[政治・選挙・ＮＨＫ297] 「石破おろし」強烈すぎる“踏み絵”に広がらず 読売調査でも過半数に届かず…焦点は2日の総括委の結果（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[1872] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月03日 08:07:02 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1310]
そもそも許可を出したのが間違いでは？
仮処分してでも止めろ。

「植林など是正措置協議したい」　釧路湿原メガソーラー建設で一部工事中止勧告の事業者
2025/9/2 20:14
https://www.sankei.com/article/20250902-WMWIQNSG6BPSNKMJTQ7ARS4JM4/
北海道の釧路湿原国立公園（釧路市など）の周辺で進む大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設工事を巡り、道は2025年9月2日、森林法に定められた知事の許可を得ず工事を進めているとして、大阪市中央区の事業者
「日本エコロジー」
に建設予定地の約2割に相当する森林区域0・86ヘクタールでの工事の中止を勧告した。
勧告に強制力や罰則はないが、道などによると、同社は森林区域の工事を中止すると回答。
敷地の残りは勧告対象外で、事業全体の行方が焦点となる。
同社は森林区域の造成工事をほぼ終えており、原状回復するか、知事の許可を申請する必要がある。
取材に勧告を受けたことを認め、
「植林などの是正措置を今後、道などと協議したい」
としている。
森林法では、太陽光発電所の設置を目的に0・5ヘクタールを超える森林を開発する際には都道府県知事の許可が必要となる。
道によると、同社は敷地約4・3ヘクタールのうち森林開発の面積が約0・3ヘクタールとする事業計画を釧路市に提出し、知事の許可を申請せず工事を進めた。
同社は森林開発の面積が申告より大きい経緯について、
「錯誤だった」
と説明しているという。
建設現場で樹木がなぎ倒される動画を
「猛禽（もうきん）類医学研究所」（同市）
の斉藤慶輔代表が2025年8月13日に公開。
タンチョウなど生態系への悪影響を懸念する声が強まり、道と同市が2025年8月29日に現地調査に踏み切り、森林開発の面積を計測した。
同市の鶴間秀典市長は今月2025年9月1日、環境省に対し、太陽光パネル設置を規制できるような法改正を要請。
浅尾慶一郎環境相は2025年9月2日の記者会見で
「どのような対応ができるか検討したい」
と述べた。

釧路メガソーラーの事業者、中止勧告認める　「是正措置を協議」と表明
2025/9/2 19:06
https://www.sankei.com/article/20250902-NA7LDC7NMNPAXJIOCXCQZJ7WFA/
北海道が釧路湿原周辺で大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設中の事業者に森林区域での工事中止を勧告した問題で、事業者である日本エコロジー（大阪市中央区）は2025年9月2日、勧告を受けた事実を認めた。
森林法は、太陽光発電所の設置を目的に0・5ヘクタールを超えた森林を開発する際には都道府県の許可が必要と定める。
北海道によると、事業者は約4・2ヘクタールの敷地にソーラーパネル6600枚を設置する計画を釧路市に提出。
計画では森林の面積が0・5ヘクタールに満たないとしていたが、北海道が調査した結果、0・86ヘクタールだった。
日本エコロジーは、
「植林するなどの是正措置を今後、北海道などと協議していきたい」
としている。

北海道がメガソーラーの工事一部を中止勧告　釧路湿原周辺　森林法違反
2025/9/2 13:54
https://www.sankei.com/article/20250902-NZX6FAATFJPNHIPROERLGCZOF4/
北海道は2025年9月2日、釧路湿原周辺で大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設中の事業者に対し、森林法で定められた許可を得ずに工事を進めていたとして、工事の一部中止を勧告した。
道議会の委員会で明らかにした。
森林法では、太陽光発電所の設置を目的に0・5ヘクタールを超えた森林を開発する際には都道府県の許可が必要となる。
道によると、事業者は開発面積が0・5ヘクタールに満たないとする計画を釧路市に提出していたが、道が調査した結果、開発面積は0・86ヘクタールだった。

北海道・釧路市長、メガソーラー巡り「自然を守れるよう法整備を」　環境省幹部と意見交換
2025/9/1 19:52
https://www.sankei.com/article/20250901-5GBZ6EV6PZLPZNU2S44SGICPQE/
北海道の釧路湿原周辺で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設による野生生物への悪影響が指摘されている問題で、環境省の幹部が2025年9月1日、釧路市を訪れ、鶴間秀典市長と現状について意見交換した。
協議後、鶴間市長は
「自治体として自然を守れる法整備を望む」
と話し、開発を規制できるような法改正を求めたと明らかにした。
釧路市を訪れたのは、環境省野生生物課の川越久史課長。
川越氏は協議後の取材に
「環境省でできることを整理したい」
と述べるにとどめた。
文化庁は2025年8月、国の特別天然記念物タンチョウなどに影響を及ぼす行為は文化財保護法に抵触し、罰則が科される可能性があると事業者に伝えるよう市に求め、事業の在り方に危機感を示している。
市は希少な野生生物を守るため、10キロワット以上の事業用太陽光発電施設の設置を許可制とする条例案を今月の議会に提出する見通し。

千葉・鴨川のメガソーラー建設「37万本伐採」「許せば釧路と同じに」野口健氏が警鐘
2025/9/1 18:18
https://www.sankei.com/article/20250901-IYMJCU7YENC6BDH4BPTBVXVUHY/
千葉県鴨川市の山間部で進められている大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画について、アルピニストの野口健氏が2025年8月31日、自身のX（旧ツイッター）でこの計画を取り上げ、
「これを許せば釧路と同じように取り返しがつかないことになる」
と警鐘を鳴らした。
投稿には著名人らが返信するなど議論を呼んでいる。
■「地盤や海の生態系影響」
野口氏は、メガソーラー計画について
「37万本もの森林を伐採し約40万枚ものソーラーパネルが敷き詰められる」
「山間部に設置されるメガソーラーとしては日本最大級とのこと」
と紹介した上で、
「懸念材料は山ほどあるが、1つには近くに海があることだ」
と指摘。
「森林が大量に伐採されれば必ず地盤が弱くなる」
「豪雨によって土砂が海に流されるリスクが高まる」
「海の中の生態系にも大きな悪影響を及ぼす」
と警鐘を鳴らした。
さらに、
「これを許せば釧路と同じように取り返しがつかないことになる」
と危惧を述べた。
この投稿に対し、作家の門田隆将氏がリプライ（返信）。
「これほどの自然破壊を許す国を果たして『まともな文明国』と言えるのか」
と訴えた。
野口氏や門田氏の一連の投稿に対しては、
「千葉でも行われているとは知らなかった」
「絶対に止めてほしい」
などの投稿が目立った。
一方で、
「建設に反対するなら代替案を出してほしい」
などの声もあった。
野口氏は2025年8月、北海道の釧路湿原周辺で進められているメガソーラー建設計画について、環境破壊を引き起こしているとしてSNSで反対の声を上げ、多くの著名人が賛同するなど反響を呼んでいる。
■146ヘクタールに47万枚
千葉県鴨川市のメガソーラー計画を巡っては、今年2025年5月から田原地区の山間部で、森林を切り開いて敷設する計画が進められている。
県や市によると、事業主体は、太陽光発電所開発を手掛ける
「AS鴨川ソーラーパワー合同会社」（同市）。
県が平成31年4月、森林法に基づいて林地開発許可した。
県によると、認可時に報告されていた事業区域全体の面積は250ヘクタールで、そのうちパネルなどを設置する面積は146ヘクタール。
樹木20万6518本を伐採し、約47万枚のソーラーパネルを敷き詰める計画になっている。
今年2025年5月7日に着工し、現在は防災施設となる調節池の造成や資材搬入道路の敷設が進められているという。

「釧路市教委は事業者に天然記念物への影響確認を」　北海道のメガソーラーで阿部文科相
2025/8/26 17:44
https://www.sankei.com/article/20250826-X4HBSHQZXFG4JMKRF7LSBZ5QQA/
北海道の釧路湿原周辺で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が進んでいる問題で、釧路市教委が国の特別天然記念物タンチョウなどへの影響を危惧しているとの意見書を文化庁に提出したことが明らかになった。
阿部俊子文部科学相は2025年8月26日の閣議後記者会見で
「市教委が事業者に対して影響の確認を求めることが適当だ」
と述べた。
建設を進めているのは
「日本エコロジー」（大阪市）
で、地元ではタンチョウや国の天然記念物オジロワシを含む生態系への悪影響が心配されている。
市教委は2025年8月21日付で、文化財保護法に基づき、天然記念物を所管する文化庁に意見書を提出した。
これについて阿部氏は会見で
「開発が天然記念物の滅失や毀損に繋がることがないように、釧路市教委が適切に指導してほしい」
と述べた。
文化財保護法は、天然記念物の現状変更や、保存に影響を及ぼす行為をしようとする時は文化庁長官の許可が必要と定め、そうした行為をした者に対して原状回復を命ずることができると定めている。

「適法」「中止受け入れ難しい」北海道・釧路湿原周辺のメガソーラー建設、大阪の会社見解
2025/8/26 7:18
https://www.sankei.com/article/20250826-XK27JPHHPVINZHJOQEU56XT6UU/
北海道の釧路湿原周辺で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を進める
「日本エコロジー」（大阪市）
が、国の特別天然記念物タンチョウとひなの生息地付近で進めている事業を中止しない旨の見解書を釧路市長や市議、環境省に提出していたことが2025年8月25日、市側への取材で分かった。
有志の市議21人が2025年8月15日付で同社に工事の中止を要請したのに対し、同社が2025年8月20日付の見解書を提出したという。
同社は取材に対し
「市議団から正式に事業中止を求められた認識はない」
と説明。
見解書では、要請が事業中止を求めるものか、環境配慮型の工事を検討するよう求める趣旨かを確認すると共に
「適法かつ多大な費用を伴う事業のため、単なる中止要請であれば受け入れは難しい旨を申し上げた」
としている。
市議の要請書は、環境省釧路湿原野生生物保護センター付近で事業を進める、日本エコロジーなど2社に提出。
工事により希少野生生物の生息環境を消失させる懸念があることや、国の天然記念物オジロワシの生息調査が不十分であることを問題とした。

＜主張＞湿原と太陽光発電　自然破壊では本末転倒だ
社説
2025/8/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20250826-J7GUYTQXXFM75IZC7TL4B653X4/
北海道・釧路湿原の周辺で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が相次いでいる。
タンチョウなどの生息環境が脅かされるとの地元の懸念は切実で深刻だ。
環境への優しさを標榜するはずの再生可能エネルギーが自然破壊をもたらす開発は、本末転倒以外の何ものでもない。
政府は自治体と連携し、急ぎ歯止めをかけるべきだ。
国内最大の面積を持つ釧路湿原は国立公園で、中心部は湿地保全のラムサール条約に登録されている。
特別天然記念物タンチョウの繁殖地で、オジロワシ、オオワシなどの猛禽（もうきん）類も暮らす。
湿原のヨシやスゲ原とハンノキ林を縫う川には国内最大級の淡水魚・イトウが潜む。
その近辺で樹木の伐採や土地造成が進めば繊細な生態系への打撃は避けられない。
釧路市が把握しているメガソーラーは計画中を含めて27件にも上る。
湿原の周辺は市街化調整区域で開発は抑制されてきたが、ソーラーパネルの野外設置は建築基準法の対象外なので事業者に規制の抜け穴を突かれた形だ。
事態を重視した釧路市は2025年8月6月に
「ノーモア　メガソーラー宣言」
を行い、2025年9月定例議会に建設を許可制にする条例案を提出する方針だ。
生息地を奪われた大型獣が人里に出没する危険もあり、市民の安全確保の観点からも必要な措置である。
メガソーラーは国内で拡大を続けてきた。
平成24年に当時の民主党政権によって導入された電気の固定価格買い取り制度（FIT）が、事業者に巨利をもたらす仕組みだったからだ。
各地で営利優先の開発が進み、景観悪化や地滑りなど災害リスクの顕在化が起きている。
既に国内の適地の多くは開発済みで、残された広大な平坦地の釧路湿原周辺がターゲットにされているという構図だ。
エネルギーの脱炭素化は国際的な要請だが、ソーラーパネルは本州でも次々、山や池を覆って自然環境を奪っている。
政府は事態を放置するつもりなのか。
北海道に限らず全国規模で25年後のカーボンニュートラルと電力供給力の拡大を目指すなら原発の再稼働が避けて通れない。
原子力規制委員会の審査に完全合格しながら再稼働に進めていない原発が3基もある。
北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働も急ぎたい。

北海道・釧路湿原周辺でのメガソーラー中止に応じず　大阪の会社が国や釧路市長らに見解書
2025/8/25 19:27
https://www.sankei.com/article/20250825-DXTPRANN6JNRVHIWYNADIYPK6Q/
北海道の釧路湿原周辺で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を進める
「日本エコロジー」（大阪市）
が、国の特別天然記念物タンチョウとひなの生息地付近で進めている事業を中止しない旨の見解書を釧路市長や市議、環境省に提出していたことが2025年8月25日、市側への取材で分かった。
同社は取材に回答しなかった。
有志の市議21人が2025年8月15日付で同社に工事の中止を要請したのに対し、同社が2025年8月20日付の見解書を提出したという。
市議によると、同社は見解書で、事業は市と協議を重ねたもので、正当な手続きを踏んでいると主張。
中止の要請には応じられないことに加え、環境への配慮は惜しまないと記していた。
市議の要請書は、環境省釧路湿原野生生物保護センター付近で事業を進める、日本エコロジーなど2社に提出。
工事により希少野生生物の生息環境を消失させる懸念があることや、国の天然記念物オジロワシの生息調査が不十分であることを問題とした。

＜産経抄＞グリーンなきクリーン、再エネの影
2025/8/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20250824-SJYYGU6KUFKI3HAORFIPALOPDM/
徳川家康はかつて松平の姓を名乗っていた。
武田信玄率いる甲州勢に劣勢を強いられた時、家康のこもる城に、敵からこんな歌が送られてきた。
＜松枯れて竹たぐひなき旦哉（あしたかな）＞。
松（松平）は枯れ、竹（武田）は栄えるぞ、と。
▼周りがしんとする中、家老の酒井忠次は返歌で応じた。
＜松枯れで武田首無き旦哉＞。
松は枯れぬ。
そちらの首を心配してはどうか―。
城中はすぐ生気を取り戻したという。
清音と濁音、少しの違いで意味ががらりと変わる。
確かに言葉は難しい。
▼清濁の両立もままあるようで、クリーン（清潔な）とグリーン（緑）はその好例だろう。
例えばクリーンエネルギーと聞けば、緑を傷つけない技術だと大半の人は思う。
ところが釧路湿原国立公園の周辺では、大量の太陽光パネルを並べるために緑の破壊が公然と行われている。
▼国際的に重要な湿地の保全を目指すラムサール条約の登録湿地である。
重機が草木をなぎ払い、土が剥き出しになる。
穏やかならぬ映像が問題になっている。
登山家の野口健さんが小紙のコラムなどで発信し、他の著名人も批判の声を上げ始めた。
▼太陽光パネルが各地で緑を押しのけつつある中、いわゆる
「再エネ」
は固定価格買い取り制度により、我々電気を使用する側が費用の一部を負担している。
緑を追い詰めているようで、落ち着かない。
パネルの多くは原料に有害物質が使われ、リサイクルは確立していない。
▼クリーンだけでは片付かぬ技術でもある。
何より人工物が緑を脅かすのがエコと言えるのか。
企業のエゴもちらついて見える。
旗を振るだけでなく、事業の適否を見極めるのが国の役目だろう。
グリーンなきクリーン。
市井の感覚では、成り立つとは思えない。

釧路・メガソーラー工事で波紋広がる　自然豊かな湿原周辺で何が　工事計画めぐる様々な声【news23】
2025年8月21日 14時6分 TBS NEWS DIG
https://news.livedoor.com/article/detail/29411666/

「規制条例案議論前の駆け込み建設散見」釧路湿原メガソーラー建設現場投稿の斉藤慶輔代表
2025/8/22 19:35
https://www.sankei.com/article/20250822-VAMWFC6LNVKNZG3EE3PXN45L2I/
北海道の釧路湿原国立公園周辺で建設が相次ぐ大規模太陽光発電所（メガソーラー）を巡り、野生動物への影響や環境破壊への懸念から自身のX（旧ツイッタ―）に建設現場の動画を公開した猛禽（もうきん）類医学研究所（釧路市）の斉藤慶輔代表は産経新聞のインタビューに応じ
「国民の共有財産である野生生物が一事業者の営利を目的とする事業で多大な影響を受けている」
「百聞は一見にしかず」
「多くの人に知ってもらうために投稿した」
と意義を語った。
動画はアルピニストの野口健さんのXで取り上げられ、建設に反対する声は日増しに高まっている。
インタビューの詳報は次の通り。
■反面教師になるように投稿した
工事が行われている釧路市内の現場は絶滅危惧種のキタサンショウウオが発見された場所で、検証は不十分だと専門家は指摘している。
国の天然記念物で絶滅危惧種のオジロワシの調査も本来は繁殖期にあたる2月中旬から9月下旬が適しているが、そうではない時期に行われており、事業者側の
「調べた」
という実績作りのように見える。
タンチョウも国の特別天然記念物で絶滅危惧種だが、有識者と称する釧路市内のNGOにヒアリングだけ行い、
「事業地の太陽光パネルを置くところには巣がない」
とお墨付きを得て、事前調査を全くしていない。
動画を投稿したのは、何が起きているのかを国民に知ってもらうためだ。
全ての国民の共有財産である野生生物、特に希少種が1事業者の営利を目的とする事業で多大な影響を受けている。
状況が分かるようにドローンを使って上空から撮影した。
百聞は一見にしかず。
「本当にこれでいいのか」
ということを多くの人に知ってもらうことが大切だ。
動画は悪い見本として、反面教師になるように投稿した。
多くの国民が知らないところで問題が起きており、法律に不備があることを知ってもらいたかった。
■取り返しつかない「人間ファースト」
自然豊かな場所に整備されやすいメガソーラーは、現地で事前調査を行い、野生生物、特に希少種の有無をはっきりさせることが必要だ。
生息が確認されたら、道路やダム建設の際に行われる環境アセスメント（環境影響評価）で行うような調査を実施し、影響はどれくらいあるのか、影響がないようにするにはどうしたらいいのかなどをしっかり検討すべきだ。
「人間ファースト」
でやりたい放題やってしまうと、取り返しがつかなくなる。
今回の建設工事は、調査が行われないまま着工されていることが大きな問題だ。
特に湿地の場合は、1度土を入れてしまうと取り返しがつかない。
工事を中止したとしても元には戻らないだろう。
希少種に関しては
「絶滅の危機に瀕している野生動植物種の保存に関する法律」
（いわゆる「種の保存法」）
がある。
傷つけたり、殺したりしてはいけないし、売買も禁止だ。
生息地を保全することが必要だが、法律には保護区を作って対応することしか明記されていない。
これを変える必要がある。
建設現場は国立公園など保護区ではないので、種の保存法の適用にはならない。
このため建設自体は法令違反ではない。
しかし、開発をする場合は、事前に希少種の有無などをしっかり調べ、どうしたら保全措置が取れるかを考えるためのデータを収集した上で、行政や専門家と協議するという手順が必要ではないか。
■9月議会で許可制の条例案議論
釧路市は、2025年9月の定例市議会で事業用太陽光パネルの設置を許可制とする条例案を議論する予定と聞いているが、既に駆け込み工事が散見されている。
再生可能エネルギーは政府が推している取り組みだが、生物多様性や自然環境を犠牲にしてまでやってもいいということが、罷り通るような風潮はよくない。
しっかりと優先順位をつけ、ゾーニング（区分）することが必要なのに、希少動物がいるような、一番やってはいけない場所から最初に手を付けている。
それを規制する法律を一刻も早く整備しなければいけない。
私は民意が一番力を持っていると信じている。
国民の声が大きければ、政治家や行政は耳を貸す。
世の中の多くの人は今、釧路で何が起きているか分からないし、知る余地もない。
そのため野生動物の専門家として、
「こういう状態です」
と発信している。
今回の投稿に対し、色んな人が声を上げて下さっている。
それぞれ自分ができることとして、（動画の内容を引用して再投稿する）リポストなどのアクションをしてくれている。
それこそが国民の声、民意の表れだと思っている。
できる範囲で、形として表していく。
その積み重ねが今の結果に繋がっている。
今は急を要する状況なので、そうした1つ1つのアクションがとても嬉しいし、心強い。
多くの人々が今、行われていることに異を唱えていることこそが、世の中を動かしていると思う。

「ノーモア　メガソーラー宣言」北海道・釧路市が環境破壊懸念　クマの人里出没可能性も
2025/8/22 12:14
https://www.sankei.com/article/20250822-3745ES4CQVIPNKHWNJWZISOAOU/
北海道の釧路湿原国立公園（釧路市など）の周辺で相次ぐ大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設で環境への悪影響が懸念されるとして、釧路市が2025年6月に行った
「ノーモア　メガソーラー宣言」
は、住みかを追われた野生動物が人里に出没し、被害をもたらす可能性に言及する。
市によると、ヒグマ、エゾシカ、キツネなどを念頭に置いているという。
宣言では、太陽光発電施設の建設が進行し、
「貴重な野生動植物の生育・生息地が脅かされる事態が懸念されている」
と指摘。
その影響によって野生動物が人里に出没する可能性があることで、地域住民の安全・安心に対する懸念が高まっているとした。
「自然環境と調和がなされない太陽光発電施設の設置を望まない」
と表明する一方、地域と共生する再生可能エネルギー事業を積極的に進めていくことも宣言した。
メガソーラーを巡っては福島市も景観悪化などを理由に令和5年8月に
「ノーモア　メガソーラー宣言」
を打ち出した。

釧路湿原周辺にメガソーラー　計画含め27件　タンチョウに悪影響　市「建設制限したい」
動画
2025/8/22 11:56
https://www.sankei.com/article/20250822-JVQ7OIXSENJLLKVFMGTKBUKUVU/
北海道の釧路湿原国立公園（釧路市など）の周辺で大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設が相次いでいる。
生息する希少生物への悪影響が懸念されるとして同市が
「ノーモア　メガソーラー宣言」
をするなど地元で反発が強まり、今月2025年8月、環境省釧路湿原野生生物保護センターと近接する建設現場で樹木がなぎ倒される動画が公開された。
アルピニストの野口健さんがX（旧ツイッター）で「悲劇的な惨状」と批判するなど、環境破壊の危機感が広がる。
釧路湿原は特別天然記念物のタンチョウなど希少生物の生息地だが、周辺は平坦で工事がしやすく日照時間が長いことなどから、太陽光発電事業者側にとってメガソーラーの適地とされる。
湿原周辺は市街化調整区域で開発が抑制されているが、建築基準法の規制対象には当たらないため建設が相次ぐ。
市は実態把握のため、建設の際の届け出を求めるガイドラインを令和5年7月に施行。
届け出で確認しているメガソーラーは計画中を含めて27件に上るとしている。
希少生物の生育・生息地が脅かされる事態が懸念され、住みかを追われたヒグマなどの野生動物が人里で被害をもたらす可能性もあるとして、今年2025年6月に
「ノーモア　メガソーラー宣言」
を行った。
2025年9月定例議会に建設を許可制にする条例案の提出を準備しており、同市環境保全課の担当者は
「建設を制限していきたい」
と説明する。
環境省釧路湿原野生生物保護センターと近接する建設現場は2025年6月に着工したといい、センターを拠点に希少猛禽（もうきん）類の保護に取り組む
「猛禽類医学研究所」（同市）
の斉藤慶輔代表が今月2025年8月13日、約3分間の動画を公開。
動画では緑地の中で広い範囲に渡って土が露出し、重機が樹木をなぎ倒すなどの様子を伝えている。
斉藤氏は現場近くでタンチョウのつがいや親子の姿が確認されていると指摘。
「政府の再生可能エネルギー推奨を背景に自然環境を破壊してもいいという風潮がある」
と危機感を示し、
「現場で何が起きているのかを国民に知ってもらい、このままでいいか考えてもらうため動画を公開した」
と説明する。
建設を進める事業者は、取材には応じられないとしている。

釧路湿原メガソーラー「地元と連携し、開発阻止を。まだ手はある」細野豪志元環境相が見解
2025/8/21 18:42
https://www.sankei.com/article/20250821-BQCQVJTBERF57NTAL34DSR4DG4/
北海道の釧路湿原国立公園周辺で大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の建設が進む現状に、自然環境や動植物の生態への影響を危ぶむ声がSNSなどで上がっている。
自民党の細野豪志元環境相は2025年8月21日、音声メディア「Voicy（ボイシー）」を通じ、そうした現状にどう向き合うべきか、その処方箋について自身の見解を発信した。
■「私有地の利用制限難しい」
まず、釧路湿原について
「タンチョウが飛び、自然が豊か」
「観光の名所で、貴重な野鳥の楽園だ」
と評価した。
「だが、平地で、北海道でも日照時間が長く、発電をすればコストも安いこともあり、国立公園の周辺も含めソーラーパネルがあちらこちらに設置されている」
と指摘し、こう語った。
「開発を何とか止めたいが、日本の場合は私有地の利用を一律に制限するのが難しい」
そこで、解決策の1つとしてかつて地元の静岡県の山あいで進められたメガソーラー開発に対し、
「県や国などに強く働きかけながら何とか止めるのに5年かかった」
といった自身の経験を振り返ったうえで、
「自治体がしっかりやるべきだ」
と訴えた。
具体策として
「開発手続きに瑕疵がなかったのか徹底的に検証し、仮に瑕疵があれば、厳密な運用を強く求めて、その開発の是非をもう1度しっかりと検証できるような枠組みを作ることしかないだろう」
と強調した。
■大量のパネル、産業廃棄物に
また、メガソーラーは一度設置されると、時間が経てば大量のパネルが廃棄されることにも触れ、
「廃棄パネルが産業廃棄物として埋め立てられている現実がある」
「この改善のため、国が新法を作ろうとしたが、実現していない」
と語った。
たしかに、メガソーラーには災害時、地域内で発電することで日頃の暮らしを維持するのに寄与するといったメリットもある。
細野氏も
「私自身、ソーラーパネルについて必ずしも否定的に考えているわけではない」
と述べた。
それでも、
「メガソーラー設置開発が進むと、景観も激変する」
「湿原という貴重な場所が侵食されるといった問題も出てくる」
「やはり（いずれは）大量の廃棄物が出て、有害物質も含まれているわけだから、きちんと管理され、リサイクルされてはじめて本当の意味でソーラーパネルが環境と整合性のある形にしていくということが極めて重要だと思っている」
と語った。
また、
「静岡での場合は開発前だから止められた」
「釧路湿原周辺の場合は、止めることが正直、なかなか難しくなってきているが、まだ手はあるかもしれない」
「地元の自治体や財界などと阻止したい」
「地元の国会議員らとも連携し、やれることが何かを探りたい」
と結んだ。
細野氏は、民主党政権の野田佳彦内閣で環境相を務めた。
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の事故後、処理水問題などに対応した。

「森の伐採がエコなのか」釧路湿原のメガソーラー開発に危機感　登山家・野口健さんに聞く
2025/8/22 18:21
https://www.sankei.com/article/20250822-WATTV5QNT5NDLFAGJWPHH76M24/
北海道の釧路湿原国立公園（釧路市など）周辺の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設に危機感を表明したアルピニストの野口健さんが産経新聞のインタビューに応じ、
「森を伐採することがエコ（環境にやさしい）なのか」
と批判した。
インタビューの詳報は以下の通り。
■どこでも地元は悲鳴
メガソーラーの問題は、どこに行っても地元の人たちが悲鳴を上げている。
僕の事務所に
「一緒に何とかしてほしい」
と訴えが来るようになり、平成31年に東京で
「全国メガソーラー問題中央集会」
を開催し、全国で起きている問題について話し合った。
SNSなどで何度もメガソーラーを取り上げてきたが、今回は圧倒的に反応が大きく、びっくりしている。
「釧路湿原」
はインパクトがある上、色々な人の不満、不安が溜まりに溜まっていたのではないかと思う。
業者は法令に則って進めており、止めることは難しいと思うが、（現場動画を公開した）猛禽（もうきん）類医学研究所の斉藤慶輔代表から連絡を頂き、声をあげようとなった。
（タレントの）つるの剛士さんも釧路に来てくれることになったので、できれば現地で記者会見をしたい。
斉藤さんとは釧路で全国大会をやりたいと話している。
民間団体だけではインパクトが弱いので、
「ノーモア　メガソーラー宣言」
をした釧路市とも連携する形にしたい。
森を伐採し、地形を変えてしまうことが、本当にエコなのか。
ドイツでは施設建設で木を伐採するなら、6倍の森を作るなど極めてハードルが高い。
日本はそういう法整備をしないまま、メガソーラーの整備が進んでしまった。
原発事故が1つのきっかけになったと思うが、様々なルール、制限を設ける必要がある。
■パネル放置の危機感
外資企業が手掛ける施設では、耐用年数を超えた廃棄パネルを片づけてくれるのかという部分も見えない。
発電した電気を電力会社が買い取る現行の制度は半永久的なものではないと思っていて、電力会社が
「もう買い取らない」
となって儲からなくなった時、パネルが放置されるのではないかという危機感がある。
メガソーラーがいけないと言っているわけではなく、法整備をしないまま荒波の勢いで更に広がってしまった時、どうなるのかという話だ。
皆で一緒に考え、国民的な議論になれば、国も動かざるを得ない状況になる。

閲覧数1850万回超　釧路湿原メガソーラー巡る野口健さん投稿「反応圧倒的に大きい」
2025/8/22 12:46
https://www.sankei.com/article/20250822-WQWIUFFYDFPFLEJMFTNFRWT2ZY/
北海道の釧路湿原国立公園（釧路市など）の周辺で建設が相次ぐ大規模太陽光発電所（メガソーラー）を巡り、環境破壊の危機感から反対が強まっている。
アルピニストの野口健さんはX（旧ツイッター）で建設現場の動画を取り上げて
「こんな事が果たして許されるのか」
と批判し、自身が計画する現地視察への同行や連携を著名人らに呼び掛けた。
投稿は閲覧数が急上昇し、反響を呼んでいる。
野口さんは2025年8月14日の投稿で、猛禽類医学研究所（釧路市）の斉藤慶輔代表が公開した動画に関して
「本当に酷すぎる」
「この凄まじく愚かなメガソーラー計画に限らず日本中で悲鳴が上がっている」
と発信した。
2025年8月18日には俳優・ファッションモデルの冨永愛さんの
「何で貴重な生態系のある釧路湿原にメガソーラー建設しなきゃならないのか誰か教えて欲しい」
という投稿にリプライ（返信）し、現地視察の同行を呼び掛けた。
この投稿は2025年8月22日正午の時点で閲覧数が1850万を超え、タレントのつるの剛士さんもリプライで
「是非私もお供させてください」
と賛同した。
野口さんは取材に
「何度もメガソーラーを取り上げてきたが、今回は反応が圧倒的に大きい」
「色々な人の不満、不安が溜まりに溜まっていたのではないか」
と語った。
ミュージシャンの世良公則さんも2025年8月18日、Xで斉藤氏の動画に言及し
「どこが地球環境に優しいのか」
などと批判した。

釧路湿原メガソーラー強まる反対　冨永愛さんやつるの剛士さん…野口健さん呼びかけが反響
2025/8/20 11:47
https://www.sankei.com/article/20250820-RRR7UJ6CRNDZTBO5GEHU3OOHRE/
北海道の釧路湿原周辺で設置が相次いでいる大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、環境破壊を引き起こしているとして反対の声が強まっている。
アルピニストの野口健さんがX（旧ツイッター）を通して著名人らに連携を求める投稿は、閲覧数が急上昇するなど大きな反響を呼んでいる。
野口さんは2025年8月18日、俳優・ファッションモデルの冨永愛さんの
「何で貴重な生態系のある釧路湿原にメガソーラー建設しなきゃならないのか誰か教えて欲しい」
という投稿にリプライ（返信）し、
「釧路湿原のメガソーラー計画に対し一緒にアクションを起こしませんか」
「一緒に釧路の現場を目にしませんか」
と呼び掛けた。
更に、
「今なら辛うじて間に合うのではないかと」
「現場から声を上げればその声は日本中に届きます」
などとするこの投稿は2025年8月20日午前11時現在で閲覧数が1700万を超えるなど反響を呼んだ。
この投稿には、タレントのつるの剛士さんがリプライし、
「是非私もお供させてください」
と賛同。
野口さんは
「2025年9月下旬に釧路入りを計画していますが、一緒に現場から声を上げて下されば100万馬力です」
と応えた。
ミュージシャンの世良公則さんは2025年8月18日、Xで釧路湿原周辺のメガソーラー建設問題を取り上げ、
「どこが地球環境に優しいのか　もう取り返しのつかない状況　国民が電気料金の約13％毎月支払っている再エネ賦課金　それがこれらを支えている」
と投稿した。
野口さんは、この投稿を取り上げた記事を引用する形で
「釧路湿原のメガソーラー建設予定地への視察を計画していますが、世良さんもご一緒して下さったらこのメッセージ、更に広がりをみせます」
「皆で連携して訴えていかなければ変えられない」
と投稿し、連携を呼び掛けている。
実業家の前澤友作さんもXで問題に触れ、
「今年2025年の3月に訪れた釧路湿原」
とする動画を投稿した上で、
「イヌワシやタンチョウも見れた」
「静寂で荘厳な自然の残るこの場所になぜメガソーラー建設？ここである必要あるの？」
と疑問を呈した。
釧路湿原周辺のメガソーラー建設を巡っては、周辺が平坦で日照量が多いことから、太陽光パネルの設置が相次いでいるが、ラムサール条約登録湿地の釧路湿原の環境を破壊する恐れがあるとして懸念の声が上がっている。

メガソーラー懸念訴える野口健さん投稿に反響　連載で「山や森を削ってまで必要か」と訴え
2025/8/19 14:05
https://www.sankei.com/article/20250819-CPHSGYB4FJAIDGEBHU37M7L2R4/
アルピニストの野口健さんが2025年8月18日、X（旧ツイッター）に投稿したメッセージが反響を呼んでいる。
メガソーラー（大規模太陽光発電所）による環境破壊への懸念を改めて訴えたもので、投稿ではメガソーラーの問題を取り上げた産経新聞のコラム
「直球＆曲球」
を紹介している。
野口さんは
「私の環境活動の中でも山林を無意味に切り開くメガソーラー開発に対しては大きな危機感を覚えております」
と投稿。
「先人が守り続けてきた山河を守りたい」
「確かに何一つ犠牲にしないエネルギーというものはないのかもしれませんが、メガソーラーは犠牲があまりに大きすぎる」
と訴えた。
閲覧数を示すインプレッションは65万を超えており、大きな話題となっている。
投稿では
「些か前の原稿になりますが、メガソーラーについて私の考え方を述べさせて頂いています」
として、野口さんが産経新聞に連載しているコラム
「直球＆曲球」
を4本紹介。
このうち、2017年7月27日の連載では
「山を削り日本各地で森林伐採し、美しい景観を壊してまでメガソーラーは本当に必要なのだろうか」
と疑問を呈した。
■山や森を削ってまでメガソーラー必要か
2017年8月24日のコラムでは、伊豆高原のメガーソーラー計画を取り上げた。
その中では景観の問題に加え、生態系への影響を懸念している。
■どうしても疑念を持たざるを得ない
2018年8月16日の連載では、太陽光発電に関するドイツの法規制を
「施設建設による森林伐採においては、その6倍もの植林を行わなくてはならない」
と紹介。
日本でも
「景観を含めた環境面、また豪雨による土砂災害を防ぐためにもドイツ並みの法整備が急務である」
と指摘した。
■ソーラーパネルの法整備が急務
2022年7月7日のコラムでは
「政府による『節電要請』は国家の根幹でもあるエネルギー政策の敗北を意味する」
として、
「世界有数の地熱資源と地熱発電技術を有している日本で地熱発電の割合を高めない手はない」
との考えを示した。

直球＆曲球
野口健　命守るため「地熱発電」推進を
2022/7/7 10:00
https://www.sankei.com/article/20220707-IYJHT6MP75IF3EKNZ6JTPS5EYQ/
2022年4月上旬、2年半ぶりにヒマラヤを訪れたが、驚いたのはエベレストのベースキャンプ手前の氷河が解け出し、大きな川になっていたことだ。
シェルパたちも
「このままではベースキャンプが使えなくなる」
と嘆いていた。
そしてつい先日、ネパール当局が正式にエベレストのベースキャンプの移動計画を発表した。
ヨーロッパアルプスでも同様に氷河の急激な融解が深刻な事態を招いている。
気候変動により世界レベルで氷河が融解しているのだ。
洞爺湖サミット（平成20年）や別府で開催された第１回アジア・太平洋水サミット（平和19年）でも
「気候変動による氷河の融解」
が訴えられたが、多くの専門家たちの予想よりも遥かに速いスピードで事態は進行している。
気候変動への取り組みについて、あの原発事故以降、社会がトーンダウンするのを感じてきた。
温暖化対策の切り札のひとつとして
「原子力発電所」
の存在があった。
平和21年、鳩山由紀夫首相（当時）が国連気候変動首脳会合で
「温室効果ガス1990年＝平成2年比25％削減」
を打ち出した。
これを受けて政府は、原子力発電の割合を5割に引き上げるエネルギー基本計画をまとめた。
しかし、その原発が事故を起こしてしまい、温暖化対策は白紙に戻った。
老朽化で停止していた火力発電所を慌てて再稼働させ、全国各地で山林を大規模に伐採して太陽光のメガソーラー発電所が建設された。
これでは白紙どころか逆行していると言わざるを得ない。
世界有数の地熱資源と地熱発電技術を有している日本で地熱発電の割合を高めない手はない。
「原発の大半が停止しても電気は足りたじゃないか」
という意見もあるが、
「老朽化した火力発電所を無理やり動かしている」
「いつ停止してしまうのかギリギリの状態」
「満席のジャンボジェット機が海面すれすれを飛んでいる綱渡りの状態」
とはある火力発電所所長の言葉だ。
政府による
「節電要請」
は国家の根幹でもあるエネルギー政策の敗北を意味する。
「電気より命が大切だ」
という声もあったが、
「その命を守っているのが電気」
ということを忘れてはならない。
◇
【プロフィル】野口健
のぐち・けん　アルピニスト。
1973年、米ボストン生まれ。
亜細亜大卒。
25歳で7大陸最高峰最年少登頂の世界記録を達成（当時）。
エベレスト・富士山の清掃登山、地球温暖化問題など、幅広いジャンルで活躍。
新刊は『父子で考えた「自分の道」の見つけ方』（誠文堂新光社）。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/894.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 「石破おろし」強烈すぎる“踏み絵”に広がらず 読売調査でも過半数に届かず…焦点は2日の総括委の結果（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[1873] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月03日 08:33:10 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1311]
＜主張＞自民執行部が辞意　首相は受理し自ら退陣を
社説
2025/9/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20250903-OB4FJODHL5IJZLS7FV5JVAKHIA/
自民党の森山裕幹事長、鈴木俊一総務会長、小野寺五典政調会長ら執行部のメンバーが2025年9月2日の党両院議員総会後、参院選大敗の責任を取るとして石破茂首相（自民総裁）に辞意を伝えた。
遅きに失したが、参院選で示された民意に鑑みれば辞意表明は当然だ。
これは、党の最高責任者である石破首相に最も当てはまることでもある。
党中枢の幹部が全て辞意を示した以上、党運営はもはや難しい。
首相は辞意を受け入れ、同時に自身も退陣しなければならない。
だが、石破首相は
「余人をもって代え難い」
と述べつつ森山氏の辞任を認めなかった。
森山氏は後任が決まるまで幹事長職を続ける考えを示した。
これはおかしい。
首相も森山氏もとっくに大敗の責任をとり辞任して慎んでいるべき立場である。
2人の言動は政党政治の基盤を掘り崩すもので容認し難い。
しかも石破首相は両院総会後、物価高を上回る賃金上昇の実現、対米関税対策、防衛力の強化、農業政策などの課題を並べ立て
「責任をもってやっていくことも責任だ」
「然るべき時期に責任は判断するが、まず国民がやってもらいたい事に全力を尽くす」
と語った。
またもや続投表明である。
開いた口が塞がらない。
石破首相は衆参2つの国政選挙で与党過半数割れを招いた。
民意をはかる最大の機会である国政選挙で
「石破政治」
は拒まれた。
取るべき行動は民意を尊重して潔く退陣することだけだろう。
なお居座るなら、自民は議会制民主主義と選挙の意義を守るため、自浄作用を発揮するしかない。
自民所属国会議員と都道府県連は総裁選前倒しに賛意を示してもらいたい。
自民執行部は参院選大敗を検証した報告書をまとめ、両院議員総会で提示した。
解せないのは、党トップの石破首相について触れなかったことだ。
「経済・暮らしの厳しい現状に十分寄り添えなかった」
など9項目に渡って自民離れの原因を挙げたが、それを招いた政治を行ったのが誰かを書いていない。
これでは党再生に生かせまい。
前回参院選と比べ545万票もの比例票を減らしたのは、保守層を失望させた首相自身に大きな原因があった。
この現実を直視しなければ党勢はさらに落ち込んでいくだけだ。

「石破辞めろ‼デモ」に長蛇の列、首相は留守も4000人がコール「辞めねば日本滅びる」
2025/9/1 8:30
https://www.sankei.com/article/20250901-WIPK3CTSB5HBTJZR6E3OWEOSNY/
石破茂首相（自民党総裁）の退陣を求める
「石破辞めろ‼デモ」
が2025年8月31日、首相官邸前で行われた。
4000人（主催者発表）が駆けつけ、石破政権による海外投資や、減税に否定的な姿勢に不満や怒りを向け、
「石破は辞めろ」
を連呼した。
2025年7月下旬にはデモ
「＃石破辞めるな」
も官邸前で1200人（同）を集めており、分断の兆しが表れつつある。
■小6男児も首相批判
「石破辞めろ‼デモ」
は
「＃石破辞めるな」
に対抗するため、初めて開催したという。
SNSで告知したところ、参加者の列は官邸前の内閣府の庁舎を囲むように約800メートル先まで伸びた。
マイクを握って石破首相批判を展開した横浜市の小学6年の男児は、産経新聞の取材に
「自民党政権は壊した方がいい」
「海外にカネをばらまいたり、国民生活を苦しくしている」
と述べた。
参院選などで自民が大敗したにも関わらず石破首相が続投の意思を崩さないことについては、
「民主党の菅直人首相と同じで、石破首相は当時、
『選挙で負けたのになぜ退陣しないのか』
と言った」
「まさにブーメランだ」
と指摘した。
東京都世田谷区の会社員で50代後半の女性は、デモに初めて参加したといい、石破首相について
「毎回（主張が）ぶれるから信用できない」
と述べ、
「（参院選などに）負けているにも関わらず、居座るのはどういう理由か」
「なぜこれほど自己評価が高いのか」
「こんな総理はいなかった」
と訴えた。
■相次ぐデモ初参加
最後尾に並んだ東京都目黒区の自営業で40代前半の女性も初めてデモに参加したといい、
「国民の大半が求めていないのに、移民みたいな政策を進め、日本を売るようなことばかりしている」
「日本国民として日本を守らないといけないと思い、参加した」
と語った。
石破首相が尖閣諸島（沖縄県石垣市）への自衛隊常駐など、かつて公言した政策を実施しないことを挙げ、
「噓しかついていない」
「信用できない」
「辞めてくれないと日本が滅びる」
と批判した。
道路を挟んでデモを眺めていた埼玉県朝霞市の会社員の30代女性も人生で初めてデモに駆け付けた。
石破政権について
「なぜ海外にお金をばらまくのか」
「自分たちが（海外の首脳に対して）優位に立とうとしているのだろう」
と不快感を示し、首相について
「選挙で負けても総理をやめない」
「そんな首相は見たことがない」
と述べた。
メディアに対しても
「なぜもっと大々的にデモを報じないのか」
「不信感が募ってしまう」
と苦言を呈した。
■「ディープステートに…」
東京都中野区のタクシー運転手の30代男性は石破首相が退陣を拒んでいることについて
「『ディープステート（闇の政府）』のようなところに言われて、しがみついているのではないか」
との見方を示した。
主催者の東雲太郎氏は産経新聞の取材に、参加者が抱える不満について
「（石破政権は）外国にばかり目が向いて、日本人に目が向いていない」
「日本人と外国人両方を優遇しないと良くならない」
と指摘、
「増税路線を引き継いでいる所も（不満の）ガスが溜まっているのではないか」
と語った。
一方、石破首相はデモが始まった午後4時直後、足の治療のため病院に向かい、公邸に戻ったのもデモが終わる約20分前の同5時40分頃だった。
首相が官邸を留守にした状況でのデモだったが、東雲氏は
「まあ、いいんじゃないですか」
「後々SNSで拡散されたり、メディアが伝えたりすればいい」
と語った。

自民よ、石破首相と戦え　「泥船政権」恐れるに足りず　櫻井よしこ
美しき勁き国へ
2025/9/1 1:00
https://www.sankei.com/article/20250901-DQAHJ7KYENJAVIDLIBKYUQY3SM/
自民党は瀕死の病に罹（かか）っている。
最近の衆参両院選挙で惨敗した原因を分析する責任者は森山裕幹事長
だが、氏を筆頭に衆院選時に選対委員長を務めた小泉進次郎農林水産相や、木原誠二現選対委員長らも敗北の責任を負うべき立場だ。
そうした当事者を含む人たちが客観的に分析できるのか。
疑問を持たれるのは当然だろう。
案の定、執行部は参院選の敗因に関して、党首である石破茂首相（自民総裁）個人にではなく、党全体に責任があると強調する方針だという。
石破氏は憲法改正発議に必要な衆参両院での3分の2の勢力を後退させた張本人だ。
辞任は当然であり、首相の座にしがみつくのは醜悪である。
石破氏を擁護する人たちは、世論調査で僅かばかり内閣支持率が上がったことをもって続投を正当化する。
だが、一部のサンプルに基づく世論調査と、自民の国会議員が聞いた有権者の声とのどちらがより信頼できると思うのか。
世論調査の結果と党内の声との乖離を問題視する石破、森山両氏に直言したい。
選挙こそ明確なる国民の意思であり、民意そのものだと。
有権者は、自分たちの未来を石破政権には託したくないとして自民から離れた。
にもかかわらず、自民執行部は汚い手法で石破氏の責任回避を狙う。
自民総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長は、総裁選前倒しを主張する議員は署名押印した書面を自ら党本部に提出せよ、党はそれを公表すると発表した。
これを
「脅し」
だと取る向きが自民内にある。
万が一、石破政権が続投した場合、人事や選挙の公認を巡り報復されかねないからだというのだ。
だが、石破氏の退陣を望む議員名の公表は、石破氏続投を支持する議員名の判明にも繋がる。
その情報は次の衆院選の投票行動に確実に重要な意味を持つ。
参院選では自民の比例票は544万票も減少した。
次の衆院選で石破氏続投を支持する議員らは確実に票を減らすだろう。
今更、石破氏にしがみつく正当な理由などない。
冷遇や選挙非公認のどこが怖いのか。
泥船は既に半分以上沈んでいる。
泥船政権の役職や公認よりもっと大事なことがある。
日本国立て直しである。
内政、そして米国や中国との外交においても石破氏の能力は無きに等しい。
国益を害し続ける石破氏に退陣を求める議員は自信を持って戦うがよい。
石破氏の下、無策で追い詰められるばかりの日本国であってはならない。
志ある政治家は今こそ戦うことだ。
国民はそこに未来への希望を抱くはずだ。
石破首相と森山氏を強気にするのが朝日新聞をはじめとするメディアの贔屓であろう。
朝日は2025年8月28日付朝刊、1面トップの見出しを
「総裁選前倒し　8割賛否示さず」
とした。
また、
「本社調査」
として、
「自民議員、賛成は40人」
と付けた。
自民議員の内、総裁選前倒しに賛成なのは40人のみという印象を与える。
記事を読めば、前倒しか否かに答えたのは70人で、内40人が賛成だったと分かる。
しかし、記事を最初から最後まできちんと読む人ばかりではないので見出しはとても重要だ。
朝日の見出しは総裁選前倒しを希望する自民議員はごく少数だとの印象を与えたと思う。
加えて、4面の記事には
「『裏金議員がよく言うよ』と」
との4段の見出しを付けた。
朝日は今も
「不記載」
問題を
「裏金問題」
と糾弾する。
旧安倍派の議員らを徹底的に潰す政治的思惑が見て取れる。
他方、朝日は週刊文春が複数回詳報した石破氏の
「3000万円不記載疑惑」
にはほとんど触れない。
それが事実であれば、石破氏のことも
「裏金宰相」
と呼ぶのが公平というものだろう。
朝日の石破氏擁護の論調と歩調を合わせるかの如く、共同通信も自民の47都道府県連の内、前倒しを要求しているのは6県連のみと報じた。
私の手元には全く異なる情報が集まっている。
20の県連が既に前倒し選挙の要請を決定しており、その他に5〜10県が同様の考えでまとまりつつあるとの複数の情報だ。
過半数である24の賛同は確実だという見立てである。
295人の自民議員に関しても既に過半数の148人を上回る人たちが前倒し選挙を求めているとの情報もある。
正しいのは朝日や共同か、それとも私か。
私には朝日や共同の取材の深さ、広さが分からない。
従って断定はできないが、私の得た情報は各地の議員や現場の声を吟味した結果であり、私はこちらの方が正しく、朝日の40人、共同の6県という情報は間違いではないかと疑っている。
確かなことは、今回、石破氏が辞任しなければ自民は本当に終わるということだ。
中国の対日歴史戦争、中露北朝鮮の軍事的圧力、米国との経済摩擦。
四海全て脅威に満ちているが、石破氏は手を打てていない。
国難の今、国益を懸けた交渉や闘いの最前線に首相たる人は立たなければならないが、石破氏にはそれができていない。
だからこそ、石破氏に反対する政治家は立ち上がり、戦うべきなのだ。
国民は誰が戦う政治家であるかを真剣に見ている。
戦って道を拓（ひら）こうとする政治家を国民は必ず支持するだろう。

首相が招く民主主義の危機　選挙の「民意」無視で破綻するモラル
阿比留瑠比の極言御免
2025/8/28 1:00
https://www.sankei.com/article/20250828-QIFOOA2OQROERKE3BPNSYGWIWU/
民主主義が危機に瀕している−。
冗談ではなくそう感じた。
最近の各種世論調査で石破茂内閣の支持率が上昇し、中でも読売新聞の調査で一気に17ポイントも増えて39％になった件である。
これほど内閣支持率が跳ね上がった事例は、平成14年9月の小泉純一郎首相（当時）による北朝鮮初訪問時以来、記憶にない。
また、首相は辞任すべきかという問いでも、各社で「そう思う」を「そうは思わない」が上回る傾向が表れている。
自民党内の首相擁護派は「世論は辞任を求めていない」と励まされた気分だろう。
だが、この傾向は民主主義の崩壊に繋がりかねない危険性を孕んでいる。
民意を最もストレートに反映させるものは、調査手法や聞き手の意図によって偏りが出やすい世論調査ではなく、選挙である。
選挙は民主主義の根幹であり、その結果は重く受け止めなければいけない。
首相は衆院選、東京都議選、参院選と3度に渡ってその選挙で大敗し、民意に「ノー」を突きつけられている。
その首相がまるで何もなかったかのように居座るのを「別にいいんじゃない」と有権者側が許容しているというならば、それは退廃であり、民主主義の軽視である。
首相は選挙結果をきちんと受け入れ、憲政の常道に基づき辞任しなければいけないし、有権者も首相に「ノー」を表明した以上、その後も辞任を求めていくのが筋だろう。
首相自身、野党時代の平成23年7月の衆院予算委員会で、前年の参院選で大敗しても続投した菅直人首相（当時）にこう迫っている。
「（参院選は）民主党政権の是非を主権者たる国民に問うた」
「選挙を舐めないで下さい」
「主権者たる国民の選択だ」
現状では、主権者たる国民も選挙も首相に舐められっぱなしということになる。
首相はトランプ米政権との関税交渉を巡って
「舐められてたまるか」
と発言した。
一方、国民は首相に
「いくら選挙で負けても政治空白を生まないために続投するとか、誤魔化しておけば済む」
とばかりに舐められたままでいいのか。
本来であれば首相は、昨年2024年10月の衆院選で惨敗し、衆院で少数与党になった時点で辞めて当然だったのである。
衆院選という政権選択選挙、しかも自ら衆院解散を決めた選挙で非常に厳しい結果を招いたのだから、歴代の首相であればそうしただろう。
ところが首相は自身ではなく政治とカネの問題があった党が悪いかのように責任転嫁し、続投を決め込んだ。
首相は平成19年7月の参院選で安倍晋三首相（当時）が敗れた際には
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
と辞任を迫り、平成21年7月の東京都議選で麻生太郎首相（当時）が負けた時にも辞任を求めておきながら、自身は農林水産相に居座ったのだった。
その結果、国民はこの不正常なモラル破綻の状況に不感症に陥り、疑問や反発を覚えなくなった。
あまつさえ、民主主義のルールに従い、選挙結果を受けて辞任するよう求める議員や一部マスコミの声を、まるで首相に対する「いじめ」であるかのように錯覚するようになった。
だが、民意を反映した選挙結果に頑として従わず、本来はいるべきではない地位と立場にとどまって権力を握り続ける現在の首相の姿は、決して民主主義のリーダーの在り方ではない。
むしろ独裁者ではないかと強調しておきたい。

氏名の公表嫌がる「弱腰議員」の動向が「石破降ろし」の行方を占う焦点に　総裁選前倒し
2025/8/27 20:27
https://www.sankei.com/article/20250827-VCT6MGTLVZKOTBEE4YXPEIEHJA/
自民党の総裁選挙管理委員会は2025年8月27日、参院選大敗を受けた総裁選前倒しの是非について、実施を要求した議員名を公表することを決めた。
選管委は2025年9月上旬に国会議員や都道府県連への意思確認に入るが、党内には石破茂首相（党総裁）に退陣を迫り総裁選前倒しを求めながら、氏名の公表を嫌がる議員もいる。
こうした「弱腰議員」の動向が「石破降ろし」の行方を左右することになる。
■自民の「煮え切らなさ」浮き彫りに
前回2025年8月19日に続いて2回目となった2025年8月27日の選管委の焦点は、総裁選前倒しを要求した議員の氏名を公表するか否かだった。
「国民や関係者の納得感が必要だ」
「プロセスの透明性を示した方がいい」
「大きな決断なのだから、議員自身が責任を持ってそれぞれ発信すればよい」
会合では公表に対する賛否両論が出たが、選管委の逢沢一郎委員長は会合後、記者団に
「政治的な影響などの議論に長い時間を割いたが、最終的には公表すると決めた」
と明かした。
総裁選の前倒しは事実上、首相への「退陣宣告」となる。
選管委は
「党にとって非常に重大な手続きで、制度設計は厳重に慎重に公正に行っていく」（逢沢氏）
として検討を重ねたが、氏名公表の是非が議論になること自体、煮え切らない自民の現状を浮き彫りにしている。
■「望んだポストで仕事させてもらえなくなる」
参院ベテランは
「臨時総裁選はすべきだと思うが、氏名公表には反対だ」
「嫌がらせでしかない」
と語る。
事実上の退陣要求への署名とその公表が「踏み絵」になれば、党執行部に睨まれることを恐れ、要求を躊躇う日和見主義の議員が少なからず出てくるとの見方がある。
閣僚経験者も
「若い議員は望んだポストで仕事をさせてもらえなくなるかもしれない」
と漏らす。
党内で退陣圧力が強まる中でも、首相は続投の構えを崩していない。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）による今月2025年8月の合同世論調査でも、首相の続投支持が5割を超えるなど、党内の雰囲気と世論には温度差がある。
総裁選前倒しを望みつつも氏名が公表されることで署名に二の足を踏む議員には、こうした世論におもねる姿勢も透ける。
■「自民は終わり」の声も
昨年2024年の衆院選と今年2025年の東京都議選、参院選で大敗した首相の責任を問う声は党内で根強い。
総裁選前倒しを巡る対応では政治家としての信念が問われることになる。
首相退陣と総裁選前倒しを強く求める参院中堅は嘆く。
「氏名が公表されると意思を示せないような議員が多いのなら、もう自民は終わりだ」
「無くなったほうがいい」

＜主張＞自民総裁選前倒し　議員と県連は賛意を示せ
社説
2025/8/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20250827-J4STMIYQWRP47OOBE5TMFWURRM/
自民党執行部は2025年7月の参院選大敗を検証した報告書を、2025年9月2日の両院議員総会で提示する。
これを受けて総裁選挙管理委員会は、臨時総裁選を実施するかどうかについて、党所属国会議員と都道府県連に意思を確認する。
石破茂首相（自民総裁）は本来、すぐにでも辞任しなければならない。
昨年2024年の衆院選や今年2025年の東京都議選、参院選で自民は大敗した。衆参双方で与党過半数割れとなった。
国民は
「石破政治」
を拒んだことになる。
国政選挙の民意こそが最も重い。
それを蔑ろにして、居座り続けることは議会制民主主義に反する。
参院選が終わってから1カ月以上が経つ。
首相の延命は許されない。
森山裕幹事長や他の主要幹部も、報告書を提示する両院議員総会で辞任を表明し、けじめをつける必要がある。
最近の報道各社による世論調査では、続投論が退陣論を小差ながら上回っている。
森山氏は2025年8月19日の記者会見で
「世論調査の結果は常に謙虚に受け止めなければならない」
と述べた。
石破首相も2025年7月28日の両院議員懇談会後、
「国民世論とわが党の考え方が一致することが大事だ」
と語っている。
世論調査にすがって続投を図るのは誤りだ。
首相の続投を支持する人には、野党支持者が多く含まれている点を忘れてはならない。
野党側は石破首相を相手に選挙に臨んだほうが有利だと考えている。
そのようなことも分からずに続投容認に傾くのだとすれば、政党政治家としての分析能力と識見を疑う。
総裁選管は前倒しに賛成する党所属国会議員と都道府県連に
「記名式」
で申し出てもらう方向だという。
記名式にするなら、国会議員と地方組織の賛否を有権者や支持者に示すのが筋である。
前倒しを求めないような議員や都道府県連は、今後の国政選挙や地方選挙で厳しい審判に晒されよう。
石破首相の進退に繋がる総裁選前倒しの実現は、日本の議会制民主主義および国政選挙で示された民意を守ることと同義である。
党所属国会議員と都道府県連の選択は、自民のみならず日本の立憲政治の行方を左右する。
そのことを自覚してもらいたい。

石破茂はそもそも考え方・人間性に問題が大ありだ。
論外だ。

＜産経抄＞愚痴多き石破首相と大谷翔平の座右の銘
2025/8/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20250823-HVYS5UV5VZI6ROVRFOSCRHCPXE/
「真剣だと知恵が出る。中途半端だと愚痴が出る。いい加減だと言い訳ばかり」。
米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手が高校時代、部屋に貼っていた座右の銘の1つだが、元々は戦国武将、武田信玄の言葉だという。
大谷選手らしい覚悟が伝わってくる。
▼比べるのも申し訳ないが、石破茂首相は愚痴が多過ぎないか。
2025年8月21日には、アフリカ開発会議（TICAD）の夕食会の挨拶でぼやいた。
「首相をやっていると、あんまり楽しいことはない」。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が、2025年8月22日のX（旧ツイッター）でこう指摘したのは頷ける。
「総理にとって楽しい日本など必要ない」
▼首相は昨年2024年12月の講演では、こんな泣き言をこぼした。
「普通の閣僚の何倍もしんどい」
「新聞を読んでも誰もほめてくれないし、ネットを見れば本当に悲しくなる」
「寝る時間もほとんどない」。
睡眠時間に関しては、2025年5月の国会でも言及して
「愚痴めいてごめんなさい」
と釈明していた。
▼もっとも、首相の仕事が激務であり、なかなか自由時間もとれないのは分かっていたことではないか。
実は首相が愚痴っぽいのは就任以前からで、何度挑戦しても自民党総裁・首相になれなかった頃は、会合で
「オレなんか地元の鳥取県知事にでもなればいいんだ」
とくだを巻いていたと聞く。
▼計8年9カ月間も首相を務めた安倍晋三氏は、こうしたすぐ弱音を吐く政治家について、平成29年春にはこう語っていた。
「泣き言を言ったらダメなんだ」
「国民を守るのが政治家なのだから」
「弱い人にリーダーになってもらおうとは思わない」
▼小沢氏は前掲のXでこうも記す。
「愚痴を言うくらいならもう辞めるべき」。
抄子も賛同せざるを得ない。

自民・青山繁晴氏「石破ー野田連合、隠れ大連立、敗者連合、反対だ」「一番あくどい」
2025/8/14 10:04
https://www.sankei.com/article/20250814-BNWBZ5RZUVH37P6AQJRJM5OLWA/
自民党の青山繁晴参院議員は2025年8月13日、自身のユーチューブチャンネルに動画を投稿し、石破茂首相（党総裁）と立憲民主党の野田佳彦代表の連携を
「隠れ大連立」
と名付け、反対した。
参院選を経て自民党と公明党が衆参両院で少数与党となる中で、連立政権を組むことなく政策ごとに協力していく形を指し、
「一番あくどい」
と断じた。
「石破ー野田連合、隠れ大連立、敗者連合、全部反対だ」
動画で青山氏はこう強調した。
■「互いに利用」
2025年7月の参院選での獲得議席は自民は39議席と過去3番目に少なく、立民は改選22議席の維持にとどまり政権批判の受け皿になりきれなかった。
青山氏は首相と野田氏を
「敗者」
と位置付けた。
当面の続投に固執している首相を念頭に
「日本政治がモラル崩壊まで起こしている」
としつつ、気脈を通じる首相と野田氏の連携について
「一番あくどい話だ」
「お互いに利用している」
と述べた。
「党利党略ではない」
とも話し、首相と野田氏の個人的な考えだとの認識を滲ませた。
立民内では、重鎮の小沢一郎衆院議員が
「執行部に大きな責任がある」
と述べるなど、執行部体制の刷新を求める意見がある。
青山氏は野田氏に関し
「党内で完全に追い詰められた状況にある」
との見方を示した。
その上で、
「野田氏は責任を取らずに行こうとしていて、頼みの綱として石破さんと『隠れ大連立』」
「つまり、本当の大連立にしたら反発が凄いし石破さんもいつこけるか分からないから、隠れ大連立にして、立憲民主党の左（革新）の彼らに言わせると、リベルな主張を、石破さんをつついて実現できるのではないか、と（いう考えがある）」
と述べた。
「本当の大連立」
とは、立民が閣僚を輩出する形の政権の枠組みだ。
また、参院選で首相に批判的な自民保守系候補の落選が相次いだことを受け、青山氏は
「（保守系を）抑えらえる、もっと言うと追放できるのではないか、と」
「それで徹底的に利用しようというのが隠れ大連立だ」
と語った。
■「ふざけるな」
実際、先の臨時国会では、野田氏は内閣不信任決議案の提出を見送った。
首相に対しては、自民の派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治改革を巡り党首間協議を呼び掛けた他、戦後80年に合わせた
「見解」
を発出するよう促した。
一方、首相について青山氏は
「国会答弁で口から出るのは比較第1党と第2党の党首同士で連携しようということだ」
「石破さんはもうバレバレだ」
と述べた。
「見解」
に絡み、
「比較第1党と第2党が組んだら大きな固まりになるから組みましょう、と」
「組むためには、歴史戦で中国や韓国に勝ってもらって、（戦後70年の）安倍談話を上書きしたら立民が乗っかれますよね、と」
「それが石破さんの真意だ」
「ふざけるな」
と反発した。
青山氏は、首相と野田氏の動きを踏まえ、
「敗者連合だ」
「民意に逆らっている」
「民意から『ノー』を突き付けられた側だけで野合をして、民意が否定していることをやろうとしているのが隠れ大連立だ」
「断固反対だ」
と語気を強めた。

勢い増す総裁選前倒し論　石破首相、野党にすり寄り求心力低下も　実現には高いハードル
2025/8/8 20:08
https://www.sankei.com/article/20250808-2R5BPVRVVFI57GGQJPM36ZTKYU/
参院選大敗を受けた2025年8月8日の自民党両院議員総会では、党総裁選の前倒しを求める声が勢いを増した。
政権維持を目的に物価高対策や企業・団体献金などを巡って野党にすり寄るような石破茂首相（党総裁）の姿勢に党内の反発が強まり、求心力の低下は著しい。
首相は当面続投の構えを崩しておらず、今後は総裁選前倒しの条件をクリアできるかが
「石破降ろし」
の焦点となる。
■首相への逆風収まる気配なく
「米国との関税交渉にきちんと道筋を付け、色々な業種の方々に安心して頂くことが我が党の責任だ」。
首相は総会後、官邸で記者団にこう強調した。
総会では先月2025年7月28日の両院議員懇談会に続き、首相の続投を批判し、総裁選の前倒しを求める意見が相次いだ。
これに対しては
「党則に則ってきちんと運営することに尽きる」
と述べるにとどめた。
首相は
「政治空白を生まない」
ことを理由の1つにして続投に拘るが、柴山昌彦元文部科学相は総会後、記者団に
「国政を停滞させることなく総裁選は実施できる」
と前倒しを主張した。
首相への逆風は収まる気配がなく、2025年8月5日に閉会した臨時国会での答弁も退陣論の火に油を注ぐ結果となった。
2025年8月4日の衆院予算委員会では、立憲民主党の野田佳彦代表が物価高対策を巡り
「与党として真剣に協議をする可能性はあるか」
と迫ったのに対し、首相は
「（立民が主張する）給付つき税額控除は1つの解だ」
と述べ、協議に応じる意向を示した。
■総裁選後の展望「誰も描けていない」の声
企業・団体献金の見直しについても、首相の独断で従来の党方針とは相容れない形で立民との協議入りを受け入れた。
事前に党幹部らと答弁の擦り合わせはなく、自民中堅は
「首相は国民ではなく野党の方ばかり見ている」
と漏らす。
総会でも出席議員から
「党内の意見を聞いて進めてほしい」
という苦言も呈された。
総会を受け、総裁選前倒しに向けた動きが加速するとみられるが、実現のハードルは高い。
党則によると、前倒しには所属国会議員と都道府県連代表者の過半数の要求が必要となる。
前倒しに向けて署名集めを準備していた議員からも
「過半数を集めるのはなかなか難しい」
との声が漏れる。
仮に総裁選前倒しが決まっても、衆目が一致する
「ポスト石破」
候補が見当たらないことも首相が強気の姿勢を貫く要因だ。
自民ベテランは
「首相が辞めたとしても、その後の展望を誰も描けていない」
とこぼす。

