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青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ コメント履歴 No: 100025
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[ペンネーム登録待ち板6] 茂木経済再生相、選挙区で、有権者に線香を「2014年から配布」 !  野党の見解は ?

茂木経済再生相、選挙区で、有権者に線香を「2014年から配布」

  野党の見解は ? カネ疑惑オンパレード !


(www.excite.co.jp:2018年2月2日 04時20分 より抜粋)

TBS News:

 茂木経済再生担当大臣は、秘書が選挙区の有権者に線香を配っていた問題で、「2014年から3年間配布」し、それ以前も「ある程度は行っていると思う」と述べました。

 「確認できます平成26年、27年、28年については行っております」(茂木敏充 経済再生担当相)

 「それ以前はいかがですか?」(民進党・石橋通宏議員)

 「ある程度の年数は行っていると承知を致しておりますが、それ以上のことにつきましては今わかりません」

(茂木敏充 経済再生担当相)

 また、茂木大臣は2016年の線香の配布について、1万6700円分を配ったことを明らかにしましたが、線香の個数については「私が行ったものでないので承知していない」と説明しました。
この問題について安倍総理は「疑いをかけられればしっかりと説明責任を果たしていくものと思います」と述べました。(2月01日16:47)

(参考資料)

T 「政治活動のことだから説明しないというのは違う」

  茂木大臣の線香配布問題に小川参院会長

(cdp-japan.jp:2018年2月1日より抜粋・転載)

 民進党の小川敏夫参院会長は、2月1日、定例の記者会見を国会内で開いた。小川会長は、予算委員会の印象について「相変わらず政府の答弁は丁寧とはまったく反対だ」と述べた。

 茂木経済再生担当大臣の秘書が選挙区で線香を配った問題に対する茂木大臣の答弁については、「政治活動のことだから説明しないというのは違うのではないか」などと指摘した。
プライベートなことなら分かるが、政治活動は国民にしっかりと説明する義務があるとして引き続き追及する考えを示した。―民進党広報局―

U 茂木大臣は議員辞職をすべきだ ! 地元有権者への「線香配布」で

   穀田国対委員長が主張 !

(www.jcp.or.jp:2018年2月1日より抜粋・転載)

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、1月31日の記者会見で、茂木敏充経済再生担当相(衆院栃木5区)が、自ら支部長を務める、自民党支部を通じて、地元有権者らに線香などを配布していた問題への見解を問われ、茂木大臣の「議員辞職」も
当然だと述べました。

 穀田議員は、茂木大臣が、配布物に自身の名前を入れていないので、公職選挙法違反には当たらないと主張していることに言及し、「意識的な脱法行為を、平気でやっているところに、大きな問題がある」「守るべき法の趣旨を、逸脱していることを、本人が自覚してやっており、そういう意味で、罪は深い」と批判しました。

 閣僚辞任に加え、議員辞職も求めるのかと問われた、穀田議員は、過去には、同様の問題での議員辞職の例もあると指摘し、「議員辞職も当然ではないか」と強調した。
安倍晋三首相の任命責任も「当然追及されるべきだろう」と表明しました。

V 玉木・希望の党代表定例記者会見

(kibounotou.jp:2018年1月30日より抜粋・転載)

【記者】茂木大臣の件で、小野寺現防衛大臣を引き合いに出されたが、玉木代表としてもやはり大臣の辞任ではとどまらず、議員辞職すべきという考えだと捉えていいか。

【玉木代表】やはり過去のそういった同じ自民党の中の議員での事例もありますので、そこは出処進退を、大臣自らご判断をされるべきと思います。

【記者】茂木大臣の件に関して、先ほど泉国対委員長から野党とも何がしかの連携をという話があったが、この件について何か野党と連携して追及していく考えはあるのか。

【代表】この点については、やはり野党、協力をして追及をしていきたいと思います。

【記者】茂木大臣の件に関して、いわゆる公選法の有権解釈で出てきたわけだが、そういうものに対してノーだと言うためには、衆議院の法制局にやらせるとか、その公式見解というのはどういうふうに覆るというか、要するに忖度解釈がまかり通ってしまうということをどう見るのか。

【代表】そうですね。これも初めてきょうの日付で出てきたものですから、おっしゃる通り、忖度解釈というのはその通りだと思いますから、この点についてはわれわれとしても本当にこういう解釈でいいのかどうか、法の趣旨に照らして正しいのかということについては、われわれなりの考えを整理をしていきたい。
それに基づいて、これは総務省から出ていますから、やはり総務大臣にもしっかりと見解を求めていきたいと思います。

W 有権者に線香配布の茂木大臣 !

  議員辞職から逃れられるのか ?

(www.nikkan-gendai.com: 2018年1月31日より抜粋・転載)

 苦しい弁明だ。茂木敏充経済再生相が、選挙区の有権者に、線香や衆院手帳を配っていたと「週刊新潮」に報じられた問題である。1月29、30日の衆院予算委員会で、茂木大臣は、配布について認めたが、「政党支部を通じた政治活動」であり、秘書らが配布したものの「配ったものに私の氏名は入っていない」として、公職選挙法違反には当たらない、と言い張った。

◆氏名がなくとも秘書が配布すれば、有権者は

普通「議員本人の代わりに来た」と思う !

 公選法199条の3によると、候補者が役員を務める団体は、候補者の氏名を表示、または類推されるような方法で、選挙区内の者に寄付してはならない。ここで“キモ”は「類推」だ。

氏名がなくとも秘書が配布すれば、有権者は普通「議員本人の代わりに来た」と思う。

 公選法を所管する、野田聖子総務相は、なぜか1月29日の予算委では、この「類推」の部分を飛ばして条文を読み上げた。
30日、そこを野党に指摘されると、野田大臣は、苦笑いした後、あらためて条文を読み上げ、「類推とは、例えば、会社名を記載することによって、候補者である、社長名が類推されるような場合」と説明したのだった。


◆野田総務相の答弁は、茂木大臣を

   擁護するためのような弁解だ !

まるで、茂木大臣を擁護するためのような弁解なのだが、総務省もこれに沿って〈秘書が、氏名の表示のない政党支部からの寄付を持参することは、直ちに「氏名が類推される方法」によるものとはいえない〉という見解を予算委理事会に示した。

◆小野寺防衛相は、過去に、同じ疑惑で議員辞職 !

 政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。

「野田大臣の説明は『類推』の一例にすぎません。秘書が持ってくれば、受け取った側は茂木さんからだと簡単に類推できる。誰からなのかよくわからないのに、ものを受け取りますか。

渡す方も受け取る方も『茂木さん』と認識していたと考えるのが自然です。実は茂木さん、最初に週刊新潮に手帳配布の一件が報じられた昨夏、手帳についての政治資金収支報告書の記載を複数年分で訂正しています。

本人ではなく『政党支部』からの寄付とすれば逃げられると考えたのではないか」

確かに、収支報告書(2015年と16年分)を見ると、茂木大臣の資金管理団体に手帳購入とみられる「資料代」という100万円超の支出があり、その資金管理団体から政党支部に「冊子の無償提供」として同額が寄付され、寄付された政党支部が同額を支出(配布)したと追加訂正されている。

◆希望の党は、茂木大臣に議員辞職を求めた !

 かつて1年生議員だった、小野寺防衛相は、名前入りの線香を、選挙区の有権者に配って、議員辞職している。
こうしたことから、30日、希望の党は、茂木大臣に議員辞職を求めた。
立憲民主党など他の野党もさらに追及するという。茂木大臣は逃げられるのか。

X 安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

  あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3千万円流れた疑惑報道 !

W) 自民党会派の富山市議による

政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

Z) 自民党の政治資金団体は、

補助金企業45社から献金受領 !

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

 次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が13年、国の補助金の交付決定を通知された2社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から1年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

\) URの幹部の多くは、国土交通省等から

の天下りで占められているよ〜 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9532.html

[ペンネーム登録待ち板6] 反安倍政治・「脱大日本主義で、」日本の針路を確立するべきだ ! 自公体制の真相は ?

反安倍政治・「脱大日本主義で、」 日本の針路を確立するべきだ !

  自民党・自公体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/01より抜粋・転載)
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1)鳩山元総理が、「脱大日本主義と日本の未来」

の演題で、講演した !

1月30日夕刻、東京音羽の鳩山会館で、第24回世界友愛フォーラムが開催された。

http://www.eaci.or.jp/joining/

本年の初頭を飾る、世界友愛フォーラムでは、東アジア共同体研究所理事長の鳩山友紀夫元内閣総理大臣が、「脱大日本主義と日本の未来」の演題で、詳細なレジュメに基づき、1時間半にわたって熱弁を奮われた。

鳩山元総理は、昨年『脱大日本主義』(平凡社新書)を出版された。

https://goo.gl/4YWaV1

昨年末の本ブログ、メルマガでも紹介させていただいている。

同書の副題は「「成熟の時代」の国のかたち」である。

2)石橋湛山氏が、日本が欧米の列強に対抗して

拡張主義の政策を批判した !

かつて石橋湛山(元第55代総理)氏が、日本が欧米の列強に対抗して拡張主義の政策を批判して、日本は、拡張主義に走るべきではないとの主張を「小日本主義」として掲げたが、発想の原点は、通じる部分がある。

そもそも「大日本帝国」との表現自体が、日本の劣等感を象徴するものである。

自分を大きく見せるために「大日本」と自称するのである。

力のない者ほど、自分を大きく見せたがるものだ。本当に力のある者は、自分を大きく見せようとはしない。大きく見せようとしなくても、大きい者は、大きいし、小さい者は、小さいのである。

3)鳩山元総理は、米軍機による事故が、相次いで発生

している沖縄と原発事故・福島に焦点を当てた講演をした !

鳩山元総理は、沖縄と福島に焦点を当てて話を始めた。

沖縄では、米軍機による事故が、相次いで発生している。日本政府とNHKは、墜落事故を「不時着」と表現しているが、まさに大本営の行動様式である。

辺野古海岸に墜落して、大破した事故を「不時着」と表現することは、できない。

この沖縄で、今、名護市長選挙が、行われている。

米軍基地を造らせない、米国に支配され、米国に隷従する日本を脱却するには、まずは、この名護市長選挙で辺野古基地阻止を訴える稲嶺進氏を勝利させなければならない。

そのために、オールジャパンの力の結集が、必要である。

4)福島の原発事故は、今なお、まったく収束せず、

多数の甲状腺がん等が発症している !

福島の原発事故は、今なお、まったく収束していない。

多数の甲状腺がんの発症も報告されている。

そして、そもそも、この事故の原因が特定されていないのである。

政府は津波による電源喪失に主因を帰着させようとしているが、津波ではなく地震によって事故が発生した疑いを否定できていない。

日本は世界最大級の地震大国である。この地震大国の日本が、原発推進である点に根本的な矛盾が存在するのである。

5)自公政権下、日本の現状は、

対米・大資本従属である !

日本の現状は、完全なる対米依存、対米従属である。

戦後72年の時間が経過しているが、日本は日米安保条約、日米地位協定、日米合同委員会などの仕組みによって、米国の支配下に置かれている。

そして、安倍政権は自ら率先して米国の被支配者としての位置付けを積極的に肯定しているのである。

トランプ大統領は横田基地から日本に入国し、横田基地から日本を出発した。

パスポートを使わずに日本を自由に出入国するその姿は、日本が独立国ではないことを象徴するものであった。

6)鳩山元総理の主張:経済・軍事の大国化を目指す、

発想から決別するべき時機が到来している !

戦後の日本は、経済の大国化を目指し、その上で政治上の大国を目指し、さらに軍事上の大国を目指すという意味での「大日本主義」を追求する行動を示してきたが、いまこそ、この発想から決別するべき時機が到来していると鳩山氏は指摘する。

安倍政権が福島の事故があってもなお、原発推進に執着するのは、単に原子力村の圧力に依っているだけではなく、核大国=核武装の「夢」を捨て切れないからなのではないか。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

  米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

   主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35 % !

    占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

U 自公政治家・NHK等が誤魔化す、 安倍内閣の真相は ?

  安倍内閣の8 割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である 安倍内閣の動向に注目 !

 そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9533.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相達の極度の劣等感が、米国・大資本への従属・「幼児的な凶暴性」を生み出している !

安倍首相達の極度の劣等感が、米国・大資本への従属・

  「幼児的な凶暴性」を生み出している !

   巨大財閥と自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/01より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)中国や北朝鮮は、本当に「脅威」なのかどうか、

十分な考察が必要だ !

中国や北朝鮮が脅威であるとの「扇動」が行われているが、中国や北朝鮮は、本当に「脅威」なのかどうか、十分な考察が必要である。

前原誠司国交相が、尖閣周辺の対応について、日中漁業協定基準を、国内法基準に変更したことで尖閣海域での海上保安庁艦船と、中国漁船の衝突事案が発生したが、これが、尖閣問題の端緒である。中国との摩擦を意図して拡大するよりも、中国との友好関係の構築に注力する方が、はるかに東アジア情勢の平和と安定には寄与するはずである。

北朝鮮が、核開発に突き進むのは、朝鮮戦争が、今なお終結していないことに主因がある。

8)北朝鮮が、核開発に突き進むのは、朝鮮戦争が

終結せず、米国に対する交渉力強化が目的であろう !

北朝鮮の核開発は、米国に対する交渉力を高めることに、目的があると考えられるのだ。

北朝鮮との武力衝突での問題解決が選択肢になり得ないことを前提に軍事ではなく、「対話と協調」によって問題解決を図ることが必要であると考える。

経済においては成長を追求するよりも、分配と公正を軸に政策のあり方を再構築する必要がある。

そして、偏狭なナショナリズムを排して、地域の平和と安定を目指す新しいリージョナリズムを中核にすることが求められている。

9)賢明な国民は、幼稚な安倍政治の大日本主義を

正してゆく必要がある !

安倍政治に対峙する、明快な考察を表現しているのが、「脱大日本主義」であり、日本のすべての主権者が、鳩山氏の提案に耳を傾けて、安倍政治の幼稚とも言える、大日本主義を正してゆく必要があると思う。

安倍政治の特性を私なりに再整理するならば、安倍政治の基本は以下の三点に要約できる。

第一は、経済政策としてのグローバリズムである。

グローバリズムと表現すると聞こえは良いのだが、そのグローバリズムが誰の利益を目指すものであるのかが重要である。

政治を評価する際の、最重要の視点は、その政治が、誰のどのような利益を目指すものであるのか、という点にある。

10)安倍政権が従属する、グローバリズムは、

巨大資本がその利益を極大化させるための戦術だ !

グローバリズムというのは、国境を越えて活動を拡大する世界の巨大資本=多国籍企業がその利益を極大化させるための戦術に他ならない。

主権者国民ではなく、グローバルな巨大資本=多国籍企業=ハゲタカの利益極大化を目指すものなのである。

第二は、外交政策としての、ナショナリズムである。

排外主義、排他主義、ヘイト主義と表現することもできる。

米国に対しては、屈辱的な隷属外交を展開する一方で、その裏返しとして、近隣諸国に対して偏狭なナショナリズムを扇動する。屈折した外交姿勢が、安倍政治の特徴なのである。

11)安倍政治の正体は、外交政策としての、

ナショナリズムと幼児的な凶暴性だ !

第三の特性は、幼児的な凶暴性である。

外交の基本は「平和と安定」の模索にあるべきだが、安倍外交は率先して対立と摩擦を誘導するものである。その裏側の行動として、卑屈な対米隷属、対米従属がある。

米国に対してはひれ伏す行動を取りつつ、アジア諸国に対しては精一杯の虚勢外交を展開するのが安倍政治の特性なのである。

12)安倍首相達の極度の劣等感が、米国・大資本へ

の従属・「幼児的な凶暴性」を生み出している !

これは、極度の劣等感=コンプレックスの裏返しであると理解できる。

そのコンプレックスが、いわゆる「幼児的な凶暴性」を生み出しているのである。

グローバリズムを推進しつつ、ナショナリズムを扇動するという矛盾は、ナショナリズムの扇動が、「軍事拡張による、軍産複合体の利益拡大」に結びついているという点に、謎を解くカギがあると考えることができる。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

20世紀の真相は、「ロックフェラー対ロスチャイルド」の闘い !

   巨大財閥の奴隷が自民党の正体 !

●「ロックフェラー対ロスチャイルド」(アメリカとイギリスの対決)という観点から国際情勢を分析している。※ 以下の文章は、副島隆彦氏の著書『堕ちよ! 日本経済』(祥伝社)と、

『「実物経済」の復活』副島隆彦著(光文社)から抜粋したものです

1) 日露戦争、関東大震災で疲弊した日本を

救ったのはロスチャイルド=モルガン連合 !

日本の1904年の日露戦争や1923年の関東大震災の際に、資金を日本政府に供給してくれたのは、ロスチャイルド=モルガン連合である。日本政府の国債を、彼らが引き受けて助けてくれた。この事実ははっきりしている。

そしてハリマン財閥(アベレル・ハリマン)や、ジェイ・グールドらのレールロード・バロン(鉄道王)と呼ばれた人々が、その後、日本が、中国から租借した南満州鉄道の共同開発を日本に持ちかけ、日本と一緒にやろうとした。
ところが、それがロックフェラー系統(日本のその代表が、小村寿太郎)の邪魔にあって、うまくいかなかったという史実がある。

この時期に、明治の元勲である、伊藤博文と井上馨は、「日英同盟」に、強く反対しつづけたのである。この二人は、「日英同盟」ではなく、「日英独三国同盟」にこだわったのだ。「日英独」による、「ロシア包囲網戦略」を主張したのである。
これに対して、セオドア・ルーズベルト=ロックフェラー系から、横やりが入った。そして、「日英同盟」は、20年間で、上手につぶされた。

このあと、日本は、ヨーロッパとの連携を失って、孤立し、戦時体制へと流れ込んでゆく。

世界経済において重要なことは、その金融支配をめぐって、ロックフェラー系統とヨーロッパ・ロスチャイルド系統との闘いが、いよいよ激しくなっているということである。
ニューヨークの金融財界をすでに制圧しているのが、「ロックフェラーの系統」である。老舗のロスチャイルドは、ヨーロッパでも相当に劣勢に回っている。

もともと、ロックフェラー家は、1910年代に始まったオイル・バロン(石油王)であるから、鉱物資源や実物経済系の資本である。
それに対して、ヨーロッパの金融資本家(銀行業)から始まり、200年前の開拓時代と独立期のアメリカの代表的な企業群の経営まで押さえていたのが、ロスチャイルド家である。

石油王ジョン・D・ロックフェラー(1839〜1937年)

最も格式があったアメリカの財閥は、ヴァンダービルト家である。
その他にカーネギー=メロン財閥系や新興のハワード・ヒューズや、デュポン家がいる。モルガン財閥は、アメリカに200年前からある名門企業の株式の多くを持っている、「ロスチャイルド系」の大番頭格である。

「金融王」J・P・モルガンは、当然に、「ロスチャイルド系」である。
これが、最近は、同様にニューヨークの金融部門においても、かなりロックフェラー系に押しまくられているというのが、現在の世界経済の相貌である。

2)世界史を作ってきた「二大勢力の対立」

ロックフェラー系の存在は、このころから、延々と日本へ影響力をおよぼしつづけている。
そして、この対立がアメリカとイギリスの対立として表われ、日本は第二次世界大戦の世界の渦に巻き込まれていった。

第二次大戦の背後には、東アジアの覇権を争う、イギリスとアメリカの対立という真実があったのだ。

イギリスとアメリカの国家間対立という問題とともに、ロックフェラー系と、ロスチャイルド系の対立がある。
日本人はすぐ、知識人層までが「アングロ・サクソン資本主義」などという愚かな言葉を使う。
このために、これまで、イギリスとアメリカの対立と抗争、という大事な要因を分析する目を、まったく見失っている。
長く続いた、ソビエト共産主義、あるいはフランス、ドイツとの対立にだけ本質があるのではなく、イギリスとアメリカの間の激しい闘いというところに、世界史の真実を見なければいけないのだ。

3)ロスチャイルド=モルガン家

広瀬隆氏の本からも分かる事実は、やはりロスチャイルド=モルガン家が、古くからアメリカの各産業部門を代表する、開拓時代の名門企業群の株式と金融株を、今でも多く持っているという事実である。

たとえば、あの「FRB(米連邦準備制度理事会)」は、歴史的には「アメリカの中央銀行」を改組したもので、株式会社の形をとっている。
そして、その株式の過半数をロスチャイルド家の系統が握っている。
グリーンスパンや、アル・ゴア副大統領も、厳密にはロスチャイルド系に分類される。
このあたりの錯綜した、財閥系の派閥分析は、かなり難しいのだが。

4)連邦準備制度理事会「FRB」

そこへ1920年代から、出遅れたかたちでロックフェラー家が猛然とニューヨークの金融業に進出してくる、という構図になる。
これで、内部で複雑に抗争し合うニューヨークの金融財界・金融ビジネス界ができあがっているのだということが、如実に見て取れるのである。

さらに言えば、アンドリュー・カーネギーが興したカーネギー家のようなアイアン・バロン(鉄鋼王・ピッツバーグが本拠地)、ジェイ・グールドやアベレル・ハリマンのようなレイルロード・バロン(鉄道王)、デュポンのような「化学王」、そしてヴァンダービルト家のような鉄道と軍事物資輸送から始まった古い家柄のような、「アメリカ民族資本」が勃興して、現在のアメリカの資本主義が形成されたのである。

■ロックフェラー家の“一大キャンペーン”

ロスチャイルド家は、この200年間に、イギリス貴族集団の中に、6つの伯爵家を築き上げた。

それらのロスチャイルド系の貴族たちが、繊維業や製鉄業などの初期のアメリカの企業群を起こし、金融業を起こしたのである。
だから、ロスチャイルド家の系統が、アメリカの企業群の土台を、今でも握っているのだ。

5)われわれが連帯すべき米国人とは ?

