですが、環境がそうさせるんです。
日本人だってもし同じ環境で育てばそうなります。
難しいのは、では、そういう人たちも環境が良くなれば、変われるのかというと、そう簡単ではないということです。
日本とは善悪の基準がそもそも違う。
そうした社会で20歳ぐらいまで生きて来た人たちが仮に日本に来たとして、日本人と同じ価値基準で暮らしていくと思いますか？
そうなればいいと思うけれども、実際には、万引きしても命を奪われる恐れもないということになれば、盗んで何が悪いという発想になりやすい。
平和な日本に暮らしていたら分からないかもしれないけれど、それまでの環境がそうさせるんです。
アフリカ自体が日本とは文化やモラルが違い過ぎますが、その中でも治安が悪く、トラブルが多いと言われているのが西アフリカで、その西アフリカでも一番危険な所と見られているのがナイジェリアなんです。
日本ではクルド人の不法滞在者が社会問題化し、埼玉県内で大勢が集まって騒動を起こして警察が出動したというニュースもありましたが、危険な環境で生きて来たナイジェリア人なら、そんな生易しいものでは済まないでしょう。
ちなみに、クルド人の不法滞在問題について言うと、自分はクルド人自体が悪いのだとも思っていません。
不法滞在は犯罪ですが、それを許しているのは日本です。
不法滞在者も満足に強制送還させることが出来ない日本側に責任があるのだと思っています。
■移民推進には反対
言うまでもなく、日本に来るナイジェリア人の皆が皆、悪いわけではありません。
ホームタウンのプロジェクトも、交流や相互理解を深めようという理念自体は立派だと思いますが、もしもその背後に、将来的に労働者確保に繋げようという思惑があるのだとしたら、絶対に止めた方がいい。
そういう思惑がないといても、日本はただでさえ、観光ビザで入国した人たちが不法滞在をし、難民申請をしながら不法就労をして帰らない現実に手を焼いているのに、ナイジェリアの実態も知らずにホームタウンなどという曖昧なプロジェクトを進めれば、ナイジェリア人は却って
「定住できないのか」
と不信を抱かれることになります。
岩谷毅外相はプロジェクトを「見直す」意向を表明していますが、「白紙撤回」すべきです。
今、日本政府はインドやバングラデシュなどの国々からも次々に大量の労働力を確保することを目指していると報じられています。
外務省の発表では
「今後5年間で、インドから日本への5万人の熟練した人材及び将来性のある人材を含む双方向の50万人以上の人材交流を目指す目標を掲げ、日本とインドの間の新たな人的交流の波を起こす」
と。
でも、何十万人という
「量」
を掲げると、
「質」
は疎かになります。
何十万人もの数を達成するために、罪を犯す恐れがないかなど
「質」
のチェックはおざなりにして進めることになるからです。
労働者不足という話を聞く度に、なぜ日本はまず国内で問題の解決をしようとしないのかと思います。
僕は基本的に今の日本には
「移民」
は必要ないと思っています。
まず、ニートの人たちが何十万人もいる。
パートの主婦に働き控えをさせている
「103万円の壁」
だって取っ払って働けるようにすればいいじゃないですか。
70歳になっても働きたいという人たちもたくさんいます。
まずこういう労働力を使って、日本人で頑張ってみるべきではないですか？
僕は日本が海外の国々や国連の機関から
「日本も移民を受け入れろ」
とプレッシャーをかけられているのは、欧米が移民を受け入れた結果、失敗したからだと思っています。
「お前らも同じ問題に直面しないのはアンフェアだ」
というのが彼らの本音じゃないかと思うのです。
僕は彼らに言いたい。
「でも、あなたたちは、自分の国の利益になるだろうという欲の下にやったんでしょ？」
と。
世界で移民政策で成功した国は1つもないと思います。
もし移民を受け入れてうまくいっていた国があるなら、彼らは移民に来てほしいわけですから、日本や他国に行かせようとするはずがないのです。
移民は日本も変えていくんです。
例えば、厳しい環境で生きてきたナイジェリア人たちは強かで、よく言えばエネルギーに溢れているから、日本でもビジネスを成功させている人は多い。
今では数こそ減りましたが、六本木にはナイジェリア人が経営しているクラブが幾つもあります。
夜、そうしたクラブに行くと店内は日本ではなく、完全にナイジェリアなんです。
経営者たちは喧嘩や盗み、その他の犯罪が起きても、同胞たちを守るためにまず警察には協力しません。
ある種の治外法権の空間になっている。
そこに遊びに来ている日本人の若い子たちは、完全にそういう空気に染まっている人が多く、彼らがそれを仲間の日本人の若者に広めていく。
■日本人の文化やモラル
僕が心配しているのは、日本人らしいモラルや品性というものが失われていくことです。
外国人と交流し、外国文化に触れることで、日本や日本文化を発展させていくことは良い事だと思います。
日本人らしいモラルや品性は守らなければなりません。
僕はモラルや常識、善悪の基準というのは、小さい時から刷り込まれてきた一種の
「洗脳」
だと思っています。
小さい頃からの教育なんです。
僕は日本の歴史も大好きですが、日本では長い歴史を通してそういう感覚が作られてきた。
それが日本人の品性を生んでいると思うんです。
電車は時間通りに来る。
物は丁寧に作られている。
誰に道を聞いても親切に接してくれる。
物を失くしても戻って来る可能性がある。
嘘をつくのは悪い事だと信じられている。
深夜、若い女の子が1人で歩いていても安全に家に帰れる。
こういうことは、海外では考えられない。
お金で買えないものなんです。
日本は本当に特別なんです。
そうした品性が残っているユニークな国で、だからこそ海外からの観光客もこぞって日本に来たがる。
「グローバル」
などと言って日本人らしさを失ったら、逆に外国人は誰も見向きもしなくなるでしょう。
日本は今、経済的に弱い国になってしまったと言われています。
それに
「勤勉」
と言われるけど、僕から見ると現在の日本人は、言われた事はできるけれど、まるでロボットのようで、かつてのような
「発想力」
や
「思考力」
を失ってしまっているように見えるのです。
でも、その文化や道徳観、品性というものはまだ、日本に残っている。
実はそういうものこそが一番価値のあるもので、外国からも凄いと評価されています。
それは経済力があっても買い戻せないもので、今から作ることもできない。
そういうものまで失ってしまったら、日本には本当にもう何も残らないと思います。
逆に言えば、それさえ守っていれば日本はまだ復活できる。
国というのは結局は人の総称で、土地じゃない。
日本人が住んでいるからこそ日本なんです。
■差別、差別となぜ言う
今回のホームタウン騒動で、僕のSNSには
「よく言ってくれた」
という反応が圧倒的でしたが、中には
「差別主義者だ」
といったような批判もありました。
個人的に、送り主は同じアフリカ系のハーフなのではないかと感じることがあります。
昔からよくあるんです。
夜に六本木を歩いていたら
「お前は同胞を売るのか」
と言われたり。
でも、僕は、もし日本人がアフリカで悪い事をしたら、その時はアフリカの肩を持って日本を批判しますよ。
僕は、日本は世界と比べて遥かに差別はないと思っています。
幼い頃には差別を受けたと思ったこともありましたが、今ではあれは差別じゃなかったと思うんです。
単なる異物に対する反応だったと。
外国人もいなかった宮崎の田舎で、見た目も違う見慣れない子供への対処方法が分からない日本人の中に自分がいたというだけだったと。
それに対する僕の対応も上手くなかったし。
「差別」「差別」と左派やリベラルの人たちはよく批判するけれど、社会がある限り差別意識を完全になくすというのは無理な話で、よくある。
ちょっとした言動に目くじらを立てていては、何も始まらないと思います。
それは、いじめを世の中から完全になくしましょうと言っているのと変わらない。
僕が本当の差別問題として取り扱われるべきだと思うのは、
「制度的差別」
のみです。
例えば、米国の黒人差別もかつてはそうでしたし、それを是正しようとして行われた
「アファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)」
もまさに制度的差別の一部でしょう。
これは黒人などのマイノリティーを過度に優遇したことで、
「逆差別」
を生みました。
今の日本では、そういう制度的差別はほぼないと思っています。
相手を傷付けることは言ってはいけないとか、移民とか外国から来た人に対しても差別的な扱いをしてはいけないとか、そういう意識が社会の中に定着しているからです。
だから僕に言わせれば、
「多文化共生」
だって日本では既に出来ているのです。
これ以上は必要ありません。
日本に来て
「住みにくい」
なんて文句を言う外国人はいないでしょう。
僕も若い頃は自分のアイデンティティーに悩んだこともありましたが、今ではミックスの自分が自分だと思っています。
自分は半分は日本人で、日本も僕の国なんです。
素晴らしい国です。
その日本が壊されるのを僕は見ていられない。
「差別だ」
という言葉はとても強くて、言われた相手の人格も攻撃するものです。
だから僕は今回のホームタウン問題では、敢えて声を上げた。
日本人は言い出しにくいだろうから僕が声を上げなければいけないと思ったのです。
でも、本来は日本人だって制約なく議論しなければいけないはずです。
「差別」
なんてしていないのだから、JICA(国際協力機構)や外務省、マスコミなどは
「SNSで誤情報が拡散された」
とSNS批判を繰り返しましたが、SNSはあくまでもツール。
良いも悪いもなく要は使い方です。
それに今回はSNSで疑問の声が上がらなければ、ホームタウンはそのまま問題にさえならなかったでしょう。
大切なのは僕たち1人1人が主体的に思考して、おかしいと思ったら声を上げることです。
思考と発言。
日本人は今こそ、その2つの力を試されていると考えています。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/219.html#c32

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市早苗氏の本性むき出し総裁選に“応援団”も大暴走！「投票しないと政治家じゃない」の恫喝電話の異常事態（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
54. 秘密のアッコちゃん[1972] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月03日 09:24:54 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1410]
釧路湿原メガソーラー、国の規制議論に発展　空撮動画公開と野口健さんX発信で急展開
2025/10/3 6:00
https://www.sankei.com/article/20251003-4EAEJORVTFM3JMMU66MTCKCD34/
北海道・釧路湿原国立公園周辺の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設で環境破壊の危機感が高まり、国が規制強化などの検討に入った。
急展開のきっかけは、SNSで公開された現場の空撮動画と、それに反応したアルピニストの野口健さんのX（旧ツイッター）での発信だった。
■「届け出より広いのではないか」
「届け出上の森林開発の面積より広いのではないか」。
2025年8月26日、釧路市農林課の職員は建設現場を捉えたテレビの映像、新聞の写真を見て、ひっかかりを感じた。
北海道釧路総合振興局からも、森林区域の開発状況の確認を打診され、市と道の職員8人が同2025年8月29日、現地調査に入った。
衛星利用測位システム（GPS）装置を背負って歩くなどして敷地内の森林区域の面積を測定。届け出面積の2・5倍超に相当する0・86ヘクタールで、知事の許可が必要だったことが判明し、道はこの区域の工事の中止勧告に踏み切った。
2025年9月9日には自民党国会議連が視察。
自民総裁選でも焦点の1つになり、候補者からは補助制度の見直し、規制の必要性などへの言及がある。
国も動き出し、2025年9月24日には政府の関係省庁連絡会議が発足して初会合を開いた。
地元でくすぶり続けた問題が急展開したきっかけは、地元で希少猛禽類の保護に取り組む
「猛禽類医学研究所」（釧路市）
の斉藤慶輔代表が2025年8月13日に公開した現場の空撮動画だった。
■動画には重機が樹木を倒す様子も
約3分間の動画では緑地の中で広い範囲に渡って土が露出し、重機が樹木をなぎ倒す様子などを伝えていた。
翌2025年8月14日に野口さんがXで動画に触れて
「この凄まじく愚かなメガソーラー計画に限らず日本中で悲鳴が上がっている」
と批判。
その後、現地視察に言及した投稿では閲覧数が1800万を超えた。
「（メガソーラーが）ど真ん中で話題になっていることに感謝しているが、政治家が（規制強化を）実行に移すかどうか監視しないといけない」。
今月2025年10月2日の視察を終えて開いた記者会見で、野口さんはこう強調した。

太陽光発電導入拡大の見直しに現実味　再生可能エネルギー政策は転換点に　自民総裁選
2025/9/30 20:30
https://www.sankei.com/article/20250930-JXGYVV4OIFJ5ZHVZYRXCJMPSVA/
自民党総裁選では、政府が進めてきた太陽光発電の導入拡大策を見直す方向で論戦が繰り広げられている。
環境破壊や中国依存に対する世論の不安や不満を踏まえた格好で、東日本大震災後に本格化した再生可能エネルギー政策は転換点を迎える可能性がある。
総裁選で大きな焦点となっているのは、生態系や景観への影響が懸念される大規模太陽光発電所（メガソーラー）だ。
中でも北海道・釧路湿原周辺での建設に対する地元などの反発は強く、高市早苗前経済安全保障担当相は2025年9月22日の演説会で
「釧路湿原に太陽光パネルを敷き詰めるやり方はおかしい」
と述べ、太陽光などの補助金制度の見直しを主張した。
小泉進次郎農林水産相も2025年9月24日の討論会で、生態系に悪影響を及ぼす恐れがある開発について
「規制が不可欠」
との認識を示した。
小林鷹之元経済安保担当相は日本が太陽光パネルを中国に依存する現状を念頭に
「もう限界だ。立ち止まるべきだ」
と指摘。
経済安保を重視する姿勢をアピールする。
太陽光を巡っては、日本維新の会が2025年7月の参院選の公約で、パネルの中国依存度が高まっているとして、新たなサプライチェーン（供給網）の構築を
「迅速に推進する」
と明記した。
国民民主党も、太陽光などの再生可能エネルギーを普及させるために電気料金に上乗せされる
「再エネ賦課金」
の徴収一時停止を訴えている。
旧民主党政権が
「固定価格買い取り制度（FIT）」
を導入し、スピード重視で太陽光を普及させたツケが回ってきたとの指摘は根強い。
新政権では再エネ戦略の大幅見直しが現実味を帯びる。

揺らぐ政府の再エネ戦略　期待の洋上風力は撤退、太陽光は大量廃棄懸念…電源構成見直しも
2025/9/30 17:11
https://www.sankei.com/article/20250930-HB6FX22NKVML5KIDCRA4HEZCXI/
政府の再生可能エネルギー戦略が揺れている。
切り札と期待した洋上風力発電は三菱商事などの企業連合が秋田、千葉両県沖の計画から撤退し、出だしでつまずいた。
主力に据える太陽光発電はパネルのリサイクル義務化が見送られ、処分場の逼迫や不法投棄の増加が普及の足かせになりそうだ。
政府が2040年度の電源構成で見込む再エネ4〜5割程度は非現実的との見方も出始め、原発や火力発電の活用を求める声が強まる可能性がある。
■日本に相性の良い洋上風力での蹉跌
三菱商事連合が撤退を発表したのは2025年8月下旬。
世界的なインフレや円安による輸入物価の上昇を背景に、4年前2021年の応札時に比べて建設コストが2倍以上に膨らんだことで採算が合わなくなった。
洋上風力は陸上より風を受けやすく、大型化で効率的に発電できるため海に囲まれた日本は相性が良いとされる
港湾区域ではない一般海域では国内初の案件だっただけに、政府のみならず経済効果に期待する地元関係者の落胆も大きかった。
「二度と（撤退が）起きないよう、制度の見直しを進めてほしい」
千葉県の熊谷俊人知事は2025年9月中旬、東京都内で武藤容治経済産業相に要望。
再公募や事業者が収益を確保しやすい仕組み作りを急ぐよう訴えた。
■撤退ドミノ懸念の声も
政府は撤退に至った経緯を検証した上で再公募をかける。
2025年9月中旬には洋上風力発電所の建設促進のための有識者会議を開き、再公募条件の見直しを本格化した。
2025年10月1日開く有識者会議で課題の解決に向けた方向性を協議する見込みで、2025年内に事業者支援の拡充など具体策をまとめたい考えだ。
既に海域の利用期間は現在の30年から延長可能にする方針を決めた。
投資回収しやすくするためで、市場価格に一定額を上乗せして売電できる仕組みも適用する方向だ。
しかし
「コスト上昇のトレンドが変わる気配はない」（電力業界関係者）
中で実効性は見通せず、��撤退ドミノ�≠�懸念する声も浮上している。
一方、太陽光を巡っては、政府が検討したパネルのリサイクルを義務化する法案提出が見送られた。
当初は経営規模の大きいパネルメーカーなどに費用負担を求める法整備を目指したが、所有者が負担する自動車など他のリサイクル関連法と整合性が取れず断念した。
■メガソーラーには「環境破壊」の批判
太陽光は2011年の東日本大震災後に政府の後押しで急速に拡大した。
2030年代以降に多くのパネルが寿命を迎え大量廃棄が懸念される。
処分場の逼迫が懸念される他、不法投棄で有害物質が漏れ出し環境汚染を引き起こす懸念も指摘されている。
太陽光の拡大にはパネルの効率的な再利用の仕組み作りが欠かせない。
政府はリサイクルを所有者の
「努力義務」
とする代替案を検討するが、効果があるかは不透明だ。
太陽光では、大規模太陽光発電所（メガソーラー）についても環境破壊に繋がるとして全国各地で反発の声が出ており、逆風は強まる一方だ。
■電源構成「現実に即した目標に」
2025年2月に閣議決定したエネルギー基本計画では、2040年度の電源構成について再エネ割合が現在の2割程度から4〜5割程度に拡大すると見込む。
原発は2割程度、火力は3〜4割程度の見通しだ。
ただ、エネルギー経済社会研究所の松尾豪代表は、再エネに逆風が吹く現状などを踏まえ
「2040年度に4〜5割程度の目標は難しい」
と指摘。
「原発を使うのは勿論、当面は火力に頼らざるを得ない」
「現実に即した（電源構成の）目標に見直す契機だ」
と語った。

「広範囲の人工物を危惧」323自治体でメガソーラー規制条例　北海道釧路市は10月施行
2025/9/30 16:44
https://www.sankei.com/article/20250930-NG6APIDRARK3TBOPXYA6UZIHIQ/
北海道の釧路湿原国立公園の周辺で相次ぐ大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設に歯止めをかける釧路市の規制条例が2025年10月1日、施行される。
急速に広がる太陽光発電施設を巡って自然、景観保護などの観点から設置の規制条例を制定する動きが相次ぎ、一般財団法人「地方自治研究機構」（東京）によると、2025年6月末時点で条例制定の自治体数は全国で323自治体に上る。
規制の度合いは地域事情によって違い、自治体から法整備を求める声が上がる。
■環境破壊への懸念から規制の動き広がる
「自然豊かな景観の中で広範囲に人工物が見えることを危惧した」。
全国に先駆け、平成26年に条例を制定した大分県由布市の担当者は説明する。
再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定の価格で買い取る
「固定価格買い取り制度（FIT）」
が平成24年度に開始し、急速に太陽光発電事業が拡大。
環境破壊などへの懸念も強まり、規制の動きが広がりをみせる。
同機構の調査によると、条例制定は、平成26年は由布市など2自治体、平成27年は5自治体にとどまったが、平成28年以降は毎年二桁に上る。
2025年6月末時点で都道府県別の最多は長野県の35自治体で、次いで茨城県の27自治体、北海道の26自治体。
条例は事業実施を認めない禁止区域、事業実施をしないよう協力を求める抑制区域などを設定している内容が目立つ。
事業者に対して届け出、協議を求めるものもあれば、同意、許可を必要とする形で制限する自治体もある。
手続きの違反行為には多くの自治体が指導、助言、勧告の仕組みを導入している。
■罰則規定は少数
釧路市の条例は禁止区域の他、国の特別天然記念物のタンチョウなどが生息する可能性が高い地域を特別保全区域に指定。
特別保全区域では事業者が事前に市長に事業計画を届け出て協議することや、住民説明会を実施することを義務付け、生息調査や保全計画作成を求めることもできる。
同市は違反に対する罰金も検討したが、他自治体の先例も踏まえ、少額では抑止力にならないとして見送り、事業者名公表の仕組みを導入した。
同機構によると、罰則規定がある条例は少数。
機構担当者は事業自体は国の法律で禁止されていない上、FITで促進されていることが背景にあるとの見方を示す。
宮城県は昨年2024年4月、0・5ヘクタールを超える森林で太陽光発電など再エネ施設を新設する事業者に県税を課す条例を全国で初めて施行。
仙台市で約600ヘクタールに及ぶ山林にメガソーラー関連施設を建設する計画があり、村井嘉浩知事は今年2025年9月に反対を表明した。
仙台市の担当者は
「事業者からの連絡や相談などがない」
と困惑し、情報収集などに当たっている。
■「自治体では難しい」
条例を設けていない自治体からは国主導による規制強化を求める声が上がる。釧路湿原の周辺自治体の1つである北海道標茶（しべちゃ）町は
「国の法律に基づいて建設を計画する事業者に対し、自治体が規制をかけるのは難しい」
とし、2025年9月に景観、希少動物を守るための法整備を環境省に要請した。
NPO法人「環境エネルギー政策研究所」（東京）の山下紀明主任研究員はメガソーラーの設置については都市計画法や森林法など様々な法律が関わっていると指摘した上で、
「国による思い切った見直しが必要になる」
と指摘する。

小泉進次郎の大罪　釧路湿原のソーラーパネル　再エネ推進派議員たちを野放しにしてはいけない！
WiLL2025年11月号　元産経新聞社会部記者　三枝玄太郎
■小泉進次郎の罪
釧路湿原をソーラーパネルで埋め尽くした元凶とされるのが、小泉進次郎氏です。
小泉進次郎氏は、2019年〜2021年まで環境大臣を務め、脱炭素社会の実現に向けた再エネの推進を強く打ち出しました。
特に、国立公園内での再エネ発電施設(主に太陽光、風力、地熱)の設置を促進するための規制緩和を積極的に進めました。
2020年10月の『日本経済新聞』インタビューで
「国立公園内で再生可能エネルギーの発電所の設置を促す規制緩和をする」
と表明。
国立公園(全国34カ所)は、
「自然公園法」
により厳格に保護されており、従来は発電所の新設を原則禁止していました。
しかし、小泉進次郎氏の主導で、2021年の通常国会での関連法改正を視野に、地熱発電の開発要件を明確化し、太陽光や風力の導入を補助金で支援する方針を打ち出しました。
これにより、公園内の
「特別地域」
での開発が
「原則認めない」
から
「条件付きで許可」
へシフト。
環境アセスメント(環境影響評価)の期間短縮も推進され、事業者の参入を容易にしました。
公園内は地形的に地熱や風力が利用しやすく、再エネ比率を高めるための
「保護と利活用の両立」
を目指しました。
小泉進次郎氏は
「いい案件があっても保護一辺倒で活用が進まない」
と述べ、インフラ投資を加速させる姿勢を示した。
2021年6月の閣議後会見では、国立公園内での地熱開発の要件明確化を2021年9月までに決定すると発表。
この規制緩和は、短期的な再エネ推進を優先した結果、長期的な自然保護を損う
「環境破壊の加速」
を招きました。
X上では、2025年9月現在も
「小泉進次郎の規制緩和で自然公園が破壊された」
「小泉進次郎は環境破壊の元凶」
「総理不適任」
との声が活発で、総裁選出馬関連で再燃しています。
■再エネが投資案件に！？
そもそも、なぜバカでかいメガソーラー施設が日本各地に作られるようになったのか。
背景には、菅直人政権や野田佳彦政権が導入したFITがあります。
脱原発を掲げ、再生可能エネルギーを推進した両政権は、太陽光発電による電力を高値で買い取る制度を設け、事業採算を大幅に改善しました。
再エネ導入を加速させる目的で始まった制度ですが、高値での買い取りが保証された結果、
「投資案件」
として全国の山林が食い物にされてきました。
採算第1の事業者は、送電コストや自然環境への影響を二の次にし、採算の良い山を伐り、太陽光パネルを並べる。
地域と摩擦を生んでも、補助金と買い取り保証が収益を担保してしまう。
太陽光発電事業者は誰でも参入できる故に、銀行から融資してもらい、まとまった金があれば、大きな事業(メガソーラー)ができる。
初期投資で10億円ほどかかったとしても、10年後には50億円ほどバックが来る。
諸経費などを引いても30億から40億円ほど儲けることができる。
それを2、3基作ればとてつもない利益が得られます。
この問題を更に深刻にしているのが
「事業者の不透明さ」
です。
事業主体は、外資系ファンドやペーパーカンパニーを介しており、実態が分かりにくく、資本の流れも責任の所在も見えない。
地元住民への説明会では形式的な資料が提示されるのみで、具体的な事故時の補償、廃棄パネル処理、土砂災害時の復旧責任について明言されない場合がほとんどです。
福島県の千達山のメガソーラーの場合、発電事業者が
「AC7合同会社」
であり、その代表社員が
「AC7一般社団法人」
となっています。
合同会社とは、簡単に設立できる会社であり、便利ではありますが、社会への公開性(決算報告の義務)が求められていないため、会社の内部事情を窺い知ることができません。
その分、社会的認知度・信頼性は低くなります。
「社団法人」
と聞くと、大きな財団やNGOのように誤解されがちですが、実際には個人の会社(法人)のことです。
この場合の「社員」とはいわゆる「従業員」ではなく、会社に出資した経営者・責任者のような意味合いです。
要するに、匿名で様々な人が出資している。
合同会社名義にすることで、誰が責任者なのか分からなくする。
特に外資はこのやり方を取ります。
間に日本人をかませてあたかも日本の企業に見せかけたりするわけです。
コロコロと代表者や責任者が変わるため、誰に責任を問えばいいのか分からないのが現状です。
酷い場合は、合同会社の代表社員が公認会計士や税理士、行政書士になっていることがある。
そうすると、何か問題が起こった時、どこの会社の誰と接触したらいいのかが分からない。
こんな無責任な話はありません。
例えば、太陽光パネルから発火したり、台風でパネルが飛んでいき、民家を壊したり、人を殺傷した場合、誰が責任を取るのでしょうか。
既に、全国各地で、メガソーラーの火災が相次いでいます。
2024年4月15日、宮城県仙台市青葉区芋沢にある
「西仙台ゴルフ場メガソーラー発電所」
で火災が発生し、消防車50台以上、消防隊員200人以上が駆け付けましたが、感電の恐れがあるため、すぐには消火できず、22時間後の翌日になってようやく鎮火しました。
2024年3月27日、鹿児島県伊佐市ではメガソーラー
「ハヤシソーラーシステム高柳発電所」
の蓄電池が入った建屋が爆発し、消防隊員4人が火傷を負い、重傷者も出ています。
■再エネに群がる危うい関係者
私の知る限り、メガソーラー事業に関わる人物には素性が不透明な場合が少なくありません。
例えば、福島市の松川水原太陽光発電事業計画を進めていた会社は、過去に
「マイケルジャクソンジャパン」
なる謎の企業を立ち上げて資金を集め、代表者が詐欺容疑で逮捕された経緯があります。
また、釧路湿原で開発を続ける
「日本エコロジー」(本社・大阪市)についても、反社会的勢力に近い組織との関係が指摘されています。
太陽光発電事業には、こうした”危うい”関係者が少なくないのが実情です。
もちろん、真面目に事業を手掛ける業者も存在します。
しかし、責任ある業者ほど巨大なメガソーラーには手を出さない。
実際、産業技術総合研究所の関連会社で会った町の電気店の経営者は
「大規模事業では責任を負えない」
「出火リスクも高い」
と語っていました。
逆に言えば、無責任な金儲けを優先する業者こそが、メガソーラー事業に群がっているのです。
更に問題を深刻にしているのが、使用済み太陽光パネルの処分です。
政府は当初、リサイクル業務化を盛り込んだ法案提出を検討していました。
製造業者や輸入業者に処分費用を負担させる内容でしたが、最終的に断念し、代替策として
「大規模事業者にリサイクル実施状況の報告義務を課す」
という緩い制度の創設検討に後退しました。
太陽光パネルの寿命は20〜30年。
廃棄は2030年代後半以降に急増し、2040年代前半には年間50万トン規模に達すると予測されています。
処分場の逼迫や不法投棄の多発が懸念されるのは当然です。
そもそも、パネルの処分責任は事業者が負うべきであり、政府や経産省が業界寄りの姿勢を見せていること自体が問題です。
現行制度のままでは、不法投棄や、杜撰な処理が横行するのは目に見えています。
廃棄パネル処理にかかる数兆円規模の負担が国民に転嫁される可能性も高い。
悪質業者の多くは
「今さえ儲かればよい」
と考え、転売や事業権の売り渡しを繰り返し、最後に誰が処理責任を持つのかが曖昧になる”ババ抜き”のような構図が生まれているのです。
今後は、火災事故や環境被害といった
「メガソーラー事件」
が各地で発生していく可能性が高いと言えるでしょう。
対策として考えられるのは、条例を制定し、規制を強化することしかありません。
静岡県伊東市では市内に規制地区を設け、更に事業区域が1000平方メートル以上、総発電出力が50キロワット以上のメガソーラーについては建設を認めないといった厳しい規制を導入しました。
また、静岡県の河津町では、駅を降りると、すぐ目に入る太陽光パネルが景観を大きく損なっていました。
河津町は河津桜で全国的に有名な観光地であるにもかかわらず、無秩序に設置されたパネルがその魅力を台無しにしていたのです。
これに対し、景観を目当てに移住してきた住民が強く反発し、議会を動かしました。
その結果、町は早い段階で景観を守るための規制条例を制定し、厳格なルールを敷くに至りました。
このように、各自治体が独自に規制地区を設けたり、市町村長の許可を必要とする仕組みを整えたりしなければ、無秩序なメガソーラー建設を食い止めることはできません。
加えて、政治家と再生可能エネルギー業界との癒着にも目を向ける必要があります。
ある元自民党議員の政治資金収支報告書を確認すると、その献金元のおよそ半分は再エネ関連業者によるものでした。
つまり、再エネ利権によって生活の糧を得ている議員が実際に存在するのです。
こうした構造が放置されれば、国益よりも業界利益を優先する政治が罷り通ることになります。
小泉進次郎氏をはじめとする
「再エネ推進派」
の議員たちを野放しにしないことも、今後の健全なエネルギー政策のためには欠かせません。
彼らが掲げる
「綺麗事」
に隠された利権構造を直視しなければ、再生可能エネルギーの推進は
「環境保護」
の名を借りた新しい利権ビジネスに堕してしまう危険性があるのです。