自民、総裁選前倒し検討へ　両院総会で石破首相の早期退陣要求相次ぐ　8月末以降に決定
動画
2025/8/8 19:30
https://www.sankei.com/article/20250808-AFBNND5E4FOQLCVPSAXDGZSI3M/?outputType=theme_election2025
自民党は2025年8月8日、参院選大敗の総括と今後の党運営を議題とした両院議員総会を党本部で開き、出席議員から石破茂首相（党総裁）の早期退陣や総裁選の前倒し実施を求める意見が相次いだ。
これを受け、総裁選挙管理委員会（委員長・逢沢一郎氏）に対応を一任し、党則に従い総裁選を前倒しで実施するかどうかを検討することを決めた。
党則6条4項では、党所属の国会議員と、都道府県連の代表各1人の総数の過半数の要求がある場合は、総裁選を行うと規定している。
逢沢氏は記者団に対し、選管として
「議員や都道府県連の考え方を確認する」
と語った。
その上で、逢沢氏は、条件を満たしていることが確認できれば
「手続きとしては臨時の総裁選を行うことになる」
と述べた。
党内手続きの開始時期については、2025年8月末を目途とする参院選総括の日程を考慮する意向を示した。
両院総会には253人が出席し、そのうち35人が発言した。
石破首相は冒頭、参院選大敗について重ねて陳謝しつつ、日米関税交渉や農業政策、防災などの課題を挙げ
「引き続き日本国に責任を持っていきたい」
と述べ、続投への理解を求めた。続投期限には言及しなかった。
複数の出席者によると、非公開で行われた意見交換では、首相の早期退陣や総裁選の前倒しを求める意見が相次いだが、予定通り約2時間で終了した。
首相は総会後、総裁選の前倒しについて
「党則に則って、きちんと運営するということに尽きる」
と官邸で記者団に述べた。
森山裕幹事長は総裁選管の対応は
「議決ではない」
と記者団に説明した。
両院総会は党大会に次ぐ重要な意思決定機関。
2025年7月28日の両院議員懇談会で
「反石破」
勢力が総会の開催を求めたことを踏まえ、執行部が同2025年7月29日の役員会で開催を決めた。

「部下を守らず指揮官として信頼できぬ」自衛官を後ろから討った石破首相
阿比留瑠比の極言御免
2025/8/14 1:00
https://www.sankei.com/article/20250814-4UTWEWOVRJMK7DOK7CTG4JEVLQ/
2025年8月13日付の産経新聞総合面に、石破茂首相が千葉県勝浦市の漁港を訪れ、平成20年に海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船による衝突事故で亡くなった漁船の親子2人を追悼したとの記事が掲載されていた。
首相は事故当時の防衛相で、退任後もお盆に合わせ、毎年のように遺族の元を訪問しているのだという。
それだけであれば美談だとも受け取れるエピソードだが、さぞや自衛官や自衛隊OBの神経を逆撫でしたことだろう。
この件は、少なくない自衛隊員らが
「首相は部下を守らず、自分1人だけいい子になる」
と首相を忌避する理由と直結しているからである。
実際、元陸上自衛隊中部方面総監で作家の山下裕貴氏は同日のX（旧ツイッター）で、こう綴っていた。
《（首相には）当時の「あたご」乗員にも面会し、防衛相として詰問し海自を犯人扱いした対応を説明してもらいたい》
この衝突事故では、まだ事故の原因が「あたご」にあるのか漁船にあるのかも分からない時点で首相は自衛隊側を一切庇わず、謝罪に走った。
元最高幹部は振り返る。
「首相は漁船が所属していた漁協に行きっ放しだった」
「海上幕僚長以下、幹部自衛官を引き連れて謝罪に行かせ、当時の福田康夫首相まで引っ張り出して相手の家族に謝罪させた」
更に首相は国会で
「あってはならない事故で、心から申し訳なく思う」
と答弁し、当時の海幕長らを更迭するなど自衛隊側に一方的に厳しい処分を行った。
だが、結果はどうだったか。
裁判の結果、業務上過失致死罪で起訴されたイージス艦の当直の水雷長と航海長は無罪判決が確定し、漁船側が回避義務を怠ったと認定されたのである。
指揮官が前線の部下を後ろから討つような首相のやり方に、前掲の元最高幹部は憤りを隠さない。
「事故から5年後、蓋を開けてみれば漁船側に問題があったと分かった」
「小野寺五典防衛相（現自民党政調会長）に処分の見直しをお願いし、それは叶ったが、処分を受けた者たちの金銭的損失は取り返しがつかない」
身に覚えのないことで咎められ、それによって金銭的不利益を被った挙げ句、首相からは謝罪の1つもない。
それでいて、現在も漁船側の遺族とは交流を続けているのだから、元自衛官らが自衛隊の最高指揮官である首相に強い不信感を抱くのも当然だろう。
元最高幹部はこうも証言する。
「首相にお仕えして感じたのは、きつくなったら逃げるということだ」
「前面に立って部下を守ろうというところがなく、指揮官として信頼できない」
「平成5年に自民が下野して苦しくなった時は、新生党に逃げた」
「麻生太郎内閣の農林水産相当時、（東京都議選敗北などで）麻生氏の形勢が悪くなったら『首相を辞めろ』と言いに行ったでしょう」
「それを言うんだったら、まず閣僚を辞めてから言わないといけない」
また、ある陸自元幹部からは首相が防衛庁長官時代、イラク派遣部隊の現地視察が何度計画されても、その度に
「今は危ないから」
「私が死んだら困るだろう」
などと理屈をつけて視察をドタキャンした経緯を聞いた。
これでは自衛隊の士気は上がるどころか下がる一方ではないか。
それにしても、党総裁選前倒しが現実味を帯びる中で、自ら事件を蒸し返すような行動を取る首相の心中が分からない。

海自イージス艦と漁船の衝突事故で追悼　石破首相、妻の佳子さんと千葉訪問
2025/8/12 17:01
https://www.sankei.com/article/20250812-PXGVE2VMCFODHN3KTLAEAV7QDM/

イージス艦衝突事故
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/17 14:18 UTC 版)
https://www.weblio.jp/content/%e3%82%a4%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%82%b9%e8%89%a6%e8%a1%9d%e7%aa%81%e4%ba%8b%e6%95%85
刑事裁判
事故時とその直前に見張りについていた当直士官については、業務上過失致死と業務上往来危険の疑いで横浜地検に書類送検され、起訴も視野に捜査が進められていた。
事故直前の当直士官（航海長B）については海難審判で事故発生への直接の責任はないとされ起訴されるかが注目されていたが、結局2009年（平成21年）4月21日、横浜地方検察庁は監視に立っていた事故当時の当直士官（水雷長A）と事故直前の当直士官の両名を業務上過失致死罪などで横浜地方裁判所に起訴した。
直前の当直士官については
「誤った引継ぎをしたことが事故の大きな要因の一つ」
とした[50]。
2名とも起訴休職扱いになる。
これら事故発生時に操船していない者を起訴するのは極めて異例という[62]。
防衛省は2009年5月22日、Aの不適切な見張り・艦橋とCICの連携不足を直接的要因、Bの引き継ぎ・艦長の指導不足を間接的要因と断定した上で、前艦長を含む事故関係者の懲戒処分を行ったことを公表した。
2010年（平成22年）8月23日に開かれた初公判で、AとBはそれぞれ死亡した漁船乗員に哀悼の意を示したが、刑事責任については否定し、一貫して無罪を主張した。
被害者２名は死亡、清徳丸の航跡記録は沈没と共に失われている状態であった。
裁判においては、両名の過失の有無および航跡が争点となった。
検察側は
「Bの誤った申し送りを信じ、Aも適切な回避動作をとらなかった」
と主張する一方、弁護側は、起訴以来終始一貫して清徳丸の航跡について争い、清徳丸に回避義務があったとして無罪を主張した。
裁判中、検察側の航跡図は根拠となったはずの証言を得た調書より2か月早く作られていたこと、漁船員の曖昧な証言に検事が文案として示した内容を書き加えていたこと、清徳丸の居た方角について漁船員の大まかな証言を検察官が勝手に7度の位置と細かく書いていたことが明らかとなっていった。
しかし、この聴取の際の実際の具体的な状況や回答については漁船員も時日が経過し記憶が曖昧になっているとした。
また、第3管区海上保安本部が書類送検した際、取調べの際のメモや図面を保安官が書類送検後に廃棄していた。
これは海保の規範に本来反する行為であるが常態化していたらしく、担当官は証拠になるという認識が甘かったと釈明したものの、第3管区同本部の大江刑事課長は必要な証言・証拠は調書及び付帯書類として保存しているので問題ないと主張している。
2011年（平成23年）1月24日の論告期日において、検察官は、被告人に対し、禁固2年を求刑した。
同年5月11日、横浜地裁（秋山敬裁判長）は、水雷長Aおよび航海長Bのミスがあったことは認めたが、航跡図については、検察側の供述調書は先に決めた航跡に合うよう船員の供述を恣意的に用いたとして信用性を否定し、また、弁護側の独自に主張した航跡も一部を除き信用できないとした。
証人となるべき犠牲者２名が亡くなっている状態で他の漁船員の証言も考慮したとしながらも裁判では時日も経過し船員証言は曖昧になってきていて、主に当の容疑者である自衛隊監視員の証言を重視、独自に航跡を推定し、それによれば清徳丸は直進すれば衝突することはなかったはずとし、清徳丸が事故直前に2回右転し危険を生じさせたと指摘した。
地裁は
「回避義務は清徳丸側にあり、あたご側に回避義務はなかった以上、Aの注意義務は認められず、それを前提としていたBの注意義務も生じない」
としてAとB両名に無罪判決を下した。
この清徳丸の右転の原因については、あたご側の当直員が清徳丸が想像もできないことに突っ込んで来たと主張するような状態で、判決では理由を
「不明と言う他ない」
とした。
控訴期限の5月25日、横浜地検は東京高等裁判所に控訴した。
同日、防衛省は検察側が控訴したものの地裁判決を受けたとして、A・B両名を復職させることを発表した。
控訴審では、検察側は一審が認定した衝突角度や清徳丸の速度は船の性能と矛盾しているとし、弁護側は誤差の範囲内とした。
2013年（平成25年）6月11日、東京高裁（井上弘通裁判長）は、無罪とする判決主文を維持しつつ、その理由となる事実認定においては、地裁が独自に航跡を推定して
「回避義務は清徳丸側にあり、あたご側に回避義務はなかった以上、Aの注意義務は認められず、それを前提としていたBの注意義務も生じない」
と認定したことを不当とし、改めて高裁として判断した結果、1審が認定した航跡・検察が主張する航跡ともに根拠が不十分で合理性に疑問があり、一定の幅で認定するしかないとした上で、
「疑わしきは罰せず・疑わしきは被告人の利益に」
に則って被告人側に最も有利な航路・位置を推定せざるを得ないとし、被告人証言の航路・位置に基づけば被告人の刑事責任を認定できないとして、結論として無罪を導き出し、検察の控訴を棄却した。
被告人証言によれば清徳丸がわざわざぶつかるように右転してきたことになるが、
「あたごの灯火を見誤り、衝突せずに通過できると勘違いしたと考えられる」
とした。
2審での無罪判決を受けて東京高検は上告を断念する方針を固めたことを明らかにし、上告期限の2013年6月26日午前0時をもって無罪が確定した。

＜主張＞自民党　総裁選前倒しの決定急げ
社説
2025/8/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250810-Y5IZ3F7NH5PSFEIMBTIT663F44/
自民党が参院選大敗を受け両院議員総会を開いた。
石破茂首相（自民総裁）は
「引き続き日本国に責任を持ちたい」
と述べ、またもや続投表明した。
だが、出席者からは続投容認よりも総裁選前倒し論が多く出た。
両院総会は総裁選管理委員会に対応を一任し、党則に基づき前倒しで実施するかどうか検討することを決めた。
総裁選管の逢沢一郎委員長は、党所属国会議員や都道府県連の意向を確認し、実施の是非を決めると表明した。
参院選の投開票があったのは2025年7月20日だ。
昨年2024年の衆院選に続いて参院選でも与党過半数割れの大敗を重ねた石破首相の責任問題が未だに解決していないのは呆れ返るばかりだ。
本来であれば、投開票当日の晩か翌日に石破首相が退陣を表明して政治を前へ進めるべきだった。
国政選挙で示された民意は2度も首相の居座りで踏みにじられている。
これを見過ごせば、政治責任を取る政治家がどんどん減っていくだろう。
選挙で民意を示す意義も失せてしまう。
問われているのは自民の党勢への影響よりも、権力の座にしがみつく首相から日本の憲政、議会制民主主義を守れるか、である。
森山裕幹事長は両院総会で
「わが党は国民政党だ」
「その伝統と責任を胸に党一丸となって取り組むことが重要だ」
と語った。
国民政党であるならなぜ民意を尊重しないのか。
党一丸となるには、総裁選管が総裁選の是非を決定する前に首相も森山氏も辞任表明すべきである。
自民の党則は、党所属国会議員と都道府県連代表各1人の総数の過半数の要求があれば、総裁の任期前でも総裁選を行うと規定している。
逢沢氏は意向確認の
「きちんとした仕組みを作り上げることが必要だ」
と述べた。
悠長な話だが自民議員や都道府県連は前倒しに明確に賛成すべきだ。
自民は憲政史上も稀な今回の異常事態への危機感が乏しい。
国民への責任感も足りない。
居座りが長引けば有権者の信頼は完全に失墜しよう。
首相や森山氏ら執行部に最大の責任があるが、両院総会や両院議員懇談会でだんまりを決め込んだり、首相を庇ったりしている自民議員も問題だ。
議会制民主主義を守ろうと奔走する同僚を見習ったらどうか。

＜産経抄＞信なき石破首相は国民の軽蔑を買う
2025/8/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250810-EKOPQ5OZ3ZLC3MX6M62RJQ6BIM/
「首相が国民の軽蔑を買った。軽蔑が一番、怖いんだよ」。
石原慎太郎元東京都知事はかつて、ある首相を指してこう述べた。
政治思想家、マキャベリは君主が避けなければならないことの1つとして
「軽蔑されること」
を挙げている。
地位に恋々としてしがみつく石破茂首相は、その轍を踏んでいないか。
▼《信なければ立たず》。
政治家が好んで引用するこの論語の言葉の通り、
「信」
がなければ社会は成り立たず、政権も運営できない。
2025年8月8日の自民党両院議員総会で参院選大敗の責任を問われ、総裁選前倒し実施を求める声が相次いだ首相に、信があるとは最早思えはしない。
▼「引き続き日本国に責任を持っていく」。
首相は両院議員総会でこう続投に意欲を示したが、衆院選、東京都議選、参院選と3連敗しても責任を取らない人物が責任を語ってもしらける。
《信なれば則（すなわ）ち民（たみ）任ず》。
民は言行が一致している人に安心して政治を任せるものである。
▼有村治子両院議員総会長が議題を総裁選前倒しの是非に絞った瞬間、首相の顔が青ざめたと出席者からは聞く。
《顔色を正して、ここに信に近づく》。
心は顔に表れる。
顔色を正してこそ、信義の人も近づいてくる。
暗い顔をして
「楽しい日本」
と言われても説得力を感じない。
▼《信を信ずるは信なり。疑を疑うもまた信なり》。
信じるべきものは信じ、疑うべきものは疑う。
それが人間のまことだと荀子は説く。
「石破降ろし」
は次のステージに進んだ。
これから各議員間で脅かしや甘言、流言飛語が飛び交い、多数派工作が行われる。
誰に信を置くか。
▼首相の周囲には
「名誉ある撤退」
を勧めた者もいる。
選挙で信を問うて信任されなかった事実を、もう認めてはどうか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/894.html#c25

[戦争b26] 舌先三寸でロシアを騙せると高を括っていた欧州の好戦派は自暴自棄（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[1874] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月03日 11:42:58 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1312]
＜正論＞日本は何のために戦ったのか　
作家、ジャーナリスト・門田隆将
2025/9/3 8:00
https://www.sankei.com/article/20250903-SO4KBVB4NRMNRBMNFAG36FKHXA/
■戦後80年��呪縛�♂�け
日本の8月は
「反省と謝罪」
を強いられる夏となる。
��8月の呪縛�≠ﾆいう言葉もあるほどだ。
戦後80年の夏も同じだ。
終戦の日の全国戦没者追悼式で石破茂首相が
「戦争の反省と教訓を今改めて深く胸に刻まねばなりません」
と述べたことが拍車をかけた。
その1カ月前の2025年7月15日、令和7年版
「防衛白書」
で中国軍の動きに強い懸念を記したことに中国外務省は
「歴史の罪責を深く反省し、教訓をくみ取るよう日本側に求める」
と要求したばかりであり、その
「反省と教訓」
を石破首相がオウム返しのごとく用いたことに疑問の声が上がっていた。
反省、教訓、謝罪―日本の8月を象徴するこの言葉と共に、戦後80年はネットを中心に
「日本は何のために戦ったのか」
が話題になる夏でもあった。
私自身もそのことに関して終戦の日に靖国神社でスピーチさせて頂き、その後も各地で戦後80年に関する講演を行った。
題材にしたのは市丸利之助海軍少将が硫黄島の地下壕で死の直前に米国大統領に宛てて書いた
「ルーズベルトに与ふる書」
である。
昭和20年3月のこの書簡はまさに
「日本は何のために戦ったのか」
を正面から記したものだった。
＜日本海軍、市丸海軍少将、書ヲ「フランクリン　ルーズベルト」君ニ致ス。我今（われいま）、我ガ戦ヒヲ終ルニ当リ、一言、貴下（きか）ニ告グル所アラントス＞
こう始まる市丸書簡は、日本の立場、大東亜共栄圏の意味、天皇の平和を願う思い、アングロ・サクソンの欺瞞、西洋諸国による人種差別、スターリン率いるソ連との協調の危うさ…等、あらゆる角度からルーズベルト大統領の目を開かせようとするものだった。
■市丸書簡の核心部分
核心部分はやはり西洋による東洋の植民地支配への批判である。
その部分を口語訳すると、
＜あなた方白人は、とくにアングロ・サクソンは世界の利益を独り占めにしようとし、有色人種をもって、その野望の前に奴隷化しようとするものに他ならない＞
＜あなた方は既に充分な繁栄を遂げている＞
だがその繁栄に満足する事なく、数百年来あなた方の搾取から逃れようとしてきた哀れむべき人類の希望の芽を、どうして若葉の内に摘み取ろうとするのか＞
＜それは東洋のものを東洋に返すということに過ぎないではないか＞
＜あなた方は、どうしてそうも貪欲で、しかも狭量なのか＞
突撃前、市丸少将は海軍司令部壕でこの書簡を部下に朗読させ、
「百年後の日本民族のために殉じることを切望する」
と最後の訓示を行っている。
「百年後の日本民族」
とは、私たち現代人のことにほかならない。
この書簡をハワイ出身の20歳の日系2世、三上弘文二等兵曹が英訳し、村上治重（はるしげ）通信参謀が英文と和文を腹に巻いて突撃し、死して米軍にこれを届けたのである。
当時、アジアで実質的に西洋の植民地でなかったのは日本とタイだけであり、アフリカではエチオピアのみだった事実を抜きに日本の立場は語れない。
国際社会で一貫して
「人種差別撤廃」
を訴えてきたのが日本だからだ。
1919年のパリ講和会議で日本は国際連盟の規約に人種差別撤廃を盛り込むよう提案し、多数派工作にも成功。牧野伸顕（のぶあき）次席全権大使らが有効16票のうち実に11票の賛成票を獲得。
だが議長のW・ウィルソン米大統領が
「全会一致」
を主張してこれを退けた。
■反省と謝罪だけで語れぬ
しかし、日本にとって人種差別の撤廃と、アジアにおける西洋からの植民地解放は、その後も悲願であり続けた。
終戦時、米国における日本研究の第一人者、ヘレン・ミアーズ氏は著書『アメリカの鏡・日本』の中で
＜ルーズベルト大統領はアジアの民衆は日本の奴隷になることを望んでいないといった＞
＜全くその通りだ＞
＜しかし、歴史的にみてアジアの民衆を
「奴隷にしていた」
のは日本ではなく、私たちが同盟を結ぶヨーロッパの民主主義国であることをルーズベルトはいわないのだ＞
（邦訳・伊藤延司氏）
と記している。
またGHQ元最高司令官のダグラス・マッカーサー元帥は1951年5月3日、米上院軍事外交合同委員会で
「（資源の乏しい）日本がもし原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていた」
「彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった」
（小堀桂一郎『東京裁判日本の弁明』）
と証言している。
つまり
「反省と謝罪」
だけで語れるほど先人の行動は単純ではないのだ。
戦後、アジアだけでなくアフリカの国々も次々と独立を果たし、現在の世界秩序ができ上がったのは周知の通りである。
戦争は
「片方だけ」
が一方的に悪くて起こるものではない。
戦後80年、反省や謝罪だけでなく「日本は何のために戦ったのか」について国民的議論を深める時が来ていることは間違いない。

市丸中将の最後の言葉：ルーズベルト大統領に物申す
https://yamatogokorous.com/ichimarurinosuke/

マッカーサー「自衛戦争」証言
https://nenpyo.at-ninja.jp/1951-60/1951_makasa_shogen.html

＜正論＞「防共の戦争」だった大東亜戦争
日本経済大学准教授・久野潤
2025/8/27 8:00
https://www.sankei.com/article/20250827-IUBNKDT7WNIT7CA3HRFF72AFYQ/
■葛根廟事件を知っているか
筆者は本年2025年も8月14日、葛根廟（かっこんびょう）事件犠牲者の慰霊のため東京都目黒区の五百羅漢寺に向かった。
大東亜戦争末期の昭和20年8月、日ソ中立条約を一方的に破棄したソ連は満洲・樺太・千島の3方面から侵攻、同月昭和20年8月15日の終戦後も、侵略が止むことはなかった。
昭和20年8月14日に発生した葛根廟事件は、満洲国の興安街から避難行動中の民間人約1300人がソ連軍の戦車部隊に襲撃され1000人以上が虐殺されたものである。
生存者も自決や再び襲撃されるなど、惨劇はやはり終戦後も続いた。
筆者は本年2025年の8月15日を迎え、80年前のこの日に戦争が終わったのだという感慨よりも、
「終戦」
のはずの日を過ぎても尚、ソ連が大日本帝国領を蹂躙し続けていたのだという思いが先行する。
麻田雅文成城大学教授によると、終戦後も含めたソ連軍との交戦での日本軍戦死者は3万人を確実に超え、民間人死者は約24万5千人に及ぶという（『日ソ戦争』）。
葛根廟事件の慰霊祭は遺族ら関係者の高齢化もあり一昨年2023年が最後となった。
同様に終戦後、ソ連軍が民間人虐殺を行った三船殉難事件や佐渡開拓団跡事件でこれを上回る死者が出たが、こうした蛮行の記憶を風化させてはならない。
■近代日本の防共政策の漂流
ロシア革命以降、我が国は否応なく東アジアで共産主義の防波堤たる役割が求められることになった。
1919年、共産主義政党の国際組織としてコミンテルンが創立され、1922年にソ連が正式に成立。
ロシア帝国同様の国力・軍事力に加え、
「天皇制打倒」
の思想侵略を行う国家が出現した。
大正14年に施行された治安維持法についても、本来は
「国体変革」
「私有財産制度否認」
を阻止するためのものであった。
既に前年大正13年、ソ連の強い影響下で共産主義のモンゴル人民共和国が成立していた。
他国でも反共法が相次いで成立し、決して日本だけがヒステリックな思想弾圧を行っていたわけではない。
日中関係を見れば、戦後の歴史教科書で
「十五年戦争」
と呼称される期間は、ソ連の介入による中国共産党の勢力伸長の時代であった。
昭和11年に日独防共協定が締結され、翌年昭和12年イタリア加入により三国防共協定となった。
昭和15年の日独伊三国同盟はこの防共協定が強化されたと説明されることが多いが、実態は全く違う。
前年昭和14年の独ソ不可侵条約に加え、昭和16年には日ソ中立条約を締結し結果、わが国は
「防共」
政策放棄の道を辿った。
その背景については本稿では書ききれないが、政府や軍中枢の一部共産（容共）主義者たちが親ソ親独の立場を取り、メディアも米英に対する敵意を煽るようになったことが大きい。
同年昭和16年6月に独ソ戦が勃発し、米英牽制のために日本側が夢想した日独伊ソ四国同盟構想は破綻した。
尚この間に生起したノモンハン事件について、名越健郎『クレムリン秘密文書は語る』（中公新書）を学生時分に読んだ筆者は、実はソ連側死傷者が日本軍を上回っていたことを知る。
しかしソ連崩壊直後のこうした史料発掘によっても、日本軍がソ連に一方的に大敗したという学界の通説が覆ることはなかった。
日本が北進より南進を選んだ真因についての議論が、ソ連のプロパガンダの延長上にあり続けたことは問題だ。
■防共なくしてアジア解放なし
独ソ戦におけるドイツ快進撃が止まったタイミング、そしてあの構図での対米英開戦は、我が国にとって確かに得策ではなかったであろう。
しかし日本がアジア解放を掲げて戦わなかったとすれば、植民地地域の現状維持では済まず各国で共産主義革命あるいはソ連の支援による
「独立運動」
が史実以上に広範囲かつ深刻に展開されていたことは想像に難くない。
国際法を忠実に守った日本にとって日ソ中立条約が足枷となり、独ソ戦で同盟国ドイツに加勢することもできず、画期的なサミットであった大東亜会議（昭和18年）でも
「防共」
概念を発信できなかった。
そして2025年6月20日付の本欄でも述べた通り、沖縄防衛が絶望的となった際、ソ連に対し連合国との和平斡旋交渉を開始したため、逆に対日参戦の時間的猶予を与えてしまい臍を嚙むこととなる。
筆者が大東亜戦争を
「防共の戦争」、
より正確に記せば
「防共国策を貫徹できず、共産主義勢力を延命・伸長させた戦争」
と認識する所以である。
本稿で述べたことがあの戦争の全てと言うつもりはないが、共産主義に適切に対応できなかったことは、近代史で最重要の教訓の1つである。
大東亜戦争の
「反省」
「教訓」
を求める石破茂首相の脳裏に、こうした史実の認識はあるだろうか。
共産主義国家および後継国家による侵略・虐殺・プロパガンダは過去の話ではない。
ロシア側が今月2025年8月18日の千島侵攻80年に当たり占守島に
「対日戦勝記念碑」
を除幕した際、改めて北方領土支配を正当化する声明を出したプーチン大統領と渡り合う上でも、大東亜戦争の教訓を正しく汲み取り共有せねばならない。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/278.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ297] いよいよ総括報告と両院議員総会…「石破おろし」の賛否“号砲”で自民党の分断が加速する（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[1875] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月04日 08:42:04 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1313]
「石破さんは本当に自民党を壊す気か」自民支持者の変質と首相支持
2025/9/4 1:00
https://www.sankei.com/article/20250904-D5R7NIDZZBKLHACYYTHP5PLTNU/
首相・自民党総裁のイスにしがみつくだけでなく、参院選大敗の責任を取るため辞意を伝えた森山裕幹事長の辞任すら認めない石破茂首相について先週、岸田文雄前首相が周囲にこんな疑問を示していると複数のルートから聞いた。
「石破さんは、本当に自民党を壊す気なんじゃないか」
昨年2024年の党総裁選決選投票で首相を支援し、製造物責任を負う岸田氏が何を今更と言いたくもなる。
とはいえ、それだけ憲政の常道を踏み外し、民主主義のルールも無視して責任回避に走る首相の姿が異様に見えるのも本当だろう。
まるで、己にしかできない使命を果たしたいとばかりに続投に意欲を燃やす首相の言動は何を招くか。
自民の伝統や秩序の破壊だけでなく、国民の模範であるべき国のトップの振る舞いとして、社会全体に悪影響を及ぼしつつある。
首相がこうだから、自民が2025年9月2日に公表した参院選大敗を受けた報告書は、首相の責任について触れていない。
国会議員も有権者も、首相自身への忌避感を見せた者が少なくなかったにもかかわらずである。
また、昨年2024年の衆院選でも今回の参院選でも、党の左傾化・リベラル化による保守票離れが顕著だったが、報告書では次のようにさらっと触れていた。
「長年わが党を支えてきた保守層の一部にも流出が生じた」
「LGBT法の成立に対する不満、外国人の不動産取得問題などが一部で争点化される中で、
『自民党は左傾化している』
などの疑念も一部世論に生まれ、他党へ流出することとなった」
まるで他人事のように踏み込みが甘く、だからこうするんだという対策には繋がりそうに思えない。
報告書を読みつつ先週、旧知の自民議員から
「大変参考になる」
と届いたメッセージと比較した。
中身は田中辰雄・横浜商科大教授（計量経済学）が、国内最大級の投稿サイト「note」に寄稿した2つの論考で、
�@「参政党の支持者はどこから来たか？」（2025年7月26日）、
�A「石破政権はなぜ支持率が下がらないのか」（2025年8月22日）
である。
どちらも同じ人を対象にしたアンケートを分析したもので、細かい部分は「note」を見てもらいたいが、田中氏はデータを基に�@をこう結論付けている。
《自民党から岩盤保守層が抜け出して参政党を支持し、これまで投票しなかった無関心層の中の保守的な人も参政党を支持した》
また、
�@で「もし高市（早苗前経済安全保障担当相）さんが総理だったら、私は自民党に入れていたと思う」
との問いに同意するかを聞いたのも興味深い。
結果は日本維新の会投票者の17％、国民民主党投票者の23・1％、参政投票者の27・4％が高市氏なら自民に投票した可能性があると答えている。
田中氏は
�Aでは、自民支持者に
「首相は辞めるべきではない」
との声が高い理由をこう説明している。
《自民党の支持者の中身が変質したためである》
《即ち、自民党内の右派の支持者が自民党から離れ、現在、自民党支持者として残っている人が保守内左派の人だけになった》
自民は既に、半ば左派・リベラル勢力に乗っ取られているのかもしれない。
だが、自民が如何に左側に手を伸ばそうと、そこに票田はない。
近年の自民のリベラル化は従来の保守票を手放し、新しい保守票開拓の機会を逃しただけで、党に地盤沈下をもたらすものだった。
（論説委員兼政治部編集委員）

＜産経抄＞将は将でも…、石破首相の頓珍漢
2025/9/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20250904-4R4DTALHC5NMBMHTFNBW3BPNEM/
東京・北品川の東海寺は、徳川3代将軍の家光が建立した。
開祖として迎えたのは、たくあん漬けの考案者として知られる沢庵和尚だった。
2人の間にはこんな問答があったという。
家光
「海に近きに東（遠）海寺とは如何（いか）に」。
▼沢庵はすぐに返した。
「大軍をひきいても将（小）軍というが如（ごと）し」
（『ことば遊び』鈴木棠三著）。
目から鼻へ抜ける頓知の才が、永田町で批判を浴びる大将にあればと思わなくもない。
仮にあったとしても、
「敗軍を率いても将（勝）というが如し」
とうそぶくだろうけど。
▼将は将でも、しようがない人もいる。
昨年2024年秋の衆院選と今夏2025年夏の参院選、2度の国政選で共に与党の過半数割れを招き、尚首相に居座り続ける。
「責任を持ってやっていくことも責任だ」
と、無理筋のロジックを真顔で口にした石破茂氏である。
▼出口の見えぬ物価高や「政治とカネ」の問題など、国民の不安や不満に応え切れなかった―などと、自民党は参院選の敗因を振り返った。
少数与党となり、政策で独自色を出せなかったとの嘆き節も。つまりは力量不足だ。
それはそれで情けない。
▼とはいえ、森山裕幹事長ら党執行部は揃って辞意を表明した。
強まる
「石破降ろし」
の声を聞くまでもなく、首相も身を引くのが筋だろう。
内に物価高やコメ問題、外に日米関税交渉や厳しさを増す安全保障。
今の自民に難局は託せない、それが参院選で示された民意である。
▼先日の両院議員総会で反省の弁を述べ深々と頭を垂れた石破氏だが、
「まず国民がやってもらいたいことに全力を尽くす」
と握り拳までは緩めていない。
先の問答よろしく問いかけてみる。
これ偽りの殊勝（首相）ならん―。
世間では普通、
「頓珍漢」
と呼ぶ。

＜主張＞自民執行部が辞意　首相は受理し自ら退陣を
社説
2025/9/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20250903-OB4FJODHL5IJZLS7FV5JVAKHIA/
自民党の森山裕幹事長、鈴木俊一総務会長、小野寺五典政調会長ら執行部のメンバーが2025年9月2日の党両院議員総会後、参院選大敗の責任を取るとして石破茂首相（自民総裁）に辞意を伝えた。
遅きに失したが、参院選で示された民意に鑑みれば辞意表明は当然だ。
これは、党の最高責任者である石破首相に最も当てはまることでもある。
党中枢の幹部が全て辞意を示した以上、党運営はもはや難しい。
首相は辞意を受け入れ、同時に自身も退陣しなければならない。
だが、石破首相は
「余人をもって代え難い」
と述べつつ森山氏の辞任を認めなかった。
森山氏は後任が決まるまで幹事長職を続ける考えを示した。
これはおかしい。
首相も森山氏もとっくに大敗の責任をとり辞任して慎んでいるべき立場である。
2人の言動は政党政治の基盤を掘り崩すもので容認し難い。
しかも石破首相は両院総会後、物価高を上回る賃金上昇の実現、対米関税対策、防衛力の強化、農業政策などの課題を並べ立て
「責任をもってやっていくことも責任だ」
「然るべき時期に責任は判断するが、まず国民がやってもらいたい事に全力を尽くす」
と語った。
またもや続投表明である。
開いた口が塞がらない。
石破首相は衆参2つの国政選挙で与党過半数割れを招いた。
民意をはかる最大の機会である国政選挙で
「石破政治」
は拒まれた。
取るべき行動は民意を尊重して潔く退陣することだけだろう。
なお居座るなら、自民は議会制民主主義と選挙の意義を守るため、自浄作用を発揮するしかない。
自民所属国会議員と都道府県連は総裁選前倒しに賛意を示してもらいたい。
自民執行部は参院選大敗を検証した報告書をまとめ、両院議員総会で提示した。
解せないのは、党トップの石破首相について触れなかったことだ。
「経済・暮らしの厳しい現状に十分寄り添えなかった」
など9項目に渡って自民離れの原因を挙げたが、それを招いた政治を行ったのが誰かを書いていない。
これでは党再生に生かせまい。
前回参院選と比べ545万票もの比例票を減らしたのは、保守層を失望させた首相自身に大きな原因があった。
この現実を直視しなければ党勢はさらに落ち込んでいくだけだ。

「石破辞めろ‼デモ」に長蛇の列、首相は留守も4000人がコール「辞めねば日本滅びる」
2025/9/1 8:30
https://www.sankei.com/article/20250901-WIPK3CTSB5HBTJZR6E3OWEOSNY/
石破茂首相（自民党総裁）の退陣を求める
「石破辞めろ‼デモ」
が2025年8月31日、首相官邸前で行われた。
4000人（主催者発表）が駆けつけ、石破政権による海外投資や、減税に否定的な姿勢に不満や怒りを向け、
「石破は辞めろ」
を連呼した。
2025年7月下旬にはデモ
「＃石破辞めるな」
も官邸前で1200人（同）を集めており、分断の兆しが表れつつある。
■小6男児も首相批判
「石破辞めろ‼デモ」
は
「＃石破辞めるな」
に対抗するため、初めて開催したという。
SNSで告知したところ、参加者の列は官邸前の内閣府の庁舎を囲むように約800メートル先まで伸びた。
マイクを握って石破首相批判を展開した横浜市の小学6年の男児は、産経新聞の取材に
「自民党政権は壊した方がいい」
「海外にカネをばらまいたり、国民生活を苦しくしている」
と述べた。
参院選などで自民が大敗したにも関わらず石破首相が続投の意思を崩さないことについては、
「民主党の菅直人首相と同じで、石破首相は当時、
『選挙で負けたのになぜ退陣しないのか』
と言った」
「まさにブーメランだ」
と指摘した。
東京都世田谷区の会社員で50代後半の女性は、デモに初めて参加したといい、石破首相について
「毎回（主張が）ぶれるから信用できない」
と述べ、
「（参院選などに）負けているにも関わらず、居座るのはどういう理由か」
「なぜこれほど自己評価が高いのか」
「こんな総理はいなかった」
と訴えた。
■相次ぐデモ初参加
最後尾に並んだ東京都目黒区の自営業で40代前半の女性も初めてデモに参加したといい、
「国民の大半が求めていないのに、移民みたいな政策を進め、日本を売るようなことばかりしている」
「日本国民として日本を守らないといけないと思い、参加した」
と語った。
石破首相が尖閣諸島（沖縄県石垣市）への自衛隊常駐など、かつて公言した政策を実施しないことを挙げ、
「噓しかついていない」
「信用できない」
「辞めてくれないと日本が滅びる」
と批判した。
道路を挟んでデモを眺めていた埼玉県朝霞市の会社員の30代女性も人生で初めてデモに駆け付けた。
石破政権について
「なぜ海外にお金をばらまくのか」
「自分たちが（海外の首脳に対して）優位に立とうとしているのだろう」
と不快感を示し、首相について
「選挙で負けても総理をやめない」
「そんな首相は見たことがない」
と述べた。
メディアに対しても
「なぜもっと大々的にデモを報じないのか」
「不信感が募ってしまう」
と苦言を呈した。
■「ディープステートに…」
東京都中野区のタクシー運転手の30代男性は石破首相が退陣を拒んでいることについて
「『ディープステート（闇の政府）』のようなところに言われて、しがみついているのではないか」
との見方を示した。
主催者の東雲太郎氏は産経新聞の取材に、参加者が抱える不満について
「（石破政権は）外国にばかり目が向いて、日本人に目が向いていない」
「日本人と外国人両方を優遇しないと良くならない」
と指摘、
「増税路線を引き継いでいる所も（不満の）ガスが溜まっているのではないか」
と語った。
一方、石破首相はデモが始まった午後4時直後、足の治療のため病院に向かい、公邸に戻ったのもデモが終わる約20分前の同5時40分頃だった。
首相が官邸を留守にした状況でのデモだったが、東雲氏は
「まあ、いいんじゃないですか」
「後々SNSで拡散されたり、メディアが伝えたりすればいい」
と語った。

自民よ、石破首相と戦え　「泥船政権」恐れるに足りず　櫻井よしこ
美しき勁き国へ
2025/9/1 1:00
https://www.sankei.com/article/20250901-DQAHJ7KYENJAVIDLIBKYUQY3SM/
自民党は瀕死の病に罹（かか）っている。
最近の衆参両院選挙で惨敗した原因を分析する責任者は森山裕幹事長
だが、氏を筆頭に衆院選時に選対委員長を務めた小泉進次郎農林水産相や、木原誠二現選対委員長らも敗北の責任を負うべき立場だ。
そうした当事者を含む人たちが客観的に分析できるのか。
疑問を持たれるのは当然だろう。
案の定、執行部は参院選の敗因に関して、党首である石破茂首相（自民総裁）個人にではなく、党全体に責任があると強調する方針だという。
石破氏は憲法改正発議に必要な衆参両院での3分の2の勢力を後退させた張本人だ。
辞任は当然であり、首相の座にしがみつくのは醜悪である。
石破氏を擁護する人たちは、世論調査で僅かばかり内閣支持率が上がったことをもって続投を正当化する。
だが、一部のサンプルに基づく世論調査と、自民の国会議員が聞いた有権者の声とのどちらがより信頼できると思うのか。
世論調査の結果と党内の声との乖離を問題視する石破、森山両氏に直言したい。
選挙こそ明確なる国民の意思であり、民意そのものだと。
有権者は、自分たちの未来を石破政権には託したくないとして自民から離れた。
にもかかわらず、自民執行部は汚い手法で石破氏の責任回避を狙う。
自民総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長は、総裁選前倒しを主張する議員は署名押印した書面を自ら党本部に提出せよ、党はそれを公表すると発表した。
これを
「脅し」
だと取る向きが自民内にある。
万が一、石破政権が続投した場合、人事や選挙の公認を巡り報復されかねないからだというのだ。
だが、石破氏の退陣を望む議員名の公表は、石破氏続投を支持する議員名の判明にも繋がる。
その情報は次の衆院選の投票行動に確実に重要な意味を持つ。
参院選では自民の比例票は544万票も減少した。
次の衆院選で石破氏続投を支持する議員らは確実に票を減らすだろう。
今更、石破氏にしがみつく正当な理由などない。
冷遇や選挙非公認のどこが怖いのか。
泥船は既に半分以上沈んでいる。
泥船政権の役職や公認よりもっと大事なことがある。
日本国立て直しである。
内政、そして米国や中国との外交においても石破氏の能力は無きに等しい。
国益を害し続ける石破氏に退陣を求める議員は自信を持って戦うがよい。
石破氏の下、無策で追い詰められるばかりの日本国であってはならない。
志ある政治家は今こそ戦うことだ。
国民はそこに未来への希望を抱くはずだ。
石破首相と森山氏を強気にするのが朝日新聞をはじめとするメディアの贔屓であろう。
朝日は2025年8月28日付朝刊、1面トップの見出しを
「総裁選前倒し　8割賛否示さず」
とした。
また、
「本社調査」
として、
「自民議員、賛成は40人」
と付けた。
自民議員の内、総裁選前倒しに賛成なのは40人のみという印象を与える。
記事を読めば、前倒しか否かに答えたのは70人で、内40人が賛成だったと分かる。
しかし、記事を最初から最後まできちんと読む人ばかりではないので見出しはとても重要だ。
朝日の見出しは総裁選前倒しを希望する自民議員はごく少数だとの印象を与えたと思う。
加えて、4面の記事には
「『裏金議員がよく言うよ』と」
との4段の見出しを付けた。
朝日は今も
「不記載」
問題を
「裏金問題」
と糾弾する。
旧安倍派の議員らを徹底的に潰す政治的思惑が見て取れる。
他方、朝日は週刊文春が複数回詳報した石破氏の
「3000万円不記載疑惑」
にはほとんど触れない。
それが事実であれば、石破氏のことも
「裏金宰相」
と呼ぶのが公平というものだろう。
朝日の石破氏擁護の論調と歩調を合わせるかの如く、共同通信も自民の47都道府県連の内、前倒しを要求しているのは6県連のみと報じた。
私の手元には全く異なる情報が集まっている。
20の県連が既に前倒し選挙の要請を決定しており、その他に5〜10県が同様の考えでまとまりつつあるとの複数の情報だ。
過半数である24の賛同は確実だという見立てである。
295人の自民議員に関しても既に過半数の148人を上回る人たちが前倒し選挙を求めているとの情報もある。
正しいのは朝日や共同か、それとも私か。
私には朝日や共同の取材の深さ、広さが分からない。
従って断定はできないが、私の得た情報は各地の議員や現場の声を吟味した結果であり、私はこちらの方が正しく、朝日の40人、共同の6県という情報は間違いではないかと疑っている。
確かなことは、今回、石破氏が辞任しなければ自民は本当に終わるということだ。
中国の対日歴史戦争、中露北朝鮮の軍事的圧力、米国との経済摩擦。
四海全て脅威に満ちているが、石破氏は手を打てていない。
国難の今、国益を懸けた交渉や闘いの最前線に首相たる人は立たなければならないが、石破氏にはそれができていない。
だからこそ、石破氏に反対する政治家は立ち上がり、戦うべきなのだ。
国民は誰が戦う政治家であるかを真剣に見ている。
戦って道を拓（ひら）こうとする政治家を国民は必ず支持するだろう。

首相が招く民主主義の危機　選挙の「民意」無視で破綻するモラル
阿比留瑠比の極言御免
2025/8/28 1:00
https://www.sankei.com/article/20250828-QIFOOA2OQROERKE3BPNSYGWIWU/
民主主義が危機に瀕している−。
冗談ではなくそう感じた。
最近の各種世論調査で石破茂内閣の支持率が上昇し、中でも読売新聞の調査で一気に17ポイントも増えて39％になった件である。
これほど内閣支持率が跳ね上がった事例は、平成14年9月の小泉純一郎首相（当時）による北朝鮮初訪問時以来、記憶にない。
また、首相は辞任すべきかという問いでも、各社で「そう思う」を「そうは思わない」が上回る傾向が表れている。
自民党内の首相擁護派は「世論は辞任を求めていない」と励まされた気分だろう。
だが、この傾向は民主主義の崩壊に繋がりかねない危険性を孕んでいる。
民意を最もストレートに反映させるものは、調査手法や聞き手の意図によって偏りが出やすい世論調査ではなく、選挙である。
選挙は民主主義の根幹であり、その結果は重く受け止めなければいけない。
首相は衆院選、東京都議選、参院選と3度に渡ってその選挙で大敗し、民意に「ノー」を突きつけられている。
その首相がまるで何もなかったかのように居座るのを「別にいいんじゃない」と有権者側が許容しているというならば、それは退廃であり、民主主義の軽視である。
首相は選挙結果をきちんと受け入れ、憲政の常道に基づき辞任しなければいけないし、有権者も首相に「ノー」を表明した以上、その後も辞任を求めていくのが筋だろう。
首相自身、野党時代の平成23年7月の衆院予算委員会で、前年の参院選で大敗しても続投した菅直人首相（当時）にこう迫っている。
「（参院選は）民主党政権の是非を主権者たる国民に問うた」
「選挙を舐めないで下さい」
「主権者たる国民の選択だ」
現状では、主権者たる国民も選挙も首相に舐められっぱなしということになる。
首相はトランプ米政権との関税交渉を巡って
「舐められてたまるか」
と発言した。
一方、国民は首相に
「いくら選挙で負けても政治空白を生まないために続投するとか、誤魔化しておけば済む」
とばかりに舐められたままでいいのか。
本来であれば首相は、昨年2024年10月の衆院選で惨敗し、衆院で少数与党になった時点で辞めて当然だったのである。
衆院選という政権選択選挙、しかも自ら衆院解散を決めた選挙で非常に厳しい結果を招いたのだから、歴代の首相であればそうしただろう。
ところが首相は自身ではなく政治とカネの問題があった党が悪いかのように責任転嫁し、続投を決め込んだ。
首相は平成19年7月の参院選で安倍晋三首相（当時）が敗れた際には
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
と辞任を迫り、平成21年7月の東京都議選で麻生太郎首相（当時）が負けた時にも辞任を求めておきながら、自身は農林水産相に居座ったのだった。
その結果、国民はこの不正常なモラル破綻の状況に不感症に陥り、疑問や反発を覚えなくなった。
あまつさえ、民主主義のルールに従い、選挙結果を受けて辞任するよう求める議員や一部マスコミの声を、まるで首相に対する「いじめ」であるかのように錯覚するようになった。
だが、民意を反映した選挙結果に頑として従わず、本来はいるべきではない地位と立場にとどまって権力を握り続ける現在の首相の姿は、決して民主主義のリーダーの在り方ではない。
むしろ独裁者ではないかと強調しておきたい。

氏名の公表嫌がる「弱腰議員」の動向が「石破降ろし」の行方を占う焦点に　総裁選前倒し
2025/8/27 20:27
https://www.sankei.com/article/20250827-VCT6MGTLVZKOTBEE4YXPEIEHJA/
自民党の総裁選挙管理委員会は2025年8月27日、参院選大敗を受けた総裁選前倒しの是非について、実施を要求した議員名を公表することを決めた。
選管委は2025年9月上旬に国会議員や都道府県連への意思確認に入るが、党内には石破茂首相（党総裁）に退陣を迫り総裁選前倒しを求めながら、氏名の公表を嫌がる議員もいる。
こうした「弱腰議員」の動向が「石破降ろし」の行方を左右することになる。
■自民の「煮え切らなさ」浮き彫りに
前回2025年8月19日に続いて2回目となった2025年8月27日の選管委の焦点は、総裁選前倒しを要求した議員の氏名を公表するか否かだった。
「国民や関係者の納得感が必要だ」
「プロセスの透明性を示した方がいい」
「大きな決断なのだから、議員自身が責任を持ってそれぞれ発信すればよい」
会合では公表に対する賛否両論が出たが、選管委の逢沢一郎委員長は会合後、記者団に
「政治的な影響などの議論に長い時間を割いたが、最終的には公表すると決めた」
と明かした。
総裁選の前倒しは事実上、首相への「退陣宣告」となる。
選管委は
「党にとって非常に重大な手続きで、制度設計は厳重に慎重に公正に行っていく」（逢沢氏）
として検討を重ねたが、氏名公表の是非が議論になること自体、煮え切らない自民の現状を浮き彫りにしている。
■「望んだポストで仕事させてもらえなくなる」
参院ベテランは
「臨時総裁選はすべきだと思うが、氏名公表には反対だ」
「嫌がらせでしかない」
と語る。
事実上の退陣要求への署名とその公表が「踏み絵」になれば、党執行部に睨まれることを恐れ、要求を躊躇う日和見主義の議員が少なからず出てくるとの見方がある。
閣僚経験者も
「若い議員は望んだポストで仕事をさせてもらえなくなるかもしれない」
と漏らす。
党内で退陣圧力が強まる中でも、首相は続投の構えを崩していない。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）による今月2025年8月の合同世論調査でも、首相の続投支持が5割を超えるなど、党内の雰囲気と世論には温度差がある。
総裁選前倒しを望みつつも氏名が公表されることで署名に二の足を踏む議員には、こうした世論におもねる姿勢も透ける。
■「自民は終わり」の声も
昨年2024年の衆院選と今年2025年の東京都議選、参院選で大敗した首相の責任を問う声は党内で根強い。
総裁選前倒しを巡る対応では政治家としての信念が問われることになる。
首相退陣と総裁選前倒しを強く求める参院中堅は嘆く。
「氏名が公表されると意思を示せないような議員が多いのなら、もう自民は終わりだ」
「無くなったほうがいい」

＜主張＞自民総裁選前倒し　議員と県連は賛意を示せ
社説
2025/8/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20250827-J4STMIYQWRP47OOBE5TMFWURRM/
自民党執行部は2025年7月の参院選大敗を検証した報告書を、2025年9月2日の両院議員総会で提示する。
これを受けて総裁選挙管理委員会は、臨時総裁選を実施するかどうかについて、党所属国会議員と都道府県連に意思を確認する。
石破茂首相（自民総裁）は本来、すぐにでも辞任しなければならない。
昨年2024年の衆院選や今年2025年の東京都議選、参院選で自民は大敗した。衆参双方で与党過半数割れとなった。
国民は
「石破政治」
を拒んだことになる。
国政選挙の民意こそが最も重い。
それを蔑ろにして、居座り続けることは議会制民主主義に反する。
参院選が終わってから1カ月以上が経つ。
首相の延命は許されない。
森山裕幹事長や他の主要幹部も、報告書を提示する両院議員総会で辞任を表明し、けじめをつける必要がある。
最近の報道各社による世論調査では、続投論が退陣論を小差ながら上回っている。
森山氏は2025年8月19日の記者会見で
「世論調査の結果は常に謙虚に受け止めなければならない」
と述べた。
石破首相も2025年7月28日の両院議員懇談会後、
「国民世論とわが党の考え方が一致することが大事だ」
と語っている。
世論調査にすがって続投を図るのは誤りだ。
首相の続投を支持する人には、野党支持者が多く含まれている点を忘れてはならない。
野党側は石破首相を相手に選挙に臨んだほうが有利だと考えている。
そのようなことも分からずに続投容認に傾くのだとすれば、政党政治家としての分析能力と識見を疑う。
総裁選管は前倒しに賛成する党所属国会議員と都道府県連に
「記名式」
で申し出てもらう方向だという。
記名式にするなら、国会議員と地方組織の賛否を有権者や支持者に示すのが筋である。
前倒しを求めないような議員や都道府県連は、今後の国政選挙や地方選挙で厳しい審判に晒されよう。
石破首相の進退に繋がる総裁選前倒しの実現は、日本の議会制民主主義および国政選挙で示された民意を守ることと同義である。
党所属国会議員と都道府県連の選択は、自民のみならず日本の立憲政治の行方を左右する。
そのことを自覚してもらいたい。

石破茂はそもそも考え方・人間性に問題が大ありだ。
論外だ。

＜産経抄＞愚痴多き石破首相と大谷翔平の座右の銘
2025/8/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20250823-HVYS5UV5VZI6ROVRFOSCRHCPXE/
「真剣だと知恵が出る。中途半端だと愚痴が出る。いい加減だと言い訳ばかり」。
米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手が高校時代、部屋に貼っていた座右の銘の1つだが、元々は戦国武将、武田信玄の言葉だという。
大谷選手らしい覚悟が伝わってくる。
▼比べるのも申し訳ないが、石破茂首相は愚痴が多過ぎないか。
2025年8月21日には、アフリカ開発会議（TICAD）の夕食会の挨拶でぼやいた。
「首相をやっていると、あんまり楽しいことはない」。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が、2025年8月22日のX（旧ツイッター）でこう指摘したのは頷ける。
「総理にとって楽しい日本など必要ない」
▼首相は昨年2024年12月の講演では、こんな泣き言をこぼした。
「普通の閣僚の何倍もしんどい」
「新聞を読んでも誰もほめてくれないし、ネットを見れば本当に悲しくなる」
「寝る時間もほとんどない」。
睡眠時間に関しては、2025年5月の国会でも言及して
「愚痴めいてごめんなさい」
と釈明していた。
▼もっとも、首相の仕事が激務であり、なかなか自由時間もとれないのは分かっていたことではないか。
実は首相が愚痴っぽいのは就任以前からで、何度挑戦しても自民党総裁・首相になれなかった頃は、会合で
「オレなんか地元の鳥取県知事にでもなればいいんだ」
とくだを巻いていたと聞く。
▼計8年9カ月間も首相を務めた安倍晋三氏は、こうしたすぐ弱音を吐く政治家について、平成29年春にはこう語っていた。
「泣き言を言ったらダメなんだ」
「国民を守るのが政治家なのだから」
「弱い人にリーダーになってもらおうとは思わない」
▼小沢氏は前掲のXでこうも記す。
「愚痴を言うくらいならもう辞めるべき」。
抄子も賛同せざるを得ない。

自民・青山繁晴氏「石破ー野田連合、隠れ大連立、敗者連合、反対だ」「一番あくどい」
2025/8/14 10:04
https://www.sankei.com/article/20250814-BNWBZ5RZUVH37P6AQJRJM5OLWA/
自民党の青山繁晴参院議員は2025年8月13日、自身のユーチューブチャンネルに動画を投稿し、石破茂首相（党総裁）と立憲民主党の野田佳彦代表の連携を
「隠れ大連立」
と名付け、反対した。
参院選を経て自民党と公明党が衆参両院で少数与党となる中で、連立政権を組むことなく政策ごとに協力していく形を指し、
「一番あくどい」
と断じた。
「石破ー野田連合、隠れ大連立、敗者連合、全部反対だ」
動画で青山氏はこう強調した。
■「互いに利用」
2025年7月の参院選での獲得議席は自民は39議席と過去3番目に少なく、立民は改選22議席の維持にとどまり政権批判の受け皿になりきれなかった。
青山氏は首相と野田氏を
「敗者」
と位置付けた。
当面の続投に固執している首相を念頭に
「日本政治がモラル崩壊まで起こしている」
としつつ、気脈を通じる首相と野田氏の連携について
「一番あくどい話だ」
「お互いに利用している」
と述べた。
「党利党略ではない」
とも話し、首相と野田氏の個人的な考えだとの認識を滲ませた。
立民内では、重鎮の小沢一郎衆院議員が
「執行部に大きな責任がある」
と述べるなど、執行部体制の刷新を求める意見がある。
青山氏は野田氏に関し
「党内で完全に追い詰められた状況にある」
との見方を示した。
その上で、
「野田氏は責任を取らずに行こうとしていて、頼みの綱として石破さんと『隠れ大連立』」
「つまり、本当の大連立にしたら反発が凄いし石破さんもいつこけるか分からないから、隠れ大連立にして、立憲民主党の左（革新）の彼らに言わせると、リベルな主張を、石破さんをつついて実現できるのではないか、と（いう考えがある）」
と述べた。
「本当の大連立」
とは、立民が閣僚を輩出する形の政権の枠組みだ。
また、参院選で首相に批判的な自民保守系候補の落選が相次いだことを受け、青山氏は
「（保守系を）抑えらえる、もっと言うと追放できるのではないか、と」
「それで徹底的に利用しようというのが隠れ大連立だ」
と語った。
■「ふざけるな」
実際、先の臨時国会では、野田氏は内閣不信任決議案の提出を見送った。
首相に対しては、自民の派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治改革を巡り党首間協議を呼び掛けた他、戦後80年に合わせた
「見解」
を発出するよう促した。
一方、首相について青山氏は
「国会答弁で口から出るのは比較第1党と第2党の党首同士で連携しようということだ」
「石破さんはもうバレバレだ」
と述べた。
「見解」
に絡み、
「比較第1党と第2党が組んだら大きな固まりになるから組みましょう、と」
「組むためには、歴史戦で中国や韓国に勝ってもらって、（戦後70年の）安倍談話を上書きしたら立民が乗っかれますよね、と」
「それが石破さんの真意だ」
「ふざけるな」
と反発した。
青山氏は、首相と野田氏の動きを踏まえ、
「敗者連合だ」
「民意に逆らっている」
「民意から『ノー』を突き付けられた側だけで野合をして、民意が否定していることをやろうとしているのが隠れ大連立だ」
「断固反対だ」
と語気を強めた。

勢い増す総裁選前倒し論　石破首相、野党にすり寄り求心力低下も　実現には高いハードル
2025/8/8 20:08
https://www.sankei.com/article/20250808-2R5BPVRVVFI57GGQJPM36ZTKYU/
参院選大敗を受けた2025年8月8日の自民党両院議員総会では、党総裁選の前倒しを求める声が勢いを増した。
政権維持を目的に物価高対策や企業・団体献金などを巡って野党にすり寄るような石破茂首相（党総裁）の姿勢に党内の反発が強まり、求心力の低下は著しい。
首相は当面続投の構えを崩しておらず、今後は総裁選前倒しの条件をクリアできるかが
「石破降ろし」
の焦点となる。
■首相への逆風収まる気配なく
「米国との関税交渉にきちんと道筋を付け、色々な業種の方々に安心して頂くことが我が党の責任だ」。
首相は総会後、官邸で記者団にこう強調した。
総会では先月2025年7月28日の両院議員懇談会に続き、首相の続投を批判し、総裁選の前倒しを求める意見が相次いだ。
これに対しては
「党則に則ってきちんと運営することに尽きる」
と述べるにとどめた。
首相は
「政治空白を生まない」
ことを理由の1つにして続投に拘るが、柴山昌彦元文部科学相は総会後、記者団に
「国政を停滞させることなく総裁選は実施できる」
と前倒しを主張した。
首相への逆風は収まる気配がなく、2025年8月5日に閉会した臨時国会での答弁も退陣論の火に油を注ぐ結果となった。
2025年8月4日の衆院予算委員会では、立憲民主党の野田佳彦代表が物価高対策を巡り
「与党として真剣に協議をする可能性はあるか」
と迫ったのに対し、首相は
「（立民が主張する）給付つき税額控除は1つの解だ」
と述べ、協議に応じる意向を示した。
■総裁選後の展望「誰も描けていない」の声
企業・団体献金の見直しについても、首相の独断で従来の党方針とは相容れない形で立民との協議入りを受け入れた。
事前に党幹部らと答弁の擦り合わせはなく、自民中堅は
「首相は国民ではなく野党の方ばかり見ている」
と漏らす。
総会でも出席議員から
「党内の意見を聞いて進めてほしい」
という苦言も呈された。
総会を受け、総裁選前倒しに向けた動きが加速するとみられるが、実現のハードルは高い。
党則によると、前倒しには所属国会議員と都道府県連代表者の過半数の要求が必要となる。
前倒しに向けて署名集めを準備していた議員からも
「過半数を集めるのはなかなか難しい」
との声が漏れる。
仮に総裁選前倒しが決まっても、衆目が一致する
「ポスト石破」
候補が見当たらないことも首相が強気の姿勢を貫く要因だ。
自民ベテランは
「首相が辞めたとしても、その後の展望を誰も描けていない」
とこぼす。

自民、総裁選前倒し検討へ　両院総会で石破首相の早期退陣要求相次ぐ　8月末以降に決定
動画
2025/8/8 19:30
https://www.sankei.com/article/20250808-AFBNND5E4FOQLCVPSAXDGZSI3M/?outputType=theme_election2025
自民党は2025年8月8日、参院選大敗の総括と今後の党運営を議題とした両院議員総会を党本部で開き、出席議員から石破茂首相（党総裁）の早期退陣や総裁選の前倒し実施を求める意見が相次いだ。
これを受け、総裁選挙管理委員会（委員長・逢沢一郎氏）に対応を一任し、党則に従い総裁選を前倒しで実施するかどうかを検討することを決めた。
党則6条4項では、党所属の国会議員と、都道府県連の代表各1人の総数の過半数の要求がある場合は、総裁選を行うと規定している。
逢沢氏は記者団に対し、選管として
「議員や都道府県連の考え方を確認する」
と語った。
その上で、逢沢氏は、条件を満たしていることが確認できれば
「手続きとしては臨時の総裁選を行うことになる」
と述べた。
党内手続きの開始時期については、2025年8月末を目途とする参院選総括の日程を考慮する意向を示した。
両院総会には253人が出席し、そのうち35人が発言した。
石破首相は冒頭、参院選大敗について重ねて陳謝しつつ、日米関税交渉や農業政策、防災などの課題を挙げ
「引き続き日本国に責任を持っていきたい」
と述べ、続投への理解を求めた。続投期限には言及しなかった。
複数の出席者によると、非公開で行われた意見交換では、首相の早期退陣や総裁選の前倒しを求める意見が相次いだが、予定通り約2時間で終了した。
首相は総会後、総裁選の前倒しについて
「党則に則って、きちんと運営するということに尽きる」
と官邸で記者団に述べた。
森山裕幹事長は総裁選管の対応は
「議決ではない」
と記者団に説明した。
両院総会は党大会に次ぐ重要な意思決定機関。
2025年7月28日の両院議員懇談会で
「反石破」
勢力が総会の開催を求めたことを踏まえ、執行部が同2025年7月29日の役員会で開催を決めた。

「部下を守らず指揮官として信頼できぬ」自衛官を後ろから討った石破首相
阿比留瑠比の極言御免
2025/8/14 1:00
https://www.sankei.com/article/20250814-4UTWEWOVRJMK7DOK7CTG4JEVLQ/
2025年8月13日付の産経新聞総合面に、石破茂首相が千葉県勝浦市の漁港を訪れ、平成20年に海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船による衝突事故で亡くなった漁船の親子2人を追悼したとの記事が掲載されていた。
首相は事故当時の防衛相で、退任後もお盆に合わせ、毎年のように遺族の元を訪問しているのだという。
それだけであれば美談だとも受け取れるエピソードだが、さぞや自衛官や自衛隊OBの神経を逆撫でしたことだろう。
この件は、少なくない自衛隊員らが
「首相は部下を守らず、自分1人だけいい子になる」
と首相を忌避する理由と直結しているからである。
実際、元陸上自衛隊中部方面総監で作家の山下裕貴氏は同日のX（旧ツイッター）で、こう綴っていた。
《（首相には）当時の「あたご」乗員にも面会し、防衛相として詰問し海自を犯人扱いした対応を説明してもらいたい》
この衝突事故では、まだ事故の原因が「あたご」にあるのか漁船にあるのかも分からない時点で首相は自衛隊側を一切庇わず、謝罪に走った。
元最高幹部は振り返る。
「首相は漁船が所属していた漁協に行きっ放しだった」
「海上幕僚長以下、幹部自衛官を引き連れて謝罪に行かせ、当時の福田康夫首相まで引っ張り出して相手の家族に謝罪させた」
更に首相は国会で
「あってはならない事故で、心から申し訳なく思う」
と答弁し、当時の海幕長らを更迭するなど自衛隊側に一方的に厳しい処分を行った。
だが、結果はどうだったか。
裁判の結果、業務上過失致死罪で起訴されたイージス艦の当直の水雷長と航海長は無罪判決が確定し、漁船側が回避義務を怠ったと認定されたのである。
指揮官が前線の部下を後ろから討つような首相のやり方に、前掲の元最高幹部は憤りを隠さない。
「事故から5年後、蓋を開けてみれば漁船側に問題があったと分かった」
「小野寺五典防衛相（現自民党政調会長）に処分の見直しをお願いし、それは叶ったが、処分を受けた者たちの金銭的損失は取り返しがつかない」
身に覚えのないことで咎められ、それによって金銭的不利益を被った挙げ句、首相からは謝罪の1つもない。
それでいて、現在も漁船側の遺族とは交流を続けているのだから、元自衛官らが自衛隊の最高指揮官である首相に強い不信感を抱くのも当然だろう。
元最高幹部はこうも証言する。
「首相にお仕えして感じたのは、きつくなったら逃げるということだ」
「前面に立って部下を守ろうというところがなく、指揮官として信頼できない」
「平成5年に自民が下野して苦しくなった時は、新生党に逃げた」
「麻生太郎内閣の農林水産相当時、（東京都議選敗北などで）麻生氏の形勢が悪くなったら『首相を辞めろ』と言いに行ったでしょう」
「それを言うんだったら、まず閣僚を辞めてから言わないといけない」
また、ある陸自元幹部からは首相が防衛庁長官時代、イラク派遣部隊の現地視察が何度計画されても、その度に
「今は危ないから」
「私が死んだら困るだろう」
などと理屈をつけて視察をドタキャンした経緯を聞いた。
これでは自衛隊の士気は上がるどころか下がる一方ではないか。
それにしても、党総裁選前倒しが現実味を帯びる中で、自ら事件を蒸し返すような行動を取る首相の心中が分からない。