グローバリストたちの本質は、世界統制経済主義者であり、「大きな政府」政策

である。

彼らは個人(自己)責任の原理をかなぐり捨てる。日本に無理やり強要して、「公共事業をもっとやれ」とか「銀行を公的資金で救済せよ」という統制経済をやらせている。
そんな内政干渉をやる権限が彼らにあるはずがない。そして、彼らの行きついた果てが、人権思想と平等思想で世界を覆い尽くすことである。

建前上、「人権思想」「平等思想」「デモクラシー」の三本立てを、世界中の人々に最高価値として信じ込ませる。
自分たち自身も心底から信じているようなふりをして、実は、この「人権と平等とデモクラシーの三本柱」で世界を支配・奴隷化するのが本音である。

もし、これらの大理念(大正義)に逆らう者たちがいるとしたら、それはかつてのナチスのヒットラーや日本の東条英機、昭和天皇・裕仁などと同じファシストである、という「言い方で言論弾圧」するのである。
グローバリストの政治思想とは、そういうものだ。そして彼ら自身は、それら人権や平等やデモクラシーのスローガンの上の方にそびえ立って、上から操る。

自分(巨大財閥)たちだけは、アバブ・ザ・ラー(above the law)、すなわち「雲の上」に存在するのだ。

彼らと正面から対決する勢力が、アメリカやヨーロッパに出現し台頭している。
アメリカの本物の保守派である中小企業の経営者たちや農場経営者の男たちが敢然と、彼らニューヨークの金融財界を握るグローバリストと戦っている。それが、一番大きく見たときの、アメリカの政治の動きである。

私たちは、「人権、人権」と常に言いつのる人間たちの見苦しさと醜さを、正面から見据えなければいけない。
「人権」と「平等」と「差別反対」を始終唱えて、自分たちが虐げられ、いじめられている人間の集団であることを「利権」にしている動きがある。
グローバリストは、まさしくこれの世界規模での動きであり、つまり「人権屋」たちの世界的な動きである。
だから、それらを、冷静に見極めている賢明なアメリカ人たちが、頑として大きな勢力としてアメリカには存在するのである。
私たちは、この人々と連帯すべきである。

「金融システムを守るため」ならば、何をやってもいい、どんなことでも許されると、グローバリスト、および、その日本対策班(ジャパン・ハンドラーズ)および、日本国内の手先たちは、心底信じ込んでいる。〈中略〉


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9534.html

[ペンネーム登録待ち板6] 米国・巨大資本従属の安倍政治は、大衆の生活・健康を破壊する !

巨大資本の利益拡大に貢献する、安倍政治は、

  大衆の生活・健康を破壊する !

  自公政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/01より抜粋・転載)
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1)〜12)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13)安倍政治の道筋は、日本の衰退と破滅にしか

つながらないものだ !

同時に、幼児的な凶暴性が、対アジア外交でのヒステリックな対応をもたらしているともいえ、両者があいまって、現状を生み出しているとも言えるのではないか。

日本の未来を考えるときに、現在の道筋は、衰退と破滅にしかつながらないものであると考えざるを得ない。すべてを刷新して、日本の針路を明確に転換する必要がある。

何よりも優先されるべきことは、幼児的な凶暴性=低次元の精神性から脱却することである。

日本を幸福にする道は、「心の次元を高めること」にある。

幼児的な凶暴性から脱却して、「対話と協調」のなかから平和と安定の外交関係を確立することが求められている。

14)安倍政治のグローバリズム推進は、巨大資本

の利益拡大に貢献するものだ !

経済政策におけるグローバリズムの推進は、ハゲタカの利益拡大に貢献するものであっても、日本の主権者=市民の利益を損なうものでしかない。

農業、医療、労働規制の自由化が猛烈な勢いで推進されているが、これらは多国籍企業の利益を拡大させるものではあっても、日本の主権者、生活者、消費者、労働者、市民の生活と所得環境を悪化させるものでしかない。

自給自足、地産地消、生物多様性、共同体社会の保全など、金銭には置き換えられない、価値が存在することを、認識する必要がある。医療制度の安定は、国民生活の基礎である。

15)巨大資本の利益拡大に貢献する、安倍政治は、

大衆の生活・健康を破壊する !

医療難民が多数発生する、米国の惨状を、日本に持ち込むべきではないのだ。

労働規制の撤廃は、詰まるところ、多国籍企業が労働力を最低コストで使い捨てにできる環境を整えることでしかない。

多国籍企業の利益ではなく、主権者国民=市民の利益を優先し、成長よりも分配の公正に政策配慮の基軸を転換する必要があるのだ。

16)「今まだけ、金だけ、自分だけ」の安倍政治を

刷新しなければ、国民の未来は、繁栄しない !

安倍政治は「今まだけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」に立脚しているが、ここから脱却しない限り、日本の主権者の未来は拓(ひら)かれない。

「未来を見据え、金には代えられない価値を重視し、自分ではなくすべての主権者の幸福」を目指してこそ、明日の日本が切り拓かれると考える。

経済大国=政治大国=軍事大国を目指すことは、主権者国民の利益につながらない。

17)国民が、賢明になって、豊かさと幸福を実感できる

社会を構築する、政治体制を構築すべきだ !

日本の成熟化を踏まえて、すべての主権者が豊かさと幸福を実感できる社会を構築するにはどうすればよいのかを考える。

そして、アジアのなかの日本として、東アジアの平和と安定、東アジア諸国との相互信頼と相互尊重に基づく外交関係を構築することを明確に目指すべきである。

この意味での新しい政治運動の確立が強く求められている。

(参考資料)

  自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

  ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

   特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

  自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、

  1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党

  を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等

日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

   ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

 *日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9535.html

[ペンネーム登録待ち板6] 相撲協会:落選の貴乃花親方は、2票、阿武松親方は、8票で当選 !

相撲協会:落選の貴乃花親方は、2 票、阿武松親方は、8 票で当選 !

 理事長・相撲協会等の深層・真相は ?


(news.yahoo.co.jp:2018年2/2(金) 15:23より抜粋・転載)

日刊スポーツ:

落選の貴乃花親方は2票、阿武松(おうのまつ)親方は8票で当選した。

◆日本相撲協会が発表した理事候補選の結果

 日本相撲協会は2日、東京・両国国技館で役員候補選挙を実施した。全親方101人による投票が行われ、苦戦が予想された貴乃花親方(45=元横綱)は落選した。

 立候補者への投票数は以下の通り。

 ▽八角(元横綱北勝海) 11票、 ▽尾車(元大関琴風) 10票

 ▽鏡山(元関脇多賀竜) 11票、 ▽春日野(元関脇栃乃和歌) 9票

 ▽阿武松(元関脇益荒雄) 8票、 ▽山響(元前頭巌雄) 8票

 ▽出羽海(元前頭小城乃花) 9票、 ▽高島(元関脇高望山) 12票

 ▽芝田山(元横綱大乃国) 10票、 ▽境川(元小結両国) 11票

 ▽貴乃花(元横綱) 2票

 定数10の理事候補選には、11人の親方が立候補し、5期連続の投票に持ち込まれた。

選挙前は、9票前後が当選ラインとみられ、貴乃花一門は、所属する親方8人+無所属の親方3人による基礎票が、合計11票だった。

貴乃花一門からは、阿武松親方(元関脇益荒雄)と貴乃花親方が、立候補し、2人の当選は、難しいと見込まれていた。

 理事候補者10人は、春場所後の3月26日に行われる評議員会で選任決議される。

(参考資料)

T 巨大利権の巣窟・日本相撲協会は、 貴乃花親方を悪者に仕立て上げ、

    被害者・貴ノ岩に巨大な損失を与えている !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/13より抜粋・転載)

◆日馬富士によって、一方的に暴行され、

傷害を受けた、貴ノ岩の番付は、降格された !

その貴ノ岩の番付が降格された。これを放置することは許されない。

日本相撲協会は、公益財団法人である。公益財団法人は、税制上の恩恵を受ける。

このことは、政府が、日本相撲協会に、補助金を支給していることと、同等の経済効果を持つ。

日本相撲協会の税負担は、通常の法人よりも軽減されている。通常の法人が、通常の納税を行い、政府から補助金を給付されることと、同じことになる。

◆税制上の恩恵を受ける、相撲協会は、

国民の税金が投入されている事と同様だ !

言い換えれば日本相撲協会には国民の税金が投入されているということになる。

相撲協会の現役横綱による暴行傷害事件の一方的な被害者である貴ノ岩が暴行傷害のために本場所を休場している。このとき、日本相撲協会が貴ノ岩の番付を降格することは適正でない。

十両に番付を降格させて、十両の最下位の地位を維持させることを「特例措置」などと説明しているが、冗談も休み休みにした方がいい。

◆白鵬の付き人が、貴ノ岩に電話を入れた時、

「八百長の依頼だ」と察知した、貴ノ岩は電話に出なかった !

報道によると、2017年1月の初場所13日夜に、白鵬が付き人を使って、貴ノ岩に電話を入れたという。電話の着信を、すぐに「八百長の依頼だ」と察知した、貴ノ岩は電話に出なかったのだという。
翌日、貴ノ岩は初顔合わせの白鵬と対戦して勝利した。その結果、白鵬は優勝を逃し、稀勢の里が優勝し、稀勢の里が横綱に昇格した。

このことを根に持った白鵬が、モンゴル横綱3名と貴ノ岩に対して、粛清を行ったというのが、日馬富士暴行傷害事件の基本構図であるとの理解が、恐らく正鵠を射ているのだろう。

モンゴル力士会の殿様・白鵬の責任が厳しく問われる必要がある !

日馬富士だけでなく、白鵬の責任が厳しく問われる必要がある。

しかし、巨大利権の巣窟である、日本相撲協会にとっては、相撲興行の柱の白鵬を失うわけにはいかない。

◆巨大利権の巣窟・日本相撲協会は、貴乃花親方を悪者に仕立て上げ、

   被害者・貴ノ岩に巨大な損失を与えている !

貴乃花親方を悪者に仕立て上げて、完全なる被害者でしかない貴ノ岩に巨大な損失を与えて平然としている。このような悪の巣窟を放置することは、納税者の視点から許されることではない。

貴乃花親方が暴行傷害事件について相撲協会に報告しなかったことを相撲協会が責め立てて、降格処分という異例の対応を示した。

貴乃花親方は、もう少し器用に立ち回るべきであったとは、言えるかも知れないが、相撲協会の不適切対応を棚に上げて、貴乃花親方を責め立てるのは、常軌を逸している。

◆高野利雄氏と池坊保子氏の貴乃花親方批判

言動に、呆れた国民・識者は大多数だ !

危機管理委員会のヤメ検理事の高野利雄氏と相撲協会評議員会議長の池坊保子(いけのぼうやすこ)氏の言説にあきれ返った国民が大多数であると思われる。

高野利雄(たかのとしお)氏による裁定については、弁護士の北口雅章氏が、分かりやすい説明をブログに掲載されている。

「高野利雄・元名古屋高検検事長が関わった『最低の裁定』!!」

https://www.kitaguchilaw.jp/blog/?p=1345

北口弁護士は、「腐りきった相撲協会に,もはや「正義」などない。」

「日本相撲業界の膿」=「ダーティ黒鵬」の排除・粛清(郭清)を懈怠した。」と断じている。

◆どちらに加担するのが損か得かと、

悪の巣窟は、金の力だけで動くのだ !

しかし、悪の巣窟は、金の力だけで動く。どちらに加担するのが損か得か。

この基準だけで動く輩が多すぎるのだ。

テレビで発言する者の多くが芸能プロダクションに所属し、その芸能プロダクションが大きな力によって支配されている。
テレビでコメント述べる者の多くが、大きな力に誘導された発言を示しているのである。相撲興行は相撲ファンだけのものでない。

日本相撲協会が、公益財団法人でなければ、一般の納税者、主権者に関係はないかも知れぬが、日本相撲協会が、公益財団法人であるから、ここには財政資金が投入されているのである。

◆公益財団法人・日本相撲協会の行動は、

主権者が、監視しなければならない !

財政資金が投入されている団体の行動は、主権者が、監視しなければならないのである。

貴乃花親方が、日馬富士の書類送検の後、検察の処分が決まるまでの間に、相撲協会による聴取になかなか応じなかったのは、貴乃花親方が、捜査当局の処分が、確定していなかったからであると考えられる。
貴乃花親方は、警察捜査が終了すれば、事情聴取に応じると答えていたが、刑事訴訟手続きについて、十分な知識を持ち合わせていなかったためであると、考えられる。

◆警察から書類が、検察に送付されても、検察が

判断するまでは、処分方法は、確定しない !

書類が、検察に送付されても、検察が判断するまでは、当局の処分方法は、確定しない。

貴乃花親方は、検察の処分が確定した段階で、聴取に応じるとの考えだったものを、言葉足らずになったと推察される。

警察・検察の処分が確定するまで、事態を見守るというのが、本来の適正な対応である。

それを捻じ曲げたのがヤメ検の高野利雄氏であったとする見立ての方が正鵠を射ているだろう。

◆池坊評議員会議長の貴乃花親方への言動は、重箱

の隅を突くような小さな対応である !

池坊保子(いけのぼうやすこ)氏は、相撲協会理事が、貴乃花親方に何度も事情聴取を申し入れたが、貴乃花親方がしっかりと対応しなかったことを責め立てたが、重箱の隅を突くような小さな対応である。
殺人未遂事件と捉えるべき重大事件が発生し、その事件が警察に届けられていることを知りながら、事実を隠蔽し、九州場所に日馬富士を出場させた日本相撲協会の対応こそ重大問題である。

貴乃花親方が相撲協会に報告しなかったことを責め立てるが、事実を知って報告しなかったのは、貴乃花親方だけではない。白鵬も同じである。

◆現場にいて、暴行事件を報告しない、白鵬には重大責任

があり、隠蔽しようとした、八角理事長は解雇が妥当だ !

これで貴乃花親方が降格なら、日本相撲協会の八角理事長は解雇というのが妥当ということになるのではないか。白鵬を温存し、初場所を開催する日本相撲協会。
金がすべての相撲協会を納税者である国民、主権者は厳しい目を向けるべきである。

そして、何よりも、貴ノ岩の降格というあり得ない対応を是正する必要がある。

貴ノ岩と貴乃花親方は身分保全の訴えと日馬富士に対する損害賠償請求の訴えを起こすべきである。

U 理事長等、相撲協会4人組が 指示した隠ぺい事件 !

(www.zakzak.co.jp:2018.1.17より抜粋・転載)

日本相撲協会をめぐる一連の騒動は終わりそうにない。貴乃花親方(45)=元横綱=が協会に提出した「独自報告書」に、親方が八角理事長(54)=元横綱北勝海=率いる協会執行部に不信感を抱く決定的理由が記されていた。

八角理事長らが貴乃花親方に「内々で済む話だろう」と迫り、元横綱日馬富士(33)に暴行を受けた十両貴ノ岩(27)の被害届を取り下げるよう要求していたというのだ。
事実とすれば、協会が暴行事件を「隠蔽」しようとした疑いも浮上する。「貴文書」の全容をつかんだ夕刊フジだけが書ける独走スクープ第2弾。

◆貴乃花親方大相撲

 《執拗に「内々で済む話だろう」と言い、被害届の取り下げを要請してきた。しかし、警察に任せた以上は応じなかった》

 貴乃花親方直筆の署名も記された独自報告書には、このような趣旨の記載がされていた。

◆「4人組」:八角理事長・尾車理事・鏡山理事・春日野理事

 「内々で済む」という要請は、昨年11月14日ごろから、貴乃花親方に持ちかけられていた。その話をした人物として、文書は「4人組」を名指ししている。
八角理事長、元大関琴風の尾車理事(60)、元関脇多賀竜の鏡山理事(59)、元関脇栃乃和歌の春日野理事(55)だ。
このことが事実であれば、八角理事長率いる協会執行部が事件の「隠蔽」を図ろうとしたと受け取られてもおかしくはない。 
そうなることを避けるためなのか、文書に記された通り、事件の捜査を警察に委ねることで貴乃花親方の姿勢は一貫してきた。

◆貴乃花親方の文書では、 協会執行部への不信感が明記 !

 昨年10月26日に暴行事件が起きた後、貴ノ岩は、同月29日に鳥取県警に被害届を出した。
独自報告書によれば、鳥取県警に相談した際に、相撲協会への報告をどうするか問われ、貴乃花親方は、警察から報告するよう要望した。
鳥取県警が、その後、相撲協会に連絡したのは、11月1日だった。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9536.html

[ペンネーム登録待ち板6] 貴乃花親方を迫害する、日本相撲協会への批判は ?

 貴乃花親方を迫害する、日本相撲協会への批判は ?


T 立川志らく:協会に「正義はなかった」日本相撲協会に失望 !

(headlines.yahoo.co.jp:2018年2月2日18時26分より抜粋・転載)

 落語家の立川志らく(54)が、貴乃花親方(45=元横綱)の落選を受け「相撲の世界には正義はなかった」と日本相撲協会に失望した。

 日本相撲協会は、2月2日、東京・両国国技館で役員候補選挙を実施。注目された貴乃花親方は2票しか得られずに落選した。

 志らくは選挙結果を受けてツイッターを更新。「貴乃花落選。やはり相撲協会は変わらない方を選んだ。それだけの事です」と冷ややかにつづり、「野次馬のファンは増えるでしょうが、多くのファンの心は離れていくでしょう」と予想した。

 続けて「相撲の世界には正義はなかった」とバッサリ。「普通の考えならば相撲協会がおかしい事はわかる。勿論貴乃花の行動が正しいかどうかは別。
百歩譲っておかしいとしても相撲協会が間違っている事だけは事実。
だって八百長があり殺人、暴力事件があったのは事実なんだから。
貴乃花は奇人かもしれないが名横綱一代年寄。それを排除したのだから」と私見を述べた。

U 日本相撲協会理事候補選で 貴乃花親方落選 !

   相撲ファンの不満爆発 ! !

(2ch.vet/re_awabi_akb:2018/02/03(土)より抜粋・転載)

貴ノ岩関に対する日馬富士の暴行事件以降、相撲協会に対する国民の不信は続いている。最近も大砂嵐関の無免許事故問題や、元春日野部屋力士の傷害事件問題など、後から後から問題が明るみになり、隠ぺい体質が取りざたされている。

思い切った改革を進めなければ、日本相撲協会は変わることがないと誰もが感じている最中、理事選挙が行われ、貴乃花親方が落選したことが判明した。
親方が当選すれば、少しは変わるのでは? と期待していた相撲ファンはこの報道に肩を落とし、日本相撲協会公式Twitterは炎上状態となっている。

◆貴乃花親方は最下位 !