太陽光発電による「環境悪化」懸念の声　熱海大規模土石流に水産資源にも影響
2025/9/14 14:00
https://www.sankei.com/article/20250914-4BYVF5HAVBNKNE2DYIVCC4GFOA/
急速に広まってきた太陽光発電だが、環境への影響を考えると多くの課題を抱えているのは間違いない。
太陽光発電はパネルを敷き詰めるため、大規模な森林伐採を伴う場合があり、十分な検討なしに開発が進めば、森林の保水機能が損なわれる可能性を秘める。
静岡県熱海市で令和3年7月に起きた大規模土石流では多くの死者を出した。
この時の土石流の起点には太陽光パネルが設置されていた。
また、大規模な災害に至っていない場合でも、太陽光発電施設の周辺で土砂崩れなどが発生したケースは各地で確認されている。
また、森林伐採が水産資源に影響する懸念もある。
森林は河川を通じて海に繋がっているが、山からの水の流れが様々な栄養分を運び、水産資源を育むという図式がある。
このため、太陽光発電の開発に伴い森林伐採が進めば、水産資源への影響が否定できない。
実際に環境悪化を懸念する漁業関係者が、太陽光発電施設の開発に反対を表明した例がある。

メガソーラー乱開発を後押し　旧民主党政権時から続く「2つの制度」
2025/9/14 13:30
https://www.sankei.com/article/20250914-PXW2FKFUDBL23ADLKRMI6G73BQ/
メガソーラーの乱開発を後押ししたのは、旧民主党政権時に導入された固定価格買い取り制度（FIT）と、太陽光発電設備を
「建築物」
とみなさず、建設の際に必要な確認手続きを原則不要とした規制緩和だ。
政府は東日本大震災翌年の平成24年7月、電力会社に再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間、決まった価格で全量を買い取るよう義務付けるFITを導入。
ただ、太陽光の価格を高めに設定したため、参入ペースが
「想定を大幅に上回った」（経済産業省）
という。
太陽光発電設備は、電気事業法に基づく
「工作物」
と位置づけられ、工事や維持管理などの指導は同省が管轄する。
震災前は高さ4メートルを超える発電設備について、建築基準法が適用され、自治体には行政指導の権限も与えられた。
ところが、再エネの普及拡大を目指す経済団体などからは、確認手続きに1カ月程度かかり、
「普及の足枷になっている」
と緩和を求める声が強まった。
このため、政府は平成23年、電気事業法に基づく安全措置が講じられていることを条件に、建築基準法から除外する施行令の改正に踏み切り、太陽光設備は短期間で整備できるようになった。
国土交通省の担当者は
「当時は二重規制の弊害を指摘する声もあった」
と振り返る。
メガソーラー問題に詳しい政策アナリストの石川和男氏は
「人が屋内にいることを前提とする建築物に比べ、工作物の安全基準は緩い」
「震災後、原発は規制強化でがんじがらめになったが、太陽光は真逆の道を辿った」
と指摘。
「与党だった旧民主党はもちろん、野党として合意した自民、公明両党の責任も免れない」
と切り捨てた。

北海道・釧路湿原の隣接地購入へ　メガソーラー防止で鶴居村　建設計画が一時浮上の土地
2025/9/11 19:47
https://www.sankei.com/article/20250911-WNBJSV5R4FI5HNJXGG3VVZCIDU/
北海道鶴居村が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を防ぐため、釧路湿原国立公園に隣接する民有地約7・5ヘクタールを購入する方針を固めたことが2025年9月11日、村への取材で分かった。
この民有地では建設計画が一時浮上していた。
村は国の特別天然記念物タンチョウの生息地として有名で、撮影スポットの橋からタンチョウを撮ると、この民有地が背景となる。
村によると、同国立公園周辺でメガソーラー建設を進める
「日本エコロジー」（大阪市中央区）
が、2025年1月に建設計画を村に伝達。
村が住民説明会の開催が必要なことなどを伝えると、同社は2025年2月下旬に計画を見送ると連絡してきたという。
同社は
「行政との協議で、景観上の問題などもあり見送った」
としている。
村では景観の変化で観光に悪影響が及ぶことが懸念されていた。
この地区の景観を守るため、土地取得に向けて所有者と交渉を続けている。

美しい日本を守るためにお願いしたいこと
直球＆曲球　野口健
2025/9/11 13:00
https://www.sankei.com/article/20250911-F6SML44TVZNXHJQP5UV257UXBM/
北海道の釧路が揺れに揺れている。
釧路湿原の真横でメガソーラーの建設工事が行われているからだ。
釧路市で平成24年に25カ所だったメガソーラーを含む太陽光発電施設は今や600カ所超。
鶴間秀典市長はこれ以上の環境破壊を阻止せんと
「ノーモアメガソーラー宣言」
を行った。
様々なジャンルの人々がメガソーラーによる湿原の環境破壊を危ぶみ、反対の声を上げた。
私もその1人だが、反響の大きさに驚いた。
「釧路湿原までが遂にメガソーラーにやられてしまうのか！」
「私の住んでいる地域も同じです。助けてください」
などといった数え切れないほどのメッセージが寄せられた。
千葉県鴨川市では約37万本もの木を伐採し、土砂を谷に落として平坦にし、約40万枚のソーラーパネルが設置される計画があるという。
山間部としては日本最大級のメガソーラー計画だ。
近くには海もある。
私にはちょっと信じ難い計画だ。
釧路湿原でメガソーラー建設を進めている日本エコロジー（大阪）が森林法に違反したことが判明、北海道の鈴木直道知事から工事の中止命令を受けた。
しかし同社は、違反している部分に関しては停止するが、事業そのものは予定通り行うという。
この会社は、以前から事前に十分な生態系調査を行わないまま着工したとして釧路市長が抗議の声を上げ、阿部俊子文部科学相も
「調査報告に不備があれば業者に対し罰則を科す」
「原状復帰を命じる可能性がある」
と言及。
大臣がメガソーラー建設に対し、ここまで厳しく追及するのは私の知る限り初めてだ。
それだけ今回のケースが悪質ということなのだろうが、法整備に動かなかった国の責任も大である。
この会社は昨年2024年、山口県内でのメガソーラー設置でも行政処分を受けている。
全国の地方自治体の首長の方々にお願いがある。
先人たちが守ってきたこの美しい日本の故郷、山河を守るためにも条例を作ってほしい。
「釧路の揺れ」
が日本各地を揺らすことになると私は感じている。

「植林など是正措置協議したい」　釧路湿原メガソーラー建設で一部工事中止勧告の事業者
2025/9/2 20:14
https://www.sankei.com/article/20250902-WMWIQNSG6BPSNKMJTQ7ARS4JM4/
北海道の釧路湿原国立公園（釧路市など）の周辺で進む大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設工事を巡り、道は2025年9月2日、森林法に定められた知事の許可を得ず工事を進めているとして、大阪市中央区の事業者
「日本エコロジー」
に建設予定地の約2割に相当する森林区域0・86ヘクタールでの工事の中止を勧告した。
勧告に強制力や罰則はないが、道などによると、同社は森林区域の工事を中止すると回答。
敷地の残りは勧告対象外で、事業全体の行方が焦点となる。
同社は森林区域の造成工事をほぼ終えており、原状回復するか、知事の許可を申請する必要がある。
取材に勧告を受けたことを認め、
「植林などの是正措置を今後、道などと協議したい」
としている。
森林法では、太陽光発電所の設置を目的に0・5ヘクタールを超える森林を開発する際には都道府県知事の許可が必要となる。
道によると、同社は敷地約4・3ヘクタールのうち森林開発の面積が約0・3ヘクタールとする事業計画を釧路市に提出し、知事の許可を申請せず工事を進めた。
同社は森林開発の面積が申告より大きい経緯について、
「錯誤だった」
と説明しているという。
建設現場で樹木がなぎ倒される動画を
「猛禽（もうきん）類医学研究所」（同市）
の斉藤慶輔代表が2025年8月13日に公開。
タンチョウなど生態系への悪影響を懸念する声が強まり、道と同市が2025年8月29日に現地調査に踏み切り、森林開発の面積を計測した。
同市の鶴間秀典市長は今月2025年9月1日、環境省に対し、太陽光パネル設置を規制できるような法改正を要請。
浅尾慶一郎環境相は2025年9月2日の記者会見で
「どのような対応ができるか検討したい」
と述べた。

北海道・釧路市長、メガソーラー巡り「自然を守れるよう法整備を」　環境省幹部と意見交換
2025/9/1 19:52
https://www.sankei.com/article/20250901-5GBZ6EV6PZLPZNU2S44SGICPQE/
北海道の釧路湿原周辺で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設による野生生物への悪影響が指摘されている問題で、環境省の幹部が2025年9月1日、釧路市を訪れ、鶴間秀典市長と現状について意見交換した。
協議後、鶴間市長は
「自治体として自然を守れる法整備を望む」
と話し、開発を規制できるような法改正を求めたと明らかにした。
釧路市を訪れたのは、環境省野生生物課の川越久史課長。
川越氏は協議後の取材に
「環境省でできることを整理したい」
と述べるにとどめた。
文化庁は2025年8月、国の特別天然記念物タンチョウなどに影響を及ぼす行為は文化財保護法に抵触し、罰則が科される可能性があると事業者に伝えるよう市に求め、事業の在り方に危機感を示している。
市は希少な野生生物を守るため、10キロワット以上の事業用太陽光発電施設の設置を許可制とする条例案を今月の議会に提出する見通し。

千葉・鴨川のメガソーラー建設「37万本伐採」「許せば釧路と同じに」野口健氏が警鐘
2025/9/1 18:18
https://www.sankei.com/article/20250901-IYMJCU7YENC6BDH4BPTBVXVUHY/
千葉県鴨川市の山間部で進められている大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画について、アルピニストの野口健氏が2025年8月31日、自身のX（旧ツイッター）でこの計画を取り上げ、
「これを許せば釧路と同じように取り返しがつかないことになる」
と警鐘を鳴らした。
投稿には著名人らが返信するなど議論を呼んでいる。
■「地盤や海の生態系影響」
野口氏は、メガソーラー計画について
「37万本もの森林を伐採し約40万枚ものソーラーパネルが敷き詰められる」
「山間部に設置されるメガソーラーとしては日本最大級とのこと」
と紹介した上で、
「懸念材料は山ほどあるが、1つには近くに海があることだ」
と指摘。
「森林が大量に伐採されれば必ず地盤が弱くなる」
「豪雨によって土砂が海に流されるリスクが高まる」
「海の中の生態系にも大きな悪影響を及ぼす」
と警鐘を鳴らした。
さらに、
「これを許せば釧路と同じように取り返しがつかないことになる」
と危惧を述べた。
この投稿に対し、作家の門田隆将氏がリプライ（返信）。
「これほどの自然破壊を許す国を果たして『まともな文明国』と言えるのか」
と訴えた。
野口氏や門田氏の一連の投稿に対しては、
「千葉でも行われているとは知らなかった」
「絶対に止めてほしい」
などの投稿が目立った。
一方で、
「建設に反対するなら代替案を出してほしい」
などの声もあった。
野口氏は2025年8月、北海道の釧路湿原周辺で進められているメガソーラー建設計画について、環境破壊を引き起こしているとしてSNSで反対の声を上げ、多くの著名人が賛同するなど反響を呼んでいる。
■146ヘクタールに47万枚
千葉県鴨川市のメガソーラー計画を巡っては、今年2025年5月から田原地区の山間部で、森林を切り開いて敷設する計画が進められている。
県や市によると、事業主体は、太陽光発電所開発を手掛ける
「AS鴨川ソーラーパワー合同会社」（同市）。
県が平成31年4月、森林法に基づいて林地開発許可した。
県によると、認可時に報告されていた事業区域全体の面積は250ヘクタールで、そのうちパネルなどを設置する面積は146ヘクタール。
樹木20万6518本を伐採し、約47万枚のソーラーパネルを敷き詰める計画になっている。
今年2025年5月7日に着工し、現在は防災施設となる調節池の造成や資材搬入道路の敷設が進められているという。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/217.html#c54

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 消去法で林芳正が急伸の低レベル 最終盤で波乱はあるのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[1973] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月03日 22:18:47 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1411]
ナイジェリア団体が木更津に！？　川口のクルドが屁みたいに感じるよ
子供が燃やされるのを見ても、何とも思わないーそんな自分が怖くなった
WiLL2025年11月号　元プロボクサー　細川バレンタイン
■善意の仮面被った危険な政策
石破政権が2025年8月、主催したアフリカ開発会議(TICAD)と並行して開かれた会合で、国際協力機構(JICA)は、国内4都市をアフリカ諸国のホームタウンに認定しました。
政府は
「移民政策」
である旨を否定していますが、この構想は善意の仮面を被った危険な政策であると言わざるを得ません。
クルド人問題なんて可愛く見えるほど、日本を崩壊させる火種になり得てしまう。
JICA(国際協力機構)がアフリカ諸国のホームタウンとなる認定書を交付したのは、以下の4つの自治体です。
・千葉県木更津市(ナイジェリア)
・山形県長井市(タンザニア)
・新潟県三条市(ガーナ)
・愛媛県今治市(モザンビーク)
発表された途端、ホームタウン認定が、アフリカからの大量移民導入の拠点になりかねないという懸念の声が噴出しました。
構想が表に出た途端、ナイジェリア政府は公式HPで
「日本政府がナイジェリア人に向けて特別なビザを発行する」
と発表し、
「日本の木更津市が、ナイジェリアからの大量の移民受け入れの拠点になる」
とまで言及。
僕は日本人とナイジェリア人のハーフで、ナイジェリアで暮らしていたこともあるからこそ、声を上げたい。
ナイジェリア人は西アフリカの国々の人たちですら関係を持つのを渋るぐらい、評判が悪い人々なのです。
ナイジェリア人に対しては、特別にビザのハードルを上げる必要があると言わざるを得ません。
■200人の女子生徒が消える
人口推定2億2920万人(2024年統計)と、アフリカ最大規模の国であるナイジェリアは、名目GDPが3638億1600万ドルに上っています。
1人当たりのGDPは、1688万ドル(JETROナイジェリア概況基本統計)です。
宗教は、国民の約50％がイスラム教徒、約40％がキリスト教徒。
アフリカ最大の産油国である、石油に大きく依存しています。
一方、そこで得られた富は、権力の座にある政治家や官僚に独占されてしまっている。
それ以上に深刻なのは治安です。
都市部を中心に強盗や誘拐が多発しており、2024年にはテロ関連死者が565人に上っている。
北東部の3州に至っては、外務省の警告基準はレベル4(退避勧告：最も危険)に。
北東部ではイスラム過激派
「ボコ・ハラム」
などによるテロが頻発しています。
国内の情勢が不安定で、いつ暴動が起きてもおかしくない、人が殺されても原因が分からない・・・。
そのようなことが、日常茶飯事の国なのです。
ボコ・ハラムによる誘拐事件も頻発しています。
1人や2人が行方不明になる事件は、日本でも起こるでしょう。
しかし、200人もの女子生徒が誘拐される事件はあり得ない。
しかも、ナイジェリアでは治安の悪化に伴い、正確な犯罪件数や検挙件数を知ることはできません。
イスラム過激派テロ組織によるキリスト教徒の人々を虐殺する行為は、ナイジェリアの抱える深刻な治安問題です。
インターソサイエティという団体が発表した統計によると、2025年1月1日〜8月10日までの220日間に7087人のキリスト教徒が殺害された。
1日平均で数えると32人に上る。
この間には、7899人のキリスト教徒が拉致されており、2009年以降、ナイジェリアで惨殺されたキリスト教徒の数は12万5000人に上っています。
政府も腐敗しきっており、人々の感覚も変化しています。
日本で誘拐事件が起きれば、犯人が悪いとされるでしょう。
しかし、ナイジェリアの場合は違います。
危険なエリアに行った人間の方が悪いと言われてしまう。
これが国内で日常茶飯事に行われれば常識がズレていくのは当然です。
ナイジェリアは盗みでも殺される国なのに対し、日本では捕まってもすぐに解放される。
日本に来て生活が苦しくなれば、安易に犯罪に手を染めるようになるのは容易に想像できるでしょう。
■生きたまま燃やされる子供
では、ナイジェリアで犯罪に手を染めるとどうなるのか。
ナイジェリアにおける衝撃的なエピソードで言えば、”タイヤネックレス”が真っ先に思い浮かびます。
僕が15歳か16歳の頃、弟と市場に行く機会がありました。
僕よりも小さな子供でしょうが、トマトを盗んだのです。
そうすると、市場にいた人々の大半が
「盗みがあったぞ！」
と犯人の子供を追い掛け回す。
その子を捕まえた途端、彼らは容赦なくボコボコに殴りました。
その子供は殴り倒されて動けない状態になってしまった。
最後に、その子の首にタイヤをボンボンと被せて動けない状態にした上で、灯油を撒いて焼いたのです。
その子は
「ワーッ」
と泣き叫んでいましたが、僕は気持ち悪くなって家に帰りました。
父に事の顛末を話すと、返って来たのは意外な言葉でした。
「でも、そうするしかないんだー」
父の言葉は何を意味していたのか。
何も制裁を加えなければ、日常茶飯事に盗みや暴力が起こる。
商品を売る側も生きていくのが精一杯。
盗む側も同様だからこそ、悲惨な事態が起きている。
父はそのことを伝えたかったのかもしれません。
生きたままの人間が燃やされる。
逃げようとして、もがき苦しむ。
周囲の人は見ているだけであり、あの時と似た臭いを嗅いだだけで、人が焼かれる光景が蘇って来ることもあります。
挙句の果てには高速道路に手足が落ちていることまである。
そんな事態に直面しても何も思わなくなってくる。
そのように感覚がズレて、麻痺していくことに、僕は怖くなったことを今でも鮮明に覚えています。
■日本の警察なんて怖くない
別のエピソードでは、車で走っていた時、暴動に出くわしたことがありました。
父が
「窓を開けるな」
と言っていたにもかかわらず、僕は開けてしまった。
そうすると、いきなり殴られて帽子を奪われた。
父には強く怒られました。
車を運転している際、警察に止められると同時に、拳銃を突き付けられることもあります。
日本ではあり得ません。
『パルプ・フィクション』(1944年)という映画の中に、追い詰められた人物が思わず発砲するエピソードがある。
まるで映画のワンシーンのように、それと同じようなことが普通に起きる国がナイジェリアなのです。
だからこそ、彼らにとっては日本の警察など怖くも何ともない。
私は家族や日本人からの目を気にしているので、罪を犯すことはありません。
日本人はそのような縛りを皆で作っていますが、彼らには皆無です。
ナイジェリアでは出来ないような金儲けが日本では出来る。
日本以外でもいいのです。
私の父も移民に近い存在だったため、ナイジェリア人を日本に来させるなとは言えません。
それは、自分のアイデンティティを否定することにもなってしまう。
しかし、そのような人々を受け入れるのであれば、相手国の実態を理解した上で、するべき準備をしなければならない。
安い労働力だからといって、どんどん受け入れてしまうのは、非常に危険です。
■日本人失業者を使えばいい
労働力に関して言えば、日本人でも失業している人や働きたい主婦、定年退職後の人もいる。
全てを足せば、何千万に上るでしょう。
そのような人々の雇用を確保した上で、どうしてもナイジェリア人の労働力が必要なのであれば、どれぐらい必要なのか計算して、受け入れを検討すべきでしょう。
水面下でなされた話が俎上に上がり続けるのはおかしい。
変なプロパガンダがあるのではないでしょうか。
犯罪が起きないための準備としていると明言した政府関係者は1人もいません。
僕の移民反対のX(旧ツイッター)の閲覧可能は、1240万以上です。
10人に1人の日本人が、僕のXを見たことになる。
一方で、千葉県の熊谷俊人知事は
「デマに騙されないで下さい」
などと主張している。
私が千葉県知事の立場であれば、条約の中身やビザの発給要件を説明します。
しかし、熊谷氏の主張は労働力が足りないというものばかりです。
「少なくともこの取り組みによって木更津市や千葉県が危険になる、犯罪が増えることはありませんのでご安心ください」
「SNS上でデマばかり呟くインプレッション稼ぎのアカウントの話には気を付けてくださいね」
どう考えても、この
「デマばかり呟くアカウント」
は、僕を指しているのではないでしょうか。
石破政権とJICA(国際協力機構)はナイジェリア政府に抗議し、政府プレスリリースの中の
「ナイジェリア人の為に特別なビザカテゴリーを設ける」
「ナイジェリア人は特別ビザの対象となる」
という部分を削除しました。
しかし、ホームタウン計画そのものが破棄されたわけではありません。
「ホームタウン」
という名前に関しては、この計画の名称に大きな問題があります。
アフリカ人のメンタリティーを分かっていない。
「日本は木更津市を我々のために提供してくれた」
「彼らは黒人のDNAを必要としている」
などと主張し始めています。
アフリカに暮らす貧しい人々にとっては、日本は天国のような場所に映るでしょう。
彼らはテレビでアメリカやイギリスの番組を見て、これらの国に憧れを抱いています。
だからこそ、日本よりもアメリカやイギリスに行きたがる。
では、どのような人が日本に行こうとするのか。
アメリカやイギリスで成功したくても、それらの国に行けないからこそ、日本に行こうとする人がいるのです。
しかし、アメリカやイギリスへの憧れとは裏腹に、日本で成功したいというよりも現状を脱却したいという一心で彼らは来日しようとする。
日本で成功すれば、税金を納めて国にプラスになるでしょう。
しかし、安い労働者は正直に言って優秀ではありません。
そういうことを踏まえても、日本人の主婦、高齢者、失業した人々の雇用を考えるべきでしょう。
■最後は帰国するのが筋
話は変わりますが、マイケルジャクソンが1985年、チャリティーソングの一環として
「WE ARE THE WORLD」
という曲を、多くのミュージシャンと共に発表しました。
この曲の売上は発展途上国に寄付されています。
作られた発端もアフリカを救うためでした。
そんな中、文部科学省(当時：文部省)が今も続けている制度があります。
アフリカの国の人々に試験を受けさせ、1位だった人に学費と生活費は免除し、給料も払いながら4年間、日本にいてもらうというプログラムです。
私の父はその制度によって上智大学に留学し、修士も取得しました。
制度を利用するためには、優秀な成績を修めなければならない。
ナイジェリアはイギリスの植民地だったこともあり、公用語は英語ですから、その点で日本での評価は高いかもしれない。
また先述したように、イスラム教徒とキリスト教徒が半々ですが、大統領によって国の宗教が変わります。
イスラム教徒のナイジェリア人が大挙来日したら、全国各地で物議を醸している土葬問題が過熱しかねない。
この問題で最もおかしいのは、彼らのために一生懸命対応しようとしている日本人がいることではないか。
どこの国でも何らかの不満は生じます。
だからこそ、日本人がもっと毅然としなければなりません。
僕は14歳の頃にナイジェリアに帰国しました。
父から、電気は無くコーンフレークも食べられない、と言われた。
この国から出ていくためには、勉強するしかない。
僕は日本の参考書と英語の参考書のどちらも勉強しました。
そして、イギリスのケンブリッジ大学医学部を目指しました。
医者になれば、ナイジェリアでも食べていける。
成績的な基準は満たしましたが、学費が高かった。
奨学金を受けることはできませんでした。
その理由はしっくりきました。
移民問題でも当てはまるのは、たとえ、国が奨学金を出しても、最後にはナイジェリアに帰国してしまう。
外国人の学費よりも、自国の利益を真っ先に考えるのは当然のことでしょう。
文部省が生活費を払った上で日本に来てもらうのは、人道支援です。
その建付けで呼び込むなら検討の余地があります。
しかし今回のような、ただ単に労働力不足解消の名目で受け入れるとなったら、彼らを管理できるとは到底思えません。
知人の経営者から
「外国人を雇うと、1人につき毎月2万〜3万円分を余計に払わなければならない」
と聞きました。
なぜか。
外国人たちは技能実習生ですから、給料の一部を管理会社に払わなければならないのです。
背後には、何らかの利権があるのかもしれません。
管理会社がピンハネして、失踪したとしても知らんぷり。
管理会社の体を成していない。
これが最大の問題です。
自国に誰かを来させるかは自分たちが決めるべきです。
今回の一件は、日本が壊されてしまいそうだという危機感を抱いたからこそ僕は発信しました。
外国の人々を差別する意図は全くない。
国連から圧力をかけられたから、労働力という名目で外国人を呼ばなければならないという意識を植え付けられているのが今の日本です。
押し付けられた移民を受け入れ、問題のなかった国はありません。
ポーランドは押し付けられた移民は受け入れないという毅然とした姿勢を取っており、EU法にも背く姿勢を見せている。
アフリカの人々であれば、イギリスの方がまだ文化が近く、日本とは水と油です。
ヨーロッパ諸国は大陸で陸続きだからこそ、問題が起きた際の対処も容易い。
日本は入国が難しい分、出すのも難しい。
まずは失踪した技能実習生問題を解決しなければなりません。
彼らは税金を払わなくてもすむ非登録の仕事をすることが多く、国益にとってマイナスです。
■正義オナニーをやめろ
もし、受け入れが始まれば埼玉県川口市のクルド人問題が屁のように感じるでしょう。
クルド人が問題になっているのは、日本ぐらいです。
意外に思うかもしれませんが、統計を見れば分かるように、クルド人は上昇志向が強く、働き者が多いのです。
難民として他国に行き、起業したりするのは難しい。
不法入国であることは許されません。
そういった人たちは強制送還させるしかない。
しかし、それ以外に慎重に入国者を選べば、それほど大きな問題に発展しないかもしれない。
ナイジェリア人も闇雲に入れたら、クルド人と同じ問題が起きかねません。
彼らは適応力が高く、日本のシステムをどうかいくぐるか、その術をすぐ閃いてしまう。
宗教的な結束力も高いですから、コミュニティが肥大化することも目に見えている。
どうして、わざわざ火中の栗を拾うような真似をするのか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/221.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 自民党新総裁に高市早苗氏、初の女性　小泉進次郎氏を破る（毎日新聞） 赤かぶ
34. 秘密のアッコちゃん[1974] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月04日 17:19:14 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1412]
「おめでとう」保守党・百田氏が高市氏に祝意　スパイ防止法は協力　移民見直さねば追及
2025/10/4 16:45
https://www.sankei.com/article/20251004-44HUYI6MDZBQ5CS3TNJ7363E5I/
日本保守党の百田尚樹代表は2025年10月4日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、自民党の高市早苗新総裁に
「まずは『おめでとう』を申し上げる」
と祝意を示した。
高市氏が総裁選の主要政策に掲げた
「スパイ防止法制定」
に関して百田氏は
「推し進めるなら、日本保守党は協力を惜しまない」
とエールを送った。
一方で、
「『減税』『再エネの見直し』『移民政策の見直し』をやらないなら、自民党に対しては厳しく追及していく」
と強調していた。
高市氏は、消費税減税に関しては選択肢から排除しないものの
「物価高対策として即効性はない」
とする立場で、ガソリン税の暫定税率廃止を優先させる考えを示している。
エネルギー政策に関しては、
「これ以上私たちの美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対だ」
と述べ、森林伐採など環境破壊が進むとして問題視されている大規模太陽光発電所（メガソーラー）政策の転換を示唆した。
外国人政策ついては
「ゼロベースで考え直す」
「不法滞在の人にも厳格に法律を守っていただく」
などと話していた。