海自イージス艦と漁船の衝突事故で追悼　石破首相、妻の佳子さんと千葉訪問
2025/8/12 17:01
https://www.sankei.com/article/20250812-PXGVE2VMCFODHN3KTLAEAV7QDM/

イージス艦衝突事故
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/17 14:18 UTC 版)
https://www.weblio.jp/content/%e3%82%a4%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%82%b9%e8%89%a6%e8%a1%9d%e7%aa%81%e4%ba%8b%e6%95%85
刑事裁判
事故時とその直前に見張りについていた当直士官については、業務上過失致死と業務上往来危険の疑いで横浜地検に書類送検され、起訴も視野に捜査が進められていた。
事故直前の当直士官（航海長B）については海難審判で事故発生への直接の責任はないとされ起訴されるかが注目されていたが、結局2009年（平成21年）4月21日、横浜地方検察庁は監視に立っていた事故当時の当直士官（水雷長A）と事故直前の当直士官の両名を業務上過失致死罪などで横浜地方裁判所に起訴した。
直前の当直士官については
「誤った引継ぎをしたことが事故の大きな要因の一つ」
とした[50]。
2名とも起訴休職扱いになる。
これら事故発生時に操船していない者を起訴するのは極めて異例という[62]。
防衛省は2009年5月22日、Aの不適切な見張り・艦橋とCICの連携不足を直接的要因、Bの引き継ぎ・艦長の指導不足を間接的要因と断定した上で、前艦長を含む事故関係者の懲戒処分を行ったことを公表した。
2010年（平成22年）8月23日に開かれた初公判で、AとBはそれぞれ死亡した漁船乗員に哀悼の意を示したが、刑事責任については否定し、一貫して無罪を主張した。
被害者２名は死亡、清徳丸の航跡記録は沈没と共に失われている状態であった。
裁判においては、両名の過失の有無および航跡が争点となった。
検察側は
「Bの誤った申し送りを信じ、Aも適切な回避動作をとらなかった」
と主張する一方、弁護側は、起訴以来終始一貫して清徳丸の航跡について争い、清徳丸に回避義務があったとして無罪を主張した。
裁判中、検察側の航跡図は根拠となったはずの証言を得た調書より2か月早く作られていたこと、漁船員の曖昧な証言に検事が文案として示した内容を書き加えていたこと、清徳丸の居た方角について漁船員の大まかな証言を検察官が勝手に7度の位置と細かく書いていたことが明らかとなっていった。
しかし、この聴取の際の実際の具体的な状況や回答については漁船員も時日が経過し記憶が曖昧になっているとした。
また、第3管区海上保安本部が書類送検した際、取調べの際のメモや図面を保安官が書類送検後に廃棄していた。
これは海保の規範に本来反する行為であるが常態化していたらしく、担当官は証拠になるという認識が甘かったと釈明したものの、第3管区同本部の大江刑事課長は必要な証言・証拠は調書及び付帯書類として保存しているので問題ないと主張している。
2011年（平成23年）1月24日の論告期日において、検察官は、被告人に対し、禁固2年を求刑した。
同年5月11日、横浜地裁（秋山敬裁判長）は、水雷長Aおよび航海長Bのミスがあったことは認めたが、航跡図については、検察側の供述調書は先に決めた航跡に合うよう船員の供述を恣意的に用いたとして信用性を否定し、また、弁護側の独自に主張した航跡も一部を除き信用できないとした。
証人となるべき犠牲者２名が亡くなっている状態で他の漁船員の証言も考慮したとしながらも裁判では時日も経過し船員証言は曖昧になってきていて、主に当の容疑者である自衛隊監視員の証言を重視、独自に航跡を推定し、それによれば清徳丸は直進すれば衝突することはなかったはずとし、清徳丸が事故直前に2回右転し危険を生じさせたと指摘した。
地裁は
「回避義務は清徳丸側にあり、あたご側に回避義務はなかった以上、Aの注意義務は認められず、それを前提としていたBの注意義務も生じない」
としてAとB両名に無罪判決を下した。
この清徳丸の右転の原因については、あたご側の当直員が清徳丸が想像もできないことに突っ込んで来たと主張するような状態で、判決では理由を
「不明と言う他ない」
とした。
控訴期限の5月25日、横浜地検は東京高等裁判所に控訴した。
同日、防衛省は検察側が控訴したものの地裁判決を受けたとして、A・B両名を復職させることを発表した。
控訴審では、検察側は一審が認定した衝突角度や清徳丸の速度は船の性能と矛盾しているとし、弁護側は誤差の範囲内とした。
2013年（平成25年）6月11日、東京高裁（井上弘通裁判長）は、無罪とする判決主文を維持しつつ、その理由となる事実認定においては、地裁が独自に航跡を推定して
「回避義務は清徳丸側にあり、あたご側に回避義務はなかった以上、Aの注意義務は認められず、それを前提としていたBの注意義務も生じない」
と認定したことを不当とし、改めて高裁として判断した結果、1審が認定した航跡・検察が主張する航跡ともに根拠が不十分で合理性に疑問があり、一定の幅で認定するしかないとした上で、
「疑わしきは罰せず・疑わしきは被告人の利益に」
に則って被告人側に最も有利な航路・位置を推定せざるを得ないとし、被告人証言の航路・位置に基づけば被告人の刑事責任を認定できないとして、結論として無罪を導き出し、検察の控訴を棄却した。
被告人証言によれば清徳丸がわざわざぶつかるように右転してきたことになるが、
「あたごの灯火を見誤り、衝突せずに通過できると勘違いしたと考えられる」
とした。
2審での無罪判決を受けて東京高検は上告を断念する方針を固めたことを明らかにし、上告期限の2013年6月26日午前0時をもって無罪が確定した。

＜主張＞自民党　総裁選前倒しの決定急げ
社説
2025/8/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250810-Y5IZ3F7NH5PSFEIMBTIT663F44/
自民党が参院選大敗を受け両院議員総会を開いた。
石破茂首相（自民総裁）は
「引き続き日本国に責任を持ちたい」
と述べ、またもや続投表明した。
だが、出席者からは続投容認よりも総裁選前倒し論が多く出た。
両院総会は総裁選管理委員会に対応を一任し、党則に基づき前倒しで実施するかどうか検討することを決めた。
総裁選管の逢沢一郎委員長は、党所属国会議員や都道府県連の意向を確認し、実施の是非を決めると表明した。
参院選の投開票があったのは2025年7月20日だ。
昨年2024年の衆院選に続いて参院選でも与党過半数割れの大敗を重ねた石破首相の責任問題が未だに解決していないのは呆れ返るばかりだ。
本来であれば、投開票当日の晩か翌日に石破首相が退陣を表明して政治を前へ進めるべきだった。
国政選挙で示された民意は2度も首相の居座りで踏みにじられている。
これを見過ごせば、政治責任を取る政治家がどんどん減っていくだろう。
選挙で民意を示す意義も失せてしまう。
問われているのは自民の党勢への影響よりも、権力の座にしがみつく首相から日本の憲政、議会制民主主義を守れるか、である。
森山裕幹事長は両院総会で
「わが党は国民政党だ」
「その伝統と責任を胸に党一丸となって取り組むことが重要だ」
と語った。
国民政党であるならなぜ民意を尊重しないのか。
党一丸となるには、総裁選管が総裁選の是非を決定する前に首相も森山氏も辞任表明すべきである。
自民の党則は、党所属国会議員と都道府県連代表各1人の総数の過半数の要求があれば、総裁の任期前でも総裁選を行うと規定している。
逢沢氏は意向確認の
「きちんとした仕組みを作り上げることが必要だ」
と述べた。
悠長な話だが自民議員や都道府県連は前倒しに明確に賛成すべきだ。
自民は憲政史上も稀な今回の異常事態への危機感が乏しい。
国民への責任感も足りない。
居座りが長引けば有権者の信頼は完全に失墜しよう。
首相や森山氏ら執行部に最大の責任があるが、両院総会や両院議員懇談会でだんまりを決め込んだり、首相を庇ったりしている自民議員も問題だ。
議会制民主主義を守ろうと奔走する同僚を見習ったらどうか。

＜産経抄＞信なき石破首相は国民の軽蔑を買う
2025/8/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250810-EKOPQ5OZ3ZLC3MX6M62RJQ6BIM/
「首相が国民の軽蔑を買った。軽蔑が一番、怖いんだよ」。
石原慎太郎元東京都知事はかつて、ある首相を指してこう述べた。
政治思想家、マキャベリは君主が避けなければならないことの1つとして
「軽蔑されること」
を挙げている。
地位に恋々としてしがみつく石破茂首相は、その轍を踏んでいないか。
▼《信なければ立たず》。
政治家が好んで引用するこの論語の言葉の通り、
「信」
がなければ社会は成り立たず、政権も運営できない。
2025年8月8日の自民党両院議員総会で参院選大敗の責任を問われ、総裁選前倒し実施を求める声が相次いだ首相に、信があるとは最早思えはしない。
▼「引き続き日本国に責任を持っていく」。
首相は両院議員総会でこう続投に意欲を示したが、衆院選、東京都議選、参院選と3連敗しても責任を取らない人物が責任を語ってもしらける。
《信なれば則（すなわ）ち民（たみ）任ず》。
民は言行が一致している人に安心して政治を任せるものである。
▼有村治子両院議員総会長が議題を総裁選前倒しの是非に絞った瞬間、首相の顔が青ざめたと出席者からは聞く。
《顔色を正して、ここに信に近づく》。
心は顔に表れる。
顔色を正してこそ、信義の人も近づいてくる。
暗い顔をして
「楽しい日本」
と言われても説得力を感じない。
▼《信を信ずるは信なり。疑を疑うもまた信なり》。
信じるべきものは信じ、疑うべきものは疑う。
それが人間のまことだと荀子は説く。
「石破降ろし」
は次のステージに進んだ。
これから各議員間で脅かしや甘言、流言飛語が飛び交い、多数派工作が行われる。
誰に信を置くか。
▼首相の周囲には
「名誉ある撤退」
を勧めた者もいる。
選挙で信を問うて信任されなかった事実を、もう認めてはどうか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/897.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 異例「クソ野郎」裁判、れいわ大石晃子氏「完全勝利」「しゃあああああ」最高裁、山口敬之氏の上告棄却（よろず〜ニュース） 赤かぶ
112. 秘密のアッコちゃん[1876] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月04日 09:00:26 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1314]
＜主張＞抗日軍事パレード　中露朝の秩序変更許すな
社説
2025/9/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20250904-232XCPPL7VISVLHBHIIFACVU5Y/
中国共産党政権が北京の天安門広場周辺で抗日戦勝80年記念の軍事パレードを行い、新型兵器などの軍事力を誇示した。
天安門の壇上では中国の習近平国家主席の両隣にロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が並び、人民解放軍の行進に拍手を送った。
いずれも反日的で核武装した国の独裁者で力による現状変更を狙っている。
国際平和を乱す今回の軍事パレードは容認できない。
天安門広場では1989年に民主化を求める学生らを人民解放軍の戦車が蹂躙し、多数の死者を出した。
同じ場所での軍事パレードに独裁者が集う異様な光景は、ウクライナだけでなく日本周辺でも動乱の危機が迫っていることを物語っている。
習氏は演説で
「戦勝国」
の立場をアピールした。
だが
「共産党が日本の侵略と戦い勝利を収めた」
という共産党政権の常套句は史実ではなく虚構に過ぎない。
日本が大陸で主敵としたのは中華民国（重慶政権）の国民党軍だった。
中国共産党の主力は奥地の延安に引きこもり、漁夫の利を狙っていた。
そもそも共産党の中華人民共和国建国は戦後の1949年である。
今回の軍事パレードは、中国経済低迷の中、支配の正統性を強調したい共産党による、共産党のための、欺瞞に満ちた
「戦勝」
記念行事である。
天安門壇上に並んだ約20カ国の外国首脳は露朝に加え、イランやミャンマーなど米欧が制裁中の国々も少なくなかった。
従来の国際秩序に対抗する勢力を牽引するのが中国だと演出しようとしたのではないか。
鳩山由紀夫元首相がこのような行事に出席したのは常軌を逸している。
日本では抗日軍事パレードを歓迎する声は皆無に近いことを指摘しておきたい。
ウクライナを侵略するロシアを北朝鮮が軍事的に、中国が経済的に支えている。
台湾有事などで中露朝が連携すれば日本にとって未曽有の脅威となる。
軍事パレードに世界最大の民主国家インドのモディ首相は参列しなかった。
国際社会は自由と民主主義の価値を掲げて結束したい。
韓国の李在明大統領は欠席したが韓国国会議長が参列したのは残念だ。
日本政府はトランプ米政権や韓国の李政権が中国に宥和姿勢を示さないよう働き掛ける必要がある。

中国の「抗日戦勝記念」式典は歴史の歪曲　米国の大手研究機関が報告書で「虚構」と非難
2025/8/30 16:28
https://www.sankei.com/article/20250830-KVGA3RQ4TJOUBJMSJBJ3ZYC5Z4/
「中国政府の抗日戦争勝利記念の式典は歴史を歪め、捏造した虚構の政治宣伝だ」―。
米国主要研究機関が、2025年9月3日に中国政府が催す日本への勝利を祝賀する式典を厳しく非難する報告書をこのほど公表した。
トランプ政権にも近い同研究所の報告書は、中国共産党の軍隊が日本と戦って勝利した戦闘は皆無に近く、その
「抗日勝利」
の主張は
「虚偽」
だとまで断じている。
ワシントンの大手研究機関のハドソン研究所が発表したのは
「中国の第二次大戦での勝利パレードは究極のフィクション」
と題する報告書だ。同研究所中国部のマイルズ・ユー部長が執筆した。
■ベテランの中国研究者が執筆
ユー氏はカリフォルニア大で博士号を取得したベテランの中国研究者で、第1次トランプ政権ではポンペオ国務長官の中国問題顧問を務めた。
現在も米海軍士官学校の教授を兼ねる。
ハドソン研究所はトランプ政権にも極めて近く、その政策提言は同政権の意向を反映することも多い。
中国政府は日本が降伏文書に署名した翌日に当たる2025年9月3日に、北京の天安門広場で対日勝利の記念式典を軍事パレードとともに開く。
今回は戦後80周年を強調して国際的な宣伝を行い、ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記ら他国の首脳が参加を表明している。
こうした動きに対してハドソン研究所の報告書が指摘した骨子は以下の通りだ。
▽中国共産党軍が日本軍の主敵として日本の侵略と戦い、勝ったとする主張は共産党を美化する厚顔なウソだ。
▽1937年から45年まで日本軍と戦ったのは蒋介石麾下の国民党軍で、総計350万人の死傷者を出したが、共産党軍は延安地区に引きこもり日本軍とはほとんど戦わなかった。
▽共産党が日本軍との戦闘として宣伝する「百団大戦」も実際の日本側の犠牲は500人ほどで、共産党発表の4万6千人は根拠がない。
▽共産党の八路軍は日本軍との戦闘が少ないため被害も極めて少なく、戦死した軍幹部は左権将軍1人しか確認されていない。
▽共産党は戦時中に米軍と協力した抗日軍事活動も強調するが、中国での米軍の戦略情報局（OSS）は国民党軍との協力が主体で、むしろ共産党側は米軍工作員を暗殺の標的にさえした。
■ソ連が中国共産党に攻撃回避の圧力
同報告書は以上のような記録を挙げて、今の中国共産党の
「我々が日本軍を破り、反ファシズムの抗日戦争、そして第二次世界大戦に勝利した」
という主張は全くの虚構だと断定した。
更に報告書はその背景について、ソ連の共産党政権が当時、日本との間で結んでいた日ソ中立条約のために中国共産党に日本軍への直接の攻撃を避けるよう圧力をかけていたことや、中国共産党の毛沢東主席がその後の国民党軍との戦闘に備え、八路軍への損害を最小限にするため、日本軍との戦闘を制限していたことなどを挙げた。
こうした指摘が今の米国側のトランプ政権に近い陣営から出てくることは、日本側にとっても中国への反論の有力な材料となるだろう。
（ワシントン駐在客員特派員　古森義久）

＜産経抄＞中国の抗日行事に出席する鳩山元首相は国民を恨むのか
2025/8/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20250830-TDLLGO2K7BNW3PKD6SNLDQ3QIU/
鳩山由紀夫元首相の言動を見ていると、これまで刑法で1度も適用されていない重罪に問われかねないと懸念する。
「外患誘致」（81条）
がそれで、極刑以外の刑罰を定めていない。
条文にはこうある。
「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」。
▼鳩山氏は来月2025年9月3日、北京で行われる抗日戦争勝利80年を記念した行事に出席するという。
極めて軍事色の濃い式典であり、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記やロシアのプーチン大統領も出席予定である。
鳩山氏はそこにのこのこ出向いて、何を語るつもりなのか。
▼「父には出席の取りやめを要請しました」。
鳩山氏の長男、国民民主党の鳩山紀一郎衆院議員はX（旧ツイッター）にこう投稿し、
「日本の元首相が中国政府の戦勝記念行事に出席する必要はありません」
とも記した。
当然の訴えだが、鳩山氏の耳には届くまい。
▼鳩山氏は歴史問題や領土問題を巡って、常にトラブルメーカーだった。
韓国相手には、竹島（島根県隠岐の島町）について
「日本固有の領土と言えない」
とへつらう。
中国に対しては、政府が領土問題は存在しないとの立場の尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、
「係争地」
だと阿った。
▼かと思うと、日韓間で慰安婦問題の
「最終的かつ不可逆的な解決」
を謳った日韓合意にケチをつけ、でっち上げ展示物だらけの南京大虐殺記念館では謝罪を繰り返す。
まるで
「あなた方の主張が正しい」
と、相手を日本領内に招き入れようとしているかのようである。
▼「国民が徐々に聞く耳を持たなくなった」。
辞任前に述べた鳩山氏には、自身を十分に評価しなかった日本国民に対して、怨恨感情のようなものがあるのではないかと疑う。

＜主張＞戦後80年と首相　「見解」よりも靖国神社へ
社説
2025/8/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20250807-IDFIAVPAJRMHNAGFZJNJAYKKXU/
戦後80年の2025年夏、石破茂首相に求められているのは、中国などの反日宣伝を助長しかねない首相見解の表明ではない。
日本を守ろうと命を捧げた戦没者（英霊）を慰霊、顕彰するために靖国神社へ参拝することだ。
そして、参院選挙で示された民意を尊重して辞任を表明することである。
石破首相は2025年8月4日の衆院予算委員会で、
「形式はともかくとして風化を避けるために発出がどうしても必要だ」
と述べ、先の大戦を巡る首相見解の提示に意欲を示した。
2025年8月6日の会見では、安倍晋三首相（当時）の戦後70年談話などに言及し、
「どうすれば2度と戦争を起こさないかという仕組みについて、談話を踏まえ考えてみたい」
と語った。
共産党独裁の中国では反日ムードが高まっている。
今年2025年9月には北京で、抗日戦争勝利80年を記念する軍事パレードが催される。
石破首相は先の大戦を侵略だったと両断する自虐的な史観の持ち主だ。
どのような時期、形式であれ、首相が見解を表明すれば、中国や韓国、北朝鮮、内外の左派勢力による反日宣伝を勢いづかせかねない。
戦後70年談話には、人種差別撤廃が先の大戦の目的の1つだったことに言及しないなど不十分な点はあった。
そうであっても、積極的平和主義の道を進んでいくことや、
「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」
という強い問題意識があった。
石破首相が
「見解」
を示せば70年談話の苦心を踏みにじることになる。
それは日本の名誉と国益を大きく損なう。
そもそも、戦後の歴代首相は長く、10年毎に政治的意味を持たせた談話を発出してこなかった。
戦後半世紀も経って社会党の村山富市首相（当時）が50年談話を出してから政治問題化するようになったのである。
2度の国政選挙で民意を得られなかったのに辞意を表明しない首相は無責任の誹りを免れない。
そのような首相の言葉に何の重みがあるのだろう。
見解に拘るなら辞職してから大いに示せばよい。
何の制約もなく自虐的な史観を披露できよう。
それが国民に受け入れられるかはまた別の話だが。

＜主張＞中国の日本人襲撃　安全確保へ危機感足りぬ
社説
2025/8/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20250807-UMIVG5IGJBILBFEMPMNTWBOIVI/
中国江蘇省蘇州市で2025年7月31日、現地の日本人女性が襲われて負傷した。
地下鉄駅構内で子供を連れて歩いていたところを、石のようなもので殴られた。
中国当局は容疑者を拘束したが、動機などを明らかにしていない。
日本人社会の不安と恐怖はいかばかりだろう。
蘇州では昨年2024年6月にも日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子が中国人の男に切りつけられて負傷した。
昨年2024年9月には広東省深圳市で、日本人学校に通う男子児童が母親と登校中、男に刺され死亡した。
もうたくさんである。
日本人の、しかも弱い立場の母子ばかりをなぜ狙うのか。
繰り返される襲撃事件に、適切な安全対策を取ろうとしない中国政府に対しても、憤りを禁じ得ない。
林芳正官房長官は記者会見で、
「中国政府に容疑者の厳正な処罰、類似事件の再発防止、邦人の安全確保を強く申し入れていく」
と述べたが、
「申し入れ」
で済ませる事態ではない。
石破茂政権の危機意識の乏しさを露呈している。
林長官によると、容疑者については中国側から
「法律に沿って処罰する」
との知らせがあったという。
日本政府はなぜ、動機や背景など容疑者に関する情報公開を迫らないのか。
再発防止には不可欠である。
中国外務省は、昨年2024年9月の児童刺殺事件後も、
「（事件は）中日間の往来や協力に影響を与えない」
と平静を装った。
習近平政権は経済の不調や米国との貿易戦争に苦しんでおり、日本との経済交流は保ちたいはずだ。
だが、駐在員もその家族も安心して暮らせない状況では、日本人が中国でビジネスを行う土台が崩れていると言う他ない。
中国は今年2025年を
「抗日戦争勝利80年」
と位置付け、2025年9月3日には北京で軍事パレードを行う。
「南京事件」
を題材にした映画
「南京写真館」
が公開されヒットしているという。
中国共産党の宣伝工作によって大衆の反日感情が煽られて、日本人に対する嫌がらせや襲撃事件が続発する危険性がある。
石破首相は、自らが中国に弱腰の態度を取り続ければ、現地の日本人を危険に晒すと肝に銘じてもらいたい。
首相自身が中国政府に対して、
「日本人を守れ」
と安全確保を要求しなければならない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/606.html#c112

[戦争b26] 9.3「抗日戦争勝利」80年記念軍事パレードに中国・ロシア・北朝鮮“ならず者”揃い踏みの思惑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
49. 秘密のアッコちゃん[1877] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月04日 11:51:53 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1315]
＜主張＞抗日軍事パレード　中露朝の秩序変更許すな
社説
2025/9/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20250904-232XCPPL7VISVLHBHIIFACVU5Y/
中国共産党政権が北京の天安門広場周辺で抗日戦勝80年記念の軍事パレードを行い、新型兵器などの軍事力を誇示した。
天安門の壇上では中国の習近平国家主席の両隣にロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が並び、人民解放軍の行進に拍手を送った。
いずれも反日的で核武装した国の独裁者で力による現状変更を狙っている。
国際平和を乱す今回の軍事パレードは容認できない。
天安門広場では1989年に民主化を求める学生らを人民解放軍の戦車が蹂躙し、多数の死者を出した。
同じ場所での軍事パレードに独裁者が集う異様な光景は、ウクライナだけでなく日本周辺でも動乱の危機が迫っていることを物語っている。
習氏は演説で
「戦勝国」
の立場をアピールした。
だが
「共産党が日本の侵略と戦い勝利を収めた」
という共産党政権の常套句は史実ではなく虚構に過ぎない。
日本が大陸で主敵としたのは中華民国（重慶政権）の国民党軍だった。
中国共産党の主力は奥地の延安に引きこもり、漁夫の利を狙っていた。
そもそも共産党の中華人民共和国建国は戦後の1949年である。
今回の軍事パレードは、中国経済低迷の中、支配の正統性を強調したい共産党による、共産党のための、欺瞞に満ちた
「戦勝」
記念行事である。
天安門壇上に並んだ約20カ国の外国首脳は露朝に加え、イランやミャンマーなど米欧が制裁中の国々も少なくなかった。
従来の国際秩序に対抗する勢力を牽引するのが中国だと演出しようとしたのではないか。
鳩山由紀夫元首相がこのような行事に出席したのは常軌を逸している。
日本では抗日軍事パレードを歓迎する声は皆無に近いことを指摘しておきたい。
ウクライナを侵略するロシアを北朝鮮が軍事的に、中国が経済的に支えている。
台湾有事などで中露朝が連携すれば日本にとって未曽有の脅威となる。
軍事パレードに世界最大の民主国家インドのモディ首相は参列しなかった。
国際社会は自由と民主主義の価値を掲げて結束したい。
韓国の李在明大統領は欠席したが韓国国会議長が参列したのは残念だ。
日本政府はトランプ米政権や韓国の李政権が中国に宥和姿勢を示さないよう働き掛ける必要がある。

おぞましい歴史の節目　独裁3巨頭集結、西側は自壊するな　外信部長兼論説委員　遠藤良介
2025/9/3 20:30
https://www.sankei.com/article/20250903-6XEQ76JICFO6LDS5DX2WWESUNU/
おぞましい歴史的光景を目にしている。
中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記という独裁陣営の3首脳が北京の軍事パレードに集結し、国際秩序の建設を主導していく構えを示した。
今から35年余り前の1989年、ドイツで
「ベルリンの壁」
が崩壊し、東西冷戦が終結した。米政治学者のフランシス・フクヤマ氏が論文
「歴史の終わり？」
を発表し、冷戦終結を自由主義の最終勝利と位置付けたことはよく知られている。
その見通しが楽観的すぎたことは、今日となってみれば明らかだ。
アジアでは旧東側の中国が経済・軍事の両面で強大化し、日本など周辺諸国を脅かしている。
中国は経済発展と共に民主化するだろうとの見方は誤りだった。
北朝鮮は多数の国際制裁にもかかわらず核・ミサイル開発に邁進し続けている。
冷戦敗北とソ連崩壊を最大級の屈辱と考えてきたプーチン氏は2022年2月、ウクライナに全面侵攻して逆襲に出た。
北朝鮮は大量の砲弾とミサイル、さらには兵員をロシアに供与し、中国も露産原油の大口購入や軍民両用品の輸出でロシアを支えている。
この3カ国の首脳が北京に集ったことは、自由・民主主義や国際ルールが世界を覆うと期待された
「ポスト冷戦」
時代の終焉を象徴していよう。
翻って米欧では今、反移民などを掲げる
「自国第一」
勢力が各国で台頭している。
冷戦終結後にグローバル化が進み、人、物、金が世界規模で動いたことへの揺り戻しである。
米国ではトランプ政権が誕生し、欧州でも右派新興勢力が複数の国で政権入りしている。
ここで銘記すべきなのは、
「自国第一」
が行き過ぎ、戦後の民主主義諸国が築いた集団防衛の体制まで崩してはいけないということだ。
それこそが習氏やプーチン氏の望んでいることであり、中露はそのための工作活動に余念がない。
中国やロシアのような国に住みたいか、中露が力で牛耳る弱肉強食の世界を望むのか−。
今、民主主義諸国に問われていることは実にシンプルだ。
この問いを凝縮したウクライナ侵略戦争の帰結がアジアの明日を占うことになろう。
（外信部長兼論説委員　遠藤良介）

中国の「抗日戦勝記念」式典は歴史の歪曲　米国の大手研究機関が報告書で「虚構」と非難
2025/8/30 16:28
https://www.sankei.com/article/20250830-KVGA3RQ4TJOUBJMSJBJ3ZYC5Z4/
「中国政府の抗日戦争勝利記念の式典は歴史を歪め、捏造した虚構の政治宣伝だ」―。
米国主要研究機関が、2025年9月3日に中国政府が催す日本への勝利を祝賀する式典を厳しく非難する報告書をこのほど公表した。
トランプ政権にも近い同研究所の報告書は、中国共産党の軍隊が日本と戦って勝利した戦闘は皆無に近く、その
「抗日勝利」
の主張は
「虚偽」
だとまで断じている。
ワシントンの大手研究機関のハドソン研究所が発表したのは
「中国の第二次大戦での勝利パレードは究極のフィクション」
と題する報告書だ。同研究所中国部のマイルズ・ユー部長が執筆した。
■ベテランの中国研究者が執筆
ユー氏はカリフォルニア大で博士号を取得したベテランの中国研究者で、第1次トランプ政権ではポンペオ国務長官の中国問題顧問を務めた。
現在も米海軍士官学校の教授を兼ねる。
ハドソン研究所はトランプ政権にも極めて近く、その政策提言は同政権の意向を反映することも多い。
中国政府は日本が降伏文書に署名した翌日に当たる2025年9月3日に、北京の天安門広場で対日勝利の記念式典を軍事パレードとともに開く。
今回は戦後80周年を強調して国際的な宣伝を行い、ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記ら他国の首脳が参加を表明している。
こうした動きに対してハドソン研究所の報告書が指摘した骨子は以下の通りだ。
▽中国共産党軍が日本軍の主敵として日本の侵略と戦い、勝ったとする主張は共産党を美化する厚顔なウソだ。
▽1937年から45年まで日本軍と戦ったのは蒋介石麾下の国民党軍で、総計350万人の死傷者を出したが、共産党軍は延安地区に引きこもり日本軍とはほとんど戦わなかった。
▽共産党が日本軍との戦闘として宣伝する「百団大戦」も実際の日本側の犠牲は500人ほどで、共産党発表の4万6千人は根拠がない。
▽共産党の八路軍は日本軍との戦闘が少ないため被害も極めて少なく、戦死した軍幹部は左権将軍1人しか確認されていない。
▽共産党は戦時中に米軍と協力した抗日軍事活動も強調するが、中国での米軍の戦略情報局（OSS）は国民党軍との協力が主体で、むしろ共産党側は米軍工作員を暗殺の標的にさえした。
■ソ連が中国共産党に攻撃回避の圧力
同報告書は以上のような記録を挙げて、今の中国共産党の
「我々が日本軍を破り、反ファシズムの抗日戦争、そして第二次世界大戦に勝利した」
という主張は全くの虚構だと断定した。
更に報告書はその背景について、ソ連の共産党政権が当時、日本との間で結んでいた日ソ中立条約のために中国共産党に日本軍への直接の攻撃を避けるよう圧力をかけていたことや、中国共産党の毛沢東主席がその後の国民党軍との戦闘に備え、八路軍への損害を最小限にするため、日本軍との戦闘を制限していたことなどを挙げた。
こうした指摘が今の米国側のトランプ政権に近い陣営から出てくることは、日本側にとっても中国への反論の有力な材料となるだろう。
（ワシントン駐在客員特派員　古森義久）

＜産経抄＞中国の抗日行事に出席する鳩山元首相は国民を恨むのか
2025/8/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20250830-TDLLGO2K7BNW3PKD6SNLDQ3QIU/
鳩山由紀夫元首相の言動を見ていると、これまで刑法で1度も適用されていない重罪に問われかねないと懸念する。
「外患誘致」（81条）
がそれで、極刑以外の刑罰を定めていない。
条文にはこうある。
「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」。
▼鳩山氏は来月2025年9月3日、北京で行われる抗日戦争勝利80年を記念した行事に出席するという。
極めて軍事色の濃い式典であり、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記やロシアのプーチン大統領も出席予定である。
鳩山氏はそこにのこのこ出向いて、何を語るつもりなのか。
▼「父には出席の取りやめを要請しました」。
鳩山氏の長男、国民民主党の鳩山紀一郎衆院議員はX（旧ツイッター）にこう投稿し、
「日本の元首相が中国政府の戦勝記念行事に出席する必要はありません」
とも記した。
当然の訴えだが、鳩山氏の耳には届くまい。
▼鳩山氏は歴史問題や領土問題を巡って、常にトラブルメーカーだった。
韓国相手には、竹島（島根県隠岐の島町）について
「日本固有の領土と言えない」
とへつらう。
中国に対しては、政府が領土問題は存在しないとの立場の尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、
「係争地」
だと阿った。
▼かと思うと、日韓間で慰安婦問題の
「最終的かつ不可逆的な解決」
を謳った日韓合意にケチをつけ、でっち上げ展示物だらけの南京大虐殺記念館では謝罪を繰り返す。
まるで
「あなた方の主張が正しい」
と、相手を日本領内に招き入れようとしているかのようである。
▼「国民が徐々に聞く耳を持たなくなった」。
辞任前に述べた鳩山氏には、自身を十分に評価しなかった日本国民に対して、怨恨感情のようなものがあるのではないかと疑う。

＜主張＞戦後80年と首相　「見解」よりも靖国神社へ
社説
2025/8/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20250807-IDFIAVPAJRMHNAGFZJNJAYKKXU/
戦後80年の2025年夏、石破茂首相に求められているのは、中国などの反日宣伝を助長しかねない首相見解の表明ではない。
日本を守ろうと命を捧げた戦没者（英霊）を慰霊、顕彰するために靖国神社へ参拝することだ。
そして、参院選挙で示された民意を尊重して辞任を表明することである。
石破首相は2025年8月4日の衆院予算委員会で、
「形式はともかくとして風化を避けるために発出がどうしても必要だ」
と述べ、先の大戦を巡る首相見解の提示に意欲を示した。
2025年8月6日の会見では、安倍晋三首相（当時）の戦後70年談話などに言及し、
「どうすれば2度と戦争を起こさないかという仕組みについて、談話を踏まえ考えてみたい」
と語った。
共産党独裁の中国では反日ムードが高まっている。
今年2025年9月には北京で、抗日戦争勝利80年を記念する軍事パレードが催される。
石破首相は先の大戦を侵略だったと両断する自虐的な史観の持ち主だ。
どのような時期、形式であれ、首相が見解を表明すれば、中国や韓国、北朝鮮、内外の左派勢力による反日宣伝を勢いづかせかねない。
戦後70年談話には、人種差別撤廃が先の大戦の目的の1つだったことに言及しないなど不十分な点はあった。
そうであっても、積極的平和主義の道を進んでいくことや、
「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」
という強い問題意識があった。
石破首相が
「見解」
を示せば70年談話の苦心を踏みにじることになる。
それは日本の名誉と国益を大きく損なう。
そもそも、戦後の歴代首相は長く、10年毎に政治的意味を持たせた談話を発出してこなかった。
戦後半世紀も経って社会党の村山富市首相（当時）が50年談話を出してから政治問題化するようになったのである。
2度の国政選挙で民意を得られなかったのに辞意を表明しない首相は無責任の誹りを免れない。
そのような首相の言葉に何の重みがあるのだろう。
見解に拘るなら辞職してから大いに示せばよい。
何の制約もなく自虐的な史観を披露できよう。
それが国民に受け入れられるかはまた別の話だが。

＜主張＞中国の日本人襲撃　安全確保へ危機感足りぬ
社説
2025/8/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20250807-UMIVG5IGJBILBFEMPMNTWBOIVI/
中国江蘇省蘇州市で2025年7月31日、現地の日本人女性が襲われて負傷した。
地下鉄駅構内で子供を連れて歩いていたところを、石のようなもので殴られた。
中国当局は容疑者を拘束したが、動機などを明らかにしていない。
日本人社会の不安と恐怖はいかばかりだろう。
蘇州では昨年2024年6月にも日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子が中国人の男に切りつけられて負傷した。
昨年2024年9月には広東省深圳市で、日本人学校に通う男子児童が母親と登校中、男に刺され死亡した。
もうたくさんである。
日本人の、しかも弱い立場の母子ばかりをなぜ狙うのか。
繰り返される襲撃事件に、適切な安全対策を取ろうとしない中国政府に対しても、憤りを禁じ得ない。
林芳正官房長官は記者会見で、
「中国政府に容疑者の厳正な処罰、類似事件の再発防止、邦人の安全確保を強く申し入れていく」
と述べたが、
「申し入れ」
で済ませる事態ではない。
石破茂政権の危機意識の乏しさを露呈している。
林長官によると、容疑者については中国側から
「法律に沿って処罰する」
との知らせがあったという。
日本政府はなぜ、動機や背景など容疑者に関する情報公開を迫らないのか。
再発防止には不可欠である。
中国外務省は、昨年2024年9月の児童刺殺事件後も、
「（事件は）中日間の往来や協力に影響を与えない」
と平静を装った。
習近平政権は経済の不調や米国との貿易戦争に苦しんでおり、日本との経済交流は保ちたいはずだ。
だが、駐在員もその家族も安心して暮らせない状況では、日本人が中国でビジネスを行う土台が崩れていると言う他ない。
中国は今年2025年を
「抗日戦争勝利80年」
と位置付け、2025年9月3日には北京で軍事パレードを行う。
「南京事件」
を題材にした映画
「南京写真館」
が公開されヒットしているという。
中国共産党の宣伝工作によって大衆の反日感情が煽られて、日本人に対する嫌がらせや襲撃事件が続発する危険性がある。
石破首相は、自らが中国に弱腰の態度を取り続ければ、現地の日本人を危険に晒すと肝に銘じてもらいたい。
首相自身が中国政府に対して、
「日本人を守れ」
と安全確保を要求しなければならない。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/275.html#c49

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 飛車角金銀落ちで投了まぢか（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
18. 秘密のアッコちゃん[1878] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月04日 21:03:27 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1316]
仙台市、メガソーラーの新設自粛求める方針策定　大規模な森林伐採事業者を牽制へ
2025/9/2 17:24
https://www.sankei.com/article/20250902-OMRFT2P46ZN5LPJ3KLY2SZ347A/
仙台市の郡和子市長は2025年9月2日の記者会見で、大規模な森林伐採を伴う太陽光発電所（メガソーラー）の新設の自粛を求める指導方針を策定したと発表した。同日付で適用する。
法的拘束力はないが、市の姿勢を明確にして事業者を牽制する狙いがある。
郡氏は
「豊かな自然を守るため、厳しい形で臨みたい」
と強調した。
メガソーラーを巡る環境破壊は北海道釧路市など各地で問題化。
仙台市でも山間部で建設の構想が持ち上がっており、生態系破壊や土砂災害のリスク増を懸念する市民から問い合わせが約50件寄せられていた。
指導方針によると、対象は森林地域で予定する敷地面積1ヘクタール以上または出力400キロワット以上の事業。
事業者が立地に向けた申請手続きを始める前の段階で、市が自粛するよう強く求める。
応じない事業者には複数候補地の計画案を作成してもらい、それぞれ環境への影響を予測し、評価をするよう要請。
結果を公表した上で、住民説明会や第三者による審査会での意見を聞くことを求め、最終的に市長が必要な意見を述べる。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/901.html#c18

[戦争b26] 9.3「抗日戦争勝利」80年記念軍事パレードに中国・ロシア・北朝鮮“ならず者”揃い踏みの思惑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
60. 秘密のアッコちゃん[1879] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月05日 08:50:39 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1317]
＜産経抄＞偽りだらけの看板、中国の掲げる「国際秩序」
2025/9/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20250905-S6RA5WSVHRODXFENWXT7JMGPSU/
2025年5月に行われた米ハーバード大の卒業式で、話題になった演説がある。
「敵と呼ぶ存在も人間であることを忘れてはいけない」
「私たちは共通の人間性により結び付いている」。
卒業生代表の1人として登壇した中国人女性の言葉である。
▼同大がトランプ政権と対立する中、スピーチは中国のSNS上で称揚されたらしい。
ただし、裏がある。
女性は入学の際、中国政府系組織のトップから推薦を得ていた。
卒業式での熱弁をいち早く報じた中国メディアは、そこに至る経緯も含め
「政務」
の欄で伝えたとか。
▼このことは、小紙『正論』に載った阿古智子東大教授の寄稿（2025年6月11日付）に詳しく書かれている。
女性が英語で訴えた
「共通の人間性」
は、習近平国家主席が掲げる
「人類運命共同体」
の看板にぴたりと重なる。
阿古氏はそう指摘してもいた。
▼中国共産党の声が米国の最高学府に少なからず浸透し、輩出した人材を通して世界にも拡散する…。
背中に寒いものを禁じ得ない、思想伝播の構図である。
習氏は2025年9月3日に行われた抗日戦勝80年の記念行事でも、
「人類運命共同体」
を提唱していた。
▼米国が自国第一に傾く中、国際秩序の新たな旗振り役になるつもりらしい。
その看板が無辜の人々の流した血に染まっていることは、習氏と並んだ面々を見れば分かる。
プーチン露大統領と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記。
人を人とも思わぬ力の信奉者ばかりである。
▼当の中国は抗日戦争映画で国内の反日感情を煽りつつ、
「運命共同体」
をしれっと口にする。
偽りの看板に西側諸国の首脳が背を向けたのも当然だ。
自由・民主主義陣営の結束はこれまで以上に問われている。
日本にとっても、動乱の足音は遠い対岸のものではない。

＜正論＞民主主義国として自らの軸持て
東京大学教授・阿古智子
2025/6/11 8:00
https://www.sankei.com/article/20250611-PAAOJYCEZBKDRHIIEFCB7SKERM/
「米国第一主義」
路線を貫く米トランプ政権は、ハーバード大学をはじめとするアイビーリーグの名門大への圧力を強めている。
パレスチナ支持をめぐって暴力的デモや反ユダヤ主義を助長したとして学生を取り締まり、入学選考での多様性重視の方針を改めるよう要求し、補助金の凍結や契約停止を決行した。
■ハーバード大の留学生問題
2025年5月30日には、ルビオ米国務長官が、各国に置く公館に対しハーバード大に関連して渡米を予定している学生、教職員、講演者のビザ申請について、SNSに
「反ユダヤ主義」
の投稿がないかなどを調べるよう指示した。
さらに、中国共産党との繋がりのあった
「重要な分野での研究をしている中国人留学生」
を対象に、ビザの取り消しも開始している。
米連邦議会下院の
「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会」
は今年2025年5月、ハーバード大と中国共産党との人的交流や寄付の実態を問い合わせる書簡を同大学の学長に送っている。
ウイグル人のジェノサイドに関わっているとされる新疆生産建設兵団のメンバーを同大学の研修に参加させた、あるいは、国防総省が助成する研究プロジェクトに中国人民解放軍と連携する中国の大学が参加しているといった情報が寄せられたからだ。
ハーバード大は中国高官の子弟を受け入れてきたことでも有名だ。
習近平国家主席の娘や失脚した薄熙来氏の息子も同大を卒業している。
■国境越える「交流」の内実
グローバル化が進み、世界が一体化していく一方で、外交関係の悪化、領土紛争、経済制裁、サイバー攻撃などによって国家間の緊張が高まっている。
人、物、金、情報が国境を越えて活発に行き来する中で、様々な局面で対立関係に陥っている国や地域との
「交流」
の内実を疑わざるを得ないケースが増えている。
最近話題になっているハーバード大の卒業式で、中国の漢服（漢族の民族服）を着用して演説した中国人女性のことはご存じだろうか。
彼女は演説で、モンゴルでインターンシップをしていた時、タンザニアでインターンシップをしている友人が、洗濯機の漢字が読めないと自分に連絡してきたことを例に挙げ、
「私たちは地球村に住んでいる」
として、何度もSHARED HUMANITYという言葉を使った。
これは中国語に訳すと、習近平国家主席が提唱する
「人類運命共同体」
という概念になる。
瞬く間に中国のSNSに拡散された彼女の演説の動画のコメント欄は
「人類運命共同体の声がハーバード大のキャンパス中に響き渡っている」
といった誇らしげなメッセージで溢れた。
中国のSNSで称賛の声が広がる一方で、一部の（主に海外の）中国人コミュニティで彼女は批判に晒された。
同校の公共政策大学院（通称ケネディ・スクール）に入学する際、彼女は（表向きは民間団体のように見える）政府系団体の理事長の推薦を得ており、今回真っ先に彼女の演説を報じた中国のメディアが、そのことを
「政務」
欄で伝えていたからだ。
先日、私はこの一連の経緯について、中国の知識人が書いた文章を翻訳した。
この知識人は、中国共産党が戦略的に彼女のような若者を米国の最高学府で学ばせていると考えている。
彼女が作り上げた
「地球村」
の美談の背後には、大規模な賄賂の授受、債務の罠といった問題があり、パスポートを没収され、劣悪な環境で働かされる中国人労働者の姿も浮かび上がる。
知識人は
「中国の低レベルの人権状況と深刻な環境破壊によって安価な中国製洗濯機がアフリカで流通しているというのに、それが《地球村》の一部だと言えるのか」
と指摘した。
■米中2大大国に振り回されず
トランプ政権が次々に打ち出す外国人や中国人を排斥する政策は、米国の技術開発や経済発展に確実に負の影響を与えるだろう。
しかし、中国の影響力工作が民主主義体制に浸透していることも事実である。
一方、この文章を書いた中国人知識人は、共産党政権の抱える深刻な問題を伝えたくても、本名で書くことができない。
家族が中国におり、脅迫や迫害の可能性を懸念しているからだ。
1989年の天安門事件で、中国政府は知識人を逮捕し、中国人民解放軍は自由と民主を求める人々に銃口を向けた。
その後、日本と米国は中国を国際秩序に組み込むことで、民主化を促進しようと考え、中国共産党政権と接触した。
民主主義陣営のバックアップを得る形で、現在の中国は経済強国となり、アジアの安全保障と世界平和に対する大きな脅威となっている。
しかし、日本はトランプ政権のように極端な手法に頼って、中国との関わりを断ち、全ての中国人を排斥するかのような政策を打つべきではない。
なぜなら、価値観を共有し、共に中国共産党の問題を認識できる中国人と協力してこそ、その非人道的な統治手法に対抗し、日本の国益を守ることになるからだ。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/275.html#c60

[戦争b26] 9.3「抗日戦争勝利」80年記念軍事パレードに中国・ロシア・北朝鮮“ならず者”揃い踏みの思惑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
62. 秘密のアッコちゃん[1880] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月05日 09:03:17 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1318]
鳩山由紀夫氏、抗日戦勝行事「反省と謝罪の気持ちで参加」　中国メディアが発言伝える
2025/9/4 22:38
https://www.sankei.com/article/20250904-GS7KQZXRR5KF7JB5LPUPRM2ZZU/
中国国営中央テレビ（電子版）は2025年9月4日、北京市で開かれた抗日戦勝80年の記念行事に出席した日本の鳩山由紀夫元首相のインタビュー動画を公開した。
鳩山氏は
「日本人の1人として反省と、多くの命を奪ってしまった過去について謝罪する気持ちで記念式典に参加させて頂いた」
と述べた。
インタビューは2025年9月4日に東京の空港で行ったとしている。
鳩山氏は
「厳粛な気持ちで記念式典に出席した」
と発言。
自身の出席について
「（日本）国内では色々と批判もあるようだ」
と述べつつ、式典に出席した心情について
「日本人として、総理を経験した人間として、歴史の事実をしっかりと見つめ、それを鑑（かがみ）としていかなければいけないと思っている」
と説明した。
その上で
「やはり出席をさせて頂いて良かったと思っている」
と述べた。
鳩山氏は、習近平国家主席の演説について
「悪かったのは軍国主義者の人たちで、一般の日本人は決して悪くはなかったんだという意味のことをおっしゃった」
と解釈した上で、
「そのような言い方をして下さったことに有難さを感じた」
と評価した。
2025年9月3日に北京市中心部の天安門広場周辺で開かれた抗日戦勝80年記念行事では軍事パレードなどが行われた。

＜産経抄＞中国の抗日行事に出席する鳩山元首相は国民を恨むのか
2025/8/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20250830-TDLLGO2K7BNW3PKD6SNLDQ3QIU/
鳩山由紀夫元首相の言動を見ていると、これまで刑法で1度も適用されていない重罪に問われかねないと懸念する。
「外患誘致」（81条）
がそれで、極刑以外の刑罰を定めていない。
条文にはこうある。
「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」。
▼鳩山氏は来月2025年9月3日、北京で行われる抗日戦争勝利80年を記念した行事に出席するという。
極めて軍事色の濃い式典であり、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記やロシアのプーチン大統領も出席予定である。
鳩山氏はそこにのこのこ出向いて、何を語るつもりなのか。
▼「父には出席の取りやめを要請しました」。
鳩山氏の長男、国民民主党の鳩山紀一郎衆院議員はX（旧ツイッター）にこう投稿し、
「日本の元首相が中国政府の戦勝記念行事に出席する必要はありません」
とも記した。
当然の訴えだが、鳩山氏の耳には届くまい。
▼鳩山氏は歴史問題や領土問題を巡って、常にトラブルメーカーだった。
韓国相手には、竹島（島根県隠岐の島町）について
「日本固有の領土と言えない」
とへつらう。
中国に対しては、政府が領土問題は存在しないとの立場の尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、
「係争地」
だと阿った。
▼かと思うと、日韓間で慰安婦問題の
「最終的かつ不可逆的な解決」
を謳った日韓合意にケチをつけ、でっち上げ展示物だらけの南京大虐殺記念館では謝罪を繰り返す。
まるで
「あなた方の主張が正しい」
と、相手を日本領内に招き入れようとしているかのようである。
▼「国民が徐々に聞く耳を持たなくなった」。
辞任前に述べた鳩山氏には、自身を十分に評価しなかった日本国民に対して、怨恨感情のようなものがあるのではないかと疑う。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/275.html#c62

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 麻生最高顧問「石破おろし」へ怪気炎、高市早苗氏が“蠢動”も…自民党臨時総裁選では空振り確実なワケ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[1881] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月05日 20:14:33 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1319]
初志を忘れた自民党　参政党という劇薬　令和の保守合同は誰が主導する
正論2025年10月号　ジャーナリスト　上島嘉郎
■憲法改正を置き去りに
55年体制を概観すると、佐藤栄作内閣までの自民党は、敗戦で失われた
「独立国」
としての日本の再起を心底で意識していたように思う。
けれども高度経済成長期を経て、国家の在り方を問い、大戦後の国際社会の中で日本が生きていく道筋を模索する取り組みは薄れていった。
社会党、共産党はイデオロギー政党として現実から乖離した空理空論に堕し、政権奪取には程遠く、飽くまで自民党への批判勢力の域を出ない。
自社馴れ合いとなった55年体制は、獲得した経済的豊かさの中でどのように富を分配するかだけが課題となった。
「憲法改正」
「護憲」
の掛け声は双方形骸化し、まさに江藤淳が喝破したように米国の企図した
「戦後体制」
の固着化が55年体制そのものになった。
自民党としては、本来ならば、経済復興と戦後処理に段落をつけ以後は、鳩山一郎、岸信介の取り組んだ憲法改正や国防強化といった
「独立国」
としての再起に挑むべきだったのが、それを積極的に主導することなく、公共事業や許認可権限などの利益配分に明け暮れ、憲法改正を置き去りにしてきた責任を問われることもなく、それは実際のところ、多くの国民が憲法改正と日本が真に主権国家として回復するという意志を強く持つことなく過ごしてきたことの現れでもあった。
自民党は、戦後の国民の投影だった。
否、それは自民党の姿勢が国民をそうさせたのかもしれない。
「日本再建」
の主導者だった岸信介が、安保改定を成し遂げたことで精力の大半を使い果たし、昭和35年に退陣した後を継いだ池田勇人首相の方針は
「所得倍増論」
だった。
国民の関心と意欲を経済成長路線に向けさせ、確かに所得倍増計画は閣議決定から約7年後の昭和42年に実質国民総生産の倍増を達成した。
その後の自民党は政権維持のために利害調整と分配を駆使する政党と化す。
池田勇人は、
「自分の内閣では憲法改正を議論しない」
と明言した最初の自民党総裁だった。
1国の総理がそんな発言をすれば、戦後の困窮を脱して衣食足りつつあった国民が憲法改正を重要視せず、無関心になるのも宜なるかなである。
皮肉なことに豊かさが国家再建への切実感を国民から希薄化させた。
自民党は立党時の葛藤を捨て去り、＜党の使命＞を等閑に付し、党是たる＜憲法の自主的改正＞を先送りしてきた。
代わりに邁進したことは何か。
利害調整と分配の駆使は変わらず、1990年代初めに冷戦は西側の勝利によって終結したと見做し、その後は米国主導のグローバリズムへの適合が課題となって、日本は益々国家としての主体性、歴史的な背骨を失っていった。
憲法改正どころではない。
約めれば、平成は、日米同盟強化と
「政冷経熱」
の欺瞞の中での日中友好とグローバリズム礼賛の時代で、日本という国の「無日」化、「国体」の亡失が進んだ時代でもあった。
■崩壊しなかった55年体制
55年体制は、通説では平成5(1993)年8月、新生党や新党さきがけ、社会党、民社党、公明党、日本新党など非自民8会派による細川護熙内閣の誕生によって崩壊したとされる。
平成6(1994)年の村山富市内閣(自社さ連立)、平成8(1996)年の第1次橋本龍太郎内閣(自民党と社会党[社民党]の連立が、55年体制の変形復活と見做されてきたが、平成10(1998)年の小渕恵三内閣で社民党は離脱し、代わって公明党が連立与党になった。
連立の切っ掛けは平成10(1998)年7月の参院選での自民党の惨敗だ。
参院で過半数を失った自民党は政権安定のため、まず旧自由党、次いで公明党を与党に迎え入れた。
その後、旧自民党が離脱するなどし、平成15(2003)年3月から自公両党の連立体制が確立した。
55年体制を戦後体制の固着化と見做すなら、平成5(1993)年の細川護熙政権も、その後の自社さ政権も、自公連立政権も、本質的には日本が
＜自主独立＞
にも
＜憲法の自主的改正＞
にも動き出さないという現実において同様である。
55年体制は崩壊していない。
平成24(2012)年末の総選挙で都知事を辞して国政に復帰した石原慎太郎氏が、
「自民党から公明党を引き剥がさない限り、憲法改正は出来っこない」
と筆者に何度も語ったことを思い出す。
各メディアは
「衆議院の改憲勢力は2005年に3分の2の議席を達成し、参議院においても2016年には達成した」
と報じているが、自民党と公明党の主張は、連立開始後何度も衝突してきた。
自民党にとっては公明党の支持母体である創価学会の集票力、公明党にとっては与党の一員としての政策実現、予算獲得に惹き寄せられた結果で、ただ持ちつ持たれつの関係では
＜自主独立＞
も
＜憲法の自主的改正＞
も果たせるはずがない。
ここで安倍晋三という政治指導者の歴史的意味を考える。
平成18(2006)年、
「戦後レジーム(体制)からの脱却」
を掲げる戦後日本がようやく持ち得た乾坤一擲の総理大臣として安倍晋三氏は登場した。
1年に満たぬ在任期間で、安倍晋三氏は約60年ぶりに教育基本法を改正し、防衛庁の省昇格など歴代内閣が積み残した課題に正面から取り組んだ。
憲法改正、日米安保条約の双務性を高めることで米国との対等な発言権を持つー。
安倍晋三氏の姿勢は、
「安倍の葬式はうちで出す」
と幹部が発言した朝日新聞をはじめメディアの異常な”安倍叩き”に遭い、平成19(2007)年夏の参院選挙で自民党は大敗を喫した。
野党やメディアの強い反発を受けたのは、彼らも戦後体制の利得者で、その温存と正当性の維持に躍起となったからだ。
戦後体制とは、言葉を変えれば、米国によって与えられた
「平和の毒」
である。
戦後の平和と物質的豊かさに隠された、自らの国は自らの手で守るという当然のことを忘れさせる甘い糖衣にくるまれたやがて死に至る毒薬。
江藤淳が見抜いた
「閉ざされた言語空間」
の中にいては感知できぬ戦後日本の姿であり、現在の安閑が未来の衰亡に繋がってゆく。
安部氏はその打破に挑んだ。
その後安部氏は雌伏の時間を経て再起し、
「当面は”安全運転”で、まずは経済の再建、成長に全力を傾けたい」
と語ったが、第1次政権の教訓として安部氏が得たのは、
「一挙に出来ることはない、匍匐前進し、決して諦めないこと」
だった。
安部氏の究極の政治目的は国家再建であり、そのためには政権の長期安定を図らねばならない。
第2次政権初めの
「安全運転」
「まずは経済の再建」
というのはそのために必要だったが、自民党と公明党の連立という枠組み自体が、肝心な所で安部氏の足を引っ張った。
石原慎太郎氏が
「自民党から公明党を引き剥がさない限り、憲法改正は出来っこない」
と語ったのはその通りだ。
メディアがどう報じようと、公明党の内実は、日本国の再建、自主独立の回復という究極の目的に添う改憲勢力とは見做し得ない。
「戦後レジーム(体制)からの脱却」
を達し得ない安部氏を
「所詮はグローバリスト」
「ヘタレ」
等の言葉で非難する向きは少なくなかった。
期待が高かっただけに落胆も大きかったのは分かる。
けれども、そこには戦後体制の強固なことを顧慮せず、また国民が本当に我が国の自律性の回復を望んでいるかを問うてみる必要があった。
憲法改正を国民が望んでいるにも拘わらず、安部氏が躊躇していたというのなら、それに邁進しないのは
「ヘタレ」
ということになる。
だが実際にはどうか。
多くの国民が、自民党議員でさえ現行憲法の平和主義と日米安保条約が補完関係にあることを是としたままではないか。
安部氏の
「匍匐前進」
の覚悟は孤独なものだった。
実質的には、望むような改憲勢力は3分の2に達しておらず、
「安倍1強」
などという批判のためにメディアが作り出した幻影の中で異常な反発を受け安部氏は苦吟し、途半ばで非業に斃れた。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/105.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 石破首相は退陣か、総裁選出馬か、衆院解散か？ 総裁選前倒し高まり党内アンチと全面対決の様相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
20. 秘密のアッコちゃん[1882] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月06日 01:56:01 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1320]
石破首相包囲網狭まる　閣僚からも総裁選前倒し要求　関税署名「花道論」も首相は続投意向
2025/9/5 22:33
https://www.sankei.com/article/20250905-VPAQ46UBKVLM7NJRVJMR2FR2R4/
石破茂首相（自民党総裁）は2025年9月5日、日米関税交渉を巡る米大統領令署名を受け、首相続投方針に変わりがないかどうかを記者団に問われ
「別に関わりがあることではない」
と続投の意向を示した。
一方、自民党麻生派の鈴木馨祐法相が同日、党総裁選の前倒しを要求する意向を自身のブログで示した。
現職閣僚から公然と前倒し要求が出始め、総裁選前倒しの是非が決まる8日を前に、首相の包囲網はさらに狭まった。
■引きずり降ろされれば党は…
日米関税交渉に一区切りつき、自民党内にはこれを花道に首相自ら退陣を表明してほしいとの期待の声がある。
閣僚の1人は2025年9月5日、
「首相が辞めずに、2025年9月8日に引きずり降ろされる形になれば党はぐちゃぐちゃだ」
と懸念した。
だが、首相は政権継続の意思を示し、トランプ大統領を日本に招待したいとの親書を赤沢亮正経済再生担当相を通じて届けたとも語った。
さらに2025年9月5日、物価高対策としての給付金と米関税措置への対応に触れ
「この秋に経済対策を策定する」
と記者団に表明した。
官邸中枢は前日夜時点で、2025年9月5日には経済対策を表明しないとの見通しを示していたが、官邸内でも首相は制御不能になっている可能性がある。
総裁選前倒しの是非は2025年9月8日、要求が党所属国会議員と都道府県連代表の総数の過半数（172人）に達すれば決まる。
首相は一部の自民議員に
「要求を過半数未満に押さえ込み、内閣改造・党役員人事に踏み切り、経済対策を策定して2025年秋の臨時国会に臨む」
という趣旨の考えを伝えた。
■辞任ドミノで政権機能不全
しかし、政権は既に機能不全に陥っている。
小渕優子組織運動本部長と有村治子両院議員総会長は2025年9月4日までに辞意を固めた。
森山裕幹事長ら党中枢の
「4役」
は既に辞意を首相に伝えており、執行部の辞任ドミノが起きている。
鈴木氏は2025年9月5日、自身のブログで総裁選前倒しを要求し、
「党の信頼回復のためにも党が一致結束してゼロから出直すことが必要だ」
と言及した。
閣僚の要求が明らかになるのは初めてだ。
都道府県連も雪崩を打った。岩手、栃木、茨城、東京、長野、三重の各都県連は2025年9月5日、前倒しを求めると決定、あるいは決定した上で党本部へ通知した。
局面を打開したい首相は今週に入り、前倒しされるなら衆院解散・総選挙に踏み切る可能性をちらつかせるという行動に出た。
自ら一部の議員に伝えた。
今のところ党内で反感を買い、前倒し論を牽制する効果はほぼ出ていない。

首相の解散・総選挙示唆に立民反発　野田氏「大義ない」　躍進の国民民主・参政は前のめり
2025/9/5 22:06
https://www.sankei.com/article/20250905-QLFIFDOFLZOPRAQKQMADALO27U/
石破茂首相（自民党総裁）が党内の
「石破降ろし」
への対抗策として衆院解散・総選挙を示唆していることに関し、野党は警戒を強めている。
首相が置かれた政治状況から実行は難しいとみられるが、野党内には衆院選に向けた準備を加速させる動きも出ている。
立憲民主党の野田佳彦代表は2025年9月5日の記者会見で、首相が解散を示唆していることに関し、
「政治空白を作っていいのか」
「大義がなく、個利個略との批判を浴びる」
と牽制した。
また、2025年9月11日の両院議員総会で党役員人事を示すと表明した。
立民としては衆院選に向けた態勢が整っていないのが実情だ。
2025年7月の参院選では自民の失速で議席増が確実視されたにもかかわらず、結果は改選前と同じ22議席にとどまった。
党勢のバロメーターとされる比例代表の得票数も令和4年参院選から63万票増の740万票だったが、昨年2024年10月衆院選からは417万票減らした。
立民幹部は
「世界では左派政党が衰退している」
「我が党も方針を変えなければ同じ道を辿りかねない」
と焦りを隠さない。
一方、参院選で躍進した国民民主、参政両党は選挙準備を加速させる。
国民民主の玉木雄一郎代表は2025年9月1日、記者団の取材に応じ、衆院解散の可能性を指摘し、
「何があるか分からない」
「速やかに準備を進めていきたい」
と述べた。
次期衆院選で内閣不信任決議案を単独提出できる51議席超の目標を掲げている。
また、参政の神谷宗幣代表も周囲に
「衆院解散・総選挙はあり得る」
と語り、候補者の擁立作業を急ぐ。
比例代表は全国11ブロック全てに候補者を立てるなどして、40議席以上の獲得を目指す。

石破首相「解散カード」で総裁選前倒しを牽制　「脅しだ」と反発で逆効果、ハードルも高く
2025/9/5 22:05
https://www.sankei.com/article/20250905-NVUCARP7VRJ3DLODREY5SJ7JXE/
石破茂首相（自民党総裁）が、自民内で加速する総裁選前倒しに向けた動きを封じるため、衆院の
「解散カード」
をちらつかせている。
首相退陣を求める勢力は却って反発を強め、
「石破降ろし」
の沈静化には逆効果となっている。
現状での衆院解散・総選挙の実行は極めてハードルが高く、焦燥感にかられた首相による
「単なる脅しだ」
との受け止めが大勢だ。
■国政選挙連敗で警戒感強く
小泉進次郎農林水産相は2025年9月5日の記者会見で
「党の一致結束が一番重要だ」
「解散は首相の専権事項だが、それ以上言わなくても分かって頂けるのではないか」
と述べ、解散論に否定的な見方を示した。
総裁選前倒しを巡る意見交換のために集まった衆院当選2回の若手議員約10人による会合でも、首相自らが吹かせる
「解散風」
に反発の声が上がったという。
「総裁選の前倒しが決まれば首相が衆院を解散する」。
自民が総裁選前倒しの是非を判断する意思確認の手続きを始めた2025年9月2日以降、こうした観測が広まった。
事実、首相は今週に入り、自ら一部議員に解散の可能性を伝えた。
森山裕幹事長ら党幹部が相次いで辞意を表明し、窮地に追い込まれる首相に残された数少ない打開策の1つが衆院解散・総選挙だ。
党内の批判とは反対に各種世論調査で内閣支持率が上昇傾向にあることも首相にとってはプラスの判断材料になっているとみられる。
首相の続投を支持する議員からも
「総選挙で国民に信を問うべきだ」（鈴木宗男参院議員）
との声が上がる。
当選回数が少なく、選挙基盤が弱い議員ほど国政選挙で連敗している現状での解散には警戒感が強い。
閣僚経験者は
「若手議員への脅しだ」
と批判する。
■閉会中の解散「前例なし」
もっとも首相が実際に解散に踏み切るにはハードルがある。
国会閉会中の解散は可能ではあるものの、前例はない。
解散は全閣僚が署名して閣議決定する必要があり、署名を拒む閣僚は罷免しなければならない。
平成17年の郵政解散で当時の小泉純一郎首相が農水相1人を罷免した例があるが、今回は複数の閣僚が反対する可能性があり、閣議決定は容易ではない。
首相は先月2025年8月24日、小泉元首相らと東京都内で会食し、郵政解散が話題に上ったという。
平成17年の衆院選は、小泉元首相が郵政民営化に反対する議員に刺客を立て、自民が大勝した。
首相が総裁選前倒しを要求した議員を公認せず、対立候補を立てようにも、短期間で多数の刺客を擁立することは不可能に近い。
衆院ベテランは
「今解散すれば自民は確実に下野する」
と危惧する。
そもそも首相自らの政権延命を目的とした解散に大義はない。
別の衆院ベテランは
「党内のごたごたを清算するための解散なんて前代未聞で、世論の支持が得られるわけがない」
と強調する。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/103.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 石破おろし最終攻防…必要なのは「解党的出直し」ではなく「解党」そのもの（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
22. 秘密のアッコちゃん[1883] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月06日 08:30:03 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1321]
＜産経抄＞現実を見たくない首相に、前倒し総裁選で現実を突きつけて
2025/9/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20250906-TAMR5MGVVJID5BPMLBD526E7PI/
もはや自民党に有利なタイミングを狙った党利党略でもなく、自分自身の都合だけを考えた個利個略だろう。
2025年9月8日に実施が決まりそうな勢いの前倒し総裁選を避けるため、石破茂首相（党総裁）が衆院解散カードを切る脅かしをかけている件である。
権力の私物化以外の何物でもない。
▼今、解散・総選挙を行えばどうなるか。
まさに、首相が回避すべきだと強調してきた政治空白を生むことになる。
既に小野寺五典政調会長も木原誠二選対委員長も辞表を出している自民は、ろくに選挙公約も作れまい。
自滅への道をまっしぐらである。
▼そもそも、解散の手続きは取れるのか。
閣議で全閣僚が署名する必要があるが、
「殿、ご乱心」
という状況では署名を拒否する閣僚も複数出るだろう。
そうなれば首相はその閣僚を罷免しなければならないが、拒否閣僚が多数いても罷免できるのか。
▼端から非現実的で実行できない脅し文句だと透けて見える。
…と簡単に言い切れないのが、首相が地位にしがみつく異様なまでの執念を発揮してきたからである。
衆院選、東京都議選、参院選で3連敗し、自ら与党を衆参両院で少数与党に追い込むが、なぜか首相は現実を直視せず、責任を取らない。
▼昨年2024年9月の党総裁選で、1回目の投票結果は高市早苗元政調会長に次ぐ2位だった首相が逆転勝利したのは、国会議員らが首相の方が無難だろうと判断したことが大きい。
ところが蓋を開けてみると、誕生したのは異形のフランケンシュタインの怪物だった。
▼首相はかつて著書に、自身の首相就任は
「天命が降りない限りあり得ない」
と記した。
自民議員は前倒し総裁選を是非実現し、宗教的信念を持つ首相に、現実を突き付けてもらいたい。