2018年2月2日に、両国国技館で行われた理事候補選・副理事候補選。2年の任期満了に伴う改選で、10名の定数に対して、立候補したのは貴乃花親方を含む11名。1名が落選することになる選挙だった。

最終的に貴乃花親方は得票数2で最下位になり落選。時津風一門を離脱して無所属となった錣山(しころやま)親方も、副理事選で落選した。

◆ファンは不安

2人の親方が当選すれば、「隠ぺい体質」といわれる日本相撲協会も改革が進むのではないか。そう期待した相撲ファンは今後の協会運営に対する不安を募らせ、不満の声を上げている。

◆相撲ファンの声 !

「何も変わらない」

「ガッカリだ」

「相撲協会の浄化は進まない」

「国民を敵に回す愚行」

「力士を志望する日本人の若者がいなくなる」

「明るい未来はありません」

「協会は変わる気ねぇな」

「ダメなままでしょうね」

……など。しかし、貴乃花一門から阿武松(おうのまつ)親方も理事候補選に出馬しており、当選している。
阿武松親方が当選することも、貴乃花親方の想定のうちだったのだろうか? 
とにかく、今後はクリーンな協会運営を進めてもらいたいものだ。

https://rocketnews24.com/2018/02/02/1015886/

日本相撲協会理事候補選で貴乃花親方落選 !

相撲ファンの不満爆発 ! ! 公式Twitterは炎上状態に !

V 相撲ファンの主張は ?

(i7d8ewoh.blog.jp:2018年02月02日より抜粋・転載)

☆名無しさん ID:NfookQWCG

朝青龍は黙っていろ!

貴乃花親方は身を切って 選挙に持ち込んで、

相撲協会が八百長体質、閉鎖的体質である事を

明らかにしたと言う点では、当初の意義は達成したと思う。

阿武松親方には理事として 貴乃花親方の分まで頑張って欲しい!

☆名無しさん ID:brJCj1JJm

貴乃花親方は今回厳しそうだと予想され、その当落ばかりに注目させようとしていた(今でもそのことばかりに注目させようとしている)ことが、相撲協会やマスコミの一番の問題点ではないかと思う。

本来、あんな問題を色々と起こしておいて、一番注目されなければならなかったのは、春日野親方や八角親方の当落だったのでは?

春日野親方や八角親方が選挙前にあまり注目されることも無く、コソコソと票を集めてまんまと当選して、今後も平然と運営に携わっていくのかと思うと、そのことが一国民としては非常に残念で仕方がない。

そして、部外者の朝青龍はもう日本の相撲界のことには口を出さないで欲しいと思うし、マスコミもいちいち取り上げないで欲しいと思う。その顔を見るだけで不愉快。

☆名無しさん ID:5VL4L4Xk9

貴乃花人望がないとか書いている人いるけど。そもそも造反起こさせない状況を作り出している投票方法を変えないといけない。

☆名無しさん ID:u76iKgJrP

八百長口止めとゴルフクラブ殴打の春日野親方が当選で

貴乃花が落選なんてあり得ない !

☆名無しさん ID:oB8KcjX3C

票の少なさ=協会の膿の多さだと思う。

☆名無しさん ID:MNtZbuK9h

>世論は絶対、このままじゃ済まない

これこそが親方の狙い、というか意図では?協会を変えるためには内部からではダメ、外圧が必要、そういうことと思います。

しかも八角が1位って・・・。ダメだこりゃ。

☆名無しさん ID:HhvqDyYL5

別に朝青龍のコメントなんて誰も期待していない。

貴乃花の落選を当然なんて思っているのは協会の悪人だけで、世論は納得していない。

その認識のずれが相撲協会の非常識という事だと思う。

このままでは済まないでしょう。

☆名無しさん ID:5tQFCJKRK

一門から阿武松親方が8票で受かっているわけだし、2票で貴乃花が落選したのはそういう意図でしょう。

1人しか送り込めないなら、自身が落ちた方が話題にもなって、理事じゃない立場からなら自由に発言できる。

別にいい、悪いじゃなく、1人しか受からないって状況なら賢い選択枝。

☆名無しさん ID:QmnjQTHZo

相撲協会内部の現状を世に知らしめてよかったのではないでしょうか?

貴乃花も当選するとは思ってなかったと思いますし。

☆名無しさん ID:KQpLhXVBc

貴乃花は自分一人だけ出れば理事になれた。

ただし定員10名に立候補10名という出来レース。

八角理事長継続、春日野理事継続、貴乃花理事復帰。

現状と変わらない、はっきり言って無風。貴乃花理事の復帰を喜ぶことで世論は沈静化したかもしれない。それをしなかったことで、協会へ明らかな逆風が吹いている。

事実、ワイドショーも協会に否定的な意見を強く言う人が多くなっている。貴乃花が当選していたらもっと穏やかだっただろう。

阿武松親方と2人立候補して、共に当選すれば当然言うことなし。隠れ貴乃花派の存在もわかる。

貴乃花親方が落選しても、加熱した世論が八角理事長派を叩く。

不利益はない。だから2人立てたのかな。

☆名無しさん ID:Irq8f4UzH

安藤優子「まさか…」??

…いやいや、予想通りの結果だろ笑

貴乃花親方は根回しをせず、負けるのをわかっていて出馬したんだから。

貴乃花親方が落選し、八角と春日野が無難に当選したことが、腐った協会を世間に知らしめる一番の方法だと考えたんでしょ。

☆名無しさん ID:CVszG78bu

貴乃花の決意はブログ見てもわかるしテレビでもさんざん報道されていた。

それを知って2票しか集まらない今の親方連中の危機感のなさがよくわかった。

☆名無しさん ID:17NOGiUha

もうこれで相撲協会が腐っているのがハッキリしました。変える気がない事も。

公益法人じゃなくして全部リセットした方がいいと思います。

☆名無しさん ID:7HvS7r1rN

貴乃花部屋から関取、横綱大量に誕生させて、協会を見返してやりたい。

理事じゃなくなっても応援します。

☆名無しさん ID:GumUlw51C

まあ結果論だが予想し得た結果になったということだね。

貴乃花親方には九重か陣幕親方の1票が来て、一門の2票が山響親方に行ったのでしょう。

他の一門の票はギリギリの高島親方などに均一に流されたと。

票が全然偏っていないもんね。

協会の締め付けが厳しかったということだろう。

裏を返せば貴乃花親方がそれだけ脅威だったとも云える。

貴乃花親方と阿武松親方が当選して山響親方が落ちたのでは貴乃花親方にとっても本意では無いだろうし、まあこれで協会がいかに馴れ合いの組織であるかがよく解ったね。

八角や春日野がどうであろうと「絶対に落とすわけにはいかない」ってことだ。

これで貴乃花親方は心置きなく法廷闘争に打って出られる。協会はそこを忘れているな。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9537.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「貴乃花親方への理事長待望論」とは ?  相撲協会の深層・真相は ?

急加速する「貴乃花理事長」待望論 !

 春日野部屋が暴行事件隠蔽、現執行部に疑問持つ親方続出も必至 !

 貴乃花親方が許せない相撲協会“三悪人”とは ?


(www.zakzak.co.jp:2018.1.26より抜粋・転載)

暴行事件の隠蔽が発覚した春日野親方(右)。貴乃花親方の存在感がさらに増すか 暴行事件の隠蔽が発覚した春日野親方(右)。貴乃花親方の存在感がさらに増すか

 大相撲の春日野部屋に所属していた力士(23)が2014年に弟弟子の矢作嵐(やはぎ・あらし)さん(22)の顔を殴って傷害罪で起訴され、16年6月に懲役3年、執行猶予4年の有罪判決を受けていたことが判明した。

師匠の春日野親方(55)=元関脇栃乃和歌=は日本相撲協会理事で、八角理事長(54)=元横綱北勝海=を支える協会執行部No.3の実力者だが、事件を公表しておらず、図らずも協会の“隠蔽”体質を露呈した。

角界の不祥事は止まらず、八角体制への批判は高まるばかりで、退陣を求める声が強い。理事選(2月2日)、理事長選(3月)を控え、改革派の貴乃花親方(45)=元横綱=の理事長就任待望論が高まっている。(夕刊フジ編集委員・久保武司)

貴乃花親方 大相撲

 公表されなかった暴行事件について、相撲協会は「春日野より報告されており、理事および親方としての対応に問題はなかった」(広報部)と追認したのだから、あきれるばかりだ。隠蔽体質を認めたようなもの。
そもそも、このコメントの発信元が春日野親方が部長を務める広報部なのだから、何をかいわんやである。

 春日野親方は被害者への謝罪の有無について、「何か言ったらまた書くでしょう。何も言えない」とダンマリ。
事件を公表しなかった理由を「(加害者の兄弟子が)もう辞めていますから」と開き直るような対応をみせた。

 春日野親方は、前回の理事選(16年1月)で当選。同年3月には広報部長に就任。
元横綱日馬富士の暴行事件では報道対応の窓口になり、貴乃花親方の解任を受けて、現在は巡業部長も兼任している。

昨年10月の元日馬富士の暴行事件では、貴乃花親方は弟子の貴ノ岩が暴行を受けたことを協会に報告せず、鳥取県警に被害届を提出したことが問題視され、「事件をまず協会に報告すべき」という危機管理委員会(委員長・高野利雄元名古屋高検検事長)の裁定をもとに理事解任の処分を受けた。

 しかし、こうして協会の隠蔽体質が明らかになってみると、貴乃花親方が取った行動は、事件を闇に葬ることなく、弟子を守るためには妥当だったようにみえてくる。

 2月の理事選への影響も必至だ。

 理事の任免権を持つ評議員会の池坊保子議長は、貴乃花親方が2月の理事選で当選した場合でも理事就任を認めない可能性を示唆している。
しかし、春日野親方や、協会トップとして隠蔽を追認した格好の八角理事長が再選した場合も、同様でなければ筋が通らないだろう。

 懐刀の春日野親方の隠蔽をあぶりだされてしまった八角理事長は土俵際だ。
「今の執行部でいいのか?」と疑問を持つ親方衆が続出することは必至。
現執行部は死に体、貴乃花親方の存在がにわかにクローズアップされる展開になっている。

【暴行事件経緯】

 事件が起きたのは2014(平成26)年9月5日夜。13年に入門した加害者の兄弟子(23)=15年7月引退=が、「掃除のしかたが悪い」などとして、7カ月前に入門したばかりだった千葉県出身の弟弟子、矢作嵐さん(22)を呼び出し、顔を拳で殴り腹を蹴った。
矢作さんは、あごの骨が折れる重傷を負い、味覚消失の後遺症がある。引退を余儀なくされ、現在は清掃業で生計を立てている。

 矢作さんは病院で手術が必要という診断結果を伝えると、春日野親方から「勝手なことをしやがって」と怒られたという。
矢作さんは14年10月に兄弟子を刑事告訴、16年6月に懲役3年、執行猶予4年の有罪判決が確定した。
必要な治療を受けさせなかったとして、春日野親方も保護責任者遺棄容疑で刑事告訴したが不起訴処分となった。事件発生時の危機管理部長は貴乃花親方だった。

 矢作さんは昨年3月には春日野親方と元力士に3000万円の損害賠償を求める訴訟も起こした。

 春日野親方は11年に、弟子をゴルフのアイアンで殴る暴行問題を起こしたが、弟子が被害届を出さなかったため事件化は見送られた。


(参考資料)

T 貴乃花親方が許せない相撲協会“三悪人”とは ?

三悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

八角理事長(元横綱・北勝海:優勝8回)率いる相撲協会と、貴乃花親方(優勝22回)との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか ?
遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長(優勝24回)の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2 に尾車親方を指名 !

2015年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー2の事業部長に尾車親方((元大関・琴風)を指名した。

これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました(相撲協会関係者)。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。

2010年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。

「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。

いわゆる“貴乃花の乱”です。」(相撲協会関係者)

一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。

中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。

◆八角理事長のリーダーシップ欠如 !

我の強かった、兄弟子の九重親方(元横綱・千代の富士:優勝31回)を反面教師に、調整型として、頭角を現した、八角親方だった。だが、リーダーシップの欠如を指摘する超えも少なくない。


U 八角理事長の発言に批判が殺到 ! 「何気ない気持ちでやった暴力」

(news.livedoor.com:2017年12月22日 20時18分より抜粋・転載)

ざっくり言うと

相撲協会の研修会で八角理事長が述べた言葉にネット上で批判が殺到している。

各所で違和感を抱かれて紹介された「何気ない気持ちでやった暴力」との発言。

SNS上には「相撲界の常識のズレがよく分かる」などの投稿が相次いでいる。

八角理事長「何気ない気持ちでやった暴力」が大不評 「反省してない」「呆気にとられる」

元横綱・日馬富士による平幕・貴ノ岩への暴行問題を受け、再発防止のために日本相撲協会が研修会を開いた。
そこで八角理事長が述べたとして報告された「何気ないちょっとした気持ちでやった暴力」という言葉が大きな物議を醸している。

インターネット上では「反省してなければ、問題の本質も理解できていない事の表れ」と批判が殺到。ワイドショー番組でも「呆気にとられる」といったコメントが続出した。

「まだちょっと意識が薄いという感じがする」

研修会は2017年12月21日、両国国技館に力士や親方ら全協会員約1000人を集めて開かれた。
メディアには一部のみ公開され、八角理事長が「今回の暴力問題については世間で大変な騒ぎになっていますが、11月場所中にこういう問題が起きてしまったことについては大変申し訳なく思っております」と謝罪した。

研修会終了後、春日野広報部長が報道陣に対応。八角理事長の講話の一部を伝えた。その内容は、「何気ないちょっとした気持ちでやった暴力が、ここまで組織を揺るがすような羽目になってしまうと。

本人たち個人個人の自覚を持って行動するようにと促しました」というものだった。この言葉は各所で違和感を抱かれた。

22日放送の「スッキリ」(日本テレビ系)では、司会の加藤浩次さんが、「『何気ない気持ちでやった暴力』って...そんなのないよ。
まだちょっと意識が薄いという感じがするんですよね」と溜め息混じりにもらした。

同日放送の「ビビット」(TBS系)では、元NHKエグゼクティブアナウンサーの堀尾正明氏が「驚いた」「ちょっとした暴力じゃないはずですからね」と語気を強めた。
「張り手、かちあげ、突き、押しは土俵上のルールの中でやっている」とした上で、「日常生活で軽くはたいたり小突いたり、張り手のようなことをしても暴力と認めていない、そう思っていないのが、理事長の『何気ない気持ち』に表れていると思います。

日常生活のルールを明確にしないとダメだと思う」と大相撲界の体質を推測した。

「念仏を唱えてもダメなわけで」同番組では、フリーアナウンサーで3児の母の政井マヤさんも「学校の体罰と一緒で『時代が違う』と認識するのと、これから相撲界に入る若手を送り出す親の立場としたら、暴力があるところには子どもは送れません」とし、「八角理事長の『何気ない気持ちでやった暴力』という言葉が今出てくるのは、ちょっと呆気にとられてしまいますよね」と首を傾げた。

さらに番組ではスポーツジャーナリストの二宮清純氏が、「暴力への甘い体質が依然として残っていたと言わざるを得ないでしょうね」として、「時太山(編注:07年に時津風部屋で起きた暴行死事件の被害者)や、朝青龍の事件(編注:10年に一般人に暴行して自ら引退)と、暴力事件のたびに『再発防止に力を入れる』と言っていますが、念仏を唱えてもダメなわけで」と指摘。

一方で「八角理事長は、『厳しい稽古と暴力の区別ははっきりさせないといけない』と認識されている」と一定の理解を示し、「認識があるのだから、再発防止に実効性をもたせるなら、処分基準を具体的にはっきりさせないと繰り返される危険性がある」と求めた。

ツイッター上でも「何気ないちょっとした気持ちでやった暴力」という言葉はクローズアップされており、

「反省してなければ、問題の本質も理解できていない事の表れ」「暴力を気軽なものと捉える視点が隠れてませんか」「こーりゃあ直んないな。
角界の認識自体違うんでしょうね」「まぁ相撲界の常識のズレがよくわかりますな」といった投稿が相次いでいる。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9538.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「基地問題隠し選挙」にする、渡具知候補は、名護市民に、極めて不誠実な態度である !

「基地問題隠し選挙」にする、渡具知候補は、

  名護市民に、極めて不誠実な態度である !

  自民党体制・日米同盟の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/02より抜粋・転載)
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1) 沖縄県名護市長選は、現職と新人の

   激戦が伝えられている !

2月4日の沖縄県名護市長選まで残すところ2日となった。激戦が伝えられている。

選挙は最後の最後まで死力を尽くさなければならない。気を緩めた方が負ける。

熾烈な情報戦が展開されているが、何を軸に投票するべきであるのかを冷静に考えて、主権者が一人残らず主権を行使するように誘導しなければならない。最大争点は言うまでもない。

2) 名護市長選は、辺野古海岸に、米軍基地

   を建設する事の是非を問う選挙だ !

名護市辺野古海岸に、米軍基地を建設することの是非を問う選挙である。

安倍政権は沖縄県民の意思、名護市民の意思を踏みにじって辺野古米軍基地建設を強行している。

基地建設が進捗してしまうと、これを中止して原状を回復することは困難になる。

また、裁判所に訴えても「訴えに利益なし」と訴えを退けられてしまう可能性も高くなる。

辺野古米軍基地建設問題は正念場を迎えているわけだ。

この名護市長選で米軍基地建設反対を訴える現職の稲嶺進氏が敗北することになれば、安倍政権は米軍基地建設を一気に加速することになるだろう。

3) 米軍基地建設を阻止するためには、

   稲嶺進氏を当選させるべきだ !

米軍基地建設を阻止するためには、この名護市長選に敗北することは許されない。

本年最初の最重要政治決戦となる。

名護市の市民は札束で頬を叩くような安倍政権の沖縄差別、沖縄蔑視の行動を跳ね返す矜持を示す必要がある。安倍政権与党である自公、さらに維新が支持する渡具知武豊(とぐち・たけとよ)候補は、表向き辺野古米軍基地建設推進を唱えていない。

しかし、安倍政権は名護市の市民に対して、辺野古米軍基地建設を受け入れれば、米軍再編交付金を支給するとしている。そして、渡具知候補は、再編交付金を受け取ることを公言している。

4)自公維新が支持する、渡具知候補は、

  辺野古米軍基地建設容認の人物だ !

つまり、渡具知候補は米軍基地建設容認と受け止められているのである。

沖縄の公明党は、普天間飛行場の県内移設に反対の立場を示している。

しかし、自民サイドの候補者である、渡具知候補の推薦を決めた。

このために、渡具知候補は、表立って辺野古米軍基地建設容認と発言しないが、実質的には米軍基地建設容認であると理解されているわけだ。

5)「基地問題隠し選挙」にする、渡具知候補は、

   名護市民に、極めて不誠実な態度である !

「基地問題隠し選挙」と呼ぶことができるが、名護市の主権者に対して極めて不誠実な態度であると言わざるを得ない。

沖縄の創価学会は、平和運動に、熱心に取り組んできた。

創価学会の池田大作名誉会長は、著書『新人間革命』のなかで、次のように記述している。

「『本土復帰』という、住民の悲願の実現を盾に、核兵器や基地を、沖縄に背負わせるとするならば、かつて、沖縄を本土決戦の”捨て石”にしたことと、同様の裏切りを、政府は、重ねることになる」 (『新人間革命』第13巻P300)

6)核兵器や基地を、沖縄に押しつける事に反対の

   創価学会員は、渡具知候補を支持するだろうか ?