トランプ米政権、対中抑止へ「高市政権」との連携期待　日本の防衛費増額へ安定政権望む
2025/10/4 16:17
https://www.sankei.com/article/20251004-PICUM36BMZPCJP33FY5EPSLL64/
トランプ米政権は、自民党の新総裁に選出され次期首相に就任する見通しとなった高市早苗前経済安全保障担当相に、対中国抑止での協調と日米同盟の強化を期待する。
高市氏は中国や韓国が反発する靖国神社参拝を閣僚在任中も続けており、保守的な歴史認識が東アジア情勢に及ぼす影響も注視する。
2025年10月下旬で調整中のトランプ大統領の来日では、高市氏との会談を通じて強固な同盟関係を誇示したい考えだ。
米国は、最大の競争相手と位置付ける中国への牽制に外交政策の主眼を置く。
高市氏は米国でも対中強硬派として知られ、防衛力強化に前向きなことから、米軍と自衛隊の連携強化など安全保障分野での日米協力の拡大に積極的に取り組むとの見方が強い。
米政府は高市氏に安定政権の構築を望んでいる。
日本の防衛費増額といった要求を実現するためにも、首相が頻繁に交代する事態への懸念は根強い。（共同）

中国メディアは高市氏を「極めて右寄り」と警戒　自民党総裁選での勝利を速報
2025/10/4 15:51
https://www.sankei.com/article/20251004-QVPBG55TBJJZNDW3MXRDMUACVE/
中国メディアは2025年10月4日、日本の自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障担当相が勝利したことを一斉に速報した。
中国側は、高市氏の政治姿勢を
「極めて右寄り」
と受け止めて警戒している。
中国国営中央テレビ（電子版）は、高市氏の勝利について
「日本史上初の女性首相になる可能性が高い」
と報じた。
中国のニュースサイト「中国新聞網」は、高市氏について
「政治的な立場は極めて保守的で右寄りだ」
との見方を示した。
高市氏が閣僚在任中に靖国神社に参拝していたことなどを挙げた。
また、高市氏は安倍晋三元首相と政策や理念が近かったと指摘し、
「日本メディアでは『女性版・安倍』と呼ばれている」
と伝えた。
中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」でも、高市氏について
「極右分子」
と警戒する投稿が目立つ。
中国側は、石破茂政権が相対的に対中融和姿勢を取ってきたと評価し、日本人への短期滞在ビザ（査証）免除措置再開など対日関係の安定化に繋がる取り組みを進めてきた。
高市氏が首相に就くことで、日本政府の対中姿勢が大きく変化する可能性があると警戒しているもようだ。

自民党新総裁に高市早苗氏　185票、女性初　小泉進次郎氏156票　総裁選決選投票結果
2025/10/4 14:56
https://www.sankei.com/article/20251004-GMNXP4HRCVABLI2BP2JQQXHVKE/
自民党総裁選は2025年10月4日、決選投票が行われ、高市早苗氏が新総裁に決まった。
自民総裁に女性が選ばれるのは初めて。
両候補が獲得した票は次の通り（敬称略）。
▽高市早苗＝185票（議員票149、都道府県連票36）
▽小泉進次郎＝156票（議員票145、都道府県連票11）

高市氏183票、小泉氏164票、両氏が決選投票へ　自民党総裁選・第1回投票結果
2025/10/4 13:56
https://www.sankei.com/article/20251004-NF3SXEATJBGWTA6ESZVJQQMIUY/
自民党総裁選は2025年10月4日、党員・党友（295票）と国会議員（295票）による1回目の投票が行われ、高市早苗氏、小泉進次郎氏の上位2人が決選投票に進んだ。
5候補が獲得した票は次の通り（敬称略）。
▽高市早苗＝183票（議員票64、党員票119）
▽小泉進次郎＝164票（議員票80、党員票84）
▽林芳正＝134票（議員票72、党員票62）
▽小林鷹之＝59票（議員票44、党員票15）
▽茂木敏充＝49票（議員票34、党員票15）

自民党には期待しない・・・
正論2025年11月号　タレント　フィフィ
このところ選挙で敗北続きの自公政権を今も応援しているのは、”おいしい”思いをしている大企業や高齢者、公明党支持者ぐらいでしょう。
今夏2025年夏の参院選で
「日本人ファースト」
を掲げた参政党の躍進からも分かるように、保守層は新興政党に流れています。
ほとんどの保守層は既に自民党を見限っていると思います。
そんな中で高市早苗氏に期待する声があるのも事実です。
自民党が原点回帰を目指して、保守層からの支持を取り戻すには、保守色が強い高市氏を今度の総裁選で推すしかないのでしょう。
自民党延命のための
「最後の切り札」
が高市氏なのでしょう。
ただ、高市氏の主張について、
「保守層を喜ばせるだけのガス抜きだ」
という見方もあります。
橋下徹氏からの
「自民党が割れるのは大賛成」
「高市さんが勇気と覚悟があるなら、自民党から同じような思想の人を全部引き連れて参政党なのか、日本保守党なのか、そっちの方とグループを組めばいい」
との批判に対し、高市氏はX(旧ツイッター)で
「割れるべきだとは、思わない」
「自民党の中でしっかりと働いていく」
などと反論しました。
自民党に固執するのは、政策の実現より、総理大臣になりたいという思いが強いからのように思えてなりません。
そもそも、自公両党は国民の方を向いて政治をしているとは思えません。
利権に雁字搦めになって腐敗してしまっているようにしか映りません。
「保守中道路線の私たちの理念に合った方でなければ、連立政権を組むわけにはいかない」
などと脅しをかける公明党に怒らないのはどうしてでしょうか。
選挙の組織票目当てなのでしょうか。
私個人としては、高市氏が総理大臣になろうが、自民党には何の期待もありません。
高市氏が政権を担ったとしても、これまで掲げてきた政策を実現できるでしょうか。
きっと足を引っ張る人がたくさん出てくるでしょう。
期待に応えられなかった自民党はいよいよ崩壊の道を辿ることになるでしょう。
そのように
「何も出来なかった」
となる方がスッキリします。
もうこれ以上、”保守仕草”で騙されたくありません。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/236.html#c34

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 財務省支配に屈服高市党首（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
61. 秘密のアッコちゃん[1975] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月07日 11:37:34 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1413]
＜主張＞「オンカジ法」施行　罰則の導入をためらうな
社説
2025/10/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20251007-2XYQBPJ7NZLC7E3ZDG7A3UEGXM/
規制法が施行されたから万事良し、では困る。
違法アクセスの状況を定点観測し、二の手、三の手を考えておかねばならない。
深刻な状況にあるオンラインカジノを初めて規制する改正ギャンブル依存症対策基本法が施行された。
オンカジの最大市場だった中国が規制を強めたことにより、標的が日本に移行した。
令和に入った頃のその変化に日本政府は鈍感で、無策が続いた。
「日本から賭けたら違法」
との周知は不徹底で、警察の対応も乏しく、依存症に陥る日本人ユーザーが急増した。
警察庁調査ではオンカジ利用経験者は約337万人、賭博額は年間1兆2423億円に膨れ上がったと推計されている。
改正法の主眼は
「サイトにアクセスさせない」、
つまり
「入り口」
を塞ぐことだ。
アクセスした人が高確率で賭博している現状が調査で判明しており、サイトに誘導する広告やSNSでの情報発信を明確に禁じた。
警察庁が委託する
「インターネット・ホットラインセンター」
などが専門窓口となり、違法行為の通報を受け付け、サイト運営者やSNS事業者に対する削除要請を行う。
オンカジ対策は当面、警察の摘発と、改正法に基づく措置の両面から推進されることになる。
ただ、改正法に罰則規定がないことが懸念される。
「削除要請」
にどこまで実効性があるかが未知数で、今後の動向観測を強める必要がある。
状況が変わらない、あるいは悪化した場合に備え、罰則規定の設定など、より踏み込んだ策の実施に備えておきたい。
重要なのは不断の状況把握を強め、後手に回らないことだ。
当初の政府対応の甘さであっという間にオンカジ被害が拡大した経緯を忘れてはなるまい。
オンカジを巡っては総務省の有識者会議がサイト接続を強制遮断するブロッキングの可否を検討中だ。
通信の秘密との兼ね合いで賛否が割れるが、いざという状況に備え、実施環境を整えておくべきだと考える。
スマートフォン一つでいつでも、どこからでもアクセス可能なオンカジは、依存症に陥るスピードも、被害の深刻化も異様に速く、家庭を崩壊させる害悪である。
国として何を優先して守らなければいけないか、自明であろう。

改正ギャンブル依存症対策法施行　オンラインカジノ対策強化、SNSや動画での発信を禁止
2025/9/25 21:15
https://www.sankei.com/article/20250925-F5OIV2HHUBL2DAZIQKHMB5U4KU/
オンラインカジノの規制を強化する改正ギャンブル依存症対策基本法が2025年9月25日、施行された。
警察当局はこれまでも賭博罪で取り締まりをしてきたが、改正法ではインターネットやSNSを通じて利用を誘導する発信を禁止し、違法性の周知徹底も行う。
オンラインカジノは海外で合法的に運営されている場合があるが、日本では利用者が国内からアクセスして金を賭けた場合、賭博罪に抵触する。
これまでに芸能人やプロ野球選手らが相次いで摘発されたが、
「グレーだと思っていた」
と供述するなど、違法性の認識の薄さが際立つ。
今回の法改正は、オンラインカジノサイトに
「アクセスさせない」
ことに主眼を置いた。
背景には、国が初めて行った本格的な実態調査で、アクセスした人が高確率で賭博をしている現状が明らかになったことがある。
警察庁が今年2025年3月に発表した調査結果では、オンラインカジノサイトにアクセスしたことがある人のうち、金を実際に賭けたことがある人は約75％に上り、大半が違法賭博をしている実態が浮かび上がった。
利用の有無に限らず、違法性を認識していなかった人は約4割。
理由（複数回答）では、
「SNS・動画サイトなどで見たから」
と回答した人が10代では11・4％、20代では12・9％に上るなど若年層で顕著となり、オンラインカジノサイトに誘導する投稿への対策の必要性が示唆された。
改正法では、オンラインカジノについて紹介するインターネットの
「リーチサイト」
や、SNSでの情報発信に加え、オンラインカジノサイトの開設・運営を禁止。
罰則規定はないが、行政機関が違法性を周知徹底することも盛り込んだ。
施行に伴い、警察庁と総務省はそれぞれ所管する指針を改定。
オンラインカジノに誘因する情報発信を
「違法情報」
だと規定し、SNS事業者やサイト管理者らに削除要請を行う。
坂井学国家公安委員長は2025年9月25日の定例記者会見で
「オンラインカジノサイトは違法だと改めて認識いただき、SNS上の書き込みなどの違法情報を発見した際には通報してほしい」
と訴えた。

違法なオンラインカジノ「依存症の人減らしたい」　警察庁は運営側の取り締まりと啓発徹底
2025/7/26 18:43
https://www.sankei.com/article/20250726-RJTQNV5PBJNJRECCZJQV7AMPVQ/
スポーツ界や芸能界にも広がりを見せる違法なオンラインカジノ。
2025年6月には改正ギャンブル依存症対策基本法が成立し、カジノサイトの開設や利用を勧める情報の発信を禁じるなどの対策が進められる。
警察当局も摘発を強化しており、「合法」や「グレー」といった誤った認識の改善が図られている。
オンラインカジノを巡っては、国内の利用経験者は推計約337万人、年間の賭け金総額は推計約1兆2423億円とする調査結果を、警察庁が2025年3月に公表した。
警察庁の永山貴大保安課長は
「利用が蔓延して巨額が海外の事業者に流れており、利用や依存の問題はもはや『個人の問題』ではなく、国として手を打つ必要がある」
と話す。
インターネット上に広告や宣伝の投稿が蔓延していることも利用が広まった一因と考えられ、2025年6月にはこれらの情報を違法とする改正ギャンブル依存症対策基本法が成立した。
政府は日本向けに運営されているサイトのライセンス発行元政府に、日本からの接続を禁止する措置などを申し入れており、警察庁が実態調査で調べた日本向け40サイトの中には、既に利用できなくなったものもあるという。
永山課長は、サイトを宣伝するアフィリエイターや入出金を仲介する決済代行業者を挙げ、
「彼らはオンラインカジノサイトにぶら下がる形で犯罪収益を得ており、依存が広まれば広まるほど利益を上げ潤っている実態がある」
と指摘する。
利用者の賭け額などに応じてサイト側から受け取れる報酬が増える形で、今年2025年に入っても、巨額の賭け金を扱いマネーロンダリング（資金洗浄）していた決済代行グループが摘発されている。
永山課長はこれまで、賭博がスマートフォンなどで完結することから利用の実態が見えにくく、オンラインカジノの違法性の周知が不十分な点もあったとする。
運営に関与する者の取り締まりや啓発活動を徹底し、
「依存症患者や賭博の被疑者となってしまう人を減らし、犯罪収益を得るためのビジネスモデルを断ちたい」
としている。
× × ×
サイバーセキュリティー会社「トレンドマイクロ」の調査によると、2025年7月時点で80を超えるオンラインカジノサイトが世界で確認され、多くが日本語に対応していた。
同社が検知した日本国内からのオンラインカジノサイトへのアクセス数は、改正ギャンブル依存症対策基本法が成立した2025年6月は約15万件で、増加傾向にあった昨年2024年12月の約39万件から減少した。
同社詐欺対策チーフアナリストの本野賢一郎氏は、
「今年2025年に入り著名人の摘発が相次ぐなどして違法性が周知され、アクセス数が減少したと考えられるが、依然として多くのアクセスがあり、継続的な対策が必要だ」
と話している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/245.html#c61

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 大逆転で高市早苗が新総裁に、その裏側と今後…暗黒の翼賛政治前夜の様相（上）まず幹事長が麻生派から。国民も呆れた旧態依然… 赤かぶ
49. 秘密のアッコちゃん[1976] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月08日 05:31:37 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1414]
やっぱり高市早苗も信用できない。

高市氏、靖国参拝見送りへ　中韓との外交問題化回避　トランプ大統領来日も考慮
2025/10/7 21:38
https://www.sankei.com/article/20251007-CYTCLUKJM5IPTFQLKBR3KZWQ2A/
自民党の高市早苗総裁が今月2025年10月17〜19日に東京・九段北の靖国神社で執り行われる秋季例大祭中の参拝を見送る方向で調整に入った。
複数の関係者が2025年10月7日、明らかにした。
高市氏はこれまで、閣僚在任中も終戦の日や春秋の例大祭には靖国神社を参拝してきた。
参拝を強行すれば、中国や韓国の強い反発を招くのは必至で、外交問題化を回避すべきだと判断した。
公明党の斉藤鉄夫代表は2025年10月7日、高市氏との会談で、中国、ロシア、北朝鮮が連携を強めるなど日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中
「靖国参拝が外交問題になるべきではない」
と伝えた。
両氏は認識を共有した。
高市氏は今月2025年10月27〜29日で調整中のトランプ米大統領の来日を控える。
2025年10月月末から韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で中国の習近平国家主席との会談機会も探る。
高市氏周辺は
「首脳会談を前に火種をくすぶらせることは避けるべきだ」
と語った。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/250.html#c49

[政治・選挙・ＮＨＫ298] （1）陸自の現地トップが、地元住民を怒鳴りつける異常　日本政府が進める南西防衛のペテン（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
30. 秘密のアッコちゃん[1977] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月08日 10:21:37 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1415]
陸自出身の沖縄市長、左派団体の自衛隊「エイサーまつり」出演中止要請に毅然たる態度示す
沖縄考(58)　那覇支局長・大竹直樹
2025/10/8 9:00
https://www.sankei.com/article/20251008-ELDAWJAWYFL6ZPDU27VAQCJC6E/
■半世紀前にあった「職業差別」
自衛官というだけで住民登録を保留され、成人式や国体、野球大会への参加を拒否される。
沖縄が本土復帰した後の昭和47年10月、陸上自衛隊第15旅団の前身部隊が那覇駐屯地を開設した当初は、こうした
「職業差別」
が各地で相次いだ。
先の大戦末期の沖縄戦では、県民の4人に1人が犠牲になった。
当時は戦禍の記憶から、自衛隊を旧日本軍と重ねる人も多かった。
自衛隊員や家族の人権が損なわれる差別的な取り扱いは多岐に渡り、祝電の依頼を電報電話局に拒否された。
自衛官の妻は幼稚園のPTA役員を辞退するよう求められ、その子供は入学手続きを保留されたとの記録も残っている。
むろん、半世紀以上も前の話であり、本土復帰から50年の令和4年に共同通信が実施した世論調査では、県民の実に8割以上が自衛隊に信頼を寄せている。
自衛隊機による救急患者の空輸や不発弾処理といった地道な活動で地元に貢献してきた結果、自衛隊に対する県民の抵抗感も次第に薄れていったのだろう。
いや、正確には
「多くの県民の…」
と表現すべきかもしれない。
一部左派系団体の人々は、未だに強い拒否反応を示しているからだ。
先祖供養の踊りを披露する沖縄市の
「沖縄全島エイサーまつり」（2025年9月12〜14日）。
陸自第15旅団のエイサー隊の参加が既に決まっていたのだが、これに市民団体
「止めよう辺野古新基地建設沖縄市民会議」
が待ったをかけ、
「市民感情、県民感情からして許されない」
と主張。
自衛隊の出演中止を主催者側に要請した。
自衛隊の出演は正規の選考を経て決まっていたが、沖縄に住んで2年近くになる筆者は
「嫌な予感」
がした。
■分断を招いているのは誰か
要請翌日から案の定、という展開を辿った。
地元紙・琉球新報は
「近年、自衛隊の南西シフトを巡っては多くの議論があり、（略）自衛隊が隊として参加することには違和感を禁じ得ない」
とする執行役員総務企画局長の談話を掲載。
同社はまつり実行委員会を構成する団体の1つだが、
「参加団体の選考には関わっていない」
とした。
先の大戦末期の沖縄戦の遺骨収集を続ける市民団体
「ガマフヤー」
の具志堅隆松代表も
「日本軍が名前を自衛隊に変えてまつりに参加するという」
「戦没者も含む先祖の霊は、果たして自衛隊のエイサーを受け入れるだろうか」
と批判した。
これまでも一部団体がイベントへの参加に反発し、中止された例はある。
今年2025年1月には、那覇市の市立小学校で予定されていた航空自衛隊音楽隊によるコンサートが、沖縄県教職員組合那覇支部の中止要請によって、開催直前に急遽取り止めになっていた。
しかし、案に相違して、一部団体の声が通ることはなかった。
まつりの実行委員長を務める沖縄市の花城大輔市長に取材すると、
「エイサーはエイサーを愛する全ての人のもの」
と語り、自衛隊の出演を容認する方針を示したためだ。
左派メディアが強い影響力を持つ沖縄では勇気のいる決断であったと推察する。
陸自出身の花城氏は実に毅然と、こう強調した。
「まつりは政治を持ち込む場ではない」
「『平和』という主語を使って分断を招いているのは誰なのか」
花城氏の発言を報じた記事のX（旧ツイッター）の閲覧数（インプレッション）は100万を超え、SNSでも話題になった。
関係者によると、産経報道に接した中谷元・防衛相は花城氏に謝意を伝えたという。
■出演中止求めた「オール沖縄」のエース
こうして無事に第15旅団エイサー隊はまつり初日の2025年9月12日午後7時、トップを切って沖縄市の街に姿を現した。
「イーヤーサーサー」
と威勢の良い掛け声と太鼓の音が鳴り響く中、勇壮な演舞を披露すると、沿道に詰めかけた観客から大きな拍手で迎えられた。
「日頃から鍛えているから力強さがあった」。
地元・沖縄市の女性（45）の率直な感想だ。
様々な市民感情、県民感情があるのだろうが、こうした自衛隊を歓迎する声も地元メディアはきちんと伝えているだろうか。
甚だ疑問だ。
2025年9月13日には日米共同の大規模実動演習の一環で、宮古島で予定されていた港から駐屯地までの物資輸送訓練が一部市民団体の妨害によって断念を余儀なくされ、中谷氏は2025年9月19日の閣議後会見の冒頭、
「良識を持ってやってもらいたい」
と問題視。
更にエイサーまつりへの出演中止を要請した問題についても
「大変残念だ」
と述べた。
自衛隊員というだけで排除されるのであれば、
「職業差別」
以外の何物でもないだろう。
県議会では県政野党の自民党会派が今月2025年10月1日、文教厚生委員会で
「自衛隊員であることを理由とする職業差別を許さない決議案」
を提出しようとしたが、玉城デニー知事を支持する県政与党が
「市民団体は自衛隊員個人ではなく、自衛隊という組織に対し出演を拒んだ」
「人権問題ではない」
などと一斉に反発し、見送られた。
自民党会派はこの
「沖縄考」
が掲載される2025年10月8日の最終本会議で、改めて提案する方針だ。
ちなみに、出演中止を要請した市民団体の共同代表は地元選出の仲村未央県議（立憲民主党）。
「自衛隊が無条件に市民生活や地域行事の中で垣根をなくすのはいけない」
と語っていたが、今年2025年1月の沖縄市長選で花城氏に大敗し、2025年3月の補選で県議に戻った
「オール沖縄」
のエースとされる人物だ。
自衛隊のエイサーまつり出演は、花城氏が市長に選ばれたからこそ実現したのである。

日本国紀[新版] 　下　百田尚樹
公益財団法人「日本殉職者船員顕彰会」の調べによれば大東亜戦争で失われた徴用船は、商船3575隻、機帆船2070隻、魚船1595隻、戦没した船員と漁民は6万人以上に上ります。
その損耗率は何と約43％です。
これは陸軍兵士の損耗率約20％、海軍兵士の損耗率約16％を遥かに超えています。
彼ら民間の船員たちは、海外から石油を含む貴重な物資を命懸けで運んだにもかかわらず、石油は軍に優先的に回され、国民には満足に行き渡りませんでした。
それでも軍需物資の不足に悩む政府は、昭和17年(1942)５月に、金属類回収令を発動し、寺の梵鐘、橋の欄干、銅像、更に一般家庭にある余った鍋釜や鉄瓶、火箸に至るまで強制的に供出させたのです。
これにより国民生活は一層逼迫しました。
この時点で、戦争継続は不可能な状況と言えました。
ガダルカナル島の戦いでは、日本の誇る世界最強の戦艦である大和と武蔵は1度も出撃していません。
兵力を温存したかったという理由もありますが、石油不足のために動かせなかった(大和型戦艦は大量に重油を消費する)という面もありました。
輸送船を護衛しなかったツケが開戦後1年も経たないうちに回ってきたのです。
■神風特攻隊
日本は中国大陸での戦いでは常に優勢でしたが、昭和19年(1944)秋の時点で、アメリカを相手にした太平洋での戦いは最早絶望的でした。
聯合艦隊はほとんどの空母を失っており、強大な空母部隊を擁するアメリカ艦隊に対抗できる力などあるはずもなかったのですが、それでも降伏しない限りは戦い続けなくてはなりませんでした。
同年昭和19年(1944)10月、日本はフィリピンでアメリカ軍を迎え撃ちます。
追い詰められた日本海軍は、人類史上初めて航空機による自爆攻撃を作戦として行いました。
神風特攻隊です。
神風特攻隊は最初はフィリピンでの戦いの限定的作戦でしたが、予想外の戦果を挙げたことから、なし崩し的に通常作戦の中に組み入れられました。
しかし陸海軍の必死の攻撃の甲斐も無く、フィリピンはアメリカに奪われ、日本陸軍兵士51万8000人が戦病死します。
フィリピンを奪われたことで、南方と日本を繋ぐシーレーンは完全に途絶え、遂に石油は1滴も入って来ない状態となりました。
もっともその前から護衛の無い日本の油槽船はアメリカの潜水艦の餌食となっていて、昭和19年(1944)には、インドネシアから国内へ送られた原油は僅か79万リットルでした(戦前、アメリカから輸入していた原油は年間500万リットル)。
最早戦争どころか国民生活さえ維持できない状況となっていたのです。
翌昭和20年(1945)、アメリカ軍は遂に沖縄にやってきました。
日本軍は沖縄を守るために、沖縄本島を中心とした南西諸島に7万以上の兵士を配置しました。
更に陸軍と海軍合わせて約2000機の特攻機が出撃しました。
また聯合艦隊で唯一残った戦力と言える戦艦大和も出撃しましたが、延べ400機近いアメリカ空母艦載機の攻撃により、坊ノ岬沖であえなく沈められました。
戦後の今日、
「日本は沖縄を捨て石にした」
と言う人がいますが、これは完全な誤りです。
日本は、沖縄を守るために最後の力を振り絞って戦ったのです。
もし捨て石にするつもりだったなら、飛行機も大和もガソリンも重油も本土防空及び本土決戦のために温存したでしょう。
沖縄は不幸なことに地上戦となり、約9万4000人もの民間人が亡くなりました。
沖縄出身の兵士は2万8000人以上がなくなっていますが、沖縄以外の出身の兵士も約6万6000人が亡くなっています。
決して沖縄を捨て石になどしていなかったのです。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/249.html#c30