石破首相包囲網狭まる　閣僚からも総裁選前倒し要求　関税署名「花道論」も首相は続投意向
2025/9/5 22:33
https://www.sankei.com/article/20250905-VPAQ46UBKVLM7NJRVJMR2FR2R4/
石破茂首相（自民党総裁）は2025年9月5日、日米関税交渉を巡る米大統領令署名を受け、首相続投方針に変わりがないかどうかを記者団に問われ
「別に関わりがあることではない」
と続投の意向を示した。
一方、自民党麻生派の鈴木馨祐法相が同日2025年9月5日、党総裁選の前倒しを要求する意向を自身のブログで示した。
現職閣僚から公然と前倒し要求が出始め、総裁選前倒しの是非が決まる2025年9月8日を前に、首相の包囲網は更に狭まった。
■引きずり降ろされれば党は…
日米関税交渉に一区切りつき、自民党内にはこれを花道に首相自ら退陣を表明してほしいとの期待の声がある。
閣僚の1人は2025年9月5日、
「首相が辞めずに、2025年9月8日に引きずり降ろされる形になれば党はぐちゃぐちゃだ」
と懸念した。
だが、首相は政権継続の意思を示し、トランプ大統領を日本に招待したいとの親書を赤沢亮正経済再生担当相を通じて届けたとも語った。
さらに2025年9月5日、物価高対策としての給付金と米関税措置への対応に触れ
「この秋に経済対策を策定する」
と記者団に表明した。
官邸中枢は前日夜時点で、2025年9月5日には経済対策を表明しないとの見通しを示していたが、官邸内でも首相は制御不能になっている可能性がある。
総裁選前倒しの是非は2025年9月8日、要求が党所属国会議員と都道府県連代表の総数の過半数（172人）に達すれば決まる。
首相は一部の自民議員に
「要求を過半数未満に押さえ込み、内閣改造・党役員人事に踏み切り、経済対策を策定して2025年秋の臨時国会に臨む」
という趣旨の考えを伝えた。
■辞任ドミノで政権機能不全
しかし、政権は既に機能不全に陥っている。
小渕優子組織運動本部長と有村治子両院議員総会長は2025年9月4日までに辞意を固めた。
森山裕幹事長ら党中枢の
「4役」
は既に辞意を首相に伝えており、執行部の辞任ドミノが起きている。
鈴木氏は2025年9月5日、自身のブログで総裁選前倒しを要求し、
「党の信頼回復のためにも党が一致結束してゼロから出直すことが必要だ」
と言及した。
閣僚の要求が明らかになるのは初めてだ。
都道府県連も雪崩を打った。岩手、栃木、茨城、東京、長野、三重の各都県連は2025年9月5日、前倒しを求めると決定、あるいは決定した上で党本部へ通知した。
局面を打開したい首相は今週に入り、前倒しされるなら衆院解散・総選挙に踏み切る可能性をちらつかせるという行動に出た。
自ら一部の議員に伝えた。
今のところ党内で反感を買い、前倒し論を牽制する効果はほぼ出ていない。

首相の解散・総選挙示唆に立民反発　野田氏「大義ない」　躍進の国民民主・参政は前のめり
2025/9/5 22:06
https://www.sankei.com/article/20250905-QLFIFDOFLZOPRAQKQMADALO27U/
石破茂首相（自民党総裁）が党内の
「石破降ろし」
への対抗策として衆院解散・総選挙を示唆していることに関し、野党は警戒を強めている。
首相が置かれた政治状況から実行は難しいとみられるが、野党内には衆院選に向けた準備を加速させる動きも出ている。
立憲民主党の野田佳彦代表は2025年9月5日の記者会見で、首相が解散を示唆していることに関し、
「政治空白を作っていいのか」
「大義がなく、個利個略との批判を浴びる」
と牽制した。
また、2025年9月11日の両院議員総会で党役員人事を示すと表明した。
立民としては衆院選に向けた態勢が整っていないのが実情だ。
2025年7月の参院選では自民の失速で議席増が確実視されたにもかかわらず、結果は改選前と同じ22議席にとどまった。
党勢のバロメーターとされる比例代表の得票数も令和4年参院選から63万票増の740万票だったが、昨年2024年10月衆院選からは417万票減らした。
立民幹部は
「世界では左派政党が衰退している」
「我が党も方針を変えなければ同じ道を辿りかねない」
と焦りを隠さない。
一方、参院選で躍進した国民民主、参政両党は選挙準備を加速させる。
国民民主の玉木雄一郎代表は2025年9月1日、記者団の取材に応じ、衆院解散の可能性を指摘し、
「何があるか分からない」
「速やかに準備を進めていきたい」
と述べた。
次期衆院選で内閣不信任決議案を単独提出できる51議席超の目標を掲げている。
また、参政の神谷宗幣代表も周囲に
「衆院解散・総選挙はあり得る」
と語り、候補者の擁立作業を急ぐ。
比例代表は全国11ブロック全てに候補者を立てるなどして、40議席以上の獲得を目指す。

石破首相「解散カード」で総裁選前倒しを牽制　「脅しだ」と反発で逆効果、ハードルも高く
2025/9/5 22:05
https://www.sankei.com/article/20250905-NVUCARP7VRJ3DLODREY5SJ7JXE/
石破茂首相（自民党総裁）が、自民内で加速する総裁選前倒しに向けた動きを封じるため、衆院の
「解散カード」
をちらつかせている。
首相退陣を求める勢力は却って反発を強め、
「石破降ろし」
の沈静化には逆効果となっている。
現状での衆院解散・総選挙の実行は極めてハードルが高く、焦燥感にかられた首相による
「単なる脅しだ」
との受け止めが大勢だ。
■国政選挙連敗で警戒感強く
小泉進次郎農林水産相は2025年9月5日の記者会見で
「党の一致結束が一番重要だ」
「解散は首相の専権事項だが、それ以上言わなくても分かって頂けるのではないか」
と述べ、解散論に否定的な見方を示した。
総裁選前倒しを巡る意見交換のために集まった衆院当選2回の若手議員約10人による会合でも、首相自らが吹かせる
「解散風」
に反発の声が上がったという。
「総裁選の前倒しが決まれば首相が衆院を解散する」。
自民が総裁選前倒しの是非を判断する意思確認の手続きを始めた2025年9月2日以降、こうした観測が広まった。
事実、首相は今週に入り、自ら一部議員に解散の可能性を伝えた。
森山裕幹事長ら党幹部が相次いで辞意を表明し、窮地に追い込まれる首相に残された数少ない打開策の1つが衆院解散・総選挙だ。
党内の批判とは反対に各種世論調査で内閣支持率が上昇傾向にあることも首相にとってはプラスの判断材料になっているとみられる。
首相の続投を支持する議員からも
「総選挙で国民に信を問うべきだ」（鈴木宗男参院議員）
との声が上がる。
当選回数が少なく、選挙基盤が弱い議員ほど国政選挙で連敗している現状での解散には警戒感が強い。
閣僚経験者は
「若手議員への脅しだ」
と批判する。
■閉会中の解散「前例なし」
もっとも首相が実際に解散に踏み切るにはハードルがある。
国会閉会中の解散は可能ではあるものの、前例はない。
解散は全閣僚が署名して閣議決定する必要があり、署名を拒む閣僚は罷免しなければならない。
平成17年の郵政解散で当時の小泉純一郎首相が農水相1人を罷免した例があるが、今回は複数の閣僚が反対する可能性があり、閣議決定は容易ではない。
首相は先月2025年8月24日、小泉元首相らと東京都内で会食し、郵政解散が話題に上ったという。
平成17年の衆院選は、小泉元首相が郵政民営化に反対する議員に刺客を立て、自民が大勝した。
首相が総裁選前倒しを要求した議員を公認せず、対立候補を立てようにも、短期間で多数の刺客を擁立することは不可能に近い。
衆院ベテランは
「今解散すれば自民は確実に下野する」
と危惧する。
そもそも首相自らの政権延命を目的とした解散に大義はない。
別の衆院ベテランは
「党内のごたごたを清算するための解散なんて前代未聞で、世論の支持が得られるわけがない」
と強調する。

「石破さんは本当に自民党を壊す気か」自民支持者の変質と首相支持
2025/9/4 1:00
https://www.sankei.com/article/20250904-D5R7NIDZZBKLHACYYTHP5PLTNU/
首相・自民党総裁のイスにしがみつくだけでなく、参院選大敗の責任を取るため辞意を伝えた森山裕幹事長の辞任すら認めない石破茂首相について先週、岸田文雄前首相が周囲にこんな疑問を示していると複数のルートから聞いた。
「石破さんは、本当に自民党を壊す気なんじゃないか」
昨年2024年の党総裁選決選投票で首相を支援し、製造物責任を負う岸田氏が何を今更と言いたくもなる。
とはいえ、それだけ憲政の常道を踏み外し、民主主義のルールも無視して責任回避に走る首相の姿が異様に見えるのも本当だろう。
まるで、己にしかできない使命を果たしたいとばかりに続投に意欲を燃やす首相の言動は何を招くか。
自民の伝統や秩序の破壊だけでなく、国民の模範であるべき国のトップの振る舞いとして、社会全体に悪影響を及ぼしつつある。
首相がこうだから、自民が2025年9月2日に公表した参院選大敗を受けた報告書は、首相の責任について触れていない。
国会議員も有権者も、首相自身への忌避感を見せた者が少なくなかったにもかかわらずである。
また、昨年2024年の衆院選でも今回の参院選でも、党の左傾化・リベラル化による保守票離れが顕著だったが、報告書では次のようにさらっと触れていた。
「長年わが党を支えてきた保守層の一部にも流出が生じた」
「LGBT法の成立に対する不満、外国人の不動産取得問題などが一部で争点化される中で、
『自民党は左傾化している』
などの疑念も一部世論に生まれ、他党へ流出することとなった」
まるで他人事のように踏み込みが甘く、だからこうするんだという対策には繋がりそうに思えない。
報告書を読みつつ先週、旧知の自民議員から
「大変参考になる」
と届いたメッセージと比較した。
中身は田中辰雄・横浜商科大教授（計量経済学）が、国内最大級の投稿サイト「note」に寄稿した2つの論考で、
�@「参政党の支持者はどこから来たか？」（2025年7月26日）、
�A「石破政権はなぜ支持率が下がらないのか」（2025年8月22日）
である。
どちらも同じ人を対象にしたアンケートを分析したもので、細かい部分は「note」を見てもらいたいが、田中氏はデータを基に�@をこう結論付けている。
《自民党から岩盤保守層が抜け出して参政党を支持し、これまで投票しなかった無関心層の中の保守的な人も参政党を支持した》
また、
�@で「もし高市（早苗前経済安全保障担当相）さんが総理だったら、私は自民党に入れていたと思う」
との問いに同意するかを聞いたのも興味深い。
結果は日本維新の会投票者の17％、国民民主党投票者の23・1％、参政投票者の27・4％が高市氏なら自民に投票した可能性があると答えている。
田中氏は
�Aでは、自民支持者に
「首相は辞めるべきではない」
との声が高い理由をこう説明している。
《自民党の支持者の中身が変質したためである》
《即ち、自民党内の右派の支持者が自民党から離れ、現在、自民党支持者として残っている人が保守内左派の人だけになった》
自民は既に、半ば左派・リベラル勢力に乗っ取られているのかもしれない。
だが、自民が如何に左側に手を伸ばそうと、そこに票田はない。
近年の自民のリベラル化は従来の保守票を手放し、新しい保守票開拓の機会を逃しただけで、党に地盤沈下をもたらすものだった。
（論説委員兼政治部編集委員）

＜産経抄＞将は将でも…、石破首相の頓珍漢
2025/9/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20250904-4R4DTALHC5NMBMHTFNBW3BPNEM/
東京・北品川の東海寺は、徳川3代将軍の家光が建立した。
開祖として迎えたのは、たくあん漬けの考案者として知られる沢庵和尚だった。
2人の間にはこんな問答があったという。
家光
「海に近きに東（遠）海寺とは如何（いか）に」。
▼沢庵はすぐに返した。
「大軍をひきいても将（小）軍というが如（ごと）し」
（『ことば遊び』鈴木棠三著）。
目から鼻へ抜ける頓知の才が、永田町で批判を浴びる大将にあればと思わなくもない。
仮にあったとしても、
「敗軍を率いても将（勝）というが如し」
とうそぶくだろうけど。
▼将は将でも、しようがない人もいる。
昨年2024年秋の衆院選と今夏2025年夏の参院選、2度の国政選で共に与党の過半数割れを招き、尚首相に居座り続ける。
「責任を持ってやっていくことも責任だ」
と、無理筋のロジックを真顔で口にした石破茂氏である。
▼出口の見えぬ物価高や「政治とカネ」の問題など、国民の不安や不満に応え切れなかった―などと、自民党は参院選の敗因を振り返った。
少数与党となり、政策で独自色を出せなかったとの嘆き節も。つまりは力量不足だ。
それはそれで情けない。
▼とはいえ、森山裕幹事長ら党執行部は揃って辞意を表明した。
強まる
「石破降ろし」
の声を聞くまでもなく、首相も身を引くのが筋だろう。
内に物価高やコメ問題、外に日米関税交渉や厳しさを増す安全保障。
今の自民に難局は託せない、それが参院選で示された民意である。
▼先日の両院議員総会で反省の弁を述べ深々と頭を垂れた石破氏だが、
「まず国民がやってもらいたいことに全力を尽くす」
と握り拳までは緩めていない。
先の問答よろしく問いかけてみる。
これ偽りの殊勝（首相）ならん―。
世間では普通、
「頓珍漢」
と呼ぶ。

＜主張＞自民執行部が辞意　首相は受理し自ら退陣を
社説
2025/9/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20250903-OB4FJODHL5IJZLS7FV5JVAKHIA/
自民党の森山裕幹事長、鈴木俊一総務会長、小野寺五典政調会長ら執行部のメンバーが2025年9月2日の党両院議員総会後、参院選大敗の責任を取るとして石破茂首相（自民総裁）に辞意を伝えた。
遅きに失したが、参院選で示された民意に鑑みれば辞意表明は当然だ。
これは、党の最高責任者である石破首相に最も当てはまることでもある。
党中枢の幹部が全て辞意を示した以上、党運営はもはや難しい。
首相は辞意を受け入れ、同時に自身も退陣しなければならない。
だが、石破首相は
「余人をもって代え難い」
と述べつつ森山氏の辞任を認めなかった。
森山氏は後任が決まるまで幹事長職を続ける考えを示した。
これはおかしい。
首相も森山氏もとっくに大敗の責任をとり辞任して慎んでいるべき立場である。
2人の言動は政党政治の基盤を掘り崩すもので容認し難い。
しかも石破首相は両院総会後、物価高を上回る賃金上昇の実現、対米関税対策、防衛力の強化、農業政策などの課題を並べ立て
「責任をもってやっていくことも責任だ」
「然るべき時期に責任は判断するが、まず国民がやってもらいたい事に全力を尽くす」
と語った。
またもや続投表明である。
開いた口が塞がらない。
石破首相は衆参2つの国政選挙で与党過半数割れを招いた。
民意をはかる最大の機会である国政選挙で
「石破政治」
は拒まれた。
取るべき行動は民意を尊重して潔く退陣することだけだろう。
なお居座るなら、自民は議会制民主主義と選挙の意義を守るため、自浄作用を発揮するしかない。
自民所属国会議員と都道府県連は総裁選前倒しに賛意を示してもらいたい。
自民執行部は参院選大敗を検証した報告書をまとめ、両院議員総会で提示した。
解せないのは、党トップの石破首相について触れなかったことだ。
「経済・暮らしの厳しい現状に十分寄り添えなかった」
など9項目に渡って自民離れの原因を挙げたが、それを招いた政治を行ったのが誰かを書いていない。
これでは党再生に生かせまい。
前回参院選と比べ545万票もの比例票を減らしたのは、保守層を失望させた首相自身に大きな原因があった。
この現実を直視しなければ党勢はさらに落ち込んでいくだけだ。

「石破辞めろ‼デモ」に長蛇の列、首相は留守も4000人がコール「辞めねば日本滅びる」
2025/9/1 8:30
https://www.sankei.com/article/20250901-WIPK3CTSB5HBTJZR6E3OWEOSNY/
石破茂首相（自民党総裁）の退陣を求める
「石破辞めろ‼デモ」
が2025年8月31日、首相官邸前で行われた。
4000人（主催者発表）が駆けつけ、石破政権による海外投資や、減税に否定的な姿勢に不満や怒りを向け、
「石破は辞めろ」
を連呼した。
2025年7月下旬にはデモ
「＃石破辞めるな」
も官邸前で1200人（同）を集めており、分断の兆しが表れつつある。
■小6男児も首相批判
「石破辞めろ‼デモ」
は
「＃石破辞めるな」
に対抗するため、初めて開催したという。
SNSで告知したところ、参加者の列は官邸前の内閣府の庁舎を囲むように約800メートル先まで伸びた。
マイクを握って石破首相批判を展開した横浜市の小学6年の男児は、産経新聞の取材に
「自民党政権は壊した方がいい」
「海外にカネをばらまいたり、国民生活を苦しくしている」
と述べた。
参院選などで自民が大敗したにも関わらず石破首相が続投の意思を崩さないことについては、
「民主党の菅直人首相と同じで、石破首相は当時、
『選挙で負けたのになぜ退陣しないのか』
と言った」
「まさにブーメランだ」
と指摘した。
東京都世田谷区の会社員で50代後半の女性は、デモに初めて参加したといい、石破首相について
「毎回（主張が）ぶれるから信用できない」
と述べ、
「（参院選などに）負けているにも関わらず、居座るのはどういう理由か」
「なぜこれほど自己評価が高いのか」
「こんな総理はいなかった」
と訴えた。
■相次ぐデモ初参加
最後尾に並んだ東京都目黒区の自営業で40代前半の女性も初めてデモに参加したといい、
「国民の大半が求めていないのに、移民みたいな政策を進め、日本を売るようなことばかりしている」
「日本国民として日本を守らないといけないと思い、参加した」
と語った。
石破首相が尖閣諸島（沖縄県石垣市）への自衛隊常駐など、かつて公言した政策を実施しないことを挙げ、
「噓しかついていない」
「信用できない」
「辞めてくれないと日本が滅びる」
と批判した。
道路を挟んでデモを眺めていた埼玉県朝霞市の会社員の30代女性も人生で初めてデモに駆け付けた。
石破政権について
「なぜ海外にお金をばらまくのか」
「自分たちが（海外の首脳に対して）優位に立とうとしているのだろう」
と不快感を示し、首相について
「選挙で負けても総理をやめない」
「そんな首相は見たことがない」
と述べた。
メディアに対しても
「なぜもっと大々的にデモを報じないのか」
「不信感が募ってしまう」
と苦言を呈した。
■「ディープステートに…」
東京都中野区のタクシー運転手の30代男性は石破首相が退陣を拒んでいることについて
「『ディープステート（闇の政府）』のようなところに言われて、しがみついているのではないか」
との見方を示した。
主催者の東雲太郎氏は産経新聞の取材に、参加者が抱える不満について
「（石破政権は）外国にばかり目が向いて、日本人に目が向いていない」
「日本人と外国人両方を優遇しないと良くならない」
と指摘、
「増税路線を引き継いでいる所も（不満の）ガスが溜まっているのではないか」
と語った。
一方、石破首相はデモが始まった午後4時直後、足の治療のため病院に向かい、公邸に戻ったのもデモが終わる約20分前の同5時40分頃だった。
首相が官邸を留守にした状況でのデモだったが、東雲氏は
「まあ、いいんじゃないですか」
「後々SNSで拡散されたり、メディアが伝えたりすればいい」
と語った。

自民よ、石破首相と戦え　「泥船政権」恐れるに足りず　櫻井よしこ
美しき勁き国へ
2025/9/1 1:00
https://www.sankei.com/article/20250901-DQAHJ7KYENJAVIDLIBKYUQY3SM/
自民党は瀕死の病に罹（かか）っている。
最近の衆参両院選挙で惨敗した原因を分析する責任者は森山裕幹事長
だが、氏を筆頭に衆院選時に選対委員長を務めた小泉進次郎農林水産相や、木原誠二現選対委員長らも敗北の責任を負うべき立場だ。
そうした当事者を含む人たちが客観的に分析できるのか。
疑問を持たれるのは当然だろう。
案の定、執行部は参院選の敗因に関して、党首である石破茂首相（自民総裁）個人にではなく、党全体に責任があると強調する方針だという。
石破氏は憲法改正発議に必要な衆参両院での3分の2の勢力を後退させた張本人だ。
辞任は当然であり、首相の座にしがみつくのは醜悪である。
石破氏を擁護する人たちは、世論調査で僅かばかり内閣支持率が上がったことをもって続投を正当化する。
だが、一部のサンプルに基づく世論調査と、自民の国会議員が聞いた有権者の声とのどちらがより信頼できると思うのか。
世論調査の結果と党内の声との乖離を問題視する石破、森山両氏に直言したい。
選挙こそ明確なる国民の意思であり、民意そのものだと。
有権者は、自分たちの未来を石破政権には託したくないとして自民から離れた。
にもかかわらず、自民執行部は汚い手法で石破氏の責任回避を狙う。
自民総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長は、総裁選前倒しを主張する議員は署名押印した書面を自ら党本部に提出せよ、党はそれを公表すると発表した。
これを
「脅し」
だと取る向きが自民内にある。
万が一、石破政権が続投した場合、人事や選挙の公認を巡り報復されかねないからだというのだ。
だが、石破氏の退陣を望む議員名の公表は、石破氏続投を支持する議員名の判明にも繋がる。
その情報は次の衆院選の投票行動に確実に重要な意味を持つ。
参院選では自民の比例票は544万票も減少した。
次の衆院選で石破氏続投を支持する議員らは確実に票を減らすだろう。
今更、石破氏にしがみつく正当な理由などない。
冷遇や選挙非公認のどこが怖いのか。
泥船は既に半分以上沈んでいる。
泥船政権の役職や公認よりもっと大事なことがある。
日本国立て直しである。
内政、そして米国や中国との外交においても石破氏の能力は無きに等しい。
国益を害し続ける石破氏に退陣を求める議員は自信を持って戦うがよい。
石破氏の下、無策で追い詰められるばかりの日本国であってはならない。
志ある政治家は今こそ戦うことだ。
国民はそこに未来への希望を抱くはずだ。
石破首相と森山氏を強気にするのが朝日新聞をはじめとするメディアの贔屓であろう。
朝日は2025年8月28日付朝刊、1面トップの見出しを
「総裁選前倒し　8割賛否示さず」
とした。
また、
「本社調査」
として、
「自民議員、賛成は40人」
と付けた。
自民議員の内、総裁選前倒しに賛成なのは40人のみという印象を与える。
記事を読めば、前倒しか否かに答えたのは70人で、内40人が賛成だったと分かる。
しかし、記事を最初から最後まできちんと読む人ばかりではないので見出しはとても重要だ。
朝日の見出しは総裁選前倒しを希望する自民議員はごく少数だとの印象を与えたと思う。
加えて、4面の記事には
「『裏金議員がよく言うよ』と」
との4段の見出しを付けた。
朝日は今も
「不記載」
問題を
「裏金問題」
と糾弾する。
旧安倍派の議員らを徹底的に潰す政治的思惑が見て取れる。
他方、朝日は週刊文春が複数回詳報した石破氏の
「3000万円不記載疑惑」
にはほとんど触れない。
それが事実であれば、石破氏のことも
「裏金宰相」
と呼ぶのが公平というものだろう。
朝日の石破氏擁護の論調と歩調を合わせるかの如く、共同通信も自民の47都道府県連の内、前倒しを要求しているのは6県連のみと報じた。
私の手元には全く異なる情報が集まっている。
20の県連が既に前倒し選挙の要請を決定しており、その他に5〜10県が同様の考えでまとまりつつあるとの複数の情報だ。
過半数である24の賛同は確実だという見立てである。
295人の自民議員に関しても既に過半数の148人を上回る人たちが前倒し選挙を求めているとの情報もある。
正しいのは朝日や共同か、それとも私か。
私には朝日や共同の取材の深さ、広さが分からない。
従って断定はできないが、私の得た情報は各地の議員や現場の声を吟味した結果であり、私はこちらの方が正しく、朝日の40人、共同の6県という情報は間違いではないかと疑っている。
確かなことは、今回、石破氏が辞任しなければ自民は本当に終わるということだ。
中国の対日歴史戦争、中露北朝鮮の軍事的圧力、米国との経済摩擦。
四海全て脅威に満ちているが、石破氏は手を打てていない。
国難の今、国益を懸けた交渉や闘いの最前線に首相たる人は立たなければならないが、石破氏にはそれができていない。
だからこそ、石破氏に反対する政治家は立ち上がり、戦うべきなのだ。
国民は誰が戦う政治家であるかを真剣に見ている。
戦って道を拓（ひら）こうとする政治家を国民は必ず支持するだろう。

首相が招く民主主義の危機　選挙の「民意」無視で破綻するモラル
阿比留瑠比の極言御免
2025/8/28 1:00
https://www.sankei.com/article/20250828-QIFOOA2OQROERKE3BPNSYGWIWU/
民主主義が危機に瀕している−。
冗談ではなくそう感じた。
最近の各種世論調査で石破茂内閣の支持率が上昇し、中でも読売新聞の調査で一気に17ポイントも増えて39％になった件である。
これほど内閣支持率が跳ね上がった事例は、平成14年9月の小泉純一郎首相（当時）による北朝鮮初訪問時以来、記憶にない。
また、首相は辞任すべきかという問いでも、各社で「そう思う」を「そうは思わない」が上回る傾向が表れている。
自民党内の首相擁護派は「世論は辞任を求めていない」と励まされた気分だろう。
だが、この傾向は民主主義の崩壊に繋がりかねない危険性を孕んでいる。
民意を最もストレートに反映させるものは、調査手法や聞き手の意図によって偏りが出やすい世論調査ではなく、選挙である。
選挙は民主主義の根幹であり、その結果は重く受け止めなければいけない。
首相は衆院選、東京都議選、参院選と3度に渡ってその選挙で大敗し、民意に「ノー」を突きつけられている。
その首相がまるで何もなかったかのように居座るのを「別にいいんじゃない」と有権者側が許容しているというならば、それは退廃であり、民主主義の軽視である。
首相は選挙結果をきちんと受け入れ、憲政の常道に基づき辞任しなければいけないし、有権者も首相に「ノー」を表明した以上、その後も辞任を求めていくのが筋だろう。
首相自身、野党時代の平成23年7月の衆院予算委員会で、前年の参院選で大敗しても続投した菅直人首相（当時）にこう迫っている。
「（参院選は）民主党政権の是非を主権者たる国民に問うた」
「選挙を舐めないで下さい」
「主権者たる国民の選択だ」
現状では、主権者たる国民も選挙も首相に舐められっぱなしということになる。
首相はトランプ米政権との関税交渉を巡って
「舐められてたまるか」
と発言した。
一方、国民は首相に
「いくら選挙で負けても政治空白を生まないために続投するとか、誤魔化しておけば済む」
とばかりに舐められたままでいいのか。
本来であれば首相は、昨年2024年10月の衆院選で惨敗し、衆院で少数与党になった時点で辞めて当然だったのである。
衆院選という政権選択選挙、しかも自ら衆院解散を決めた選挙で非常に厳しい結果を招いたのだから、歴代の首相であればそうしただろう。
ところが首相は自身ではなく政治とカネの問題があった党が悪いかのように責任転嫁し、続投を決め込んだ。
首相は平成19年7月の参院選で安倍晋三首相（当時）が敗れた際には
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
と辞任を迫り、平成21年7月の東京都議選で麻生太郎首相（当時）が負けた時にも辞任を求めておきながら、自身は農林水産相に居座ったのだった。
その結果、国民はこの不正常なモラル破綻の状況に不感症に陥り、疑問や反発を覚えなくなった。
あまつさえ、民主主義のルールに従い、選挙結果を受けて辞任するよう求める議員や一部マスコミの声を、まるで首相に対する「いじめ」であるかのように錯覚するようになった。
だが、民意を反映した選挙結果に頑として従わず、本来はいるべきではない地位と立場にとどまって権力を握り続ける現在の首相の姿は、決して民主主義のリーダーの在り方ではない。
むしろ独裁者ではないかと強調しておきたい。

氏名の公表嫌がる「弱腰議員」の動向が「石破降ろし」の行方を占う焦点に　総裁選前倒し
2025/8/27 20:27
https://www.sankei.com/article/20250827-VCT6MGTLVZKOTBEE4YXPEIEHJA/
自民党の総裁選挙管理委員会は2025年8月27日、参院選大敗を受けた総裁選前倒しの是非について、実施を要求した議員名を公表することを決めた。
選管委は2025年9月上旬に国会議員や都道府県連への意思確認に入るが、党内には石破茂首相（党総裁）に退陣を迫り総裁選前倒しを求めながら、氏名の公表を嫌がる議員もいる。
こうした「弱腰議員」の動向が「石破降ろし」の行方を左右することになる。
■自民の「煮え切らなさ」浮き彫りに
前回2025年8月19日に続いて2回目となった2025年8月27日の選管委の焦点は、総裁選前倒しを要求した議員の氏名を公表するか否かだった。
「国民や関係者の納得感が必要だ」
「プロセスの透明性を示した方がいい」
「大きな決断なのだから、議員自身が責任を持ってそれぞれ発信すればよい」
会合では公表に対する賛否両論が出たが、選管委の逢沢一郎委員長は会合後、記者団に
「政治的な影響などの議論に長い時間を割いたが、最終的には公表すると決めた」
と明かした。
総裁選の前倒しは事実上、首相への「退陣宣告」となる。
選管委は
「党にとって非常に重大な手続きで、制度設計は厳重に慎重に公正に行っていく」（逢沢氏）
として検討を重ねたが、氏名公表の是非が議論になること自体、煮え切らない自民の現状を浮き彫りにしている。
■「望んだポストで仕事させてもらえなくなる」
参院ベテランは
「臨時総裁選はすべきだと思うが、氏名公表には反対だ」
「嫌がらせでしかない」
と語る。
事実上の退陣要求への署名とその公表が「踏み絵」になれば、党執行部に睨まれることを恐れ、要求を躊躇う日和見主義の議員が少なからず出てくるとの見方がある。
閣僚経験者も
「若い議員は望んだポストで仕事をさせてもらえなくなるかもしれない」
と漏らす。
党内で退陣圧力が強まる中でも、首相は続投の構えを崩していない。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）による今月2025年8月の合同世論調査でも、首相の続投支持が5割を超えるなど、党内の雰囲気と世論には温度差がある。
総裁選前倒しを望みつつも氏名が公表されることで署名に二の足を踏む議員には、こうした世論におもねる姿勢も透ける。
■「自民は終わり」の声も
昨年2024年の衆院選と今年2025年の東京都議選、参院選で大敗した首相の責任を問う声は党内で根強い。
総裁選前倒しを巡る対応では政治家としての信念が問われることになる。
首相退陣と総裁選前倒しを強く求める参院中堅は嘆く。
「氏名が公表されると意思を示せないような議員が多いのなら、もう自民は終わりだ」
「無くなったほうがいい」

＜主張＞自民総裁選前倒し　議員と県連は賛意を示せ
社説
2025/8/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20250827-J4STMIYQWRP47OOBE5TMFWURRM/
自民党執行部は2025年7月の参院選大敗を検証した報告書を、2025年9月2日の両院議員総会で提示する。
これを受けて総裁選挙管理委員会は、臨時総裁選を実施するかどうかについて、党所属国会議員と都道府県連に意思を確認する。
石破茂首相（自民総裁）は本来、すぐにでも辞任しなければならない。
昨年2024年の衆院選や今年2025年の東京都議選、参院選で自民は大敗した。衆参双方で与党過半数割れとなった。
国民は
「石破政治」
を拒んだことになる。
国政選挙の民意こそが最も重い。
それを蔑ろにして、居座り続けることは議会制民主主義に反する。
参院選が終わってから1カ月以上が経つ。
首相の延命は許されない。
森山裕幹事長や他の主要幹部も、報告書を提示する両院議員総会で辞任を表明し、けじめをつける必要がある。
最近の報道各社による世論調査では、続投論が退陣論を小差ながら上回っている。
森山氏は2025年8月19日の記者会見で
「世論調査の結果は常に謙虚に受け止めなければならない」
と述べた。
石破首相も2025年7月28日の両院議員懇談会後、
「国民世論とわが党の考え方が一致することが大事だ」
と語っている。
世論調査にすがって続投を図るのは誤りだ。
首相の続投を支持する人には、野党支持者が多く含まれている点を忘れてはならない。
野党側は石破首相を相手に選挙に臨んだほうが有利だと考えている。
そのようなことも分からずに続投容認に傾くのだとすれば、政党政治家としての分析能力と識見を疑う。
総裁選管は前倒しに賛成する党所属国会議員と都道府県連に
「記名式」
で申し出てもらう方向だという。
記名式にするなら、国会議員と地方組織の賛否を有権者や支持者に示すのが筋である。
前倒しを求めないような議員や都道府県連は、今後の国政選挙や地方選挙で厳しい審判に晒されよう。
石破首相の進退に繋がる総裁選前倒しの実現は、日本の議会制民主主義および国政選挙で示された民意を守ることと同義である。
党所属国会議員と都道府県連の選択は、自民のみならず日本の立憲政治の行方を左右する。
そのことを自覚してもらいたい。

石破茂はそもそも考え方・人間性に問題が大ありだ。
論外だ。

＜産経抄＞愚痴多き石破首相と大谷翔平の座右の銘
2025/8/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20250823-HVYS5UV5VZI6ROVRFOSCRHCPXE/
「真剣だと知恵が出る。中途半端だと愚痴が出る。いい加減だと言い訳ばかり」。
米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手が高校時代、部屋に貼っていた座右の銘の1つだが、元々は戦国武将、武田信玄の言葉だという。
大谷選手らしい覚悟が伝わってくる。
▼比べるのも申し訳ないが、石破茂首相は愚痴が多過ぎないか。
2025年8月21日には、アフリカ開発会議（TICAD）の夕食会の挨拶でぼやいた。
「首相をやっていると、あんまり楽しいことはない」。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が、2025年8月22日のX（旧ツイッター）でこう指摘したのは頷ける。
「総理にとって楽しい日本など必要ない」
▼首相は昨年2024年12月の講演では、こんな泣き言をこぼした。
「普通の閣僚の何倍もしんどい」
「新聞を読んでも誰もほめてくれないし、ネットを見れば本当に悲しくなる」
「寝る時間もほとんどない」。
睡眠時間に関しては、2025年5月の国会でも言及して
「愚痴めいてごめんなさい」
と釈明していた。
▼もっとも、首相の仕事が激務であり、なかなか自由時間もとれないのは分かっていたことではないか。
実は首相が愚痴っぽいのは就任以前からで、何度挑戦しても自民党総裁・首相になれなかった頃は、会合で
「オレなんか地元の鳥取県知事にでもなればいいんだ」
とくだを巻いていたと聞く。
▼計8年9カ月間も首相を務めた安倍晋三氏は、こうしたすぐ弱音を吐く政治家について、平成29年春にはこう語っていた。
「泣き言を言ったらダメなんだ」
「国民を守るのが政治家なのだから」
「弱い人にリーダーになってもらおうとは思わない」
▼小沢氏は前掲のXでこうも記す。
「愚痴を言うくらいならもう辞めるべき」。
抄子も賛同せざるを得ない。

自民・青山繁晴氏「石破ー野田連合、隠れ大連立、敗者連合、反対だ」「一番あくどい」
2025/8/14 10:04
https://www.sankei.com/article/20250814-BNWBZ5RZUVH37P6AQJRJM5OLWA/
自民党の青山繁晴参院議員は2025年8月13日、自身のユーチューブチャンネルに動画を投稿し、石破茂首相（党総裁）と立憲民主党の野田佳彦代表の連携を
「隠れ大連立」
と名付け、反対した。
参院選を経て自民党と公明党が衆参両院で少数与党となる中で、連立政権を組むことなく政策ごとに協力していく形を指し、
「一番あくどい」
と断じた。
「石破ー野田連合、隠れ大連立、敗者連合、全部反対だ」
動画で青山氏はこう強調した。
■「互いに利用」
2025年7月の参院選での獲得議席は自民は39議席と過去3番目に少なく、立民は改選22議席の維持にとどまり政権批判の受け皿になりきれなかった。
青山氏は首相と野田氏を
「敗者」
と位置付けた。
当面の続投に固執している首相を念頭に
「日本政治がモラル崩壊まで起こしている」
としつつ、気脈を通じる首相と野田氏の連携について
「一番あくどい話だ」
「お互いに利用している」
と述べた。
「党利党略ではない」
とも話し、首相と野田氏の個人的な考えだとの認識を滲ませた。
立民内では、重鎮の小沢一郎衆院議員が
「執行部に大きな責任がある」
と述べるなど、執行部体制の刷新を求める意見がある。
青山氏は野田氏に関し
「党内で完全に追い詰められた状況にある」
との見方を示した。
その上で、
「野田氏は責任を取らずに行こうとしていて、頼みの綱として石破さんと『隠れ大連立』」
「つまり、本当の大連立にしたら反発が凄いし石破さんもいつこけるか分からないから、隠れ大連立にして、立憲民主党の左（革新）の彼らに言わせると、リベルな主張を、石破さんをつついて実現できるのではないか、と（いう考えがある）」
と述べた。
「本当の大連立」
とは、立民が閣僚を輩出する形の政権の枠組みだ。
また、参院選で首相に批判的な自民保守系候補の落選が相次いだことを受け、青山氏は
「（保守系を）抑えらえる、もっと言うと追放できるのではないか、と」
「それで徹底的に利用しようというのが隠れ大連立だ」
と語った。
■「ふざけるな」
実際、先の臨時国会では、野田氏は内閣不信任決議案の提出を見送った。
首相に対しては、自民の派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治改革を巡り党首間協議を呼び掛けた他、戦後80年に合わせた
「見解」
を発出するよう促した。
一方、首相について青山氏は
「国会答弁で口から出るのは比較第1党と第2党の党首同士で連携しようということだ」
「石破さんはもうバレバレだ」
と述べた。
「見解」
に絡み、
「比較第1党と第2党が組んだら大きな固まりになるから組みましょう、と」
「組むためには、歴史戦で中国や韓国に勝ってもらって、（戦後70年の）安倍談話を上書きしたら立民が乗っかれますよね、と」
「それが石破さんの真意だ」
「ふざけるな」
と反発した。
青山氏は、首相と野田氏の動きを踏まえ、
「敗者連合だ」
「民意に逆らっている」
「民意から『ノー』を突き付けられた側だけで野合をして、民意が否定していることをやろうとしているのが隠れ大連立だ」
「断固反対だ」
と語気を強めた。

勢い増す総裁選前倒し論　石破首相、野党にすり寄り求心力低下も　実現には高いハードル
2025/8/8 20:08
https://www.sankei.com/article/20250808-2R5BPVRVVFI57GGQJPM36ZTKYU/
参院選大敗を受けた2025年8月8日の自民党両院議員総会では、党総裁選の前倒しを求める声が勢いを増した。
政権維持を目的に物価高対策や企業・団体献金などを巡って野党にすり寄るような石破茂首相（党総裁）の姿勢に党内の反発が強まり、求心力の低下は著しい。
首相は当面続投の構えを崩しておらず、今後は総裁選前倒しの条件をクリアできるかが
「石破降ろし」
の焦点となる。
■首相への逆風収まる気配なく
「米国との関税交渉にきちんと道筋を付け、色々な業種の方々に安心して頂くことが我が党の責任だ」。
首相は総会後、官邸で記者団にこう強調した。
総会では先月2025年7月28日の両院議員懇談会に続き、首相の続投を批判し、総裁選の前倒しを求める意見が相次いだ。
これに対しては
「党則に則ってきちんと運営することに尽きる」
と述べるにとどめた。
首相は
「政治空白を生まない」
ことを理由の1つにして続投に拘るが、柴山昌彦元文部科学相は総会後、記者団に
「国政を停滞させることなく総裁選は実施できる」
と前倒しを主張した。
首相への逆風は収まる気配がなく、2025年8月5日に閉会した臨時国会での答弁も退陣論の火に油を注ぐ結果となった。
2025年8月4日の衆院予算委員会では、立憲民主党の野田佳彦代表が物価高対策を巡り
「与党として真剣に協議をする可能性はあるか」
と迫ったのに対し、首相は
「（立民が主張する）給付つき税額控除は1つの解だ」
と述べ、協議に応じる意向を示した。
■総裁選後の展望「誰も描けていない」の声
企業・団体献金の見直しについても、首相の独断で従来の党方針とは相容れない形で立民との協議入りを受け入れた。
事前に党幹部らと答弁の擦り合わせはなく、自民中堅は
「首相は国民ではなく野党の方ばかり見ている」
と漏らす。
総会でも出席議員から
「党内の意見を聞いて進めてほしい」
という苦言も呈された。
総会を受け、総裁選前倒しに向けた動きが加速するとみられるが、実現のハードルは高い。
党則によると、前倒しには所属国会議員と都道府県連代表者の過半数の要求が必要となる。
前倒しに向けて署名集めを準備していた議員からも
「過半数を集めるのはなかなか難しい」
との声が漏れる。
仮に総裁選前倒しが決まっても、衆目が一致する
「ポスト石破」
候補が見当たらないことも首相が強気の姿勢を貫く要因だ。
自民ベテランは
「首相が辞めたとしても、その後の展望を誰も描けていない」
とこぼす。

自民、総裁選前倒し検討へ　両院総会で石破首相の早期退陣要求相次ぐ　8月末以降に決定
動画
2025/8/8 19:30
https://www.sankei.com/article/20250808-AFBNND5E4FOQLCVPSAXDGZSI3M/?outputType=theme_election2025
自民党は2025年8月8日、参院選大敗の総括と今後の党運営を議題とした両院議員総会を党本部で開き、出席議員から石破茂首相（党総裁）の早期退陣や総裁選の前倒し実施を求める意見が相次いだ。
これを受け、総裁選挙管理委員会（委員長・逢沢一郎氏）に対応を一任し、党則に従い総裁選を前倒しで実施するかどうかを検討することを決めた。
党則6条4項では、党所属の国会議員と、都道府県連の代表各1人の総数の過半数の要求がある場合は、総裁選を行うと規定している。
逢沢氏は記者団に対し、選管として
「議員や都道府県連の考え方を確認する」
と語った。
その上で、逢沢氏は、条件を満たしていることが確認できれば
「手続きとしては臨時の総裁選を行うことになる」
と述べた。
党内手続きの開始時期については、2025年8月末を目途とする参院選総括の日程を考慮する意向を示した。
両院総会には253人が出席し、そのうち35人が発言した。
石破首相は冒頭、参院選大敗について重ねて陳謝しつつ、日米関税交渉や農業政策、防災などの課題を挙げ
「引き続き日本国に責任を持っていきたい」
と述べ、続投への理解を求めた。続投期限には言及しなかった。
複数の出席者によると、非公開で行われた意見交換では、首相の早期退陣や総裁選の前倒しを求める意見が相次いだが、予定通り約2時間で終了した。
首相は総会後、総裁選の前倒しについて
「党則に則って、きちんと運営するということに尽きる」
と官邸で記者団に述べた。
森山裕幹事長は総裁選管の対応は
「議決ではない」
と記者団に説明した。
両院総会は党大会に次ぐ重要な意思決定機関。
2025年7月28日の両院議員懇談会で
「反石破」
勢力が総会の開催を求めたことを踏まえ、執行部が同2025年7月29日の役員会で開催を決めた。

「部下を守らず指揮官として信頼できぬ」自衛官を後ろから討った石破首相
阿比留瑠比の極言御免
2025/8/14 1:00
https://www.sankei.com/article/20250814-4UTWEWOVRJMK7DOK7CTG4JEVLQ/
2025年8月13日付の産経新聞総合面に、石破茂首相が千葉県勝浦市の漁港を訪れ、平成20年に海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船による衝突事故で亡くなった漁船の親子2人を追悼したとの記事が掲載されていた。
首相は事故当時の防衛相で、退任後もお盆に合わせ、毎年のように遺族の元を訪問しているのだという。
それだけであれば美談だとも受け取れるエピソードだが、さぞや自衛官や自衛隊OBの神経を逆撫でしたことだろう。
この件は、少なくない自衛隊員らが
「首相は部下を守らず、自分1人だけいい子になる」
と首相を忌避する理由と直結しているからである。
実際、元陸上自衛隊中部方面総監で作家の山下裕貴氏は同日のX（旧ツイッター）で、こう綴っていた。
《（首相には）当時の「あたご」乗員にも面会し、防衛相として詰問し海自を犯人扱いした対応を説明してもらいたい》
この衝突事故では、まだ事故の原因が「あたご」にあるのか漁船にあるのかも分からない時点で首相は自衛隊側を一切庇わず、謝罪に走った。
元最高幹部は振り返る。
「首相は漁船が所属していた漁協に行きっ放しだった」
「海上幕僚長以下、幹部自衛官を引き連れて謝罪に行かせ、当時の福田康夫首相まで引っ張り出して相手の家族に謝罪させた」
更に首相は国会で
「あってはならない事故で、心から申し訳なく思う」
と答弁し、当時の海幕長らを更迭するなど自衛隊側に一方的に厳しい処分を行った。
だが、結果はどうだったか。
裁判の結果、業務上過失致死罪で起訴されたイージス艦の当直の水雷長と航海長は無罪判決が確定し、漁船側が回避義務を怠ったと認定されたのである。
指揮官が前線の部下を後ろから討つような首相のやり方に、前掲の元最高幹部は憤りを隠さない。
「事故から5年後、蓋を開けてみれば漁船側に問題があったと分かった」
「小野寺五典防衛相（現自民党政調会長）に処分の見直しをお願いし、それは叶ったが、処分を受けた者たちの金銭的損失は取り返しがつかない」
身に覚えのないことで咎められ、それによって金銭的不利益を被った挙げ句、首相からは謝罪の1つもない。
それでいて、現在も漁船側の遺族とは交流を続けているのだから、元自衛官らが自衛隊の最高指揮官である首相に強い不信感を抱くのも当然だろう。
元最高幹部はこうも証言する。
「首相にお仕えして感じたのは、きつくなったら逃げるということだ」
「前面に立って部下を守ろうというところがなく、指揮官として信頼できない」
「平成5年に自民が下野して苦しくなった時は、新生党に逃げた」
「麻生太郎内閣の農林水産相当時、（東京都議選敗北などで）麻生氏の形勢が悪くなったら『首相を辞めろ』と言いに行ったでしょう」
「それを言うんだったら、まず閣僚を辞めてから言わないといけない」
また、ある陸自元幹部からは首相が防衛庁長官時代、イラク派遣部隊の現地視察が何度計画されても、その度に
「今は危ないから」
「私が死んだら困るだろう」
などと理屈をつけて視察をドタキャンした経緯を聞いた。
これでは自衛隊の士気は上がるどころか下がる一方ではないか。
それにしても、党総裁選前倒しが現実味を帯びる中で、自ら事件を蒸し返すような行動を取る首相の心中が分からない。

海自イージス艦と漁船の衝突事故で追悼　石破首相、妻の佳子さんと千葉訪問
2025/8/12 17:01
https://www.sankei.com/article/20250812-PXGVE2VMCFODHN3KTLAEAV7QDM/

イージス艦衝突事故
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/17 14:18 UTC 版)
https://www.weblio.jp/content/%e3%82%a4%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%82%b9%e8%89%a6%e8%a1%9d%e7%aa%81%e4%ba%8b%e6%95%85
刑事裁判
事故時とその直前に見張りについていた当直士官については、業務上過失致死と業務上往来危険の疑いで横浜地検に書類送検され、起訴も視野に捜査が進められていた。
事故直前の当直士官（航海長B）については海難審判で事故発生への直接の責任はないとされ起訴されるかが注目されていたが、結局2009年（平成21年）4月21日、横浜地方検察庁は監視に立っていた事故当時の当直士官（水雷長A）と事故直前の当直士官の両名を業務上過失致死罪などで横浜地方裁判所に起訴した。
直前の当直士官については
「誤った引継ぎをしたことが事故の大きな要因の一つ」
とした[50]。
2名とも起訴休職扱いになる。
これら事故発生時に操船していない者を起訴するのは極めて異例という[62]。
防衛省は2009年5月22日、Aの不適切な見張り・艦橋とCICの連携不足を直接的要因、Bの引き継ぎ・艦長の指導不足を間接的要因と断定した上で、前艦長を含む事故関係者の懲戒処分を行ったことを公表した。
2010年（平成22年）8月23日に開かれた初公判で、AとBはそれぞれ死亡した漁船乗員に哀悼の意を示したが、刑事責任については否定し、一貫して無罪を主張した。
被害者２名は死亡、清徳丸の航跡記録は沈没と共に失われている状態であった。
裁判においては、両名の過失の有無および航跡が争点となった。
検察側は
「Bの誤った申し送りを信じ、Aも適切な回避動作をとらなかった」
と主張する一方、弁護側は、起訴以来終始一貫して清徳丸の航跡について争い、清徳丸に回避義務があったとして無罪を主張した。
裁判中、検察側の航跡図は根拠となったはずの証言を得た調書より2か月早く作られていたこと、漁船員の曖昧な証言に検事が文案として示した内容を書き加えていたこと、清徳丸の居た方角について漁船員の大まかな証言を検察官が勝手に7度の位置と細かく書いていたことが明らかとなっていった。
しかし、この聴取の際の実際の具体的な状況や回答については漁船員も時日が経過し記憶が曖昧になっているとした。
また、第3管区海上保安本部が書類送検した際、取調べの際のメモや図面を保安官が書類送検後に廃棄していた。
これは海保の規範に本来反する行為であるが常態化していたらしく、担当官は証拠になるという認識が甘かったと釈明したものの、第3管区同本部の大江刑事課長は必要な証言・証拠は調書及び付帯書類として保存しているので問題ないと主張している。
2011年（平成23年）1月24日の論告期日において、検察官は、被告人に対し、禁固2年を求刑した。
同年5月11日、横浜地裁（秋山敬裁判長）は、水雷長Aおよび航海長Bのミスがあったことは認めたが、航跡図については、検察側の供述調書は先に決めた航跡に合うよう船員の供述を恣意的に用いたとして信用性を否定し、また、弁護側の独自に主張した航跡も一部を除き信用できないとした。
証人となるべき犠牲者２名が亡くなっている状態で他の漁船員の証言も考慮したとしながらも裁判では時日も経過し船員証言は曖昧になってきていて、主に当の容疑者である自衛隊監視員の証言を重視、独自に航跡を推定し、それによれば清徳丸は直進すれば衝突することはなかったはずとし、清徳丸が事故直前に2回右転し危険を生じさせたと指摘した。
地裁は
「回避義務は清徳丸側にあり、あたご側に回避義務はなかった以上、Aの注意義務は認められず、それを前提としていたBの注意義務も生じない」
としてAとB両名に無罪判決を下した。
この清徳丸の右転の原因については、あたご側の当直員が清徳丸が想像もできないことに突っ込んで来たと主張するような状態で、判決では理由を
「不明と言う他ない」
とした。
控訴期限の5月25日、横浜地検は東京高等裁判所に控訴した。
同日、防衛省は検察側が控訴したものの地裁判決を受けたとして、A・B両名を復職させることを発表した。
控訴審では、検察側は一審が認定した衝突角度や清徳丸の速度は船の性能と矛盾しているとし、弁護側は誤差の範囲内とした。
2013年（平成25年）6月11日、東京高裁（井上弘通裁判長）は、無罪とする判決主文を維持しつつ、その理由となる事実認定においては、地裁が独自に航跡を推定して
「回避義務は清徳丸側にあり、あたご側に回避義務はなかった以上、Aの注意義務は認められず、それを前提としていたBの注意義務も生じない」
と認定したことを不当とし、改めて高裁として判断した結果、1審が認定した航跡・検察が主張する航跡ともに根拠が不十分で合理性に疑問があり、一定の幅で認定するしかないとした上で、
「疑わしきは罰せず・疑わしきは被告人の利益に」
に則って被告人側に最も有利な航路・位置を推定せざるを得ないとし、被告人証言の航路・位置に基づけば被告人の刑事責任を認定できないとして、結論として無罪を導き出し、検察の控訴を棄却した。
被告人証言によれば清徳丸がわざわざぶつかるように右転してきたことになるが、
「あたごの灯火を見誤り、衝突せずに通過できると勘違いしたと考えられる」
とした。
2審での無罪判決を受けて東京高検は上告を断念する方針を固めたことを明らかにし、上告期限の2013年6月26日午前0時をもって無罪が確定した。

＜主張＞自民党　総裁選前倒しの決定急げ
社説
2025/8/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250810-Y5IZ3F7NH5PSFEIMBTIT663F44/
自民党が参院選大敗を受け両院議員総会を開いた。
石破茂首相（自民総裁）は
「引き続き日本国に責任を持ちたい」
と述べ、またもや続投表明した。
だが、出席者からは続投容認よりも総裁選前倒し論が多く出た。
両院総会は総裁選管理委員会に対応を一任し、党則に基づき前倒しで実施するかどうか検討することを決めた。
総裁選管の逢沢一郎委員長は、党所属国会議員や都道府県連の意向を確認し、実施の是非を決めると表明した。
参院選の投開票があったのは2025年7月20日だ。
昨年2024年の衆院選に続いて参院選でも与党過半数割れの大敗を重ねた石破首相の責任問題が未だに解決していないのは呆れ返るばかりだ。
本来であれば、投開票当日の晩か翌日に石破首相が退陣を表明して政治を前へ進めるべきだった。
国政選挙で示された民意は2度も首相の居座りで踏みにじられている。
これを見過ごせば、政治責任を取る政治家がどんどん減っていくだろう。
選挙で民意を示す意義も失せてしまう。
問われているのは自民の党勢への影響よりも、権力の座にしがみつく首相から日本の憲政、議会制民主主義を守れるか、である。
森山裕幹事長は両院総会で
「わが党は国民政党だ」
「その伝統と責任を胸に党一丸となって取り組むことが重要だ」
と語った。
国民政党であるならなぜ民意を尊重しないのか。
党一丸となるには、総裁選管が総裁選の是非を決定する前に首相も森山氏も辞任表明すべきである。
自民の党則は、党所属国会議員と都道府県連代表各1人の総数の過半数の要求があれば、総裁の任期前でも総裁選を行うと規定している。
逢沢氏は意向確認の
「きちんとした仕組みを作り上げることが必要だ」
と述べた。
悠長な話だが自民議員や都道府県連は前倒しに明確に賛成すべきだ。
自民は憲政史上も稀な今回の異常事態への危機感が乏しい。
国民への責任感も足りない。
居座りが長引けば有権者の信頼は完全に失墜しよう。
首相や森山氏ら執行部に最大の責任があるが、両院総会や両院議員懇談会でだんまりを決め込んだり、首相を庇ったりしている自民議員も問題だ。
議会制民主主義を守ろうと奔走する同僚を見習ったらどうか。

＜産経抄＞信なき石破首相は国民の軽蔑を買う
2025/8/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250810-EKOPQ5OZ3ZLC3MX6M62RJQ6BIM/
「首相が国民の軽蔑を買った。軽蔑が一番、怖いんだよ」。
石原慎太郎元東京都知事はかつて、ある首相を指してこう述べた。
政治思想家、マキャベリは君主が避けなければならないことの1つとして
「軽蔑されること」
を挙げている。
地位に恋々としてしがみつく石破茂首相は、その轍を踏んでいないか。
▼《信なければ立たず》。
政治家が好んで引用するこの論語の言葉の通り、
「信」
がなければ社会は成り立たず、政権も運営できない。
2025年8月8日の自民党両院議員総会で参院選大敗の責任を問われ、総裁選前倒し実施を求める声が相次いだ首相に、信があるとは最早思えはしない。
▼「引き続き日本国に責任を持っていく」。
首相は両院議員総会でこう続投に意欲を示したが、衆院選、東京都議選、参院選と3連敗しても責任を取らない人物が責任を語ってもしらける。
《信なれば則（すなわ）ち民（たみ）任ず》。
民は言行が一致している人に安心して政治を任せるものである。
▼有村治子両院議員総会長が議題を総裁選前倒しの是非に絞った瞬間、首相の顔が青ざめたと出席者からは聞く。
《顔色を正して、ここに信に近づく》。
心は顔に表れる。
顔色を正してこそ、信義の人も近づいてくる。
暗い顔をして
「楽しい日本」
と言われても説得力を感じない。
▼《信を信ずるは信なり。疑を疑うもまた信なり》。
信じるべきものは信じ、疑うべきものは疑う。
それが人間のまことだと荀子は説く。
「石破降ろし」
は次のステージに進んだ。
これから各議員間で脅かしや甘言、流言飛語が飛び交い、多数派工作が行われる。
誰に信を置くか。
▼首相の周囲には
「名誉ある撤退」
を勧めた者もいる。
選挙で信を問うて信任されなかった事実を、もう認めてはどうか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/108.html#c22

[政治・選挙・ＮＨＫ298] ＜前岸和田市長＞永野耕平、逮捕される（チダイズム） 赤かぶ
45. 秘密のアッコちゃん[1884] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月06日 15:39:55 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1322]
メディア裏通信簿　正論2025年10月号
★女史
核兵器って言えば、参政党のさや(塩入清香)さんが参院選の際に
「核兵器が最も安上がりで最も安全を強化する策の1つ」
って言って、批判されたけど。
★先生
核兵器は、安上がりなのは事実である。
北朝鮮を見てみろって話だ。
そしてさやの発言があっても、参政党の比例の得票は広島では自民党に次ぐ2位、長崎でも自民党、国民民主党に続く3位だった。
どっちでも立憲民主党はじめリベラル政党を上回っているんだ。
つまり、広島や長崎の人が皆、
「核のない世界を・・・」
と思っているわけじゃない、という不都合な真実が明らかになってしまった。
世界平和のためには核抑止が必要、と思っている人は広島や長崎にも意外と多いんだな。
★教授
原爆の被害は悲惨であり、語り継ぐ必要はあろうかと思いますが、それと同時に核による抑止力は絶大で核は戦争を防ぐ安上がりな兵器だということも事実なのです。
終戦の日前後の
「8月ジャーナリズム」
ではそこが混同されがちで、きちんと分けて考える必要があります。
「戦争は悲惨だから、自衛隊は要らない」
みたいな話ではダメなのです！