その公明党が、実質的に米軍基地建設容認の渡具知候補を推薦したことについて、名護市の創価学会員は、無批判に、これを是認するのだろうか。

創価学会員のかなりの人々が、選挙では、稲嶺進氏に投票することも、十分に考えられる。

政府が、財政支出として支出する、交付金について、与党が支持する候補が勝ったら、交付金を支給し、政府が支持しない候補が勝ったら、交付金を支給しないことを、選挙活動として述べることは、実質的な利益誘導、利害誘導、「買収行動」である。

7)公職選挙法は、安倍政権の行政権限を利用した、

   投票誘導を選挙違反として、明確に禁止すべきだ !

公職選挙法は、こうした行政権限を利用した、投票誘導を選挙違反として、明確に禁止するべきである。

利害誘導などが選挙違反事案として摘発されるなかで、こうした財政資金を利用した利益誘導行動が野放しにされることは法の欠陥と言うべきものである。

沖縄県民、そして、名護市民は選挙のたびに、このような対応に直面している。

札束で頬を叩いて投票を強要する行為自体が、沖縄に対する差別、蔑視そのものである。

このような非礼な行動に対して、名護市民は、怒りの対応を示すべきである。

8)札束で頬を叩いて投票を強要する行為に、

   名護市民は、怒りの対応を示すべきだ !

辺野古海岸を破壊して、日本国民の費用負担で、新しい巨大な米軍基地を、沖縄県内に建設することの是非を、名護市の市民に率直に問うべきなのだ。

「基地を受け入れたらカネをくれてやる、しかし、基地を受け入れないなら、びた一文カネをくれてやらない」との対応は、最低の、卑劣な名護市の市民を冒涜する行動である。

名護市は安倍政権が、財政資金を用いて、陰湿な嫌がらせ、予算カットの暴挙に進んでも、これを、あらゆる工夫によって乗り越えてきた。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

    NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 
同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 

特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9539.html

[ペンネーム登録待ち板6] 名護市長選で自公維候補追い上げという事は、偽情報だ !

名護市長選で自公維候補追い上げという事は、偽情報だ !

自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍政権の真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/02より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1) 〜8)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)稲嶺進氏が、市長に選出された年以降、政府は

  名護市に対する米軍再編交付金の交付を取りやめた !

稲嶺進氏が、市長に選出された、2010年以降、政府は市に対する米軍再編交付金の交付を取りやめたが、名護市は地域振興の13事業のうち、11事業の財源を確保してきた。

札束で頬を叩き投票を強要するような安倍政治に、名護市民は明確にNOの意思を突きつけるべきである。名護市民の矜持が問われる選挙である。

稲嶺進候補は、名護市内を駆けめぐり、「名護市の未来、沖縄県の未来を決める大事な選挙だ」

「辺野古では、さまざまな手続きと、民意を全く無視する形で、新基地建設の工事が強行されているが、あきらめる必要はない。
護岸工事の進捗状況は、埋め立て面積の1%にも満たず、名護市長と県知事の権限によって、止めることができる」と強調した。

10)稲嶺市長は、米軍再編交付金に頼らずに、

   子供の医療費無料化などを推進してきた !

さらに、米軍再編交付金に頼らずに、子供の医療費無料化などを進めてきた、実績を具体的に語った。

安倍政権の沖縄担当内閣府副大臣だった松本文明氏は、共産党の志位和夫委員長が国会の代表質問で米軍機による相次ぐ事故について政府を追及すると、「それで何人死んだんだ」との暴言を吐いた。

「県民が死んでもいないのにつべこべ言うな」という意味でこのヤジを飛ばしたのだと推察される。

松本氏は沖縄担当の副大臣であり、これが安倍政権の基本姿勢なのである。

11)面積が日本全土の1%にも満たない沖縄県に、

   在日米軍専用施設の70%が集中だ !

面積が日本全土の0.6%にも満たない沖縄県に、日本全体の米軍専用施設の7割が集中している。

1952年の「日本主権回復の日」に沖縄和日本から切り離されて米軍統治下に移行した。

その沖縄でいったい何が行われたのか。

米軍は、銃剣とブルドーザーで、沖縄県民の土地を強奪し、そこに基地を建設した。

第二次大戦末期、本土決戦を企図した、大本営は、沖縄を切り捨てて、本土決戦のための時間を確保しようとした。これが、沖縄戦の悲劇の背景である。

敗戦から72年が経過する今、日本に存在する、米軍専用施設の7割が沖縄に集中している。

12)沖縄県内辺野古に、新たな米軍基地を

   建設するという理屈は、間違いだ !

普天間飛行場を閉鎖するから、沖縄県内に新たな米軍基地を建設するという理屈は通用しない。

「米軍基地建設を容認するならカネをくれてやる」との言い草も、あまりに名護市民を蔑む忌まわしい振る舞いである。安倍政治が猛威を振るっているが、安倍政治の基盤は驚くほど脆弱である。

選挙で安倍自公に投票している主権者は、全体の4分の1しかいない。

選挙に足を運ばない主権者が半分いる。

選挙に足を運んだ主権者の半分弱が、安倍自公に投票し、選挙に足を運ぶ主権者の半分強が安倍自公以外の勢力に投票している。

13)安倍自公の議席が多いのは、自公以外

   の勢力が、候補者を乱立していたからだ !

安倍自公の議席が多いのは、自公以外の勢力が候補者を乱立して、票が分散して安倍自公が多数議席を確保しているからだけなのだ。

安倍自公に対峙する勢力が大同団結して候補者を一人に絞り込むと、選挙結果が大逆転する。

選挙に行っていない半分の主権者の多くは、安倍自公を支持していない主権者である。

選挙に行っても結果が変わらないと諦めて選挙に行っていない。

14)反安倍政治の候補者を1人にすれば、

   政治刷新の可能性大となり、投票率が高くなる !

選挙で政治が大転換する可能性が高まれば、この人々が選挙に足を運ぶようになる。

そうすると、安倍自公に反対する勢力が圧倒的多数の議席を占有することになるだろう。

安倍自公政権の基盤は極めて脆弱である。薄氷の上の安倍一強なのである。

辺野古米軍基地建設阻止を明示する稲嶺進氏の当選を勝ち取る。

そして、次に、安倍自公政権そのものを退場させる。

15)稲嶺進氏を当選させ、次期総選挙で、安倍政権

   を退場させれば、基地建設中止できる !

そうすれば、政府の方針として辺野古米軍基地建設中止を正式に決定できる。

名護市で辺野古米軍基地建設を阻止することに大いなる意味が生まれるのである。

安倍自公勢力は、マスメディアを総動員して、渡具知候補が激しく追い上げているとの「フェイクニュース」を流布しているが、このような「偽ニュース」=「フェイクニュース」に惑わされてはならない。

名護市民は札束で票を買おうとする下劣な買収工作に鉄槌を下すべきだ。

正々堂々と市民の意思を選挙結果に反映させるだけである。

名護市の未来、こどもたちの明日は、責任ある大人が、作り出さなければならない。

名護市民は、自信を持って、稲嶺進氏の三選を実現させるべきである。

(参考資料)

   T 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !
 

U 山本太郎議員の主張: 米国の要求=安保法案そのものだ !

(news.infoseek.co.jp:2015年8月21日より抜粋・転載)

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた !

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、

米国側の要求によるものだ ! 対米隷属を強化する安倍政権 !

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている !

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での

安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている !

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・

「アーミテージ・ナイリポート」だ !

★米国の要求:ホルムズ海峡に、日本は、単独で

掃海艇を同海域に派遣すべきだ !

★米国の要求:明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある !

★米国の要求文書:安倍政権が、提案している

安保法案そのものではないか ?

★「これら(米国の要求)はほとんどすべて、今回の

安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9540.html

[ペンネーム登録待ち板6] 八角理事長・相撲協会・白鵬等への批判論は ?

八角理事長「今回の事件は 八百長と暴行の二重悪 !

  事件の進展によっては白鵬と日馬富士は追放する」

(itest.5ch.net/mao/test/read.cgi/sumou/1512282534より抜粋・転載)

☆0001 待った名無しさん 2017/12/03 15:28:54こう言いきってほしいね。

理事長として 威厳を示してほしい

9 ID:P34SqWrEx(1/2)

☆0002 待った名無しさん 2017/12/03 16:27:03

☆0003 待った名無しさん 2017/12/03 16:27:26

白鵬の代わりに日馬富士がフルボッコしたんだろ。その間、何十発凶器などで殴られても三横綱はニヤケながら眺めてただけ。だから皆んなこの暴行事件の共犯者。

アホモンゴリアン白鵬は事件解決してないのに

偉そうに万歳三唱なんかしやがってアタマ狂ってるのか?

自惚れ過ぎ、有頂天の天狗で自分で何やってるのかすらわからないんだろう。

1 ID:(2/27)

☆0004 待った名無しさん 2017/12/03 16:41:21

【相撲】相撲協会が週刊新潮に抗議文送付へ 八百長指摘記事に「名誉に関わる」

日本相撲協会が30日、東京・両国国技館で定例の理事会を開いた。

「週刊新潮」に対して抗議文を送ることを決議したと発表した。

週刊新潮は12月7日号で

「『貴乃花』停戦条件は『モンゴル互助会』殲滅」のタイトルでモンゴル出身力士同士で、 八百長相撲が行われているのではないかと指摘する記事が掲載された。

このことを受け、尾車事業部長(元大関琴風)は、「モンゴル力士同士の星のまわし合いを報道していることについては、協会の名誉に関わることであり、抗議書を文章で送ることを決めました」

とした。

☆0005 待った名無しさん 2017/12/03 16:41:37

白鵬「おい八角、抗議文送れ」

八角「はい、おい尾車抗議文送れ」

新潮社「モンゴル互助会だけじゃなく、理事長の現役時代までさかのぼってトコトンやりましょうか?」

八角「・・・・・・・・・どうもすいませんでした」

☆0006 待った名無しさん 2017/12/03 16:52:53

白鵬、八角の息の根を止める為、貴乃花、ついに警察へ八百長暴露へ

白鵬、永久追放 記録剥奪へ

【八百長が絡んでいるので、マスコミが報道できない真相】

モンゴル八百長同盟からの八百長依頼を貴乃岩が断る。

→白鵬の指示で、待ち伏せして、日馬富士が貴乃岩を、壮絶リンチ !

貴乃岩は、この八百長野郎がっ !!と叫ぶ。

白鵬が止めたとか、大嘘w

→携帯を見ていたからとか大嘘、八百長隠蔽、軽傷の偽診断書は通じている協会が用意。

→八百長野郎の癖に観客と万歳三唱

八百長を暴露したら、消される悍ましい角界。

横審も危機管理委員会も大嘘発表w八百長容認www

☆0007 待った名無しさん 2017/12/03 16:58:18

22 名無しさん@恐縮です 2017/12/02(土) 22:58:10.21 ID:nt0LvpOc0

☆0008 待った名無しさん 2017/12/03 16:58:38

*高野利雄……日本相撲協会の危機管理委員長

  (元名古屋高検検事長)

*池坊保子……日本相撲協会の評議員会議長

*杉山邦彦……相撲評論家

*横野レイコ……相撲レポーター

1 ID:(7/27)

0009 待った名無しさん 2017/12/03 16:59:01

850名無しさん@恐縮です2017/12/02(土) 16:15:09.18ID:6x8O8EI00

>>1

【貴乃花が協会への報告を怠ったはウソだった!】

八角理事長が全て握り潰して隠蔽していた !

TBS【ひるおび】

【衝撃!】貴乃花親方は事件発覚後、すぐ八角理事長に報告していた !

八角理事長の隠蔽のような指示に、貴乃花親方は激怒し、怒りのまま、鳥取県警に被害届を出しに行った。

その後も八角理事長から、被害届を取り下げろと、何度も圧力を受けるが、完全拒否 !

(テレ朝【モーニングショー】の玉川さんも『貴乃花は最初にすぐ報告している』と何度も喋っているそう、フジテレビ【バイキング】でも一度だけこの話が流れたそう)

【鳥取県警が聴取!】

石浦父は、白鵬からリンチする事を聞いて、知っていたと。

【鳥取県警、店主から聴取】していた。

店を石浦父が、貸切予約、そのときに、密室で人払いで、店員に口封じ金を渡した。

☆0010 待った名無しさん 2017/12/03 16:59:22

【危 機 管 理 委 員 会 と い う 茶 番】

それに輪をかけて酷かったのが、日本相撲協会の危機管理員会なるものが出した。

「 中 間 発 表 」である。

そこでは、以下のようなことが発表された。

1.一次会で、白鵬が、貴ノ岩の言動に説教をしたが、日馬富士は、それを庇った。

2.貴ノ岩は両親を亡くしており、似た境遇にある、日馬富士は、日ごろから彼を気にかけ可愛がっていた。

3.二次会になって、白鵬がまた説諭を始めたとき、貴ノ岩がスマートフォンをいじっていたので、

日馬富士は大横綱の白鵬に何たる態度かと腹を立て、貴ノ岩の顔面を平手で殴った。

4.貴ノ岩がそこで謝罪していればよかったのに、それどころか睨み返してきたため、さらにカラオケのリモコンなどで殴った。

危機管理員会なるものが、中立的な立場ではなく、明らかに「加害者寄り」であることがはっきりとわかる。

☆0012 待った名無しさん 2017/12/03 17:42:41

*高野利雄……日本相撲協会の危機管理委員長

  (元名古屋高検検事長)

*池坊保子……日本相撲協会の評議員会議長

*杉山邦彦……相撲評論家

*横野レイコ……相撲レポーター

☆0015 待った名無しさん 2017/12/03 18:36:35

白鵬が主犯だと完全証明できなくても、相撲界に居にくくなる状況というのはあるだろう。

ID:P34SqWrEx(2/2)

☆0016 待った名無しさん 2017/12/03 19:29:08

【大相撲】週刊新潮による「白鵬、灰色の十番勝負」の動画を見る。

https://www.youtube..../watch?v=OSn269dypCc

相撲界の闇!! 暴露!!】モンゴル互助会!! 数々の八百長 & 悪行!! マスコミが報道!! ☛ 🗾💻

白鵬黒幕【第七弾】一連の事件の黒幕はなんと横綱白鵬 !!


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9541.html

[ペンネーム登録待ち板6] 立憲民主党:共同会派容認へ ! 立憲民主党の自公体制への主張は ?

立憲民主党:共同会派容認へ ! 党規約案、代表任期は「3年」

 立憲民主党の自公体制への主張は ?


(news.nicovideo.jp:2018年2/3(土) 7:30より抜粋・転載)

毎日新聞:<立憲>共同会派容認へ 党規約案、代表任期は「3年」

 立憲民主党は、近くまとめる党規約改正案で、国会活動に関して「共同会派を結成することができる」との規定を盛り込む方針を固めた。
民進党が、立憲民主党との統一会派を模索しており、立憲民主党側は、「理念・政策が共通する」(枝野幸男代表)ことを前提に連携の余地を残す。

代表の任期は「就任の年から3年後の9月まで」とし、党の「基本的地域組織」を、衆院小選挙区単位の「総支部」から「都道府県連」に変更する。

 共同会派は、党代表が、両院議員総会の承認を得て結成する。

また、新規約により、枝野代表の任期は、2020年9月までとなる。

 地方組織の基本単位について、自民党は、党則で市町村などとし、民進党規約は、衆院小選挙区としている。一方、立憲民主党の新規約は、「都道府県連合」とし、総支部は「置くことができる」とした。
立憲民主党の地方組織は、民進党分裂の経緯から、分布に濃淡があり、まずは、県全体をカバーする組織の設立を急ぐことで、早期に、全国に地方組織を設置することを目指す。

 来年の統一地方選や参院選に向け、候補者選定の手続きも明文化した。

「役員会の承認を得て、常任幹事会が決定する」と記し、衆院選と参院選の比例代表名簿の順位や記載順は、「役員会の承認を得て、代表が決定する」とした。

参院選では、連合傘下の私鉄総連が、組織内候補の公認を立憲民主党に申請している。

 党規は、第5条までに、「ボトムアップの政治」の語句が、4回記され、選挙戦で掲げた「草の根」からの民主主義の精神を盛り込んだ。
市民の声を、政治に反映させる、「つながる本部」設置も記された。一般党員の党費は、年6000円、党員とともに党を構成する、「立憲パートナーズ」登録料は、年500円となる見通しである。【影山哲也、真野敏幸】


(参考資料)

T 【参院予算委】2017年度補正予算案審議 で蓮舫議員が質問

(cdp-japan.jp:2018年2月1日より抜粋・転載)

 参院予算委員会で1日、2017年度補正予算案に関する総括質疑が行われ、質問に立った蓮舫議員は、(1)少子化対策(2)財政健全化(3)観光予算(4)財政法29条との関係――等について安倍総理らの見解をただしました。

 蓮舫議員は、「安倍政権が保育士の処遇改善よりも3歳から5歳児の幼児教育無償化を優先するのはなぜか」と質問。
安倍総理は「優先をしているわけではない」として、これまで本予算などで保育人材に対する処遇改善措置を行ってきていると答えましたが、蓮舫議員は、「安倍政権が無償化しようとしている年齢の子どもは、ほぼ100%近く園に通っている。

幼児教育の無償化というのは、いま親が負担している就園費をただにするということで、ただになった部分のお金を他の支出に回す。

余裕のある家庭はさらに子どもの教育支出に回し、そうでない家庭との差がむしろ開くのではないか。
これだけ就園率が高いのであれば、教育費の無償化よりも園そのものを充実支援させた方が通っている子どもの保育・教育の質が高められ、有益ではないか」などと主張しました。

 補正予算案は同日、締めくくり質疑、討論後に採決が行われ、与党などの賛成多数で可決。これを受けて開かれた参院本会議で採決が行われ、与党などの賛成多数で可決・成立しました。

 補正予算成立を受け福山哲郎幹事長は、野党の質疑時間削減や森友学園問題と佐川国税庁長官の国会招致などに触れ、「野党が質問したさまざまな問題については、政府から十分な答弁は全く得られていない。

補正予算の中身自体も、本当に補正で措置することが必要なのか、さまざまな疑問も残っており、このような形で成立したことは大変残念だ」などとコメント。
2018年度予算案の質疑に当たっては、野党が求めている、対政府質疑時間の十分な確保や佐川国税庁長官らの証人喚問、国政の重要課題についての集中審議の実施について、与党は誠実に応えるべきだと指摘しました。

U 「政治活動のことだから説明しないというのは違う」

  茂木大臣の線香配布問題に、 小川敏夫参院会長

(cdp-japan.jp:2018年2月1日より抜粋・転載)

 民進党の小川敏夫参院会長は、2月1日、定例の記者会見を国会内で開いた。
小川会長は、予算委員会の印象について

「相変わらず政府の答弁は丁寧とはまったく反対だ」と述べた。

 茂木経済再生担当大臣の秘書が選挙区で線香を配った問題に対する茂木大臣の答弁については、「政治活動のことだから説明しないというのは違うのではないか」などと指摘した。
プライベートなことなら分かるが、政治活動は国民にしっかりと説明する義務があるとして引き続き追及する考えを示した。―民進党広報局―

V 【衆院予算委】2017年度補正予算案審議

で長妻、川内、逢坂各議員が質問 !