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 高市早苗、三浦瑠麗、杉田水脈…安倍晋三周辺「喜び組」の末路＜適菜収＞　隔週連載　だから何度も言ったのに　第35回 赤かぶ
49. 秘密のアッコちゃん[1978] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月08日 13:38:29 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1416]
沖縄県議会で知事派、中谷防衛相「妨害遺憾」発言の撤回・謝罪求める意見書案提出も否決
2025/10/8 13:13
https://www.sankei.com/article/20251008-3SOULQMDKBKAPF3BQEYBKB5L3M/
日米共同大規模実動演習の一環の訓練が一部市民団体に妨害され中止に追い込まれた問題を巡り、中谷元・防衛相が2025年9月の閣議後会見で
「自衛隊への過度な抗議、妨害行為が続いており、大変遺憾だ」
と発言したことを受け、沖縄県の玉城デニー知事を支持する県政与党会派は2025年9日の県議会本会議で、発言の撤回と謝罪を求める意見書を提案した。
ただ、採決では賛成少数となり、意見書案は否決された。
意見書案では
「戦前、政府が情報や言論の統制を行ったことは忘れてはならない」
と指摘。
中谷氏の発言について
「県民の声や思いの表れである抗議活動などを『妨害行動』と断定したことは、文民統制を揺るがし、国民の表現の自由を侵害し、県民を萎縮させる恫喝的な圧力と断じざるを得ない」
などとしていた。
県政野党の下地康教県議（自民党）は意見書案の反対の立場で討論に臨み、
「（中谷氏の発言が）恫喝的な圧力に当たらないことは明白だ」
「抗議活動と妨害活動には大きな違いがある」
と主張。
一方、県政与党の当山勝利県議（沖縄社会大衆党）は賛成の立場で
「防衛省を代表する防衛大臣が表現の自由を否定するような発言をした」
「許されざる発言だ」
と訴えた。

沖縄で相次ぐ自衛隊への妨害、中谷防衛相「大変遺憾」　玉城知事は反論「事が大きくなる」
2025/9/19 22:09
https://www.sankei.com/article/20250919-2FFQZO2SDVL5HAOT4CIWW3NLUQ/
日米共同の大規模実動演習
「レゾリュート・ドラゴン」
の一環で2025年9月13日に宮古島（沖縄県宮古島市）で予定されていた港から駐屯地までの物資輸送訓練が一部市民団体の妨害で中止に追い込まれた問題などを巡り、中谷元・防衛相は2025年9月19日の閣議後会見で
「自衛隊への過度な抗議、妨害行為が続いており、大変遺憾だ」
と述べた。
また、沖縄市で2025年9月12〜14日に行われた
「沖縄全島エイサーまつり」
への陸自第15旅団（那覇市）エイサー隊の参加を巡り、一部団体が
「県民感情からして許されない」
などとして主催者や陸上自衛隊側に出場しないよう要請した問題にも言及。
中谷氏は
「どの部隊も地域との交流を深める努力をしてきた」
「今回の事案は大変残念だ」
と強調した。
沖縄県内では、一部左派系の市民団体によるこうした自衛隊への妨害行為や職業差別とも取れる活動が続いており、中谷氏は釘を刺した形だ。
これに対し、沖縄県の玉城デニー知事は2025年9月19日、記者団に
「憲法で認められている表現（の自由）の範囲内において抗議活動を行うことは一定、認められている」
との考えを示した上で
「（抗議）行動そのものを捉え大臣が発言すると、事が大きくなる」
などと疑問視した。
エイサー隊の参加を巡っては、反発する市民団体に対し、SNS上では
「職業差別だ」
と疑問視する声が相次いだ。
また実際に参加した隊は多くの市民から拍手で受け入れられたが、玉城氏は
「自衛隊が参加するという決定事項のみが伝えられ、発表された」
「反感的な反響が出るのではないか」
「主催者側は十分な説明をしておくべきだ」
などとも述べた。

＜主張＞沖縄の左派勢力　自衛隊への妨害目に余る
社説
2025/9/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20250918-5B2E532IVZNSTP2LW4VNE5PB3Y/
沖縄県内で、左派勢力による自衛隊への異常な妨害活動が相次いでいる。
2025年9月13日には、南西諸島などでの日米共同実動訓練のうち、宮古島での陸上自衛隊の物資輸送訓練が、左派団体の妨害で中止される事態となった。
宮古島の平良港で船から降ろされた陸自の赤十字マークをつけた車両は、左派団体
「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」
のメンバーらが港のゲート前でたむろして抗議したため立ち往生し、訓練が続けられなくなった。
とんでもない話だ。
沖縄を含む日本を中国などの脅威から守り抜く訓練だ。
それが十分できなければ抑止力と対処力の向上を妨げ、国民の生命を危うくする。
訓練反対は間違っている。
中国や北朝鮮の政府や軍部は高笑いしているのではないか。
もとより、言論による批判や訓練を妨げない形のデモは自由だ。
一方、訓練車両を通行させない妨害は民主主義のルールに反する。
沖縄県警の対応には疑問符がつく。
警察官が駆けつけたが妨害をとめられなかった。公務執行妨害の疑いもあるのに、なぜ取り締まらなかったのか。
車両前からの排除や逮捕を躊躇ってはなるまい。
宮古島市では2025年8月にも、防災訓練中の陸自新入隊員に左派団体が拡声器で心ない言葉を浴びせ、憤慨した隊長とトラブルになった。自衛隊への妨害活動のエスカレートを憂慮する。
県内ではあろうことか、自衛隊への職業差別も起きた。
沖縄市で、青年会などが先祖供養の踊りを披露するイベントに自衛隊のチームが出場しようとしたところ、左派団体
「止めよう辺野古新基地建設沖縄市民会議」
が
「県民感情からして許されない」
として主催者側に出場を認めないよう要求した。
この団体は、玉城デニー知事を支える
「オール沖縄」
系で、立憲民主党沖縄県連の仲村未央県議が共同代表を務めている。
知事や立民本部はこのような自衛隊への差別、排斥をやめさせるべきだが、傍観しているのはおかしい。
大多数の県民は自衛隊の活動を支持している。
幸い、沖縄市のイベントに自衛隊のチームは参加を認められ沿道の市民から大きな拍手を受けた。
その拍手の意味を玉城氏や左派勢力は深く考えるべきだ。

陸自、反対派妨害で物資輸送訓練を断念　沖縄・宮古島、日米共同実働訓練の一環
2025/9/17 18:13
https://www.sankei.com/article/20250917-Z2GDEPXC75LJJK6HHCFHB77ZZ4/
離島防衛を想定した陸上自衛隊と米海兵隊共同の大規模な実働訓練
「レゾリュート・ドラゴン（不屈の竜）」
の一環で宮古島（沖縄県宮古島市）で行われる予定だった物資輸送の訓練が、反対派の妨害行為によって中止に追い込まれていたことが2025年9月17日、分かった。
有事の際の支援物資輸送態勢への影響も懸念される。
陸自によると、訓練では2025年9月13日午前、宮古島の平良港で防衛省がチャーターした民間船舶から車両を降ろし、宮古島駐屯地まで物資を輸送する予定だった。
だが、反対派による抗議活動によって車両の移動が困難になったため、訓練内容を変更せざるを得なかった。
県警によると、陸自からの110番通報で宮古島署員が駆け付け、
「車両通行の邪魔になる」
などと抗議者に移動を促したが、
「訓練は中止する」
と連絡があったため強制排除などの規制は行わなかったという。
抗議活動をしたのは市民団体
「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」
のメンバーら15人前後で、
「宮古島を戦場に見立てる訓練はしないで」
などと訴えていた。
メンバーの1人は産経新聞の取材に対し
「人間の盾をした。それがなければ（陸自の車両は）上陸していたと思う」と話した。
沖縄では過激な抗議活動が繰り返されており、2025年1月には名護市で陸自が災害救助の訓練中、反対派の妨害により輸送ヘリコプターが予定地への着陸を断念する事態になっている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/532.html#c49

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 大逆転で高市早苗が新総裁に、その裏側と今後…暗黒の翼賛政治前夜の様相（上）まず幹事長が麻生派から。国民も呆れた旧態依然… 赤かぶ
57. 秘密のアッコちゃん[1979] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月08日 13:55:20 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1417]
「高市さんに対し理不尽な攻撃続く」保守党・北村氏、「支持率下げてやる」動画の声を批判
2025/10/8 12:46
https://www.sankei.com/article/20251008-HUYGMMQ665DJXDPY53F55FNR7A/
日本保守党の北村晴男参院議員は2025年10月8日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、報道陣の一部が自民党の高市早苗総裁に関し
「支持率下げてやる」
などと発言したとされる動画がSNSで拡散されている問題について
「これがメディアの本質」
と不快感を示した。
北村氏は動画を添付した上で、
「高市さんに対し、ありとあらゆる理不尽な攻撃が続く」
「その攻撃は日本の民主主義を破壊し、日本そのものを破壊しようとするものである」
と批判した。
「攻撃」
については、石破茂政権には向けられず安倍晋三元首相には向けられたとして、
「極めて悪質なもの」
と主張した。
「我々保守層は、政治家も国民も一致して、高市さんの様に日本を守ろうとする志を、全力で支える」
と強調した。
北村氏が添付した動画では、報道陣が
「支持率下げてやる」
の他、
「支持率下げるような写真しか出さねぇぞ」
「裏金と靖国なんかでしょ」
「靖国は譲れません」
などと話している声も聞こえた。

「支持率下げてやる」報道陣の一部の声が生配信で拡散か、自民・高市早苗総裁の取材待機中
2025/10/8 11:59
https://www.sankei.com/article/20251008-UVUT6O4G2VEPTGZSQMI2RRWDAE/
自民党の高市早苗総裁が2025年10月7日夕、党本部で記者団の取材に応じる前、待機していた報道陣の一部から
「支持率下げてやる」
「支持率が下がるような写真しか出さねーぞ」
といった声が漏れたとされる動画がSNS上で拡散されている。
高市氏は、公明党執行部との会談を終えた後、党本部4階で報道陣の取材を受けた。
日本テレビなどは高市氏が姿を見せる前からインターネット上での生配信を始めていた。
この際、約1時間待機していた報道陣の会話がマイクに拾われた可能性がある。　
SNSでは、
「支持率下げてやる」
発言以外にも、
「裏金と靖国なんかでしょ」
「靖国は譲れません」
「イヤホン付けて麻生さんから指示聞いたりして」
といった音声が拡散されている。
現在、日本テレビの配信は、高市氏への取材の内容のみを伝えており、待機中の報道陣の声は確認できない。

高市新総裁誕生は「オールドメディア」の敗北か　SNS規制叫ぶ側の根っこが見えてきた
メディアウオッチ　皆川豪志
2025/10/5 13:00
https://www.sankei.com/article/20251005-EPGJYE6I75GERJ7XDID5BD63FU/
小泉進次郎農林水産相を破り自民党初の女性総裁に選ばれた高市早苗前経済安全保障担当相。
選挙結果は、高市氏が1回目の投票から党員・党友票で圧倒し、決選投票でも国民の支持が反映された格好となったが、
「進次郎推し」
「高市潰し」
としか思えないような報道を続けてきた一部メディアの方々の心中は如何だろうか。
そもそも総裁選の期間中、テレビのワイドショーなどは
「国民に人気の進次郎」
というスタンスを取り続けてきたが、インターネットのSNS上などで、そんな投稿を見かけることはほとんどなかった。
筆者が見ていたものが偏っているのかもしれないが、同じような疑問を抱いていた人は多いのではないか。
■兵庫県知事選と同じズレ
逆に高市氏については
「タカ派」
のイメージで終始取り上げられ、政策を訴えても
「話が長い」
「簡潔に」
などと露骨に嫌な態度を取るテレビキャスターや解説者もいた。
ある新聞社の
「候補者紹介」
などは
「奈良のシカ問題」
ばかりを取り上げる始末だった。
もちろん、各メディアにそれぞれのスタンスがあっていいし、取り上げ方は自由だが、問題は未だに
「自分たちが報じなければニュースではない」
「国民世論は操作できる」
と思っているかのようなマスメディアの不遜さである。
彼らがSNSなどのネットメディアを見ていないのかというと、そんなことはないと思う。
事件や事故映像などを提供してもらうため、テレビ局のSNSチェックはかなり組織的に行われていると聞くし、自らの不確かな記事やニュースが炎上することもあるため、ネットの反応が気にならないはずはないのだ。
つまり、彼らはSNS上の
「高市人気」
を知っていながら、知らないふりをして、敢えて
「小泉推し」
「高市叩き」
をしていたとも取れる。
これは昨年2024年の兵庫知事選でも感じたことだが、SNSだけに引きずられる必要はないとはいえ、国民の声とメディアのスタンスに明らかにズレが生じていたことは確かだ。
■今度こそマスメディアは見放される
例えばSNSでは大炎上していた小泉陣営の
「ステマ問題」
などは、テレビや新聞ではなかなか広がらなかった。
中には
「勇み足」
などという言葉で済ませようとしたキャスターもいたが、これが高市陣営であれば立候補を断念させるほどの大報道になったことだろう。
普段からマスメディアに保護されておきながら、慣れないSNS戦略にまで手を出して墓穴を掘ったのが、元デジタル担当相だったというのは笑うに笑えない話だが、この辺りに問題の根っこがあるような気もする。
2度に渡る国政選挙で大敗した自民党が、その敗因をSNSの誹謗中傷に求め、あろうことかSNS規制に繋げようとしており、それを後押ししたがっているのが一部メディアだからだ。
今や既存のメディア以上の影響力を持ったSNSを少し舐め過ぎているようにも感じられる。
インターネットが登場する以前のように、メディアというフィルターを通して発信されたものだけが
「国民の声」
であり、
「国民が知るべきニュース」
という状態はメディアにとっても政治家にとっても都合が良いだろう。
ただ、もうそんな時代には戻れないのだ。
これは産経新聞も自戒を込めてだが、今回の総裁選を通じてマスコミは改めて
「オールドメディア」
などと揶揄される意味を本気で考えるべきだ。
高市氏が新首相に就任すれば、
「オールドメディア」
は手を変え品を変えて攻撃してくるだろうが、揚げ足取りのような批判が続くようなら、今度こそメディアは国民から完全に見放されてしまうだろう。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/250.html#c57

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 首相指名で野党結集呼び掛け　立民「勝てる可能性ある」（JIJI.com） 達人が世直し
29. 秘密のアッコちゃん[1980] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月08日 19:02:06 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1418]
【動画】マスコミ記者が [支持率下げてやる] 支持率下げる写真しか出さねーぞ\n\nというのは流石に信じれられないですがどうやら本当のことみたいですねこれどこの媒体か特定されちゃうの
https://www.bing.com/videos/riverview/relatedvideo?q=%e5%8b%95%e7%94%bb%e3%80%80%e3%80%8c%e6%94%af%e6%8c%81%e7%8e%87%e4%b8%8b%e3%81%92%e3%81%a6%e3%82%84%e3%82%8b%e3%80%8d%e3%80%8c%e6%94%af%e6%8c%81%e7%8e%87%e3%81%8c%e4%b8%8b%e3%81%8c%e3%82%8b%e3%82%88%e3%81%86%e3%81%aa%e5%86%99%e7%9c%9f%e3%81%97%e3%81%8b%e5%87%ba%e3%81%95%e3%81%ad%e3%83%bc%e3%81%9e%e3%80%8d&mid=4CF4EE1C5D06AC12B86C4CF4EE1C5D06AC12B86C&mcid=CAD78A8CE3E442F5876F922FBF4DBD2F&FORM=VIRE

「支持率下げてやる」発言を自民幹部が問題視　鈴木広報本部長「残念だ」発言者特定は否定
2025/10/8 15:31
https://www.sankei.com/article/20251008-XTMFINVTFJFZXIHWSN54Y6CGNQ/
自民党の高市早苗総裁に関し報道陣の一部が
「支持率下げてやる」
などと発言したとされる動画がSNSで拡散されている問題で、同党の鈴木貴子広報本部長は2025年10月8日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、
「非常に残念な発言だ」
と問題視した。
発言者の特定は否定した。
動画の内容について鈴木氏は
「メディア関係者であろう方の声が映像として流れていたことが話題となっている」
とした上で、
「仮に冗談であったとしても放送の不偏不党、政治的に公平であること、を鑑みると非常に残念な発言だ」
と投稿した。
党の広報本部長として
「発言された者／社を特定することもない」
と表明した一方で、
「発言をされた方はもとより、周りで聞いていた方、笑っていた方もきっと何か思うところがあるのでは、と思う」
と綴った。
問題となっている動画では、高市氏を取材するために党本部内で待機していた報道陣の一部が、
「支持率下げてやる」
の他、
「支持率が下がるような写真しか出さねーぞ」
「裏金と靖国なんかでしょ」
「靖国は譲れません」
などと話す声が出ていた。

「高市さんに対し理不尽な攻撃続く」保守党・北村氏、「支持率下げてやる」動画の声を批判
2025/10/8 12:46
https://www.sankei.com/article/20251008-HUYGMMQ665DJXDPY53F55FNR7A/
日本保守党の北村晴男参院議員は2025年10月8日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、報道陣の一部が自民党の高市早苗総裁に関し
「支持率下げてやる」
などと発言したとされる動画がSNSで拡散されている問題について
「これがメディアの本質」
と不快感を示した。
北村氏は動画を添付した上で、
「高市さんに対し、ありとあらゆる理不尽な攻撃が続く」
「その攻撃は日本の民主主義を破壊し、日本そのものを破壊しようとするものである」
と批判した。
「攻撃」
については、石破茂政権には向けられず安倍晋三元首相には向けられたとして、
「極めて悪質なもの」
と主張した。
「我々保守層は、政治家も国民も一致して、高市さんの様に日本を守ろうとする志を、全力で支える」
と強調した。
北村氏が添付した動画では、報道陣が
「支持率下げてやる」
の他、
「支持率下げるような写真しか出さねぇぞ」
「裏金と靖国なんかでしょ」
「靖国は譲れません」
などと話している声も聞こえた。

「支持率下げてやる」報道陣の一部の声が生配信で拡散か、自民・高市早苗総裁の取材待機中
2025/10/8 11:59
https://www.sankei.com/article/20251008-UVUT6O4G2VEPTGZSQMI2RRWDAE/
自民党の高市早苗総裁が2025年10月7日夕、党本部で記者団の取材に応じる前、待機していた報道陣の一部から
「支持率下げてやる」
「支持率が下がるような写真しか出さねーぞ」
といった声が漏れたとされる動画がSNS上で拡散されている。
高市氏は、公明党執行部との会談を終えた後、党本部4階で報道陣の取材を受けた。
日本テレビなどは高市氏が姿を見せる前からインターネット上での生配信を始めていた。
この際、約1時間待機していた報道陣の会話がマイクに拾われた可能性がある。　
SNSでは、
「支持率下げてやる」
発言以外にも、
「裏金と靖国なんかでしょ」
「靖国は譲れません」
「イヤホン付けて麻生さんから指示聞いたりして」
といった音声が拡散されている。
現在、日本テレビの配信は、高市氏への取材の内容のみを伝えており、待機中の報道陣の声は確認できない。

高市新総裁誕生は「オールドメディア」の敗北か　SNS規制叫ぶ側の根っこが見えてきた
メディアウオッチ　皆川豪志
2025/10/5 13:00
https://www.sankei.com/article/20251005-EPGJYE6I75GERJ7XDID5BD63FU/
小泉進次郎農林水産相を破り自民党初の女性総裁に選ばれた高市早苗前経済安全保障担当相。
選挙結果は、高市氏が1回目の投票から党員・党友票で圧倒し、決選投票でも国民の支持が反映された格好となったが、
「進次郎推し」
「高市潰し」
としか思えないような報道を続けてきた一部メディアの方々の心中は如何だろうか。
そもそも総裁選の期間中、テレビのワイドショーなどは
「国民に人気の進次郎」
というスタンスを取り続けてきたが、インターネットのSNS上などで、そんな投稿を見かけることはほとんどなかった。
筆者が見ていたものが偏っているのかもしれないが、同じような疑問を抱いていた人は多いのではないか。
■兵庫県知事選と同じズレ
逆に高市氏については
「タカ派」
のイメージで終始取り上げられ、政策を訴えても
「話が長い」
「簡潔に」
などと露骨に嫌な態度を取るテレビキャスターや解説者もいた。
ある新聞社の
「候補者紹介」
などは
「奈良のシカ問題」
ばかりを取り上げる始末だった。
もちろん、各メディアにそれぞれのスタンスがあっていいし、取り上げ方は自由だが、問題は未だに
「自分たちが報じなければニュースではない」
「国民世論は操作できる」
と思っているかのようなマスメディアの不遜さである。
彼らがSNSなどのネットメディアを見ていないのかというと、そんなことはないと思う。
事件や事故映像などを提供してもらうため、テレビ局のSNSチェックはかなり組織的に行われていると聞くし、自らの不確かな記事やニュースが炎上することもあるため、ネットの反応が気にならないはずはないのだ。
つまり、彼らはSNS上の
「高市人気」
を知っていながら、知らないふりをして、敢えて
「小泉推し」
「高市叩き」
をしていたとも取れる。
これは昨年2024年の兵庫知事選でも感じたことだが、SNSだけに引きずられる必要はないとはいえ、国民の声とメディアのスタンスに明らかにズレが生じていたことは確かだ。
■今度こそマスメディアは見放される
例えばSNSでは大炎上していた小泉陣営の
「ステマ問題」
などは、テレビや新聞ではなかなか広がらなかった。
中には
「勇み足」
などという言葉で済ませようとしたキャスターもいたが、これが高市陣営であれば立候補を断念させるほどの大報道になったことだろう。
普段からマスメディアに保護されておきながら、慣れないSNS戦略にまで手を出して墓穴を掘ったのが、元デジタル担当相だったというのは笑うに笑えない話だが、この辺りに問題の根っこがあるような気もする。
2度に渡る国政選挙で大敗した自民党が、その敗因をSNSの誹謗中傷に求め、あろうことかSNS規制に繋げようとしており、それを後押ししたがっているのが一部メディアだからだ。
今や既存のメディア以上の影響力を持ったSNSを少し舐め過ぎているようにも感じられる。
インターネットが登場する以前のように、メディアというフィルターを通して発信されたものだけが
「国民の声」
であり、
「国民が知るべきニュース」
という状態はメディアにとっても政治家にとっても都合が良いだろう。
ただ、もうそんな時代には戻れないのだ。
これは産経新聞も自戒を込めてだが、今回の総裁選を通じてマスコミは改めて
「オールドメディア」
などと揶揄される意味を本気で考えるべきだ。
高市氏が新首相に就任すれば、
「オールドメディア」
は手を変え品を変えて攻撃してくるだろうが、揚げ足取りのような批判が続くようなら、今度こそメディアは国民から完全に見放されてしまうだろう。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/252.html#c29

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 自民派閥抗争の仁義なき戦い（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[1981] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月09日 01:08:07 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1419]
発言者(カメラマン?)を特定して厳重注意すべきだ。
冗談でもそんな事を言う人間は偏向報道の常習犯だ。

【動画】マスコミ記者が [支持率下げてやる] 支持率下げる写真しか出さねーぞ\n\nというのは流石に信じれられないですがどうやら本当のことみたいですねこれどこの媒体か特定されちゃうの
https://www.bing.com/videos/riverview/relatedvideo?q=%e5%8b%95%e7%94%bb%e3%80%80%e3%80%8c%e6%94%af%e6%8c%81%e7%8e%87%e4%b8%8b%e3%81%92%e3%81%a6%e3%82%84%e3%82%8b%e3%80%8d%e3%80%8c%e6%94%af%e6%8c%81%e7%8e%87%e3%81%8c%e4%b8%8b%e3%81%8c%e3%82%8b%e3%82%88%e3%81%86%e3%81%aa%e5%86%99%e7%9c%9f%e3%81%97%e3%81%8b%e5%87%ba%e3%81%95%e3%81%ad%e3%83%bc%e3%81%9e%e3%80%8d&mid=4CF4EE1C5D06AC12B86C4CF4EE1C5D06AC12B86C&mcid=CAD78A8CE3E442F5876F922FBF4DBD2F&FORM=VIRE

【高市総裁会見】マスコミの「支持率下げてやる」大炎上、 特定求める動きも…　“発言者は誰なのか？” 元新聞記者に聞いた
2025/10/8(水) 17:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba41fdda9dde0fcce7e9bf9d3bc384eebf2451d2
自民党の高市早苗総裁の取材を待つ報道陣の会話音声が、意図せず生配信で流れたことをきっかけに、メディアの報道姿勢を問う声が噴出、大きな波紋を広げています。
「支持率下げてやる」
といった発言がSNSで拡散され、一大騒動に発展しました。
【画像】いったい誰が？　これが問題の 《記者会見場》 全体 です！
この問題は2025年10月7日（火）、高市総裁が公明党との連立協議後に記者団の取材に応じる予定だった際に起きたもの。
待機中の報道陣の会話が日本テレビなどの生配信マイクに拾われ、
「支持率下げてやる」
「支持率下がるような写真しか出さねえぞ」
などの言葉が聞こえたのです。
これが翌2025年10月8日にX（旧ツイッター）でトレンド入りし、大炎上しました。
産経新聞などが報じた他、業界関係者も
「許されない言葉」
といった私見を述べるなど批判は内部からも噴き出しています。
また配信元の日テレは、YouTubeライブのアーカイブ動画から当該音声部分を編集・削除したと見られ、
「証拠隠滅編集だ」
「（動画タイトルに）ノーカットと書いてあるのに偽りだ」
との批判も相次ぎました。
Xユーザーの反応は、メディアの“偏向姿勢”を強く非難するものが中心です。当該音声を聞ける切り抜き動画が拡散され、
「さすがメディアさま、中立も公平性も捨ててますね」
「この記者は狂ってます」
「偏向報道しますって言ってるに等しい」
と怒りの声が溢れました。
特に高市氏の支持者からは
「オールドメディアの信用が地に落ちてる」
と、信頼失墜を指摘する声も。
一部では総裁選時の“高市下げ報道”の延長線上だとの指摘もありました。
報道の中立性を疑問視する議論が広がり、特定を求める動きが活発化しています。
問題となった発言をしたのは果たして誰なのか。
かつて官邸や国会を取材し、平河クラブ（自民党本部の記者クラブ）にも出入りしていた元新聞記者のライター（40代）に話を聞きました。
「SNS上では『どの社の記者だ』と追及する勢いが増していますが、個人的にはあの発言は記者ではなくカメラマンのものではないかと思います」
「当該の動画で聞こえた『支持率下げてやる』という声は中年以上の男性のものに聞こえましたが、新聞社やテレビ局の総理総裁担当は比較的若い記者が担うことが多いからです」
「また、記者たちは良くも悪くもエリート意識が強いため、よほどの新人でもなければ現場であのような失言をするとは考えにくい」
「会見が始まるまでは、少しでも情報を探るため党本部内を動き回ることもあるのに対して、カメラマンは写真を押さえることが至上命題なので、どれだけ長い待機時間であっても基本的には会見場を離れません」
「カメラマンは社や媒体によっては古参が多く、修羅場をいくつもくぐり抜けてきた“強者”揃い。
昔気質の“マスコミ人”といった振る舞いをするタイプも中にはいますし、カメラマン同士、日々現場で顔を合わせている分、他社同士でも横の繋がりが強く、長い待ち時間に雑談に花を咲かせることも少なくありません。
自民党初の女性総裁誕生という歴史的場面からの一連の高揚感で気が高ぶり、つい“本音”が出てしまったのかもしれません」
1ライターの想像ではありますが、もし仮に発言者がカメラマンであるとすれば、自らペンを握って記事を書き、世論を意のままに操る立場にはありません。
しかし当人が発言している通り、
「支持率を下げてやる」
ことに繋がりかねない写真を出稿し、受け手側の印象を左右する影響力は少なからず持ち併せているとも言えます。
X上では
「日本のマスコミは
『自分たちが世論を作っている』
という驕りを捨てろ」
との声が強まっており、オールドメディアに対しての批判は当面止みそうにありません。