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/106.html#c45

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 「石破おろし」めぐる抗争激化で強まる衆院解散風の本気度…永田町では怪情報が飛び交う（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[1885] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月07日 01:33:14 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1323]
初志を忘れた自民党　参政党という劇薬　令和の保守合同は誰が主導する
正論2025年10月号　ジャーナリスト　上島嘉郎
■憲法改正を置き去りに
55年体制を概観すると、佐藤栄作内閣までの自民党は、敗戦で失われた
「独立国」
としての日本の再起を心底で意識していたように思う。
けれども高度経済成長期を経て、国家の在り方を問い、大戦後の国際社会の中で日本が生きていく道筋を模索する取り組みは薄れていった。
社会党、共産党はイデオロギー政党として現実から乖離した空理空論に堕し、政権奪取には程遠く、飽くまで自民党への批判勢力の域を出ない。
自社馴れ合いとなった55年体制は、獲得した経済的豊かさの中でどのように富を分配するかだけが課題となった。
「憲法改正」
「護憲」
の掛け声は双方形骸化し、まさに江藤淳が喝破したように米国の企図した
「戦後体制」
の固着化が55年体制そのものになった。
自民党としては、本来ならば、経済復興と戦後処理に段落をつけ以後は、鳩山一郎、岸信介の取り組んだ憲法改正や国防強化といった
「独立国」
としての再起に挑むべきだったのが、それを積極的に主導することなく、公共事業や許認可権限などの利益配分に明け暮れ、憲法改正を置き去りにしてきた責任を問われることもなく、それは実際のところ、多くの国民が憲法改正と日本が真に主権国家として回復するという意志を強く持つことなく過ごしてきたことの現れでもあった。
自民党は、戦後の国民の投影だった。
否、それは自民党の姿勢が国民をそうさせたのかもしれない。
「日本再建」
の主導者だった岸信介が、安保改定を成し遂げたことで精力の大半を使い果たし、昭和35年に退陣した後を継いだ池田勇人首相の方針は
「所得倍増論」
だった。
国民の関心と意欲を経済成長路線に向けさせ、確かに所得倍増計画は閣議決定から約7年後の昭和42年に実質国民総生産の倍増を達成した。
その後の自民党は政権維持のために利害調整と分配を駆使する政党と化す。
池田勇人は、
「自分の内閣では憲法改正を議論しない」
と明言した最初の自民党総裁だった。
1国の総理がそんな発言をすれば、戦後の困窮を脱して衣食足りつつあった国民が憲法改正を重要視せず、無関心になるのも宜なるかなである。
皮肉なことに豊かさが国家再建への切実感を国民から希薄化させた。
自民党は立党時の葛藤を捨て去り、＜党の使命＞を等閑に付し、党是たる＜憲法の自主的改正＞を先送りしてきた。
代わりに邁進したことは何か。
利害調整と分配の駆使は変わらず、1990年代初めに冷戦は西側の勝利によって終結したと見做し、その後は米国主導のグローバリズムへの適合が課題となって、日本は益々国家としての主体性、歴史的な背骨を失っていった。
憲法改正どころではない。
約めれば、平成は、日米同盟強化と
「政冷経熱」
の欺瞞の中での日中友好とグローバリズム礼賛の時代で、日本という国の「無日」化、「国体」の亡失が進んだ時代でもあった。
■崩壊しなかった55年体制
55年体制は、通説では平成5(1993)年8月、新生党や新党さきがけ、社会党、民社党、公明党、日本新党など非自民8会派による細川護熙内閣の誕生によって崩壊したとされる。
平成6(1994)年の村山富市内閣(自社さ連立)、平成8(1996)年の第1次橋本龍太郎内閣(自民党と社会党[社民党]の連立が、55年体制の変形復活と見做されてきたが、平成10(1998)年の小渕恵三内閣で社民党は離脱し、代わって公明党が連立与党になった。
連立の切っ掛けは平成10(1998)年7月の参院選での自民党の惨敗だ。
参院で過半数を失った自民党は政権安定のため、まず旧自由党、次いで公明党を与党に迎え入れた。
その後、旧自民党が離脱するなどし、平成15(2003)年3月から自公両党の連立体制が確立した。
55年体制を戦後体制の固着化と見做すなら、平成5(1993)年の細川護熙政権も、その後の自社さ政権も、自公連立政権も、本質的には日本が
＜自主独立＞
にも
＜憲法の自主的改正＞
にも動き出さないという現実において同様である。
55年体制は崩壊していない。
平成24(2012)年末の総選挙で都知事を辞して国政に復帰した石原慎太郎氏が、
「自民党から公明党を引き剥がさない限り、憲法改正は出来っこない」
と筆者に何度も語ったことを思い出す。
各メディアは
「衆議院の改憲勢力は2005年に3分の2の議席を達成し、参議院においても2016年には達成した」
と報じているが、自民党と公明党の主張は、連立開始後何度も衝突してきた。
自民党にとっては公明党の支持母体である創価学会の集票力、公明党にとっては与党の一員としての政策実現、予算獲得に惹き寄せられた結果で、ただ持ちつ持たれつの関係では
＜自主独立＞
も
＜憲法の自主的改正＞
も果たせるはずがない。
ここで安倍晋三という政治指導者の歴史的意味を考える。
平成18(2006)年、
「戦後レジーム(体制)からの脱却」
を掲げる戦後日本がようやく持ち得た乾坤一擲の総理大臣として安倍晋三氏は登場した。
1年に満たぬ在任期間で、安倍晋三氏は約60年ぶりに教育基本法を改正し、防衛庁の省昇格など歴代内閣が積み残した課題に正面から取り組んだ。
憲法改正、日米安保条約の双務性を高めることで米国との対等な発言権を持つー。
安倍晋三氏の姿勢は、
「安倍の葬式はうちで出す」
と幹部が発言した朝日新聞をはじめメディアの異常な”安倍叩き”に遭い、平成19(2007)年夏の参院選挙で自民党は大敗を喫した。
野党やメディアの強い反発を受けたのは、彼らも戦後体制の利得者で、その温存と正当性の維持に躍起となったからだ。
戦後体制とは、言葉を変えれば、米国によって与えられた
「平和の毒」
である。
戦後の平和と物質的豊かさに隠された、自らの国は自らの手で守るという当然のことを忘れさせる甘い糖衣にくるまれたやがて死に至る毒薬。
江藤淳が見抜いた
「閉ざされた言語空間」
の中にいては感知できぬ戦後日本の姿であり、現在の安閑が未来の衰亡に繋がってゆく。
安部氏はその打破に挑んだ。
その後安部氏は雌伏の時間を経て再起し、
「当面は”安全運転”で、まずは経済の再建、成長に全力を傾けたい」
と語ったが、第1次政権の教訓として安部氏が得たのは、
「一挙に出来ることはない、匍匐前進し、決して諦めないこと」
だった。
安部氏の究極の政治目的は国家再建であり、そのためには政権の長期安定を図らねばならない。
第2次政権初めの
「安全運転」
「まずは経済の再建」
というのはそのために必要だったが、自民党と公明党の連立という枠組み自体が、肝心な所で安部氏の足を引っ張った。
石原慎太郎氏が
「自民党から公明党を引き剥がさない限り、憲法改正は出来っこない」
と語ったのはその通りだ。
メディアがどう報じようと、公明党の内実は、日本国の再建、自主独立の回復という究極の目的に添う改憲勢力とは見做し得ない。
「戦後レジーム(体制)からの脱却」
を達し得ない安部氏を
「所詮はグローバリスト」
「ヘタレ」
等の言葉で非難する向きは少なくなかった。
期待が高かっただけに落胆も大きかったのは分かる。
けれども、そこには戦後体制の強固なことを顧慮せず、また国民が本当に我が国の自律性の回復を望んでいるかを問うてみる必要があった。
憲法改正を国民が望んでいるにも拘わらず、安部氏が躊躇していたというのなら、それに邁進しないのは
「ヘタレ」
ということになる。
だが実際にはどうか。
多くの国民が、自民党議員でさえ現行憲法の平和主義と日米安保条約が補完関係にあることを是としたままではないか。
安部氏の
「匍匐前進」
の覚悟は孤独なものだった。
実質的には、望むような改憲勢力は3分の2に達しておらず、
「安倍1強」
などという批判のためにメディアが作り出した幻影の中で異常な反発を受け安部氏は苦吟し、途半ばで非業に斃れた。
■参政党は未熟だが・・・
さて、2025年7月の参議院選挙で石破茂総裁率いる自民党が大敗を喫し、自公合わせて過半数割れとなったことは何を示すのか。
石破茂氏は昨年2024年10月の衆院選、今年2025年6月の都議選、今年2025年7月の参院選と3連敗した。
安倍晋三氏の匍匐前進を台無しにしたと云ってよい。
政治資金の取り扱いを巡る問題で、司法当局の処分が決まった一事不再理の原則を軽んじ、それを蒸し返す野党とメディアに迎合し、党内の保守派を非公認という形で切り捨てた。
「政治とカネ」
の問題はどうでもよい、とは言わぬが、保守派の多くが今は亡き安倍晋三氏の派閥に属していたことを考えると、それは実質安倍派潰しであり、岸田文雄氏、石破茂氏、先の衆院選の選対委員長だった小泉進次郎氏らによってなされた。
国民の信頼回復のためにと言って、結果は安倍派を潰し、自民党内の保守派を減らしただけだ。
自民党の退潮は、石破茂氏によって突然もたらされたものではない。
”岩盤保守層”は以前から離れつつあり、岸田文雄氏による令和5年のLGBT理解増進法の拙速強引な成立辺りから加速化した。
岸田文雄氏は首相就任当初は安部氏の考え方、路線を引き継ぐと語ったが、方便でしかなかった。
石破茂氏は明確に
「反安倍」
であり、むしろ
「アベ政治を許さない」
とプラカードを掲げて国会周辺に集まった運動家たちに親和性がある。
石破茂氏の歴史観、財政や税制に関する考え方に岩盤保守層は反発した。
国政に参画以後の石破茂氏が、自民党の使命を等閑に付し、党是たる
＜憲法の自主改姓＞
を論じながらも、それから逃げ、一歩でも前進しようとする安倍晋三氏を背後から撃ったことを見てきたからだ。
行き先を失った岩盤保守層は、国民民主党と参政党に流れた。
自民党の対抗馬たる立憲民主党は改選前と同じ議席にとどまり、比例票でも国民民主党、参政党に次ぐ野党第3位。
産経新聞社とFNNが2025年7月26日、27日に実施した合同世論調査でも支持率は国民民主党、参政党の後塵を拝している。
社民党、共産党のイデオロギー政党は戦後体制の残滓としてその落日が一層鮮明になった。
立憲民主党の野田佳彦代表は、石破茂内閣に不信任案を突き付けないばかりか、暗黙の共闘関係が両氏の間にあるのではないかと思える。
自民党、立憲民主党の大連立構想が取り沙汰されるが、それはまさに55年体制の変形である。
「日本を国家たらしめない」
という戦後体制の温存に他ならない。
自民党が等閑に付してきたことを、最も鮮明に汲み上げようと物議を醸したのが参政党である。
「日本人ファースト」
というスローガンは、俄かに移民・外国人問題を選挙戦の争点にし、人権論を盾に左派から強い非難を浴びたが、国民のやり場のない鬱屈と不信感に風穴を開け、大きな支持を得て政局のキャスティング・ボードを握り得る踏み台に上った。
躍進と言って良い。
参政党躍進の背景にあるものこそが、繰り返すが自民党が長年おざなりにしてきたものだ。
参政党代表の神谷宗幣氏が吹田市議会議員だった頃に作った
「龍馬プロジェクト」
という地方議員のグループがあった。
平成24年から25年だったか、筆者がまだ在職していた『正論』の誌面を彼らのために割いたことがある。
神谷宗幣氏らの掲げる
「国是十則」
という政策は、率直に共感できるものだった。
天皇と皇室を敬い、世界最古の皇統を守り続ける。
日本の歴史・伝統・文化を重んじる新しい憲法を制定する。
先人が紡いだ歴史に感謝し、個人の独立自尊の精神を育む国民教育を行う。
国家の主権と国民の生命財産を守るためにしっかりとした国防体制を作る。
国民が仕事と希望を掴める
「公益経済」
の仕組みを確立する等々。
正確な文言は記憶していないが、新奇を狙った才気走ったものでもなく、平凡ながら、歴史的に培った常識的な主張だと思った。
汲むべきは、今日の日本の何が問題なのか、何を守り、何を変える必要があるのかということについて率直な姿勢で臨んでいることだ。
これが現在の参政党においてどれほど尊重されているかは詳らかに知らない。
参政党は未熟である。
けれどもそれは期待出来ないということではない。
「ワクチンは殺人兵器」
「世界はディープステイトに牛耳られている」
「小麦粉は戦前の日本にはなかった」
・・・これらの党関係者の発言はいずれ党の公式見解としては否定、撤回されてゆくだろう。
確かに国民は、我が国の要路に対して不安や不信感に囚われている。
人心と社会の安定のために政治がそれに応えてゆくことは不可欠だが、根拠曖昧な話や事実の裏付けのない煽情的な話は不安、不信を解くことにならない。
理念や政策が彫琢されるのを待ちたい。
戦後体制が続くことに国民は強い疑問を持つようになった。
国家再建が究極の政治課題として、現在の自民党がそれを担えないのならば、70年前の1955年を想起して保守政治の再構築のために
「令和の保守合同」
が不可欠になる。
多党連立ではない。
その主導役となり得るのはどの党なのか。
参政党は劇薬かも知れないが、座して衰弱死を待つよりは服用してみるが良いではないか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/109.html#c25

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 辟易するような旧態依然…「石破おろし」に留飲を下げる大メディア（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
40. 秘密のアッコちゃん[1886] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月07日 08:16:05 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1324]
＜主張＞自民総裁選　前倒しで憲政を守る時だ
社説
2025/9/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20250907-DLDA7YQBF5JJZNOPMKFIE6LXL4/
石破茂首相（自民党総裁）が物価高対策としての給付金とトランプ米政権の関税措置を巡り、今秋2025年秋に経済対策を策定する考えを表明した。
改めて続投の意欲を示したものだ。
石破首相は本来、先の参院選大敗の責任を取って直ちに辞任すべきだった。
だが、民意を尊重せず、しがみついている。
そこで自民は総裁選を前倒しするかどうかを決めることにした。
臨時総裁選の実施は、日本の憲政、議会制民主主義を守るために必要だ。
前倒しを求める党所属国会議員と都道府県連は、2025年9月8日に書面を提出する。
過半数の賛成で前倒しになる。
現職閣僚や副大臣、政務官といった政務三役からも含め、賛成の声が広がっている。
石破首相が2025年9月8日直前のタイミングで経済対策の策定を表明したのは居座りに見える。
与党が参院選で公約に掲げた国民一律2万円給付案について石破首相は2025年9月5日、
「参院選での議論や財政も考えながら与党で検討し、野党との協議を進めてもらいたい」
と述べた。
だが、自民の森山裕幹事長や小野寺五典政調会長ら執行部が辞意を表明した状況で、地に足の着いた議論が党内でできるのか。
そもそも石破首相は昨年2024年の衆院選と先の参院選で国民の信を得られなかった。
経済対策を策定する資格がない。
対策には、裏付けとなる令和7年度補正予算案を成立させねばならないが、衆参両院で少数与党であるため、野党の賛成を得る必要もある。
だが、野党側は石破政権と距離を置いている。
首相側が野党側と建設的な協議ができるとは思えない。
日米が文書で関税合意したことを受け、石破首相はトランプ大統領に親書を送り、来日を招請した。
「日米関係の黄金時代を築きたい」
と述べた。
あくまで首相に居座ろうとすることに啞然とする。
政権基盤が極めて脆弱になった石破首相をトランプ政権は相手にしまい。
石破首相を支持する一部議員からは、前倒しが決まるならば衆院を解散すべきだとの声が出ている。
実行は至難だが、もし衆院選になれば自民の大敗は必至だ。
それを材料に同じ党の仲間を脅すのは常軌を逸している。
衆参2つの国政選挙で民意は石破政治を拒んだ。
解散の大義は少しもない。

〈独自〉菅義偉、小泉進次郎両氏が石破首相に退陣促す　自民党分裂回避へ自発的判断を要請
2025/9/7 0:57
https://www.sankei.com/article/20250907-OLGP5M47U5NWLNTXEA336V7N5M/
石破茂首相は2025年9月6日夜、公邸で自民党の菅義偉副総裁、小泉進次郎農林水産相と会談した。
菅、小泉両氏は、党総裁選前倒しの要求が強まる中、党が割れてはいけないという前提の下、首相に自発的な退陣を促したもようだ。
菅氏は始めの30分で公邸を後にし、小泉氏は約1時間半残った。
首相は今秋2025年秋に経済対策を策定する方針を表明したり、衆院解散を示唆したりするなどして、政権維持を図る構えをみせてきた。
菅氏が4年前に政権を退陣したときには、小泉氏が党総裁選への出馬を断念するよう説得し、菅氏は受け入れた。
首相はこれに先立ち、側近の赤沢亮正経済再生担当相とも会談した。

＜産経抄＞現実を見たくない首相に、前倒し総裁選で現実を突きつけて
2025/9/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20250906-TAMR5MGVVJID5BPMLBD526E7PI/
もはや自民党に有利なタイミングを狙った党利党略でもなく、自分自身の都合だけを考えた個利個略だろう。
2025年9月8日に実施が決まりそうな勢いの前倒し総裁選を避けるため、石破茂首相（党総裁）が衆院解散カードを切る脅かしをかけている件である。
権力の私物化以外の何物でもない。
▼今、解散・総選挙を行えばどうなるか。
まさに、首相が回避すべきだと強調してきた政治空白を生むことになる。
既に小野寺五典政調会長も木原誠二選対委員長も辞表を出している自民は、ろくに選挙公約も作れまい。
自滅への道をまっしぐらである。
▼そもそも、解散の手続きは取れるのか。
閣議で全閣僚が署名する必要があるが、
「殿、ご乱心」
という状況では署名を拒否する閣僚も複数出るだろう。
そうなれば首相はその閣僚を罷免しなければならないが、拒否閣僚が多数いても罷免できるのか。
▼端から非現実的で実行できない脅し文句だと透けて見える。
…と簡単に言い切れないのが、首相が地位にしがみつく異様なまでの執念を発揮してきたからである。
衆院選、東京都議選、参院選で3連敗し、自ら与党を衆参両院で少数与党に追い込むが、なぜか首相は現実を直視せず、責任を取らない。
▼昨年2024年9月の党総裁選で、1回目の投票結果は高市早苗元政調会長に次ぐ2位だった首相が逆転勝利したのは、国会議員らが首相の方が無難だろうと判断したことが大きい。
ところが蓋を開けてみると、誕生したのは異形のフランケンシュタインの怪物だった。
▼首相はかつて著書に、自身の首相就任は
「天命が降りない限りあり得ない」
と記した。
自民議員は前倒し総裁選を是非実現し、宗教的信念を持つ首相に、現実を突き付けてもらいたい。

石破首相包囲網狭まる　閣僚からも総裁選前倒し要求　関税署名「花道論」も首相は続投意向
2025/9/5 22:33
https://www.sankei.com/article/20250905-VPAQ46UBKVLM7NJRVJMR2FR2R4/
石破茂首相（自民党総裁）は2025年9月5日、日米関税交渉を巡る米大統領令署名を受け、首相続投方針に変わりがないかどうかを記者団に問われ
「別に関わりがあることではない」
と続投の意向を示した。
一方、自民党麻生派の鈴木馨祐法相が同日2025年9月5日、党総裁選の前倒しを要求する意向を自身のブログで示した。
現職閣僚から公然と前倒し要求が出始め、総裁選前倒しの是非が決まる2025年9月8日を前に、首相の包囲網は更に狭まった。
■引きずり降ろされれば党は…
日米関税交渉に一区切りつき、自民党内にはこれを花道に首相自ら退陣を表明してほしいとの期待の声がある。
閣僚の1人は2025年9月5日、
「首相が辞めずに、2025年9月8日に引きずり降ろされる形になれば党はぐちゃぐちゃだ」
と懸念した。
だが、首相は政権継続の意思を示し、トランプ大統領を日本に招待したいとの親書を赤沢亮正経済再生担当相を通じて届けたとも語った。
さらに2025年9月5日、物価高対策としての給付金と米関税措置への対応に触れ
「この秋に経済対策を策定する」
と記者団に表明した。
官邸中枢は前日夜時点で、2025年9月5日には経済対策を表明しないとの見通しを示していたが、官邸内でも首相は制御不能になっている可能性がある。
総裁選前倒しの是非は2025年9月8日、要求が党所属国会議員と都道府県連代表の総数の過半数（172人）に達すれば決まる。
首相は一部の自民議員に
「要求を過半数未満に押さえ込み、内閣改造・党役員人事に踏み切り、経済対策を策定して2025年秋の臨時国会に臨む」
という趣旨の考えを伝えた。
■辞任ドミノで政権機能不全
しかし、政権は既に機能不全に陥っている。
小渕優子組織運動本部長と有村治子両院議員総会長は2025年9月4日までに辞意を固めた。
森山裕幹事長ら党中枢の
「4役」
は既に辞意を首相に伝えており、執行部の辞任ドミノが起きている。
鈴木氏は2025年9月5日、自身のブログで総裁選前倒しを要求し、
「党の信頼回復のためにも党が一致結束してゼロから出直すことが必要だ」
と言及した。
閣僚の要求が明らかになるのは初めてだ。
都道府県連も雪崩を打った。岩手、栃木、茨城、東京、長野、三重の各都県連は2025年9月5日、前倒しを求めると決定、あるいは決定した上で党本部へ通知した。
局面を打開したい首相は今週に入り、前倒しされるなら衆院解散・総選挙に踏み切る可能性をちらつかせるという行動に出た。
自ら一部の議員に伝えた。
今のところ党内で反感を買い、前倒し論を牽制する効果はほぼ出ていない。

首相の解散・総選挙示唆に立民反発　野田氏「大義ない」　躍進の国民民主・参政は前のめり
2025/9/5 22:06
https://www.sankei.com/article/20250905-QLFIFDOFLZOPRAQKQMADALO27U/
石破茂首相（自民党総裁）が党内の
「石破降ろし」
への対抗策として衆院解散・総選挙を示唆していることに関し、野党は警戒を強めている。
首相が置かれた政治状況から実行は難しいとみられるが、野党内には衆院選に向けた準備を加速させる動きも出ている。
立憲民主党の野田佳彦代表は2025年9月5日の記者会見で、首相が解散を示唆していることに関し、
「政治空白を作っていいのか」
「大義がなく、個利個略との批判を浴びる」
と牽制した。
また、2025年9月11日の両院議員総会で党役員人事を示すと表明した。
立民としては衆院選に向けた態勢が整っていないのが実情だ。
2025年7月の参院選では自民の失速で議席増が確実視されたにもかかわらず、結果は改選前と同じ22議席にとどまった。
党勢のバロメーターとされる比例代表の得票数も令和4年参院選から63万票増の740万票だったが、昨年2024年10月衆院選からは417万票減らした。
立民幹部は
「世界では左派政党が衰退している」
「我が党も方針を変えなければ同じ道を辿りかねない」
と焦りを隠さない。
一方、参院選で躍進した国民民主、参政両党は選挙準備を加速させる。
国民民主の玉木雄一郎代表は2025年9月1日、記者団の取材に応じ、衆院解散の可能性を指摘し、
「何があるか分からない」
「速やかに準備を進めていきたい」
と述べた。
次期衆院選で内閣不信任決議案を単独提出できる51議席超の目標を掲げている。
また、参政の神谷宗幣代表も周囲に
「衆院解散・総選挙はあり得る」
と語り、候補者の擁立作業を急ぐ。
比例代表は全国11ブロック全てに候補者を立てるなどして、40議席以上の獲得を目指す。

石破首相「解散カード」で総裁選前倒しを牽制　「脅しだ」と反発で逆効果、ハードルも高く
2025/9/5 22:05
https://www.sankei.com/article/20250905-NVUCARP7VRJ3DLODREY5SJ7JXE/
石破茂首相（自民党総裁）が、自民内で加速する総裁選前倒しに向けた動きを封じるため、衆院の
「解散カード」
をちらつかせている。
首相退陣を求める勢力は却って反発を強め、
「石破降ろし」
の沈静化には逆効果となっている。
現状での衆院解散・総選挙の実行は極めてハードルが高く、焦燥感にかられた首相による
「単なる脅しだ」
との受け止めが大勢だ。
■国政選挙連敗で警戒感強く
小泉進次郎農林水産相は2025年9月5日の記者会見で
「党の一致結束が一番重要だ」
「解散は首相の専権事項だが、それ以上言わなくても分かって頂けるのではないか」
と述べ、解散論に否定的な見方を示した。
総裁選前倒しを巡る意見交換のために集まった衆院当選2回の若手議員約10人による会合でも、首相自らが吹かせる
「解散風」
に反発の声が上がったという。
「総裁選の前倒しが決まれば首相が衆院を解散する」。
自民が総裁選前倒しの是非を判断する意思確認の手続きを始めた2025年9月2日以降、こうした観測が広まった。
事実、首相は今週に入り、自ら一部議員に解散の可能性を伝えた。
森山裕幹事長ら党幹部が相次いで辞意を表明し、窮地に追い込まれる首相に残された数少ない打開策の1つが衆院解散・総選挙だ。
党内の批判とは反対に各種世論調査で内閣支持率が上昇傾向にあることも首相にとってはプラスの判断材料になっているとみられる。
首相の続投を支持する議員からも
「総選挙で国民に信を問うべきだ」（鈴木宗男参院議員）
との声が上がる。
当選回数が少なく、選挙基盤が弱い議員ほど国政選挙で連敗している現状での解散には警戒感が強い。
閣僚経験者は
「若手議員への脅しだ」
と批判する。
■閉会中の解散「前例なし」
もっとも首相が実際に解散に踏み切るにはハードルがある。
国会閉会中の解散は可能ではあるものの、前例はない。
解散は全閣僚が署名して閣議決定する必要があり、署名を拒む閣僚は罷免しなければならない。
平成17年の郵政解散で当時の小泉純一郎首相が農水相1人を罷免した例があるが、今回は複数の閣僚が反対する可能性があり、閣議決定は容易ではない。
首相は先月2025年8月24日、小泉元首相らと東京都内で会食し、郵政解散が話題に上ったという。
平成17年の衆院選は、小泉元首相が郵政民営化に反対する議員に刺客を立て、自民が大勝した。
首相が総裁選前倒しを要求した議員を公認せず、対立候補を立てようにも、短期間で多数の刺客を擁立することは不可能に近い。
衆院ベテランは
「今解散すれば自民は確実に下野する」
と危惧する。
そもそも首相自らの政権延命を目的とした解散に大義はない。
別の衆院ベテランは
「党内のごたごたを清算するための解散なんて前代未聞で、世論の支持が得られるわけがない」
と強調する。

「石破さんは本当に自民党を壊す気か」自民支持者の変質と首相支持
2025/9/4 1:00
https://www.sankei.com/article/20250904-D5R7NIDZZBKLHACYYTHP5PLTNU/
首相・自民党総裁のイスにしがみつくだけでなく、参院選大敗の責任を取るため辞意を伝えた森山裕幹事長の辞任すら認めない石破茂首相について先週、岸田文雄前首相が周囲にこんな疑問を示していると複数のルートから聞いた。
「石破さんは、本当に自民党を壊す気なんじゃないか」
昨年2024年の党総裁選決選投票で首相を支援し、製造物責任を負う岸田氏が何を今更と言いたくもなる。
とはいえ、それだけ憲政の常道を踏み外し、民主主義のルールも無視して責任回避に走る首相の姿が異様に見えるのも本当だろう。
まるで、己にしかできない使命を果たしたいとばかりに続投に意欲を燃やす首相の言動は何を招くか。
自民の伝統や秩序の破壊だけでなく、国民の模範であるべき国のトップの振る舞いとして、社会全体に悪影響を及ぼしつつある。
首相がこうだから、自民が2025年9月2日に公表した参院選大敗を受けた報告書は、首相の責任について触れていない。
国会議員も有権者も、首相自身への忌避感を見せた者が少なくなかったにもかかわらずである。
また、昨年2024年の衆院選でも今回の参院選でも、党の左傾化・リベラル化による保守票離れが顕著だったが、報告書では次のようにさらっと触れていた。
「長年わが党を支えてきた保守層の一部にも流出が生じた」
「LGBT法の成立に対する不満、外国人の不動産取得問題などが一部で争点化される中で、
『自民党は左傾化している』
などの疑念も一部世論に生まれ、他党へ流出することとなった」
まるで他人事のように踏み込みが甘く、だからこうするんだという対策には繋がりそうに思えない。
報告書を読みつつ先週、旧知の自民議員から
「大変参考になる」
と届いたメッセージと比較した。
中身は田中辰雄・横浜商科大教授（計量経済学）が、国内最大級の投稿サイト「note」に寄稿した2つの論考で、
�@「参政党の支持者はどこから来たか？」（2025年7月26日）、
�A「石破政権はなぜ支持率が下がらないのか」（2025年8月22日）
である。
どちらも同じ人を対象にしたアンケートを分析したもので、細かい部分は「note」を見てもらいたいが、田中氏はデータを基に�@をこう結論付けている。
《自民党から岩盤保守層が抜け出して参政党を支持し、これまで投票しなかった無関心層の中の保守的な人も参政党を支持した》
また、
�@で「もし高市（早苗前経済安全保障担当相）さんが総理だったら、私は自民党に入れていたと思う」
との問いに同意するかを聞いたのも興味深い。
結果は日本維新の会投票者の17％、国民民主党投票者の23・1％、参政投票者の27・4％が高市氏なら自民に投票した可能性があると答えている。
田中氏は
�Aでは、自民支持者に
「首相は辞めるべきではない」
との声が高い理由をこう説明している。
《自民党の支持者の中身が変質したためである》
《即ち、自民党内の右派の支持者が自民党から離れ、現在、自民党支持者として残っている人が保守内左派の人だけになった》
自民は既に、半ば左派・リベラル勢力に乗っ取られているのかもしれない。
だが、自民が如何に左側に手を伸ばそうと、そこに票田はない。
近年の自民のリベラル化は従来の保守票を手放し、新しい保守票開拓の機会を逃しただけで、党に地盤沈下をもたらすものだった。
（論説委員兼政治部編集委員）

＜産経抄＞将は将でも…、石破首相の頓珍漢
2025/9/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20250904-4R4DTALHC5NMBMHTFNBW3BPNEM/
東京・北品川の東海寺は、徳川3代将軍の家光が建立した。
開祖として迎えたのは、たくあん漬けの考案者として知られる沢庵和尚だった。
2人の間にはこんな問答があったという。
家光
「海に近きに東（遠）海寺とは如何（いか）に」。
▼沢庵はすぐに返した。
「大軍をひきいても将（小）軍というが如（ごと）し」
（『ことば遊び』鈴木棠三著）。
目から鼻へ抜ける頓知の才が、永田町で批判を浴びる大将にあればと思わなくもない。
仮にあったとしても、
「敗軍を率いても将（勝）というが如し」
とうそぶくだろうけど。
▼将は将でも、しようがない人もいる。
昨年2024年秋の衆院選と今夏2025年夏の参院選、2度の国政選で共に与党の過半数割れを招き、尚首相に居座り続ける。
「責任を持ってやっていくことも責任だ」
と、無理筋のロジックを真顔で口にした石破茂氏である。
▼出口の見えぬ物価高や「政治とカネ」の問題など、国民の不安や不満に応え切れなかった―などと、自民党は参院選の敗因を振り返った。
少数与党となり、政策で独自色を出せなかったとの嘆き節も。つまりは力量不足だ。
それはそれで情けない。
▼とはいえ、森山裕幹事長ら党執行部は揃って辞意を表明した。
強まる
「石破降ろし」
の声を聞くまでもなく、首相も身を引くのが筋だろう。
内に物価高やコメ問題、外に日米関税交渉や厳しさを増す安全保障。
今の自民に難局は託せない、それが参院選で示された民意である。
▼先日の両院議員総会で反省の弁を述べ深々と頭を垂れた石破氏だが、
「まず国民がやってもらいたいことに全力を尽くす」
と握り拳までは緩めていない。
先の問答よろしく問いかけてみる。
これ偽りの殊勝（首相）ならん―。
世間では普通、
「頓珍漢」
と呼ぶ。

＜主張＞自民執行部が辞意　首相は受理し自ら退陣を
社説
2025/9/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20250903-OB4FJODHL5IJZLS7FV5JVAKHIA/
自民党の森山裕幹事長、鈴木俊一総務会長、小野寺五典政調会長ら執行部のメンバーが2025年9月2日の党両院議員総会後、参院選大敗の責任を取るとして石破茂首相（自民総裁）に辞意を伝えた。
遅きに失したが、参院選で示された民意に鑑みれば辞意表明は当然だ。
これは、党の最高責任者である石破首相に最も当てはまることでもある。
党中枢の幹部が全て辞意を示した以上、党運営はもはや難しい。
首相は辞意を受け入れ、同時に自身も退陣しなければならない。
だが、石破首相は
「余人をもって代え難い」
と述べつつ森山氏の辞任を認めなかった。
森山氏は後任が決まるまで幹事長職を続ける考えを示した。
これはおかしい。
首相も森山氏もとっくに大敗の責任をとり辞任して慎んでいるべき立場である。
2人の言動は政党政治の基盤を掘り崩すもので容認し難い。
しかも石破首相は両院総会後、物価高を上回る賃金上昇の実現、対米関税対策、防衛力の強化、農業政策などの課題を並べ立て
「責任をもってやっていくことも責任だ」
「然るべき時期に責任は判断するが、まず国民がやってもらいたい事に全力を尽くす」
と語った。
またもや続投表明である。
開いた口が塞がらない。
石破首相は衆参2つの国政選挙で与党過半数割れを招いた。
民意をはかる最大の機会である国政選挙で
「石破政治」
は拒まれた。
取るべき行動は民意を尊重して潔く退陣することだけだろう。
なお居座るなら、自民は議会制民主主義と選挙の意義を守るため、自浄作用を発揮するしかない。
自民所属国会議員と都道府県連は総裁選前倒しに賛意を示してもらいたい。
自民執行部は参院選大敗を検証した報告書をまとめ、両院議員総会で提示した。
解せないのは、党トップの石破首相について触れなかったことだ。
「経済・暮らしの厳しい現状に十分寄り添えなかった」
など9項目に渡って自民離れの原因を挙げたが、それを招いた政治を行ったのが誰かを書いていない。
これでは党再生に生かせまい。
前回参院選と比べ545万票もの比例票を減らしたのは、保守層を失望させた首相自身に大きな原因があった。
この現実を直視しなければ党勢はさらに落ち込んでいくだけだ。

「石破辞めろ‼デモ」に長蛇の列、首相は留守も4000人がコール「辞めねば日本滅びる」
2025/9/1 8:30
https://www.sankei.com/article/20250901-WIPK3CTSB5HBTJZR6E3OWEOSNY/
石破茂首相（自民党総裁）の退陣を求める
「石破辞めろ‼デモ」
が2025年8月31日、首相官邸前で行われた。
4000人（主催者発表）が駆けつけ、石破政権による海外投資や、減税に否定的な姿勢に不満や怒りを向け、
「石破は辞めろ」
を連呼した。
2025年7月下旬にはデモ
「＃石破辞めるな」
も官邸前で1200人（同）を集めており、分断の兆しが表れつつある。
■小6男児も首相批判
「石破辞めろ‼デモ」
は
「＃石破辞めるな」
に対抗するため、初めて開催したという。
SNSで告知したところ、参加者の列は官邸前の内閣府の庁舎を囲むように約800メートル先まで伸びた。
マイクを握って石破首相批判を展開した横浜市の小学6年の男児は、産経新聞の取材に
「自民党政権は壊した方がいい」
「海外にカネをばらまいたり、国民生活を苦しくしている」
と述べた。
参院選などで自民が大敗したにも関わらず石破首相が続投の意思を崩さないことについては、
「民主党の菅直人首相と同じで、石破首相は当時、
『選挙で負けたのになぜ退陣しないのか』
と言った」
「まさにブーメランだ」
と指摘した。
東京都世田谷区の会社員で50代後半の女性は、デモに初めて参加したといい、石破首相について
「毎回（主張が）ぶれるから信用できない」
と述べ、
「（参院選などに）負けているにも関わらず、居座るのはどういう理由か」
「なぜこれほど自己評価が高いのか」
「こんな総理はいなかった」
と訴えた。
■相次ぐデモ初参加
最後尾に並んだ東京都目黒区の自営業で40代前半の女性も初めてデモに参加したといい、
「国民の大半が求めていないのに、移民みたいな政策を進め、日本を売るようなことばかりしている」
「日本国民として日本を守らないといけないと思い、参加した」
と語った。
石破首相が尖閣諸島（沖縄県石垣市）への自衛隊常駐など、かつて公言した政策を実施しないことを挙げ、
「噓しかついていない」
「信用できない」
「辞めてくれないと日本が滅びる」
と批判した。
道路を挟んでデモを眺めていた埼玉県朝霞市の会社員の30代女性も人生で初めてデモに駆け付けた。
石破政権について
「なぜ海外にお金をばらまくのか」
「自分たちが（海外の首脳に対して）優位に立とうとしているのだろう」
と不快感を示し、首相について
「選挙で負けても総理をやめない」
「そんな首相は見たことがない」
と述べた。
メディアに対しても
「なぜもっと大々的にデモを報じないのか」
「不信感が募ってしまう」
と苦言を呈した。
■「ディープステートに…」
東京都中野区のタクシー運転手の30代男性は石破首相が退陣を拒んでいることについて
「『ディープステート（闇の政府）』のようなところに言われて、しがみついているのではないか」
との見方を示した。
主催者の東雲太郎氏は産経新聞の取材に、参加者が抱える不満について
「（石破政権は）外国にばかり目が向いて、日本人に目が向いていない」
「日本人と外国人両方を優遇しないと良くならない」
と指摘、
「増税路線を引き継いでいる所も（不満の）ガスが溜まっているのではないか」
と語った。
一方、石破首相はデモが始まった午後4時直後、足の治療のため病院に向かい、公邸に戻ったのもデモが終わる約20分前の同5時40分頃だった。
首相が官邸を留守にした状況でのデモだったが、東雲氏は
「まあ、いいんじゃないですか」
「後々SNSで拡散されたり、メディアが伝えたりすればいい」
と語った。

自民よ、石破首相と戦え　「泥船政権」恐れるに足りず　櫻井よしこ
美しき勁き国へ
2025/9/1 1:00
https://www.sankei.com/article/20250901-DQAHJ7KYENJAVIDLIBKYUQY3SM/
自民党は瀕死の病に罹（かか）っている。
最近の衆参両院選挙で惨敗した原因を分析する責任者は森山裕幹事長
だが、氏を筆頭に衆院選時に選対委員長を務めた小泉進次郎農林水産相や、木原誠二現選対委員長らも敗北の責任を負うべき立場だ。
そうした当事者を含む人たちが客観的に分析できるのか。
疑問を持たれるのは当然だろう。
案の定、執行部は参院選の敗因に関して、党首である石破茂首相（自民総裁）個人にではなく、党全体に責任があると強調する方針だという。
石破氏は憲法改正発議に必要な衆参両院での3分の2の勢力を後退させた張本人だ。
辞任は当然であり、首相の座にしがみつくのは醜悪である。
石破氏を擁護する人たちは、世論調査で僅かばかり内閣支持率が上がったことをもって続投を正当化する。
だが、一部のサンプルに基づく世論調査と、自民の国会議員が聞いた有権者の声とのどちらがより信頼できると思うのか。
世論調査の結果と党内の声との乖離を問題視する石破、森山両氏に直言したい。
選挙こそ明確なる国民の意思であり、民意そのものだと。
有権者は、自分たちの未来を石破政権には託したくないとして自民から離れた。
にもかかわらず、自民執行部は汚い手法で石破氏の責任回避を狙う。
自民総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長は、総裁選前倒しを主張する議員は署名押印した書面を自ら党本部に提出せよ、党はそれを公表すると発表した。
これを
「脅し」
だと取る向きが自民内にある。
万が一、石破政権が続投した場合、人事や選挙の公認を巡り報復されかねないからだというのだ。
だが、石破氏の退陣を望む議員名の公表は、石破氏続投を支持する議員名の判明にも繋がる。
その情報は次の衆院選の投票行動に確実に重要な意味を持つ。
参院選では自民の比例票は544万票も減少した。
次の衆院選で石破氏続投を支持する議員らは確実に票を減らすだろう。
今更、石破氏にしがみつく正当な理由などない。
冷遇や選挙非公認のどこが怖いのか。
泥船は既に半分以上沈んでいる。
泥船政権の役職や公認よりもっと大事なことがある。
日本国立て直しである。
内政、そして米国や中国との外交においても石破氏の能力は無きに等しい。
国益を害し続ける石破氏に退陣を求める議員は自信を持って戦うがよい。
石破氏の下、無策で追い詰められるばかりの日本国であってはならない。
志ある政治家は今こそ戦うことだ。
国民はそこに未来への希望を抱くはずだ。
石破首相と森山氏を強気にするのが朝日新聞をはじめとするメディアの贔屓であろう。
朝日は2025年8月28日付朝刊、1面トップの見出しを
「総裁選前倒し　8割賛否示さず」
とした。
また、
「本社調査」
として、
「自民議員、賛成は40人」
と付けた。
自民議員の内、総裁選前倒しに賛成なのは40人のみという印象を与える。
記事を読めば、前倒しか否かに答えたのは70人で、内40人が賛成だったと分かる。
しかし、記事を最初から最後まできちんと読む人ばかりではないので見出しはとても重要だ。
朝日の見出しは総裁選前倒しを希望する自民議員はごく少数だとの印象を与えたと思う。
加えて、4面の記事には
「『裏金議員がよく言うよ』と」
との4段の見出しを付けた。
朝日は今も
「不記載」
問題を
「裏金問題」
と糾弾する。
旧安倍派の議員らを徹底的に潰す政治的思惑が見て取れる。
他方、朝日は週刊文春が複数回詳報した石破氏の
「3000万円不記載疑惑」
にはほとんど触れない。
それが事実であれば、石破氏のことも
「裏金宰相」
と呼ぶのが公平というものだろう。
朝日の石破氏擁護の論調と歩調を合わせるかの如く、共同通信も自民の47都道府県連の内、前倒しを要求しているのは6県連のみと報じた。
私の手元には全く異なる情報が集まっている。
20の県連が既に前倒し選挙の要請を決定しており、その他に5〜10県が同様の考えでまとまりつつあるとの複数の情報だ。
過半数である24の賛同は確実だという見立てである。
295人の自民議員に関しても既に過半数の148人を上回る人たちが前倒し選挙を求めているとの情報もある。
正しいのは朝日や共同か、それとも私か。
私には朝日や共同の取材の深さ、広さが分からない。
従って断定はできないが、私の得た情報は各地の議員や現場の声を吟味した結果であり、私はこちらの方が正しく、朝日の40人、共同の6県という情報は間違いではないかと疑っている。
確かなことは、今回、石破氏が辞任しなければ自民は本当に終わるということだ。
中国の対日歴史戦争、中露北朝鮮の軍事的圧力、米国との経済摩擦。
四海全て脅威に満ちているが、石破氏は手を打てていない。
国難の今、国益を懸けた交渉や闘いの最前線に首相たる人は立たなければならないが、石破氏にはそれができていない。
だからこそ、石破氏に反対する政治家は立ち上がり、戦うべきなのだ。
国民は誰が戦う政治家であるかを真剣に見ている。
戦って道を拓（ひら）こうとする政治家を国民は必ず支持するだろう。

首相が招く民主主義の危機　選挙の「民意」無視で破綻するモラル
阿比留瑠比の極言御免
2025/8/28 1:00
https://www.sankei.com/article/20250828-QIFOOA2OQROERKE3BPNSYGWIWU/
民主主義が危機に瀕している−。
冗談ではなくそう感じた。
最近の各種世論調査で石破茂内閣の支持率が上昇し、中でも読売新聞の調査で一気に17ポイントも増えて39％になった件である。
これほど内閣支持率が跳ね上がった事例は、平成14年9月の小泉純一郎首相（当時）による北朝鮮初訪問時以来、記憶にない。
また、首相は辞任すべきかという問いでも、各社で「そう思う」を「そうは思わない」が上回る傾向が表れている。
自民党内の首相擁護派は「世論は辞任を求めていない」と励まされた気分だろう。
だが、この傾向は民主主義の崩壊に繋がりかねない危険性を孕んでいる。
民意を最もストレートに反映させるものは、調査手法や聞き手の意図によって偏りが出やすい世論調査ではなく、選挙である。
選挙は民主主義の根幹であり、その結果は重く受け止めなければいけない。
首相は衆院選、東京都議選、参院選と3度に渡ってその選挙で大敗し、民意に「ノー」を突きつけられている。
その首相がまるで何もなかったかのように居座るのを「別にいいんじゃない」と有権者側が許容しているというならば、それは退廃であり、民主主義の軽視である。
首相は選挙結果をきちんと受け入れ、憲政の常道に基づき辞任しなければいけないし、有権者も首相に「ノー」を表明した以上、その後も辞任を求めていくのが筋だろう。
首相自身、野党時代の平成23年7月の衆院予算委員会で、前年の参院選で大敗しても続投した菅直人首相（当時）にこう迫っている。
「（参院選は）民主党政権の是非を主権者たる国民に問うた」
「選挙を舐めないで下さい」
「主権者たる国民の選択だ」
現状では、主権者たる国民も選挙も首相に舐められっぱなしということになる。
首相はトランプ米政権との関税交渉を巡って
「舐められてたまるか」
と発言した。
一方、国民は首相に
「いくら選挙で負けても政治空白を生まないために続投するとか、誤魔化しておけば済む」
とばかりに舐められたままでいいのか。
本来であれば首相は、昨年2024年10月の衆院選で惨敗し、衆院で少数与党になった時点で辞めて当然だったのである。
衆院選という政権選択選挙、しかも自ら衆院解散を決めた選挙で非常に厳しい結果を招いたのだから、歴代の首相であればそうしただろう。
ところが首相は自身ではなく政治とカネの問題があった党が悪いかのように責任転嫁し、続投を決め込んだ。
首相は平成19年7月の参院選で安倍晋三首相（当時）が敗れた際には
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
と辞任を迫り、平成21年7月の東京都議選で麻生太郎首相（当時）が負けた時にも辞任を求めておきながら、自身は農林水産相に居座ったのだった。
その結果、国民はこの不正常なモラル破綻の状況に不感症に陥り、疑問や反発を覚えなくなった。
あまつさえ、民主主義のルールに従い、選挙結果を受けて辞任するよう求める議員や一部マスコミの声を、まるで首相に対する「いじめ」であるかのように錯覚するようになった。
だが、民意を反映した選挙結果に頑として従わず、本来はいるべきではない地位と立場にとどまって権力を握り続ける現在の首相の姿は、決して民主主義のリーダーの在り方ではない。
むしろ独裁者ではないかと強調しておきたい。

氏名の公表嫌がる「弱腰議員」の動向が「石破降ろし」の行方を占う焦点に　総裁選前倒し
2025/8/27 20:27
https://www.sankei.com/article/20250827-VCT6MGTLVZKOTBEE4YXPEIEHJA/
自民党の総裁選挙管理委員会は2025年8月27日、参院選大敗を受けた総裁選前倒しの是非について、実施を要求した議員名を公表することを決めた。
選管委は2025年9月上旬に国会議員や都道府県連への意思確認に入るが、党内には石破茂首相（党総裁）に退陣を迫り総裁選前倒しを求めながら、氏名の公表を嫌がる議員もいる。
こうした「弱腰議員」の動向が「石破降ろし」の行方を左右することになる。
■自民の「煮え切らなさ」浮き彫りに
前回2025年8月19日に続いて2回目となった2025年8月27日の選管委の焦点は、総裁選前倒しを要求した議員の氏名を公表するか否かだった。
「国民や関係者の納得感が必要だ」
「プロセスの透明性を示した方がいい」
「大きな決断なのだから、議員自身が責任を持ってそれぞれ発信すればよい」
会合では公表に対する賛否両論が出たが、選管委の逢沢一郎委員長は会合後、記者団に
「政治的な影響などの議論に長い時間を割いたが、最終的には公表すると決めた」
と明かした。
総裁選の前倒しは事実上、首相への「退陣宣告」となる。
選管委は
「党にとって非常に重大な手続きで、制度設計は厳重に慎重に公正に行っていく」（逢沢氏）
として検討を重ねたが、氏名公表の是非が議論になること自体、煮え切らない自民の現状を浮き彫りにしている。
■「望んだポストで仕事させてもらえなくなる」
参院ベテランは
「臨時総裁選はすべきだと思うが、氏名公表には反対だ」
「嫌がらせでしかない」
と語る。
事実上の退陣要求への署名とその公表が「踏み絵」になれば、党執行部に睨まれることを恐れ、要求を躊躇う日和見主義の議員が少なからず出てくるとの見方がある。
閣僚経験者も
「若い議員は望んだポストで仕事をさせてもらえなくなるかもしれない」
と漏らす。
党内で退陣圧力が強まる中でも、首相は続投の構えを崩していない。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）による今月2025年8月の合同世論調査でも、首相の続投支持が5割を超えるなど、党内の雰囲気と世論には温度差がある。
総裁選前倒しを望みつつも氏名が公表されることで署名に二の足を踏む議員には、こうした世論におもねる姿勢も透ける。
■「自民は終わり」の声も
昨年2024年の衆院選と今年2025年の東京都議選、参院選で大敗した首相の責任を問う声は党内で根強い。
総裁選前倒しを巡る対応では政治家としての信念が問われることになる。
首相退陣と総裁選前倒しを強く求める参院中堅は嘆く。
「氏名が公表されると意思を示せないような議員が多いのなら、もう自民は終わりだ」
「無くなったほうがいい」

＜主張＞自民総裁選前倒し　議員と県連は賛意を示せ
社説
2025/8/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20250827-J4STMIYQWRP47OOBE5TMFWURRM/
自民党執行部は2025年7月の参院選大敗を検証した報告書を、2025年9月2日の両院議員総会で提示する。
これを受けて総裁選挙管理委員会は、臨時総裁選を実施するかどうかについて、党所属国会議員と都道府県連に意思を確認する。
石破茂首相（自民総裁）は本来、すぐにでも辞任しなければならない。
昨年2024年の衆院選や今年2025年の東京都議選、参院選で自民は大敗した。衆参双方で与党過半数割れとなった。
国民は
「石破政治」
を拒んだことになる。
国政選挙の民意こそが最も重い。
それを蔑ろにして、居座り続けることは議会制民主主義に反する。
参院選が終わってから1カ月以上が経つ。
首相の延命は許されない。
森山裕幹事長や他の主要幹部も、報告書を提示する両院議員総会で辞任を表明し、けじめをつける必要がある。
最近の報道各社による世論調査では、続投論が退陣論を小差ながら上回っている。
森山氏は2025年8月19日の記者会見で
「世論調査の結果は常に謙虚に受け止めなければならない」
と述べた。
石破首相も2025年7月28日の両院議員懇談会後、
「国民世論とわが党の考え方が一致することが大事だ」
と語っている。
世論調査にすがって続投を図るのは誤りだ。
首相の続投を支持する人には、野党支持者が多く含まれている点を忘れてはならない。
野党側は石破首相を相手に選挙に臨んだほうが有利だと考えている。
そのようなことも分からずに続投容認に傾くのだとすれば、政党政治家としての分析能力と識見を疑う。
総裁選管は前倒しに賛成する党所属国会議員と都道府県連に
「記名式」
で申し出てもらう方向だという。
記名式にするなら、国会議員と地方組織の賛否を有権者や支持者に示すのが筋である。
前倒しを求めないような議員や都道府県連は、今後の国政選挙や地方選挙で厳しい審判に晒されよう。
石破首相の進退に繋がる総裁選前倒しの実現は、日本の議会制民主主義および国政選挙で示された民意を守ることと同義である。
党所属国会議員と都道府県連の選択は、自民のみならず日本の立憲政治の行方を左右する。
そのことを自覚してもらいたい。

石破茂はそもそも考え方・人間性に問題が大ありだ。
論外だ。

＜産経抄＞愚痴多き石破首相と大谷翔平の座右の銘
2025/8/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20250823-HVYS5UV5VZI6ROVRFOSCRHCPXE/
「真剣だと知恵が出る。中途半端だと愚痴が出る。いい加減だと言い訳ばかり」。
米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手が高校時代、部屋に貼っていた座右の銘の1つだが、元々は戦国武将、武田信玄の言葉だという。
大谷選手らしい覚悟が伝わってくる。
▼比べるのも申し訳ないが、石破茂首相は愚痴が多過ぎないか。
2025年8月21日には、アフリカ開発会議（TICAD）の夕食会の挨拶でぼやいた。
「首相をやっていると、あんまり楽しいことはない」。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が、2025年8月22日のX（旧ツイッター）でこう指摘したのは頷ける。
「総理にとって楽しい日本など必要ない」
▼首相は昨年2024年12月の講演では、こんな泣き言をこぼした。
「普通の閣僚の何倍もしんどい」
「新聞を読んでも誰もほめてくれないし、ネットを見れば本当に悲しくなる」
「寝る時間もほとんどない」。
睡眠時間に関しては、2025年5月の国会でも言及して
「愚痴めいてごめんなさい」
と釈明していた。
▼もっとも、首相の仕事が激務であり、なかなか自由時間もとれないのは分かっていたことではないか。
実は首相が愚痴っぽいのは就任以前からで、何度挑戦しても自民党総裁・首相になれなかった頃は、会合で
「オレなんか地元の鳥取県知事にでもなればいいんだ」
とくだを巻いていたと聞く。
▼計8年9カ月間も首相を務めた安倍晋三氏は、こうしたすぐ弱音を吐く政治家について、平成29年春にはこう語っていた。
「泣き言を言ったらダメなんだ」
「国民を守るのが政治家なのだから」
「弱い人にリーダーになってもらおうとは思わない」
▼小沢氏は前掲のXでこうも記す。
「愚痴を言うくらいならもう辞めるべき」。
抄子も賛同せざるを得ない。

自民・青山繁晴氏「石破ー野田連合、隠れ大連立、敗者連合、反対だ」「一番あくどい」
2025/8/14 10:04
https://www.sankei.com/article/20250814-BNWBZ5RZUVH37P6AQJRJM5OLWA/
自民党の青山繁晴参院議員は2025年8月13日、自身のユーチューブチャンネルに動画を投稿し、石破茂首相（党総裁）と立憲民主党の野田佳彦代表の連携を
「隠れ大連立」
と名付け、反対した。
参院選を経て自民党と公明党が衆参両院で少数与党となる中で、連立政権を組むことなく政策ごとに協力していく形を指し、
「一番あくどい」
と断じた。
「石破ー野田連合、隠れ大連立、敗者連合、全部反対だ」
動画で青山氏はこう強調した。
■「互いに利用」
2025年7月の参院選での獲得議席は自民は39議席と過去3番目に少なく、立民は改選22議席の維持にとどまり政権批判の受け皿になりきれなかった。
青山氏は首相と野田氏を
「敗者」
と位置付けた。
当面の続投に固執している首相を念頭に
「日本政治がモラル崩壊まで起こしている」
としつつ、気脈を通じる首相と野田氏の連携について
「一番あくどい話だ」
「お互いに利用している」
と述べた。
「党利党略ではない」
とも話し、首相と野田氏の個人的な考えだとの認識を滲ませた。
立民内では、重鎮の小沢一郎衆院議員が
「執行部に大きな責任がある」
と述べるなど、執行部体制の刷新を求める意見がある。
青山氏は野田氏に関し
「党内で完全に追い詰められた状況にある」
との見方を示した。
その上で、
「野田氏は責任を取らずに行こうとしていて、頼みの綱として石破さんと『隠れ大連立』」
「つまり、本当の大連立にしたら反発が凄いし石破さんもいつこけるか分からないから、隠れ大連立にして、立憲民主党の左（革新）の彼らに言わせると、リベルな主張を、石破さんをつついて実現できるのではないか、と（いう考えがある）」
と述べた。
「本当の大連立」
とは、立民が閣僚を輩出する形の政権の枠組みだ。
また、参院選で首相に批判的な自民保守系候補の落選が相次いだことを受け、青山氏は
「（保守系を）抑えらえる、もっと言うと追放できるのではないか、と」
「それで徹底的に利用しようというのが隠れ大連立だ」
と語った。
■「ふざけるな」
実際、先の臨時国会では、野田氏は内閣不信任決議案の提出を見送った。
首相に対しては、自民の派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治改革を巡り党首間協議を呼び掛けた他、戦後80年に合わせた
「見解」
を発出するよう促した。
一方、首相について青山氏は
「国会答弁で口から出るのは比較第1党と第2党の党首同士で連携しようということだ」
「石破さんはもうバレバレだ」
と述べた。
「見解」
に絡み、
「比較第1党と第2党が組んだら大きな固まりになるから組みましょう、と」
「組むためには、歴史戦で中国や韓国に勝ってもらって、（戦後70年の）安倍談話を上書きしたら立民が乗っかれますよね、と」
「それが石破さんの真意だ」
「ふざけるな」
と反発した。
青山氏は、首相と野田氏の動きを踏まえ、
「敗者連合だ」
「民意に逆らっている」
「民意から『ノー』を突き付けられた側だけで野合をして、民意が否定していることをやろうとしているのが隠れ大連立だ」
「断固反対だ」
と語気を強めた。

勢い増す総裁選前倒し論　石破首相、野党にすり寄り求心力低下も　実現には高いハードル
2025/8/8 20:08
https://www.sankei.com/article/20250808-2R5BPVRVVFI57GGQJPM36ZTKYU/
参院選大敗を受けた2025年8月8日の自民党両院議員総会では、党総裁選の前倒しを求める声が勢いを増した。
政権維持を目的に物価高対策や企業・団体献金などを巡って野党にすり寄るような石破茂首相（党総裁）の姿勢に党内の反発が強まり、求心力の低下は著しい。
首相は当面続投の構えを崩しておらず、今後は総裁選前倒しの条件をクリアできるかが
「石破降ろし」
の焦点となる。
■首相への逆風収まる気配なく
「米国との関税交渉にきちんと道筋を付け、色々な業種の方々に安心して頂くことが我が党の責任だ」。
首相は総会後、官邸で記者団にこう強調した。
総会では先月2025年7月28日の両院議員懇談会に続き、首相の続投を批判し、総裁選の前倒しを求める意見が相次いだ。
これに対しては
「党則に則ってきちんと運営することに尽きる」
と述べるにとどめた。
首相は
「政治空白を生まない」
ことを理由の1つにして続投に拘るが、柴山昌彦元文部科学相は総会後、記者団に
「国政を停滞させることなく総裁選は実施できる」
と前倒しを主張した。
首相への逆風は収まる気配がなく、2025年8月5日に閉会した臨時国会での答弁も退陣論の火に油を注ぐ結果となった。
2025年8月4日の衆院予算委員会では、立憲民主党の野田佳彦代表が物価高対策を巡り
「与党として真剣に協議をする可能性はあるか」
と迫ったのに対し、首相は
「（立民が主張する）給付つき税額控除は1つの解だ」
と述べ、協議に応じる意向を示した。
■総裁選後の展望「誰も描けていない」の声
企業・団体献金の見直しについても、首相の独断で従来の党方針とは相容れない形で立民との協議入りを受け入れた。
事前に党幹部らと答弁の擦り合わせはなく、自民中堅は
「首相は国民ではなく野党の方ばかり見ている」
と漏らす。
総会でも出席議員から
「党内の意見を聞いて進めてほしい」
という苦言も呈された。
総会を受け、総裁選前倒しに向けた動きが加速するとみられるが、実現のハードルは高い。
党則によると、前倒しには所属国会議員と都道府県連代表者の過半数の要求が必要となる。
前倒しに向けて署名集めを準備していた議員からも
「過半数を集めるのはなかなか難しい」
との声が漏れる。
仮に総裁選前倒しが決まっても、衆目が一致する
「ポスト石破」
候補が見当たらないことも首相が強気の姿勢を貫く要因だ。
自民ベテランは
「首相が辞めたとしても、その後の展望を誰も描けていない」
とこぼす。

自民、総裁選前倒し検討へ　両院総会で石破首相の早期退陣要求相次ぐ　8月末以降に決定
動画
2025/8/8 19:30
https://www.sankei.com/article/20250808-AFBNND5E4FOQLCVPSAXDGZSI3M/?outputType=theme_election2025
自民党は2025年8月8日、参院選大敗の総括と今後の党運営を議題とした両院議員総会を党本部で開き、出席議員から石破茂首相（党総裁）の早期退陣や総裁選の前倒し実施を求める意見が相次いだ。
これを受け、総裁選挙管理委員会（委員長・逢沢一郎氏）に対応を一任し、党則に従い総裁選を前倒しで実施するかどうかを検討することを決めた。
党則6条4項では、党所属の国会議員と、都道府県連の代表各1人の総数の過半数の要求がある場合は、総裁選を行うと規定している。
逢沢氏は記者団に対し、選管として
「議員や都道府県連の考え方を確認する」
と語った。
その上で、逢沢氏は、条件を満たしていることが確認できれば
「手続きとしては臨時の総裁選を行うことになる」
と述べた。
党内手続きの開始時期については、2025年8月末を目途とする参院選総括の日程を考慮する意向を示した。
両院総会には253人が出席し、そのうち35人が発言した。
石破首相は冒頭、参院選大敗について重ねて陳謝しつつ、日米関税交渉や農業政策、防災などの課題を挙げ
「引き続き日本国に責任を持っていきたい」
と述べ、続投への理解を求めた。続投期限には言及しなかった。
複数の出席者によると、非公開で行われた意見交換では、首相の早期退陣や総裁選の前倒しを求める意見が相次いだが、予定通り約2時間で終了した。
首相は総会後、総裁選の前倒しについて
「党則に則って、きちんと運営するということに尽きる」
と官邸で記者団に述べた。
森山裕幹事長は総裁選管の対応は
「議決ではない」
と記者団に説明した。
両院総会は党大会に次ぐ重要な意思決定機関。
2025年7月28日の両院議員懇談会で
「反石破」
勢力が総会の開催を求めたことを踏まえ、執行部が同2025年7月29日の役員会で開催を決めた。

「部下を守らず指揮官として信頼できぬ」自衛官を後ろから討った石破首相
阿比留瑠比の極言御免
2025/8/14 1:00
https://www.sankei.com/article/20250814-4UTWEWOVRJMK7DOK7CTG4JEVLQ/
2025年8月13日付の産経新聞総合面に、石破茂首相が千葉県勝浦市の漁港を訪れ、平成20年に海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船による衝突事故で亡くなった漁船の親子2人を追悼したとの記事が掲載されていた。
首相は事故当時の防衛相で、退任後もお盆に合わせ、毎年のように遺族の元を訪問しているのだという。
それだけであれば美談だとも受け取れるエピソードだが、さぞや自衛官や自衛隊OBの神経を逆撫でしたことだろう。
この件は、少なくない自衛隊員らが
「首相は部下を守らず、自分1人だけいい子になる」
と首相を忌避する理由と直結しているからである。
実際、元陸上自衛隊中部方面総監で作家の山下裕貴氏は同日のX（旧ツイッター）で、こう綴っていた。
《（首相には）当時の「あたご」乗員にも面会し、防衛相として詰問し海自を犯人扱いした対応を説明してもらいたい》
この衝突事故では、まだ事故の原因が「あたご」にあるのか漁船にあるのかも分からない時点で首相は自衛隊側を一切庇わず、謝罪に走った。
元最高幹部は振り返る。
「首相は漁船が所属していた漁協に行きっ放しだった」
「海上幕僚長以下、幹部自衛官を引き連れて謝罪に行かせ、当時の福田康夫首相まで引っ張り出して相手の家族に謝罪させた」
更に首相は国会で
「あってはならない事故で、心から申し訳なく思う」
と答弁し、当時の海幕長らを更迭するなど自衛隊側に一方的に厳しい処分を行った。
だが、結果はどうだったか。
裁判の結果、業務上過失致死罪で起訴されたイージス艦の当直の水雷長と航海長は無罪判決が確定し、漁船側が回避義務を怠ったと認定されたのである。
指揮官が前線の部下を後ろから討つような首相のやり方に、前掲の元最高幹部は憤りを隠さない。
「事故から5年後、蓋を開けてみれば漁船側に問題があったと分かった」
「小野寺五典防衛相（現自民党政調会長）に処分の見直しをお願いし、それは叶ったが、処分を受けた者たちの金銭的損失は取り返しがつかない」
身に覚えのないことで咎められ、それによって金銭的不利益を被った挙げ句、首相からは謝罪の1つもない。
それでいて、現在も漁船側の遺族とは交流を続けているのだから、元自衛官らが自衛隊の最高指揮官である首相に強い不信感を抱くのも当然だろう。
元最高幹部はこうも証言する。
「首相にお仕えして感じたのは、きつくなったら逃げるということだ」
「前面に立って部下を守ろうというところがなく、指揮官として信頼できない」
「平成5年に自民が下野して苦しくなった時は、新生党に逃げた」
「麻生太郎内閣の農林水産相当時、（東京都議選敗北などで）麻生氏の形勢が悪くなったら『首相を辞めろ』と言いに行ったでしょう」
「それを言うんだったら、まず閣僚を辞めてから言わないといけない」
また、ある陸自元幹部からは首相が防衛庁長官時代、イラク派遣部隊の現地視察が何度計画されても、その度に
「今は危ないから」
「私が死んだら困るだろう」
などと理屈をつけて視察をドタキャンした経緯を聞いた。
これでは自衛隊の士気は上がるどころか下がる一方ではないか。
それにしても、党総裁選前倒しが現実味を帯びる中で、自ら事件を蒸し返すような行動を取る首相の心中が分からない。

海自イージス艦と漁船の衝突事故で追悼　石破首相、妻の佳子さんと千葉訪問
2025/8/12 17:01
https://www.sankei.com/article/20250812-PXGVE2VMCFODHN3KTLAEAV7QDM/

イージス艦衝突事故
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/17 14:18 UTC 版)
https://www.weblio.jp/content/%e3%82%a4%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%82%b9%e8%89%a6%e8%a1%9d%e7%aa%81%e4%ba%8b%e6%95%85
刑事裁判
事故時とその直前に見張りについていた当直士官については、業務上過失致死と業務上往来危険の疑いで横浜地検に書類送検され、起訴も視野に捜査が進められていた。
事故直前の当直士官（航海長B）については海難審判で事故発生への直接の責任はないとされ起訴されるかが注目されていたが、結局2009年（平成21年）4月21日、横浜地方検察庁は監視に立っていた事故当時の当直士官（水雷長A）と事故直前の当直士官の両名を業務上過失致死罪などで横浜地方裁判所に起訴した。
直前の当直士官については
「誤った引継ぎをしたことが事故の大きな要因の一つ」
とした[50]。
2名とも起訴休職扱いになる。
これら事故発生時に操船していない者を起訴するのは極めて異例という[62]。
防衛省は2009年5月22日、Aの不適切な見張り・艦橋とCICの連携不足を直接的要因、Bの引き継ぎ・艦長の指導不足を間接的要因と断定した上で、前艦長を含む事故関係者の懲戒処分を行ったことを公表した。
2010年（平成22年）8月23日に開かれた初公判で、AとBはそれぞれ死亡した漁船乗員に哀悼の意を示したが、刑事責任については否定し、一貫して無罪を主張した。
被害者２名は死亡、清徳丸の航跡記録は沈没と共に失われている状態であった。
裁判においては、両名の過失の有無および航跡が争点となった。
検察側は
「Bの誤った申し送りを信じ、Aも適切な回避動作をとらなかった」
と主張する一方、弁護側は、起訴以来終始一貫して清徳丸の航跡について争い、清徳丸に回避義務があったとして無罪を主張した。
裁判中、検察側の航跡図は根拠となったはずの証言を得た調書より2か月早く作られていたこと、漁船員の曖昧な証言に検事が文案として示した内容を書き加えていたこと、清徳丸の居た方角について漁船員の大まかな証言を検察官が勝手に7度の位置と細かく書いていたことが明らかとなっていった。
しかし、この聴取の際の実際の具体的な状況や回答については漁船員も時日が経過し記憶が曖昧になっているとした。
また、第3管区海上保安本部が書類送検した際、取調べの際のメモや図面を保安官が書類送検後に廃棄していた。
これは海保の規範に本来反する行為であるが常態化していたらしく、担当官は証拠になるという認識が甘かったと釈明したものの、第3管区同本部の大江刑事課長は必要な証言・証拠は調書及び付帯書類として保存しているので問題ないと主張している。
2011年（平成23年）1月24日の論告期日において、検察官は、被告人に対し、禁固2年を求刑した。
同年5月11日、横浜地裁（秋山敬裁判長）は、水雷長Aおよび航海長Bのミスがあったことは認めたが、航跡図については、検察側の供述調書は先に決めた航跡に合うよう船員の供述を恣意的に用いたとして信用性を否定し、また、弁護側の独自に主張した航跡も一部を除き信用できないとした。
証人となるべき犠牲者２名が亡くなっている状態で他の漁船員の証言も考慮したとしながらも裁判では時日も経過し船員証言は曖昧になってきていて、主に当の容疑者である自衛隊監視員の証言を重視、独自に航跡を推定し、それによれば清徳丸は直進すれば衝突することはなかったはずとし、清徳丸が事故直前に2回右転し危険を生じさせたと指摘した。
地裁は
「回避義務は清徳丸側にあり、あたご側に回避義務はなかった以上、Aの注意義務は認められず、それを前提としていたBの注意義務も生じない」
としてAとB両名に無罪判決を下した。
この清徳丸の右転の原因については、あたご側の当直員が清徳丸が想像もできないことに突っ込んで来たと主張するような状態で、判決では理由を
「不明と言う他ない」
とした。
控訴期限の5月25日、横浜地検は東京高等裁判所に控訴した。
同日、防衛省は検察側が控訴したものの地裁判決を受けたとして、A・B両名を復職させることを発表した。
控訴審では、検察側は一審が認定した衝突角度や清徳丸の速度は船の性能と矛盾しているとし、弁護側は誤差の範囲内とした。
2013年（平成25年）6月11日、東京高裁（井上弘通裁判長）は、無罪とする判決主文を維持しつつ、その理由となる事実認定においては、地裁が独自に航跡を推定して
「回避義務は清徳丸側にあり、あたご側に回避義務はなかった以上、Aの注意義務は認められず、それを前提としていたBの注意義務も生じない」
と認定したことを不当とし、改めて高裁として判断した結果、1審が認定した航跡・検察が主張する航跡ともに根拠が不十分で合理性に疑問があり、一定の幅で認定するしかないとした上で、
「疑わしきは罰せず・疑わしきは被告人の利益に」
に則って被告人側に最も有利な航路・位置を推定せざるを得ないとし、被告人証言の航路・位置に基づけば被告人の刑事責任を認定できないとして、結論として無罪を導き出し、検察の控訴を棄却した。
被告人証言によれば清徳丸がわざわざぶつかるように右転してきたことになるが、
「あたごの灯火を見誤り、衝突せずに通過できると勘違いしたと考えられる」
とした。
2審での無罪判決を受けて東京高検は上告を断念する方針を固めたことを明らかにし、上告期限の2013年6月26日午前0時をもって無罪が確定した。