(cdp-japan.jp:2018年1月29日より抜粋・転載)

 衆院予算委員会で、1月29日、2017年度補正予算案に関する基本的質疑が行われました。

立憲民主党・市民クラブからは、長妻昭、川内博史、逢坂誠二各議員が質問に立ち、(1)国税庁長官の人事(2)働き方改革(3)生活保護基準の見直し(4)原子力を取り巻く諸情勢(5)北朝鮮対応――等に関する問題ついて取り上げ、安倍総理らの見解をただしました。

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐっては、財務省近畿財務局が今月、内部で作成された交渉の経緯などを記録した文書を開示。
財務省は、これまで交渉記録について「記録を破棄した」などと説明しており、野党はこうした答弁を繰り返してきた当時の佐川理財局長(現・国税庁長官)の参考人招致を求めましたが、与党側は拒否し、理事会での協議は継続となっています。

 この問題では会計検査院も昨年11月、約8億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」と指摘しており、長妻議員は「適正な処理だった」と一貫して主張してきた政府に対し、「国会が軽んじられている」と謝罪を求めましたが、安倍総理はこれを拒否。長妻議員は、「総理は財務省の言うことを真に受けて(適正だと)答弁したと話し、その財務省の責任者が国税庁長官に栄転をする。
そしてその人事について総理が『適材適所』だというのは前代未聞の無責任体質だ」と批判しました。

長妻議員は、佐川国税庁長官が、就任以来一度も記者会見を開いていないことも問題視した。

しかしながら、麻生財務大臣は、「就任の記者会見については、国税庁の所管の行政以外に関心が集まっていたことから国税庁においては実施しないと決めた。
就任に当たって、長官の抱負などは文書ですでに公表している。適切な対応が行われていると考えている」と強弁しました。

 川内議員は、生活保護基準の引き下げについて、社会保障審議会(生活保護基準部会)では生活保護の基準額のうち「生活扶助」の水準を5年に1度の全国消費実態調査による低所得世帯の消費支出と比較し見直しを行っていることから、同調査が行われた2014年は消費税率の引き上げにより、消費支出金額の実質指数(二人以上の世帯)は前年比でマイナス5.1%、実質賃金数の推移をみると前年比マイナス3.0%と、消費や賃金が大きく落ち込んでいる状況だったと指摘。
このデータのみを分析し保護基準を引き下げるというのは実態にそぐわないとして、あらためて検討するよう求めました。

 逢坂議員は、原子力発電所の再稼働をめぐり、原子力規制委員会の更田豊志委員長と「原子力規制委員会の規制基準への合致は、必ずしも100%の安全であることやリスクがゼロであることを保証するものではない」との認識を一致させたうえで、そうしたなかで国民の安全・安心を守るためには万が一事故が起きた際に万全に避難できる計画ができていることが重要だと主張。
万全な避難計画が作れないところについては、原発の稼働はおろか使用済み核燃料を置いておくことすら危ういと指摘しました。

W 長妻代表代行が生活保護切り下げに

反対する事を街頭演説であいさつ

(cdp-japan.jp:2018年1月29日より抜粋・転載)

 長妻昭代表代行は、1月28日、新宿駅東口で開催された生活保護切り下げに反対する街頭演説会に参加。生活保護基準切り下げを批判し、29日からの衆院予算委員会で徹底した議論を行っていくと決意を述べました。

 今回の街頭演説会は、生活困窮者支援に取り組んでいるNPO法人自立生活サポートセンター・もやいと、最低賃金1500円の実現を求めて活動している市民団体「エキタス」の呼びかけで開催され、研究者や当事者、野党各党の代表がリレー演説を行いました。

 長妻代表代行は、「生活保護基準の切り下げは、受給者だけでなく国が直接関わる47の事業に影響を与える。
自治体の単独事業がどれだけ影響を受けるか政府・与党は把握しようともしない。安全保障と生活保障は国の礎であり、政府与党関係者にこの重要性を理解させなければならない。明日から始まる予算委員会でも徹底した議論を行っていく」などと述べました。


X 野党一致して、佐川国税庁長官の

参考人招致求める ! 衆院予算委

(cdp-japan.jp:2018年1月26日より抜粋・転載)

 衆院予算委員会が、1月26日夕開かれ、2018年度本予算案と今年度補正予算案の趣旨説明が行われました。
これに先立ち開かれた理事会では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、真相究明に向けて野党が一致して、佐川宣寿国税庁長官(前理財局長)を参考人として招致するよう要求しました。

 委員会閉会後、野党筆頭理事の逢坂誠二衆院議員は記者団に対し、佐川国税庁長官の参考人招致について、自民党議員から「新しい事案が発生していないのに、呼ぶのはおかしい」「現職の理財局長で対応できる」といった発言があったとして、

「これは、まったくの事実誤認だ。

特に、情報公開制度によって、新たな資料が70枚程出た。

これまでの佐川さんの答弁は、『そのようなものは、もうない』というものだったと理解しており、ここに不突合が生じている。こうしたことを含めてしっかりと説明していただきたい」指摘した。

「折しも今、確定申告が始まる時期であり、私のところにも『だったら俺たちも書類を捨てていいんだな。
書類がなければ課税されないのか』という声がたくさん寄せられる。この時期だからこそ、佐川長官には国会に来ていただき、しっかりと森友学園問題の価格交渉の経過について説明をしてもらいたい」と述べました。

 同日の理事会では、佐川長官の参考人招致は、了承されなかったため、今後の対応としてはまず、29日の理事会で、財務省に今回新たに出てきた、交渉関連文書について、これまでの政府の説明と食い違っていることについて、説明してもらうよう要請したと、述べました。

 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9542.html

[ペンネーム登録待ち板6] 井上・公明幹事長「現職が答えその上で…」 佐川前理財局長の国会招致に含み !

井上・公明幹事長「現職が答えその上で…」

佐川前理財局長の国会招致に含み !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、 森友疑惑の深層・真相は ?


(headlines.yahoo.co.jp:2018年2/2(金) 12:47より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:
 公明党の井上義久幹事長は、2月2日の定例記者会見で、学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却問題をめぐる財務省の佐川宣寿・前理財局長(現・国税庁長官)の国会への参考人招致について、「基本は現職の理財局長がしっかりと答える。
その上で、特別なことがあれば、現場で協議していただきたい」と含みをもたせた。

 今国会では、森友学園側と近畿財務局との交渉文書の存在が明らかになっている。

一方、佐川前理財局長は、過去の国会で、そうした文書を「廃棄した」と答弁している。

 井上幹事長は、会見で、現職の理財局長が説明すべきだと強調しつつ、「何かそれを超えることが具体的にあれば、そこは現場で協議していただくことだ。

何がそう(特別)なのかは、この時点では申し上げられない」と指摘した。

(参考資料)

T 「首相夫人の名前出れば、気配りする

   のが当たり前」元財務省理財局幹部

(www.asahi.com:2017年5月9日23時08分より抜粋・転載)

「報道にコメントは控えるが、誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応している」。9日の衆院財務金融委員会。
財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は、朝日新聞の9日付朝刊の報道について確認を求める共産党議員に答えた。

◆昭恵氏との写真「2014年に、近畿財務局に示す」籠池氏

   特集:森友学園問題

 籠池氏は、5月8日夜の朝日新聞の取材に対し、2014年に小学校建設予定地で、昭恵氏と撮った写真を近畿財務局に示したと説明した。担当職員から「局長にも見せないといけないからコピーしていいか」と求められ、写真を渡したという。
異例の土地取引が、「それ(写真をめぐる職員とのやりとり)から、本当に具体的な話になった」とも語った。

◆安倍首相等の答弁との食い違いが、浮き彫りになってきている !

 政府は、これまで、安倍首相夫人・昭恵氏付の政府職員が、籠池氏側の依頼で、財務省に照会をしていた事実が明るみに出ても「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかった」

(3月24日、武内良樹・元近畿財務局長)と説明していた。

安倍首相も「財務局長が、案件そのものを知らなかったと答えており、忖度(そんたく)の働く余地は、全くなかった」(同月27日)と述べているが、食い違いが、浮き彫りになってきている。

 元理財局幹部は、「首相夫人の名前が出れば、すぐに本省に事案を引き上げ、ルールのぎりぎりまで、気配りするのが、当たり前だ。今までの答弁に、無理があった」とみる。(南彰)

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍首相は、森友事案に関与していれば、総理大臣

   を辞任すると答弁した !

安倍晋三首相は、本年2月17日の衆議院予算委員会において、民進党の福島伸享議員が、次のように質問した。

「あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが、安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。

この理事長の籠池先生の教育に対する、熱い思いに感銘を受け、このたび、名誉校長に就任させていただきましたと。この事実、総理は、御存じでしょうか。」

この質問に対して、安倍首相は次のように答弁した。

「この事実については、事実というのは、うちの妻が名誉校長になっているということについては、承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は、すばらしいという話を聞いております。ただ、誤解を与えるような、質問の構成なんですが、私や妻が、この認可あるいは、国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。もし、かかわっていたのであれば、これはもう、私は、総理大臣をやめるということでありますから、それは、はっきりと申し上げたい、このように思います。」

2)安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、

   蜜月関係にあった事を答弁した !

さらに、安倍首相は、次のように繰り返した。

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも、関係ないわけでありまして、なぜそれが、当初の値段より安くなっているかということは、これは、理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから、大阪市になるのかな。
(福島委員「府です」と呼ぶ)ああ、府ですか、に確かめていただければ、いいことであって、私に聞かれても、これは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が、関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい。」

安倍首相は、森友学園について、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております」と述べ、「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので、安倍晋三小学校にしたい、という話がございました」と述べている。

安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、蜜月関係(右翼として永年の同志)にあった。

3)安倍首相夫人・昭恵氏は、「瑞穂の國記念小學院」の

    名誉校長に就任している !

現に、安倍昭恵氏は、森友学園が「安倍晋三記念小學院」として設立しようとした「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している。2015年9月のことだ。

籠池氏は、名誉校長に就任した、安倍昭恵氏に、学校用地の賃貸借の条件、ならびに購入などに関する相談をし、

見られる。安倍昭恵氏は、秘書役の公務員である、谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせたと見られる.

安倍昭恵氏の秘書役の、谷査恵子氏からの折衝を受けて、財務省が異例の対応を示した。

4)安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、国有地

   が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

5)財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」

    に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の

「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。

財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

6)小学校設置認可申請を取り下げ後、籠池氏だけを、

   犯罪人に仕立て上げる動きが、本格化した !

ところが、その後、籠池氏だけを、犯罪人に仕立て上げる動きが、本格化したことから、籠池氏は、安倍昭恵氏の関与に関する情報を、全面的に公表する行動に進んだ。

このことによって、安倍昭恵氏の関与の実態が、鮮明に浮かび上がったのである。

森友学園の補助金受給に「瑕疵」があったのなら、それはそれで、正される必要があるだろう。

しかし、森友学園が、受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給容疑について、補助金適正化法違反ではなく、刑法の詐欺罪容疑で逮捕、勾留したことを、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、緻密な論理構成で、指弾している。

7)郷原弁護士:補助金適正化法違反が成立する場合

   には、詐欺罪は適用されない !

郷原弁護士は、「立法経緯からは、適正化法違反が詐欺罪の特別規定で、同法違反が成立する場合には、詐欺罪は適用されないという趣旨であることは明らかだ」と指摘している。

さらに、「今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち3分の2程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。

8)籠池前理事長は、「不正受給額」分は、全額返還済み

   であり、詐欺罪は適用すべきでない !

籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての、処罰にすら値しない程度の事案である、としか考えられない。

そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」と指摘している。

しかし、大阪地検特捜部は、8月21日、籠池泰典氏夫妻を、詐欺罪で起訴した。

さらに、大阪地検特捜部は、同日、森友学園が運営する塚本幼稚園(大阪市)を巡り、大阪府から補助金約9200万円をだまし取ったなどとして、籠池泰典氏夫妻を、詐欺と詐欺未遂の疑いで再逮捕した。籠池氏夫妻は、さらに20日間勾留される、可能性が高い。

   −以下省略します−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9543.html

[ペンネーム登録待ち板6] 加計学園・獣医学部決定は歪められていた ! 前川前事務次官が今治市で講演 !

加計学園・獣医学部決定は歪められていた !

   前川前事務次官が今治市で講演 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  安倍首相と加計学園・理事長の深層・真相は ?


(www3.nhk.or.jp:2018年02月03日21時16分より抜粋・転載)

国の政策決定過程について議論がある「加計学園」の新しい獣医学部をめぐって、政府の対応を批判してきた文部科学省の前川・前事務次官が、愛媛県今治市で、2月3日講演しました。

学校法人「加計学園」が、愛媛県今治市で、4月に開学する獣医学部について、愛媛県と協力して最大96億円の補助金を支出するとしている、今治市は、一連の疑惑の声を踏まえて、専門委員に建設費などの検証を依頼し、先月中旬、妥当だとする、最終報告が行われ、愛媛県も、補助金に関する予算を計上する方針です。

こうした中、今治市では、2月3日、獣医学部の設置に反対する、市民団体が、講演会を開き、政府の対応を批判してきた、文部科学省の前川・前事務次官が、講演しました。

◆今治市の職員などが、2015年4月に首相官邸を訪れた !

この中で、前川・前次官は、「今治市の職員などが、2015年4月に首相官邸を訪れたのに、誰と何を話したか、誰も説明していない。重要な会合だったと思うが、明らかにされていないのは問題だ」と述べました。

その上で、国の政策決定の過程で、文部科学省に対して総理大臣補佐官や官房副長官などから「獣医学部の開設の時期は動かせない」とか「総理のご意向だ」などと繰り返し伝えられてきたと説明しました。

◆不公正・不透明で、『加計ありき』で国政の私物化が行われた !

そして、「不公正・不透明で、『加計ありき』で国政の私物化が行われた。皆さんには今治市民の財産を使うのなら、しっかり判断をしてほしい」と述べました。

「加計学園」の獣医学部の設置をめぐって、政府は、安倍総理大臣から文部科学省に対する指示はなく、認可までの手続きは適正に行われたとしていて、国会論戦などで、安倍総理大臣が説明責任を果たしたと評価されるかどうかが1つの焦点となっています。


(参考資料)

T 森友学園の44倍の大スキャンダル !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻「腹心の友」

  ・加計学園に流れた血税440 億円・公有地・約17ヘクタール

    =東京ドーム敷地の約3.5 倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 /
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▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計(岸信介元首相の愛人の娘の生んだ子供、つまり、孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三(岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫)その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。

第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。

  ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。

(敬称略)

U 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が 吉備国際大学でも癒着か !

    約36億がタダに !?  【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

http://light-shade.net/post-2079

森本学園への国有地売却問題で苦戦中の安倍首相ですが、週刊現代などのスクープにより新たに加計学園グループとの癒着も取り沙汰されています。

◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か !

◆腹心の友へ36億の土地を無償提供 !

☆加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める

順正学園の吉備(きび)国際大学

 さらに3月13日発売の週刊現代では、加計学園グループの一つである加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める、学校法人順正学園が経営する吉備(きび)国際大学に関する疑惑が報じられていました。
見ると2012年に土地・建物あわせて約30億円近くが市からタダで提供されていた可能性があるとのことです。詳細を見てみましょう。

◆順正学園の吉備国際大学と安倍首相の癒着疑惑 !

【週刊現代】

 今週の週刊現代が報じていたのは、加計学園グループの一つである順正学園が経営する吉備国際大学を巡る安倍首相との癒着疑惑です。

 吉備国際大学があるのは兵庫県南あわじ市で、郊外の高い丘を登った場所にあります。その場所にはもともと兵庫県立志知高校があったのですが、生徒数の減少などにより2009年に廃校となり、市内の高校と統合されたのです。
敷地の広さは、運動場を含めて約5.5ヘクタールほどあり、評価額は土地が約10億円、建物が約13億円。その他の設備や植栽などを含めるとトータル約30億円ほどだといいます。

 当時、南あわじ市の担当者が『産業誘致をしたい』と打診したのが、大阪府に本社があるパチンコ機器メーカーの会社(A社)だったといいます。A社の社長というのが南あわじ市の出身ということもあり、さらには”地元貢献”の一環としてかつて市内に工場を建設し、雇用を生み出した実績もあったからだそうです。
ならばということでA社が正式に「跡地を買って工場か倉庫を建てたい」と手を挙げ、その後市の担当者と20回以上も相談を重ね、話を進めていきました。

 しかし、2011年10月。地元紙である神戸新聞が次のように報じたというのです。

◆南あわじ・志知高跡地の大学誘致 

  吉備国際大学を候補に !

 これにはA者の担当者も驚いたといいます。しかしその直後南あわじ市の担当者からは『今回の件はなかったことにしてください』と言われ、それきっきりで謝罪もなかったそうです。

 冒頭でも書きましたが、吉備国際大学は加計学園の理事長・加計孝太郎氏の姉である美也子氏が理事長を務めています。
そして、加計孝太郎氏は安倍首相自らが『腹心の友』と言うほどの仲です。驚いたことに、当時の中田勝久・南あわじ市長と順正学園は、2011年春から水面下で交渉を始めていたと週刊現代が報じています。まさにトップダウンの急転直下の決定です…。

◆順正学園は、補助金をもらいまくっていた !?

 週刊現代にはある市政関係者が匿名を条件に明かした話が掲載されていました。

「順正学園に土地をタダで使わせ、建物と設備を無償譲渡して、市が共同で校舎を整備する、という計画書が市長からいきなり出てきた。
しかも費用20億円のうち、13億円強を市が負担することになっているうえ、学生が南あわじ市に住民票を移せば、一人あたり30万円まで補助金を出すと。至れり尽くせりですよ。」

(引用:週刊現代 3月25日・4月1日号)

 要するに、高校の建物をほぼ「居抜き」で大学に転用し、しかもリフォーム費用の20億円のうち13億円は、市が出すということです。
実際に、週刊現代の記者が、吉備国際大学を訪れると、体育館や校舎は、現在もほぼそのまま残っており、門扉には、前の高校の銘板の痕が残っていたそうです。

 そして、そもそも、南あわじ市は、裕福な自治体ではなく、当時の税収は、年間で約60億円ほどだったといいます。
南あわじ市の土地と建物を、タダで提供し、さらに、税収の6分の1以上を順正学園に”献上”しようというのすから、異論反論が出るのは、当然で、当時市議会で、反対意見を述べた、蛭子智彦市議が、次のように語っています。

「これまでに、順正学園は、高梁市で、約60億円、系列の九州保健福祉大学がある、宮崎県延岡市でも、約90億円の支援を受けています。
市長は、『順正学園は、経営状況がいい、一流の私学だから心配ない』と言っていましたが、なぜ、200億円も資産を持っている、学校法人に対して、カネのない、南あわじ市が、巨額の支援をしなければならないのか。
工事内容についての、資料の開示請求をしても、出てこない。税金から、補助金を出しているにもかかわらず、その後、明細も公開されていません」

(引用:週刊現代 3月25日・4月1日号)

◆加計孝太郎氏や姉の美也子氏は、「教育のため」という、

  大義名分を利用して、自身の利益の為に、動いていたのか ?


V 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計氏と結婚し、生んだ子が、加計孝太郎さんなんじゃないかと言われています。

◆安倍首相の祖父は、岸信介元首相 !

W 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回 

「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載)

JST:萩生田光一氏ブログより:

学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などをめぐる、衆院予算委員会の閉会中審査が7月24日、安倍晋三首相出席で始まった。

民進党の大串博志衆院議員は、安倍首相が2013年の第二次安倍政権発足以来、加計学園の理事長、加計孝太郎氏と14度、食事やゴルフで接触していたことを示し、「大問題なのでは」とただした。
安倍首相はあくまでも「気の置けない友人関係」として、申請に関する依頼を受けたことや、依頼を受けて自ら働きかけたとする疑惑は否定した。

大串氏は第2次安倍内閣における安倍総理と加計氏の接触記録を提示した。面会回数は14回に及んでいた。


X 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

   の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

 安倍晋三首相にとって40年来の「腹心の友」加計学園理事長・加計孝太郎氏が代表を務める自民党岡山県自治振興支部の所在地は、「岡山市北区学南町(番地省略)」と届けられている。

 本誌記者がその住所を訪ねると、3階建て校舎が建ち「英数学館 岡山校」の看板が掲げられていた。加計グループの学校法人・英数学館(理事長は加計氏)が経営する通信制高校・並木学院高校の岡山校である。この番地に他の建物はない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9544.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国会:茂木大臣「線香問題」・森友疑惑を追及 !  森友疑惑の真相は ?

国会:茂木大臣「線香問題」・森友疑惑を追及 !

  自公政治家・NHK等が誤魔化す、 森友疑惑の深層・真相は ?


T 国会:茂木大臣「線香問題」追及も

   野党が懸念する山尾志桜里氏の“過去”

(www.excite.co.jp:東京スポーツ:2018年2月3日 11時52分より抜粋・転載)

◆茂木大臣の政党支部が、地元の有権者に、

  線香や衆議院手帳を、無償で配っていた !