「支持率下げてやる」発言を自民幹部が問題視　鈴木広報本部長「残念だ」発言者特定は否定
2025/10/8 15:31
https://www.sankei.com/article/20251008-XTMFINVTFJFZXIHWSN54Y6CGNQ/
自民党の高市早苗総裁に関し報道陣の一部が
「支持率下げてやる」
などと発言したとされる動画がSNSで拡散されている問題で、同党の鈴木貴子広報本部長は2025年10月8日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、
「非常に残念な発言だ」
と問題視した。
発言者の特定は否定した。
動画の内容について鈴木氏は
「メディア関係者であろう方の声が映像として流れていたことが話題となっている」
とした上で、
「仮に冗談であったとしても放送の不偏不党、政治的に公平であること、を鑑みると非常に残念な発言だ」
と投稿した。
党の広報本部長として
「発言された者／社を特定することもない」
と表明した一方で、
「発言をされた方はもとより、周りで聞いていた方、笑っていた方もきっと何か思うところがあるのでは、と思う」
と綴った。
問題となっている動画では、高市氏を取材するために党本部内で待機していた報道陣の一部が、
「支持率下げてやる」
の他、
「支持率が下がるような写真しか出さねーぞ」
「裏金と靖国なんかでしょ」
「靖国は譲れません」
などと話す声が出ていた。

「高市さんに対し理不尽な攻撃続く」保守党・北村氏、「支持率下げてやる」動画の声を批判
2025/10/8 12:46
https://www.sankei.com/article/20251008-HUYGMMQ665DJXDPY53F55FNR7A/
日本保守党の北村晴男参院議員は2025年10月8日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、報道陣の一部が自民党の高市早苗総裁に関し
「支持率下げてやる」
などと発言したとされる動画がSNSで拡散されている問題について
「これがメディアの本質」
と不快感を示した。
北村氏は動画を添付した上で、
「高市さんに対し、ありとあらゆる理不尽な攻撃が続く」
「その攻撃は日本の民主主義を破壊し、日本そのものを破壊しようとするものである」
と批判した。
「攻撃」
については、石破茂政権には向けられず安倍晋三元首相には向けられたとして、
「極めて悪質なもの」
と主張した。
「我々保守層は、政治家も国民も一致して、高市さんの様に日本を守ろうとする志を、全力で支える」
と強調した。
北村氏が添付した動画では、報道陣が
「支持率下げてやる」
の他、
「支持率下げるような写真しか出さねぇぞ」
「裏金と靖国なんかでしょ」
「靖国は譲れません」
などと話している声も聞こえた。

「支持率下げてやる」報道陣の一部の声が生配信で拡散か、自民・高市早苗総裁の取材待機中
2025/10/8 11:59
https://www.sankei.com/article/20251008-UVUT6O4G2VEPTGZSQMI2RRWDAE/
自民党の高市早苗総裁が2025年10月7日夕、党本部で記者団の取材に応じる前、待機していた報道陣の一部から
「支持率下げてやる」
「支持率が下がるような写真しか出さねーぞ」
といった声が漏れたとされる動画がSNS上で拡散されている。
高市氏は、公明党執行部との会談を終えた後、党本部4階で報道陣の取材を受けた。
日本テレビなどは高市氏が姿を見せる前からインターネット上での生配信を始めていた。
この際、約1時間待機していた報道陣の会話がマイクに拾われた可能性がある。　
SNSでは、
「支持率下げてやる」
発言以外にも、
「裏金と靖国なんかでしょ」
「靖国は譲れません」
「イヤホン付けて麻生さんから指示聞いたりして」
といった音声が拡散されている。
現在、日本テレビの配信は、高市氏への取材の内容のみを伝えており、待機中の報道陣の声は確認できない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/253.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市早苗氏が勝利した自民党総裁選は「裏金隠し」の儀式でしかなかった　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[1982] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月09日 10:08:30 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1420]
発言者(カメラマン?)を特定して厳重注意すべきだ。
冗談でもそんな事を言う人間は偏向報道の常習犯だ。
報道は事実を有りのままに伝え、真実を追求する責務がある。
報道の責務を果たさない報道機関は、法的に排除する必要を感じる。
表現の自由や言論の自由とは次元が異なる事例だ。

【動画】マスコミ記者が [支持率下げてやる] 支持率下げる写真しか出さねーぞ\n\nというのは流石に信じれられないですがどうやら本当のことみたいですねこれどこの媒体か特定されちゃうの
https://www.bing.com/videos/riverview/relatedvideo?q=%e5%8b%95%e7%94%bb%e3%80%80%e3%80%8c%e6%94%af%e6%8c%81%e7%8e%87%e4%b8%8b%e3%81%92%e3%81%a6%e3%82%84%e3%82%8b%e3%80%8d%e3%80%8c%e6%94%af%e6%8c%81%e7%8e%87%e3%81%8c%e4%b8%8b%e3%81%8c%e3%82%8b%e3%82%88%e3%81%86%e3%81%aa%e5%86%99%e7%9c%9f%e3%81%97%e3%81%8b%e5%87%ba%e3%81%95%e3%81%ad%e3%83%bc%e3%81%9e%e3%80%8d&mid=4CF4EE1C5D06AC12B86C4CF4EE1C5D06AC12B86C&mcid=CAD78A8CE3E442F5876F922FBF4DBD2F&FORM=VIRE

高市早苗総裁に「支持率下げてやる」記者音声、誰だ　なぜカット
2025.10/8 15:34
https://www.zakzak.co.jp/article/20251008-ZMVGFD36KBHGZLSUBVONYZWVXM/
この記事のまとめ βAIにより本文を要約しています
自民党の高市早苗総裁の記者会見前に報道陣から不適切な発言があり、炎上しています。
日テレはこの部分をカットした動画を公開し批判を受けています。
自民党の鈴木貴子広報本部長は
「#支持率上げてやる」
のハッシュタグで対抗し、信頼回復に努めています。
発言者の特定はされていませんが、問題視されています。
高市氏は2025年の総裁選で新総裁に選出されました。
自民党の高市早苗総裁（64）が7日夕方、党本部で開いた記者会見で、本人の到着前に待機していた報道陣の中の記者かカメラマンから出た、
「支持率下げてやる」
「支持率下げるような写真しか出さねえぞ」
という発言が大炎上している。
このシーンはユーチューブチャンネル「日テレNEWS」の生配信の中でマイクで拾われていた。
この部分が切り抜かれてX（旧ツイッター）で拡散されているのだ。
自民党所属の現役国会議員や市議も次々とコメントを出している。
X上では、
「裏金と靖国なんかでしょ」
「靖国は譲れません」
「イヤホン付けて麻生さんから指示聞いたりして」
といった音声も拡散されている。
■記者発言が拡散し日テレの動画編集にも批判殺到
また、日本テレビのユーチューブの当該生配信のアーカイブ動画は現在、問題視されている発言の部分などがカットされ、高市総裁の会見部分のみの20数分に編集されていることから、これについても批判が殺到。
「炎上したら『ノーカット』をめっちゃカットしてきて、さすが日テレ」
「さっきまでは数時間の動画だったw」
「『支持率下げてやる』発言入り動画だけ露骨にカット」
「他LIVE配信アーカイブと再生時間が違いすぎて不自然でしょw」
などの声が上がり、火に油を注いでいる状態だ。
日テレはなぜ当該部分をカットしたのか。
都合が悪いということなのか。
注目が集まっているのは、一体誰が放った発言なのか、という点。
自民党所属で高市総裁を支持する上畠寛弘（うえはた・のりひろ）神戸市議（37）は7日、自身のXで、
「平河クラブの記者かな？　声も特徴がある」
とコメントした。
鈴木貴子広報本部長は
「#支持率上げてやる」
のハッシュタグで対抗
先日の人事で高市総裁から広報本部長に起用された鈴木貴子衆院議員（39）は2025年10月8日、自身のXで、次の通りにコメントした。
「支持率下げてやる」
「支持率下げる写真しか出さないぞ」
というメディア関係者であろう方の声が映像として流れていたことが話題となっています。
仮に冗談であったとしても放送の不偏不党、政治的に公平であること、を鑑みると非常に残念な発言です。
発言された者/社を特定することもありませんが、今回の事案でその発言をされた方はもとより、周りで聞いていた方、笑っていた方もきっと何か思うところがあるのでは、と思います。
引き続き信頼回復、党勢拡大に向けて党一丸となって全力を尽くしてまいります。
#支持率上げてやる
#支持率上げる写真あったら欲しい
◇
鈴木氏は、騒動を逆手にとって、
「#支持率上げてやる」
「#支持率上げる写真あったら欲しい」
とのハッシュタグを付けており、SNS上では
「広報がやり手すぎる件」
など、好意的な反応もみられた。
■発言者特定を求める声と政治家たちの相次ぐ批判コメント
炎上は収まらず、識者からは特定すべきだとの意見も出ている。
経済評論家の渡邉哲也氏（55）は2025年10月7日、自身のXで、
「記者特定の依頼を出した方が良いのでしょう」
「記者クラブから追放すべきです」
とコメント。
「お得意の自民党執行部と話ができるなら是非とも貴方がやったらいいじゃないですか」
とのリプライに、渡邉氏は2025年10月8日、
「確認しましょう」
と答えた。
高市総裁を支持する自民党の長尾敬元衆院議員（62）は2025年10月7日、自身のXで、
「会見の前に書く内容を決めている？　何のための会見なんでしょう？　何のための取材なんでしょう？」
と批判。
日本保守党所属で弁護士の北村晴男参院議員（69）は2025年10月8日、自身のXで、
「高市さんに対し、ありとあらゆる理不尽な攻撃が続く」
「その攻撃は日本の民主主義を破壊し、日本そのものを破壊しようとするものである」
と苦言。
「彼らの攻撃は、石破政権には向けられず、かつて安倍さんに対して向けられたのと同様の極めて悪質なもの。我々保守層は、政治家も国民も一致して、高市さんの様に日本を守ろうとする志を、全力で支える」
と綴った。
日本保守党代表の百田尚樹参院議員（69）は2025年10月7日、自身のXで、
「あはは、面白いなあ」
と皮肉を込めて反応した。
テレビ東京の前官邸キャップの名物記者で、現在は経済報道番組「WBS」デスクを務める篠原裕明氏（44）は2025年10月7日、自身のXで、
「冗談であれ、許されない言葉がある」
「いま自分たちの仕事に、厳しい目が向けられている自覚を持つべき」
と呟いた。
批判が止まらない。

【高市総裁会見】マスコミの「支持率下げてやる」大炎上、 特定求める動きも…　“発言者は誰なのか？” 元新聞記者に聞いた
2025/10/8(水) 17:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba41fdda9dde0fcce7e9bf9d3bc384eebf2451d2
自民党の高市早苗総裁の取材を待つ報道陣の会話音声が、意図せず生配信で流れたことをきっかけに、メディアの報道姿勢を問う声が噴出、大きな波紋を広げています。
「支持率下げてやる」
といった発言がSNSで拡散され、一大騒動に発展しました。
【画像】いったい誰が？　これが問題の 《記者会見場》 全体 です！
この問題は2025年10月7日（火）、高市総裁が公明党との連立協議後に記者団の取材に応じる予定だった際に起きたもの。
待機中の報道陣の会話が日本テレビなどの生配信マイクに拾われ、
「支持率下げてやる」
「支持率下がるような写真しか出さねえぞ」
などの言葉が聞こえたのです。
これが翌2025年10月8日にX（旧ツイッター）でトレンド入りし、大炎上しました。
産経新聞などが報じた他、業界関係者も
「許されない言葉」
といった私見を述べるなど批判は内部からも噴き出しています。
また配信元の日テレは、YouTubeライブのアーカイブ動画から当該音声部分を編集・削除したと見られ、
「証拠隠滅編集だ」
「（動画タイトルに）ノーカットと書いてあるのに偽りだ」
との批判も相次ぎました。
Xユーザーの反応は、メディアの“偏向姿勢”を強く非難するものが中心です。当該音声を聞ける切り抜き動画が拡散され、
「さすがメディアさま、中立も公平性も捨ててますね」
「この記者は狂ってます」
「偏向報道しますって言ってるに等しい」
と怒りの声が溢れました。
特に高市氏の支持者からは
「オールドメディアの信用が地に落ちてる」
と、信頼失墜を指摘する声も。
一部では総裁選時の“高市下げ報道”の延長線上だとの指摘もありました。
報道の中立性を疑問視する議論が広がり、特定を求める動きが活発化しています。
問題となった発言をしたのは果たして誰なのか。
かつて官邸や国会を取材し、平河クラブ（自民党本部の記者クラブ）にも出入りしていた元新聞記者のライター（40代）に話を聞きました。
「SNS上では『どの社の記者だ』と追及する勢いが増していますが、個人的にはあの発言は記者ではなくカメラマンのものではないかと思います」
「当該の動画で聞こえた『支持率下げてやる』という声は中年以上の男性のものに聞こえましたが、新聞社やテレビ局の総理総裁担当は比較的若い記者が担うことが多いからです」
「また、記者たちは良くも悪くもエリート意識が強いため、よほどの新人でもなければ現場であのような失言をするとは考えにくい」
「会見が始まるまでは、少しでも情報を探るため党本部内を動き回ることもあるのに対して、カメラマンは写真を押さえることが至上命題なので、どれだけ長い待機時間であっても基本的には会見場を離れません」
「カメラマンは社や媒体によっては古参が多く、修羅場をいくつもくぐり抜けてきた“強者”揃い。
昔気質の“マスコミ人”といった振る舞いをするタイプも中にはいますし、カメラマン同士、日々現場で顔を合わせている分、他社同士でも横の繋がりが強く、長い待ち時間に雑談に花を咲かせることも少なくありません。
自民党初の女性総裁誕生という歴史的場面からの一連の高揚感で気が高ぶり、つい“本音”が出てしまったのかもしれません」
1ライターの想像ではありますが、もし仮に発言者がカメラマンであるとすれば、自らペンを握って記事を書き、世論を意のままに操る立場にはありません。
しかし当人が発言している通り、
「支持率を下げてやる」
ことに繋がりかねない写真を出稿し、受け手側の印象を左右する影響力は少なからず持ち併せているとも言えます。
X上では
「日本のマスコミは
『自分たちが世論を作っている』
という驕りを捨てろ」
との声が強まっており、オールドメディアに対しての批判は当面止みそうにありません。

「支持率下げてやる」発言を自民幹部が問題視　鈴木広報本部長「残念だ」発言者特定は否定
2025/10/8 15:31
https://www.sankei.com/article/20251008-XTMFINVTFJFZXIHWSN54Y6CGNQ/
自民党の高市早苗総裁に関し報道陣の一部が
「支持率下げてやる」
などと発言したとされる動画がSNSで拡散されている問題で、同党の鈴木貴子広報本部長は2025年10月8日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、
「非常に残念な発言だ」
と問題視した。
発言者の特定は否定した。
動画の内容について鈴木氏は
「メディア関係者であろう方の声が映像として流れていたことが話題となっている」
とした上で、
「仮に冗談であったとしても放送の不偏不党、政治的に公平であること、を鑑みると非常に残念な発言だ」
と投稿した。
党の広報本部長として
「発言された者／社を特定することもない」
と表明した一方で、
「発言をされた方はもとより、周りで聞いていた方、笑っていた方もきっと何か思うところがあるのでは、と思う」
と綴った。
問題となっている動画では、高市氏を取材するために党本部内で待機していた報道陣の一部が、
「支持率下げてやる」
の他、
「支持率が下がるような写真しか出さねーぞ」
「裏金と靖国なんかでしょ」
「靖国は譲れません」
などと話す声が出ていた。

2025/10/8 12:46
https://www.sankei.com/article/20251008-HUYGMMQ665DJXDPY53F55FNR7A/
日本保守党の北村晴男参院議員は2025年10月8日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、報道陣の一部が自民党の高市早苗総裁に関し
「支持率下げてやる」
などと発言したとされる動画がSNSで拡散されている問題について
「これがメディアの本質」
と不快感を示した。
北村氏は動画を添付した上で、
「高市さんに対し、ありとあらゆる理不尽な攻撃が続く」
「その攻撃は日本の民主主義を破壊し、日本そのものを破壊しようとするものである」
と批判した。
「攻撃」
については、石破茂政権には向けられず安倍晋三元首相には向けられたとして、
「極めて悪質なもの」
と主張した。
「我々保守層は、政治家も国民も一致して、高市さんの様に日本を守ろうとする志を、全力で支える」
と強調した。
北村氏が添付した動画では、報道陣が
「支持率下げてやる」
の他、
「支持率下げるような写真しか出さねぇぞ」
「裏金と靖国なんかでしょ」
「靖国は譲れません」
などと話している声も聞こえた。

2025/10/8 11:59
https://www.sankei.com/article/20251008-UVUT6O4G2VEPTGZSQMI2RRWDAE/
自民党の高市早苗総裁が2025年10月7日夕、党本部で記者団の取材に応じる前、待機していた報道陣の一部から
「支持率下げてやる」
「支持率が下がるような写真しか出さねーぞ」
といった声が漏れたとされる動画がSNS上で拡散されている。
高市氏は、公明党執行部との会談を終えた後、党本部4階で報道陣の取材を受けた。
日本テレビなどは高市氏が姿を見せる前からインターネット上での生配信を始めていた。
この際、約1時間待機していた報道陣の会話がマイクに拾われた可能性がある。　
SNSでは、
「支持率下げてやる」
発言以外にも、
「裏金と靖国なんかでしょ」
「靖国は譲れません」
「イヤホン付けて麻生さんから指示聞いたりして」
といった音声が拡散されている。
現在、日本テレビの配信は、高市氏への取材の内容のみを伝えており、待機中の報道陣の声は確認できない。

高市新総裁誕生は「オールドメディア」の敗北か　SNS規制叫ぶ側の根っこが見えてきた
メディアウオッチ　皆川豪志
2025/10/5 13:00
https://www.sankei.com/article/20251005-EPGJYE6I75GERJ7XDID5BD63FU/
小泉進次郎農林水産相を破り自民党初の女性総裁に選ばれた高市早苗前経済安全保障担当相。
選挙結果は、高市氏が1回目の投票から党員・党友票で圧倒し、決選投票でも国民の支持が反映された格好となったが、
「進次郎推し」
「高市潰し」
としか思えないような報道を続けてきた一部メディアの方々の心中は如何だろうか。
そもそも総裁選の期間中、テレビのワイドショーなどは
「国民に人気の進次郎」
というスタンスを取り続けてきたが、インターネットのSNS上などで、そんな投稿を見かけることはほとんどなかった。
筆者が見ていたものが偏っているのかもしれないが、同じような疑問を抱いていた人は多いのではないか。
■兵庫県知事選と同じズレ
逆に高市氏については
「タカ派」
のイメージで終始取り上げられ、政策を訴えても
「話が長い」
「簡潔に」
などと露骨に嫌な態度を取るテレビキャスターや解説者もいた。
ある新聞社の
「候補者紹介」
などは
「奈良のシカ問題」
ばかりを取り上げる始末だった。
もちろん、各メディアにそれぞれのスタンスがあっていいし、取り上げ方は自由だが、問題は未だに
「自分たちが報じなければニュースではない」
「国民世論は操作できる」
と思っているかのようなマスメディアの不遜さである。
彼らがSNSなどのネットメディアを見ていないのかというと、そんなことはないと思う。
事件や事故映像などを提供してもらうため、テレビ局のSNSチェックはかなり組織的に行われていると聞くし、自らの不確かな記事やニュースが炎上することもあるため、ネットの反応が気にならないはずはないのだ。
つまり、彼らはSNS上の
「高市人気」
を知っていながら、知らないふりをして、敢えて
「小泉推し」
「高市叩き」
をしていたとも取れる。
これは昨年2024年の兵庫知事選でも感じたことだが、SNSだけに引きずられる必要はないとはいえ、国民の声とメディアのスタンスに明らかにズレが生じていたことは確かだ。
■今度こそマスメディアは見放される
例えばSNSでは大炎上していた小泉陣営の
「ステマ問題」
などは、テレビや新聞ではなかなか広がらなかった。
中には
「勇み足」
などという言葉で済ませようとしたキャスターもいたが、これが高市陣営であれば立候補を断念させるほどの大報道になったことだろう。
普段からマスメディアに保護されておきながら、慣れないSNS戦略にまで手を出して墓穴を掘ったのが、元デジタル担当相だったというのは笑うに笑えない話だが、この辺りに問題の根っこがあるような気もする。
2度に渡る国政選挙で大敗した自民党が、その敗因をSNSの誹謗中傷に求め、あろうことかSNS規制に繋げようとしており、それを後押ししたがっているのが一部メディアだからだ。
今や既存のメディア以上の影響力を持ったSNSを少し舐め過ぎているようにも感じられる。
インターネットが登場する以前のように、メディアというフィルターを通して発信されたものだけが
「国民の声」
であり、
「国民が知るべきニュース」
という状態はメディアにとっても政治家にとっても都合が良いだろう。
ただ、もうそんな時代には戻れないのだ。
これは産経新聞も自戒を込めてだが、今回の総裁選を通じてマスコミは改めて
「オールドメディア」
などと揶揄される意味を本気で考えるべきだ。
高市氏が新首相に就任すれば、
「オールドメディア」
は手を変え品を変えて攻撃してくるだろうが、揚げ足取りのような批判が続くようなら、今度こそメディアは国民から完全に見放されてしまうだろう。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/254.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市政権スタートは前途多難…麻生太郎氏暴走で公明とギクシャク、裏金議員も復権で自民は分断加速（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
31. 秘密のアッコちゃん[1983] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月09日 14:45:31 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1421]
他の発言は誰？

【動画】マスコミ記者が [支持率下げてやる] 支持率下げる写真しか出さねーぞ\n\nというのは流石に信じれられないですがどうやら本当のことみたいですねこれどこの媒体か特定されちゃうの
https://www.bing.com/videos/riverview/relatedvideo?q=%e5%8b%95%e7%94%bb%e3%80%80%e3%80%8c%e6%94%af%e6%8c%81%e7%8e%87%e4%b8%8b%e3%81%92%e3%81%a6%e3%82%84%e3%82%8b%e3%80%8d%e3%80%8c%e6%94%af%e6%8c%81%e7%8e%87%e3%81%8c%e4%b8%8b%e3%81%8c%e3%82%8b%e3%82%88%e3%81%86%e3%81%aa%e5%86%99%e7%9c%9f%e3%81%97%e3%81%8b%e5%87%ba%e3%81%95%e3%81%ad%e3%83%bc%e3%81%9e%e3%80%8d&mid=4CF4EE1C5D06AC12B86C4CF4EE1C5D06AC12B86C&mcid=CAD78A8CE3E442F5876F922FBF4DBD2F&FORM=VIRE

「支持率下げてやる」音声は時事通信社の男性カメラマンと発表し厳重注意　高市総裁就任めぐる発言
フジテレビ
経済部
2025年10月9日 木曜 午後1:45
https://www.fnn.jp/articles/-/943298
自民党の高市早苗総裁の就任を巡り自民党本部内からの中継映像に
「支持率下げてやる」
といった音声が入っていたことについて時事通信社がこの音声が自社のカメラマンのものと確認したと発表しました。
時事通信社の発表によりますと、2025年10月7日の午後、自民党本部で自社の男性カメラマンが、他のマスコミと共に撮影のため高市総裁を待っていた時に、雑談で
「支持率下げてやる」
「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」
と発言し、それが他社が行っていた生中継で流れたということです。
音声はその後SNSで拡散され問題になっていました。
時事通信社は
「雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いた」
としてこの男性カメラマンに厳重注意したことも併せて発表しています。
更に時事通信社は
「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをお詫びします」
「報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」
とコメントしています。

【全文】「支持率下げてやる」発言は時事通信社の男性カメラマン、同社が発表し本人に厳重注意
[2025年10月9日12時18分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202510090000532.html#goog_rewarded
時事通信社は2025年10月9日、自社の公式Xと自社サイトを更新。自民党の高市早苗新総裁（64）の取材場所を映したライブ配信映像に
「支持率下げてやる」
という発言の音声が入っていたことを巡り、同社の男性カメラマンだと明かした。
同社は2025年10月9日、映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを確認し、本人を厳重注意したことを発表した。
「発言があったのは2025年10月7日午後」
「自民党本部で他社のカメラマンらと、写真撮影のため高市総裁の取材対応を待っていた際、時事通信社のカメラマンが雑談で
『支持率下げてやる』
『支持率が下がるような写真しか出さねえぞ』
と発言し、ネットの生中継で収録された音声がSNSで拡散した」
「SNSではこれ以外の発言もあるが、同社はこのカメラマンの発言ではないとしている」
と発表した。
同社の藤野清光取締役編集局長は、雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いたとして、男性カメラマンに厳重注意した。
この騒動は、高市氏が2025年10月7日に行った公明党との連立協議の際、記者やカメラマンらが待機中だった党本部の取材場所周辺を映していたライブ配信画像で
「支持率下げてやる」
「支持率下げる写真しか出さないぞ」
という、男性とみられる声が流れたもの。
高市氏に対する言葉と捉えることが可能だけに、2025年10月7日夜から当該動画の拡散が続いており、永田町でも騒ぎになっている。
以下、公式サイトによる発表全文
2025年10月9日
時事通信社
◎本社カメラマンを厳重注意
＝「支持率下げてやる」発言＝
自民党本部で2025年10月7日午後、高市早苗総裁の取材待機中、報道陣の一部が
「支持率下げてやる」
などと発言した音声が収録され、インターネット上で拡散されたことについて、当社は映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを確認し、本人を厳重注意しました。
男性カメラマンは自民党本部で他社のカメラマンらと、写真撮影のため高市総裁の取材対応を待っていた際、雑談で
「支持率下げてやる」
「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」
と発言し、ネットの生中継で収録された音声がSNSで拡散しました。
SNSではこれ以外の発言もありますが、このカメラマンの発言ではないことを確認しました。
藤野清光（ふじの・きよみつ）取締役編集局長は、雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いたとして、男性カメラマンを厳重注意しました。
時事通信社の斎藤大（さいとう・まさる）社長室長の話
自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをお詫びします。
報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します。
以上

「支持率下げてやる」発言は、時事通信社の男性カメラマン──雑談として発言、厳重注意に
2025年10月09日 12時21分 公開
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2510/09/news084.html
「支持率下げてやる」
発言者は当社のカメラマン──時事通信社は10月9日、そんな声明を発表した。
この問題は、2025年10月7日に行われた高市早苗総裁の取材前、報道陣の一部が
「支持率下げてやる」
などと発言。
日本テレビのYouTube配信上で音声が流れており、インターネット上で拡散され
「報道の中立性を損なう」
など物議を醸していた。
時事通信社はこの発言主について、同社の映像センター写真部所属の男性カメラマンであることを確認。
男性カメラマンは他社のカメラマンらと、写真撮影のため高市総裁の取材対応を待っていた際、雑談で
「支持率下げてやる」
「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」
と発言した。
同社は男性カメラマンに対して、厳重注意をしたという。
ネット上ではこの他にも
「裏金と靖国なんかでしょ」
「靖国は譲れません」
「イヤフォン付けて麻生さんから指示聞いたりして」
などの発言も拡散されているが、これらの発言は男性カメラマンのものではないと説明している。
「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをお詫びします」
「報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」
（時事通信社・斎藤大社長室長）