＜主張＞自民党　総裁選前倒しの決定急げ
社説
2025/8/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250810-Y5IZ3F7NH5PSFEIMBTIT663F44/
自民党が参院選大敗を受け両院議員総会を開いた。
石破茂首相（自民総裁）は
「引き続き日本国に責任を持ちたい」
と述べ、またもや続投表明した。
だが、出席者からは続投容認よりも総裁選前倒し論が多く出た。
両院総会は総裁選管理委員会に対応を一任し、党則に基づき前倒しで実施するかどうか検討することを決めた。
総裁選管の逢沢一郎委員長は、党所属国会議員や都道府県連の意向を確認し、実施の是非を決めると表明した。
参院選の投開票があったのは2025年7月20日だ。
昨年2024年の衆院選に続いて参院選でも与党過半数割れの大敗を重ねた石破首相の責任問題が未だに解決していないのは呆れ返るばかりだ。
本来であれば、投開票当日の晩か翌日に石破首相が退陣を表明して政治を前へ進めるべきだった。
国政選挙で示された民意は2度も首相の居座りで踏みにじられている。
これを見過ごせば、政治責任を取る政治家がどんどん減っていくだろう。
選挙で民意を示す意義も失せてしまう。
問われているのは自民の党勢への影響よりも、権力の座にしがみつく首相から日本の憲政、議会制民主主義を守れるか、である。
森山裕幹事長は両院総会で
「わが党は国民政党だ」
「その伝統と責任を胸に党一丸となって取り組むことが重要だ」
と語った。
国民政党であるならなぜ民意を尊重しないのか。
党一丸となるには、総裁選管が総裁選の是非を決定する前に首相も森山氏も辞任表明すべきである。
自民の党則は、党所属国会議員と都道府県連代表各1人の総数の過半数の要求があれば、総裁の任期前でも総裁選を行うと規定している。
逢沢氏は意向確認の
「きちんとした仕組みを作り上げることが必要だ」
と述べた。
悠長な話だが自民議員や都道府県連は前倒しに明確に賛成すべきだ。
自民は憲政史上も稀な今回の異常事態への危機感が乏しい。
国民への責任感も足りない。
居座りが長引けば有権者の信頼は完全に失墜しよう。
首相や森山氏ら執行部に最大の責任があるが、両院総会や両院議員懇談会でだんまりを決め込んだり、首相を庇ったりしている自民議員も問題だ。
議会制民主主義を守ろうと奔走する同僚を見習ったらどうか。

＜産経抄＞信なき石破首相は国民の軽蔑を買う
2025/8/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250810-EKOPQ5OZ3ZLC3MX6M62RJQ6BIM/
「首相が国民の軽蔑を買った。軽蔑が一番、怖いんだよ」。
石原慎太郎元東京都知事はかつて、ある首相を指してこう述べた。
政治思想家、マキャベリは君主が避けなければならないことの1つとして
「軽蔑されること」
を挙げている。
地位に恋々としてしがみつく石破茂首相は、その轍を踏んでいないか。
▼《信なければ立たず》。
政治家が好んで引用するこの論語の言葉の通り、
「信」
がなければ社会は成り立たず、政権も運営できない。
2025年8月8日の自民党両院議員総会で参院選大敗の責任を問われ、総裁選前倒し実施を求める声が相次いだ首相に、信があるとは最早思えはしない。
▼「引き続き日本国に責任を持っていく」。
首相は両院議員総会でこう続投に意欲を示したが、衆院選、東京都議選、参院選と3連敗しても責任を取らない人物が責任を語ってもしらける。
《信なれば則（すなわ）ち民（たみ）任ず》。
民は言行が一致している人に安心して政治を任せるものである。
▼有村治子両院議員総会長が議題を総裁選前倒しの是非に絞った瞬間、首相の顔が青ざめたと出席者からは聞く。
《顔色を正して、ここに信に近づく》。
心は顔に表れる。
顔色を正してこそ、信義の人も近づいてくる。
暗い顔をして
「楽しい日本」
と言われても説得力を感じない。
▼《信を信ずるは信なり。疑を疑うもまた信なり》。
信じるべきものは信じ、疑うべきものは疑う。
それが人間のまことだと荀子は説く。
「石破降ろし」
は次のステージに進んだ。
これから各議員間で脅かしや甘言、流言飛語が飛び交い、多数派工作が行われる。
誰に信を置くか。
▼首相の周囲には
「名誉ある撤退」
を勧めた者もいる。
選挙で信を問うて信任されなかった事実を、もう認めてはどうか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/111.html#c40

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 9.8決戦を目前に過熱する「石破おろし」情報戦…飛び交う総裁選前倒し「賛成」の票読み（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[1887] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月07日 11:46:00 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1325]
迫りくる危機　歴史は繰り返すか
サンデー正論
2025/9/7 10:00
https://www.sankei.com/article/20250907-I57ZG2HN35I5BOGWEUWFISNZXY/
戦後80年の今年2025年の夏は、大東亜戦争と呼称した先の大戦を振り返る企画が多かった。
緊迫化する今日の東アジア情勢に備えるためには、敗戦の教訓を生かし、迫りくる危機に備える必要がある。
そうした問題意識で2025年8月16日に都内で行われたのがシンポジウム
「歴史は繰り返すのか」（ダイレクト出版主催）
だった。
その一部を紹介したい。
■戦間期の教訓
登壇した武居智久元海上幕僚長は
「戦間期における失敗と教訓」
を取り上げた。
歴史上、第一次世界大戦（1914〜18年）から第二次世界大戦（1939〜45年）までの約20年間が
「戦間期」
と呼ばれる。
武居氏は米国が2017年12月の国家安全保障戦略と続く国家防衛戦略で、台頭する中国を世界秩序を脅かす
「現状変更勢力」
と位置付けてから、今日に至るこの時代を
「未来の歴史家たちは『第二の戦間期』と呼ぶことになる」
と述べた上で、こう続けた。
「歴史が繰り返すのではなく『地理が、人をして、歴史を繰り返させる』」
「台湾有事となれば、大東亜戦争と同じような戦いが西太平洋で起き、我が国が適切な準備を怠れば、同じ失敗を繰り返す」
「我々は戦間期にいるとの前提に立って、戦前の日本の教訓に学び備える必要がある」
平成25年12月の国家安全保障戦略では中国を安全保障上の
「深刻な懸念」
と位置付けたが、令和4年12月の改定版では
「これまでにない最大の戦略的課題」
と変更した。
武居氏は
「課題（challenge）」
とは
「脅威を意味しているといってもいい」
として、それまでの
「脅威」
を明示しない
「中性的な防衛力」
から
「中国を念頭に置いた防衛力」
への抜本的な転換を図るものだと指摘する。
その上で
「どの国の軍隊にとっても平和時の改革は難しい」
「それでも戦後80年の節目に当たって、この先に戦争が起きると考え、国家としてのレジリエンシー（強靭性）の強化、防衛力の抜本的強化に政府を挙げて取り組んでほしい」
と訴えた。
■平和安全法制の見直し
岩田清文元陸上幕僚長はウクライナ戦争を教訓に、
「最悪の事態に備え、守る態勢を抜本的に強化し、日本の意思と能力を相手に示す」
ことで、中国の習近平国家主席に侵攻の決断をさせないことが戦争抑止に繋がると強調した。
織田邦男元空将は
「日本の進むべき道」
として、米国が中心となって主導してきた国際秩序
「パクス・アメリカーナ」
の衰退に備える必要があるとの認識を示した。
その上で、日米同盟の一層の緊密化を図ると共に、日米同盟を基軸に
「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想」
の活性化、重層化を進め、グレーゾーンやハイブリッド戦への対応能力を強化し、平成27年に成立した集団的自衛権の一部行使を容認した安全保障法制を見直し、平時にも自衛権を行使できるようにすべきだと提言した。
会場からも質問が相次いだ。
ーーウクライナに極東ロシア軍の主力が移動したのであれば、北方領土を奪還するチャンスではないか
★岩田氏
極東ロシア軍のうち陸軍のほとんどは今もウクライナで戦っている。
確かに純軍事的にはチャンスがあるように思われるかもしれないが、海空軍はしっかりと極東で活動している。
加えて政治的には、力で取り返すことが賢明だとは思わない。
★織田氏
決定的に違うのはロシアが核を持っているということだ。
ロシアが自分の領土だと言っている北方領土を侵されたら、核を使うというのはロシアのドクトリンだ。
今弱っているからといって核を持っているので、陸軍兵力が足りないならば、我々は核を持っているということになる。
軽々には軍事力行使はできない。
■9条2項の撤廃
ーー今こそ日本が真に独立するチャンスでは
★織田氏
トランプ米大統領がやっていることは日本に警鐘を与えている。
日本は痛い目に遭わないとなかなか覚醒しない。
今の兵器体系からすると戦争を起こさせてはならない。
安全保障は国民一人一人の問題であり、皆が当事者意識を持つしかない。
トランプ大統領がやっていることに皆が不安を持っているということは、日本の行く末を考える非常にいいチャンスだ。
★岩田氏
トランプ政権は『トマホーク』の弾頭に小型の核を載せる海上発射型核巡航ミサイル（SLCM−N）の開発を進めており、報道によると国防総省は2030年代に配備する。
台湾有事の際、中国が（通常兵器で）敗戦し、中国共産党体制の存続が脅かされそうになったら、戦術核攻撃を検討するだろうということを米国防総省は昨年2024年暮れの（中国の軍事動向を分析した）年次報告書で指摘した。
中国の戦術核から日本、台湾を守るための核搭載艦を、水や食料の補給のため横須賀港に寄港させてくれとの要望がいずれ（米側から）来るだろう。
（核兵器を『持たず、作らず、持ち込ませず』の）非核三原則があるので嫌ですと日本側が言ったら、米側は『ふざけるな、日米同盟破棄だ』という可能性もある。
そうならないためにも、非核三原則の見直しを議論しておくべきだ。
集団防衛の課題もある。
安倍晋三政権の時に平和安全法制を整備した。
しかし、トランプ大統領は2025年3月と4月に不満を示したように、集団的自衛権の一部行使では不十分だ。
台湾有事の時、日本もより積極的に戦うべきだと言ってきた時にどうするか。
非核三原則を見直し、憲法9条2項撤廃を含めた憲法改正ができれば日本は強くなる。
次の総選挙では本当に今のままで日本を守れるのかを争点にすべきであろうし、そうなれば、日本が大きく変われるチャンスだと期待している。
★武居氏
次の選挙で自民党が自浄作用を発揮できなかったならばたぶん終わりだなと思う。
次の衆院選までに自民党がどう変わるのかを見極めていきたい。
3人に共通しているのは現状に対する強い危機感と、旧来型の思考から抜け出せず動こうとしない政治の現状への苛立ちだった。
その意味では、
「令和の国難は政治にある」
と言っていい。
その象徴が憲法改正だ。
改憲論議が一向に進まないのは政治の怠慢であり、与野党問わず政治家の奮起を促したい。

初志を忘れた自民党　参政党という劇薬　令和の保守合同は誰が主導する
正論2025年10月号　ジャーナリスト　上島嘉郎
■憲法改正を置き去りに
55年体制を概観すると、佐藤栄作内閣までの自民党は、敗戦で失われた
「独立国」
としての日本の再起を心底で意識していたように思う。
けれども高度経済成長期を経て、国家の在り方を問い、大戦後の国際社会の中で日本が生きていく道筋を模索する取り組みは薄れていった。
社会党、共産党はイデオロギー政党として現実から乖離した空理空論に堕し、政権奪取には程遠く、飽くまで自民党への批判勢力の域を出ない。
自社馴れ合いとなった55年体制は、獲得した経済的豊かさの中でどのように富を分配するかだけが課題となった。
「憲法改正」
「護憲」
の掛け声は双方形骸化し、まさに江藤淳が喝破したように米国の企図した
「戦後体制」
の固着化が55年体制そのものになった。
自民党としては、本来ならば、経済復興と戦後処理に段落をつけ以後は、鳩山一郎、岸信介の取り組んだ憲法改正や国防強化といった
「独立国」
としての再起に挑むべきだったのが、それを積極的に主導することなく、公共事業や許認可権限などの利益配分に明け暮れ、憲法改正を置き去りにしてきた責任を問われることもなく、それは実際のところ、多くの国民が憲法改正と日本が真に主権国家として回復するという意志を強く持つことなく過ごしてきたことの現れでもあった。
自民党は、戦後の国民の投影だった。
否、それは自民党の姿勢が国民をそうさせたのかもしれない。
「日本再建」
の主導者だった岸信介が、安保改定を成し遂げたことで精力の大半を使い果たし、昭和35年に退陣した後を継いだ池田勇人首相の方針は
「所得倍増論」
だった。
国民の関心と意欲を経済成長路線に向けさせ、確かに所得倍増計画は閣議決定から約7年後の昭和42年に実質国民総生産の倍増を達成した。
その後の自民党は政権維持のために利害調整と分配を駆使する政党と化す。
池田勇人は、
「自分の内閣では憲法改正を議論しない」
と明言した最初の自民党総裁だった。
1国の総理がそんな発言をすれば、戦後の困窮を脱して衣食足りつつあった国民が憲法改正を重要視せず、無関心になるのも宜なるかなである。
皮肉なことに豊かさが国家再建への切実感を国民から希薄化させた。
自民党は立党時の葛藤を捨て去り、＜党の使命＞を等閑に付し、党是たる＜憲法の自主的改正＞を先送りしてきた。
代わりに邁進したことは何か。
利害調整と分配の駆使は変わらず、1990年代初めに冷戦は西側の勝利によって終結したと見做し、その後は米国主導のグローバリズムへの適合が課題となって、日本は益々国家としての主体性、歴史的な背骨を失っていった。
憲法改正どころではない。
約めれば、平成は、日米同盟強化と
「政冷経熱」
の欺瞞の中での日中友好とグローバリズム礼賛の時代で、日本という国の「無日」化、「国体」の亡失が進んだ時代でもあった。
■崩壊しなかった55年体制
55年体制は、通説では平成5(1993)年8月、新生党や新党さきがけ、社会党、民社党、公明党、日本新党など非自民8会派による細川護熙内閣の誕生によって崩壊したとされる。
平成6(1994)年の村山富市内閣(自社さ連立)、平成8(1996)年の第1次橋本龍太郎内閣(自民党と社会党[社民党]の連立が、55年体制の変形復活と見做されてきたが、平成10(1998)年の小渕恵三内閣で社民党は離脱し、代わって公明党が連立与党になった。
連立の切っ掛けは平成10(1998)年7月の参院選での自民党の惨敗だ。
参院で過半数を失った自民党は政権安定のため、まず旧自由党、次いで公明党を与党に迎え入れた。
その後、旧自民党が離脱するなどし、平成15(2003)年3月から自公両党の連立体制が確立した。
55年体制を戦後体制の固着化と見做すなら、平成5(1993)年の細川護熙政権も、その後の自社さ政権も、自公連立政権も、本質的には日本が
＜自主独立＞
にも
＜憲法の自主的改正＞
にも動き出さないという現実において同様である。
55年体制は崩壊していない。
平成24(2012)年末の総選挙で都知事を辞して国政に復帰した石原慎太郎氏が、
「自民党から公明党を引き剥がさない限り、憲法改正は出来っこない」
と筆者に何度も語ったことを思い出す。
各メディアは
「衆議院の改憲勢力は2005年に3分の2の議席を達成し、参議院においても2016年には達成した」
と報じているが、自民党と公明党の主張は、連立開始後何度も衝突してきた。
自民党にとっては公明党の支持母体である創価学会の集票力、公明党にとっては与党の一員としての政策実現、予算獲得に惹き寄せられた結果で、ただ持ちつ持たれつの関係では
＜自主独立＞
も
＜憲法の自主的改正＞
も果たせるはずがない。
ここで安倍晋三という政治指導者の歴史的意味を考える。
平成18(2006)年、
「戦後レジーム(体制)からの脱却」
を掲げる戦後日本がようやく持ち得た乾坤一擲の総理大臣として安倍晋三氏は登場した。
1年に満たぬ在任期間で、安倍晋三氏は約60年ぶりに教育基本法を改正し、防衛庁の省昇格など歴代内閣が積み残した課題に正面から取り組んだ。
憲法改正、日米安保条約の双務性を高めることで米国との対等な発言権を持つー。
安倍晋三氏の姿勢は、
「安倍の葬式はうちで出す」
と幹部が発言した朝日新聞をはじめメディアの異常な”安倍叩き”に遭い、平成19(2007)年夏の参院選挙で自民党は大敗を喫した。
野党やメディアの強い反発を受けたのは、彼らも戦後体制の利得者で、その温存と正当性の維持に躍起となったからだ。
戦後体制とは、言葉を変えれば、米国によって与えられた
「平和の毒」
である。
戦後の平和と物質的豊かさに隠された、自らの国は自らの手で守るという当然のことを忘れさせる甘い糖衣にくるまれたやがて死に至る毒薬。
江藤淳が見抜いた
「閉ざされた言語空間」
の中にいては感知できぬ戦後日本の姿であり、現在の安閑が未来の衰亡に繋がってゆく。
安部氏はその打破に挑んだ。
その後安部氏は雌伏の時間を経て再起し、
「当面は”安全運転”で、まずは経済の再建、成長に全力を傾けたい」
と語ったが、第1次政権の教訓として安部氏が得たのは、
「一挙に出来ることはない、匍匐前進し、決して諦めないこと」
だった。
安部氏の究極の政治目的は国家再建であり、そのためには政権の長期安定を図らねばならない。
第2次政権初めの
「安全運転」
「まずは経済の再建」
というのはそのために必要だったが、自民党と公明党の連立という枠組み自体が、肝心な所で安部氏の足を引っ張った。
石原慎太郎氏が
「自民党から公明党を引き剥がさない限り、憲法改正は出来っこない」
と語ったのはその通りだ。
メディアがどう報じようと、公明党の内実は、日本国の再建、自主独立の回復という究極の目的に添う改憲勢力とは見做し得ない。
「戦後レジーム(体制)からの脱却」
を達し得ない安部氏を
「所詮はグローバリスト」
「ヘタレ」
等の言葉で非難する向きは少なくなかった。
期待が高かっただけに落胆も大きかったのは分かる。
けれども、そこには戦後体制の強固なことを顧慮せず、また国民が本当に我が国の自律性の回復を望んでいるかを問うてみる必要があった。
憲法改正を国民が望んでいるにも拘わらず、安部氏が躊躇していたというのなら、それに邁進しないのは
「ヘタレ」
ということになる。
だが実際にはどうか。
多くの国民が、自民党議員でさえ現行憲法の平和主義と日米安保条約が補完関係にあることを是としたままではないか。
安部氏の
「匍匐前進」
の覚悟は孤独なものだった。
実質的には、望むような改憲勢力は3分の2に達しておらず、
「安倍1強」
などという批判のためにメディアが作り出した幻影の中で異常な反発を受け安部氏は苦吟し、途半ばで非業に斃れた。

■参政党は未熟だが・・・
さて、2025年7月の参議院選挙で石破茂総裁率いる自民党が大敗を喫し、自公合わせて過半数割れとなったことは何を示すのか。
石破茂氏は昨年2024年10月の衆院選、今年2025年6月の都議選、今年2025年7月の参院選と3連敗した。
安倍晋三氏の匍匐前進を台無しにしたと云ってよい。
政治資金の取り扱いを巡る問題で、司法当局の処分が決まった一事不再理の原則を軽んじ、それを蒸し返す野党とメディアに迎合し、党内の保守派を非公認という形で切り捨てた。
「政治とカネ」
の問題はどうでもよい、とは言わぬが、保守派の多くが今は亡き安倍晋三氏の派閥に属していたことを考えると、それは実質安倍派潰しであり、岸田文雄氏、石破茂氏、先の衆院選の選対委員長だった小泉進次郎氏らによってなされた。
国民の信頼回復のためにと言って、結果は安倍派を潰し、自民党内の保守派を減らしただけだ。
自民党の退潮は、石破茂氏によって突然もたらされたものではない。
”岩盤保守層”は以前から離れつつあり、岸田文雄氏による令和5年のLGBT理解増進法の拙速強引な成立辺りから加速化した。
岸田文雄氏は首相就任当初は安部氏の考え方、路線を引き継ぐと語ったが、方便でしかなかった。
石破茂氏は明確に
「反安倍」
であり、むしろ
「アベ政治を許さない」
とプラカードを掲げて国会周辺に集まった運動家たちに親和性がある。
石破茂氏の歴史観、財政や税制に関する考え方に岩盤保守層は反発した。
国政に参画以後の石破茂氏が、自民党の使命を等閑に付し、党是たる
＜憲法の自主改姓＞
を論じながらも、それから逃げ、一歩でも前進しようとする安倍晋三氏を背後から撃ったことを見てきたからだ。
行き先を失った岩盤保守層は、国民民主党と参政党に流れた。
自民党の対抗馬たる立憲民主党は改選前と同じ議席にとどまり、比例票でも国民民主党、参政党に次ぐ野党第3位。
産経新聞社とFNNが2025年7月26日、27日に実施した合同世論調査でも支持率は国民民主党、参政党の後塵を拝している。
社民党、共産党のイデオロギー政党は戦後体制の残滓としてその落日が一層鮮明になった。
立憲民主党の野田佳彦代表は、石破茂内閣に不信任案を突き付けないばかりか、暗黙の共闘関係が両氏の間にあるのではないかと思える。
自民党、立憲民主党の大連立構想が取り沙汰されるが、それはまさに55年体制の変形である。
「日本を国家たらしめない」
という戦後体制の温存に他ならない。
自民党が等閑に付してきたことを、最も鮮明に汲み上げようと物議を醸したのが参政党である。
「日本人ファースト」
というスローガンは、俄かに移民・外国人問題を選挙戦の争点にし、人権論を盾に左派から強い非難を浴びたが、国民のやり場のない鬱屈と不信感に風穴を開け、大きな支持を得て政局のキャスティング・ボードを握り得る踏み台に上った。
躍進と言って良い。
参政党躍進の背景にあるものこそが、繰り返すが自民党が長年おざなりにしてきたものだ。
参政党代表の神谷宗幣氏が吹田市議会議員だった頃に作った
「龍馬プロジェクト」
という地方議員のグループがあった。
平成24年から25年だったか、筆者がまだ在職していた『正論』の誌面を彼らのために割いたことがある。
神谷宗幣氏らの掲げる
「国是十則」
という政策は、率直に共感できるものだった。
天皇と皇室を敬い、世界最古の皇統を守り続ける。
日本の歴史・伝統・文化を重んじる新しい憲法を制定する。
先人が紡いだ歴史に感謝し、個人の独立自尊の精神を育む国民教育を行う。
国家の主権と国民の生命財産を守るためにしっかりとした国防体制を作る。
国民が仕事と希望を掴める
「公益経済」
の仕組みを確立する等々。
正確な文言は記憶していないが、新奇を狙った才気走ったものでもなく、平凡ながら、歴史的に培った常識的な主張だと思った。
汲むべきは、今日の日本の何が問題なのか、何を守り、何を変える必要があるのかということについて率直な姿勢で臨んでいることだ。
これが現在の参政党においてどれほど尊重されているかは詳らかに知らない。
参政党は未熟である。
けれどもそれは期待出来ないということではない。
「ワクチンは殺人兵器」
「世界はディープステイトに牛耳られている」
「小麦粉は戦前の日本にはなかった」
・・・これらの党関係者の発言はいずれ党の公式見解としては否定、撤回されてゆくだろう。
確かに国民は、我が国の要路に対して不安や不信感に囚われている。
人心と社会の安定のために政治がそれに応えてゆくことは不可欠だが、根拠曖昧な話や事実の裏付けのない煽情的な話は不安、不信を解くことにならない。
理念や政策が彫琢されるのを待ちたい。
戦後体制が続くことに国民は強い疑問を持つようになった。
国家再建が究極の政治課題として、現在の自民党がそれを担えないのならば、70年前の1955年を想起して保守政治の再構築のために
「令和の保守合同」
が不可欠になる。
多党連立ではない。
その主導役となり得るのはどの党なのか。
参政党は劇薬かも知れないが、座して衰弱死を待つよりは服用してみるが良いではないか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/112.html#c25

[政治・選挙・ＮＨＫ298] ＜速報中＞石破首相 辞任する意向固める 今夜6時から会見へ（NHK） 赤かぶ
44. 秘密のアッコちゃん[1888] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月08日 04:11:51 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1326]
「ポスト石破」レース号砲…自民は保守政党に原点回帰か、野党との協調重視か
2025/9/7 21:24
https://www.sankei.com/article/20250907-SJLO4BNPQBI2TDEZHTFFEL7H6U/
石破茂首相（自民党総裁）が2025年9月7日に辞任を表明したことで、焦点は
「ポスト石破」
を選ぶ臨時総裁選に移る。
有権者の自民離れが指摘される中で
「保守政党」
へ原点回帰を目指すのか、少数与党での国会運営を念頭に野党との協調に重きを置くのか。
次期総裁は2度の国政選挙で大敗し、土台が揺らぐ党再生の重責を担うことになる。
自民は2025年7月の参院選の総括で、大敗した要因の1つに一部保守層の
「自民離れ」
を挙げた。
離反した岩盤支持層の奪回を期待されるのが、
「保守色」
を前面に打ち出す高市早苗前経済安全保障担当相と小林鷹之元経済安保担当相だ。
高市氏は総裁選への出馬に意欲を示し、出馬に必要な推薦人20人の確保について周囲も
「何も心配していない」
と話す。
高市、小林両氏が出馬した場合、党内の保守票が割れるため、一本化を模索する動きもある。
衆参両院で与党が過半数割れする中、国会運営には野党との連携が欠かせず、野党との距離は次期総裁選びのポイントとなる。
小泉進次郎農林水産相は日本維新の会と親和性が高いと目される。
林芳正官房長官も
「ピンチヒッター」（自民関係者）
として、野党との調整手腕を期待する向きがある。
茂木敏充前幹事長も党内唯一の派閥、麻生派を率いる麻生太郎最高顧問と面会を重ねるなど出馬への環境整備に励む。

「批判の目をそらす猿芝居。次の首相も同じ路線」保守党・百田代表コメント　石破首相辞任
2025/9/7 19:51
https://www.sankei.com/article/20250907-VUWEUXDSWRCNRNVPNEZANL3BAU/
日本保守党は2025年9月7日、石破茂首相（自民党総裁）の辞任表明を受け、百田尚樹代表のコメントを発表した。
「石破降ろしは国民の批判の目を逸らしたいだけの猿芝居」
などと批判した。
コメントでは、首相について
「自民党が掲げる『増税及び再エネ・移民促進』政策の遂行者に過ぎない」
として、
「つまり自民党内の石破降ろしは国民の批判を逸らしたいだけの猿芝居であり、次の総理も同じ路線であることは間違いない」
と断言した。
その上で、
「日本保守党は『日本を豊かに強く』するため、『減税』『再エネと移民政策の見直し』を一層強く主張し実現に尽力していく」
と強調した。
■「戦後80年談話を発する可能性が高い」
関連して、同党の北村晴男参院議員は2025年9月7日、X（旧ツイッター）を更新し、首相の辞任表明について
「遅きに失した」
と投稿した。
また、首相が正式に退陣するまでの間の行動に関し、
「外遊などで戦後80年談話を発する可能性が高い」
「これ以上国益を害するな」
と警戒感を露わにした。
鳩山由紀夫元首相の名前を挙げ、
「鳩山氏の如き『国益を害し続ける元首相』となってはいけない」
と呼び掛けた。

「参院選終わった時に辞めてくれれば…」自民長野県連の西沢正隆幹事長　石破首相辞任表明
2025/9/7 18:36
https://www.sankei.com/article/20250907-KODSLGSSUVNG5HB2Z4BPMZJZPY/
石破茂首相（自民党総裁）が辞任を表明したのに先立ち、自民党長野県連の西沢正隆幹事長は2025年9月7日、産経新聞の取材に
「もっと早く辞めた方がよかった」
「参院選が終わった時に辞めてくれればこんなに混乱しなかった」
と指摘した。
「石破首相にトップの資格はない」
「1日も早く総裁選をやってもらいたい」
と、厳しい口調で語った。
同県連内では2025年7月の参院選直後から石破首相の責任を問い、早期の総裁選実施を求める声が上がっていた。

石破首相が退陣表明「後進に道を譲る決断をした」　官邸で記者会見
2025/9/7 18:07
https://www.sankei.com/article/20250907-NJPQJJVZEBOYBN3PJUKKAUWNC4/
石破茂首相（自民党総裁）が2025年9月7日、退陣を表明した。
官邸で記者会見し、
「総裁の職を辞することにした」
「後進に道を譲る決断をした」
と述べた。

石破首相、次期自民党総裁選には不出馬の意向　複数の政権幹部明かす
2025/9/7 17:27
https://www.sankei.com/article/20250907-CVWYM46U7FNX7GGHILSMEUL4HE/
辞任の意向を固めた石破茂首相（自民党総裁）は後任を決める臨時総裁選に出馬する意向はないことが2025年9月7日、分かった。
複数の政権幹部が明らかにした。
党内の一部には、首相が辞任した後に党総裁選に出馬するのではないかとの憶測が広がっていた。

「次の自民総裁は国民にとって大きな災難」立民・小西氏　石破首相辞任　「遅い」の声も
2025/9/7 17:49
https://www.sankei.com/article/20250907-5KBOSJWOEFDABCLXL35YUF7U6I/
石破茂首相（自民党総裁）が退陣する意向を固めたことについて、立憲民主党の議員も2025年9月7日、SNSで反応した。
小西洋之参院議員はX（旧ツイッター）で、
「結局、最後まで自らの信念で局面を切り拓く政治家ではなかった」
との見解を示した。
小西氏は、首相が
「石破カラー」
を発揮できなかったことを念頭に
「石破首相は『石破茂という政治家を演じていただけの政治家』だった」
と振り返った。
他方、
「次の自民総裁はもっと（次元を超えて）悪くなり、国民にとって災難になりかねない」
と警戒した。
保守系議員が新総裁となることを警戒しているとみられる。

初志を忘れた自民党　参政党という劇薬　令和の保守合同は誰が主導する
正論2025年10月号　ジャーナリスト　上島嘉郎
■憲法改正を置き去りに
55年体制を概観すると、佐藤栄作内閣までの自民党は、敗戦で失われた
「独立国」
としての日本の再起を心底で意識していたように思う。
けれども高度経済成長期を経て、国家の在り方を問い、大戦後の国際社会の中で日本が生きていく道筋を模索する取り組みは薄れていった。
社会党、共産党はイデオロギー政党として現実から乖離した空理空論に堕し、政権奪取には程遠く、飽くまで自民党への批判勢力の域を出ない。
自社馴れ合いとなった55年体制は、獲得した経済的豊かさの中でどのように富を分配するかだけが課題となった。
「憲法改正」
「護憲」
の掛け声は双方形骸化し、まさに江藤淳が喝破したように米国の企図した
「戦後体制」
の固着化が55年体制そのものになった。
自民党としては、本来ならば、経済復興と戦後処理に段落をつけ以後は、鳩山一郎、岸信介の取り組んだ憲法改正や国防強化といった
「独立国」
としての再起に挑むべきだったのが、それを積極的に主導することなく、公共事業や許認可権限などの利益配分に明け暮れ、憲法改正を置き去りにしてきた責任を問われることもなく、それは実際のところ、多くの国民が憲法改正と日本が真に主権国家として回復するという意志を強く持つことなく過ごしてきたことの現れでもあった。
自民党は、戦後の国民の投影だった。
否、それは自民党の姿勢が国民をそうさせたのかもしれない。
「日本再建」
の主導者だった岸信介が、安保改定を成し遂げたことで精力の大半を使い果たし、昭和35年に退陣した後を継いだ池田勇人首相の方針は
「所得倍増論」
だった。
国民の関心と意欲を経済成長路線に向けさせ、確かに所得倍増計画は閣議決定から約7年後の昭和42年に実質国民総生産の倍増を達成した。
その後の自民党は政権維持のために利害調整と分配を駆使する政党と化す。
池田勇人は、
「自分の内閣では憲法改正を議論しない」
と明言した最初の自民党総裁だった。
1国の総理がそんな発言をすれば、戦後の困窮を脱して衣食足りつつあった国民が憲法改正を重要視せず、無関心になるのも宜なるかなである。
皮肉なことに豊かさが国家再建への切実感を国民から希薄化させた。
自民党は立党時の葛藤を捨て去り、＜党の使命＞を等閑に付し、党是たる＜憲法の自主的改正＞を先送りしてきた。
代わりに邁進したことは何か。
利害調整と分配の駆使は変わらず、1990年代初めに冷戦は西側の勝利によって終結したと見做し、その後は米国主導のグローバリズムへの適合が課題となって、日本は益々国家としての主体性、歴史的な背骨を失っていった。
憲法改正どころではない。
約めれば、平成は、日米同盟強化と
「政冷経熱」
の欺瞞の中での日中友好とグローバリズム礼賛の時代で、日本という国の「無日」化、「国体」の亡失が進んだ時代でもあった。
■崩壊しなかった55年体制
55年体制は、通説では平成5(1993)年8月、新生党や新党さきがけ、社会党、民社党、公明党、日本新党など非自民8会派による細川護熙内閣の誕生によって崩壊したとされる。
平成6(1994)年の村山富市内閣(自社さ連立)、平成8(1996)年の第1次橋本龍太郎内閣(自民党と社会党[社民党]の連立が、55年体制の変形復活と見做されてきたが、平成10(1998)年の小渕恵三内閣で社民党は離脱し、代わって公明党が連立与党になった。
連立の切っ掛けは平成10(1998)年7月の参院選での自民党の惨敗だ。
参院で過半数を失った自民党は政権安定のため、まず旧自由党、次いで公明党を与党に迎え入れた。
その後、旧自民党が離脱するなどし、平成15(2003)年3月から自公両党の連立体制が確立した。
55年体制を戦後体制の固着化と見做すなら、平成5(1993)年の細川護熙政権も、その後の自社さ政権も、自公連立政権も、本質的には日本が
＜自主独立＞
にも
＜憲法の自主的改正＞
にも動き出さないという現実において同様である。
55年体制は崩壊していない。
平成24(2012)年末の総選挙で都知事を辞して国政に復帰した石原慎太郎氏が、
「自民党から公明党を引き剥がさない限り、憲法改正は出来っこない」
と筆者に何度も語ったことを思い出す。
各メディアは
「衆議院の改憲勢力は2005年に3分の2の議席を達成し、参議院においても2016年には達成した」
と報じているが、自民党と公明党の主張は、連立開始後何度も衝突してきた。
自民党にとっては公明党の支持母体である創価学会の集票力、公明党にとっては与党の一員としての政策実現、予算獲得に惹き寄せられた結果で、ただ持ちつ持たれつの関係では
＜自主独立＞
も
＜憲法の自主的改正＞
も果たせるはずがない。
ここで安倍晋三という政治指導者の歴史的意味を考える。
平成18(2006)年、
「戦後レジーム(体制)からの脱却」
を掲げる戦後日本がようやく持ち得た乾坤一擲の総理大臣として安倍晋三氏は登場した。
1年に満たぬ在任期間で、安倍晋三氏は約60年ぶりに教育基本法を改正し、防衛庁の省昇格など歴代内閣が積み残した課題に正面から取り組んだ。
憲法改正、日米安保条約の双務性を高めることで米国との対等な発言権を持つー。
安倍晋三氏の姿勢は、
「安倍の葬式はうちで出す」
と幹部が発言した朝日新聞をはじめメディアの異常な”安倍叩き”に遭い、平成19(2007)年夏の参院選挙で自民党は大敗を喫した。
野党やメディアの強い反発を受けたのは、彼らも戦後体制の利得者で、その温存と正当性の維持に躍起となったからだ。
戦後体制とは、言葉を変えれば、米国によって与えられた
「平和の毒」
である。
戦後の平和と物質的豊かさに隠された、自らの国は自らの手で守るという当然のことを忘れさせる甘い糖衣にくるまれたやがて死に至る毒薬。
江藤淳が見抜いた
「閉ざされた言語空間」
の中にいては感知できぬ戦後日本の姿であり、現在の安閑が未来の衰亡に繋がってゆく。
安部氏はその打破に挑んだ。
その後安部氏は雌伏の時間を経て再起し、
「当面は”安全運転”で、まずは経済の再建、成長に全力を傾けたい」
と語ったが、第1次政権の教訓として安部氏が得たのは、
「一挙に出来ることはない、匍匐前進し、決して諦めないこと」
だった。
安部氏の究極の政治目的は国家再建であり、そのためには政権の長期安定を図らねばならない。
第2次政権初めの
「安全運転」
「まずは経済の再建」
というのはそのために必要だったが、自民党と公明党の連立という枠組み自体が、肝心な所で安部氏の足を引っ張った。
石原慎太郎氏が
「自民党から公明党を引き剥がさない限り、憲法改正は出来っこない」
と語ったのはその通りだ。
メディアがどう報じようと、公明党の内実は、日本国の再建、自主独立の回復という究極の目的に添う改憲勢力とは見做し得ない。
「戦後レジーム(体制)からの脱却」
を達し得ない安部氏を
「所詮はグローバリスト」
「ヘタレ」
等の言葉で非難する向きは少なくなかった。
期待が高かっただけに落胆も大きかったのは分かる。
けれども、そこには戦後体制の強固なことを顧慮せず、また国民が本当に我が国の自律性の回復を望んでいるかを問うてみる必要があった。
憲法改正を国民が望んでいるにも拘わらず、安部氏が躊躇していたというのなら、それに邁進しないのは
「ヘタレ」
ということになる。
だが実際にはどうか。
多くの国民が、自民党議員でさえ現行憲法の平和主義と日米安保条約が補完関係にあることを是としたままではないか。
安部氏の
「匍匐前進」
の覚悟は孤独なものだった。
実質的には、望むような改憲勢力は3分の2に達しておらず、
「安倍1強」
などという批判のためにメディアが作り出した幻影の中で異常な反発を受け安部氏は苦吟し、途半ばで非業に斃れた。
■参政党は未熟だが・・・
さて、2025年7月の参議院選挙で石破茂総裁率いる自民党が大敗を喫し、自公合わせて過半数割れとなったことは何を示すのか。
石破茂氏は昨年2024年10月の衆院選、今年2025年6月の都議選、今年2025年7月の参院選と3連敗した。
安倍晋三氏の匍匐前進を台無しにしたと云ってよい。
政治資金の取り扱いを巡る問題で、司法当局の処分が決まった一事不再理の原則を軽んじ、それを蒸し返す野党とメディアに迎合し、党内の保守派を非公認という形で切り捨てた。
「政治とカネ」
の問題はどうでもよい、とは言わぬが、保守派の多くが今は亡き安倍晋三氏の派閥に属していたことを考えると、それは実質安倍派潰しであり、岸田文雄氏、石破茂氏、先の衆院選の選対委員長だった小泉進次郎氏らによってなされた。
国民の信頼回復のためにと言って、結果は安倍派を潰し、自民党内の保守派を減らしただけだ。
自民党の退潮は、石破茂氏によって突然もたらされたものではない。
”岩盤保守層”は以前から離れつつあり、岸田文雄氏による令和5年のLGBT理解増進法の拙速強引な成立辺りから加速化した。
岸田文雄氏は首相就任当初は安部氏の考え方、路線を引き継ぐと語ったが、方便でしかなかった。
石破茂氏は明確に
「反安倍」
であり、むしろ
「アベ政治を許さない」
とプラカードを掲げて国会周辺に集まった運動家たちに親和性がある。
石破茂氏の歴史観、財政や税制に関する考え方に岩盤保守層は反発した。
国政に参画以後の石破茂氏が、自民党の使命を等閑に付し、党是たる
＜憲法の自主改姓＞
を論じながらも、それから逃げ、一歩でも前進しようとする安倍晋三氏を背後から撃ったことを見てきたからだ。
行き先を失った岩盤保守層は、国民民主党と参政党に流れた。
自民党の対抗馬たる立憲民主党は改選前と同じ議席にとどまり、比例票でも国民民主党、参政党に次ぐ野党第3位。
産経新聞社とFNNが2025年7月26日、27日に実施した合同世論調査でも支持率は国民民主党、参政党の後塵を拝している。
社民党、共産党のイデオロギー政党は戦後体制の残滓としてその落日が一層鮮明になった。
立憲民主党の野田佳彦代表は、石破茂内閣に不信任案を突き付けないばかりか、暗黙の共闘関係が両氏の間にあるのではないかと思える。
自民党、立憲民主党の大連立構想が取り沙汰されるが、それはまさに55年体制の変形である。
「日本を国家たらしめない」
という戦後体制の温存に他ならない。
自民党が等閑に付してきたことを、最も鮮明に汲み上げようと物議を醸したのが参政党である。
「日本人ファースト」
というスローガンは、俄かに移民・外国人問題を選挙戦の争点にし、人権論を盾に左派から強い非難を浴びたが、国民のやり場のない鬱屈と不信感に風穴を開け、大きな支持を得て政局のキャスティング・ボードを握り得る踏み台に上った。
躍進と言って良い。
参政党躍進の背景にあるものこそが、繰り返すが自民党が長年おざなりにしてきたものだ。
参政党代表の神谷宗幣氏が吹田市議会議員だった頃に作った
「龍馬プロジェクト」
という地方議員のグループがあった。
平成24年から25年だったか、筆者がまだ在職していた『正論』の誌面を彼らのために割いたことがある。
神谷宗幣氏らの掲げる
「国是十則」
という政策は、率直に共感できるものだった。
天皇と皇室を敬い、世界最古の皇統を守り続ける。
日本の歴史・伝統・文化を重んじる新しい憲法を制定する。
先人が紡いだ歴史に感謝し、個人の独立自尊の精神を育む国民教育を行う。
国家の主権と国民の生命財産を守るためにしっかりとした国防体制を作る。
国民が仕事と希望を掴める
「公益経済」
の仕組みを確立する等々。
正確な文言は記憶していないが、新奇を狙った才気走ったものでもなく、平凡ながら、歴史的に培った常識的な主張だと思った。
汲むべきは、今日の日本の何が問題なのか、何を守り、何を変える必要があるのかということについて率直な姿勢で臨んでいることだ。
これが現在の参政党においてどれほど尊重されているかは詳らかに知らない。
参政党は未熟である。
けれどもそれは期待出来ないということではない。
「ワクチンは殺人兵器」
「世界はディープステイトに牛耳られている」
「小麦粉は戦前の日本にはなかった」
・・・これらの党関係者の発言はいずれ党の公式見解としては否定、撤回されてゆくだろう。
確かに国民は、我が国の要路に対して不安や不信感に囚われている。
人心と社会の安定のために政治がそれに応えてゆくことは不可欠だが、根拠曖昧な話や事実の裏付けのない煽情的な話は不安、不信を解くことにならない。
理念や政策が彫琢されるのを待ちたい。
戦後体制が続くことに国民は強い疑問を持つようになった。
国家再建が究極の政治課題として、現在の自民党がそれを担えないのならば、70年前の1955年を想起して保守政治の再構築のために
「令和の保守合同」
が不可欠になる。
多党連立ではない。
その主導役となり得るのはどの党なのか。
参政党は劇薬かも知れないが、座して衰弱死を待つよりは服用してみるが良いではないか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/113.html#c44

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 辟易するような旧態依然…「石破おろし」に留飲を下げる大メディア（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
53. 秘密のアッコちゃん[1889] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月08日 05:25:21 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1327]
＜主張＞石破首相　遅きに失した辞任表明だ　自民は党員投票含む総裁選を
社説
2025/9/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20250908-CHNC7HQWSBNCRBDIADIV4XI6OY/
昨年の衆院選に続き、7月参院選でも与党過半数割れの大敗を招いた石破茂首相（自民党総裁）が7日、ようやく退陣を表明した。
参院選が終わってからも首相の座に拘り、政治の混乱を招いた。
9月に入ってからの退陣表明は潔さとは正反対で遅きに失したという他ない。
本来、石破首相は参院選直後に辞任していなければならなかった。
猛省を促したい。
自民は、総裁選前倒しに賛成する党所属国会議員と都道府県連が8日に書面で要求し、過半数に達すれば臨時総裁選を実施する段取りだった。
■前倒し賛成を評価する
石破首相は会見で、日米関税交渉で日米の覚書がまとまったことなどに触れ、
「1つの区切りがついた今こそが、然るべきタイミングであると考え、後進に道を譲る決断をした」
と語った。
だが、前倒し要求への賛成が閣僚を含む政務三役や、多くの国会議員、都道府県連に急速に広がり、辞任表明に追い込まれただけだろう。
衆院選でも参院選でも大敗したのに、石破首相は責任を取ろうとせずに居座った。
7日の会見でも、参院選の民意に従って辞任するという考えを示すことはなかった。
これは国政選挙で示された民意には謙虚に従うという、憲政、議会制民主主義の基本原則を蔑ろにするものだ。
更に石破首相は総裁選前倒しが決まるなら、大混乱が必至の衆院解散・総選挙に踏み切る考えを仄めかしていた。
自党の議員への脅しは常軌を逸するものだった。
政党政治家として最も取ってはならない態度であろう。
これらを覆し、日本の憲政再建に道を開いたのは、総裁選前倒しへの賛意を表明した自民の議員や都道府県連である。
高く評価したい。
立憲民主党をはじめとする野党は衆院で過半数を得ているにもかかわらず、2025年8月の臨時国会で内閣不信任決議案を提出しなかった。
野党からは、ここまでの政治空白をなじる声が出ているが、憲政を守ろうとしなかった野党に、このような発言をする資格があるのだろうか。
自民は立て直しが急務だ。
野党は多党化し、基本政策で一致できる状況にない。
比較第一党の自民は、党員投票を含めた総裁選を速やかに実施して新総裁を選び、安定政権の構築に努める責務がある。
石破首相は会見で、防災庁設立への取り組みや、能動的サイバー防御法の成立、日米関税交渉での区切りなどを政権の成果として挙げた。
だが、問題点も多々あった。
例えば、2025年6月にオランダで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に招かれていたが欠席した。
北東アジアを含むインド太平洋と欧州の安全保障は直結しており、中国、北朝鮮、ロシアの脅威への対応を訴えるべきだったのに、その貴重な機会を放棄した。
■保守の立場で政策示せ
中国軍機による危険な飛行など中国の多くの問題行動にも直接抗議の声を上げなかった。
厳しさを増す安全保障環境の中、日本の安全と国益を確保し望ましい国際秩序の形成をリードする姿勢が欠けていた。
日米関税協議を巡っても、赤沢亮正経済再生担当相に丸投げのように見えた。
自ら訪米し、トランプ米大統領と積極的に交渉することをせず、2025年7月23日の日米関税交渉の一応の決着後も接触しなかった。
党是である憲法改正を巡っては、衆院でも参院でも憲法審査会会長のポストを、憲法改正に後ろ向きの立民に明け渡してしまった。
国会運営では昨年2024年の衆院選で少数与党になって以降、立民や日本維新の会、国民民主党など野党の協力を得るため、場当たり的な対応に終始したのは否めない。
子供が片方の親との強制的別姓となり、家族の一体感を損なう選択的夫婦別姓制度の導入でも、煮え切らない態度を取り続けた。
自民を長く支え続けた保守層が愛想を尽かしたのもやむを得まい。
政治の混乱は首相のみならず自民執行部にも責任がある。
自民は危機的な状況にある。
総裁選に名乗りを上げる自民議員は保守の立場を踏まえ、外交安全保障や経済政策、憲法改正などで具体的政策を語るべきだ。
政府報告書に沿った皇位継承策の実現は極めて重要な課題だ。

初志を忘れた自民党　参政党という劇薬　令和の保守合同は誰が主導する
正論2025年10月号　ジャーナリスト　上島嘉郎
2025年7月の参議院選挙で石破茂総裁率いる自民党が大敗を喫し、自公合わせて過半数割れとなったことは何を示すのか。
石破茂氏は昨年2024年10月の衆院選、今年2025年6月の都議選、今年2025年7月の参院選と3連敗した。
安倍晋三氏の匍匐前進を台無しにしたと云ってよい。
政治資金の取り扱いを巡る問題で、司法当局の処分が決まった一事不再理の原則を軽んじ、それを蒸し返す野党とメディアに迎合し、党内の保守派を非公認という形で切り捨てた。
「政治とカネ」
の問題はどうでもよい、とは言わぬが、保守派の多くが今は亡き安倍晋三氏の派閥に属していたことを考えると、それは実質安倍派潰しであり、岸田文雄氏、石破茂氏、先の衆院選の選対委員長だった小泉進次郎氏らによってなされた。
国民の信頼回復のためにと言って、結果は安倍派を潰し、自民党内の保守派を減らしただけだ。
自民党の退潮は、石破茂氏によって突然もたらされたものではない。
”岩盤保守層”は以前から離れつつあり、岸田文雄氏による令和5年のLGBT理解増進法の拙速強引な成立辺りから加速化した。
岸田文雄氏は首相就任当初は安部氏の考え方、路線を引き継ぐと語ったが、方便でしかなかった。
石破茂氏は明確に
「反安倍」
であり、むしろ
「アベ政治を許さない」
とプラカードを掲げて国会周辺に集まった運動家たちに親和性がある。
石破茂氏の歴史観、財政や税制に関する考え方に岩盤保守層は反発した。
国政に参画以後の石破茂氏が、自民党の使命を等閑に付し、党是たる
＜憲法の自主改姓＞
を論じながらも、それから逃げ、一歩でも前進しようとする安倍晋三氏を背後から撃ったことを見てきたからだ。
行き先を失った岩盤保守層は、国民民主党と参政党に流れた。
自民党の対抗馬たる立憲民主党は改選前と同じ議席にとどまり、比例票でも国民民主党、参政党に次ぐ野党第3位。
産経新聞社とFNNが2025年7月26日、27日に実施した合同世論調査でも支持率は国民民主党、参政党の後塵を拝している。
社民党、共産党のイデオロギー政党は戦後体制の残滓としてその落日が一層鮮明になった。
立憲民主党の野田佳彦代表は、石破茂内閣に不信任案を突き付けないばかりか、暗黙の共闘関係が両氏の間にあるのではないかと思える。
自民党、立憲民主党の大連立構想が取り沙汰されるが、それはまさに55年体制の変形である。
「日本を国家たらしめない」
という戦後体制の温存に他ならない。
自民党が等閑に付してきたことを、最も鮮明に汲み上げようと物議を醸したのが参政党である。
「日本人ファースト」
というスローガンは、俄かに移民・外国人問題を選挙戦の争点にし、人権論を盾に左派から強い非難を浴びたが、国民のやり場のない鬱屈と不信感に風穴を開け、大きな支持を得て政局のキャスティング・ボードを握り得る踏み台に上った。
躍進と言って良い。
参政党躍進の背景にあるものこそが、繰り返すが自民党が長年おざなりにしてきたものだ。
参政党代表の神谷宗幣氏が吹田市議会議員だった頃に作った
「龍馬プロジェクト」
という地方議員のグループがあった。
平成24年から25年だったか、筆者がまだ在職していた『正論』の誌面を彼らのために割いたことがある。
神谷宗幣氏らの掲げる
「国是十則」
という政策は、率直に共感できるものだった。
天皇と皇室を敬い、世界最古の皇統を守り続ける。
日本の歴史・伝統・文化を重んじる新しい憲法を制定する。
先人が紡いだ歴史に感謝し、個人の独立自尊の精神を育む国民教育を行う。
国家の主権と国民の生命財産を守るためにしっかりとした国防体制を作る。
国民が仕事と希望を掴める
「公益経済」
の仕組みを確立する等々。
正確な文言は記憶していないが、新奇を狙った才気走ったものでもなく、平凡ながら、歴史的に培った常識的な主張だと思った。
汲むべきは、今日の日本の何が問題なのか、何を守り、何を変える必要があるのかということについて率直な姿勢で臨んでいることだ。
これが現在の参政党においてどれほど尊重されているかは詳らかに知らない。
参政党は未熟である。
けれどもそれは期待出来ないということではない。
「ワクチンは殺人兵器」
「世界はディープステイトに牛耳られている」
「小麦粉は戦前の日本にはなかった」
・・・これらの党関係者の発言はいずれ党の公式見解としては否定、撤回されてゆくだろう。
確かに国民は、我が国の要路に対して不安や不信感に囚われている。
人心と社会の安定のために政治がそれに応えてゆくことは不可欠だが、根拠曖昧な話や事実の裏付けのない煽情的な話は不安、不信を解くことにならない。
理念や政策が彫琢されるのを待ちたい。
戦後体制が続くことに国民は強い疑問を持つようになった。
国家再建が究極の政治課題として、現在の自民党がそれを担えないのならば、70年前の1955年を想起して保守政治の再構築のために
「令和の保守合同」
が不可欠になる。
多党連立ではない。
その主導役となり得るのはどの党なのか。
参政党は劇薬かも知れないが、座して衰弱死を待つよりは服用してみるが良いではないか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/111.html#c53

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 選挙が示した民意の重み（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
13. 秘密のアッコちゃん[1890] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月08日 19:23:46 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1328]
参政党、8月の妨害行為は22件　逮捕案件も報じられず　神谷代表｢メデイアも問題では｣
2025/9/8 19:00
https://www.sankei.com/article/20250908-2QVQ25DKFVBZ7HK3DW3O3DTBYI/
参政党の神谷宗幣代表は2025年9月8日の記者会見で、党の政治活動に対して2025年8月に22件の妨害行為が確認されたと明らかにした。
止めに入った党員が暴行され、警察が逮捕する事件もあったというが、報じられていないとして、神谷氏は
「放置しているメディアも問題ではないか」
「他の政党にもこれでいいのか問いたい」
と問題視した。
■トラメガ、スモーク、日の丸に✕
同党によると、街頭演説で6件、イベント会場で16件の妨害行為が確認された。
メガホンで大音量を出したり、スモーク（煙）を出したり、日の丸にバツ印を付けた旗も掲げられたという。
2025年8月31日には堺市の公共施設で開いた集会に共産党支持者が駆けつけ、
「差別政党」
だとして市側に会場を貸し出した理由を説明するよう求める事態も起きている。
神谷氏は
「常軌を逸した妨害行為」
と指摘し、
「国民同士が暴力で政治的に争うことに発展しかねない」
と語った。
政治団体「つばさの党」が立件された令和6年4月の衆院東京15区補選を巡る選挙妨害事件を挙げ、神谷氏は
「場所によってはそれよりも酷い妨害行為が行われている」
とも訴えた。
「政策や言論が気に食わないのなら、言論でやるべきだ」
「有形力の行使、騒音で邪魔して、それが正しい抗議だというのは間違っている」
と強調した。
■「外国人差別はダメだ」
妨害行為をする多くの抗議者が、参政党が2025年7月の参院選で
「日本人ファースト」
の標語を掲げたことなどに対し、
「外国人ヘイト」
「外国人差別」
と非難している。
神谷氏は
「繰り返し言っているが、外国人差別はダメだ」
「外国人に対するヘイト発言も党として全く容認しない」
と述べ、
「国の『移民』政策、人口政策、労働政策に問題があると言っている」
「外国人との協力関係は作っていく」
「それを『ヘイトだ』と叩くのは卑怯だ」
と語った。
一連の妨害行為について党は映像で記録しているといい、今後、公開する考えも示した。

参政党よ、本物であれ
正論2025年10月号　政治学者　岩田温
選挙とはゼロサムゲームである。
どこかの政党が負ければ、どこかの政党が必ず勝利する。
2025年7月の参議院選挙を冷静に分析してみれば、最大の敗者が自民党であることは間違いないが、本来なら、与党が敗北すれば野党第1党が躍進するのが当然だった。
例えば、2007年、第1次安倍政権が退陣する契機となった参院選では、自民が獲得議席37議席(改選前64)と惨敗した分、野党第1党の民主党が60議席(改選前32)と躍進した。
だが、今回の選挙では自民党が獲得議席39議席(改選前52)と低迷したのに、立憲民主党は22議席(改選前22)と伸びなかった。
自民党は大敗北を喫し、立憲民主党も勝利していない。
では、勝ったのはどこか。
参政党と国民民主党である。
参政党の獲得議席数が14議席(改選前1)、国民民主党の獲得議席が17議席(改選前4)。
間違いなく2つの野党が躍進した選挙であった。
本稿で取り上げるのは、急速な勢いで影響力を増している参政党である。
参政党はなぜ勝利したのか。
もちろん石破茂総理率いる自民党の左傾化によって保守系の支持者が自民党を離れていったのは間違いない。
岸田文雄政権下で制定が進められたLGBT理解増進法、石破政権によって危うく実現しかけた夫婦別姓、こうしたリベラル政策を自民党の岩盤支持層は嫌う。
こうした政策を歓迎する「リベラル」な有権者もいるが、彼らはそもそも自民党に投票しないから、自民党にとっては、愛想を尽かした保守層に逃げられただけの結果に終わった。
自民党は負けるべくして負けたのだ。
参政党は、こうした保守系自民党支持層の期待を集めた。
それが勝因の1つだ。
だが私はそれ以上に大きな原因があると分析している。
それは、オールド・メディアの過剰な参政党攻撃だ。
■常軌を逸した批判
例えば、参政党の神谷宗幣代表が
「高齢の女性は子供が産めない」
と述べた件、
「日本人ファースト」
を掲げた件に対する『毎日新聞』の記事が象徴的だ。
記事は
「高齢の女性は子供が産めない」
との発言を巡り、これにいきり立った弁護士らが主催した緊急集会の様子を取り上げ、次のように報じている。
《県内外から150人ほどが集まり、
「少子化を女性のせいにするな」
「選挙を差別に利用するな」
などと書かれたプラカードを掲げた。
集会では、様々な理由で子供を授かれない女性や妊娠・・・出産を望まない女性も発言した。
「産む・産まないの選択が自由にできる社会が大切だ」
と訴えた。》
そもそも神谷宗幣代表の主張は生物学的事実を指摘したもので、
「少子化を女性のせい」
にしているわけでもなければ、
「選挙を差別に利用する」
ものでもない。
生物学的事実を述べたことに対して余りに過剰な批判ではないだろうか。
事実を述べたことが差別的であると糾弾されるという事態は、異常な事態なのだが、その感覚が毎日新聞には欠如している。
アンデルセンの童話
「はだかの王様」
を思い出したのは、筆者ばかりではあるまい。
事実を事実として口にすることは何の問題もないはずだ。
また、
「日本人ファースト」
についても常軌を逸した批判が行われた。
ヘイトスピーチを監視するため集まる
「川崎駅前読書会」
なる会があるらしく、毎日新聞ではその会のメンバーの発言が報じられている。
《共生社会を進めるのではなく、社会を分断している》
《差別や排外主義の広がりを許してはいけない》
(2025年7月7日の記事より)
日本人ファーストと掲げることを
「社会を分断している」
と断じ、
「差別や排外主義」
と一括りに非難しているが、余りにも極端だ。
現在の世界を冷静に見つめていれば、国民国家を基盤とした国際社会、国際秩序が厳然と存在している。
国民国家とは、国民と非・国民との区別の上に成立する。
注意しなければならないのは、ここで述べている
「非・国民」
とは、侮蔑語ではなく、その国の国民ではない、国民ならざる人々という文字通りの意味であることだ。
どれほど左翼が騒ぎ立てようとも、現代の国家においては国民と国民ならざる者の区別は紛れもなく存在している。
例えば、国民に付与されるパスポートを想起すれば、誰もがこの区別を無視できないはずだ。
そうした国民国家においては、自国民ファーストが前提となっている。
つまり日本人ファーストとは、差別や排外主義と捉えるべきではなく、国民国家という制度の前提を説いているに過ぎないのだ。
しかし、新聞ばかりか、テレビの報道も、相当偏向していた。
選挙戦の最中、2025年7月12日に放送されたTBS「報道特集」でも参政党は槍玉に挙げられていた。
「争点に急浮上”外国人政策”に不安の声」
と題した報道で、
「日本人ファースト」
が
「排外主義」
と批判されていた。
しかも女性キャスターは、番組の最後に次のようにコメントした。
「実際に外国籍の人と全くかかわらずに生活をしている人って、実はほとんどいないと思うんですよ」
「学校の友達だったり、職場の同僚だったり。自分の1票がひょっとしたら、そういった身近な人たちの暮らしを脅かすものになるかもしれない」
「これまで以上に想像力をもって、投票しなければいけないと感じています」
まるで参政党に1票を投じることが
「身近な人たちの存在を脅かす」
とでも言いたげなコメントだ。
これは事実を指摘したものではなく、キャスターの極端な感想に他ならない。
こうした感想を報道として垂れ流すことこそ、むしろ問題にされて然るべきではないか。
そして何より、こうした過剰な参政党批判は、参政党の知名度を高め、余りに的外れな非難はオールド・メディアの思惑とは逆に、参政党への追い風となった。
いささか皮肉めいた言い方になるが、参政党を強力に応援したのは、オールド・メディアの過剰な参政党攻撃であった。
■粗削りな保守
躍進した参政党の今後をどのように考えるべきだろうか。
幾つかの観点から指摘したい。
これだけの議席を得たからには、保守の期待に応えていく責任があるのは言うまでもないが、長期的に活躍する本格的な政党を目指すのであれば、1人のカリスマ的指導者依存からの脱却が重要になる。
だが、言うは易く行うは難し、なかなか容易に進まないはずである。
何故なら、現時点で参政党が神谷宗幣代表という指導者を失えば、党自体が雲散霧消していくのは明らかである。
しかし、このまま神谷宗幣代表というカリスマ依存の状況が長引けば、もし神谷宗幣代表が倒れた時には、参政党も倒れる。
あるいは、神谷宗幣代表が飽きられた時、参政党も飽きられることになる。
参政党がこのジレンマから脱するには、時間をかけて、次代を担う政治家を成長させていくことが重要になってくる。
その上で気になるのは今回当選した新人議員たちの議員としてのレベルである。
新人研修に参加したある議員はXで次のように投稿していた。
「参政党は議員になると、みっちりと厳しい教養を受けます」
「本日は岩本まな議員と共に、参政党本部にて受講してまいりました」
(2025年7月31日)
申し訳ないが、日本語がおかしい。
言うまでもなく、
「教養を受ける」
という言い方はしない。
教養は受けるものではなく、身に着けるものだ。
「受講した」
と書いているのだから、受けたのは教養ではく講義だろう。
誰でも言い間違いはあるから、それをいちいちあげつらうつもりはないが、こうした投稿を、国民の代表たる参院議員がするのは恥ずかしいことだ。
個々の議員のレベルについては、今後の向上を願うとして、参政党が掲げる政策も余りに粗削りであり、相当洗練させていかなければならない。
例えば、多くの人々が批判していた
「新日本憲法構想」
について私も読み込んでみた。
色々と指摘したい点があるがここでは1点に留めよう。
国民の要件を定めた第2章、第5条では次のように記されている。
「国民の要件は、父または母が日本人であり、日本語を母国語とし、日本を大切にする心を有することを基準として、法律で定める」
ここで最も問題になるのが
「日本を大切にする心」
との文言だ。
具体的には何を意味するのかが分からない。
脚注には次のように記されている。
「規範的要件だが、我が国に対する害意がないことをもって足りると解すべきである」
ここまで読んでみてもまだ具体的に想像するのが困難だ。
そもそも他人の心の中身を覗き見ることはできない。
我が国に対する害意を有する、有さないの判断を他者が下すのは極めて難しい。
管見に従えば、過激なフェミニズムは我が国に害をもたらす。
だが、そうした思想の持ち主たちが日本への害意に基づいているのかは判然としない。
彼らは大真面目に日本の将来のためと妄信しながら、結果的には害意以外の何物でもない思想を撒き散らしているのかもしれない。
極端で過激な思想の持ち主は悪意ではなく、善意からそのような思想を持つに至った可能性も否定できない。
オウム真理教の信者たちは、世界の人々を救済したいと願いながらサリンを撒いた。
善意ある狂気こそが問題とされるべきなのだ。
また、仮に
「日本を大切にする心」
を持たないと政権に認定された国民はその時点で国籍を剥奪されることになるのか。
あるいは、政権の意に沿わない主張をする人間は
「日本を大切にする心」
を持たないと判定される恐れがありはしないか等々、様々な悪しき事例が思いつく。
基本的に憲法とは、権力の暴走を抑制し国民の権利を保護する
「立憲主義」
に基づかなければならない。
権力が暴走する可能性を孕む憲法案は稚拙である。
■危うい国際認識
国際関係についての認識、外交論も危うさを孕んでいる。
日米同盟について神谷宗幣代表は2025年7月6日に行われたネット党首討論で次のように語っている。
「今の日本の国防は在日米軍なしでは考えられない状況ですので、やっぱりこの体制を長い時間かかったとしても見直していくということだと思います」
「トランプ大統領は自分の国は自分で守れとおっしゃるでしょうから、であれば段階的に在日米軍に引いてもらう」
「それからあと日米地位協定を見直す」
「・・・(略)・・・今の状況で軍事費だけ上げても、高い武器とかミサイル買わされて終わるんじゃないかなという懸念があります」
(【参院選2025】ネット党首討論　主催：ニコニコより)
自分の国は自分で守るというのは国防の基本である。
この基本姿勢を忘れてはならないとする主張には強く共感する。
ただ、一方で現在の情勢を冷静に分析すれば、我が国1国で中国と対峙することは不可能だ。
日米地位協定の改善を求めるのは当然だが、
「段階的に在日米軍に引いてもらう」
と公言することは、日米の離間を促し得るため、極めて危うい。
日米関係に楔を打ち込むことこそが中国の国益に最も合致するからだ。
現実を見つめながら国益を追求するのが政治であり、空理空論を弄ぶのは活動家の戯れに過ぎない。
司馬遷の『史記』西南夷列伝を紐解けば、夜郎国の逸話を目にする。
夜郎は極めて小国であったが、大国である漢の使者に対し
「漢と我といずれが大なるか」
と問う。
自己認識が出来ておらず、自国が漢と同程度の大国だと信じ込んでいたのだ。
ここから
「夜郎自大」
の言葉が生まれる。
現実的に我が国を守り抜くためには夜郎自大に陥ることなく、冷静に現状を分析し安全保障体制を構築することが肝要である。
また、ウクライナ戦争についての認識もロシアに大きく肩入れしようとしているように見受けられる。
2023年4月の国会で神谷宗幣代表は次のように述べている。
「米国の機関投資家や政治活動家の面々がゼレンスキー大統領を担いでNATO(北大西洋条約機構)の東進を進めようとし、ロシアの怒りを買って始まった」
これでは、まるでロシアのウクライナ戦争に大義があるかのように受け取られかねない。
ロシア側からすればそのような解釈もあり得るだろうが、日本にとって重要なのは、武力による国際秩序の破壊を許さないとする国際社会の規範を守り抜くことである。
なぜならそれが最も日本の国益に適うからだ。
中国が台湾を武力侵攻することが日本・アジアにとって最大の脅威である。
中国の侵略の論理を許さないためには、ロシアの侵略の論地も同様に許してはならない。
ロシアの論理を容認することは、中国共産党の論理を認めることを意味する。
断固として拒絶することのみが我が国の国益に合致する。
参政党が、こうした政策や認識の粗さを磨き、洗練させていくことができるか、否かを問うことは、彼らに本格的な責任政党に成長する意志があるのか、その有無を問うことでもある。
参政党が仮に極端であっても一部の人から支持されればいいという姿勢で、これまでと変わらぬ粗い主張を繰り返すのであれば、しばらくは、現状に不満を持つ右派の受け皿にはなり続けるだろう。
しかし、それは右の日本共産党、れいわ新選組とでも評すべき政党で、全体から見れば右派の一時的ガス抜きになるに過ぎない。
しかし、もし、参政党が現実を動かそうとするならば、権力の奪取を目指さねばならず、その際に重要となるのは必要な妥協を行う覚悟である。
原理主義的言説を好む熱烈な支持者は妥協に対して不寛容だが、政治とはある意味で妥協点を探る行為であり、妥協なき政治とは語義矛盾である。
妥協の産物、否、妥協の芸術こそが政治の要諦に他ならない。
踏みとどまりながらも妥協するという曲芸を成し遂げる者のみが権力を掌握する。
参政党が柔軟な責任政党を目指すのか否か。
原理主義者依存を脱却できるか否か。
私はこれからも注視していく。