 国会は茂木敏充経済再生担当相(62)の秘書による選挙区有権者への線香配布問題と森友問題で応酬が交わされた。

 参議院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫氏(50)は、2月1日、茂木大臣が、支部長を務める自民党の政党支部(衆院栃木5区)が、地元の有権者に、線香や衆議院手帳を、無償で配っていた問題を厳しく追及した。

 公職選挙法では、政治家が選挙区内で金銭や品物を配る行為が禁止されている。最大の焦点は、茂木氏の秘書による行為が公選法にある「類推」に抵触するかだ。

 茂木大臣は、線香や衆院手帳を無償で配布したことを認めた上で、蓮舫氏に、後援会関係者の通夜や葬儀に出席した秘書が、線香を配った目的を質問されると「政党活動、党勢の拡大を含め、さまざまな目的を持って、進めております」と答えた。

 民進党の石橋通宏参院議員(52)は、秘書が線香を配った際、口頭で名乗ったり、名刺を配ったりして、茂木氏を類推させる行為がなかったのか聞いた。

茂木大臣は、「政党支部の活動として行っており、私の代理で行ったわけではない」と強調した。

◆野党:茂木氏を、大臣辞任に追い込む構えだ !

 野党6党(立憲民主党、希望の党、民進党、共産党、自由党、社民党)は、2月2日に、国会内で総務省担当者を呼び、「茂木線香問題に関する、野党合同ヒアリング」を行うと発表した。

「過去には、類似案件で、議員辞職や閣僚辞任の前例がある。茂木氏を、大臣辞任に追い込む構えだ」(野党国会議員)

 だが、民進党内では、追及が及び腰にならざるを得ない事情があるという。

昨年“不倫疑惑”で世間を騒がせた、山尾志桜里氏(43=現・立民)が、過去に同様の線香問題があり、それを蒸し返されないか、危惧しているのだ。

「山尾氏は、民進党政調会長(2016年)の時に、自らが支部長を務める、政党支部から選挙区内の有権者6人に、香典など4万4875円を出した問題が、発覚した。
山尾氏は、民進党の統一見解として、政党支部の支出は、禁止されていないと弁明したが、与党側に、この論理を持ち出されると、茂木氏に対する追及が、しぼむ」と民進党関係者が述べた。

 スネに傷の野党が、どこまで茂木大臣を追い詰められるか ?

U 枝野代表、佐川氏について「国会での証人喚問が適切」

(news.tbs.co.jp:2018年2月3日 10時16分より抜粋・転載)

 立憲民主党の枝野代表はTBS「時事放談」の収録で、森友学園問題をめぐり「交渉記録は廃棄した」などと繰り返し答弁した佐川前財務省理財局長について、国会での「証人喚問が適切だ」という考えを示しました。

 「私は更迭が筋だと思うが、いきなり更迭ができないならば、せめて国会に出てきてきちっと説明していただくのは最低限必要」(立憲民主党・枝野幸男代表)

 枝野氏はこのように述べ、佐川前理財局長に対する国会での「証人喚問が適切だ」との考えを示しました。
また、現在勾留中の森友学園の籠池前理事長についても「保釈を認め、説明を求めたい」と述べました。

V 参院予算委、「森友」問題で追及続く

(news.tbs.co.jp:2018年2月1日 11時09分より抜粋・転載)

 国会では今年度補正予算案が1日午後、成立する見通しですが、野党側は引き続き、「森友学園」問題で政府を追及しています。国会記者会館からの報告です。

 森友学園への国有地売却をめぐり、共産党の辰巳議員は、近畿財務局の内部資料を会計検査院が報告する前の日に提出したのは「検査の妨害だ」として、財務省に詰め寄りました。

 「(会計検査院に)求められた時に、(資料を)出さなかったんでしょう。これ、会計検査の妨害ではないですか。完全に疑惑隠し、隠ぺいだと言わなければなりません」(参院予算委員会、共産党 辰巳孝太郎 参院議員)

 「検査の過程においては気づくような段階に至らず、情報公開請求の過程において気付いた。おわびを申し上げます」(財務省 太田 充 理財局長)

 また、安倍総理が丁寧な説明をするとしてきた前提が崩れるのではないかと質す辰巳議員に対し、麻生財務大臣は「努力していたが、それができなかったということだ」と指摘。安倍総理も「(麻生)財務大臣が答弁した通り」と述べました。

また、1日の答弁で、太田理財局長はこれまでに開示した内部文書5件以外にも、森友学園への国有地売却に関する文書があることを明らかにしています。

 政府・与党は今年度の補正予算案を1日午後、成立させる方針です。

(参考資料)

T 「首相夫人の名前出れば、気配りする

   のが当たり前」元財務省理財局幹部

(www.asahi.com:2017年5月9日23時08分より抜粋・転載)

「報道にコメントは控えるが、誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応している」。9日の衆院財務金融委員会。
財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は、朝日新聞の9日付朝刊の報道について確認を求める共産党議員に答えた。

◆昭恵氏との写真「2014年に、近畿財務局に示す」籠池氏

特集:森友学園問題

 籠池氏は、5月8日夜の朝日新聞の取材に対し、2014年に小学校建設予定地で、昭恵氏と撮った写真を近畿財務局に示したと説明した。担当職員から「局長にも見せないといけないからコピーしていいか」と求められ、写真を渡したという。
異例の土地取引が、「それ(写真をめぐる職員とのやりとり)から、本当に具体的な話になった」とも語った。

◆安倍首相等の答弁との食い違いが、

   浮き彫りになってきている !

 政府は、これまで、安倍首相夫人・昭恵氏付の政府職員が、籠池氏側の依頼で、財務省に照会をしていた事実が明るみに出ても「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかった」

(3月24日、武内良樹・元近畿財務局長)と説明していた。

安倍首相も「財務局長が、案件そのものを知らなかったと答えており、忖度(そんたく)の働く余地は、全くなかった」(同月27日)と述べているが、食い違いが、浮き彫りになってきている。

 元理財局幹部は、「首相夫人の名前が出れば、すぐに本省に事案を引き上げ、ルールのぎりぎりまで、気配りするのが、

当たり前だ。今までの答弁に、無理があった」とみる。(南彰)

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍首相は、森友事案に関与していれば、総理大臣

2)安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、

  蜜月関係にあった事を答弁した !

さらに、安倍首相は、次のように繰り返した。

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも、関係ないわけでありまして、なぜそれが、当初の値段より安くなっているかということは、これは、理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから、大阪市になるのかな。
(福島委員「府です」と呼ぶ)ああ、府ですか、に確かめていただければ、いいことであって、私に聞かれても、これは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が、関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい。」

安倍首相は、森友学園について、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております」と述べ、「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので、安倍晋三小学校にしたい、という話がございました」と述べている。

安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、蜜月関係(右翼として永年の同志)にあった。


3)安倍首相夫人・昭恵氏は、「瑞穂の國記念小學院」

  の名誉校長に就任している !

4)安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への

  折衝により、国有地が、実質タダ同然の価格で、

  森友学園に払い下げられた !

その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。

森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

5)財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」

    に該当する、疑いが濃い行為だ !

6)小学校設置認可申請を取り下げ後、籠池氏だけを、犯罪人

     に仕立て上げる動きが、本格化した !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9545.html

[ペンネーム登録待ち板6] 米国:「核なき世界」転換 ! 通常攻撃に核兵器で報復も !北朝鮮脅威・軍産複合体の真相は ?

米国:「核なき世界」転換 !  通常攻撃に核兵器で報復も !

 自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ?

(www.chunichi.co.jp :2018年2月3日より抜粋・転載)

中日新聞・夕刊:

◆トランプ米政権は、オバマ前政権のNPRからの

大きな方針転換となる !

 【ワシントン=石川智規】トランプ米政権は、二月二日、核戦略の中期指針「核体制の見直し」(NPR)を発表した。
相手国の核攻撃抑止や反撃に限らず、通常兵器に対する反撃にも、核兵器の使用を排除しない新方針を追加した。
爆発力を抑えた、小型核弾頭などの、新たな核兵器の開発にも道を開くなど、核兵器への依存拡大を鮮明にした。

「核なき世界」を目指した、オバマ前政権が、二〇一〇年にまとめた、NPRからの大きな方針転換となる。

◆米国が保有する、核兵器の近代化や

新たな核戦力の開発を宣言した !

 新たなNPRでは、ロシアや中国の核戦力増強や、北朝鮮やイランの核開発などを踏まえ、「過去のいかなる時よりも、多様で高度な、核の脅威に直面している」と指摘した。

予測不能の脅威に対応するために、「柔軟な核オプションを拡大する」として、米国が保有する、核兵器の近代化や新たな核戦力の開発を宣言した。

 具体的には、敵国の重要施設などへのピンポイント攻撃を想定し、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に用いる小型核の開発に近く取り組むと明記。
長期的には核を装備した海洋発射巡航ミサイル(SLCM)を開発する方針も示した。前政権のNPRでは、新たな核弾頭開発を否定していた。

◆通常兵器での攻撃にも、

  核兵器で報復する余地を持たせた !

 核兵器の使用基準は、「米国や同盟国の利益を守るための、極限の状況に限る」との前政権を踏襲しながら、「極限の状況は、米国や同盟国の国民、インフラ、核施設、警戒システムに対する、重大な戦略的非核攻撃も含む」とも追記した。

通常兵器での攻撃にも、核兵器で報復する余地を持たせたほか、核兵器による先制攻撃をしない「先制不使用」を否定するなど役割を拡大した。

 トランプ大統領は、声明で「他の核保有国は保有量を増やし、新たな兵器を開発してきた」と他国を批判。今回のNPRにより「二十一世紀の脅威に対処する」と新方針を正当化した。

◆トランプ米政権の核戦略指針を、河野外相「高く評価」

 日本政府は三日、「核なき世界」を掲げたオバマ前政権の方針を転換した、トランプ米政権の核戦略指針について、核抑止力が強化されるとの観点から歓迎する姿勢を打ち出した。河野太郎外相は「高く評価する」との談話を発表した。
米国が提供する「核の傘」に頼る日本の安全保障政策の現状を浮き彫りにした形だ。

 河野氏は談話で「米国による抑止力の実効性の確保と、わが国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを明確にした」と強調。
今後の核軍縮の在り方については「安全保障上の脅威に適切に対処しながら、米国と緊密に協力する」とした。

◆力による平和 軍拡招く懸念

解説: トランプ米政権が二日に公表した新核戦略指針「NPR」では、オバマ前大統領が希求した「核兵器なき世界」の理想を捨て、核の役割拡大を打ち出した。
二〇二一年に期限を迎えるロシアとの新戦略兵器削減条約(新START)の延長交渉も一層困難になり、軍拡競争の引き金となりかねない。

 核増強へ方針転換した理由に挙げるのは、最近の安全保障環境の急速な悪化だ。
核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に加え、ロシアや中国も、小型核の配備など核の近代化を進めているとして、トランプ大統領は「比類なき力こそが確実な防衛手段になる」と強大な軍事力に基づく「力による平和」を追求する。

 だが、オバマ氏が主導してきた核軍縮の旗振り役の役割を放棄し、核使用のハードルを下げる姿勢を強めれば、各国に核増強や核保有の口実を与える。核兵器禁止条約の制定に貢献し、ノーベル平和賞に輝いた非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の取り組みも踏みにじる。

 北朝鮮が核開発を急ぎ、核戦争の懸念がこれまで以上に高まっている。先制不使用も否定するトランプ政権の核への偏重が、国際社会をより不安定化させる恐れがある。

 (ワシントン・後藤孝好)

 <核体制の見直し(NPR)> 米議会の要請に基づき、政権側が示す核戦略の中期的指針。国防総省や米軍の専門家が策定し、大統領の承認を経て核政策の基礎となる。
2002年のNPRでブッシュ(子)政権は核戦力の質的向上・拡大を打ち出し、大量破壊兵器を保有する「ならず者国家」への核報復も辞さない方針を示した。
核兵器の役割低減を目指したオバマ政権は10年のNPRで、核拡散防止条約(NPT)を順守する非核保有国に核攻撃しないと確約。新たな核兵器の開発停止も表明した。
(共同)

(参考資料)

  T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

    口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

  防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) ! 

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、

  背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

   戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9546.html

[ペンネーム登録待ち板6] 対談:平野貞夫氏×白井聡氏 ! 誰が野党共闘を阻んだのか ? 政治改革の戦略は ?

対談:平野貞夫氏×白井聡氏 !  誰が野党共闘を阻んだのか ?

  安倍政治の深層・真相は ? 政治改革の戦略は ?


(gekkan-nippon.com :2017/12/5 より抜粋・転載)

平野貞夫, 白井 聡:

◆立憲民主党は、野党共闘を進められるか ?

 立憲民主党の枝野幸男代表が、民主党時代に公表した、憲法改正私案について「有効ではない」と述べ、撤回しました。この憲法改正私案は、集団的自衛権を容認したものと報じらていますが、枝野氏自身はツイッターでそのことを否定しています。

 野党が共闘するためには、憲法や対米関係など、重要な政策で、意見の一致を見なければならないでしょう。立憲民主党が、そのまとめ役になれるかどうかが、問われています。

 ここでは、弊誌12月号に掲載した、元参議院議員の平野貞夫氏と京都精華大学専任講師の白井聡氏の対談を紹介したいと思います。全文は、12月号をご覧ください。

月刊日本 2017年 12 月号 [雑誌]:posted with ヨメレバ:ケイアンドケイプレス 2017-11-22

◆あえて、立憲民主党に物申す !

白井: ここまでの流れを時系列に沿ってまとめると、小沢氏は共産党も含めた野党連携を図っており、前原氏も内心は反共主義だけども、いまは共産党と手を組まざるを得ないと考えていた。
ところが、民進党から離党者が相次ぎ、社民党の反対もあって、オリーブの木構想は潰れてしまった。
そうした中で、前原氏は小池構想に飛びつき、希望の党に合流した、ということになると思います。

 このプロセスを通じて段々とはっきりしてきたのは、やはり対米従属の問題です。自民党がいわば対米従属レジームの管理者としての地位にある以上、政権交代を実現するというなら、自民党に対抗する勢力は対米従属を相対化ないしは健全化することを旗印にしなければなりません。
しかし、前原氏にはそれができなかった。結局のところ、野党共闘がうまくいかなかった原因はそこにあると思います。

平野: その通りです。

白井: 他方、小池氏もこれまでの言動から察するに、やはり自民党と同じような立ち位置にあると思います。
実際、希望の党の選挙戦の際の候補の立て方から判断するに、自民党よりもむしろ立憲民主党を徹底的に攻撃していました。
希望の党の狙いは、政権交代ではなく、立憲民主党を潰すことによって、旧民進党を完全なる対米従属の政党へと純化させることにあったのではないかと思えます。

 こうした経緯から生まれた立憲民主党は、それが筋の通った決起となるためには、対米自立を志向する勢力とならなければならないでしょう。
そこで彼らの綱領が発表されましたが、そこには「日米同盟を深化させ、アジアや太平洋地域との共生を実現する」と書かれています。

これは抽象的な書き方なので、具体的に何を意味しているのかはわかりません。安倍政権が進めているような方向で日米同盟を深化させるのか、それとも深化と言いながら実際には日米安保を相対化させようとしているのか、本心はわかりません。

 この問題を考える上で重要なのは、立憲民主党が民主党政権時代に小沢氏と鳩山由紀夫氏が失脚していった過程をきちんと総括しているのか、ということです。

小沢氏と鳩山氏が失脚してしまったのは、対米従属の問題に立ち向かったからです。

ところが、民主党の政治家たちは、民主党の信頼が失われた原因を彼らになすりつけ、自分たちは、悪くないという態度をとってきました。

 こうした姿勢が、立憲民主党において、ちゃんと清算されるのかどうか。

(参考資料)

  反安倍政治・「脱大日本主義で」日本の針路を確立するべきだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/01より抜粋・転載)
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1)鳩山元総理が、「脱大日本主義と日本の未来」

   の演題で、講演した !

2)石橋湛山氏が、日本が欧米の列強に対抗して

   拡張主義の政策を批判した !

3)鳩山元総理は、米軍機による事故が、相次いで発生

  している沖縄と原発事故・福島に焦点を当てた講演をした !

鳩山元総理は、沖縄と福島に焦点を当てて話を始めた。

沖縄では、米軍機による事故が、相次いで発生している。日本政府とNHKは、墜落事故を「不時着」と表現しているが、まさに大本営の行動様式である。

辺野古海岸に墜落して、大破した事故を「不時着」と表現することは、できない。

この沖縄で、今、名護市長選挙が、行われている。

米軍基地を造らせない、米国に支配され、米国に隷従する日本を脱却するには、まずは、この名護市長選挙で辺野古基地阻止を訴える稲嶺進氏を勝利させなければならない。

そのために、オールジャパンの力の結集が、必要である。

4)福島の原発事故は、今なお、まったく収束せず、

   多数の甲状腺がん等が発症している !

福島の原発事故は、今なお、まったく収束していない。

多数の甲状腺がんの発症も報告されている。

そして、そもそも、この事故の原因が特定されていないのである。

政府は津波による電源喪失に主因を帰着させようとしているが、津波ではなく地震によって事故が発生した疑いを否定できていない。日本は世界最大級の地震大国である。この地震大国の日本が、原発推進である点に根本的な矛盾が存在するのである。

5)自公政権下、日本の現状は、対米・大資本従属である !

日本の現状は、完全なる対米依存、対米従属である。

戦後72年の時間が経過しているが、日本は日米安保条約、日米地位協定、日米合同委員会などの仕組みによって、米国の支配下に置かれている。そして、安倍政権は自ら率先して米国の被支配者としての位置付けを積極的に肯定しているのである。

トランプ大統領は横田基地から日本に入国し、横田基地から日本を出発した。

パスポートを使わずに日本を自由に出入国するその姿は、日本が独立国ではないことを象徴するものであった。

6)鳩山元総理の主張:経済・軍事の大国化を目指す、

   発想から決別するべき時機が到来している !

戦後の日本は、経済の大国化を目指し、その上で政治上の大国を目指し、さらに軍事上の大国を目指すという意味での「大日本主義」を追求する行動を示してきたが、いまこそ、この発想から決別するべき時機が到来していると鳩山氏は指摘する。

安倍政権が福島の事故があってもなお、原発推進に執着するのは、単に原子力村の圧力に依っているだけではなく、核大国=核武装の「夢」を捨て切れないからなのではないか。

7)中国や北朝鮮は、本当に「脅威」なのかどうか、

   十分な考察が必要だ !

中国や北朝鮮が脅威であるとの「扇動」が行われているが、中国や北朝鮮は、本当に「脅威」なのかどうか、十分な考察が必要である。
前原誠司国交相が、尖閣周辺の対応について、日中漁業協定基準を、国内法基準に変更したことで尖閣海域での海上保安庁艦船と、中国漁船の衝突事案が発生したが、これが、尖閣問題の端緒である。
中国との摩擦を意図して拡大するよりも、中国との友好関係の構築に注力する方が、はるかに東アジア情勢の平和と安定には寄与するはずである。

北朝鮮が、核開発に突き進むのは、朝鮮戦争が、今なお終結していないことに主因がある。

8)北朝鮮が、核開発に突き進むのは、朝鮮戦争が

   終結せず、米国に対する交渉力強化が目的であろう !

北朝鮮の核開発は、米国に対する交渉力を高めることに、目的があると考えられるのだ。

北朝鮮との武力衝突での問題解決が選択肢になり得ないことを前提に軍事ではなく、「対話と協調」によって問題解決を図ることが必要であると考える。
経済においては成長を追求するよりも、分配と公正を軸に政策のあり方を再構築する必要がある。

そして、偏狭なナショナリズムを排して、地域の平和と安定を目指す新しいリージョナリズムを中核にすることが求められている。

9)賢明な国民は、幼稚な安倍政治の大日本主義を

   正してゆく必要がある !

安倍政治に対峙する、明快な考察を表現しているのが、「脱大日本主義」であり、日本のすべての主権者が、鳩山氏の提案に耳を傾けて、安倍政治の幼稚とも言える、大日本主義を正してゆく必要があると思う。
安倍政治の特性を私なりに再整理するならば、安倍政治の基本は以下の三点に要約できる。

第一は、経済政策としてのグローバリズムである。

グローバリズムと表現すると聞こえは良いのだが、そのグローバリズムが誰の利益を目指すものであるのかが重要である。
政治を評価する際の、最重要の視点は、その政治が、誰のどのような利益を目指すものであるのか、という点にある。

10)安倍政権が従属する、グローバリズムは、巨大資本

   がその利益を極大化させるための戦術だ !