「支持率下げてやる」発言、時事通信が自社の「カメラマンと確認」と謝罪。自民党の高市早苗総裁の取材前、音声がネットに拡散
時事通信社は男性カメラマンを「厳重注意した」と発表しました。ライブ映像に音声が記録されており、ネット上で拡散していました。
ハフポスト日本版編集部
2025年10月09日 12時24分 JST
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_68e71e83e4b0d6ab1009ac8a
時事通信社の発表文
時事通信社の発表文時事通信社の発表文
時事通信社は2025年10月9日、自民党本部で高市早苗総裁の取材を待っていた自社のカメラマンが、
「支持率下げてやる」
などと発言していたと発表した。
日本テレビがYouTubeで配信していたライブ映像にその音声が記録されており、ネット上で拡散。
野党の政治家からも、
「報道への信頼が落ちる」
「謝罪や釈明が必要」
と批判が上がっていた。
「本人を厳重注意した」
映像が拡散したのは2025年10月7日。
自民党本部で取材を待機していた報道陣の
「支持率下げてやる」
「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」
という雑談がライブ映像のマイクに拾われ、ネット上に拡散した。
発言した人物は不明だったが、時事通信社が2025年10月9日、
「映像センター写真部所属の男性カメラマンであることを確認した」
と発表。
報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いたとして、
「本人を厳重注意した」
ことを明らかにした。
また、
「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをお詫びします」
「報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」
と、斎藤大社長室長の話も自社の記事に掲載した。
尚、ライブ映像には、
「イヤホン付けて麻生さん（麻生太郎副総裁）から指示聞いたりして」
などという音声も記録されていたが、同社は前述の発言以外は
「カメラマンの発言ではないことを確認した」
としている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/255.html#c31

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市早苗氏が勝利した自民党総裁選は「裏金隠し」の儀式でしかなかった　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
28. 秘密のアッコちゃん[1984] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月09日 17:47:03 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1422]
自民・高市総裁「南モンゴルでの中国共産党による弾圧に憤り」フォーラムで声明「関心を」
2025/10/9 12:42
https://www.sankei.com/article/20251009-RFTDKUGOYNDK5GNL2KPV4U4O4I/
自民党の高市早苗総裁は2025年10月9日、中国共産党政府による内モンゴル自治区（＝南モンゴル）での人権侵害に強い懸念を示すメッセージを出した。
「今も尚、南モンゴルにおいて、中国共産党による弾圧が続いていることに憤りを禁じ得ません」
と指摘し、
「自由、法の支配、基本的人権など普遍的な価値を共に守るために連帯を強めていきたい」
と訴えた。
■「想像を絶する苦難と犠牲」
高市氏は自民党有志による
「南モンゴルを支援する議員連盟」
の会長を務めており、国会内で開かれた国際フォーラム
「南モンゴル自由・独立運動の歴史と展望」
（主催・南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟）
にメッセージを寄せた。
自治区を巡っては、1960年代の文化大革命で入植した漢人によって、中国当局の公式見解だけで約3万人のモンゴル人が殺害されるなどした。
現在もモンゴル語や伝統文化の教育制限が強化されている。
高市氏は
「多くのモンゴルの人々が、自らの言語、歴史、文化や価値観を守るため、民族の誇りを勝ち取るために、想像を絶する苦難と犠牲を伴いながら闘い続けてきた」
と振り返り、
「人種や国籍にかかわらず一人でも多くの方にこの問題の存在を知って頂き、関心を持って頂く」
と訴えた。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/254.html#c28

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 公明党が「自民との連立離脱も辞さず」の背景…まさかの“国政撤退”もあり得る深刻事情（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[1985] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月10日 07:38:26 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1423]
＜政治部取材メモ＞石原慎太郎氏「警鐘」から12年　溝埋められず、自公連立解消論に勢い
2025/10/10 7:00
https://www.sankei.com/article/20251010-LYYREXTAMBISRC5YWO7GVYTZJI/
かつては踏まれても底に付いて離れない
「下駄の雪」
のようだと揶揄されたこともあった。
どんな扱いを受けても自民党との連立を堅持してきた公明党のことだが、26年の時を経た今、党内で解消論が勢いを増している。
「政治とカネ」
を巡る自民との齟齬が火種とされるが、同じ問題を抱えていた石破茂政権下で公明が連立離脱をちらつかせたことはない。
靖国神社参拝を重視する自民の高市早苗新総裁の政治姿勢に対する不信感が透ける。
■異例の塩対応
「我が党の支持者から大きな不安や懸念があると率直に申し上げた」
「その解消なくして連立政権はない」
公明の斉藤鉄夫代表は2025年10月4日、党本部近くの公明会館に集まった記者団に固い表情でこう語った。
同日の自民総裁選を制した高市氏から当選の挨拶を受けた直後だった。
岸田文雄政権下で閣僚を務めた両者の会談は和やかな空気に包まれたというが、高市氏に伝えられた公明の要望は穏当とは言えなかった。
�@政治とカネの問題のけじめ、企業・団体献金の規制強化
�A歴史認識と靖国参拝
�B外国人との共生−。
特に靖国参拝については公明の親中路線を反映し、
「現実に外交問題に発展している」
と苦言を呈した。
これらの指摘に対し、高市氏は
「懸念を払拭していきたい」
と応じたという。
当選して間もない新党首への厳しい注文。
異例の対応に記者団からは約1年前に石破首相が総裁に選出された時との違いを指摘する声が上がった。
斉藤氏は
「確かに違う」
と認めた上で、
「（公明は）中道改革路線で、中道改革を含む保守という理念がある」
と持論を展開した。
要するに高市氏は
「中道」
ではないということだ。
この日の高市氏との会談では
「保守中道からはずれることはないんですね？」
と念まで押したというから、最後まで不信感は拭えなかったのだろう。
■別れた方がいい
その3日後の2025年10月7日に国会内で相まみえた高市氏と斉藤氏。
自公の党首会談で行われた政策協議で、斉藤氏は�A、�Bについては
「気持ちを共有できた」
と引っ込めた。
その一方で強調したのが、企業・団体献金の規制強化だった。
公明は大敗した2025年7月の参院選の総括で、自民が批判を浴びた政治とカネの問題を敗因の1つに上げた。
支持者を繋ぎ止めるためにも譲れない一線になっているようだ。
公明は支持母体の創価学会の組織をいかした
「どぶ板選挙」
で高い集票力を誇ってきた。
ただ、近年は学会員の高齢化などで運動量に陰りが見える。
2025年7月の参院選では改選14議席維持を目標にしたが、8議席にとどまった。
「衆院選も参院選も自民のせいで負けた」
「このまま一緒にいたら益々酷くなる」
「一旦、別れた方がいい」。
こう強調するのは公明の地方組織の幹部だ。
友党の中で広がる連立解消論について、自民幹部は
「直近の衆参両院選がトリガーを引いた」
「いずれも与党が過半数割れに追い込まれ、公明の我慢の限界が表面化した」
と語る。
■自民の「足手まとい」
こうした未来を予測していたかのような国会でのやり取りがある。
平成25年4月の党首討論。
政権を奪還して勢いに乗る自民の安倍晋三首相に対し、日本維新の会の石原慎太郎共同代表が次のように警鐘を鳴らした。
「私、あえて忠告しますけど、必ず公明党はあなた方の足手まといになりますな」
自民が、党是である憲法改正に後ろ向きな公明との良好関係を維持していることに疑問を呈した石原氏に対し、周囲から
「無礼だ」
とヤジが飛んだ。
「いや、本当のことを言っているんだ」
「君ら反省しろよ」。
こう諭す石原氏の姿は今も強く記憶に残っている。
安倍氏はこの点について、石原氏への回答を控えた。
ただ、公明は平成30年に安倍政権下でまとめた自民党の改憲4項目のうち、自民が最も重視する自衛隊の9条明記に消極的だ。
憲法改正が進まないのは公明の影響ばかりが理由ではないが、選択的夫婦別姓制度の推進など公明の志向と自民のそれとの間には埋め難い溝がある。
いずれにしても、高市氏と同様に憲法改正や靖国参拝などを重視した安倍氏に対し、公明がこれほど厳しい態度を取ることはなかった。
高市氏は総裁就任直後に
「自公連立が基本中の基本」
と訴えたが、自民としても関係を見直すことは一考ではないかと思わざるを得ない友党の冷遇ぶりだった。

公明党を切らなければ、自民党支持率は益々下がる。
自民党は左傾化していて、信用できないし、期待もできない。
高市早苗が政権を担ったとしても、足を引っ張る人がたくさん出てくると思われるので、これまで掲げてきた政策を実現できるとは思えない。
自民党を支持するためには、公明党との連立解消が最低の絶対条件だ。
選挙対策のため創価学会の票を欲しさに、左派政党の公明党との連立など愚の骨頂だ。
ところが高市早苗は
「まず自公連立が基本中の基本です」
と発言、これだけで次の選挙で自民党には投票しない。

2012年末の総選挙で都知事を辞して国政に復帰した石原慎太郎氏が
「自民党から公明党を引き剥がさない限り憲法改正は出来っこない」
と何度も語ったことを思い出す。
各メディアは
「衆議院の改憲勢力は2005年に3分の2の議席を達成し参議院においても2016年には達成した」
と報じているが自民党と公明党の主張は連立開始後何度も衝突してきた。
自民党にとっては公明党の支持母体である創価学会の集票力、公明党にとっては与党の一員としての政策実現、予算獲得に惹き寄せられた結果でただ持ちつ持たれつの関係では
＜自主独立＞
も
＜憲法の自主的改正＞
も果たせるはずがない。

自民党には期待しない・・・
正論2025年11月号　タレント　フィフィ
このところ選挙で敗北続きの自公政権を今も応援しているのは、”おいしい”思いをしている大企業や高齢者、公明党支持者ぐらいでしょう。
今夏2025年夏の参院選で
「日本人ファースト」
を掲げた参政党の躍進からも分かるように、保守層は新興政党に流れています。
ほとんどの保守層は既に自民党を見限っていると思います。
そんな中で高市早苗氏に期待する声があるのも事実です。
自民党が原点回帰を目指して保守層からの支持を取り戻すには保守色が強い高市氏を今度の総裁選で推すしかないのでしょう。
自民党延命のための
「最後の切り札」
が高市氏なのでしょう。
ただ高市氏の主張について
「保守層を喜ばせるだけのガス抜きだ」
という見方もあります。
橋下徹氏からの
「自民党が割れるのは大賛成」
「高市さんが勇気と覚悟があるなら自民党から同じような思想の人を全部引き連れて参政党なのか日本保守党なのかそっちの方とグループを組めばいい」
との批判に対し、高市氏はX(旧ツイッター)で
「割れるべきだとは思わない」
「自民党の中でしっかりと働いていく」
などと反論しました。
自民党に固執するのは政策の実現より総理大臣になりたいという思いが強いからのように思えてなりません。
そもそも自公両党は国民の方を向いて政治をしているとは思えません。
利権に雁字搦めになって腐敗してしまっているようにしか映りません。
「保守中道路線の私たちの理念に合った方でなければ連立政権を組むわけにはいかない」
などと脅しをかける公明党に怒らないのはどうしてでしょうか。
選挙の組織票目当てなのでしょうか。
私個人としては高市氏が総理大臣になろうが自民党には何の期待もありません。
高市氏が政権を担ったとしてもこれまで掲げてきた政策を実現できるでしょうか。
きっと足を引っ張る人がたくさん出てくるでしょう。
期待に応えられなかった自民党はいよいよ崩壊の道を辿ることになるでしょう。
そのように
「何も出来なかった」
となる方がスッキリします。
もうこれ以上”保守仕草”で騙されたくありません。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/260.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 公明党が「自民との連立離脱も辞さず」の背景…まさかの“国政撤退”もあり得る深刻事情（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
39. 秘密のアッコちゃん[1986] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月10日 15:30:32 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1424]
贈る言葉は「あんさん別れなはれ」
大手町の片隅から　乾正人
2025/10/10 11:00
https://www.sankei.com/article/20251010-26ZP3HNM25ND3PMJFUTMBIWK24/
あれ？　朝日新聞を読んでいたんだっけ。自民党初の女性総裁が誕生して間もない2025年10月6日朝、論説委員室のソファで各社の朝刊を読み比べていると、日経新聞1面の名物コラム「春秋」が、朝日の「天声人語」に見えてしまったのだ。
■朝日と間違えた日経コラム
コラムを要約するのは、野暮の骨頂だが、ちょっとだけ紹介すると、自民党総裁選で本命の小泉進次郎が敗れた原因をひとくさり分析した上で、
「『初の女性総理』に複雑な思いを抱いた女性は少なくないだろう」
とバッサリ。
その上で、高市は選択的夫婦別姓制度に強く反対している、と指摘。
「姓はアイデンティティーであり、選ぶ自由の否定は多様な価値観の抑圧に通じる」
と、高市に強く翻意を促している。
どうやらこの日の筆者は女性のようで、高市早苗がお好きではないらしい。
高市嫌いの「本家」は、朝日なのでつい見間違えてしまった。
そう言えば、社民党党首の福島瑞穂も
「選択的夫婦別姓に反対し、ジェンダー平等に背を向けてきた人ですから、女性初と言われてもちっともうれしくありません」
とX（旧ツイッター）に投稿している。
資本主義を全肯定する日経新聞と、ごりごり左派の社民党とのマリアージュとは、何とも香ばしい。
右でも左でも
「初の女性首相」
が誕生すれば、開闢以来の慶事なのだからもっと喜べばいいのに、とは男性の勝手な思い込みかもしれぬ。
与党・公明党だって
「高市首相誕生」
に諸手を挙げて賛成しているわけではない。
公明党代表の斉藤鉄夫は、連立政権維持へ向けて自民党と協議を続けているが、石破政権時とは打って変わって厳しい対応を見せている。
斉藤は、総裁就任早々の高市に
�@政治とカネ
�A首相在任時の靖国神社参拝
�B外国人排斥
という3つの懸念を突き付けた。
懸念が払拭されねば、連立離脱もあり得るとブラフをかけたのである。
このうち、�Aと�Bは
「概ね認識が一致した」
というから、
「高市首相」
の靖国参拝は当面、実現しそうにない。
だが、それで彼女はいいのだろうか。
■「石破茂の轍」を踏むな
現首相の石破茂は、退陣を表明した記者会見で
「（自分は）党内で大きな勢力を持っているわけではない」
「融和に努めながら『らしさ』を失うことになった」
と悔やんだ。
「石破の轍」
を踏まないためにも高市は、公明と安易な妥協はすべきでないだろう。
26年前に始まった自公連立体制は、世界情勢の激変で、歴史的使命を終えた、と私は思う。
歴史認識や靖国神社参拝で、中国に媚を売り続けて得られるものは何もない。
それが証拠に斉藤が訪中した際、国家主席の習近平はおろか、首相の李強にも会えなかった。
この際、自民党は政策で一致点が多い国民民主党や日本維新の会、参政党などと連立するか、政策協定を結ぶ方がよほどすっきりする。
昭和の昔、ラジオ大阪の
「悩みの相談室」
で、聴取者から夫婦の揉め事を相談されると、
「あんさん別れなはれ」
という決め台詞を放ち、一世を風靡した融紅鸞（とおるこうらん）というタレントがいた。
彼女に代わって高市、斉藤のご両人に同じ言葉を贈りたい。＝敬称略（コラムニスト）

政治とお金の問題がある議員を公明党が推薦していた。
公明党に追及する資格はない。
石破政権の時は、裏金推薦しておいて高市総裁になったら問題を追及。
まずは公明党が国民に説明する義務がある。
石破政権の時にはあまり問題にしてなかった。
与党内にありながら黙認して状態だった。
単に右の高市早苗に対して嫌がらせ。
政策論議じゃ勝てないので。

高市早苗は媚中しないから公明党は高市早苗に絡んでくるのだろう。
金の問題だけなら靖国神社の参拝も、公明党は口出ししないだろう。
やはり、公明党は高市早苗が気に入らないんだろうね。
公明党は創価学会の支持母体だけあるなって感じだ。
つまり今まで移民だの中国人留学生に給付金に徹してきたなど自民党がリベラル化した理由は公明党にあった可能性があるって言うことにもなり得る。
公明党にとって高市早苗は都合が悪い。

公明党は中国寄りなのです。
ところが高市早苗は右寄りです。
高市早苗は憲法を改正し、軍備を拡充し、靖国参拝をやりたがっています。
これは、中国にとってまずい訳で、公明党としては、これは我が党の意向では
ありません、と言いたいのです。
だから、公明党は靖国参拝を阻止したい。
公明党は阻止のために頑張ったよ、というポーズをして、中国に媚びたいのです。
つまり、公明党にとっては、国益よりも中国の方が重要なのです。
☆ ・外国人参政権法案を提出した回数
自民党・・・ 0回
共産党・・・11回
民主党・・・15回
公明党・・・29回

公明党を切らなければ、自民党支持率は益々下がる。
自民党は左傾化していて、信用できないし、期待もできない。
高市早苗が政権を担ったとしても、足を引っ張る人がたくさん出てくると思われるので、これまで掲げてきた政策を実現できるとは思えない。
自民党を支持するためには、公明党との連立解消が最低の絶対条件だ。
選挙対策のため創価学会の票を欲しさに、左派政党の公明党との連立など愚の骨頂だ。
ところが高市早苗は
「まず自公連立が基本中の基本です」
と発言、これだけで次の選挙で自民党には投票しない。

2012年末の総選挙で都知事を辞して国政に復帰した石原慎太郎氏が
「自民党から公明党を引き剥がさない限り憲法改正は出来っこない」
と何度も語ったことを思い出す。
各メディアは
「衆議院の改憲勢力は2005年に3分の2の議席を達成し参議院においても2016年には達成した」
と報じているが自民党と公明党の主張は連立開始後何度も衝突してきた。
自民党にとっては公明党の支持母体である創価学会の集票力、公明党にとっては与党の一員としての政策実現、予算獲得に惹き寄せられた結果でただ持ちつ持たれつの関係では
＜自主独立＞
も
＜憲法の自主的改正＞
も果たせるはずがない。

自民党には期待しない・・・
正論2025年11月号　タレント　フィフィ
このところ選挙で敗北続きの自公政権を今も応援しているのは、”おいしい”思いをしている大企業や高齢者、公明党支持者ぐらいでしょう。
今夏2025年夏の参院選で
「日本人ファースト」
を掲げた参政党の躍進からも分かるように、保守層は新興政党に流れています。
ほとんどの保守層は既に自民党を見限っていると思います。
そんな中で高市早苗氏に期待する声があるのも事実です。
自民党が原点回帰を目指して保守層からの支持を取り戻すには保守色が強い高市氏を今度の総裁選で推すしかないのでしょう。
自民党延命のための
「最後の切り札」
が高市氏なのでしょう。
ただ高市氏の主張について
「保守層を喜ばせるだけのガス抜きだ」
という見方もあります。
橋下徹氏からの
「自民党が割れるのは大賛成」
「高市さんが勇気と覚悟があるなら自民党から同じような思想の人を全部引き連れて参政党なのか日本保守党なのかそっちの方とグループを組めばいい」
との批判に対し、高市氏はX(旧ツイッター)で
「割れるべきだとは思わない」
「自民党の中でしっかりと働いていく」
などと反論しました。
自民党に固執するのは政策の実現より総理大臣になりたいという思いが強いからのように思えてなりません。
そもそも自公両党は国民の方を向いて政治をしているとは思えません。
利権に雁字搦めになって腐敗してしまっているようにしか映りません。
「保守中道路線の私たちの理念に合った方でなければ連立政権を組むわけにはいかない」
などと脅しをかける公明党に怒らないのはどうしてでしょうか。
選挙の組織票目当てなのでしょうか。
私個人としては高市氏が総理大臣になろうが自民党には何の期待もありません。
高市氏が政権を担ったとしてもこれまで掲げてきた政策を実現できるでしょうか。
きっと足を引っ張る人がたくさん出てくるでしょう。
期待に応えられなかった自民党はいよいよ崩壊の道を辿ることになるでしょう。
そのように
「何も出来なかった」
となる方がスッキリします。
もうこれ以上”保守仕草”で騙されたくありません。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/260.html#c39

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 公明党が「自民との連立離脱も辞さず」の背景…まさかの“国政撤退”もあり得る深刻事情（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
45. 秘密のアッコちゃん[1987] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月10日 16:22:02 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1425]
やっとか、遅過ぎだ。
そもそも、考え・政策の合わない政党同士がが連立政権を組んでいること自体がおかしかったのだ。
自公連立政権などというものは国民を愚弄している。

公明、連立政権を離脱　斉藤代表が自民・高市総裁に伝達　26年の協力に幕
2025/10/10 15:51
https://www.sankei.com/article/20251010-UFZTUJ6BXRJWXNFN2CVAGOKEDY/
自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表は2025年10月10日、国会内で連立を巡って会談した。
「政治とカネ」
を巡る方針で折り合わず、斉藤氏は連立政権を離脱する意向を高市氏に伝えた。
平成11年に連立を組んで以降、野党時代を含めて26年を経た自公の協力関係は重大な転機を迎えた。
公明側は連立条件に自民派閥パーティー収入不記載事件の真相解明と企業・団体献金の規制強化を求めていたが、党内に慎重論が根強い自民が拒否した。
両氏は2025年10月7日に続く再会談となったが、溝は埋まらなかった。
斉藤氏は、臨時国会で石破茂首相の後継を選ぶ首相指名選挙に際し、公明が高市氏に投票しない方針も伝えた。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/260.html#c45

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 公明代表、自民との連立「一旦白紙」　首相指名選挙は「斉藤鉄夫」（毎日新聞） 赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[1988] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月11日 03:49:03 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1426]
自民党は左傾化していて、信用できないし、期待もできない。
高市早苗が政権を担ったとしても、足を引っ張る人がたくさん出てくると思われるので、これまで掲げてきた政策を実現できるとは思えない。
連立解消、やっとか、遅過ぎだ。
そもそも、考え・政策の合わない政党同士がが連立政権を組んでいること自体がおかしかったのだ。
自公連立政権などというものは国民を愚弄している。
公明党は左派政党で論外だ。
まあしかし、これでやっと自民党が公明党のくびき(自由を束縛するもの)から解放されて、自民党が少しはまともな政党になることを切に願っている。

アルピニストの野口健さんは
「他党の推薦がなければ当選できない候補者はいらんという事でしょうに」
「勝つ人はどんな状況でも勝つ」
「それだけの話し」
と投稿した。

「政治とカネ」
が問題ならば、昨年2024年の衆院選、もしくは遅くとも2025年7月の参院選の自公大敗直後になぜ今回のような態度に出なかったのか。
「高市嫌い」
が本音なのではないか。

政治とお金の問題がある議員を公明党が推薦していた。
公明党に追及する資格はない。
石破政権の時は、裏金推薦しておいて高市総裁になったら問題を追及。
まずは公明党が国民に説明する義務がある。
石破政権の時にはあまり問題にしてなかった。
与党内にありながら黙認した状態だった。
単に右の高市早苗に対しての嫌がらせ。
政策論議じゃ勝てないので。

公明党の斉藤鉄夫代表は否定しているが、高市早苗が自民党総裁になったから公明党が連立離脱したことはほぼ間違いない。

高市早苗は媚中しないから公明党は高市早苗に絡んでくるのだろう。
金の問題だけなら靖国神社の参拝も、公明党は口出ししないだろう。
やはり、公明党は高市早苗が気に入らないんだろうね。
公明党は創価学会の支持母体だけあるなって感じだ。
つまり今まで移民だの中国人留学生に給付金に徹してきたなど自民党がリベラル化した理由は公明党にあった可能性があるって言うことにもなり得る。
公明党にとって高市早苗は都合が悪い。

公明党は中国寄りなのです。
ところが高市早苗は右寄りです。
高市早苗は憲法を改正し、軍備を拡充し、靖国参拝をやりたがっています。
これは、中国にとってまずい訳で、公明党としては、これは我が党の意向では
ありません、と言いたいのです。
だから、公明党は靖国参拝を阻止したい。
公明党は阻止のために頑張ったよ、というポーズをして、中国に媚びたいのです。
つまり、公明党にとっては、国益よりも中国の方が重要なのです。
☆ ・外国人参政権法案を提出した回数
自民党・・・ 0回
共産党・・・11回
民主党・・・15回
公明党・・・29回

2012年末の総選挙で都知事を辞して国政に復帰した石原慎太郎氏が
「自民党から公明党を引き剥がさない限り憲法改正は出来っこない」
と何度も語ったことを思い出す。
各メディアは
「衆議院の改憲勢力は2005年に3分の2の議席を達成し参議院においても2016年には達成した」
と報じているが自民党と公明党の主張は連立開始後何度も衝突してきた。
自民党にとっては公明党の支持母体である創価学会の集票力、公明党にとっては与党の一員としての政策実現、予算獲得に惹き寄せられた結果でただ持ちつ持たれつの関係では
＜自主独立＞
も
＜憲法の自主的改正＞
も果たせるはずがない。

限界だった連立　自民保守回帰の追い風に　編集局次長兼政治部長　酒井充
2025/10/10 21:44
https://www.sankei.com/article/20251010-X5D5UEIL5JPK3JL5CW7JPTW62Q/
何事も始まりがあれば終わりがある。
自民、公明両党の連携も永遠ではない。
社会状況や国際環境が激変する中、26年間の協力関係は賞味期限が来ていた。
連立解消はスッキリした印象さえある。
自公政権は安定した政治を担い、安全保障関連法の成立といった成果も出してきた。
一方で憲法改正への考えや、最近では公明が求める選択的夫婦別姓導入を巡り軋轢もあった。
自公の選挙協力は政治の安定に資したが、公明票頼みの自民議員の地力は確実に落ちていった。
「比例は公明に」
と呼び掛けられた自民支持者は苦痛だったのではないか。
それにしても別れ際がよくない。
公明の斉藤鉄夫代表は連立離脱に関し
「自民の不祥事を国民に説明し、応援することに限界が来ている」
と述べた。
「政治とカネ」
が問題ならば、昨年2024年の衆院選、もしくは遅くとも2025年7月の参院選の自公大敗直後になぜ今回のような態度に出なかったのか。
「高市嫌い」
が本音なのではないか。
いずれにせよ、自民は公明に遠慮がいらなくなった。
高市早苗総裁が目指す保守回帰には、またとない追い風ともなる。
高市氏は公明が嫌った靖国神社の参拝を堂々と行えばいい。
憲法への自衛隊明記に後ろ向きな公明への配慮もいらない。
来月2025年11月立党70年を迎える自民は原点に立ち返り、党是の憲法改正実現のため前向きな政党と協力すればいい。
「平和の党」
を標榜する公明も胸を張って野党となればいい。
もっとも、自公連立の解消で政治の安定が損なわれては元も子もない。
不利益を被るのは国民だ。
重要政策の一致を棚上げした野合は論外である。
新首相を決める臨時国会の召集がずれ込んでいるが、早急に安定した政権の構築が望まれる。
何よりも月末の国際会議やトランプ米大統領訪日を、退陣が確定している石破茂首相で迎えることは避けてほしい。

「総裁が私でなければ離脱しなかった？」自民・高市氏　公明・斉藤氏「誰が総裁でも同じ」
2025/10/10 17:32
https://www.sankei.com/article/20251010-FY6VTZVIGVECTHKOL5NZ5QDMZI/
自民党の高市早苗総裁は2025年10月10日、公明党の斉藤鉄夫代表との党首会談で、連立離脱方針を伝えられた際、
「例えば総裁が私でなかったら連立離脱はなかったか」
と尋ねた。
斉藤氏は
「今回の総裁選で誰が選ばれても同じだ」
と否定した。
高市氏が党本部で記者団に明らかにした。
斉藤氏は高市氏に対し、靖国神社参拝や歴史認識に懸念を示していた。
一方、今回連立離脱を決めた理由に、公明が求めてきた企業・団体献金の規制強化について、高市氏が会談で応じなかったことを挙げている。
斉藤氏は会談で
「総裁が誰かではない」
「これまでの執行部に対して、何度も申し入れをしている」
「それが速やかに対応されていない」
と不満を漏らした。
高市氏は、記者団に臨時国会召集までの野党との連立協議に関しては、
「今申し上げられることは何もない」
と述べるにとどめた。