参政党を勢いづかせたTBS　7月20日は激動の始まり
大手町の片隅から　乾正人
2025/7/18 11:00
https://www.sankei.com/article/20250718-NB66T4Y7AVKKPBDUPUTLLJRABU/?outputType=theme_election2025

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/117.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 石川元秘書の死を悼む〜国策捜査と小沢一郎（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
29. 秘密のアッコちゃん[1891] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月09日 02:17:37 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1329]
メガソーラー書類未提出に4カ月気付かず　北海道・釧路市、市議には「不誠実」な説明
2025/9/8 22:43
https://www.sankei.com/article/20250908-4TJVTTK4GBLIZCSVDGAHEXR6PQ/
北海道釧路市は2025年9月8日、釧路湿原国立公園の周辺で建設中の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を巡り、事業者が森林法上必要な書類を期限内に提出していなかったのに、約4カ月間気付いていなかったと明らかにした。
市議の指摘で認識したが、市議には期限内に提出されたかのように説明。
一方で事業者に
「整合性を付けて」
と伝え、期限内の日付が記された書類を受け取っていた。
指摘したのは木村隼人市議で、2025年9月8日の市議会で取り上げた。
取材に
「市側は重大な過失に向き合わず、私への報告も不誠実だ」
と非難した。
木村市議によると、2025年8月22日に市農林課に問い合わせ、2025年8月26日に書類が期限内に提出されていると説明を受けた。
しかし市によると、事業者に提出を求めたのは同2025年8月25日。
同日提出された書類は、期限内の2025年4月30日付となっていた。
市の担当者は
「日付の確認が疎かだった」
と釈明。
「整合性を付けて」
と求めたのが、日付を偽らせる趣旨だったかどうかは
「不明」
とした。

「許容できない」　北海道の鈴木知事、釧路市のメガソーラー事業者に是正措置の指導徹底へ
2025/9/5 18:43
https://www.sankei.com/article/20250905-5FIZONG3DJIJLMQA3XGOYUQ7NU/
北海道の鈴木直道知事は2025年9月5日、釧路湿原国立公園（釧路市など）の周辺で行われている大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設工事で、事業者が森林開発に必要な許可を得ず開発行為を行っていたことに
「北海道の貴重な財産である森林が失われたことは大変遺憾」
「許容できない」
と述べ、事業者の意向を確認しつつ、森林の公益的機能を阻害することがないよう、必要な是正措置の指導を徹底する考えを示した。
鈴木知事はまた、道内の各市町村に提出された過去3年分、約1200件に上る
「伐採及び伐採後の造林の届出書」
の確認作業を進めていることを明らかにし、
「違法行為が分かった場合、速やかに是正措置の指導を行う」
などと強調。
これらの実態を
「誰も把握していない」
と指摘し、一元管理するシステム整備などを国に求めていく考えを示した。
釧路湿原周辺のメガソーラーを巡っては、大阪市中央区の
「日本エコロジー」
が令和6年に森林伐採面積を
「0・3ヘクタール」
と釧路市に届け出していたが、同市と北海道が実施した現在調査で0・86ヘクタールだったことが判明。
開発面積が0・5ヘクタール以上の場合、都道府県の許可が必要で、森林法に違反当たるとして北海道から工事の中止勧告が出ている。

釧路市、太陽光設置歯止めに条例案　10キロワット以上は許可制　事業者名公表も
2025/9/4 9:22
https://www.sankei.com/article/20250904-PAU3ZHJWJJOETO77FOLZY7DPNY/
釧路湿原国立公園の周辺などで太陽光パネルの設置が相次ぐ中、北海道釧路市は2025年9月4日、10キロワット以上の事業用太陽光発電施設の設置を市全域で許可制とする条例案を市議会に提出する。
設置に歯止めをかけるのが狙いで、希少な野生生物の生息に重大な影響を及ぼさないよう市との事前協議を必須とし、命令に従わない場合などに事業者名を公表することも盛り込んだ。
条例案では、国の特別天然記念物タンチョウや天然記念物オジロワシなど、希少な野生生物計5種が生息している可能性が高い区域内で事業を計画する場合、事業者には市が選定した専門家の意見に基づく生息調査や保全計画の作成を義務付ける。
施設の廃棄費用の積み立てなども求める。
施行は2025年10月1日を予定し、2026年以降に着工する事業に適用する。
市は2023年6月、事業者が工事に着手する前に市へ届け出ることを求めたガイドラインを策定。
今年2025年6月には
「ノーモアメガソーラー宣言」
を出した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/115.html#c29

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 「財務省の辞書に減税という言葉はない」自民大敗でも“消費税減税”が実現しない「3つの理由」（識者が解説）（女性自身） 達人が世直し
14. 秘密のアッコちゃん[1892] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月09日 02:59:54 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1330]
石平氏への制裁「極めて遺憾」　日本政府、中国に撤回要求「表現の自由は民主主義の根幹」
2025/9/8 20:27
https://www.sankei.com/article/20250908-RZDCF5KDSZJ3NNPKLDSAXF6D7E/
日本維新の会の石平参院議員に対し、中国が財産凍結や入国禁止などの制裁措置を決定したことを受け、林芳正官房長官は2025年9月8日の記者会見で
「日中関係の観点からも極めて遺憾だ」
と指摘した。
外交ルートを通じて速やかな措置の撤回を求めたことも明らかにした。
中国外務省は制裁の理由として、石氏が台湾や香港などの問題で
「誤った言論をばらまいた」
ことなどを挙げている。
中国の主張を念頭に、林氏は
「国民の代表たる国会議員の表現の自由はわが国の民主主義の根幹であり、尊重されるべきだ」
と強調した。
その上で
「国会議員の言論などを理由として、自らと異なる立場を威圧するかのような一方的措置を取ることは断じて受け入れられない」
と述べた。
石氏は中国出身で、日本国籍を取得している。
今年2025年7月の参院選で維新から比例代表で立候補し、初当選した。
日本政府関係者によると、反外国制裁法に基づく日本人への制裁措置は石氏のケースが初めてとみられる。
7月には、中国で拘束され、スパイ罪で起訴されたアステラス製薬の日本人男性社員に実刑判決が言い渡された。
別の日本政府関係者は
「不透明なプロセスに基づく措置が相次ぎ、中国で活動する日本人や日本企業に不安が広がりかねない」
と懸念を口にした。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/116.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 裏金議員からの包囲網でついに白旗…無残な石破退陣と自民党の命運（上） 世論支持でも「石破おろし」が拡大した背景（日刊ゲン… 赤かぶ
45. 秘密のアッコちゃん[1893] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月09日 11:07:30 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1331]
一帯一路の要衝に「犯罪者の楽園」　カンボジア、増殖する詐欺拠点　偽求人で「人材」流入
吞まれるアジア　中国「支援」の実像�@
2025/9/9 7:00
https://www.sankei.com/article/20250909-MVBOLS4I6ZK6HDW52DSMTZFVEI/
「ここで何を撮っている」。
カンボジアの首都プノンペンから車で約3時間の東部バベット。
2025年6月末、中心部にある
「バベットビジネスセンター」
と呼ばれる一帯を撮影していると、中国語を話す警備の男に制止された。
呼称はビジネスセンターだが、面積約10万平方メートルはある。
新国立競技場の敷地とほぼ同じ広さだ。
区域内には十数棟の居住施設や料理店が立ち並び、中国語の看板などがそこかしこに見え、小さな中国人街の様相を呈している。
カンボジアのNGO関係者によると、その実態は世界中から金を騙し取る中国系犯罪組織の
「詐欺センター」
だという。
「ボスに説明しろ」
とセンター内部に案内された。
「写真を消せ。目的は何だ」。
龍や虎の絵が飾られた事務所で10人超に囲まれた。
約30分後に解放されたが、撮影データの入ったSDカードを奪われた。
これ以上の深入りは危険だと判断して、取材継続を断念して立ち去った。
地元の男性によると、センターでは数千人が生活しているという。
センター内にはパソコンに向かって作業をする南アジア系と思しき人物の姿が見えた。
このセンターが詐欺拠点だとすれば、南アジア系の男性は詐欺に加担させられている可能性もある。
■地元有力者と癒着、拠点を拡大
詐欺センターはカンボジア各地に存在する。
NGO
「カンボジア非公式経済強化協会」
の関係者は、国内に数百カ所あるとみており、
「体感では20万人以上が関わっている」
と述べた。
高給を謳う偽求人広告で誘いこまれたアジアやアフリカなど数十カ国の市民が、ロマンス詐欺や投資詐欺などあらゆる詐欺に手を染める。
その中には日本人も含まれているという。
多くの中国系犯罪組織は、地元の有力者が持つカジノやビルにも拠点を構えているという証言もある。
「あれは政権に近い上院議員が運営するカジノ」
「そこで中国人組織が詐欺をやっている」。
2025年6月下旬、タイ国境に近い北西部ポイペトを案内してくれた地元男性は豪華絢爛なカジノを前に苦笑いを浮かべた。
ポイペトには、2025年5月に詐欺に関与していたとされる日本人29人が拘束されたビルがあるが、そこも中国人組織と物件を所有する地元有力者の癒着がささやかれている。
中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
の要衝、カンボジアで
「犯罪者の楽園」
が形成されていた。
■世界で詐欺拡大　被害規模は「麻薬取引に匹敵」
中国系犯罪組織による詐欺センターが急増しているのは、カンボジアに限らずミャンマー、ラオスといった他の東南アジア諸国でも同様だ。
米議会の超党派諮問機関
「米中経済安全保障調査委員会」
は2025年7月のリポートで、東南アジアを拠点とした犯罪組織が
「世界中から年間数百億ドルを騙し取っている」
と指摘し、被害額は
「麻薬取引額に匹敵する」
と警戒を強めた。
なぜ犯罪組織は東南アジアで拡大しているのか。
キーワードとなるのが中国国家主席、習近平が2013年から推進する巨大経済圏構想
「一帯一路」
だ。
一帯一路はインフラ支援、貿易振興などを謳っており、支援先の国には中国企業と労働者が大量になだれ込んだ。
地元政府公認でインフラ整備やホテル建設が進んだが、同時に入り込んだのが犯罪組織だ。
人とカネの流れに乗じ、地元有力者と癒着しながら、急速に現地に根付いていった。
東南アジアは入国要件や当局の規制が厳格ではないことも、犯罪組織の跋扈を許した。
こうした犯罪組織を中国は半ば黙認しているようだ。
調査委員会のリポートは一例として、カンボジアで
「世界洪門歴史文化協会」
という団体を作った中国マフィアの元リーダーを紹介した。
協会は詐欺に関わる一方、習政権が唱える
「中華民族の偉大な復興」
や
「一つの中国」
原則の正当性を広める��広告塔�≠ﾌ役割を担っていたという。
■南部に出現した自警団が跋扈する街
中国は近年、6千万人以上の華人・華僑ネットワークを活用し、国際世論を中国優位に傾ける
「統一戦線工作」
を強める。
この活動には
「党に忠誠を示す犯罪組織」（米紙ワシントン・ポスト）
も加わっているといい、中国当局と犯罪組織の持ちつ持たれつの関係が見え隠れする。
詐欺拠点は治安の荒廃をもたらし、カンボジア各地に影を落としている。
南部シアヌークビルでは、犯罪組織メンバーによる自警団が目を光らせ、地元住民が近づくことを躊躇う区域が点在する。
「歩いているだけで拘束されかねない」
「かつては穏やかな街だったのに…」
と女性は肩を落とした。
カンボジアでは2025年6月以降、首相のフン・マネットの号令で犯罪組織の摘発が行われ、3千人超が検挙された。
だが、地元メディア関係者は、一帯一路に乗じて根を下ろした組織の根は深く、真の浄化には遠いと語り、こう嘆息した。
「チャイナマネーがひずみを生んだ」
「犯罪組織の撲滅はほぼ不可能だろう」
（敬称略、桑村朋）
◇
米国が対外援助を縮小する一方、中国は
「多国間主義の旗手」
を標榜し、支援攻勢を強めている。
その裏で、一帯一路がもたらす歪が露呈し始めた。
東南アジアで繰り広げられる大国支援、その実像を追う。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/119.html#c45

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 「石破おろし」とてもシラけます。しかし…シラけたら思うツボ　三輪記子 それ、当たり前のことですか？（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
28. 秘密のアッコちゃん[1894] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月10日 06:07:34 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1332]
首相はじめ閣僚の大半が敵国の顔色を窺い、前の大戦を反省するばかりか、命を賭して日本を守った英霊を敬うことすらできぬヘタレ政権下では日本は舐められる一方。

＜主張＞自民総裁選　党の再建がかかっている
社説
2025/9/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250910-YLU3FEFF6BJPFGGQPR4IVKR634/
自民党は退陣表明した石破茂首相（党総裁）の後継を決める総裁選について、所属国会議員と全国の党員・党友が投票する形式で実施すると決めた。
2025年9月22日告示、2025年10月4日投開票の日程で行う方針も決定した。
党員・党友も参加する形式で行うことは妥当だ。
実施方法には、国会議員票と都道府県連各3票の合計で行う簡略型もある。
だが、党の立て直しには国会議員票の比重が大きい簡略型ではなく、党員・党友も投票し、民意がより反映されやすい形で行うことが肝要だ。
総裁選は国会議員票295票と党員・党友による地方票295票の計590票を巡る争いになる。
過半数を獲得した候補者がいない場合は、上位2人が決選投票に臨む。
自民は最近の国政選挙で、勢力を大幅に減らしている。
2025年7月参院選では比例代表で1281万票を得たが、令和4年の参院選に比べて545万票もの減少だ。
令和3年の衆院選では1991万票も獲得していたのと対照的である。
要因の1つに自民を支えてきた保守層が
「石破自民」
を見限り、支持を参政党や国民民主党に移したことが考えられる。
総裁選に名乗りを上げる政治家は、党が危機的状況にあることを自覚し、国家観や具体的な政策を国民に示してもらいたい。
徹底した政策論争と全国遊説で支持基盤を固め直し、党再建の第一歩にすることが求められる。
有権者はどの候補が日本を守り抜けるかをしっかり見定めねばならない。
総裁選を信頼回復に繋げられなければ後がない、と自民は知るべきだ。
総裁選はこれまで派閥単位で特定候補を推すことが多かったが、昨年2024年の総裁選は麻生派を除き、派閥がほぼ解消される中で行われた。
旧派閥の影響は今も一部に残っているが、問われるべきは政策の中身の他、トランプ米大統領や習近平中国国家主席ら外国首脳と渡り合える識見と胆力を持っているかどうかである。
安倍晋三元首相がテロリストによる凶弾に倒れてから3年以上が経った。
暴力による言論封じは絶対に許されない。
安全がしっかり確保された環境で、政策論争や街頭演説が行えるようにしなければならない。
民主主義を守るために警備には万全を期したい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/120.html#c28

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 裏金議員からの包囲網でついに白旗…無残な石破退陣と自民党の命運（上） 世論支持でも「石破おろし」が拡大した背景（日刊ゲン… 赤かぶ
49. 秘密のアッコちゃん[1895] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月10日 06:35:13 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1333]
＜主張＞石平議員に制裁　中国政府は直ちに撤回を
社説
2025/9/10 05:00
https://www.sankei.com/article/20250910-B77C2MM5YBMRZHATCB5AKCFEAA/
中国政府が、日本維新の会の石平（せきへい）参院議員に、中国国内の財産凍結や入国禁止などの制裁を科した。
中国外務省は理由として、石氏が台湾や尖閣諸島、歴史、ウイグル、チベット、香港などを巡り
「誤った言論をばらまいた」
ことや、参院議員当選後に靖国神社を参拝したことを挙げた。
反外国制裁法に基づく対抗措置だという。
中国外務省報道官は、中国出身の石氏が日本国籍取得後、
「日本の反中勢力と同じ穴のムジナ」
となって中国を中傷したと決めつけた。
日本は表現の自由、言論の自由が保障される国だ。
日本での言論活動を理由に制裁を科し、自由を侵すことは許されない。
靖国神社参拝を含め日本の国会議員の言動に制裁を科すのは言語道断の内政干渉でもある。
中国政府は石氏への不当な制裁を直ちに撤回すべきだ。
反外国制裁法は、対中制裁への反撃目的で2021年6月に施行された。
同年2021年7月には、香港民主派を弾圧した中国当局者を米国が制裁対象にした報復として、米国のロス元商務長官らに制裁を科した。
米国の制裁は人権弾圧への当然の対応で、自由や人権を侵す専制中国の不当な制裁とは異なる。
石氏は日本留学中に起きた1989年の天安門事件に衝撃を受け自由な日本への帰化を決意した。
その後、中国の専制主義や人権侵害を批判してきた。
今回の制裁には石氏の直系親族にまでビザを発給せず、香港を含め入国を許可しない内容もある。
露骨な脅しである。
石氏は
「中国には十数年行っていないし、中国に財産もないので全く影響はない」
と述べた。
さらに
「（制裁は）日本で正しい政治活動をしてきたことの証しでもありむしろ光栄だ」
「勲章をもらったようなものだ」
と皮肉交じりに切り返した。
圧力に屈することなく言論、政治活動に励んでもらいたい。
林芳正官房長官は会見で、外交ルートで制裁撤回を求めたことを明らかにした。
さらに
「国民の代表たる国会議員の表現の自由はわが国の民主主義の根幹で尊重されるべきだ」
「自らと異なる立場を威圧するかのような一方的措置は断じて受け入れられない」
と語った。
石破茂首相はだんまりではいけない。
傍若無人な中国政府を強くたしなめる発言をすべきである。

石平氏への制裁「極めて遺憾」　日本政府、中国に撤回要求「表現の自由は民主主義の根幹」
2025/9/8 20:27
https://www.sankei.com/article/20250908-RZDCF5KDSZJ3NNPKLDSAXF6D7E/
日本維新の会の石平参院議員に対し、中国が財産凍結や入国禁止などの制裁措置を決定したことを受け、林芳正官房長官は2025年9月8日の記者会見で
「日中関係の観点からも極めて遺憾だ」
と指摘した。
外交ルートを通じて速やかな措置の撤回を求めたことも明らかにした。
中国外務省は制裁の理由として、石氏が台湾や香港などの問題で
「誤った言論をばらまいた」
ことなどを挙げている。
中国の主張を念頭に、林氏は
「国民の代表たる国会議員の表現の自由はわが国の民主主義の根幹であり、尊重されるべきだ」
と強調した。
その上で
「国会議員の言論などを理由として、自らと異なる立場を威圧するかのような一方的措置を取ることは断じて受け入れられない」
と述べた。
石氏は中国出身で、日本国籍を取得している。
今年2025年7月の参院選で維新から比例代表で立候補し、初当選した。
日本政府関係者によると、反外国制裁法に基づく日本人への制裁措置は石氏のケースが初めてとみられる。
2025年7月には、中国で拘束され、スパイ罪で起訴されたアステラス製薬の日本人男性社員に実刑判決が言い渡された。
別の日本政府関係者は
「不透明なプロセスに基づく措置が相次ぎ、中国で活動する日本人や日本企業に不安が広がりかねない」
と懸念を口にした。

石平氏への制裁措置、維新・吉村代表が中国に抗議の意向「腹くくって国会議員になられた」
2025/9/8 17:33
https://www.sankei.com/article/20250908-LSNWAJACZZNGTLGYGGV6SKQ4GU/
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は2025年9月8日、党所属の石平（せき・へい）参院議員＝比例代表＝が中国からビザ（査証）発給停止などの制裁措置を受けたことについて
「抗議していく」
と述べた。
府庁で記者団の取材に語った。
吉村氏は石氏について
「中国について最も詳しく、腹を括って国会議員になられた」
「石平議員と共に、我々は中国に対する政策を作り実行していきたい」
と強調した。
中国外務省は石氏に対し、台湾や香港などの問題に関して長期間に渡って
「誤った言論をばらまいた」
ことなどを制裁の理由として挙げ、中国国内の財産凍結やビザ発給停止といった措置を実施するとしている。

石平氏、中国制裁に「正しい政治活動の証しで光栄」　参院議員就任受けた「恫喝」と分析
2025/9/8 12:00
https://www.sankei.com/article/20250908-6XXKPGTB6VC3HHIMS6KSFTLGLY/
中国からビザ（査証）発給停止と財産凍結の制裁の発表を受けた石平参院議員（63）は2025年9月8日、産経新聞の取材に
「（制裁は）初めて知った」
と述べ、
「中国には十数年も行っていないし、中国に財産もないので、全く影響はない」
と話した。
中国から制裁を受けたことについては、
「日本で正しい政治活動をしてきたことの証しでもありむしろ光栄と言える」
と話した。
制裁を受けたタイミングについては
「参院議員になったことで、中国に不利な発言をされるのではないかという懸念を抱いたことによる恫喝だろう」
と推察した。
石平氏は2025年7月の参院選で日本維新の会から比例代表候補として出馬し初当選した。

中国、石平参院議員に「誤った言論をばらまいた」と制裁実施決定　中国国内の財産凍結など
2025/9/8 11:37
https://www.sankei.com/article/20250908-HXF5YYTCEBOB5HG67LE7Y7PVRY/
中国外務省は2025年9月8日、日本維新の会の石平参院議員に対する制裁措置の実施を決めたと発表した。
中国国内の財産凍結や、ビザ（査証）の発給を行わないといった措置を実施する。
中国外務省は、石氏が台湾や歴史、香港などの問題に関して長期間に渡って
「誤った言論をばらまいた」
ことなどを制裁を決めた理由に挙げた。
反外国制裁法に基づく措置だと説明している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/119.html#c49

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 「石破おろし」とてもシラけます。しかし…シラけたら思うツボ　三輪記子 それ、当たり前のことですか？（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
29. 秘密のアッコちゃん[1896] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月10日 09:06:36 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1334]
＜正論＞再エネ是非を国会で争点にせよ　
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
2025/9/10 8:00
https://www.sankei.com/article/20250910-ZZLIXPVZ35IBNOMHT5IKJXGJK4/
タンチョウの生息域がある北海道の釧路湿原の周辺で、大規模な事業用太陽光発電所（メガソーラー）の開発が進められている。
ブルドーザーによって湿原が失われてゆく光景が報じられ、アルピニストの野口健さんが環境破壊だと声を上げるなど話題になっている。
地元でも反対運動が起きており、既に釧路市はノーモア・メガソーラー宣言を発表している。
≪光熱費が高騰し経済が停滞≫
洋上風力発電の計画は撤回が相次いでいる。
三菱商事は2025年8月27日、秋田（能代市・三種町・男鹿市沖、由利本荘市沖）と千葉（銚子市沖）の計3海域での開発取りやめを発表した。
資材価格の高騰や金利の上昇で建設費が入札時の倍以上に膨らみ、採算の目途が立たなくなったとしている。
政府は入札をやり直すのであろうが、価格の高騰は避けられない。
そのツケは国民に回ってくる。
太陽光発電と風力発電を切り札として推進してきた日本の脱炭素政策に、いま疑問が投げかけられている。
ここ数年、再エネを柱とする脱炭素政策は、その是非が検証されることもなく、国会はほぼオール与党体制で推進してきた。
疑義を呈してきたのは、新興の参政党と日本保守党だけだった。
再エネの経済負担は大きい。
これまでも年間2・7兆円に上る再エネ賦課金などの形で光熱費を高騰させてきた。
ちぐはぐなことにその一方で政府は光熱費への補助金を続けてきた。
電気・ガス代とガソリン代の補助は累計で13兆円超に達し、まだ継続している。
物価対策としては、消費税減税や給付金なども選挙のたびに争点になっている。
だがいずれも、政府が誰からお金を集め誰に配るか、という分配の話であった。
脱炭素政策に伴う巨額の費用は等閑視されてきた。
政府は
「2050年CO2排出ゼロ」
を達成するためとして、今後10年間で官民合わせて150兆円もの脱炭素投資を実現するとしている。
投資というと聞こえは良いが、原資を負担するのは国民であり、対象は洋上風力など元来、採算の合わない事業ばかりである。
ますます光熱費が高騰し、家計が圧迫され、産業は競争力を失い、経済が停滞するのは必定だ。
≪脱炭素は世界の潮流に非ず≫
米国ではバイデン政権時代に成立したインフレ抑制法に基づく再エネなどへの政府補助に大鉈（おおなた）が振るわれた。
削減額は向こう10年で累積86兆円と推計されている。
また米エネルギー省気候作業部会が報告を発表し、気候危機説には科学的根拠がなく、バイデン政権が目指してきた極端な脱炭素政策は有害無益とした。
これに基づきCO2に関する危険性認定と、電気自動車の導入義務の撤廃が提案された。
今後もあらゆるCO2規制を撤廃する史上最大の規制緩和を実施するとし、経済効果は累積1兆ドルに上ると発表されている。
ペンシルベニア州ではエネルギー・イノベーション・サミットが開催され、トランプ政権の主要閣僚と企業トップが一堂に会し、天然ガス資源の開発とデータセンターの建設を同時に進める14兆円の投資計画が打ち出された。
豊富な天然ガスを活用し電力多消費であるAI産業を支える国家戦略だ。
英国・ドイツ・フランスなど欧州諸国でも再エネなどによる光熱費高騰に対し、有力な政党が公然と批判をするようになっており、不法移民問題に次いで国政選挙の重要争点になっている。
もはや脱炭素は世界の潮流などではない。
≪国家戦略を誤るな≫
日本も脱炭素の是非を国会で議論すべき時である。
まずは科学的知見の再検証である。
拙著『データが語る気候変動問題のホントとウソ（電気書院）』の内容は、実は米国の気候作業部会の報告とかなり重複する。
いずれも過去数十年に渡り弾圧されてきた科学的な気候危機説批判の蓄積をまとめたものだからだ。
台風や大雨などの頻発化・激甚化は、統計を検分すれば否定される。
国連IPCCは、過去100年に渡る累積2兆トンのCO2排出による気温上昇は1度とまとめている。
この比例関係で計算すれば日本の年間排出量である10億トンを2050年までにゼロにしても、気温は0・006度しか下がらない。
これが理論値通りの降水量減少をもたらすとしても1000ミリの大雨が0・4ミリ減るだけだ。
費用対効果の観点から、極端な脱炭素は全く正当化できない。
日本が誇る優れた火力発電技術やハイブリッド自動車といった、経済的に見ても合理的な技術の普及は結構なことである。
しかし政府は本来は採算の合わない再エネを規制で、あるいは莫大な補助金を与え、強引に導入している。
排出量取引制度や化石燃料賦課金制度など、新たな制度も追加され、後戻りができなくなってゆく。
公益財団法人地球環境産業技術研究機構の試算では、脱炭素による国民所得の損失は2030年時点で年間30兆円を超える。
これは日本の消費税総額21兆円を凌駕する。
電気代が高ければAI産業は立地せず製造業も衰退する。
再エネ推進は破滅的な国家戦略である。

＜独自＞太陽光パネルのシェア95％が海外製、8割が中国　太陽光発電に不審な通信機器報道
2025/5/21 14:31
https://www.sankei.com/article/20250521-ECFPOHU7SNIO5NEHCYLKINKXDU/
国内で2024年に出荷された太陽光パネルの約95％が海外製であることが2025年5月21日、産経新聞の集計で分かった。
うち8割超を中国製が占めるとみられ、国内流通分のほとんどを依存している状況が浮き彫りになった。
中国製の太陽光発電システムを巡っては、一部で送電網に障害を引き起こす恐れがある不審な通信機器が搭載されていたと報じられており、安全保障上の観点からも重大な懸念を孕んでいる。
業界団体の太陽光発電協会による出荷データを産経新聞が集計したところ、2024年の太陽光パネルの国内シェアは海外製品が94・9％に上った。
10年前と比べて約35ポイントも伸びた。
協会の担当者は
「足元で海外製品のうち8割は中国製だろう」
と指摘する。
中国政府は多額の補助金や手厚い税制優遇などで国内企業のパネル生産を後押し。
安価な中国製品が世界中に溢れ、市場を歪めている。
日本は約20年前から中国勢に押され、ほとんどのメーカーが国内生産から撤退したとされる。
日本政府は再生可能エネルギーの普及のため、電気料金に上乗せする
「再エネ賦課金」
制度を運用している。
中国製パネルばかりが出回る中、国民負担による賦課金が中国勢を間接的に利しているとの指摘もある。
中国製の太陽光発電システムを巡っては、欧米で複数製品から仕様書に記載のない不審な通信機器が見つかったとロイター通信が報じた。
遠隔操作で送電網に不具合を生じさせ、広域停電を引き起こす恐れもあるという。
安保上の懸念は極めて大きく、日本政府は国内で流通するパネルを含む中国製品で同じような事案がないか確認を進めている。
日本が脱炭素社会を目指す上で太陽光発電は欠かせない。
政府は従来取り組む脱中国化を念頭に置いた関連製品の輸入先の多角化や、国内企業による次世代型の
「ペロブスカイト太陽電池」
の開発支援などを急ぐ。

再エネ賦課金が過去最高　32年ごろまで増加　専門家「国民の許容範囲超えている」
2025/4/5 20:02
https://www.sankei.com/article/20250405-YVTX5NRSDZICDFPT7UP2E2RLFA/
太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを普及させるために電気料金に上乗せされる
「再エネ賦課金」
の引き上げが続いている。
2025年度の単価は2年連続で上昇し、標準家庭（使用量400キロワット時）で月約1600円の上乗せ。
2012年度の導入以来最高で、電気料金の1割超になっている。
賦課金総額は2025年度までの累計で25兆円を超え、2032年度頃まで増加を続ける見込みだ。
再エネ普及に見合う負担なのか、存在意義を問う声も強まっている。
経済産業省は2025年度の賦課金単価を1キロワット時当たり3・98円に設定した。
2025年5月検針分の電気料金から適用され、標準家庭で月額1592円、年額1万9104円が上乗せされる。賦課金は24年度から0・49円上昇し、電気料金は月額196円、年額2352円高くなる。
政府は、再エネで発電された電気を20年といった長期に渡って固定した価格で買い取るよう電力会社に義務付ける
「固定価格買い取り制度」（FIT）
を2012年度に始めた。
電力会社は、買い取り総額と市場での販売収入の差額を賦課金で穴埋めすることになった。
■市場価格など踏まえ毎年度設定
賦課金は、経産相が再エネの導入状況や市場価格などを踏まえて毎年度設定する。
導入当初の2012年度は0・22円だったが、再エネの普及に伴って右肩上がりで増え、2022年度には15倍超の3・45円にまで上昇した。
2023年度はロシアによるウクライナ侵略などに伴い電力の市場価格が高騰し、電力会社の販売収入が増えたため、逆に賦課金の単価は1・40円に下がった。
ただ2024年度は市場価格が一服したことで3・49円となり、上昇トレンドが復活した。
賦課金は2032年度頃まで増え続ける見通しだ。
FITが導入された2012年度に事業用太陽光の買い取り価格は1キロワット時当たり40円に設定された。
その後、現在の10円前後まで徐々に下がってきたが、買い取り期間は20年で、価格の高い案件から買い取りが終了していき、賦課金も縮小するとみられる。
賦課金の単価はどの程度まで上昇するのか。
電力中央研究所の朝野賢司副研究参事は、2030年までの政府の再エネ目標程度の導入が進む場合、4・5円程度まで上がる可能性があるとみる。
標準家庭の電気料金に月額約1800円が上乗せされる水準だ。
同研究所が2019年に消費者を対象に実施した調査では、再エネ普及に対する費用負担を許容すると答えたのは全体の66％だった。
その中で許容額を尋ねたところ、約7割が電気料金に占める割合として
「5％以下」
を選んだ。
足元では賦課金は電気料金の1割を超えており、朝野氏は
「既に国民の許容する範囲を超えている」
と指摘する。
政府は買い取り価格の引き下げや入札制の活用などでコスト低減は進んでいると主張する。
それでも国民負担は増加しており、業界関係者は
「最初の30〜40円という買い取り価格が高過ぎた」
「約束を反故にするわけにもいかず、失策だった」
と批判する。
朝野氏によると、2012〜2025年度の賦課金の総額は累計で25兆円規模に達する。
二酸化炭素（CO2）を1トン削減するために要する費用は3万円を超える計算で、費用対効果の悪い対策だと指摘する。
■国民負担に繋がる恐れ
東日本大震災後、政府が再エネシフトを加速する中、FITが再エネの導入に寄与したのは間違いない。
一方で、賦課金は太陽光パネルを大量に生産する中国を利するとの指摘があり、発電設備の建設による環境破壊を訴える住民も出て来ている。
野党の国民民主党などから賦課金の停止を求める声が上がっているが、経産省は
「賦課金の徴収を停止しても再エネの導入拡大に必要な経費として国民負担が発生する」
との立場だ。
将来的に賦課金は減る見込みだが、発電事業者のCO2排出量に応じた負担金などが増え、結果として国民負担に繋がる可能性もある。
朝野氏は
「様々な温暖化対策の費用対効果を横並びに比較することが必要だ」
「脱炭素に向けては費用増は避けられず、負担の許容額を高める方策も別途考えないといけない」
と語り、国民的な議論の必要性を訴える。

＜独自＞政府が未稼働太陽光8万件失効　中国など外資案件も　再エネ賦課金4兆円抑制
2025/4/5 18:00
https://www.sankei.com/article/20250405-4XVDYMS5ZFLLHF7Q4ZJ3YUWYXI/
事業用太陽光発電の事業者として認定されながらいつまでも発電を始めない未稼働案件について、政府が2022〜2024年度で約8万件の認定を失効させたことが2025年4月5日、分かった。
健全な事業者を増やし、太陽光事業の新陳代謝を促したい考えだ。
政府は、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされる
「再エネ賦課金」
として国民負担になる恐れがあった4兆円程度の抑制にも繋がったとしている。
政府は、再エネ事業者が発電した電気を一定の価格で長期間買い取るよう電力会社に義務付ける固定価格買い取り制度（FIT）を巡り、期限までに運転開始に向けた進捗が見られない案件は認定を失効させる制度を2022年度に導入した。
この結果、
▽2022年度に認定を失ったのは5万5300件
▽2023年度は8221件
▽2024年度は1万3697件。
また、認定時期でみると、FIT開始当初の2012〜2014年度に認定を受けながら未稼働で失効された案件は2万5799件に上った。
背景には、制度の隙を突いて儲けを増やそうとしていた事業者の思惑も透ける。
買い取り価格が高額な時に認定を受け、太陽光パネルなどの発電コストが下がるまで待って発電を始めれば、利益を増やせるからだ。
FIT開始当初の買い取り価格は1キロワット時当たり約30〜40円と高額だった。
中国など外資による案件もあるとみられる。
ただ、買い取り価格は認定時のパネル価格などから算定されるため、政府関係者は
「認定から運転開始が遅れている案件に適用されるのは適切ではない」
と指摘する。
一方、買い取りは消費者が負担する再エネ賦課金などで賄われており、政府は、失効されずに発電が行われていた場合、国民負担は4兆円程度増加していたと試算する。

再エネ賦課金の国民負担、累積23兆円「ステルス増税だ」廃止提案に政府「再エネは必要」
2025/3/23 11:30
https://www.sankei.com/article/20250323-CGTSURWECBAMDFEFVIKMVZ36HE/
太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされる
「再エネ賦課金」
の国民負担が引き上げられる中、同賦課金の廃止を求める国会質問があった。「実質的なステルス増税だ」
との指摘に、政府側は
「国民負担の抑制を前提に進めていきたい」
と答弁、推進の姿勢を崩さなかった。
今月14日の衆院環境委員会で日本保守党の竹上裕子氏が質問した。
竹上氏は、賦課金の国民負担が平成24年の制度開始から今年度までの13年間で累計約23兆円に上ると指摘。
23兆円は子ども家庭庁の来年度一般会計予算案約4兆2千億円の5倍以上に相当する。
賦課金は来年2025年度の国民負担として約3兆円が見込まれ、累積額は約26兆円になる。
一方で、竹上氏は再エネの主力である太陽光パネルの約8割が中国産とも指摘、
「なぜ日本国民の負担で、人権問題を抱えている中国の会社を儲けさせる必要があるのか」
と疑問を呈し、
「年々増加する賦課金は実質的なステルス増税だ」
などとして即時廃止を求めた。
政府側は再エネについて
「安全面や防災面、環境への影響など地域への懸念が顕在化しており、地域との共生が重要な課題」
と認めながら、
「エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から再エネの導入を進めることが必要だ」
と答弁。
「国民負担の抑制も重要な課題で、FIT、FIP両制度で買い取り価格の引き下げや入札制の活用によるコスト低減も進んでいる」
「引き続き政府全体で地域との共生と国民負担の抑制を前提に進めていきたい」
と廃止を否定した。

再エネ賦課金の国民負担、過去最高3兆円超え　来年度、世帯年額1万9千円で2千円負担増
2025/3/21 14:13
https://www.sankei.com/article/20250321-HOMMRDQBF5G6XGLJ2UXDLN2LCM/
太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている
「再エネ賦課金」
の令和7年度分単価について、経済産業省は2025年3月21日、1キロワット時当たり3・98円に設定したと発表した。
これにより、標準家庭（使用量400キロワット時）で電気料金に月額1592円、年額1万9104円が上乗せされる。
国民全体の負担見込みは年間3兆634億円となり、初めて3兆円を超える。
2025年5月検針分の電気料金から適用される。
今年2024年度の賦課金3・49円と比べると、0・49円の上昇。
これにより、標準家庭の電気料金は現在（令和6年度）から月額196円、年額で2352円の引き上げとなる。
国民全体の負担見込みでは2兆6850億円から3784億円の負担増となる。
賦課金の単価は毎年度、再エネ特措法により経産相が設定。
同省は
「再エネの導入状況や卸電力の市場価格などを踏まえて設定している」
と説明している。
賦課金は平成24年度に導入され、再エネの普及に伴い右肩上がりで増加。
令和5年度はウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰の影響で初めて1・40円に下がったものの、令和6年度は再び元の水準まで引き上げられていた。

石破エネ政策は「赤点」　再エネ推進で10年150兆円のコスト増　杉山大志
2024/12/22 14:00
https://www.sankei.com/article/20241222-6QLXO7BFA5D6NIAFWHCF6FU7N4/?outputType=theme_weekly-fuji
★キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志氏緊急寄稿
経済産業省は、中長期的なエネルギー政策の指針を示す
「エネルギー基本計画」
の原案を有識者会議に示した。
2040年度の電源構成見通しでは、再生可能エネルギーの割合を
「4〜5割程度」
と火力発電を抜いて最大にする見通しだという。
原発が発電量全体に占める割合は
「2割程度」
とし、従来計画と同水準を維持した。
石破茂政権は、国民生活を苦しめている
「再エネ賦課金」
は維持し続けるようだ。
エネルギー政策に詳しいキヤノングローバル戦略研究所研究主幹、杉山大志氏は緊急寄稿で、今回の原案を
「赤点」
「官僚栄えて国民滅ぶ」
などと酷評した。
■第7次エネルギー基本計画原案
第7次エネルギー基本計画の原案が2024年12月17日、政府審議会で提示された。
文案が出てきたのは初めてだが、私の採点では、
「100点満点で5点。赤点」
である。
来週の次回会合で座長一任を取り付けるのが政府の目論見のようだ。
公の場で議論するつもりはほとんどないらしい。
内容を見ると40年度の発電構成として
「再エネ4〜5割程度、原子力2割程度、火力3〜4割程度」
となっている。
再エネは現状で1割が水力発電で、残り1割が太陽光・風力発電なので、要は
「太陽光・風力発電を現状の3倍から4倍にもする」
ということだ。
これは大変なコスト増になる。
他にも、アンモニアで発電するとか、水素から合成メタンを作るとか、水素で製鉄するとか、どれもこれもバカ高いに決まっている技術のオンパレードだ。
政府はこれを
「グリーントランスフォーメーション（GX）」
法に基づいて、規制と補助金によって実現するとしているが、10年で150兆円もの費用がかかるという。
年間15兆円だからGDP（国内総生産）の3％である。これで経済成長すると言うが、こんな筋ワルの投資で成長するはずがない。
これを推進するのは、
「脱炭素」
利権の権化となった経産省だ。
GX法の下、20兆円の国債を発行し、補助金をバラまく。その償還のために、エネルギー課徴金を国民に課し、企業にはCO2排出権を売って収入を得る。
以上は特別会計で、新設の外郭団体が運営し、天下りが始まっている。
さすがに経済の崩壊が不安になったのか、
「脱炭素に伴うコスト上昇は抑制」
とするが、要は、
「少々の光熱費上昇は我慢しろ」
ということか。
「国際的に遜色のない光熱費」
と言うが、その国際的とはどこか。
愚かなエネルギー政策で、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）までリストラが始まったドイツのことか。
心ある政治家はグリーン利権から国民を守るべきだ
こんな曖昧な文言でなく、はっきりと、
「東日本大震災前の2010年の水準に光熱費を戻す」
と目標を設定すべきだ。
心ある政治家は是非この目標を書き込み、グリーン利権から国民を守るべきだ。
原発を再稼働し、再エネ導入をやめれば、光熱費は下がる。
■まるで「トランプに当て付け」
以前よりは改善した部分も少しはある。
原発は
「依存度の低減」
から
「最大限の活用」
に代わった。
また、実現不可能な細かな数字の積み上げが消えた。
だが、国全体のCO2として40年度の排出量を13年度比で73％減するとしている。
この理由は、2013年度から2050年度に向かって直線を引いた、というものだ。
これは実現不可能で、何の裏付けもない。
これを目指すだけで経済は崩壊する。
石破政権は、この数値目標を、2025年2月までにパリ気候協定に提出する構えだが、世界が見えているのだろうか。
米国共和党は、バイデン政権が進めた
「脱炭素」
は経済を損なうとして猛反対してきた。
ドナルド・トランプ次期大統領は1月20日の就任初日にパリ協定を離脱することが確実だ。
石破首相は、自滅的で愚かなエネルギー政策を策定するのみならず、まるで
「米国への当て付け」
のようなタイミングで、出来もしない数値目標をパリ協定に公約するのか。
これで、石破首相は、トランプ氏に相手にしてもらえるのだろうか。
★杉山大志
すぎやま・たいし　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
1969年、北海道生まれ。
東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。
電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員などのメンバーを務める。
産経新聞「正論」欄執筆メンバー。
著書・共著に『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版）、『亡国のエコ』（ワニブックス）、『SDGsエコバブルの終焉』（宝島社新書）など。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/120.html#c29

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 参政政調会長補佐に豊田真由子氏　元自民党衆院議員（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
19. 秘密のアッコちゃん[1897] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月10日 17:46:10 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1335]
「自国民優先は当たり前」立民・原口一博氏　野田代表の「外国人来なくなる」主張も否定
2025/9/10 16:36
https://www.sankei.com/article/20250910-KLTFQLXIGFHQBPSISMQI2O6XSQ/
立憲民主党の原口一博衆院議員は2025年9月10日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、
「国策における自国民優先は、当たり前のこと」
と投稿した。
多文化共生を強調し、参政党が掲げる
「日本人ファースト」
を批判してきた野田佳彦代表の姿勢に異論を唱えた形だ。
参院選で同党は敗北したとの認識を示している原口氏は、同党について
「謙虚に主権者の声に耳を傾けるべきだ」
と主張。
自国民優先を
「当たり前」
とした上で、
「それを何とかファーストとか横文字で言うと何となく違和感を覚えるが、日本人第一に日本の国会議員が政策を打つのは当然のことで差別でも何でもない」
と書き込んだ。
参院選の期間中、野田氏は
「日本人ファーストじゃないでしょう」
「日本人が1番、外国人が2番なんて言っていたら、『日本に来て働こう』『観光に来よう』という人が来なくなる」
「排他主義はいけない」
などと述べていた。
2025年9月10日のXで原口氏は
「日本人ファーストと言ったから外国人が来なくなるなどもあり得ない」
と断言した。
立民内では、多文化共生をもっと鮮明に打ち出すべきだとする意見が根強い一方、野放図的な外国人受け入れを懸念する議員もおり、今後の議論の行方が注目される。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/121.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 政局戦国時代号砲の総裁選（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
18. 秘密のアッコちゃん[1898] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月11日 01:34:19 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1336]
不肖宮嶋の現場　正論2025年10月号　カメラマン　宮嶋茂樹
首相はじめ閣僚の大半が敵国の顔色を窺い、前の大戦を反省するばかりか、命を賭して日本を守った英霊を敬うことすらできぬヘタレ政権下では日本は舐められる一方。
軍事的には充分な装備を整え訓練を怠らずとも、政治的には敵に侵略を企図させる一方である。
日本の平和も風前の灯火と認めざるを得ない。

石破らしくなくて良かった　日本はもっと破壊されていた
阿比留瑠比の極言御免
2025/9/11 1:00
https://www.sankei.com/article/20250911-7DT6TG2OMNOGJELSP3GWY4OMEE/
退陣を表明した石破茂首相の歩みと政権の総括を試みると、どうしても民主党政権と重なってしまう。
思えば平成21年夏の自民党から民主党への政権交代前夜、思い浮かべたイメージは終戦後の焼け野原だった。
それは対米関係、教育、家族と社会の在り方…などが新政権によって破壊し尽くされ、灰燼に帰すだろうとの予想からだった。
ところが実際は、民主が想像以上に無能だったためそこまでの被害はなかった。
■実行すれば日本破壊
同様に、もし首相が縦横無尽にやりたいことを実行に移せていたら、日本はもっと破壊されていたことだろう。
首相自身は2025年9月2日の自民党両院議員総会で、政権運営について悔恨を込めてこう振り返っている。
「多くの同志、国民に石破であれば変えてくれるということを期待されたのだと思う」
「その思いに応えることができなかった」
「私自身、党内融和ということに努めてきた」
「その時に、ある意味で石破らしさというものを失ってしまった」
この
「党内融和に努めてきた」
という部分は納得し難い。
首相は石破政権発足に当たって閣僚や党の要職から旧安倍派の議員を徹底的に排除した他、かつては石破派に所属していたものの袂を分かった議員も登用しなかった。
それでいて、党内の数少ない
「お友達」
である岩屋毅外相や村上誠一郎総務相には要職を与え、外交交渉経験に乏しい最側近の赤沢亮正経済再生担当相に対米関税交渉を委ねた。
現下の国際情勢を自ら国難と名づけながら、
「オール自民」
という態勢を作ろうとはせず、狭量な人事に終始しておいて、党内融和に努めたとさらっと口にする感覚は理解に苦しむ。
ともあれ、首相が失ったという石破らしさが全開となっていたら、今頃どうだったろうか。
首相があくまで自説であるアジア版NATO（北大西洋条約機構）創設に拘っていたら、日米関係に深刻な亀裂が生じていただけでなく、日米豪印の4カ国の協力枠組み
「クアッド」
も壊れたことだろう。
そんな折にやはり自説の日米地位協定見直しを主張すれば、日米同盟自体が揺らいでいたかもしれない。
今夏2025年夏には、中国には南京事件について謝り、韓国には慰安婦問題で重ねて謝罪するような戦後80年の首相談話が発出されたということも想定できる。
また、拉致問題では拉致被害者の「救う会」や「家族会」が
「北朝鮮に利用されるだけだ」
と強く反発する連絡事務所を日朝双方に設置し、そこで拉致被害者を捜すという首相案も動き出していたかもしれない。
立憲民主党が自民を揺さぶる格好の材料だとみなす選択的夫婦別姓制度の導入も、もともと賛成派の首相は推進したことだろう。
安定的な皇位継承案を巡っては、立民の野田佳彦代表が強く主張する女性宮家の創設や女系天皇容認に首相も同調していたはずである。
このような石破らしさをもっと前面に打ち出せば、自民がもっと支持され、衆院選や参院選にも負けなかったのにと首相が悔やんでいるとしたら、大きな間違いである。
そんなことを多くの国民が望んでいるなどということはない。
■「自民分解の好機」
首相が退陣を表明した2025年9月7日、野党共闘の強化に尽力した政治学者の山口二郎法政大教授はX（旧ツイッター）に
「自民党を分解に追い込む千載一遇の好機だったのに」
と記した。
首相が石破らしさを発揮すればするほど、自民が壊れていくと分かって首相を応援したのである。
（論説委員兼政治部編集委員）

＜主張＞自民総裁選　党の再建がかかっている
社説
2025/9/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250910-YLU3FEFF6BJPFGGQPR4IVKR634/
自民党は退陣表明した石破茂首相（党総裁）の後継を決める総裁選について、所属国会議員と全国の党員・党友が投票する形式で実施すると決めた。
2025年9月22日告示、2025年10月4日投開票の日程で行う方針も決定した。
党員・党友も参加する形式で行うことは妥当だ。
実施方法には、国会議員票と都道府県連各3票の合計で行う簡略型もある。
だが、党の立て直しには国会議員票の比重が大きい簡略型ではなく、党員・党友も投票し、民意がより反映されやすい形で行うことが肝要だ。
総裁選は国会議員票295票と党員・党友による地方票295票の計590票を巡る争いになる。
過半数を獲得した候補者がいない場合は、上位2人が決選投票に臨む。
自民は最近の国政選挙で、勢力を大幅に減らしている。
2025年7月参院選では比例代表で1281万票を得たが、令和4年の参院選に比べて545万票もの減少だ。
令和3年の衆院選では1991万票も獲得していたのと対照的である。
要因の1つに自民を支えてきた保守層が
「石破自民」
を見限り、支持を参政党や国民民主党に移したことが考えられる。
総裁選に名乗りを上げる政治家は、党が危機的状況にあることを自覚し、国家観や具体的な政策を国民に示してもらいたい。
徹底した政策論争と全国遊説で支持基盤を固め直し、党再建の第一歩にすることが求められる。
有権者はどの候補が日本を守り抜けるかをしっかり見定めねばならない。
総裁選を信頼回復に繋げられなければ後がない、と自民は知るべきだ。
総裁選はこれまで派閥単位で特定候補を推すことが多かったが、昨年2024年の総裁選は麻生派を除き、派閥がほぼ解消される中で行われた。
旧派閥の影響は今も一部に残っているが、問われるべきは政策の中身の他、トランプ米大統領や習近平中国国家主席ら外国首脳と渡り合える識見と胆力を持っているかどうかである。
安倍晋三元首相がテロリストによる凶弾に倒れてから3年以上が経った。
暴力による言論封じは絶対に許されない。
安全がしっかり確保された環境で、政策論争や街頭演説が行えるようにしなければならない。
民主主義を守るために警備には万全を期したい。

「保守層取り戻せ」「野党とも協力を」　自民新総裁への要望、近畿府県連から相次ぐ
2025/9/8 22:43
https://www.sankei.com/article/20250908-23DPIHIEJZLRTBL5AEITFA7LRU/
石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明から一夜明けた2025年9月8日、自民の各府県連からは新総裁の資質や手腕に対する要望が相次いだ。
臨時総裁選に立候補する意向を固めた高市早苗前経済安全保障担当相が所属する奈良県連。
ある幹部は
「党から離れてしまった保守層をもう1度取り戻せる人物が必要だ」
と強調し、新総裁は
「安全保障や経済政策、憲法改正など山積する課題にバランス良く取り組める人物に就いてもらいたい」
と期待を込めた。
兵庫県連関係者は
「自民党は世間から左傾化したとの印象を抱かれている」
「保守層から信頼される自民党を作る必要がある」
と指摘。
「少数与党として政権を運営しなければならない」
「改革姿勢を持ち、野党とも協力できる人物が望ましい」
として、小林鷹之元経済安保相を挙げた。
大阪府連幹部は
「党内をまとめて立て直し、党の顔になれる人にリーダーシップを発揮してもらいたい」
と求めた。
「党が再び国民の信頼を得なければならない大事な時期」
「一致団結して厳しい時を乗り越えなければならない」
と強調するのは、京都府連の幹部。
昨年2024年の衆院選と今年2025年7月の参院選での惨敗を念頭に
「選挙での敗因を分析し、党が改善した姿を国民にしっかりと見せられるようなリーダーが好ましい」
と求めた。
和歌山県連の関係者は刷新を意識し
「派閥を解消して新しい自民党になるはず」
「派閥の影響を感じさせる候補は総裁選に出てもらいたくない」
と話した。

「ポスト石破」争い小泉氏と高市氏の2人が軸　野党連携が焦点、麻生氏の動向もカギ
2025/9/8 20:38
https://www.sankei.com/article/20250908-WNGGOXXT2FIT5EJXB6RMYBUQXM/
石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明を受け、
「ポスト石破」
候補が2025年9月8日、本格的に動き出した。
首相の後任を選ぶ臨時総裁選は、弱体化する支持基盤の再生や少数与党下での野党との連携が焦点で、小泉進次郎農林水産相と高市早苗前経済安全保障担当相を軸に争われる見通しだ。
党内唯一の派閥を束ねる麻生太郎最高顧問らの動きもカギを握る。
■小泉氏、昨年2024年の総裁選では失速
臨時総裁選を巡り、2025年9月8日、茂木敏充前幹事長が立候補する考えを表明し、高市氏と林芳正官房長官も出馬の意向を固めた。
小泉氏と小林鷹之元経済安保相も出馬を検討している。
いずれも昨年2024年の総裁選で首相に敗れた面々だ。
小泉氏は2025年9月8日、記者団に、総裁選への出馬について
「党の一致結束へ、自分が何をできるのかを考えて今後判断したい」
と述べるにとどめた。
農水相として米価高騰対策などに取り組み、閣内で首相を支える立場にあったが、首相が閣僚の総裁選立候補を妨げない考えを示したことで、出馬環境は整いつつある。
衆参両院で与党が過半数割れする中、政策実現には野党との連携が欠かせない。
小泉氏は日本維新の会幹部や国民民主党の玉木雄一郎代表に近いとされる。
党中堅・若手を中心に知名度と発信力に期待も集まるが、昨年2024年の総裁選では論戦を重ねる中で失速した。
■公明・斉藤代表は高市氏を牽制
高市氏は昨年2024年の総裁選の決選投票で首相に敗れたものの、党員人気が高かった。
保守系議員は高市氏に
「自民離れ」
が指摘される岩盤支持層の奪回を期待する。
2025年9月9日には自身に近い議員と国会内で出馬に向けた対応を協議する予定だ。
ただ、連立を組む公明党には保守色の強い高市氏を敬遠する向きもある。
2025年9月7日には公明の斉藤鉄夫代表が、記者団に
「保守中道でなければ連立を組むわけにいかない」
と牽制した。
高市氏と同じく保守層の支持を集める小林氏は2025年9月8日、支援を受ける中堅・若手議員と国会内で会談し、意見交換した。
フジテレビ番組では
「仲間とよく相談したい」
と語った。
高市、小林両氏が共に出馬すれば
「保守票が割れる」（自民関係者）
として一本化を求める声もある。
■麻生派は直近2回の総裁選で一本化せず
臨時総裁選へ最初に名乗りを上げた茂木氏は国会内で記者団に
「少数与党で政策を前に進めるのが困難な状況を打開していかなければいけない」
と強調した。
旧岸田派の林氏は2025年9月8日、国会内で派閥会長を務めた岸田文雄前首相と面会した。
出馬意向を伝えたとみられる。
現時点で突出した候補がいない中、党内に一定の影響力を持つ麻生氏ら党重鎮の支持動向も注目を集める。
「ポスト石破」
候補も麻生氏との関係を重視する。
2025年7月には高市氏、2025年8月には小泉氏がそれぞれ麻生氏を訪ねた。
43人を抱える麻生派は直近2回の総裁選では支持候補の一本化を見送った。
麻生氏は前回の決選投票で高市氏の支援に回ったとされるが、麻生氏側近は
「今回も支援するかは分からない」
と懐疑的な見方を示す。
菅義偉副総裁は前回同様、小泉氏を支援するとみられる。

＜主張＞石破首相　遅きに失した辞任表明だ　自民は党員投票含む総裁選を
社説
2025/9/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20250908-CHNC7HQWSBNCRBDIADIV4XI6OY/
昨年の衆院選に続き、7月参院選でも与党過半数割れの大敗を招いた石破茂首相（自民党総裁）が7日、ようやく退陣を表明した。
参院選が終わってからも首相の座に拘り、政治の混乱を招いた。
9月に入ってからの退陣表明は潔さとは正反対で遅きに失したという他ない。
本来、石破首相は参院選直後に辞任していなければならなかった。
猛省を促したい。
自民は、総裁選前倒しに賛成する党所属国会議員と都道府県連が8日に書面で要求し、過半数に達すれば臨時総裁選を実施する段取りだった。
■前倒し賛成を評価する
石破首相は会見で、日米関税交渉で日米の覚書がまとまったことなどに触れ、
「1つの区切りがついた今こそが、然るべきタイミングであると考え、後進に道を譲る決断をした」
と語った。
だが、前倒し要求への賛成が閣僚を含む政務三役や、多くの国会議員、都道府県連に急速に広がり、辞任表明に追い込まれただけだろう。
衆院選でも参院選でも大敗したのに、石破首相は責任を取ろうとせずに居座った。
7日の会見でも、参院選の民意に従って辞任するという考えを示すことはなかった。
これは国政選挙で示された民意には謙虚に従うという、憲政、議会制民主主義の基本原則を蔑ろにするものだ。
更に石破首相は総裁選前倒しが決まるなら、大混乱が必至の衆院解散・総選挙に踏み切る考えを仄めかしていた。
自党の議員への脅しは常軌を逸するものだった。
政党政治家として最も取ってはならない態度であろう。
これらを覆し、日本の憲政再建に道を開いたのは、総裁選前倒しへの賛意を表明した自民の議員や都道府県連である。
高く評価したい。
立憲民主党をはじめとする野党は衆院で過半数を得ているにもかかわらず、2025年8月の臨時国会で内閣不信任決議案を提出しなかった。
野党からは、ここまでの政治空白をなじる声が出ているが、憲政を守ろうとしなかった野党に、このような発言をする資格があるのだろうか。
自民は立て直しが急務だ。
野党は多党化し、基本政策で一致できる状況にない。
比較第一党の自民は、党員投票を含めた総裁選を速やかに実施して新総裁を選び、安定政権の構築に努める責務がある。
石破首相は会見で、防災庁設立への取り組みや、能動的サイバー防御法の成立、日米関税交渉での区切りなどを政権の成果として挙げた。
だが、問題点も多々あった。
例えば、2025年6月にオランダで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に招かれていたが欠席した。
北東アジアを含むインド太平洋と欧州の安全保障は直結しており、中国、北朝鮮、ロシアの脅威への対応を訴えるべきだったのに、その貴重な機会を放棄した。
■保守の立場で政策示せ
中国軍機による危険な飛行など中国の多くの問題行動にも直接抗議の声を上げなかった。
厳しさを増す安全保障環境の中、日本の安全と国益を確保し望ましい国際秩序の形成をリードする姿勢が欠けていた。
日米関税協議を巡っても、赤沢亮正経済再生担当相に丸投げのように見えた。
自ら訪米し、トランプ米大統領と積極的に交渉することをせず、2025年7月23日の日米関税交渉の一応の決着後も接触しなかった。
党是である憲法改正を巡っては、衆院でも参院でも憲法審査会会長のポストを、憲法改正に後ろ向きの立民に明け渡してしまった。
国会運営では昨年2024年の衆院選で少数与党になって以降、立民や日本維新の会、国民民主党など野党の協力を得るため、場当たり的な対応に終始したのは否めない。
子供が片方の親との強制的別姓となり、家族の一体感を損なう選択的夫婦別姓制度の導入でも、煮え切らない態度を取り続けた。
自民を長く支え続けた保守層が愛想を尽かしたのもやむを得まい。
政治の混乱は首相のみならず自民執行部にも責任がある。
自民は危機的な状況にある。
総裁選に名乗りを上げる自民議員は保守の立場を踏まえ、外交安全保障や経済政策、憲法改正などで具体的政策を語るべきだ。
政府報告書に沿った皇位継承策の実現は極めて重要な課題だ。