グローバリズムというのは、国境を越えて活動を拡大する世界の巨大資本=多国籍企業がその利益を極大化させるための戦術に他ならない。
主権者国民ではなく、グローバルな巨大資本=多国籍企業=ハゲタカの利益極大化を目指すものなのである。
第二は、外交政策としての、ナショナリズムである。

排外主義、排他主義、ヘイト主義と表現することもできる。

米国に対しては、屈辱的な隷属外交を展開する一方で、その裏返しとして、近隣諸国に対して偏狭なナショナリズムを扇動する。屈折した外交姿勢が、安倍政治の特徴なのである。

11)安倍政治の正体は、外交政策としての、

   ナショナリズムと幼児的な凶暴性だ !

第三の特性は、幼児的な凶暴性である。

外交の基本は「平和と安定」の模索にあるべきだが、安倍外交は率先して対立と摩擦を誘導するものである。その裏側の行動として、卑屈な対米隷属、対米従属がある。

米国に対してはひれ伏す行動を取りつつ、アジア諸国に対しては精一杯の虚勢外交を展開するのが安倍政治の特性なのである。

12)安倍首相達の極度の劣等感が、米国・大資本へ

   の従属・「幼児的な凶暴性」を生み出している !

13)安倍政治の道筋は、日本の衰退と破滅にしかつながらないものだ !

14)安倍政治のグローバリズム推進は、巨大資本

   の利益拡大に貢献するものだ !

15)巨大資本の利益拡大に貢献する、安倍政治は、

  大衆の生活・健康を破壊する !

16)「今まだけ、金だけ、自分だけ」の安倍政治を

   刷新しなければ、国民の未来は、繁栄しない !

17)国民が、賢明になって、豊かさと幸福を実感できる

   社会を構築する、政治体制を構築すべきだ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9547.html

[ペンネーム登録待ち板6] 沖縄・名護市長選:札束で頬を叩いて投票を強要する行為で自公の候補者当選 !

 沖縄・名護市長選:新人の渡具知氏が当選 !

 安倍政権の札束で頬を叩いて投票を強要する行為で自公の候補者当選 !

(www3.nhk.or.jp:2018年2月5日 5時00分より抜粋・転載)

沖縄県名護市の市長選挙は、2月4日に投票が行われ、自民・公明両党などが推薦し、地域経済の活性化を前面に掲げた新人の渡具知武豊(とぐち・たけとよ)氏が、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた現職・稲嶺氏を破って、初めての当選を果たしました。

名護市長選挙の結果です。

▽渡具知武豊(無所属・新)当選、2万389票

▽稲嶺進(無所属・現)1万6931票

自民党、公明党、日本維新の会が、推薦する新人で元市議会議員の渡具知氏が、民進党、共産党、自由党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦し、立憲民主党が支持する現職の稲嶺氏を破って、初めての当選を果たしました。

渡具知氏は、名護市出身の56歳。20年近く市議会議員を務め、今回初めて市長選挙に立候補しました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、護岸工事が進む中で行われた今回の選挙戦で、渡具知氏は、移設問題の賛否には直接言及せず、前回自主投票だった公明党の推薦も受けて、地域経済の活性化を前面に掲げました。

その結果、自民党や公明党の支持層を固めたほか、いわゆる無党派層からも一定の支持を集め、初めての当選を果たしました。

一方、辺野古への移設阻止を訴えた現職の稲嶺氏は、沖縄県の翁長知事の支援を受けて3期目を目指しましたが、及びませんでした。
渡具知氏は「今の市政に対する閉塞(へいそく)感と、これからの名護市の経済振興や子育て世代に対する支援などを訴えたことで支持されたと思う」と述べました。

また、名護市辺野古への移設計画については「これまで何度も申し上げているように、国と県とが争っている裁判の行方を注視していく」と述べました。

自民党の塩谷選挙対策委員長は党本部で記者団に対し、「基地問題への対応と、地元の経済、教育、福祉を両立させようという候補の訴えが受け入れられた。基地の移設は今までの計画どおり進められていくと思う」と述べました。

そのうえで、塩谷氏は、ことし行われる沖縄県知事選挙について「今回の名護市長選挙は知事選挙に向けての大きなポイントになっていた訳だから、大きな影響がある。今回の結果を受けて、今後の態勢を整えていく」と述べました。

公明党の斉藤選挙対策委員長は「この8年間で停滞した市政を転換したいという市民の思いと、渡具知氏の『活気あふれる名護』という訴えが重なった結果だと思う。

渡具知氏がこれまでの『分断の名護』から『協力しあう名護』に変えてくれるとの市民の期待が、最大の要因だ。
ことしは沖縄の選挙イヤーで、各種の地方選挙に大きな弾みとなるだろう。普天間基地の名護市辺野古への移設は、地元と県民の理解を得て進めるべきだ」などとするコメントを発表しました。

日本維新の会の馬場幹事長は「多数の民意を得たことは喜ばしい。
市民の皆さんから受けた支持をしっかりと政策につなげていくためにも、地域の活性化と振興に向けて、新市長には頑張っていただきたい。
わが党は長年、過剰な負担を強いられている沖縄の方々の基地負担軽減に向けた取り組みを進めていきたい」というコメントを出しました。

社民党の又市幹事長は、「相手陣営の『辺野古移設問題の争点外し戦術』に加え、安倍政権の大攻勢の前に、残念ながら稲嶺氏は及ばず、苦杯を飲んだ。

社民党は、沖縄県の負担削減に向けて『辺野古新基地建設阻止』などを強く求めるとともに、翁長知事の再選と統一地方選挙勝利を目指し、全力を尽くしていく」というコメントを出しました。

自由党の小沢代表は「稲嶺氏は、辺野古移設問題について、常に市民の声を第一に、一貫して反対の立場を貫き、将来を見据えた、責任ある対応をとってきたが、選挙結果につながらなかったことは誠に残念だ。

安倍政権が、沖縄に寄り添うどころか、沖縄の民意を踏みにじっていることは明らかで、安倍政権を1日も早く終わらせるために、引き続き全力で闘っていく」というコメントを出しました。

民進党の篠原選挙対策委員長は、「稲嶺氏を推薦した政党として、力が及ばなかったことをおわびする。
稲嶺氏は、地域と暮らしを守る政治を訴えてきたが、残念ながら力が及ばなかった。
民進党は、沖縄県民1人1人の思いを胸に刻み、結果を厳粛に受け止め、安倍自民党政権と厳しく対じしていく」というコメントを出しました。

立憲民主党の福山幹事長は、「極めて残念だが、『辺野古新基地移設方針』に対し、名護市民と沖縄県民の多くが反対の意思を表明し、理解が得られていないことも明白であり、政府・与党は沖縄の現実をしっかりと直視するべきだ。

立憲民主党は、政府・与党が引き続き沖縄県民の意思に寄り添うことなく強硬に事態を推し進めていくことに対しては、厳しく対じしていく」というコメントを出しました。

(参考資料)

   札束で頬を叩いて投票を強要する行為に、
 
    名護市民は、怒りの対応を示すべきだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/02より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1) 沖縄県名護市長選は、現職と新人の激戦が伝えられている !

2) 名護市長選は、辺野古海岸に、米軍基地

   を建設する事の是非を問う選挙だ !

名護市辺野古海岸に、米軍基地を建設することの是非を問う選挙である。

安倍政権は沖縄県民の意思、名護市民の意思を踏みにじって辺野古米軍基地建設を強行している。

基地建設が進捗してしまうと、これを中止して原状を回復することは困難になる。

また、裁判所に訴えても「訴えに利益なし」と訴えを退けられてしまう可能性も高くなる。

辺野古米軍基地建設問題は正念場を迎えているわけだ。

この名護市長選で米軍基地建設反対を訴える現職の稲嶺進氏が敗北することになれば、安倍政権は米軍基地建設を一気に加速することになるだろう。

3) 米軍基地建設を阻止するためには、稲嶺進氏を当選させるべきだ !

米軍基地建設を阻止するためには、この名護市長選に敗北することは許されない。本年最初の最重要政治決戦となる。

名護市の市民は札束で頬を叩くような安倍政権の沖縄差別、沖縄蔑視の行動を跳ね返す矜持を示す必要がある。
安倍政権与党である自公、さらに維新が支持する渡具知武豊(とぐち・たけとよ)候補は、表向き辺野古米軍基地建設推進を唱えていない。

しかし、安倍政権は名護市の市民に対して、辺野古米軍基地建設を受け入れれば、米軍再編交付金を支給するとしている。そして、渡具知候補は、再編交付金を受け取ることを公言している。

4)自公維新が支持する、渡具知候補は、

   辺野古米軍基地建設容認の人物だ !

5)「基地問題隠し選挙」にする、渡具知候補は、

   名護市民に、極めて不誠実な態度である !

「基地問題隠し選挙」と呼ぶことができるが、名護市の主権者に対して極めて不誠実な態度であると言わざるを得ない。

沖縄の創価学会は、平和運動に、熱心に取り組んできた。

創価学会の池田大作名誉会長は、著書『新人間革命』のなかで、次のように記述している。

「『本土復帰』という、住民の悲願の実現を盾に、核兵器や基地を、沖縄に背負わせるとするならば、かつて、沖縄を本土決戦の”捨て石”にしたことと、同様の裏切りを、政府は、重ねることになる」(『新人間革命』第13巻P300)

6)核兵器や基地を、沖縄に押しつける事に反対の

   創価学会員は、渡具知候補を支持するだろうか ?

その公明党が、実質的に米軍基地建設容認の渡具知候補を推薦したことについて、名護市の創価学会員は、無批判に、これを是認するのだろうか。
創価学会員のかなりの人々が、選挙では、稲嶺進氏に投票することも、十分に考えられる。

政府が、財政支出として支出する、交付金について、与党が支持する候補が勝ったら、交付金を支給し、政府が支持しない候補が勝ったら、交付金を支給しないことを、選挙活動として述べることは、実質的な利益誘導、利害誘導、「買収行動」である。

7)公職選挙法は、安倍政権の行政権限を利用した、

   投票誘導を選挙違反として、明確に禁止すべきだ !

8)札束で頬を叩いて投票を強要する行為に、

    名護市民は、怒りの対応を示すべきだ !

辺野古海岸を破壊して、日本国民の費用負担で、新しい巨大な米軍基地を、沖縄県内に建設することの是非を、名護市の市民に率直に問うべきなのだ。
「基地を受け入れたらカネをくれてやる、しかし、基地を受け入れないなら、びた一文カネをくれてやらない」との対応は、最低の、卑劣な名護市の市民を冒涜する行動である。

名護市は安倍政権が、財政資金を用いて、陰湿な嫌がらせ、予算カットの暴挙に進んでも、これを、あらゆる工夫によって乗り越えてきた。

9)稲嶺進氏が、市長に選出された年以降、政府は

   名護市に対する米軍再編交付金の交付を取りやめた !

稲嶺進氏が、市長に選出された、2010年以降、政府は市に対する米軍再編交付金の交付を取りやめたが、名護市は地域振興の13事業のうち、11事業の財源を確保してきた。
札束で頬を叩き投票を強要するような安倍政治に、名護市民は明確にNOの意思を突きつけるべきである。名護市民の矜持が問われる選挙である。

稲嶺進候補は、名護市内を駆けめぐり、「名護市の未来、沖縄県の未来を決める大事な選挙だ」「辺野古では、さまざまな手続きと、民意を全く無視する形で、新基地建設の工事が強行されているが、あきらめる必要はない。
護岸工事の進捗状況は、埋め立て面積の1%にも満たず、名護市長と県知事の権限によって、止めることができる」と強調した。

10)稲嶺市長は、米軍再編交付金に頼らずに、

  子供の医療費無料化などを推進してきた !

さらに、米軍再編交付金に頼らずに、子供の医療費無料化などを進めてきた、実績を具体的に語った。

安倍政権の沖縄担当内閣府副大臣だった松本文明氏は、共産党の志位和夫委員長が国会の代表質問で米軍機による相次ぐ事故について政府を追及すると、「それで何人死んだんだ」との暴言を吐いた。

「県民が死んでもいないのにつべこべ言うな」という意味でこのヤジを飛ばしたのだと推察される。

松本氏は沖縄担当の副大臣であり、これが安倍政権の基本姿勢なのである。

11)面積が日本全土の1%にも満たない沖縄県に、

  在日米軍専用施設の70%が集中だ !

面積が日本全土の0.6%にも満たない沖縄県に、日本全体の米軍専用施設の7割が集中している。

1952年の「日本主権回復の日」に沖縄和日本から切り離されて米軍統治下に移行した。

その沖縄でいったい何が行われたのか。

米軍は、銃剣とブルドーザーで、沖縄県民の土地を強奪し、そこに基地を建設した。

第二次大戦末期、本土決戦を企図した、大本営は、沖縄を切り捨てて、本土決戦のための時間を確保しようとした。

これが、沖縄戦の悲劇の背景である。敗戦から72年が経過する今、日本に存在する、米軍専用施設の7割が沖縄に集中している。

12)沖縄県内辺野古に、新たな米軍基地を建設する
    という理屈は、間違いだ !

13)安倍自公の議席が多いのは、自公以外の勢力が、
   候補者を乱立していたからだ !

14)反安倍政治の候補者を1人にすれば、政治刷新の可能性大となり、
投票率が高くなる !

15)稲嶺進氏を当選させ、次期総選挙で、安倍政権を退場させれば、
基地建設中止できる !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9548.html

[ペンネーム登録待ち板6] 名護市長選挙:安倍政権のやり方、ひどくない ? 「利益誘導」の安倍政権 !

名護市長選挙:安倍政権のやり方、ひどくない ?

 権力を悪用して、「利益誘導」の安倍政権 !


(twitter.com:2018年1月27日より抜粋・転載

☆@R54395382R: 1月29日

子供達を巻き込んで、悪影響あたえてんのは、基地反対違法妨害集団だって事実。

見えてないんだね。

☆@kyosanjan: 1月29日:悪影響ねえ?ウソつきまくりの安倍首相は?笑

☆@R54395382R: 1月29日

妄想癖は始末わるいよね。ウソつきまくりってんなら、それを立証できないポンコツ連中を責めたら?w。

子供を巻き込んでんのは、基地反対違法妨害迷惑集団のクズどもでしょ。

☆@kyosanjan: 1月29日:でその子供の安全を脅かしてるのが、米軍機の事故なんだが?

☆@R54395382R: 1月29日

確かに、米軍は良くないよね。故障や事故の原因をハッキリさせないまま、飛ばすってのは、批判されて当然だね そこは僕も批判してるよ♫

☆@_9193826431241: 1月29日:返信先: @yamchiOKさん、@pandatigorさん

この進次郎のポスターの貼り方は、公選挙法違反にならないんですか?

安倍首相は何でもあり。不正選挙など朝飯前。名護市の有権者の方気を付けて騙されないようにしてくださいね。

若者も気を付けて。与党の甘言に、騙されないで。

☆@hamaco_co_co: 1月28日:返信先: @yamchiOKさん

沖縄の意見を踏んづけてあるく自民、公明の姿勢をみごとに表現した一枚だと思います。

その傍若無人っぷりにNOを突きつけなければ。

‏☆@YHxFtoEwF1AAJlX: 1月28日:返信先: @yamchiOKさん

宣伝塔の顔も そろそろ 安倍晋三の悪人顔に似てきたな  !

☆@aochan_shinchan: 1月28日:返信先: @yamchiOKさん

これはアウトだね。何が『小泉進次郎来たる!』じゃ。

『日本を破壊する自民党に我々国民は、NO !』を突き付けなければならない。

☆@gintatakamatu: 1月28日:返信先: @yamchiOKさん

辺之古新基地 進次郎来る。稲嶺ススムさんの豊かな実践を、ねじ曲げていて、デマ宣伝しか能のない、自公維推薦候補を“しんじろう”とは、虫が良すぎる。

☆返信先: @yamchiOKさん:これはあまりにもひどすぎる…

国家の暴走の推進のためなら何でもやるとか、狂っているにもほどがある。

☆@muuuu_toooo: 1月28日:返信先: @yamchiOKさん

名護市民が進次郎に騙されないことを願います。#名護市長選挙

@yamataikokusyu: 1月29日:返信先: @yamchiOKさん、@aiko33151709さん

「酷い」が分かりました!「この酷さ」は先日の「それで何人死んだんだ」と同一です。自民党の本質 !進次郎だろうが、晋三だろうが、(麻生)太郎だろうが、いくら「お金をばら撒いても」、「辺野古に新基地が出来た暁の基地被害」は、弁償できない !  「あの時は必要だった」に騙された73年 !  金より命だ !‏

☆@seisyojapanlove: 1月30日:返信先: @yamchiOKさん

《#名護市長選挙 ≫:#稲嶺ススム 現職市長を、応援します。

南城市長選挙に続き、保守も革新も一緒になって、オール沖縄の候補者の支持を、大いに広げましょう。

これ以上、沖縄に米軍基地を押し付けない、平穏な市民生活を、守りましょう。

☆@hiro8585: 1月28日:返信先: @yamchiOKさん

こんな人たち=小泉進次郎、自民・公明・維新推薦

=渡具知武豊候補、基地容認、沖縄のけが人と事故放置に負ける訳には行かない !

💪🚩🏢🚈(代々木駅、日本共産党本部)

☆@NaoUegama: 1月29日:返信先: @yamchiOKさん、@wkoik1102さん

進次郎だろうが、晋三だろうが、太郎だろうが何を恐れるのだ❗

稲嶺市長三選に正義あり ❗ 安倍政権、辺野古基地工事の強行、基地負担金、お金で、なごしみん

☆@NaoUegama: 1月29日

自民党政府、進次郎、晋三の「お金」に、名護市民の命、生命、子供達の平和で安心して生活できる、将来を売り渡す、相手候補に、稲嶺候補が負ける訳がない❗負ける時は、日本が軍部の独裁で戦争国になった戦前へ戻る悲劇の始まりになる。

それを許すか、許さないかだ ❗ 全国が注視している。‏

☆@nisitama: 1月29日:返信先: @yamchiOKさん:沖縄県民を軽視する、自民党の本音がまた明らかに !

☆@NiihamaX: 1月28日:返信先: @yamchiOKさん

小泉スンズローは、典型的な自民党馬鹿たれ二、三世。人寄せパンダどころか、何を勘違いしたか本物の国会議員と信じ始めた。よーくこの僕の顔をみてみろ、間抜けそのもの。親の顔だけで議員様、馬鹿たれ二、三世が日本を潰すだろう。

☆@77JExg95HwJ5Kp9: 1月29日:返信先: @yamchiOKさん

市長、名護市民は困窮しています。名護市は本当にこのままだとどんどん若者が中南部に流れていきますよ。何故かわかりますか?8年間を思い返せば分かるはずです…

一度名護から出た人は、口を揃えて皆必ずこういいます。「名護にはもう住めない。」と。

@isikeri: 1月29日:返信先: @yamchiOKさん、@hyodo_masatoshiさん

確信犯 !  ひどい自民党。

(参考資料)

「利益誘導」の安倍政権は、名護市の三集落

に対して、「直接交付金」を投入してきた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/28より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆沖縄県・公明党は、普天間飛行場の県内移設に、

   反対の立場を表明し、2014年は、自主投票とした !

沖縄県の公明党は、普天間飛行場の県内移設に、反対の立場を表明しており、2014年の名護市長選挙では、自民系の候補者の支持、推薦には回らず、自主投票とした。

ところが、今回は実質的に辺野古米軍基地建設容認、推進と見られる、自民党と維新が推薦する渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏の推薦を決めた。
名護市における公明票は約2千票と見られており、接戦になる場合には、公明党の2千票のゆくえが重要性を帯びる。自民党は、これまでの選挙同様に、「利益誘導」色の強い選挙戦を展開している。

◆「利益誘導」の安倍政権は、名護市の三集落に対して、

   「直接交付金」を投入してきた !