「一方的に連立離脱を伝えられた」自民・高市総裁　政治とカネ巡り即答求めた公明に不満
2025/10/10 17:21
https://www.sankei.com/article/20251010-NVGPBBNGZRDGPEYPRQPLGGGUZU/
自民党の高市早苗総裁は2025年10月10日、公明党の斉藤鉄夫代表が党首会談で連立政権からの離脱を表明した後の記者会見で、企業・団体献金の規制強化を巡る政治資金規正法改正の公明案について、その場で賛否を明言するよう求められたと明らかにした。
高市氏が党内で協議し来週にも返事すると応じたところ、
「具体的な対応ではないと、一方的に連立政権からの離脱を伝えられた」
と説明し、不満を露わにした。
高市氏は
「自民党は党内手続きが必要だ」
「この場で判断することはできない」
「党内に持ち帰って討議して速やかに対応したいとお願いした」
と会談でのやり取りを紹介した。
公明の連立離脱については
「これまで26年に渡り、野党の時代も協力し合ってきた関係で、大変残念だ」
と述べた。

公明、連立政権を離脱　斉藤代表が自民・高市総裁に伝達　26年の協力に幕
2025/10/10 15:51
https://www.sankei.com/article/20251010-UFZTUJ6BXRJWXNFN2CVAGOKEDY/
自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表は2025年10月10日、国会内で連立を巡って会談した。
「政治とカネ」
を巡る方針で折り合わず、斉藤氏は連立政権を離脱する意向を高市氏に伝えた。
平成11年に連立を組んで以降、野党時代を含めて26年を経た自公の協力関係は重大な転機を迎えた。
公明側は連立条件に自民派閥パーティー収入不記載事件の真相解明と企業・団体献金の規制強化を求めていたが、党内に慎重論が根強い自民が拒否した。
両氏は2025年10月7日に続く再会談となったが、溝は埋まらなかった。
斉藤氏は、臨時国会で石破茂首相の後継を選ぶ首相指名選挙に際し、公明が高市氏に投票しない方針も伝えた。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/265.html#c33

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 公明代表、自民との連立「一旦白紙」　首相指名選挙は「斉藤鉄夫」（毎日新聞） 赤かぶ
34. 秘密のアッコちゃん[1989] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月11日 05:36:04 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1427]
＜主張＞公明の連立離脱　26年間の安定が崩壊した
社説
2025/10/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20251011-T3A67QQE5RKXTLRI76JDVR7LJA/
日本の政界に激震が走った。
公明党の斉藤鉄夫代表が自民党の高市早苗総裁に
「政治とカネ」
問題への対応が不十分だとして、連立政権からの離脱を伝えた。
斉藤氏は
「一旦白紙とし、これまでの関係に区切りを付ける」
と述べた。
今月2025年10月召集予定の臨時国会で行う首相指名選挙で公明は斉藤氏に投じる。
自民との選挙協力も白紙に戻す。
「自公連立は基本中の基本」
としてきた高市氏は一方的に連立離脱を告げられたと明かし、
「26年に渡り野党の時代も協力し合ってきた関係で、大変残念だ」
と語った。
自民は高市首相誕生を目指す方針だが、単独政権なのか日本維新の会や国民民主党などに協力を呼び掛けるのか、早急に方針を決めなければならない。
自公連立は平成11年10月、小渕恵三内閣で自由党も交えて始まった。
それ以降、大半の期間で自公は与党であり、政治を安定させてきた。
ただ、公明は安全保障関連法の制定や防衛力の抜本的強化に賛成しながらも歯止め役を演じ、自公政権の政策遂行には限界もあった。
斉藤氏は野党に転じても
「何でも反対の敵方になるわけではない」
と述べたが、高市内閣が発足すれば政権運営は一層厳しさを増すことになる。
衆院で自民が維新、国民民主、公明のいずれか一党と連携しても過半数に届かず、予算案や法案は成立しないからである。
ただし、公明の連立離脱は、世界情勢が厳しさを増す中で、時代が求める現実的な政策を自民などが実現していく契機になるかもしれない。
公明の対応に唐突感は否めない。
離脱ありきのようにも見える。
公明は連立維持の条件として企業・団体献金の規制強化を求めたが、公明案は石破茂前総裁の下でも自民と合意できなかった内容だ。
自民総裁選の最中に、公明が連立の絶対条件にするとしてきたとも言い難い。
立憲民主党は首相指名選挙での他の野党や公明との連携を匂わせている。
基本政策がばらばらであるのに野合するつもりなのか。
国民民主の榛葉賀津也幹事長が
「異なる主義主張の党と打算で一緒に行動することは考えていない」、
維新の藤田文武共同代表が
「数合わせで勝負するつもりはない」
と述べたのはもっともだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/265.html#c34

[カルト50] トランプ来日の目的は、中国🇨🇳が売却した米国債の穴埋めを日本🇯🇵に要求する事である。ある意… イワツバメ
6. 秘密のアッコちゃん[1990] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月12日 08:45:22 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1428]
トランプ氏　会談中止の可能性示し中国揺さぶり　規制強化に追加関税100％で対抗
2025/10/11 11:17
https://www.sankei.com/article/20251011-SP3F2OY3XBOGFGZ3ZHQUAHCUH4/
トランプ米大統領は2025年10月10日、自身のSNSで、中国のレアアース（希土類）を巡る輸出規制強化を批判し、国際会議に合わせて開催予定の米中首脳会談を取りやめる可能性を示唆した。
その後、記者団に
「中止はしていない」
と軌道修正しつつも開催するとは明言せず、中国に揺さぶりをかけた。
対抗措置として中国製品に100％の追加関税を課す意向も表明し、規制撤回を迫った。
トランプ氏は、レアアースに関する輸出規制強化を9日発表した中国に関し
「非常に敵対的だ」
とSNSで非難。
韓国で今月2025年10月末に開幕するアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせた米中首脳会談について
「実施する理由はなくなったようだ」
と書き込み、中止を示唆した。
中国の規制措置が自身の外交成果であるパレスチナ自治区ガザの和平合意のタイミングで出されたことに関し
「非常に不適切だ」
と述べ、強い不満を示した。
トランプ氏は別の投稿で、2025年11月1日から中国に100％の追加関税を課すと表明し、中国の対応次第で実施を早める可能性も指摘。中国の規制強化を
「前代未聞だ」
と批判し、対応を促した。
また、SNSへの投稿後、ホワイトハウスで記者団から米中首脳会談について問われ
「開催されるか分からない」
としつつ、
「とにかく（開催地に）行くつもりだ」
「恐らく開かれるだろう」
と述べた。
第2次トランプ政権で初となる対面の米中首脳会談が中止になる可能性を残し、中国側に圧力をかけた格好だ。
レアアースを巡っては、世界有数の供給国である中国が、米国との貿易交渉で譲歩を引き出す交渉材料として活用してきた。
トランプ氏は会談中止の可能性をにじませたり、追加関税を表明したりすることで、中国がレアアースを使って首脳会談や貿易交渉の主導権を握ることを阻止する狙いがあるとみられる。

中国、レアアース技術の輸出管理強化発表　米中首脳会談にらみ「交渉カード」確保か
2025/10/9 21:44
https://www.sankei.com/article/20251009-J6RSRCKRRZN5ZCKCKJG6DGJKBQ/
中国政府は2025年10月9日、レアアース（希土類）関連技術の輸出管理を強化すると発表した。
中国はハイテク製品の生産に欠かせないレアアースに関する国家の管理を厳格化しており、今回の措置もその一環とみられる。
今月2025年10月末に韓国で開幕するアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせた米中首脳会談の開催が予定されており、交渉カードを増やして米国との協議を有利に進める狙いも窺われる。
中国商務省の発表によると、レアアースの採掘や精錬などに必要とする技術の輸出を規制する。
措置は同日付で適用を開始した。
輸出には中国政府の許可が必要になる。
商務省は同日発表した報道官談話で、輸出規制について
「レアアースの関連品は軍民両用の属性を有しており、輸出管理は国際的に認められた慣行だ」
と主張した。
商務省と税関総署は同日、リチウム電池や超硬材料などに対する輸出規制を実施することも発表した。
規制対象となった品目を輸出する際には中国政府の許可が必要になる。
米中両国は、2025年7月にスウェーデンで開いた閣僚級協議を経て双方が一時停止中の関税措置の停止期間を2025年11月10日まで延長しており、開催が予定されている米中首脳会談では同措置の延長などが焦点となる。
これまでの貿易協議では、中国側がレアアースの輸出規制で米側を揺さぶっている。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/524.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 激震！公明が連立離脱通告（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
36. 秘密のアッコちゃん[1991] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月12日 20:57:44 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1429]
だ」と陳謝
2025/10/12 16:05
https://www.sankei.com/article/20251012-HJ6VITCTZZCA5FR54XI7WILXVM/
公明党の斉藤鉄夫代表は2025年10月11日夜、インターネットメディア「ReHacQ（リハック）」に出演し、自民党との連立離脱に伴い、選択的夫婦別姓制度の導入に意欲を示した。
自民内で賛否が割れたことを挙げて
「取りまとめるのを待つ必要がない」
と述べ、
「公明党独自に提案し、賛成する政党と実現を図っていくことがやりやすくなる」
と語った。
■「こうすべき、ああすべきはない」
また、斉藤氏を巡っては、自民党の高市早苗新総裁選出後の2025年10月6日、国会内で中国の呉江浩駐日大使と会談したことが一部で報じられている。
斉藤氏はその場で自公連立の状況について話があったことは明かしたが、
「（呉氏から）『公明党はこうすべき、ああすべき』という話は一切ない」
と説明した。
呉氏が、高市氏についてどう言及したかについては
「そういう会話の内容は外交問題でもあり、控えたい」
と述べるにとどめた。
■「最も落選の可能性高い…」
斉藤氏は自民党との選挙協力を白紙に戻す考えを示している。
一方、自民党の候補予定者がいる選挙区に今後、公明党が候補を擁立する可能性について
「現実的にあり得ない」
と語った。
その上で、公明党として
「形式的に（自民党候補者を）応援する形より、これからは人物本位で、我々のことを理解してくれる人を応援する」
と述べた。
自身が次期衆院選で落選する可能性にも言及した。
昨年2024年10月の衆院選で選挙区当選した公明党議員は、斉藤氏を含む4人のみ。
斉藤氏は
「最も落選の可能性が高くなるのは私だ」
「自公連立が続くことを私自身は祈っていた」
「私自身の当選を考えれば…」
と漏らした。
■自身の不記載「謝るしかない」
斉藤氏は、連立解消の理由について、自民党の派閥パーティー収入不記載事件を巡る対応を挙げている。
自身も令和2〜4年、政治資金収支報告書に全国宅建政治連盟の寄付金が、資産等報告書に有価証券の金銭信託や株式などが、選挙運動費用収支報告書に添付された領収書であて名や但し書がそれぞれ不記載だったことが明らかになっている。
斉藤氏はそれぞれについて
「私のミスだ。謝るしかない」
と述べた上で、自民派閥の不記載事件に対し、党として真相解明に取り組むよう強調した。

公明党の斉藤鉄夫代表も不記載議員「リハック」で自民党との違い聞かれ「私のミス」連発で釈明
[2025年10月12日11時45分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202510120000214.html?Page=1
自民党との連立を解消した公明党の斉藤鉄夫代表（73）が2025年10月11日、YouTubeチャンネル「リハック」の生配信に出演。
自身の
「政治資金収支報告書の不記載」
について言及した。
斉藤氏は2020年12月、全国宅建政治連盟から受けた寄付金が政治資金収支報告書に不記載だったことが発覚。
他にも2021年に資産等報告書の不記載、2022年12月には選挙運動費用収支報告書の領収書の不記載が明らかになっている。
元テレビ東京で、同チャンネル主宰者の高橋弘樹氏から不記載を巡って、
「本質的に自民党とどう違う？」
と聞かれた一幕があった。
斉藤氏は
「色々な不記載の問題ありました」
「宅建政治連盟からの寄付について、記載漏れがあった」
「単純にミスでございます」
「本当に申し訳ございません」
と切り出した。
「選挙の時の諸経費について、コンビニの領収書を20枚、これはですね、あの時の問題の本質はコンビニの一括領収書だったので細目が分からない、お茶を買ったのか、何を買ったのかが分からないという意味で、これはまさに政治資金規正法、公職選挙法によって『いけないこと』ですので、すぐ訂正の報告書を出しました」
「これは政治資金にかかわることで」
と説明した。
2021年に資産等報告書の不記載については
「姉から非常に複雑な相続を受けました」
「これは政治資金とは関係ありません」
「資産報告書」
「国会に私が今ある資産を報告しないといけないんですけど、私の姉夫婦が長年行ってきた細かな投資のことを含んだ相続を受けたわけですが、その記載に漏れがございました」
「これは相続税をきちんと払いました」
「相続税の基準に従って、訂正の報告書を国会にも訂正のものを出しております」
「そのことについては、全く私のミスで弁明の余地はありませんけど、その点についてはお詫び申し上げます」
と語った。
高橋氏から再度
「自民党との本質的には何が違うんですか」
「組織ぐるみだったかどうかですか」
と聞かれ、斉藤氏は言葉に詰まりながら
「まずは私の相続の問題は政治資金ではなく、私の資産の報告の仕方が間違っていた」
「これは政治資金ではないということ」
と返答。
続けて
「50万円、宅建協会から頂いていたお金を報告ミスだったのは、まさにこれは報告しなかったわけですから、これについては私のミスになります」
「選挙の時のコンビニの報告書の中に不備があったことについても、これはこんなこと言って逃げるわけではありませんけど、たくさんの議員が指摘されています」
「この点でもミスということで、謝るしかない」
と説明した。
更に高橋氏から
「自民党の議員でも謝っている人もいるじゃないですか」
「許せる議員と許せない議員についての境目、どこに線引きがあるんですか」
について聞かれ、斉藤氏は
「私どもが言っているのは、不記載の問題がありました、今回どの方が新総裁になられても正そうと思ったのは、選挙が済んだ、みそぎが済んだとおっしゃってる方もいる」
「ならば、みそぎが済んだ後に出てきた新事実については、説明責任を果たしてくださいと」
「党の姿勢を。この人がいい、この人が悪いではなくて、党の姿勢を党の総裁にお伺いしている」
と語った。
斉藤氏は前段で、自民党との連立解消は
「（政治資金）不記載問題で国民の不信感が高まった」
「払拭しなければならない」
「そのためには努力しなければならない」
「でも、その姿勢がないのではないか」
などと語っていた。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/271.html#c36

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 激震！公明が連立離脱通告（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
37. 秘密のアッコちゃん[1992] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月12日 20:59:24 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1430]
公明党の斉藤鉄夫代表は2025年10月6日、国会内で中国の呉江浩駐日大使と会談して、自公連立の状況について話があったとは、公明党は中国の犬ですか。
公明党の斉藤鉄夫代表自身も政治資金収支報告書に不記載していたとは、他人のことを言えた義理じゃない。

「政治とカネ」
が問題ならば、昨年2024年の衆院選、もしくは遅くとも2025年7月の参院選の自公大敗直後になぜ今回のような態度に出なかったのか。
「高市嫌い」
が本音なのではないか。

政治とお金の問題がある議員を公明党が推薦していた。
公明党に追及する資格はない。
石破政権の時は、裏金推薦しておいて高市総裁になったら問題を追及。
まずは公明党が国民に説明する義務がある。
石破政権の時にはあまり問題にしてなかった。
与党内にありながら黙認した状態だった。
単に右の高市早苗に対しての嫌がらせ。
政策論議じゃ勝てないので。

公明党の斉藤鉄夫代表は否定しているが、高市早苗が自民党総裁になったから公明党が連立離脱したことはほぼ間違いない。

高市早苗は媚中しないから公明党は高市早苗に絡んでくるのだろう。
金の問題だけなら靖国神社の参拝も、公明党は口出ししないだろう。
やはり、公明党は高市早苗が気に入らないんだろうね。
公明党は創価学会の支持母体だけあるなって感じだ。
つまり今まで移民だの中国人留学生に給付金に徹してきたなど自民党がリベラル化した理由は公明党にあった可能性があるって言うことにもなり得る。
公明党にとって高市早苗は都合が悪い。

公明党は中国寄りなのです。
ところが高市早苗は右寄りです。
高市早苗は憲法を改正し、軍備を拡充し、靖国参拝をやりたがっています。
これは、中国にとってまずい訳で、公明党としては、これは我が党の意向では
ありません、と言いたいのです。
だから、公明党は靖国参拝を阻止したい。
公明党は阻止のために頑張ったよ、というポーズをして、中国に媚びたいのです。
つまり、公明党にとっては、国益よりも中国の方が重要なのです。
☆ ・外国人参政権法案を提出した回数
自民党・・・ 0回
共産党・・・11回
民主党・・・15回
公明党・・・29回

2012年末の総選挙で都知事を辞して国政に復帰した石原慎太郎氏が
「自民党から公明党を引き剥がさない限り憲法改正は出来っこない」
と何度も語ったことを思い出す。
各メディアは
「衆議院の改憲勢力は2005年に3分の2の議席を達成し参議院においても2016年には達成した」
と報じているが自民党と公明党の主張は連立開始後何度も衝突してきた。
自民党にとっては公明党の支持母体である創価学会の集票力、公明党にとっては与党の一員としての政策実現、予算獲得に惹き寄せられた結果でただ持ちつ持たれつの関係では
＜自主独立＞
も
＜憲法の自主的改正＞
も果たせるはずがない。

公明・斉藤代表、夫婦別姓導入に意欲「やりやすくなる」　自身の不記載は「ミスだ」と陳謝
2025/10/12 16:05
https://www.sankei.com/article/20251012-HJ6VITCTZZCA5FR54XI7WILXVM/

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/271.html#c37

[政治・選挙・ＮＨＫ298] メディアもグルの国民愚弄…宙に浮いている「茂木外相」「木原官房長官」の新聞報道（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
48. 秘密のアッコちゃん[1993] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月12日 22:49:08 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1431]
川口クルド人迷惑行為「もう限界」引っ越す住民「大物」送還後「おとなしくなった」の声も
「移民」と日本人
2025/10/12 15:30
https://www.sankei.com/article/20251012-Y4HNT7VCWZBMPH44GZ3JJYVZMM/
不法滞在外国人の強制送還を進める国の計画
「不法滞在者ゼロプラン」
が進む中、トルコ国籍のクルド人らが集住し地域住民との軋轢が表面化している埼玉県川口市では、依然としてコンビニなどでの迷惑行為が続いている。
一方、ゼロプランで数十人単位の強制送還が進み、クルド人コミュニティーの中心的人物の送還後は自発的に帰国する者が増えるなど、変化も見え始めた。
■「何カ悪イコトシタノカ」
川口市北部のコンビニ店に隣接する飲食店。
20代の店員男性は今春2025年春、クルド人の男性が店内で騒いでいたため
「少し静かにできますか」
と注意したところ、いきなり体当たりされたという。
「やんわり注意したのだが、激高された」
「彼らはコンビニの駐車場に解体トラックを止め、荷台にイスを出して飲んだり騒いだりしている」
「出るとこに出ようかとも思ったが、防犯カメラにも映っていないので証拠がない」
コンビニオーナーの60代の男性によると、昨年2024年6月頃からこの地域でクルド人の迷惑行為が目立ち始め、近所の住人からも通報が相次いだため、警察官が一晩で6回駆けつけたこともあった。
昨年2024年秋頃からは日本人の若者が加わっていることも目立つという。
十数人でバイクの爆音を響かせ、路上を集団でうろついたり、店内でカッターナイフを買う者や、金属バットを持っている者もいた。
警察官が駆けつけて
「迷惑行為で通報がありました」
「帰りなさい」
と言うと、
「帰レジャナイ」
などとカタコトの日本語で抗議してから場所を離れていったという。
オーナーの男性は
「注意すると、吸っていたたばこを火のついたまま目の前に投げつけ、顔を近づけてきて『何カ悪イコトシタノカ』とわめき散らす」
「近所の住人が注意したら、家の玄関前に3、4人が並んで立ちションされた」。
3年ほど前に近所に引っ越してきた小学生と中学生の娘がいる家は今年2025年8月、
「もう限界」
と言って引っ越していったという。
男性は
「我々もクルド人が全て悪いとは言いません」
「ただ、こういう人たちが隣にいて、共生できますかと聞きたい」
と訴え、こう続けた。
「それでも、あの人物が強制送還されてから、少しおとなしくなった」
■「あきらめ」ムード
出入国在留管理庁が今月2025年10月10日公表した不法滞在者ゼロプランの実施状況によると、今年2025年6〜8月の3カ月間で、強制送還が確定しながら帰国を拒む不法滞在者を護送官つきで送還したのは119人。
このうちトルコ国籍は最多の34人で、うち22人は難民認定申請3回目以降だった。
中でも、川口市内で解体工事会社を実質経営し、メディアにも度々登場して在留クルド人社会でもリーダー的な存在だったクルド人男性が2025年7月、成田空港から強制送還されたことは象徴的なケースとして受け取られたとみられる。
男性は2004年に来日し川口に20年以上滞在。
難民申請が認められず、難民認定を求めて最高裁まで争ったが、敗訴が確定している。
その間、不法滞在状態で入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の状態が続いていた。
妻や兄の名義で解体工事会社を実質経営し、在留クルド人を雇う側の存在だった。
会社が埼玉県の基金へ100万円を寄付したとして、大野元裕知事から感謝状を手渡されるなど、在留クルド人社会に影響を与えやすい存在だった。
今回の集計のため、男性の難民申請回数を入管側が改めて確認したところ、通算6回でなく5回だったという。
鈴木馨祐法相は2025年10月10日の記者会見で
「護送官つき強制送還を進めた結果、仮放免者の中で自発的に帰国する旨を申し出る者が出ているとの報告も受けている」
と述べた。
実際、この男性が帰国してから、クルド人の集住地区が
「少し静かになった」
「おとなしくなった」
という地域住民の声もある。
これまで帰国を拒否していた不法滞在者らの中に、諦めムードが出ていることも窺われる。
■他市へ移住や「移民化」も
片山さつき参院議員は2025年9月、自身のユーチューブ番組で川口市内のトルコ国籍者について入管庁から開示されたデータを公開した。
それによると、川口市内のトルコ国籍者は2025年6月末時点で2146人で、昨年2024年末からの半年間で60人減った。
このうち、難民認定手続き中で
「特定活動」
の在留資格を持つのは760人で、半年間で144人減。
また、強制送還の手続き中は707人で41人減った。
内訳は仮放免者607人、新設の監理措置者100人だった。
これらを合わせると全体の68％は難民申請者で、大半はクルド人とみられる。
ただ、強制送還や自発的な帰国が進んでいることで、難民申請者の割合は半年前の75％から7ポイント減った。
一方で、川口市内のトルコ国籍者数が減る一方で、市北部で隣接するさいたま市南区の集合住宅などではクルド人の入居が増えているという。
また、川口市内のトルコ国籍者の在留資格では
「日本人の配偶者等」
が138人から半年間で146人に増加。
「家族滞在」
も80人から116人へと増えており、正規在留者の
「移民化」
も進んでいる。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/272.html#c48

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 自民党は戦々恐々…公明党「連立離脱」なら次の衆院選で93人が落選危機（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
92. 秘密のアッコちゃん[1994] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月13日 06:42:29 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1432]
＜主張＞沖縄県議会の決議　自衛隊差別根絶の一助に
社説
2025/10/13 05:00
https://www.sankei.com/article/20251013-VBMIN5WKQNI4XAWCO4QVV5LDSI/
沖縄で活動する自衛隊と自衛隊員への差別的風潮を改めるため、沖縄県議会が決議を行った。
自衛隊は
「県民の安全と生活を支える大切な役割を担っている」
と記し、県民に理解と協力を求めた。
県内では、左派勢力が自衛隊員への差別的言動や自衛隊の活動に対する不当な妨害を繰り返している。
それを許すまいと県議会が良識を示した点を評価したい。
決議は自民、公明両党が提案し、2025年10月8日に可決された。
県も決議を受け、差別解消に全力で取り組むべきだ。
きっかけは、今年2025年9月、立憲民主党の仲村未央県議が共同代表を務める
「止めよう辺野古新基地建設沖縄市民会議」
などが、沖縄市で開かれた
「沖縄全島エイサーまつり」
への自衛隊員チームの参加に反対する運動をしたことだ
自衛隊への職業差別だとする批判が県内外から相次いだ。
決議は
「隊員や家族の尊厳が傷付けられることがあってはならない」
と強調した。
自衛隊の任務は防衛、災害対応、人命救助などに渡り、
「社会全体がその役割と努力を正しく理解し、共に支え合うことが望まれる」
と呼び掛けた。
極めて妥当な内容である。
県内では自衛隊員という理由で行政サービスを拒まれたり、社会参加の機会が奪われたりする歴史があった。
今も
「隊員や家族が心ない言葉の対象」
になることがある。
これらを決議は認め、隊員や家族が
「文化や教育の場から排除されることは、地域社会の成熟と多様性、共生の精神を損なう」
と訴えた。
ところが、共産、立民両党など玉城デニー知事を支える県政与党は
「県民の表現の自由を萎縮させる」
などとして決議に反対した。
左派の差別的言動の自覚と反省の欠如は度し難い。
県政与党は、中谷元・防衛相が2025年9月の会見で
「自衛隊への過度な抗議、妨害行為が続いており、大変遺憾だ」
と述べたことに反発し、
「県民を萎縮させる恫喝的な圧力」
と決め付けて撤回と謝罪を求める意見書を提案した。
だが、中谷氏は日米共同訓練への妨害という事実を踏まえて発言した。
賛成少数で意見書が否決されたのは当然だ。
各種世論調査で県民の約8割が自衛隊を支持している。
「県民」
を盾にした左派の差別的言動には一分の理もない。

沖縄県議会で知事派、中谷防衛相「妨害遺憾」発言の撤回・謝罪求める意見書案提出も否決
2025/10/8 13:13
https://www.sankei.com/article/20251008-3SOULQMDKBKAPF3BQEYBKB5L3M/
日米共同大規模実動演習の一環の訓練が一部市民団体に妨害され中止に追い込まれた問題を巡り、中谷元・防衛相が2025年9月の閣議後会見で
「自衛隊への過度な抗議、妨害行為が続いており、大変遺憾だ」
と発言したことを受け、沖縄県の玉城デニー知事を支持する県政与党会派は2025年9日の県議会本会議で、発言の撤回と謝罪を求める意見書を提案した。
ただ、採決では賛成少数となり、意見書案は否決された。
意見書案では
「戦前、政府が情報や言論の統制を行ったことは忘れてはならない」
と指摘。
中谷氏の発言について
「県民の声や思いの表れである抗議活動などを『妨害行動』と断定したことは、文民統制を揺るがし、国民の表現の自由を侵害し、県民を萎縮させる恫喝的な圧力と断じざるを得ない」
などとしていた。
県政野党の下地康教県議（自民党）は意見書案の反対の立場で討論に臨み、
「（中谷氏の発言が）恫喝的な圧力に当たらないことは明白だ」
「抗議活動と妨害活動には大きな違いがある」
と主張。
一方、県政与党の当山勝利県議（沖縄社会大衆党）は賛成の立場で
「防衛省を代表する防衛大臣が表現の自由を否定するような発言をした」
「許されざる発言だ」
と訴えた。