初志を忘れた自民党　参政党という劇薬　令和の保守合同は誰が主導する
正論2025年10月号　ジャーナリスト　上島嘉郎
選挙とはゼロサムゲームである。
どこかの政党が負ければ、どこかの政党が必ず勝利する。
2025年7月の参議院選挙を冷静に分析してみれば、最大の敗者が自民党であることは間違いないが、本来なら、与党が敗北すれば野党第1党が躍進するのが当然だった。
例えば、2007年、第1次安倍政権が退陣する契機となった参院選では、自民が獲得議席37議席(改選前64)と惨敗した分、野党第1党の民主党が60議席(改選前32)と躍進した。
だが、今回の選挙では自民党が獲得議席39議席(改選前52)と低迷したのに、立憲民主党は22議席(改選前22)と伸びなかった。
自民党は大敗北を喫し、立憲民主党も勝利していない。
では、勝ったのはどこか。
参政党と国民民主党である。
参政党の獲得議席数が14議席(改選前1)、国民民主党の獲得議席が17議席(改選前4)。
間違いなく2つの野党が躍進した選挙であった。
本稿で取り上げるのは、急速な勢いで影響力を増している参政党である。
参政党はなぜ勝利したのか。
もちろん石破茂総理率いる自民党の左傾化によって保守系の支持者が自民党を離れていったのは間違いない。
岸田文雄政権下で制定が進められたLGBT理解増進法、石破政権によって危うく実現しかけた夫婦別姓、こうしたリベラル政策を自民党の岩盤支持層は嫌う。
こうした政策を歓迎する「リベラル」な有権者もいるが、彼らはそもそも自民党に投票しないから、自民党にとっては、愛想を尽かした保守層に逃げられただけの結果に終わった。
自民党は負けるべくして負けたのだ。
参政党は、こうした保守系自民党支持層の期待を集めた。
それが勝因の1つだ。
だが私はそれ以上に大きな原因があると分析している。
それは、オールド・メディアの過剰な参政党攻撃だ。
■常軌を逸した批判
例えば、参政党の神谷宗幣代表が
「高齢の女性は子供が産めない」
と述べた件、
「日本人ファースト」
を掲げた件に対する『毎日新聞』の記事が象徴的だ。
記事は
「高齢の女性は子供が産めない」
との発言を巡り、これにいきり立った弁護士らが主催した緊急集会の様子を取り上げ、次のように報じている。
《県内外から150人ほどが集まり、
「少子化を女性のせいにするな」
「選挙を差別に利用するな」
などと書かれたプラカードを掲げた。
集会では、様々な理由で子供を授かれない女性や妊娠・・・出産を望まない女性も発言した。
「産む・産まないの選択が自由にできる社会が大切だ」
と訴えた。》
そもそも神谷宗幣代表の主張は生物学的事実を指摘したもので、
「少子化を女性のせい」
にしているわけでもなければ、
「選挙を差別に利用する」
ものでもない。
生物学的事実を述べたことに対して余りに過剰な批判ではないだろうか。
事実を述べたことが差別的であると糾弾されるという事態は、異常な事態なのだが、その感覚が毎日新聞には欠如している。
アンデルセンの童話
「はだかの王様」
を思い出したのは、筆者ばかりではあるまい。
事実を事実として口にすることは何の問題もないはずだ。
また、
「日本人ファースト」
についても常軌を逸した批判が行われた。
ヘイトスピーチを監視するため集まる
「川崎駅前読書会」
なる会があるらしく、毎日新聞ではその会のメンバーの発言が報じられている。
《共生社会を進めるのではなく、社会を分断している》
《差別や排外主義の広がりを許してはいけない》
(2025年7月7日の記事より)
日本人ファーストと掲げることを
「社会を分断している」
と断じ、
「差別や排外主義」
と一括りに非難しているが、余りにも極端だ。
現在の世界を冷静に見つめていれば、国民国家を基盤とした国際社会、国際秩序が厳然と存在している。
国民国家とは、国民と非・国民との区別の上に成立する。
注意しなければならないのは、ここで述べている
「非・国民」
とは、侮蔑語ではなく、その国の国民ではない、国民ならざる人々という文字通りの意味であることだ。
どれほど左翼が騒ぎ立てようとも、現代の国家においては国民と国民ならざる者の区別は紛れもなく存在している。
例えば、国民に付与されるパスポートを想起すれば、誰もがこの区別を無視できないはずだ。
そうした国民国家においては、自国民ファーストが前提となっている。
つまり日本人ファーストとは、差別や排外主義と捉えるべきではなく、国民国家という制度の前提を説いているに過ぎないのだ。
しかし、新聞ばかりか、テレビの報道も、相当偏向していた。
選挙戦の最中、2025年7月12日に放送されたTBS「報道特集」でも参政党は槍玉に挙げられていた。
「争点に急浮上”外国人政策”に不安の声」
と題した報道で、
「日本人ファースト」
が
「排外主義」
と批判されていた。
しかも女性キャスターは、番組の最後に次のようにコメントした。
「実際に外国籍の人と全くかかわらずに生活をしている人って、実はほとんどいないと思うんですよ」
「学校の友達だったり、職場の同僚だったり。自分の1票がひょっとしたら、そういった身近な人たちの暮らしを脅かすものになるかもしれない」
「これまで以上に想像力をもって、投票しなければいけないと感じています」
まるで参政党に1票を投じることが
「身近な人たちの存在を脅かす」
とでも言いたげなコメントだ。
これは事実を指摘したものではなく、キャスターの極端な感想に他ならない。
こうした感想を報道として垂れ流すことこそ、むしろ問題にされて然るべきではないか。
そして何より、こうした過剰な参政党批判は、参政党の知名度を高め、余りに的外れな非難はオールド・メディアの思惑とは逆に、参政党への追い風となった。
いささか皮肉めいた言い方になるが、参政党を強力に応援したのは、オールド・メディアの過剰な参政党攻撃であった。
■粗削りな保守
2025年7月の参議院選挙で石破茂総裁率いる自民党が大敗を喫し、自公合わせて過半数割れとなったことは何を示すのか。
石破茂氏は昨年2024年10月の衆院選、今年2025年6月の都議選、今年2025年7月の参院選と3連敗した。
安倍晋三氏の匍匐前進を台無しにしたと云ってよい。
政治資金の取り扱いを巡る問題で、司法当局の処分が決まった一事不再理の原則を軽んじ、それを蒸し返す野党とメディアに迎合し、党内の保守派を非公認という形で切り捨てた。
「政治とカネ」
の問題はどうでもよい、とは言わぬが、保守派の多くが今は亡き安倍晋三氏の派閥に属していたことを考えると、それは実質安倍派潰しであり、岸田文雄氏、石破茂氏、先の衆院選の選対委員長だった小泉進次郎氏らによってなされた。
国民の信頼回復のためにと言って、結果は安倍派を潰し、自民党内の保守派を減らしただけだ。
自民党の退潮は、石破茂氏によって突然もたらされたものではない。
”岩盤保守層”は以前から離れつつあり、岸田文雄氏による令和5年のLGBT理解増進法の拙速強引な成立辺りから加速化した。
岸田文雄氏は首相就任当初は安部氏の考え方、路線を引き継ぐと語ったが、方便でしかなかった。
石破茂氏は明確に
「反安倍」
であり、むしろ
「アベ政治を許さない」
とプラカードを掲げて国会周辺に集まった運動家たちに親和性がある。
石破茂氏の歴史観、財政や税制に関する考え方に岩盤保守層は反発した。
国政に参画以後の石破茂氏が、自民党の使命を等閑に付し、党是たる
＜憲法の自主改姓＞
を論じながらも、それから逃げ、一歩でも前進しようとする安倍晋三氏を背後から撃ったことを見てきたからだ。
行き先を失った岩盤保守層は、国民民主党と参政党に流れた。
自民党の対抗馬たる立憲民主党は改選前と同じ議席にとどまり、比例票でも国民民主党、参政党に次ぐ野党第3位。
産経新聞社とFNNが2025年7月26日、27日に実施した合同世論調査でも支持率は国民民主党、参政党の後塵を拝している。
社民党、共産党のイデオロギー政党は戦後体制の残滓としてその落日が一層鮮明になった。
立憲民主党の野田佳彦代表は、石破茂内閣に不信任案を突き付けないばかりか、暗黙の共闘関係が両氏の間にあるのではないかと思える。
自民党、立憲民主党の大連立構想が取り沙汰されるが、それはまさに55年体制の変形である。
「日本を国家たらしめない」
という戦後体制の温存に他ならない。
自民党が等閑に付してきたことを、最も鮮明に汲み上げようと物議を醸したのが参政党である。
「日本人ファースト」
というスローガンは、俄かに移民・外国人問題を選挙戦の争点にし、人権論を盾に左派から強い非難を浴びたが、国民のやり場のない鬱屈と不信感に風穴を開け、大きな支持を得て政局のキャスティング・ボードを握り得る踏み台に上った。
躍進と言って良い。
参政党躍進の背景にあるものこそが、繰り返すが自民党が長年おざなりにしてきたものだ。
参政党代表の神谷宗幣氏が吹田市議会議員だった頃に作った
「龍馬プロジェクト」
という地方議員のグループがあった。
平成24年から25年だったか、筆者がまだ在職していた『正論』の誌面を彼らのために割いたことがある。
神谷宗幣氏らの掲げる
「国是十則」
という政策は、率直に共感できるものだった。
天皇と皇室を敬い、世界最古の皇統を守り続ける。
日本の歴史・伝統・文化を重んじる新しい憲法を制定する。
先人が紡いだ歴史に感謝し、個人の独立自尊の精神を育む国民教育を行う。
国家の主権と国民の生命財産を守るためにしっかりとした国防体制を作る。
国民が仕事と希望を掴める
「公益経済」
の仕組みを確立する等々。
正確な文言は記憶していないが、新奇を狙った才気走ったものでもなく、平凡ながら、歴史的に培った常識的な主張だと思った。
汲むべきは、今日の日本の何が問題なのか、何を守り、何を変える必要があるのかということについて率直な姿勢で臨んでいることだ。
これが現在の参政党においてどれほど尊重されているかは詳らかに知らない。
参政党は未熟である。
けれどもそれは期待出来ないということではない。
「ワクチンは殺人兵器」
「世界はディープステイトに牛耳られている」
「小麦粉は戦前の日本にはなかった」
・・・これらの党関係者の発言はいずれ党の公式見解としては否定、撤回されてゆくだろう。
確かに国民は、我が国の要路に対して不安や不信感に囚われている。
人心と社会の安定のために政治がそれに応えてゆくことは不可欠だが、根拠曖昧な話や事実の裏付けのない煽情的な話は不安、不信を解くことにならない。
理念や政策が彫琢されるのを待ちたい。
戦後体制が続くことに国民は強い疑問を持つようになった。
国家再建が究極の政治課題として、現在の自民党がそれを担えないのならば、70年前の1955年を想起して保守政治の再構築のために
「令和の保守合同」
が不可欠になる。
多党連立ではない。
その主導役となり得るのはどの党なのか。
参政党は劇薬かも知れないが、座して衰弱死を待つよりは服用してみるが良いではないか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/123.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 小泉進次郎氏を元首相3人&現首相が“雪崩支援”の怪情報…自民党総裁選「ジジ殺し」の本領発揮か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
18. 秘密のアッコちゃん[1899] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月11日 15:08:17 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1337]
美しい日本を守るためにお願いしたいこと
直球＆曲球　野口健
2025/9/11 13:00
https://www.sankei.com/article/20250911-F6SML44TVZNXHJQP5UV257UXBM/
北海道の釧路が揺れに揺れている。
釧路湿原の真横でメガソーラーの建設工事が行われているからだ。
釧路市で平成24年に25カ所だったメガソーラーを含む太陽光発電施設は今や600カ所超。
鶴間秀典市長はこれ以上の環境破壊を阻止せんと
「ノーモアメガソーラー宣言」
を行った。
様々なジャンルの人々がメガソーラーによる湿原の環境破壊を危ぶみ、反対の声を上げた。
私もその1人だが、反響の大きさに驚いた。
「釧路湿原までが遂にメガソーラーにやられてしまうのか！」
「私の住んでいる地域も同じです。助けてください」
などといった数え切れないほどのメッセージが寄せられた。
千葉県鴨川市では約37万本もの木を伐採し、土砂を谷に落として平坦にし、約40万枚のソーラーパネルが設置される計画があるという。
山間部としては日本最大級のメガソーラー計画だ。
近くには海もある。
私にはちょっと信じ難い計画だ。
釧路湿原でメガソーラー建設を進めている日本エコロジー（大阪）が森林法に違反したことが判明、北海道の鈴木直道知事から工事の中止命令を受けた。
しかし同社は、違反している部分に関しては停止するが、事業そのものは予定通り行うという。
この会社は、以前から事前に十分な生態系調査を行わないまま着工したとして釧路市長が抗議の声を上げ、阿部俊子文部科学相も
「調査報告に不備があれば業者に対し罰則を科す」
「原状復帰を命じる可能性がある」
と言及。
大臣がメガソーラー建設に対し、ここまで厳しく追及するのは私の知る限り初めてだ。
それだけ今回のケースが悪質ということなのだろうが、法整備に動かなかった国の責任も大である。
この会社は昨年2024年、山口県内でのメガソーラー設置でも行政処分を受けている。
全国の地方自治体の首長の方々にお願いがある。
先人たちが守ってきたこの美しい日本の故郷、山河を守るためにも条例を作ってほしい。
「釧路の揺れ」
が日本各地を揺らすことになると私は感じている。

「植林など是正措置協議したい」　釧路湿原メガソーラー建設で一部工事中止勧告の事業者
2025/9/2 20:14
https://www.sankei.com/article/20250902-WMWIQNSG6BPSNKMJTQ7ARS4JM4/
北海道の釧路湿原国立公園（釧路市など）の周辺で進む大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設工事を巡り、道は2025年9月2日、森林法に定められた知事の許可を得ず工事を進めているとして、大阪市中央区の事業者
「日本エコロジー」
に建設予定地の約2割に相当する森林区域0・86ヘクタールでの工事の中止を勧告した。
勧告に強制力や罰則はないが、道などによると、同社は森林区域の工事を中止すると回答。
敷地の残りは勧告対象外で、事業全体の行方が焦点となる。
同社は森林区域の造成工事をほぼ終えており、原状回復するか、知事の許可を申請する必要がある。
取材に勧告を受けたことを認め、
「植林などの是正措置を今後、道などと協議したい」
としている。
森林法では、太陽光発電所の設置を目的に0・5ヘクタールを超える森林を開発する際には都道府県知事の許可が必要となる。
道によると、同社は敷地約4・3ヘクタールのうち森林開発の面積が約0・3ヘクタールとする事業計画を釧路市に提出し、知事の許可を申請せず工事を進めた。
同社は森林開発の面積が申告より大きい経緯について、
「錯誤だった」
と説明しているという。
建設現場で樹木がなぎ倒される動画を
「猛禽（もうきん）類医学研究所」（同市）
の斉藤慶輔代表が2025年8月13日に公開。
タンチョウなど生態系への悪影響を懸念する声が強まり、道と同市が2025年8月29日に現地調査に踏み切り、森林開発の面積を計測した。
同市の鶴間秀典市長は今月2025年9月1日、環境省に対し、太陽光パネル設置を規制できるような法改正を要請。
浅尾慶一郎環境相は2025年9月2日の記者会見で
「どのような対応ができるか検討したい」
と述べた。

北海道・釧路市長、メガソーラー巡り「自然を守れるよう法整備を」　環境省幹部と意見交換
2025/9/1 19:52
https://www.sankei.com/article/20250901-5GBZ6EV6PZLPZNU2S44SGICPQE/
北海道の釧路湿原周辺で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設による野生生物への悪影響が指摘されている問題で、環境省の幹部が2025年9月1日、釧路市を訪れ、鶴間秀典市長と現状について意見交換した。
協議後、鶴間市長は
「自治体として自然を守れる法整備を望む」
と話し、開発を規制できるような法改正を求めたと明らかにした。
釧路市を訪れたのは、環境省野生生物課の川越久史課長。
川越氏は協議後の取材に
「環境省でできることを整理したい」
と述べるにとどめた。
文化庁は2025年8月、国の特別天然記念物タンチョウなどに影響を及ぼす行為は文化財保護法に抵触し、罰則が科される可能性があると事業者に伝えるよう市に求め、事業の在り方に危機感を示している。
市は希少な野生生物を守るため、10キロワット以上の事業用太陽光発電施設の設置を許可制とする条例案を今月の議会に提出する見通し。

千葉・鴨川のメガソーラー建設「37万本伐採」「許せば釧路と同じに」野口健氏が警鐘
2025/9/1 18:18
https://www.sankei.com/article/20250901-IYMJCU7YENC6BDH4BPTBVXVUHY/
千葉県鴨川市の山間部で進められている大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画について、アルピニストの野口健氏が2025年8月31日、自身のX（旧ツイッター）でこの計画を取り上げ、
「これを許せば釧路と同じように取り返しがつかないことになる」
と警鐘を鳴らした。
投稿には著名人らが返信するなど議論を呼んでいる。
■「地盤や海の生態系影響」
野口氏は、メガソーラー計画について
「37万本もの森林を伐採し約40万枚ものソーラーパネルが敷き詰められる」
「山間部に設置されるメガソーラーとしては日本最大級とのこと」
と紹介した上で、
「懸念材料は山ほどあるが、1つには近くに海があることだ」
と指摘。
「森林が大量に伐採されれば必ず地盤が弱くなる」
「豪雨によって土砂が海に流されるリスクが高まる」
「海の中の生態系にも大きな悪影響を及ぼす」
と警鐘を鳴らした。
さらに、
「これを許せば釧路と同じように取り返しがつかないことになる」
と危惧を述べた。
この投稿に対し、作家の門田隆将氏がリプライ（返信）。
「これほどの自然破壊を許す国を果たして『まともな文明国』と言えるのか」
と訴えた。
野口氏や門田氏の一連の投稿に対しては、
「千葉でも行われているとは知らなかった」
「絶対に止めてほしい」
などの投稿が目立った。
一方で、
「建設に反対するなら代替案を出してほしい」
などの声もあった。
野口氏は2025年8月、北海道の釧路湿原周辺で進められているメガソーラー建設計画について、環境破壊を引き起こしているとしてSNSで反対の声を上げ、多くの著名人が賛同するなど反響を呼んでいる。
■146ヘクタールに47万枚
千葉県鴨川市のメガソーラー計画を巡っては、今年2025年5月から田原地区の山間部で、森林を切り開いて敷設する計画が進められている。
県や市によると、事業主体は、太陽光発電所開発を手掛ける
「AS鴨川ソーラーパワー合同会社」（同市）。
県が平成31年4月、森林法に基づいて林地開発許可した。
県によると、認可時に報告されていた事業区域全体の面積は250ヘクタールで、そのうちパネルなどを設置する面積は146ヘクタール。
樹木20万6518本を伐採し、約47万枚のソーラーパネルを敷き詰める計画になっている。
今年2025年5月7日に着工し、現在は防災施設となる調節池の造成や資材搬入道路の敷設が進められているという。

「釧路市教委は事業者に天然記念物への影響確認を」　北海道のメガソーラーで阿部文科相
2025/8/26 17:44
https://www.sankei.com/article/20250826-X4HBSHQZXFG4JMKRF7LSBZ5QQA/
北海道の釧路湿原周辺で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が進んでいる問題で、釧路市教委が国の特別天然記念物タンチョウなどへの影響を危惧しているとの意見書を文化庁に提出したことが明らかになった。
阿部俊子文部科学相は2025年8月26日の閣議後記者会見で
「市教委が事業者に対して影響の確認を求めることが適当だ」
と述べた。
建設を進めているのは
「日本エコロジー」（大阪市）
で、地元ではタンチョウや国の天然記念物オジロワシを含む生態系への悪影響が心配されている。
市教委は2025年8月21日付で、文化財保護法に基づき、天然記念物を所管する文化庁に意見書を提出した。
これについて阿部氏は会見で
「開発が天然記念物の滅失や毀損に繋がることがないように、釧路市教委が適切に指導してほしい」
と述べた。
文化財保護法は、天然記念物の現状変更や、保存に影響を及ぼす行為をしようとする時は文化庁長官の許可が必要と定め、そうした行為をした者に対して原状回復を命ずることができると定めている。

「適法」「中止受け入れ難しい」北海道・釧路湿原周辺のメガソーラー建設、大阪の会社見解
2025/8/26 7:18
https://www.sankei.com/article/20250826-XK27JPHHPVINZHJOQEU56XT6UU/
北海道の釧路湿原周辺で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を進める
「日本エコロジー」（大阪市）
が、国の特別天然記念物タンチョウとひなの生息地付近で進めている事業を中止しない旨の見解書を釧路市長や市議、環境省に提出していたことが2025年8月25日、市側への取材で分かった。
有志の市議21人が2025年8月15日付で同社に工事の中止を要請したのに対し、同社が2025年8月20日付の見解書を提出したという。
同社は取材に対し
「市議団から正式に事業中止を求められた認識はない」
と説明。
見解書では、要請が事業中止を求めるものか、環境配慮型の工事を検討するよう求める趣旨かを確認すると共に
「適法かつ多大な費用を伴う事業のため、単なる中止要請であれば受け入れは難しい旨を申し上げた」
としている。
市議の要請書は、環境省釧路湿原野生生物保護センター付近で事業を進める、日本エコロジーなど2社に提出。
工事により希少野生生物の生息環境を消失させる懸念があることや、国の天然記念物オジロワシの生息調査が不十分であることを問題とした。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/125.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 岸田前首相「連立拡大検討を」　自民新総裁選出後に（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
16. 秘密のアッコちゃん[1900] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月11日 16:08:04 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1338]
高市早苗氏が自民党総裁選への出馬意向を伝達、来週会見へ　小林鷹之氏の対応焦点
2025/9/11 15:36
https://www.sankei.com/article/20250911-R4DTBKDD5RPWLDHHY5DWEMOUHY/
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は2025年9月11日、岸田文雄前首相と国会内で面会し、総裁選に出馬する意向を伝えた。
来週に記者会見を開き、正式表明する。
関係者が明らかにした。
出馬意向を固めた小林鷹之元経済安保相も自身を支援する議員らと勉強会を開く。
記者団の取材に応じる予定で、対応が焦点。
高市氏は昨年2024年の総裁選に立候補し、決選投票で石破茂首相に敗れた。
首相の政権運営に批判的で、2025年7月の参院選中には
「私なりに腹を括った」
「もう1回、自民党の背骨を入れ直す」
と述べ、出馬に意欲を示していた。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/124.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 小泉進次郎氏を元首相3人&現首相が“雪崩支援”の怪情報…自民党総裁選「ジジ殺し」の本領発揮か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[1901] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月11日 19:08:27 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1339]
侮辱の対象、上皇さまに拡大　中国のSNS動画、求められる対応レベル引き上げ
2025/9/11 18:06
https://www.sankei.com/article/20250911-RCD2N6U4VFKR3P5F6RIJJHM5GA/
中国のSNSに昭和天皇を侮辱するショート動画が氾濫している問題で、政府が中国政府に対し
「適当な措置」
を求めた後も、動画は削除されず、侮辱の対象が上皇さまにまで拡大していることが2025年9月11日、分かった。
外務省は中国側への申し入れを重ねているが、対応のレベルを引き上げるべきだとの意見が与党内にある。
新たに中国のSNS上で確認されたのは、平成31年4月30日の
「退位礼正殿の儀」（退位の礼）
の画像を用いて、上皇さまがお言葉を述べられているかのように加工したショート動画。
音声は中国語で
「彼らが私に白菜を投げたから、白菜で炒め料理を作った」
「彼らが私に卵を投げたから、卵でチャーハンを作った」
との内容だ。
これ以前に確認された昭和天皇を侮辱する動画について、林芳正官房長官は2025年8月26日の記者会見で、外交ルートを通じて中国側に
「速やかに適当な措置を取るよう求めた」
と明らかにした。
これに対し中国外務省の郭嘉昆報道官は同日の記者会見で
「関連状況を調査中だ」
とした。
外務省によると中国政府への申し入れは2025年8月25日夜、課長レベルで行い、翌2025年8月25日夜、課長レベルで行い、翌2025年8月26日には局長レベルに引き上げた。
その後2025年9月10日までに、東京と北京で、局長や課長のレベルで断続的に申し入れを重ねてきた。
それでも動画が削除されない現状に対し
「対応レベルを上げなければいけない」
「金杉憲治・駐中国大使が動くべきではないか」
（元政府高官）
との意見が出ている。
与党内からも政府により強い対応を求める声が上がる。
自民党の山田宏参院議員は産経新聞の取材に
「岩屋毅外相が大使を呼び付けて抗議し、対処を求めるべきで、それでも変わらなければ石破茂首相が何らか発言し、対応を取るべきだ」
と話した。

＜主張＞中国SNSの動画　昭和天皇侮辱に抗議する
社説
2025/8/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20250829-OZCN7UNXSJK3NKQPL32GPWENXY/
中国のSNSで、こともあろうに昭和天皇を侮辱するショート動画が氾濫している。
中国では人を侮辱する際に犬に例えることが多い。
今回の侮辱動画でも昭和天皇を犬のように扱うものが目立つ。
文字にするのも憚られるほど俗悪な内容だ。
極めて不適切で強い憤りを禁じ得ない。
中国政府は一刻も早くこれら常軌を逸した動画の横行をとめるべきだ。
今上陛下の祖父で、激動の時代に在位された昭和天皇を多くの日本人が敬愛している。
天皇は日本の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴という極めて重い地位にある。
昭和天皇を侮辱する動画は断じて許すことはできない。
天皇と日本国民は一体であり、これらの動画は日本そのものを侮蔑するのと同じだ。
問題の動画は人工知能（AI）で生成されたとみられ、動画投稿アプリで次々と確認されている。
林芳正官房長官は会見で
「本件動画は不適切」
とし、中国側に
「適当な措置を取るよう求めた」
と明らかにした。
だが、これでは日本国と国民の憤りは伝わらない。
なぜ石破茂首相と岩屋毅外相は中国政府に直接、強い抗議を伝えないのか。
中国外務省の郭嘉昆報道官は会見で
「関連状況を調査中だ」
と述べるにとどめた。
誠実さが感じられない。
中国のSNSは政府の規制下にある。
削除も投稿阻止も思いのままだ。
にもかかわらず動画が横行している。
習近平政権が容認していると見られても仕方あるまい。
動画が戦争責任追及のつもりなら見当違いも甚だしい。
明治憲法下でも昭和天皇は立憲君主であり、責任を問うのは筋違いだ。
戦前、戦中、戦後を通じ、日中両国の平和と友好を強く望んでいた方だ。
異常な動画の横行は、中国の政府と国民の品性をも疑わせる。
中国では最近、複数の反日映画が作られている。
南京事件を描いた映画では、捏造との指摘もある
「虐殺写真」
が多数登場した。
観た人の
「日本人を恨む」
などのコメントがSNS上に溢れている。
在中国日本大使館が在留邦人に注意喚起しているが、邦人襲撃の再燃を懸念せざるを得ない。
習政権は反日を煽る愚行をやめるべきだ。

中国当局「昭和天皇侮辱」動画の拡散容認か、映画「南京大虐殺」で反日感情高まりに懸念
2025/8/26 15:08
https://www.sankei.com/article/20250826-D6Q37WZ4BRKPTDIVVPNQJRZXUY/
中国で2025年9月3日の抗日戦争勝利記念日を前に昭和天皇を侮辱する動画が交流サイト（SNS）に多数投稿され、拡散している。
中国のSNSは当局の規制下にあるが、動画は削除されずに閲覧可能となっていた。
当局が投稿を容認してきたとみられる。
日本政府は動画は不適切だとして中国政府に対応を求めた。
動画は人工知能（AI）で生成されたとみられ、最近になって動画投稿アプリ「抖音」などで次々と確認された。
女子高生の制服を着て踊る動画や「連合国軍最高司令官マッカーサーが犬をしつける映像」と題し、犬のように四つんばいになって吠える動画もあった。
中国は今年2025年を抗日戦争勝利80周年と位置付け、2025年9月3日に記念行事や軍事パレードを実施する。
国内では戦勝記念日を前に抗日関係の映画やドラマが放映されており、日中戦争中に起きた「南京大虐殺」を描く映画「南京写真館」は今年2025年夏に中国での興行収入首位を記録した。
反日感情の高まりが懸念されている。（共同）

中国で「昭和天皇侮辱」SNS氾濫、政府が外交ルートで申し入れ　「一線を越えた」指摘も
2025/8/26 12:27
https://www.sankei.com/article/20250826-ILW6UG7AFVNKNJYBU6NYRW24YI/
林芳正官房長官は2025年8月26日の記者会見で、昭和天皇を侮辱するショート動画が中国の交流サイト（SNS）に氾濫している事案について、外交ルートを通じて適当な措置を取るよう中国側に申し入れたと明かした。
「本件動画は不適切であり、日中関係にもたらす悪影響も考慮し、速やかに適当な措置を取るよう求めた」
と述べた。
中国では、2025年9月3日の抗日戦争勝利80年記念行事を前に反日キャンペーンが展開されており、2025年7月には旧日本軍による南京占領を題材にした映画が公開された。
反日感情を基にした中国のSNS投稿は無数にあるが、昭和天皇を侮辱する投稿に対しては
「一線を越えた」（中国問題の専門家で日本維新の会、石平参院議員）
との指摘も出ている。
反日感情が高まり、中国在留邦人の安全が脅かされる懸念もある。

昭和天皇を侮辱する投稿が中国のSNSに氾濫　石平氏「日本政府は中国に厳重対処求めよ」
2025/8/25 20:43
https://www.sankei.com/article/20250825-QR73EXFD75LETLQX24GX46PDZ4/
中国で2025年9月3日の抗日戦争勝利80年記念行事を前に反日キャンペーンが続く中、昭和天皇を侮辱するショート動画が交流サイト（SNS）に氾濫していることが2025年8月25日、分かった。
中国の反日投稿の中でも極めて悪質で、同種の動画の作成・投稿が増える恐れもあるため、外務省が中国側に対応を要請すべき状況となっている。
■投稿削除されず…共産党政権は黙認か
動画は中国の動画投稿アプリ「快手（クアイショウ）」に上がっている。
悪質な動画は何種類も確認できるが、昭和天皇の青年期の写真とみられる画像を用いて人工知能（AI）が作成したAI生成動画が目立つ。
AIで生成した人物が四つんばいになって犬のように吠えたり、動いたりする動画が複数ある。
中には昭和天皇が連合国軍最高司令官、マッカーサー元帥と初めて会見された日付と
「マッカーサー将軍が犬をしつける貴重な映像」
との文字が入ったものも。
中国では人を侮辱する際に犬に例えることが多い。
反日感情を基にした中国のSNS投稿は無数にあるが、昭和天皇を侮辱する投稿に対しては、中国問題の研究者や外交関係者の間から
「中国も行きつく所まで行ってしまった感がある」
と声が出ている。
投稿が削除されないため、中国共産党政権も事実上、黙認している可能性がある。
■反日感情の高まりで在留邦人の安全に懸念
中国は今年2025年を抗日戦争勝利80年と位置付けており、国内では反日キャンペーンが展開されている。
2025年7月には旧日本軍による南京占領を題材にした映画が公開された。
満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた9月18日にも、旧日本軍の関東軍防疫給水部（通称731部隊）を主題にした映画の封切りが予定されている。
反日感情が高まり、中国在留邦人の安全が脅かされる懸念がある。
中国問題の専門家でもある日本維新の会、石平参院議員は
「中国は江沢民政権以来の反日教育で日本の戦争責任を追及してきたが、中国政府にも遠慮があって、直接矛先を天皇に向けることはなく、東条英機元首相までにとどめていた」
「民間とはいえ、天皇を標的にするのは一線を越えたと言える」
と指摘。
「こうした風潮が広がれば、戦争責任を超え、日本を根幹から否定する動きにつながる危険性がある」
「日本政府は中国政府に厳重な対処を求めるべきだ」
と話している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/125.html#c25

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 小泉進次郎氏を元首相3人&現首相が“雪崩支援”の怪情報…自民党総裁選「ジジ殺し」の本領発揮か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
29. 秘密のアッコちゃん[1902] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月12日 07:42:34 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1340]
＜主張＞立憲民主党　「空白」なじる資格あるか
社説
2025/9/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20250912-CPXSCTGD3BOXHCRS4LJKPHRE4U/
立憲民主党の野田佳彦代表が新執行部を発足させた。
参院選で露わになった党勢の低迷を反転させる狙いがあるようだ。
野田氏は
「政権を取りにいく執行部だ」
と語った。
だが、野党第一党として責任ある行動を取らなかった点への反省は見当たらない。
これでは党勢の立て直しも政権奪取へ進むことも難しかろう。
石破茂首相がようやく退陣表明したことを受け、自民党は総裁選を実施する。
野田氏は政治空白を生じさせていると非難した。
立民は他の野党と共に臨時国会の早期召集を求めた。
だが、野田氏の率いる立民に政治空白をなじる資格はない。
参院選後の2025年8月の臨時国会で、内閣不信任決議案を出そうとしなかったからである。
衆院でも与党は過半数割れしている。
野田氏が他の野党と連携して内閣不信任案提出を表明すれば、石破首相は行き詰まり、提出前にでも退陣表明せざるを得なかっただろう。
政治空白はもっと早く解消できたはずだ。
衆参2つの国政選挙で与党過半数割れを招いた石破首相は民意を明らかに失った。
憲政、議会制民主主義を守るために立民は内閣不信任案で退陣を迫るのが筋だった。
それをしなかったのは、民意を重んじるつもりがなく、憲政の何たるかを理解していなかったからだろう。
しかも野田氏は臨時国会の質疑で、石破首相に企業団体献金の規制強化や物価高対策の協議まで呼び掛けた。
これは首相延命に手を貸したと受け止められている。
首相の居座りを放置し、政治の混乱を招いた責任は、自民だけでなく立民にもあったということだ。
立民は参院選を
「事実上の敗北」
と位置付けた。
野党で比べると、比例代表の得票数で国民民主党と参政党の後塵を拝したのだから当然だ。
世論調査の政党支持率でも野党3番手が定着しつつある。
政策を巡っても責任政党とは言えない。
安定的な皇位継承策を巡り、野田氏は男系継承という日本の皇統の最重要原則を踏まえず、与野党の合意形成を妨げてきた。
厳しい安全保障環境にも拘わらず、日本の集団的自衛権の限定行使容認を表明せず、5年間で43兆円の防衛費にも反対してきた。
人事をいじるだけでは展望は開けまい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/125.html#c29

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 小泉進次郎氏を元首相3人&現首相が“雪崩支援”の怪情報…自民党総裁選「ジジ殺し」の本領発揮か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
31. 秘密のアッコちゃん[1903] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月12日 11:11:08 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1341]
北海道・釧路湿原の隣接地購入へ　メガソーラー防止で鶴居村　建設計画が一時浮上の土地
2025/9/11 19:47
https://www.sankei.com/article/20250911-WNBJSV5R4FI5HNJXGG3VVZCIDU/
北海道鶴居村が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を防ぐため、釧路湿原国立公園に隣接する民有地約7・5ヘクタールを購入する方針を固めたことが2025年9月11日、村への取材で分かった。
この民有地では建設計画が一時浮上していた。
村は国の特別天然記念物タンチョウの生息地として有名で、撮影スポットの橋からタンチョウを撮ると、この民有地が背景となる。
村によると、同国立公園周辺でメガソーラー建設を進める
「日本エコロジー」（大阪市中央区）
が、2025年1月に建設計画を村に伝達。
村が住民説明会の開催が必要なことなどを伝えると、同社は2025年2月下旬に計画を見送ると連絡してきたという。
同社は
「行政との協議で、景観上の問題などもあり見送った」
としている。
村では景観の変化で観光に悪影響が及ぶことが懸念されていた。
この地区の景観を守るため、土地取得に向けて所有者と交渉を続けている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/125.html#c31

[政治・選挙・ＮＨＫ298] どんな展開になるか、けだし見ものだ…自民党総裁選が「自民離れ」を加速させる（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[1904] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月13日 06:28:36 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1342]
＜主張＞露無人機の侵犯　あからさまな戦争準備だ
社説
2025/9/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20250913-JF3VILGGKVKSXDKVWJEL4P36RM/
ロシア軍のドローン（無人機）19機が、ポーランドの領空を侵犯した。
北大西洋条約機構（NATO）加盟のポーランドやオランダの戦闘機などが展開して一部を撃墜した。
ポーランドのトゥスク首相はロシアを非難し、
「第二次大戦後で最も武力衝突に近づいた」
と危機感を露わにした。
露国防省はポーランド攻撃の意図はなかったと釈明した。
ポーランドの隣国ウクライナと戦うためのドローンが誤って侵犯してしまったと言い逃れるつもりなら説得力に欠ける。
侵犯の規模は大きく、ポーランド領内を200キロ以上飛行したドローンもあった。
意図的な軍事行動だったのは明白だ。
将来、ポーランドへドローン攻撃を仕掛けられるように、防空体制の弱点を探っていたとみられる。
欧州侵略の準備であり、到底許されない。
NATOは加盟国の安全が脅かされた場合の協議を定めた北大西洋条約第4条を発動し、緊急会合を開いてポーランドの防空強化を確認した。
NATOのルッテ事務総長は
「無謀で危険な行動だ」
とロシアを非難した。
米国を含むNATOは結束を固め、対露制裁を強化すべきだろう。
甘い顔を見せればプーチン露大統領は増長し、更に危険な行動に出かねない。
トランプ米大統領は2025年8月にプーチン氏と首脳会談を行った。
トランプ氏はウクライナでの即時停戦を目指すとしていた立場を後退させ、厳しい対露制裁などの措置を見合わせている。
今回の領空侵犯が示すのは、ロシアに強い圧力をかけなければ、プーチン氏は真剣な交渉に応じないという現実である。
プーチン氏は東西冷戦での
「敗北」
を大きな屈辱と考えており、親欧米路線のウクライナを制圧して雪辱を果たそうとしている。
その先に見据えるのはNATOを軸とした欧州の安全保障体制を崩すことだ。
プーチン氏の野望はウクライナで打ち砕いておかねばならない。
今回の領空侵犯は、多数のドローン侵入への対処という重い課題を改めて突き付けた。
高価な戦闘機や防空システムで撃墜するだけでは、費用対効果の面から多数のドローンが襲来する脅威に対応できない。
日本は、ウクライナが編み出した迎撃ドローンなどを早急に導入すべきだろう。

「安全の保証」日本は積極的に関与すべき　松田邦紀前駐ウクライナ大使が訴え
2025/9/12 6:39
https://www.sankei.com/article/20250912-ODOM2NUNGFIP5HVMWNG3WP2GOM/
松田邦紀前駐ウクライナ大使が2025年9月10日、キーウを訪問し共同通信の取材に応じた。
ロシアとの戦闘終結後に欧米が提供するウクライナの
「安全の保証」
について
「地上部隊派遣は難しいかもしれないが、財政支援やエネルギー協力など、日本の強みを発揮できる分野は多い」
と述べ、積極的に関与すべきだと訴えた。
松田氏は、2014年に始まったウクライナ東部紛争での欧州安保協力機構（OSCE）による停戦監視団に日本からも外務省職員を派遣した例があると指摘。
「戦後のウクライナへの人員派遣についても、可能な限り議論を尽くす必要がある」
とした。
また、ロシアの無人機がポーランド領空を侵犯し撃墜された事件に関しては
「欧米が強い反応を示さなければ、ロシアはウクライナ周辺国に無人機を飛ばし続ける可能性がある」
と警告した。（共同）

ロシア無人機の領空侵犯に「強い懸念を有する」、林芳正官房長官　重大関心持ち注視
2025/9/11 12:55
https://www.sankei.com/article/20250911-XKW2ZSSQZROSNJLRUGJJCDUPOE/
林芳正官房長官は2025年9月11日の記者会見で、ロシア無人機によるポーランドへの領空侵犯について
「事態のエスカレーションを招き得る行動だ」
「強い懸念を有している」
と述べた。
地域情勢への影響を踏まえ、重大な関心を持ち注視すると強調した。
北大西洋条約機構（NATO）で事実関係の確認が進んでいるとして、欧州各国などと緊密に連携していく姿勢を示した。

仏、戦闘機3機をポーランドに派遣　ドイツも空域警戒を強化　ロシア無人機の侵犯で
2025/9/12 8:47
https://www.sankei.com/article/20250912-6KIDE6QQJFN7VP4FLQN5AH2KLQ/
ロシア無人機によるポーランド領空侵犯を受け、フランスのマクロン大統領は2025年9月11日、ラファール戦闘機3機をポーランドに派遣すると発表した。
SNSで
「同盟国と共に北大西洋条約機構（NATO）の東方防衛を強化する」
と表明した。
ラファール機派遣は、ポーランドの領空防衛を支援するのが目的。
マクロン氏はSNSに
「欧州大陸の防衛は最重要事項」
「ロシアが強める威嚇には屈しない」
と書き込み、ルッテNATO事務総長やスターマー英首相と協議を行ったと明らかにした。
ロシアが故意にNATO領内に無人機を飛ばし、反応を試しているとの警戒感がある。
ドイツ政府も2025年9月11日、北部ラーゲ航空基地に配備するユーロファイター戦闘機を倍増し、4機体制にすると発表した。
同基地はポーランド国境の西約250キロの距離にあり、ドイツがNATOの枠組みで行っているポーランドの領空警戒の拠点となっている。

ポーランド軍がウクライナで対無人機訓練実施へ　ロシア無人機の領空侵犯受け
2025/9/12 6:40
https://www.sankei.com/article/20250912-L222LPU7DJOWJP55LCD6RARCUQ/
ロイター通信は2025年9月11日、ロシア無人機によるポーランド領空侵犯を受け、ポーランド軍がウクライナに要員を派遣し、ウクライナ軍から無人機撃墜訓練を受けることになったと報じた。
関係者の話としている。
ロシアの無人機攻撃に連日晒されているウクライナ軍から対処法について実戦的指導を受ける狙い。
ポーランドとウクライナ、リトアニアの外相は2025年9月11日、ロシアの無人機やミサイル攻撃への防衛態勢を構築するため、3カ国の連携と情報共有を強化するとの声明を出した。
「北大西洋条約機構（NATO）加盟国が協力することが、国民の安全を守る唯一の方法だ」
と強調した。
ドイツ政府は2025年9月11日、ポーランド上空でのドイツ軍戦闘機による警戒活動を拡大すると表明した。
フランスのマクロン大統領も同日、ポーランドの防空態勢支援のため、ラファール戦闘機3機を派遣すると明らかにした。（共同）

安いロシア無人機、NATOが高額ミサイルで撃墜　1発6900万円とドイツ紙報道
2025/9/11 20:08
https://www.sankei.com/article/20250911-FQIOW3LM35MFJGXAVSGKY7OHSE/
ドイツ大衆紙ビルト（電子版）は2025年9月11日、ロシア無人機によるポーランド領空侵犯で、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が安価な無人機の撃墜にステルス戦闘機F35を使用し、1発当たり40万ユーロ（約6900万円）以上の費用がかかる高額のミサイルを発射したと報じた。
ポーランド政府が領空侵犯をした無人機を19機としているのに対し、同紙はNATOの情報として実際には25機だったと報道。
このうち撃墜が確認されたのはF35が対応に当たった無人機3機だけだったと伝えた。
F35の有効性が証明されたが、撃墜された無人機の価格はわずか数千ユーロだとして
「長期的にはF35をドローン対策に使用することに軍事的な意味はない」
とのNATO関係者の見方を伝えた。（共同）

無人機の領空侵犯は「計画的」「前例のない攻撃」ポーランド首相がロシアに抗議
2025/9/11 9:12
https://www.sankei.com/article/20250911-X4YKEFB6PRNVJIXCTBPPTA7Z3I/
ポーランドのシコルスキ外相は2025年9月10日、ワルシャワで記者会見し、ロシア無人機による領空侵犯についてロシアの駐ポーランド臨時代理大使に抗議したと明らかにした。「領空侵犯が事故ではなかったことに疑いの余地はない」
と強調し、ロシアによる計画的な挑発行為との見方を示した。
シコルスキ
氏は、北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）に対する
「前例のない攻撃」
だと非難。
NATO全体への脅威だとして連帯を呼びかけた。
ポーランド当局によると、2025年9月9日夜から10日朝にかけてロシア無人機19機が領空侵犯し、NATOの戦闘機が3機を撃墜した。
ポーランド当局は16機の残骸が見つかったとしている。ウクライナ侵攻後、NATO加盟国の領空内で無人機撃墜が明らかになった初めてのケースとみられる。
シコルスキ氏によるとロシアの臨時代理大使は、無人機はロシアのものではないと否定した。
ロシア外務省は2025年9月10日の声明で、何が起きたかを解明するため両国の国防当局間で協議する用意があると表明した。（共同）

「NATOとEU国民を危険にさらした」ドイツ首相が非難、ロシアのポーランド領空侵犯
2025/9/11 8:36
https://www.sankei.com/article/20250911-OSZOTFKAANO3ZFT5ETHG24WIQU/
ドイツのメルツ首相は10日、ロシアの無人機がポーランド領空を侵犯したことを受け
「北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）の加盟国の国民を危険に晒した」
「ロシアの攻撃的な行動を強く非難する」
との声明を発表した。
メルツ氏は
「ポーランドがNATO加盟国と協力して、危険を早期に排除できたことは良いことだ」
と領空侵犯への対応を評価。NATOは今後も防衛体制を維持し続けると強調し、ロシアを牽制した。（共同）

ロシアのポーランド領空侵犯、NATOの能力と結束を試す意図か　「過失」釈明を一蹴
2025/9/11 8:14
https://www.sankei.com/article/20250911-2FY4VLXSPVJOVM673RPVOA6ZGY/
北大西洋条約機構（NATO）の最高意思決定機関、北大西洋理事会は2025年9月10日、ロシアの無人機がポーランド領空を侵犯した問題で緊急会合を開いた。
加盟各国はポーランドへの連帯を表明し、ロシアに対して団結した対応を取る姿勢を打ち出した。
NATOは領空侵犯に関し、ロシアが将来の欧州侵攻を想定してNATOの防空能力や加盟国の結束を試すために実行したとの見方を強めている。
NATOとロシアとの緊張が一層高まるのは必至だ。
NATOのルッテ事務総長は2025年9月10日、緊急会合は北大西洋条約第4条に基づき、ポーランドの要請で開かれたと説明。
領空侵犯については、露国防省がポーランド攻撃の意図はなかったと釈明したのを念頭に
「意図的か否かに関わらず、無謀で危険な行動だ」
とロシアを強く非難した。
ルッテ氏によると、無人機を撃墜するためポーランドのF16戦闘機やオランダのF35戦闘機、イタリアの早期警戒管制機（AWACS）、ドイツの地対空ミサイル「パトリオット」などが出動した。
ポーランドのトゥスク首相によれば、領空侵犯した19機のうち4機を撃墜。
墜落した機体の残骸で家屋が破損するなどしたが、人的被害はなかったとしている。
NATOは、領空侵犯を過失だとするロシアの弁明を額面通り受け取っていない。
1度に多数の無人機が飛来している上、ポーランド領空の奥深くまで侵入しているためだ。
ロシアおよび同盟国のベラルーシは今月2025年9月中旬、NATOとの対決を想定した2年に1度の合同軍事演習「ザパド（西方）2025」を同国内で実施する。
領空侵犯は、演習に合わせてNATO諸国に揺さぶりをかける意図が込められていたとみられ、ロシアが今後も挑発行為を仕掛けてくる公算は大きい。
一方、英仏独伊とポーランドの欧州5カ国は2025年9月10日、ロンドンで国防相級会合を開き、ポーランドの防空体制の強化策を協議した。
ヒーリー英国防相は会合後の記者会見で、NATOとしてポーランドの防空体制の増強支援策を英軍に検討するよう指示したことを明らかにした。
元来、ウクライナ戦争への投入を目的に生産されたロシアの無人機は、NATO加盟国への重大な脅威と化していることも今回の領空侵犯で明白となった。
NATOは今後、露国内の無人機製造施設の無力化に向けてウクライナの長距離攻撃能力の向上支援を強化していくのは確実だ。

ロシア「ポーランド攻撃の意図なし」と主張、緊張緩和図る　領空侵犯ドローン撃墜めぐり
2025/9/11 7:38
https://www.sankei.com/article/20250911-JXBDYNI3ZJPJTI7PMDULCA7T5U/
ウクライナに隣接するポーランドが、自国の領空を侵犯したロシア軍のドローン（無人機）を撃墜した問題で、露国防省は2025年9月10日、
「ポーランド領内の標的を攻撃する計画はなかった」
とする声明を発表した。
この問題に関してポーランド側と協議する用意があるとも表明した。
ロシアは北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるポーランドとの緊張が高まる事態の回避に動いた形だ。
露国防省は声明で、2025年9月9日〜10日にかけてポーランドに隣接するウクライナ西部の軍需関連施設などを標的としたミサイル・ドローン攻撃を実施したと指摘。
「全ての標的は損害を受け、攻撃目的は達成された」
とした。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年9月10日のビデオ声明で、ロシアのドローンがポーランドに飛来したのは
「過失やミスではなく、意図的なものだった」
と指摘。
「ロシアはNATOの許容限界を試している」
とし、欧州とウクライナが協力してロシアの脅威に対処すべきだと訴えた。
これに先立ち、ポーランドのトゥスク首相は2025年9月10日、未明に領空を侵犯したロシアのドローンを撃墜したと発表。
ポーランドは領空を侵犯したドローン計19機のうち、脅威と判断した4機を撃墜した。
残りは墜落するなどしたが、住宅などに被害が出た。
欧州首脳陣らはロシアを非難した。

東欧諸国でロシア無人機による領空侵犯が複数発生　EU「偶発でなく意図的」と非難
2025/9/10 21:48
https://www.sankei.com/article/20250910-XD2HZ4AVPRNP5EPW22FJAJ7BMI/
ポーランドのトゥスク首相は2025年9月10日、多数のロシアの無人機が同日未明にポーランド領空を侵犯し、それらを撃墜したと発表した。
ロシアの無人機がポーランド上空で撃墜されるのは初めて。
トゥスク氏は領空侵犯を
「極めて無謀。重大な挑発だ」
と非難し、北大西洋条約機構（NATO）に緊急協議を要請したことを明らかにした。
トゥスク氏によると、領空侵犯は19件確認された。
ポーランド国内の防空システムや、緊急発進したポーランドを含むNATO加盟国の戦闘機が無人機を撃墜した。
英BBC放送によると、ポーランド当局は首都ワルシャワなど4つの空港を一時閉鎖した。

「極めて向こう見ず」英首相、仏大統領がロシアの無人機によるポーランド領空侵犯を批判
2025/9/10 21:28
https://www.sankei.com/article/20250910-O55Y4TAARZKGLJYB7XTJ3Y4JJE/
英国のスターマー首相は2025年9月10日、ポーランド領空を無人機で侵犯したロシアに対し
「前例のない行為で、極めて向こう見ずな行動だ」
と批判した。
フランスのマクロン大統領もX（旧ツイッター）で
「到底受け入れられない」
と非難し「無謀な緊張激化」を直ちにやめるようロシアに求めた。
スターマー氏は同日、ポーランドのトゥスク首相と協議し、両国がウクライナを引き続き強固に支援していくことで一致したと表明した。
ウクライナ和平実現に向けて
「プーチン（ロシア大統領）に対する圧力を強め続けていく」
とも述べた。
マクロン氏はポーランドに連帯を表明し
「同盟国の安全には一切妥協しない」
と強調した。（共同）

ポーランド、領空侵犯のロシア無人機を撃墜　トゥスク首相「19機が侵入」　ロイター報道
2025/9/10 19:04
https://www.sankei.com/article/20250910-JXIQCYWVI5KS5AMD3P5VJDMW5M/
ポーランドのトゥスク首相は2025年9月10日、隣国ウクライナへの軍事攻撃の際にロシアの無人機19機が領空を侵犯し、一部を撃墜したと明らかにした。
ロイター通信が報じた。
2022年のロシアによるウクライナ侵攻開始後、ポーランドがロシア機に軍事対応するのは初とみられる。
ポーランドが加盟する北大西洋条約機構（NATO）とロシア間の緊張が高まれば、露・ウクライナの停戦交渉にも影響する可能性がある。
トゥスク氏はNATOに緊急協議の開催を要請した。
トゥスク氏は、無人機の多くがロシアの同盟国、ベラルーシから発進したと述べた。
無人機の侵入を受け、ポーランドは首都ワルシャワなどの空港を閉鎖。
同国とNATOの戦闘機が緊急発進した。
ロイターによると、ポーランドなどウクライナ周辺国では2022年以降、露無人機の領空への侵入が数回確認されていたという。
ルビオ米国務長官は米CNNに対し、露無人機によるポーランド上空の飛行について報告を受けていると述べた。
欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表は、領空侵犯が
「偶発的ではなく意図的なものだったとみられる」
としてロシアを非難した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/130.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 公明党が自民党総裁選に異例のドーカツ…「ポスト石破」本命の高市早苗氏&小泉進次郎氏に影落とす（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
13. 秘密のアッコちゃん[1905] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月13日 06:37:26 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1343]
＜産経抄＞石破首相の最後っ屁、戦後80年見解などかぎたくない
2025/9/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20250913-KW6SCN7V4FO6LAIZS74JZZEVOY/
もはやレームダックと化した石破茂首相だが、首相である以上できることはある。
特に自らの名を歴史に残したいほどの野心家であれば、談話やメッセージを世に問いたいものなのだろう。
首相の場合、ずっと意欲を表明し続けてきた戦後80年見解公表を諦めてはいまい。
▼「戦後80年の節目に一定のメッセージを内外に示すことは大切だ」。
岩屋毅外相は2025年9月9日の記者会見でこう述べ、首相を後押しした。
自民党内には、首相の見解公表で先の大戦中の諸問題が蒸し返され、中国や韓国の反日勢力・政策に勢いを与えることを危惧する声が強いが、首相や周囲はどこ吹く風ぞである。
▼首相はもともと今月2025年9月下旬の国連総会出席に合わせた見解公表を模索しており、戦後70年の安倍晋三首相談話に関わった識者らからも意見を募っていた。
政府内では既にある程度は協議済みのようで、岩屋氏も林芳正官房長官も異口同音にこう指摘している。
「戦争の記憶を風化させず、2度と戦争を起こさせないといった観点が大事だ」
▼はて
「戦争を起こさせない」
の対象は何か。
中国やロシア、北朝鮮ならともかく
「日本」
だとしたら、世界は日本以外は平和を愛する諸国民ばかりだという憲法9条史観の踏襲である。
だとすれば屋上屋を架して新たに見解を出す意味はあるまい。
▼左派・リベラル勢力の期待は高まる。立憲民主党の辻元清美参院議員は2025年9月11日、自身のX（旧ツイッター）に
「思いっきり石破総理らしい、戦後80年見解を待っている」
と記した。
社民党の福島瑞穂党首も2025年9月10日の記者会見で、こう要請した。
「歴史に残る。最後っぺというと言葉は悪いが、是非やってほしい」。
▼立つ鳥跡を濁さず。
辞め際の最後っぺなど勘弁である。

石破首相退陣「信頼回復つながらない」76％、総裁選は高市氏トップ28％　共同世論調査
世論調査
2025/9/12 17:28
https://www.sankei.com/article/20250912-CJKOGEXQ3BOKBDFOMJADA6FSFE/
共同通信社が2025年9月11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、石破茂首相（自民党総裁）の退陣が自民の信頼回復につながるかどうかを聞いたところ「つながらない」が76・4％に上った。
「信頼回復につながる」は19・6％だった。
次の自民総裁に相応しい人を選ぶ設問では、高市早苗前経済安全保障担当相が28・0％とトップ。
小泉進次郎農林水産相22・5％、林芳正官房長官11・4％と続いた。
4位以下は、茂木敏充前幹事長と河野太郎前デジタル相がいずれも6・1％。上川陽子前外相3・8％、小林鷹之元経済安保相3・6％、加藤勝信財務相0・4％の順だった。
衆参両院で少数となった与党がどの野党に協力を求めるのが良いかの質問では、国民民主党が34・3％で最多。続いて立憲民主党31・2％、日本維新の会25・0％、参政党16・4％となった。
内閣支持率は6、7両日実施の前回調査を1・8ポイント上回る34・5％だった。
不支持率は51・4％。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/129.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 国民よ！目を覚ませ！田久保伊東市長の『除籍』は、デッチアゲ！裏金も、フジテレビも、ジャニーズ事務所も、全て、デッチアゲ！ 阿闍梨(あじゃり)
15. 秘密のアッコちゃん[1906] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月13日 14:25:21 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1344]
アンチ参政党のみなさん、日の丸に「×」印はさすがにダメでしょ　フィフィ
月刊「正論」10月号　連載「フィフィの本音」
2025/9/13 12:00
https://www.sankei.com/article/20250913-SF4UEHRASNEKDFHVDK5ZXQ5QNY/?outputType=theme_monthly-seiron
参院選の選挙戦最終日だった2025年7月29日、参政党が東京・芝公園で
「マイク納め」
に臨んだ時のことでした。
主催者発表で2万人もの聴衆が集まったそうですが、確かに映像などを見れば黒山の人だかりで、非常にごった返していた様子でした。
そこには支持者だけではなく、同党が掲げる
「日本人ファースト」
に批判的な��アンチ�≠ﾌ姿もありました。
アンチが集会に来ること自体は
「ご自由に」
でしょうが、気になったのは
「日の丸」
に黒でバツ印が入った旗を振る人がいたことです。
流石にそこまでいけば、ただの日本人へのヘイト、日本国への冒涜でしょう。
何かしらの罪に問われるのではないか、と思っていたのですが、現在の日本では違法行為には当たらないそうです。
「弁護士ドットコムニュース」が配信した記事（2025年7月29日）で、弁護士の猪野亨氏は
「日の丸にバツ印をつける行為は、抗議の意味を示すものであり、自身が所有する国旗に対してバツを記したり、焼いたりしても、それ自体が犯罪となることはありません」
と解説していました。
ただし
「外国の国旗については、刑法92条の『外国国章損壊罪』により、毀損行為が処罰の対象」
となるそうです。
なぜ外国国旗だけ処罰対象なのかというと、
「外交関係が悪化する恐れがあるため」
という理屈だそうです。
要するに日の丸は傷付けようが焼こうが、どう扱おうと日本国民の感情なんてどうでも良い。
でも、外国様は、ダメですよ、という風に理解すればいいのでしょうか。
憲法14条には
「すべて国民は、法の下に平等であって」
とありますが、
「日本国」
に対して不平等じゃないですか。
「これこそが憲法違反じゃないの！」
と思ってしまいます。
程度の違いはありますが自国国旗の損壊または侮辱行為について刑罰を設けている国は少なくありません。
例えばフランスやドイツ、イタリアや韓国です。
そして、当然という感じですが中国も厳格で、
「逆さま掲揚」
も処罰対象で、何らかの理由で廃棄する際も規制があるそうです。
ちなみに私の故郷、エジプトでも憲法223条に国旗に関する規定があり、黒・白・赤という配色と、国のシンボルである
「サラディンの鷲」
を描くなどとした上で、侮辱行為は犯罪であると明記しています。
「表現の自由」
との兼ね合いで、刑罰化に慎重な国もあります。アメリカでは
「国旗保護法」
が存在しますが、連邦最高裁判所が違憲判決を下し、イギリスでも法整備そのものが進んでいません。
もちろん
「表現の自由」
が重要な権利であることは認めますが、それでも
「ダメなものはダメ」
とする必要もあるのではないでしょうか。
国会議員にもそんな問題意識を持たれている方はいます。
自民党の高市早苗衆院議員は野党時代の平成22年以降、
「日本国旗損壊等の罪」
を刑法に盛り込むべきだと訴えて、議員立法による法改正を目指しています。
ただ、未だ成立していません。
・平和23年、自民党内で国会への法案提出に向けた審査が始まったものの、この時はシャドウ・キャビネット（影の内閣）から反対者が1人出たため、見送られた。
・平和24年、「党議決定」を得て国会に提出したが、衆議院解散によって廃案となった。
・同年以降、高市氏自身が、党や政府の要職を歴任し、議会の慣例上、議員立法を提出しづらい立場になってしまった。
・その間、後輩議員に代理提出を頼んでいたものの、結局8年以上も眠っていた。
これは高市氏が公式ホームページのコラム（令和3年1月更新）で説明している経緯のあらましです。
高市氏は淡々と書いていますが、何か党内に邪魔だてする人がいたかのような動きだと感じます。
LGBTや選択的夫婦別姓への対応などと比べてとっても動きが鈍いですね、と言いたくもなります。
今回の参院選で参政党の
「日本人ファースト」
が注目されたのは、
「このままでは日本が日本ではなくなってしまう」
という不信感・不安感に言葉が与えられたからでしょう。
日の丸を好き放題扱われることはもううんざりです。
この先、
「国旗損壊罪」
の論議は再始動するのでしょうか。
まずは私たちが声を上げ続けることが重要です。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/131.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 捏造文書でないなら議員辞職（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
10. 秘密のアッコちゃん[1907] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月14日 08:17:25 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1345]
東京都がエジプトと「日本での就労協力」の合意書　小池百合子知事、移民受け入れは否定
2025/9/10 10:51
https://www.sankei.com/article/20250910-7BYCLLFMJNB4PDDDOJB4M7YUDE/
東京都はエジプト経済界との間で、エジプト人労働者の日本での雇用に関する合意書を結んだ。
エジプト人労働者の就労で協力することが明記されており、事実上の移民受け入れにつながるとの指摘もある。
小池百合子知事は移民受け入れを否定している。
■SNS上ではデモも呼び掛け
合意書は2025年8月19日、アフリカ開発会議（TICAD）を前に横浜市で、都産業労働局とエジプト・日本経済委員会が調印した。
翌日には小池知事とエジプトのマドブリ首相が会談し、両国の連携強化で合意している。
合意書は第1条で
「本合意書の目的は、日本、特に東京都における、雇用に必要なスキル及び基準や、エジプト人労働者の就労に関し、両当事者間で交流・協力する枠組みを確立することである」
と記述。
第2条で都の役割として
「エジプト人労働者が日本での仕事を確保するための情報を提供する」
と定めている。
外国人の就労についてはこれまで、行方不明や家族帯同、結婚、難民申請などによって事実上移民になっているとの批判もある。
今回の合意書について、一部の都議が疑問の声を上げた他、SNS上では2025年9月12、13日の両日、都庁前で再考を求めるデモも呼びかけられている。
■小池知事「正しく伝わっていない」
こうした動きに対し都は、産業労働局雇用就業部のホームページにQ&Aを掲載。「エジプトの労働者を都へ積極的に誘導するものではなく、移民の受け入れを促進するものでもありません。加えて、今回の合意により特別な査証（ビザ）が発給されることもありません」としている。
小池知事は今月5日の記者会見で「エジプトにおいて実施される日本での雇用に必要なスキル・基準の研修などについて、都として助言、情報提供を行うことを目的に締結した」と、移民受け入れ促進を否定した上で、アフリカホームタウンに関する情報の混乱を念頭に、「最近、JICA（国際協力機構）の話などで、情報が正しく伝わっていないということが多々あろうかと思う」と述べた。

「多文化強制」は避けるべきだ　軋轢や不安生まない外国人政策を
西論プラス
2025/9/4 14:00
https://www.sankei.com/article/20250904-7DK2SIM3CBPH5JHZZY46QRYKJM/
2025年7月の参院選では
「外国人政策」
が争点となり、行き過ぎた外国人の受け入れの反対など
「日本人ファースト」
を掲げた参政党や、
「野放図な『移民政策』を止める」
と訴えた日本保守党が議席を伸ばした。
その背景には、訪日外国人観光客の増加に伴うオーバーツーリズム（観光公害）の問題や、海外からの就労者を含めた外国人による犯罪や迷惑行為などに対する不満や不安がある。
外国人労働者や観光客の受け入れの拡大が経済への寄与が大きいといっても、国民感情は追い付いていないことが選挙結果から汲み取れる。
■観光公害は深刻化
新型コロナウイルス禍で落ち込んでいた訪日観光客数も収束に伴って回復し、日本政府観光局の調べでは、令和6年の訪日外国人観光客は過去最多の約3687万人に上った。
記者が住む京都市はとりわけ外国人観光客に人気が高く、バスや電車などの公共交通機関は常に観光客で混雑している状況だ。
参院選の数日前、金閣寺方面に向かう外国人観光客で一杯の京都市バスに乗っていると、後から乗ってきた高齢男性が
「外国人が多過ぎる」
と大声を出しながらすぐに降りていったのを目にした。
男性のように声には出さないが、同じ思いを抱いている市民は多いと思う。
病院通いや買い物など日常の足として利用する高齢者らにとっては死活問題だ。
京都市も混雑緩和のため停留所を主要観光スポットに絞った
「観光特急バス」
を運行するなどの対策を講じているものの、外国人観光客が増え続ける状況では効果は薄い。
街の様子も変わった。
400年の歴史を誇り
「京の台所」
と呼ばれる京都市中心部の錦市場を歩くと、以前とは全く違う光景に驚く。
漬物や鮮魚、乾物などを売る老舗店が並ぶ落ち着いた雰囲気のアーケードだったが、外国人観光客向けに高価な牛肉串や天ぷらなどを売る店が増え、外国語で書かれた派手な値札が店先に並ぶ。
歩いているのはほとんどが外国人観光客で、周辺も含めて混雑なども目立つ。
こうした観光公害は錦市場に限らず、全国各地で同様のケースが見られる。
混雑やマナー、騒音の問題はこれまでにも言われてきたが、京都市内に住んでいると改善するどころか、より深刻になっているような気がする。
政府は令和12（2030）年に外国人観光客数6千万人、旅行消費額15兆円を目標として掲げているが、飲食や観光関連の事業者以外の経済的な恩恵を感じられない地域住民からすれば、ただ日常生活が脅かされ続けるだけだ。
不満や不公平感から
「日本人ファースト」
に共感を覚えても不思議ではない。
■不満のはけ口
参院選では外国人労働者の不法就労や不法滞在などの問題もクローズアップされた。政府は与党や国民の慎重論にも配慮して
「移民政策は取らない」
とする一方、少子化や人口減少に伴う労働力不足を補うために外国人労働者の受け入れを積極的に進めてきた。
令和6年末の在留外国人数は376万8977人で過去最多を更新し、日本の人口の3％に当たる。
在留外国人の増加と共に地域社会での摩擦も起きている。
埼玉県川口市でのトルコの少数民族クルド人と地元住民との軋轢をはじめ、一部の外国人による犯罪や迷惑行為などが報道で取り上げられることが増え、国民の不安が高まっている。
SNS上では
「外国人の犯罪が増えている」
「日本人より生活保護や医療で優遇されている」
といった風説が広がるが、それらのほどんとは客観的な統計データで否定されている。
在留外国人や外国人観光客が格差の拡大や物価高騰による生活苦の不満のはけ口になっているとの指摘もある。
22年頃には日本の人口に占める外国人の割合が10％程度に上昇するとみられる中、多文化共生社会の実現は喫緊の課題だ。
今後も外国人を受け入れる以上、政府や野党は差別や分断をあおったり、安易な規制に走ったりすることは避けなければいけないが、
「日本人ファースト」
を
「排外主義」
と決めつけて矮小化すべきではない。
対策が不十分なまま外国人労働者や観光客を受け入れ続ければ、日本人が我慢を強いられる
「多文化強制社会」
になってしまうだろう。
軋轢や不安を生まないためには外国人に日本語や生活習慣、文化を学んでもらうことや、入国審査の厳格化などが欠かせない。
外国人政策を進めていくのは参院選で示された民意だ。
党派を超えて議論を深めてほしい。

英で10万人が難民排斥デモ　反対する団体と一瞬触発に　申請者のホテル受け入れに不満
2025/9/14 7:15
https://www.sankei.com/article/20250914-MXRRXKX7C5KH7FVMHT3MJFJQA4/
英ロンドンで2025年9月13日、不法入国した難民申請者の排斥などを訴える大規模デモがあり、英メディアによると10万人以上が参加した。
この動きに対抗し、反人種差別団体の市民ら約5千人も抗議活動を実施。
双方の参加者が接近して一瞬触発の状態になった。
英国では難民申請者をホテルで受け入れる政策に国民の不満が高まり、デモが頻発している。
2025年9月13日は極右に強い影響力を持つ活動家の呼びかけで参加者が膨れ上がり、警戒のため約1500人の警察官が動員された。
デモの参加者らは英国旗や、難民申請者が英仏海峡を渡る際に使う小型ボートを「止めろ」と書かれたプラカードを手に行進。観光名所のトラファルガー広場付近の道路で、警察官の隊列を間にはさみ、抗議活動の参加者とにらみ合った。
参加者には不法移民に厳しい姿勢を示し、近く訪英するトランプ米大統領の名前入りの帽子をかぶったり、写真をプリントした旗を振ったりする人も。
空き瓶や発煙筒を投げた他、警察官に殴りかかるなどして多数が拘束され、負傷者も出た。（共同）

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/136.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 捏造文書でないなら議員辞職（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
11. 秘密のアッコちゃん[1908] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年9月14日 08:28:16 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1346]
＜主張＞ホームタウン騒動　外務省は失態を猛省せよ
社説
2025/9/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20250902-DJKKNQC3NVKHPGCL4IWKBDBKQY/
国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ4カ国の
「ホームタウン」
に認定したことを巡り、
「移民の受け入れではないか」
などの批判や不安が広がり、市側に苦情が殺到している。
ホームタウン認定は横浜市で開かれたアフリカ開発会議（TICAD）に合わせて発表された。
アフリカ各国と日本の地方自治体の交流を強化するもので、取り組み自体は悪くない。
だが、アフリカ側では自国民を日本に移住させるかのような政府の表明や報道があった。
千葉県木更津市はナイジェリアのホームタウンに認定された。
ナイジェリア政府は
「日本政府が高い技能を持つ若者に特別なビザ制度を創設する」
との声明を出した。
山形県長井市はタンザニアのホームタウンに認定され、タンザニアの地元メディアが
「日本は長井市をタンザニアに捧げた」
と報じた。
日本への自国民の移住を歓迎するものだが、日本は移民国家ではないため、このようなことはあり得ない。
不安が広がったのは当然だ。
誤解に至らせた外務省やJICAの責任は極めて重い。
猛省すべきであり、なぜこのような失態につながったのか、経緯を検証すべきだ。
ふるさとを意味するホームタウンという言葉を使ったことも、誤解に繋がった要因の1つと言えよう。
アフリカ4カ国に過度な期待を抱かせ、せっかくの交流に水を差したことは残念である。
先の参院選では外国人問題が争点になった。
外国人の犯罪や迷惑行為が目立つようになり、治安の悪化を懸念する声は多い。
日本人が不安を抱いていることを、政府はもっと重く受け止め、交流と言えども安易に考えず丁寧に進めたい。
日本からの連絡を受け、アフリカ側の政府や報道機関は内容を是正した。
ただその後も、JICA前ではホームタウン事業撤回を求めるデモが行われた。
自治体には今もアフリカからの移民・移住反対などの苦情や抗議の電話が相次ぎ、SNS上でも批判は続いている。
これらは日本と4カ国との関係を阻害し、アフリカへの影響力強化を図る中国やロシアを利することになりかねない。
その点は十分に留意しなければならない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/136.html#c11