沖縄で相次ぐ自衛隊への妨害、中谷防衛相「大変遺憾」　玉城知事は反論「事が大きくなる」
2025/9/19 22:09
https://www.sankei.com/article/20250919-2FFQZO2SDVL5HAOT4CIWW3NLUQ/
日米共同の大規模実動演習
「レゾリュート・ドラゴン」
の一環で2025年9月13日に宮古島（沖縄県宮古島市）で予定されていた港から駐屯地までの物資輸送訓練が一部市民団体の妨害で中止に追い込まれた問題などを巡り、中谷元・防衛相は2025年9月19日の閣議後会見で
「自衛隊への過度な抗議、妨害行為が続いており、大変遺憾だ」
と述べた。
また、沖縄市で2025年9月12〜14日に行われた
「沖縄全島エイサーまつり」
への陸自第15旅団（那覇市）エイサー隊の参加を巡り、一部団体が
「県民感情からして許されない」
などとして主催者や陸上自衛隊側に出場しないよう要請した問題にも言及。
中谷氏は
「どの部隊も地域との交流を深める努力をしてきた」
「今回の事案は大変残念だ」
と強調した。
沖縄県内では、一部左派系の市民団体によるこうした自衛隊への妨害行為や職業差別とも取れる活動が続いており、中谷氏は釘を刺した形だ。
これに対し、沖縄県の玉城デニー知事は2025年9月19日、記者団に
「憲法で認められている表現（の自由）の範囲内において抗議活動を行うことは一定、認められている」
との考えを示した上で
「（抗議）行動そのものを捉え大臣が発言すると、事が大きくなる」
などと疑問視した。
エイサー隊の参加を巡っては、反発する市民団体に対し、SNS上では
「職業差別だ」
と疑問視する声が相次いだ。
また実際に参加した隊は多くの市民から拍手で受け入れられたが、玉城氏は
「自衛隊が参加するという決定事項のみが伝えられ、発表された」
「反感的な反響が出るのではないか」
「主催者側は十分な説明をしておくべきだ」
などとも述べた。

＜主張＞沖縄の左派勢力　自衛隊への妨害目に余る
社説
2025/9/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20250918-5B2E532IVZNSTP2LW4VNE5PB3Y/
沖縄県内で、左派勢力による自衛隊への異常な妨害活動が相次いでいる。
2025年9月13日には、南西諸島などでの日米共同実動訓練のうち、宮古島での陸上自衛隊の物資輸送訓練が、左派団体の妨害で中止される事態となった。
宮古島の平良港で船から降ろされた陸自の赤十字マークをつけた車両は、左派団体
「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」
のメンバーらが港のゲート前でたむろして抗議したため立ち往生し、訓練が続けられなくなった。
とんでもない話だ。
沖縄を含む日本を中国などの脅威から守り抜く訓練だ。
それが十分できなければ抑止力と対処力の向上を妨げ、国民の生命を危うくする。
訓練反対は間違っている。
中国や北朝鮮の政府や軍部は高笑いしているのではないか。
もとより、言論による批判や訓練を妨げない形のデモは自由だ。
一方、訓練車両を通行させない妨害は民主主義のルールに反する。
沖縄県警の対応には疑問符がつく。
警察官が駆けつけたが妨害をとめられなかった。公務執行妨害の疑いもあるのに、なぜ取り締まらなかったのか。
車両前からの排除や逮捕を躊躇ってはなるまい。
宮古島市では2025年8月にも、防災訓練中の陸自新入隊員に左派団体が拡声器で心ない言葉を浴びせ、憤慨した隊長とトラブルになった。自衛隊への妨害活動のエスカレートを憂慮する。
県内ではあろうことか、自衛隊への職業差別も起きた。
沖縄市で、青年会などが先祖供養の踊りを披露するイベントに自衛隊のチームが出場しようとしたところ、左派団体
「止めよう辺野古新基地建設沖縄市民会議」
が
「県民感情からして許されない」
として主催者側に出場を認めないよう要求した。
この団体は、玉城デニー知事を支える
「オール沖縄」
系で、立憲民主党沖縄県連の仲村未央県議が共同代表を務めている。
知事や立民本部はこのような自衛隊への差別、排斥をやめさせるべきだが、傍観しているのはおかしい。
大多数の県民は自衛隊の活動を支持している。
幸い、沖縄市のイベントに自衛隊のチームは参加を認められ沿道の市民から大きな拍手を受けた。
その拍手の意味を玉城氏や左派勢力は深く考えるべきだ。

陸自、反対派妨害で物資輸送訓練を断念　沖縄・宮古島、日米共同実働訓練の一環
2025/9/17 18:13
https://www.sankei.com/article/20250917-Z2GDEPXC75LJJK6HHCFHB77ZZ4/
離島防衛を想定した陸上自衛隊と米海兵隊共同の大規模な実働訓練
「レゾリュート・ドラゴン（不屈の竜）」
の一環で宮古島（沖縄県宮古島市）で行われる予定だった物資輸送の訓練が、反対派の妨害行為によって中止に追い込まれていたことが2025年9月17日、分かった。
有事の際の支援物資輸送態勢への影響も懸念される。
陸自によると、訓練では2025年9月13日午前、宮古島の平良港で防衛省がチャーターした民間船舶から車両を降ろし、宮古島駐屯地まで物資を輸送する予定だった。
だが、反対派による抗議活動によって車両の移動が困難になったため、訓練内容を変更せざるを得なかった。
県警によると、陸自からの110番通報で宮古島署員が駆け付け、
「車両通行の邪魔になる」
などと抗議者に移動を促したが、
「訓練は中止する」
と連絡があったため強制排除などの規制は行わなかったという。
抗議活動をしたのは市民団体
「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」
のメンバーら15人前後で、
「宮古島を戦場に見立てる訓練はしないで」
などと訴えていた。
メンバーの1人は産経新聞の取材に対し
「人間の盾をした。それがなければ（陸自の車両は）上陸していたと思う」と話した。
沖縄では過激な抗議活動が繰り返されており、2025年1月には名護市で陸自が災害救助の訓練中、反対派の妨害により輸送ヘリコプターが予定地への着陸を断念する事態になっている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/266.html#c92

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市早苗氏の“馬車馬”発言はガチだった？ 総裁選公約に労働規制緩和を掲げ「働かせ放題」画策（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[1995] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月13日 07:23:44 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1433]
いつまで「裏金議員」か　法治国家の原則を無視するメディア　でも「あの人」はスルー
メディアウオッチ　皆川豪志
2025/10/12 13:00
https://www.sankei.com/article/20251012-2L3EXOBTBNA5DKHOMH7DQH25GQ/
公明党が自公政権からの離脱を表明した。
新政権が発足した直後はマスコミも与野党も批判や性急な評価を避ける
「ハネムーン期間」
という言葉が政治にはあるらしいが、自民党の高市早苗新総裁に限っては、政権も発足していないうちから理不尽とも言える批判が続いている。
新総裁に選ばれた直後の
「馬車馬」
発言にさっそく一部メディアが集中砲火を浴びせたのもその一例だが、多くの国民の反応は冷ややかだった。
SNS上などでは
「一般国民に言っているわけではない」
「『出馬』も使ってはダメなのか」
などとメディア側のピント外れを指摘する声が大半だったのだ。
更に党内人事で萩生田光一元政調会長が幹事長代行に選ばれると、今度は相変わらずの
「裏金」
批判だ。
野党議員らの声を引用する形で
《高市新総裁がさっそく「裏金議員」登用》
《「裏金議員が復活」》
などと繰り返し報じていた。
■辻元清美氏は社会復帰
中でも注目されたのが、大阪の読売テレビで2025年10月6日に放送された報道番組だ。
東京からリモート出演した立憲民主党の辻元清美前代表代行が、総裁選について
「麻生(太郎)さんと裏金の旧安倍派の復権をかけた熾烈な権力闘争だった」
とまくし立て、
「裏金議員が党の役職にも入って許してええんかということが、私ら野党は問われている」
などと述べた。
もちろん野党だから批判するのは商売だし、YouTubeで公開されていた映像ではかなり興奮気味にしゃべり続けていたのだが、果たしてこの人に
「裏金」
「裏金」
と連呼する資格はあるだろうか。
法治国家である日本では有罪判決を受け、その刑罰を終えた人は、
「かつて罪を犯した人」
ではあっても、
「永遠の罪人」
ではないと位置付けられる。
罪を償うことで、社会のルールをあらためて認識し、社会復帰するチャンスが与えられるのだ。
だから、辻元氏が2003年7月、約1800万円の秘書給与詐欺容疑で警視庁に逮捕され、逮捕後に口裏合わせをして証拠隠滅を図ったことや翌年2004年、東京地裁で懲役2年執行猶予5年の有罪判決を受けたことなどは本当はあまり書きたくないのだ。
執行猶予期間も2009年に満了しており、その後は選挙という国民の審判も受けた上、党の役職にも就いていたのだから、今回も堂々と
「裏金議員」
を批判したということだろう。
でも何かおかしくないか。
■罪を償えば「殺人犯」ではない
「裏金議員」
とは自民党派閥の政治資金パーティー収入の一部が所属議員側に還流され、政治資金収支報告書に記載していなかった議員のことで100人規模に上る。
ただ、東京地検特捜部は1年に渡る捜査を経て2024年1月、議員3人や秘書などを政治資金規正法違反罪で立件、他の議員については全員不起訴として捜査は終結した。
その後、党内処分に加え、選挙の公認問題などで事実上の再処分も行われたが、一部メディアが繰り返し
「裏金」
「裏金」
と報じていることはご案内の通りである。
萩生田氏も不起訴となった1人だが、その後、検察審査会の申し立てで今年2025年8月、萩生田氏の政策秘書を略式起訴、東京簡裁が罰金30万円の略式命令を出したことで
「事件」
としては既に終わっている。
もちろん検察の判断の甘さや金額の大きさなど批判される点は残るかもしれないが、繰り返すが、既に司法としての処分は終わっているのだ。
法治国家としては
「永遠の罪人」
ではないと位置付けられる。
しかも、萩生田氏本人は、辻元氏のように逮捕も起訴もされておらず、
「罪人」
ですらない。
有権者の審判もすでに受けているのだ。
冤罪はもちろんだが、犯罪者の人権擁護にも熱心なリベラル系メディアの方が萩生田氏や彼を登用した高市氏に厳しいというのは何か他に理由があるのだろうか。
仮に殺人事件を犯した人であっても、罪を償えばもう
「殺人犯」
ではないし、被害者側でもないのに
「この人は殺人犯です」
などと服役後に繰り返し騒いで社会復帰を妨げるような国は法治国家ではない。
ただ、それを延々と繰り返しているのが一部メディアなのである。
■「わかりにくい」から単純化
なぜメディアはそれほど
「裏金」
が好きなのか。
「裏金」
という言葉は如何にもダーティーで、
「裏」
と
「金」
という字面もいい。
つまり
「分かり易い」
のが理由だと想像していたが、ここまでしつこいと逆に
「分かりにくい」
からではないかと思うようになった。
「パーティー」
という派手な言葉が事件のきっかけではあるにせよ、そもそもが政治資金規正法という一般人には馴染みのない法律であり、今回の問題のどこが法律に違反して、どこからが道義的に責任があるのか即答できる人はほとんどいないだろう。
萩生田氏の何が問題だったのかを明確に説明できるメディア関係者も実は極めて少ないのではないか。
「よく分からない」
「分かりにくい」
からこそ、
「裏金」
という言葉を一人歩きさせたり、関係した議員に
「裏金」
シールを張ったりして単純化させた方が
「分かり易い」
と思って煽っているのが一部メディアなのだ。
ただ、視聴者も読者ももう関心は薄いだろうし、世論調査などで
「問題か」
と聞かれれば
「問題だ」
と答えているに過ぎないような気がする。
先の辻元氏の発言だが、司会者が遮ってもしゃべり続けていたから仕方がないが、本来ならテレビの側も
「辻元さんもかつて事件を起こしましたが…」
と聞いたらいいのではないか。
本来なら、法治国家なので前科については聞くべきではないと私も思うが、既にメディアの中はその原則が崩れているのだから、同じようにしつこく聞いても問題はないだろう。

＜産経抄＞夫を介護する日本版「鉄の女」
2025/10/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20251007-WRM5Z5LHFNOZBD7BO2CNIX4KG4/
自民党の高市早苗総裁は、尊敬する人物に英国のサッチャー元首相を挙げている。
日本版の
「鉄の女」
を目指してきた。
サッチャー氏の実家は食料雑貨店を営み、高市氏の父親は会社員、母親は警察官だった。
共に中流家庭の出身である。
▼サッチャー氏は下院議員選挙で落選中に結婚している。
「私もサッチャーさんに倣って、落選中にバタバタと結婚しました」。
今週の『週刊現代』のインタビューで答えている。
当時衆院議員だった山本拓氏とはその後離婚、また再婚して現在に至る。
▼拓氏は今年2025年に入って脳梗塞で倒れ、高市氏は議員宿舎で介護してきた。
小学生時代学校から帰宅すると、幼い弟のおしめを替えたり、ミルクを飲ませたりしていたそうだ。
高齢となった両親が暮らす奈良の実家に夜向かい翌朝早く東京に戻る、遠距離介護も経験している。
▼「介護や子育て、お子さんの不登校などで離職を余儀なくされる人を減らしたい」。
今回の総裁選の出馬会見では自らの介護体験を踏まえて、家事支援サービスを国家資格にするなどの施策を訴えていた。
決して
「タカ派」
だけの政治家ではない。
▼総裁選に勝利した後の高市氏の発言が物議を醸している。
自民党議員に対して
「馬車馬のように働いて頂きます」
と呼び掛ける一方、
「私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます」
と宣言した。
案の定
「人は馬ではない」
「時代に逆行している」
などと批判が相次いだ。
「命懸け」
という政治家が好んで使うセリフに
「命を粗末にするな」
と茶々を入れるようなものだろう。
▼首相になったからといって、介護が終わるわけではない。
益々多忙を極めるであろう自らを叱咤する言葉と、小欄は受け取った。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/268.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 公明党の連立離脱でどうなる、高市自民の命運と激動の政局…首相指名の行方も混沌（前編）国民も公明党も舐めていた高市自民の… 赤かぶ
96. 秘密のアッコちゃん[1996] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月13日 20:08:35 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1434]
「棚上げ合意なかった」「中国は国際法違反」　米シンクタンク、尖閣問題でシンポ
2021/4/22 16:34
https://www.sankei.com/article/20210422-FHA5JFARGZM35O7OTAGB2NS7AY/
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で中国海警局の船による領海侵入が常態化している問題で、マイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事が主宰するシンクタンク
「ボストン・グローバル・フォーラム」
が2021年4月21日に開かれた第2回オンライン国際会議で、柳井俊二元駐米大使らが尖閣諸島に対する日本の領有権の正当性を訴えた。
会議には日米などの有識者約30人が参加。
柳井氏は
「日本は明治28年の閣議決定で領土に組み入れ、第二次大戦後のサンフランシスコ平和条約で日本領土と扱われた上で沖縄の一部として米国の施政下に置かれたが、昭和47年の沖縄返還協定で日本に施政権が返還された」
と日本の領有の根拠を示した。
兼原信克前内閣官房副長官補は、昭和46年に初めて主張するまで異議を唱えなかった中国が尖閣領有主張を始めたのは昭和44年に国連が石油埋蔵の可能性を示唆してからで、
「同47年の日中国交正常化、同53年の日中平和友好条約交渉で尖閣諸島
『棚上げ』
合意は無いことは公開外交記録で明らか」
と述べた。
ロバート・エルドリッジ元在沖縄米海兵隊政務外交部次長は、
「中国は大正9年に駐長崎領事の感謝状で
『日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島』
と記すなど日本主権を認めながら、昭和44年から領有権を主張するのは国際法に違反する」
と訴えた。

尖閣、奄美で強まる中国の示威行為　常套手段の「サラミスライス戦術」で実効支配狙う
2025/10/12 21:00
https://www.sankei.com/article/20251012-N7LWQ46575KC5OZEVTWCSZYJPQ/
奄美大島（鹿児島県）沖で、中国の海洋調査船が日中中間線をまたぐという
「特異」
な航行が確認された。尖閣諸島（沖縄県石垣市）では中国海警局の船が連日航行を続けるなど、中国は東シナ海での示威行為を強めている。
海洋権益などの確保に、なりふり構わず他国に圧力を強めていくことを常套手段とする中国に対し、日本は更なる監視や防衛体制の強化が求められる。
■「データは取り尽くしている」
第10管区海上保安本部（鹿児島）によると、中国の海洋調査船「向陽紅22」は2025年9月26日、日本の排他的経済水域（EEZ）で確認。
2025年9月28日以降は複数回に渡り同意を得ない海洋調査を行った。
海保の巡視船が無線で活動中止を要求したものの、今月2025年10月6日まで奄美沖でパイプのようなものを海中に延ばし続け、2025年10月11日にも活動が確認された。
元11管（那覇）本部長で、海上保安協会常務理事の一條正浩氏は
「現場海域では中国が以前から海底の地形や地質を調査しており、既にデータは取り尽くしているとみられる」
とした上で
「調査は政治的アピールの可能性もある」
との見方を示している。
更に船舶の位置や操業状況を確認できるサイト「ヴェッセルファインダー」や海保関係者によると、別の中国海洋調査船「向陽紅18」が今月2025年10月1日、日中中間線を越えて尖閣付近を航行していたことも判明した。
2025年10月5日には長崎県男女群島沖での活動が確認され、日本付近の東シナ海で中国調査船が2隻体制となった。
■船の大型化で続く連続航行
一方、尖閣周辺での中国側の示威行為も激化する。
日本政府による平成24年の尖閣国有化後、中国側は周辺海域で海警船の航行を続けている。
当初は武装化していなかったが、近年は機関砲を搭載する船の航行を常態化させている。
これまでは台風通過など海が荒れている際には一時、船を「退避」させる形を取っていたが、船の大型化に伴い、最近は天候にかかわらず航行を続ける。11管によると、連続航行は現在、尖閣国有化後の最多を更新し続けており、300日を突破。
2025年10月12日も航行が確認されて328日連続となり、1年間連続が目前に迫っている。
■「国土空間規画」が本格実施段階へ
こうした徐々に圧力を強めていく動きは、サラミを薄く切っていくような
「サラミスライス戦術」
と呼ばれ、中国の常套手段とされる。
国際的批判を浴びる南シナ海でも実効支配強化のため、この手法が採用された。
中国は2026年度に総合的な長期計画
「国土空間規画」
が本格的な実施段階に入る。
各資源を適切に配置するなどの総合的な計画で、海洋資源に富む尖閣周辺など東シナ海での覇権主義を強める恐れもある。
欧州宇宙機関（ESA）の衛星画像では、奄美沖の日中中間線周辺で、試掘が進んでいることを示すかのような海面変色も確認された。
「安全保障面の警戒が必要だ」。
一條氏はこう指摘した。
■日本政府も対応、石垣市に600人
尖閣諸島周辺での中国海警局の船の航行常態化に対処するため、日本政府も環境整備を進める。
平成24年の尖閣国有化直後は、周辺海域を管轄する第11管区海上保安本部（那覇）だけでは対処できず全国から巡視船の応援を得る形で中国公船に対応していた。
その後、前線基地となる石垣海上保安部（沖縄県石垣市）に大規模宿舎や港を整備するなど、警備体制強化に取り組んだ。
平成28年には大型巡視船2隻が就役し、14隻体制での尖閣領海警備専従体制が確立された。
石垣には600人を超える海保職員が在籍し、横浜を抜き国内最大規模の海上保安部となっている。
ただ、中国海警船は大型化、武装化を進める。
海上保安庁は令和8年度予算で過去最大の3177億円を概算要求。
大型巡視船2隻を新造する他、防衛省などの関係機関との情報共有や連携体制を強化する構えだ。
また、同意を得ず中止要求にも従わない中国の海洋調査への対応も念頭に、海洋境界などで日本の立場を適切に主張するため、測量機器などの高度化なども進める。

＜独自＞奄美沖EEZに2隻目の中国海洋調査船　特異な動き…専門家「学術調査でない」
2025/10/12 19:54
https://www.sankei.com/article/20251012-STGV7YJMUZKMFEY2STEZNORLSM/
中国の海洋調査船「向陽紅22」の活動が2025年9月下旬から確認されている鹿児島県・奄美大島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、新たに別の調査船の活動が確認されたことが2025年10月12日、政府関係者への取材で分かった。
向陽紅22は今月2025年10月6日に現場海域を離れたが、2025年10月12日から日本のEEZ内で活動を再開したことも産経新聞のデータ分析で判明した。
中国が開発を進めるガス田も含まれる海域で、2025年9月26日から2025年10月12日まで少なくとも計25回に渡り中間線をまたいでいた。
政府関係者によると、2025年10月12日に新たに奄美大島沖のEEZ内で活動が確認されたのは「向陽紅03」。
2025年10月1日には「向陽紅18」が尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近を航行していたことも確認されており、中国が東シナ海で覇権主義的な動きを強めている。
船舶の運航情報を提供するサイト「ヴェッセルファインダー」のデータを基に分析した結果、向陽紅22は2025年9月25日、中国・上海の横沙島を出発し、東シナ海に向かっていた。
中間線をまたぐ動きを見せたのは2025年9月26日以降で、人間が歩くペースの2ノット（時速4キロ弱）ほどの低速で何度も中間線を往復する動きを見せた。
分析では、2025年9月26日から2025年10月12日までの期間に中間線をまたいだのは計11日間、計25回確認された。
その航路を地図に落とし込むと、「特異」な動きをしていることが分かる。
長さ約60キロに及ぶ往復も8回あった。
この海域には中国が開発を進めるガス田「白樺」（中国名・春暁）もあり、ガス掘削のための「リグ」と呼ばれる装置が18基設置されている。
今年2025年は新たに3基のリグ設置に向けた動きも確認されたという。
向陽紅22の動きについて、中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子教授（国際関係論）は
「純粋な学術調査目的でないのは明らかだ」
「リグは多機能化しており、監視装置など安全保障面の機能が付加できる」
「これらを拡張・連携させて周辺海域で情報収集を強め、活動拠点を作る目的ではないか」
と分析した。

＜独自＞中国の海洋調査船が鹿児島・奄美沖EEZで活動再開　24回も日中中間線またぐ
2025/10/12 10:12
https://www.sankei.com/article/20251012-DNMDLFOFAFNQNNKMAIS55MOOX4/
東シナ海で2025年9月下旬以降に活動が確認され、一旦中国側に退いていた中国の海洋調査船が鹿児島県・奄美大島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で活動を再開したことが2025年10月12日、海上保安庁関係者への取材で分かった。
調査船は今月2025年10月6日午前に現場海域を離れていたが、2025年10月11日に再び日中中間線を越え、日本のEEZ内で活動していることが確認された。
日本に同意のない海洋調査の疑いがある。
海保関係者によると、中国の海洋調査船「向陽紅22」が2025年10月11日午後0時45分頃、奄美大島沖のEEZ内で、ワイヤのようなものを海中に延ばしているのを確認したという。
船舶の運航情報を提供するサイト「ヴェッセルファインダー」のデータを基に産経新聞が分析したところ、向陽紅22は2025年9月25日午前9時40分（日本時間2025年9月25日午前10時40分）頃、中国・上海の横沙島を出発し、東シナ海に向かい、2025年9月26日午前以降、奄美沖の日中中間線をまたぐ動きを見せていた。
分析では、2025年10月6日までに中間線をまたいだのは計22回確認されている。
今回の調査活動再開で、中間線をまたいだのは計24回となった。
これとは別の中国の海洋調査船「向陽紅18」も今月2025年10月1日、日中中間線を越えて大きく迂回し、尖閣諸島付近を航行していたことが判明している。
中国が東シナ海で覇権主義的な動きを強めている可能性も指摘されている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/277.html#c96

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 小沢一郎氏、野党に喝「大同団結の発想に立たなければ万年野党」自公連立解消も政権「獲らない」（日刊スポーツ） 達人が世直し
40. 秘密のアッコちゃん[1997] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年10月14日 15:40:44 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1435]
組閣案を見て、やはり自民党は信用出来ないし、期待出来ないと改めて思った。

小泉進次郎防衛相で調整　高市早苗政権発足の場合、林芳正総務相案も浮上　挙党態勢演出へ
2025/10/14 13:23
https://www.sankei.com/article/20251014-LRHL345WKBLRXD4YSG42RBPVFQ/
自民党の高市早苗総裁は、近く召集される臨時国会で首相に選ばれた場合、小泉進次郎農林水産相を防衛相に起用する方向で調整に入った。
林芳正官房長官を総務相に起用する案も浮上している。
複数の自民関係者が2025年10月14日、明らかにした。
総裁選の1回目投票で小泉氏は2位、林氏は3位だった。
高市氏としては総裁選で戦った小泉、林両氏を重要閣僚に取り込むことで挙党態勢を演出する狙いがある。
高市氏は総裁選立候補者の処遇について、
「全員活躍してもらう」
と言及していた。
総裁選で4位だった小林鷹之氏は党政調会長に起用済みで、5位の茂木敏充元幹事長は外相などに充てる案がある。

平和守る抑止力となる「高市首相」
榊原智の眼
2025/10/14 14:00
https://www.sankei.com/article/20251014-RL5ASQJTOJJJBE5JHHBANWPXXY/
古代ローマの警句に、
「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」
というものがある。
きちんとした国防の備えが戦争を防ぎ、平和を保つことになるという意味だ。安全保障の逆説の一種といえる。
さて日本である。
「戦への備え」
とは、自衛隊の抜本的強化にとどまらない。
国家と国民を守る気概、ガッツのある首相の存在が欠かせない。
公明党が連立を解消したが高市早苗自民党総裁は憲政史上初の女性首相に就くべく努力している。
登板すれば日本の抑止力は高まるだろう。
日本の左派・リベラル派の多くは、安倍晋三元首相に近く、保守色を帯びる高市氏をタカ派と見て蛇蝎の如く嫌っている。
だから彼らは平和の論じ手として不適格なのだ。
平和を守るには高市氏のような硬派な政治家の方が望ましい。
岸田文雄政権以来、防衛力の抜本的強化が進んでいる。
高市氏が首相になって自衛隊の装備、編成が直ちに強化されるわけではない。
良い意味での変化は、外国の評価からもたらされる。
周囲の専制国家が
「日本の防衛意思」
と
「日米同盟の抑止力と対処力」
をどう見るか。
これが今回の首相の交代で日本にとって良い方向へ変わるだろう。
高市氏の国防意識は高いため、敵対的な国の政府と軍は用心を強め、日本へ手出しする可能性は低くなる。
石破茂首相は陸上自衛隊のイラク派遣時の防衛庁長官だったが、派遣準備命令の発出などを巡りリーダーシップに疑問符が付けられた。
また、安全保障上も経済上も極めて重要な同盟国米国のトランプ大統領との関係構築を避けてきた。
個性の強いトランプ氏との接触を最小限にした石破氏には弱いリーダーという印象が拭えない。
危機における同盟の適切な運用には、首脳同士の信頼が欠かせないが、石破氏とトランプ氏に強い信頼関係があったと見做す国があったとは思えない。
日本の周辺で軍事行動を起こそうとしたり、力を背景にした現状変更を図ろうとしたりする専制国家の政府や軍は、石破政権は与しやすい―と見ていたはずである。
安倍元首相は平成30年1月の国会で、尖閣諸島の防衛について、
「安倍政権の決意を見誤るべきではない」
と語った。
中国政府と軍へのメッセージだが、同様な姿勢を石破首相が表明したと聞いたこともない。
石破首相の盟友の岩屋毅外相は
「台湾有事は日本有事」
という言説を嫌ったが、このような弱い姿勢では日本は侮られる。
却って台湾海峡の平和と安定を損なう。
日本が低姿勢を取っても、中国は軍拡を控えたり、台湾併吞の野望を引っ込めたりするわけがなく、増長するのが関の山だ。
トランプ氏は高市氏の自民総裁当選を受け、SNSで
「日本は初の女性首相を選びました」
「非常に尊敬される、偉大な知恵と強さを備えた人物です」
と祝意を示した。高市氏はSNSで
「日米同盟をより一層強く、より豊かにするために、そして、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を進めるために、トランプ大統領と共に取り組んでいくことを楽しみにしております」
と応じた。
首相になれば国会運営で厳しい船出になるが、高市氏には安倍氏のトランプ氏との絆を受け継ぐことが期待できる。
日頃のガッツある言動を外政で示し、強いリーダーとして中国などを抑止してもらいたい。
それは、戦争を呼ぶのではなく、遠ざける方策なのである。
（論説委員長）

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/279.html#c40