安倍政権は、米軍基地建設に反対する、沖縄県に対する予算配分を削減する一方で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した、名護市の三集落に対して、国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。

昨年末の12月29日には、菅官房長官が名護市のホテルで三集落代表(久志区長・辺野古区長・豊原区長)に対して2018年度予算でも直接交付金が確保されたことを伝えた。露骨な札束攻勢をかけていると指摘されている。

菅官房長官は、「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。

◆菅官房長官は、基地受け入れの住民には、

  財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調した !

◆安倍政権下、行政権限を用いた、実質的な

   利益誘導=買収効果のある施策は、野放しだ !

選挙に対する買収行動は、公職選挙法によって禁止されているが、こうした政府の行政権限を用いた、実質的な利益誘導=買収効果のある施策は、野放しにされている。

札束で頬を叩いて票を買い取る手法との批判が生じるのもやむを得ない。

菅官房長官との二人三脚ぶりを示しているのが、自民党の二階俊博幹事長である。

二階俊博幹事長は、1月4日に名護市に入り、渡具知(とぐち)候補や選対幹部の末松文信県議らとの意見交換会に出席し、「私は、土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下さい。
選挙で、仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」と述べたと、ジャーナリストの横田氏が伝えている。

◆安倍政権下、農業土木事業での予算が、選挙対策

   の利益誘導予算として、活用されてきた経緯がある !

「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、民主党政権が、公共事業削減の一環として大幅に削減した、土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて、以前の水準にまで戻させた人物である。

土地改良事業は、農地規模拡大や灌漑整備などをする、農業土木事業で、この予算が、選挙対策の利益誘導予算として、活用されてきた経緯がある。

しかし、安倍内閣の本音は、辞任に追い込まれた、松本副大臣のヤジに象徴されている。

◆沖縄県に在日米軍基地の70%超を集中させ、

  米国は、日本で、治外法権を維持し続けている !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9549.html

[ペンネーム登録待ち板6] 平野貞夫氏と池田信夫氏の対談:小沢一郎氏と公明党等について(第1回)

平野貞夫氏「小沢氏の敗北、これは日本が健全な民主主義をつくる最後のチャンス。」

         (第1 回)

(blogos.com:2011年11月22日 10:36より抜粋・転載)

Video streaming by Ustream

☆ 池田信夫(いけだのぶお、1953年10月23日 - )は、日本の経済学者、経済評論家、 ブロガー。元NHK職員。 SBI大学院大学客員教授、青山学院大学非常勤講師、

株式 会社アゴラ研究所代表取締役社長。

☆ 平野 貞夫(ひらのさだお、1935年(昭和10年)12月1日 ‐ )は、日本の政治家。

元参議院議員(2期)。自由党財務委員長。

池田信夫:こんばんは。毎月1回やっていますUstream中継ですけれども、今日は皆さんもご存じのとおり(9月)14日に投開票が行われました、民主党の代表選挙に関連するお話であります。選挙自体は菅直人首相が再選される。
小沢一郎前幹事長が敗れるという形で終わったわけですけれども、世の中の話題は、一方で今日組閣もありましたけども、もう一方では敗れた小沢さんが今後どういうふうに、動くんだろうかという、やっぱり依然として小沢一郎を主語にして政局が語られるという状況が続いている。

そこで今日はゲストとして、小沢一郎さんと長い間一緒に政治活動をなさってこられました元参議院議員の平野貞夫さんをお迎えしています。よろしくお願いいたします。

平野貞夫:よろしくお願いします。

池田:まず平野さん、この一連の選挙の過程の中で平野さんご自身も、まぁ、あの、関わられたそうですけれどもご感想はいかがですか?

平野:はい。あのー小沢一郎という政治家が今までそのトップに、党のトップ、あるいは国の政治家のトップに立つということは、あまり積極的でなかった政治家ですが、現にあのー自民党の時代、経世会から「総理になれ」って言われて固辞したっていう話もあるんですが、そのー今回は2つの意味でですね、自分が国を率いていかなければ、とても大変なことになるという決意でですね、人柄が変わったように決断されて、ただその率直に言いまして、確実に勝てるという、あのー想定はありませんでした。

池田:あー。世間ではね、小沢さんこの種の選挙では負けたことがないと。彼が出るからにはもう勝算あるんだというお話もありましたが、そこまでのことではなかった。

平野:そこのところはそのー今までとは違うところでしてね。

池田:あー。

平野:まぁあの、これまでのそのー代表選挙というのは、単純なその比較ですから。

池田:はいはい。

平野:選挙の戦術的にも、そう難しい…(ものではない)

池田:国会議員だけで決まるのが多かったっていうことですね。

平野:今回の場合は8年ぶりの党員・サポーター、地方議員のポイント制を入れた制度でございますから。
まぁあのー負けた原因といいますかは、一つはそういう戦術に、選挙を仕切っていたスタッフが慣れていなかったといいますか。
あるいは十分対応できなかったちゅう部分があるかと思うんです。
それでまぁポイントが700台と400台に分かれたわけですが、実際の、その実数ということでは、党員・サポーターでも6対4。

池田:そうですね。

平野:地方議員でも6対4と、まぁよく、極めて厳しい小沢叩きの中でですね、非常に健闘したと思っております。

池田:ただちょっと意外だったのは、(小沢氏が)国会議員票では事前には有利だという下馬評だったんですが、そこが、ね?

平野:いや、そこが非常に面白いところでしてね。まぁそこが今後も民主党の党運営、ひいてはその国会運営。

池田:えぇ。

平野:政策選択に大きな影響を及ぼすと思います。

池田:そうですね、はい。あれは事前の予想のように小沢さんが国会議員票で圧倒的に取っているけど、党員・サポーター票で負けたという展開だとすると、まぁいわゆる分裂含みとか何とかっていうお話もあったわけですけれども。その辺は今後はどうなるんですか?

平野:そこでですね、あのー極めてきわどい、そのー数字で、今後ですね、小沢グループが、民主党内の動向のイニシアチブを握るということができたと。したがってそれは、政局全体のイニシアチブを握ることになると。

池田:なるほど。

平野:きわめて微妙な数字で、神様がつくったような形でですね。そこでその、マスコミ・メディアが、今まで小沢をしきりに叩いていたメディアがですね、何だこの選挙の結果は、小沢が主語の、池田さんが言われたですね、主語の、政治の構造に変化ないじゃないかと。さらにもっと小沢がある意味で、変なエネルギーがついたんだと。

池田:ははは(笑)。

平野:こういうことになるわけですね。

池田:あの、今日発表された組閣の名簿を見てますと、いわゆる小沢色はかなり排除したっていう形になっていますね。

平野:はい、これですね、あのー党の役員と、それから閣僚。ここをこう、あの、セットにして考えにゃいかんと思うんですが、で、大事なことはその、党員・サポーターの票はともかくとして、国会議員の数が、206対200と。
本来、実は私も後ろで関わってたんですが、あのー確実に反・小沢票と、それから確実に小沢票と、それから迷い票というのがですね、まぁ50くらいあったわけなんですね。
その迷い票というのは、いろいろな理由があるんですけれども、そのーポストでつられるほう、まぁそりゃあ中にはどうも、毒まんじゅうも多少あったみたいなんですけれどもね。

池田:えぇーっ!?へー。

平野:まぁ、それからいろいろ因縁の中でですね、迷っている人たちがあったようなんですが、あのー前日13日のお昼ごろまではですね、30人から40人くらい、小沢の説得が成功して差ができたと。だからきわめて僅差だろうと。
こういう情報が、あの強うございました。ところが夜になって、これは本当かどうか分かりませんが、党員・サポーターの票で相当菅さんが勝っとると。いう情報で、この何というか、迷い票がですね強いほうに流れると。

池田:はぁーん。へー、なるほど。

平野:それがその小沢さんが議員票で大変負けた原因のようなんです。
   しかしまぁ半々ですから。

池田:はい。

平野:そのー挙党体制をつくろうとすれば、あのー党の幹事長、政調会長、国対委員長ですか。ここの中には、いわゆる小沢グループから1人入れるというのが挙党体制の一つの流れでございますわね。
それから閣僚をまぁ、えー17人ですか? いる中でですね。僕は、いわゆる小沢に入れた人と、入れない人を半々くらいにするというのが、これがバランスのいい挙党体制ですよね。

そこで、結果は今日の組閣では、党三役には小沢グループ誰も入れないと。小沢さんに投票した人は誰も入れないと。
それで、閣僚では小沢グループは1人もいなくて、小沢さんに投票した人は3人ですか。

池田:あ、海江田さんが入っている。

平野:海江田さん、それから大畠さん、高木さん。これはまぁ、言われている話ですね。本人が小沢さんに入れたっていうことですけど、間違いないと思いますけど、正確に無記名投票ですから。分かりませんですわね、その点は。

池田:はいはい。

平野:だから非常にバランスの悪い。

池田:ははははは(爆笑)。

平野:ものになって、小沢さん排除したものだと。
こういうことで党運営できるのかと。したがってその国会運営、大丈夫なのかと。
ま政策的にも、非常に菅さん自身に、代表選挙で具体的な目玉になる内容がないもんですから、しかも非常に厳しくなっとるもんですから。
沖縄問題も、それから円高問題も。そういう意味でまぁ皆さんがこの菅改造内閣のスタートにあたってはかなり厳しい見方をされていますね。

池田:それで皆さんが一番注目なさるのは、小沢さんはこういう時になるとまた党を割るとか新しい党をつくるとかですね(笑)、そういうことを繰り返してこられたわけですけれども、今後そういう可能性ってあるんですか?

平野:まぁあのー小沢さんが党をつくり党を壊しっていう誤解が相当あるんですが、

池田:笑

平野:あのー、その間全部私がシナリオをつくるっていう。

池田:爆笑

平野:私が関わっていることがありましてね、これは真実はですね、要するに政治闘争で負けたんですよ。負けた結果が分かれたりつくったりするわけですからね。

池田:なるほどね。

平野:全部負けたっちゅうことなのです。
それからまぁ岡田克也さんが新進党を解党した時にですね、あのー、そんな説明じゃ分からんと非常に憤慨して、いろいろその、小沢―岡田の関係がちょっとぎくしゃくするのはそれからなんですが、これはまったくの誤解でしてね。

これは当時のやっぱ公明党が参議院で、比例を新進党でやるか公明党でやるかっていう、揺れましてね。
その結果突然、公明でやろうということになったんで、ならば、新進党で通った公明系、創価学会系の人がいるもんですから、いったん、新進党を手続き的に解党しなければならなくなりましてね。

そういう、いわば、公明のその理由で、解党したわけなんです。
ところがその、小沢さんは、それを言うと、こりゃやっぱり、公明に悪いということで、自分の責任だという、そういうことで、これは私の責任だということで、詳細なことは、言わなかったんです。

池田:あーなるほど。

―この続きは次回投稿します―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9550.html

[ペンネーム登録待ち板6] 平野貞夫氏と池田信夫氏の対談:小沢一郎氏と公明党等について(第2回)

平野貞夫氏「小沢氏の敗北、これは日本が

 健全な民主主義をつくる最後のチャンス。」(第2 回)

(blogos.com:2011年11月22日 10:36より抜粋・転載)

Video streaming by Ustream
☆ 池田信夫(いけだのぶお、1953年10月23日 - )は、日本の経済学者、
  経済評論家、 ブロガー。元NHK職員。 SBI大学院大学客員教授、
  青山学院大学非常勤講師、

   株式 会社アゴラ研究所代表取締役社長。

☆ 平野 貞夫(ひらのさだお、1935年(昭和10年)12月1日 ‐ )は、日本の政治家。

     元参議院議員(2期)。自由党財務委員長。

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

平野:これは、小沢さんのいいとこでもあるし、また欠陥でもあるんですよ。

池田:ちょっとあのこれ、いきなり昔の話に飛ぶんで説明が必要なんですけれども、1997年の末に、12月27日にか、解党したんですね。

平野:そうそうそう。

池田:みんなビックリしたんですよね。あれは、なんで解党したのか、未だにみんな分からないっていう人が多いんですけど、平野さんの御本を読むと、今おっしゃったように、あれは、法的にいったん解党した上で、もういっぺん、新たに新進党をつくるということだった。

平野:そうです。

池田:だったわけですよね?

平野:さようでございます。

池田:ところがその過程で、ぱらぱらと色々な人が辞めちゃったから…。

平野:もっとも寄せ集めですからね。

池田:それを結果的には、小沢さんが潰した、というふうに見られちゃったと。

平野:誰の責任で潰したかっていうことは、当然言われますからね。その時に、両院議員総会で、(小沢さんは)私の判断で、私の責任で、潰したと。それしか言わないわけですよ。

池田:まぁ男らしいっていえば、男らしい。

平野:まぁ……けどね、それはね、私は、随分文句を言ったんですよ。

池田:笑

平野:ちゃんと説明しとけよと。そしたらやっぱり公明・創価学会に、迷惑をかけると。それはある意味、彼らのエゴイズムで、やったわけですから。
しかし、その旧・民社党とか、自民党から来たグループも2つくらいありましたからね。複雑な内容ですから、ガラス細工ですから、1カ所壊れたら、バッと壊れるわけですよ。

池田:それは、解党して年内に、政党助成金の関係で、3日くらいで、バタバタっといろんな党をつくったんですよね。

平野:そのときには、4つくらい政党できたんじゃないですかね。

池田:ねぇ。笑。

平野:その後、また合併がありますけどね。

池田:それも含めてやっぱり、小沢さんには、いわゆる「壊し屋」というイメージがつきまとっているんですけれども、それは、平野さんから見て、別に壊そうとして、壊したっていう感じではないわけですよね?

平野:ある意味で、その新進党を、解党しなきゃならんっていう事情は、後ろに野中(広務)さんが、その例のビデオ問題なんかで揺さぶっていて、公明・創価学会の中で、そっちに付く人たちがいたもんですから、それが、根っこにあるわけなんですよ。
ただ、小沢さんが、非常に悪い印象をそのときに、悪役をやったのは、まぁ本人は、それでやったわけですけれども、悪役を、さらに悪くしたのは、私の発言でしてね。

池田:ほぉ。

平野:これは、申し訳ないと思っているんですけどね、新進党解党の政治的意義、効果は、何かっていう質問に対して、私が、その政党の純化だと。

池田:あぁ、はいはい。

平野:覚えています?

池田:いやみんなそれが、合理的な説明だと思って聞いたわけですよ。

平野:笑。いや、しかし、それは純化だと思っている人はいい、納得しますけどね。
国会議員で。やられたほうは、怒る。俺たちは、じゃあ純じゃないのかとね。それが、評判を悪くしたんですよ。

池田:あれは、本当にそういう意図をもって、やられたわけじゃなくて、その時に、平野さんが言い訳というか、思いついて、おっしゃった?

平野:思いついてって、私たちは、元自民党でね、健全な保守政党というか、これをつくろうという狙いがあったもんですから、あの時、自由党をつくったわけですね、だから、自由党がその純粋な新進党を継承する政党だという意味で、いったわけなんです。
で、新進党の純化っていう。それで他の連中は、「何を」っちゅうわけで怒って。
でそれは、平野がいうんだから、小沢もそう思っとるんだろうということになったんです。

池田:それは、小沢さんの意思じゃなかったんですか。

平野:まったく意思じゃない。

池田:それは、もうまったくアクシデントで、そういう結果になっちゃったっていう。

平野:さっき言ったような。

池田:ははははは(笑)。

平野:手続きの、その政党助成金とか、分けて、その規定になっとるわけですね。

池田:はいはいはい。そのへんがね、小沢神話っていうのが、生まれる原因になっちゃうわけですよね。
そういうのも、後々から結果としてみると、小沢さんが、いわばもう、面倒臭いほかのヤツらを蹴りだして、自分たちのね、コアのグループだけでもっとこう、楽にやっていこうと思ったら、実は当初より、小さくなっちゃって、計算ちがったっていうふうなね、解説のされ方を、するじゃないですか。

それは、後からつけた話なんですね?

平野:まぁそれはけど、余計なことをいった、私の責任もあるんですよ。

これね、もう一つ面白い話が、あるんですよ、いいですか。ちょっと飛びますけどね、その後いろいろあって、小渕さんのときに、自民党と自由党の連立ありましたね。

池田:はいはい。

平野:ところがその、公明党が後から入ってきて、いわゆる、最初の基本的な政党改革ができなくなったんですね。

それで、これじゃあ自由党をつくっている意味が、自由党で活動できないということで、自由党が連立政権から離れますね。平成12年の4月ら辺に。
この時にですね、50人いた自由党の国会議員の26人が連立派で、扇千景さん、野田さんなんかを中心に、保守党をつくりますね。

この時に、元の自由党のお金をどうするかという問題があったんですよ。

これがその、小沢さんは、しかるべき金額は、保守党に分けるべきだと。
こういうことを考えて、藤井幹事長と小沢党首は、これくらい分けようと。

僕は、金額を知りませんけれども、決定をなさった。

ところが、2人だけでそれで出すのは、まずいと。
うるさい平野にだけに、理解してもらおうと、私呼ばれましてね。二人のところに。保守党に金をあげるからよろしいな、と言うから。
私はどの金を分けるのかと言ったんです。そしたら、政党助成金を、まずあげる。半分に分けるということですよ。

それで、それは、憲法に違反しますよと。

政党助成金というのは、あの時は、直近の参議院の比例の票、当時は、制度は政党中心ですから、自由党が520万票あった。かける250円ですね。
その多少使ったと思いますけど、それを分けると言うから、それは、国民主権に反すると。
自由党に入れてくれた人、自由党への反党行為として、自民党に守旧派に手を突っ込まれて、出て行く人たちに渡すのは、筋が通りませんと私は言いました。

小沢さんは、それは分かる、と。

それでは、献金したものを分けると言うんですよ。保守党に。

それなら、文句ないだろと言いますから、私は、言わなきゃいいのに、余計なことを言いましてね。

民主主義の国で、野党から与党に寄付する国があるかと言ったら、怒りましてね。

あんたは、これで何回目だ。理屈を言って、僕の評判を落すのは、ということになりましてね。

池田:笑

平野:私もちょっと気の毒になって、それでは、残っている人の意見を聞いて、大勢がそうなら私は文句言いませんから、というので達増拓也という、岩手県の知事をしているのに調べさせたら、みんな私の意見なんですよ。同じ意見。
それで藤井さんが、解党できなくなりましてね。

池田:えっ…。

平野:私がついて行って、私が、扇さんと野田さんに怒られたことあるんですけど、それからなんですよ。
小沢さんが、お金に強欲だとか(言われるようになったのは)、政党助成金とか。

池田:いまだにそんな風に言われますよね。

平野:そうですよ。私が作ったんですよ。

池田:ははははは(笑)

平野:「平野が悪いと言え」と言うんですけど、絶対言わない。自分の責任だと言って。その点は偉いですよ。

池田:なるほどねえ。なんかこう昔気質というかね。

池田:もう一度現在の話に戻しますけれど、ちょっと誤解があるにしても、壊し屋というお話がついてまわるんですけど、今後の小沢さんの見通しとして、常識的には、党を割るとか新党を作るというのは難しい話だと。

平野:それは全く想定、最初からありません。何のために民主党と自由党合流して、政権交代をしたかと。
政権交代をするについては、国民の生活第一という理念のもとに、いろいろな問題があったかもわからないけど、マニフェストの原点を、具体論を、そらあ100%守れというんじゃないですよ。

原点を大事にして、それをやっぱり、実現する努力を、もっとしなければならないのではないかと、こういう考え方ですから。
党を割るとか、出るという想定は、はじめからありません。

池田:あ、そうですか。

平野:で、もともとですね。
その、鳩山さんの沖縄問題、鳩山さんと小沢幹事長の政治とカネの問題で5月に入って、これでは、新聞社のやる世論調査に影響されて、参議院選挙勝てないということになりましたよね。
で、小沢さんの物の考え方は、衆議院で多数取っても、政権とっても政権交代は終わっていないという考えなんです。

池田:ほお……

平野:参議院で多数をとって、両院で多数をとって、初めて政権交代は完成すると。

何が何でも、あらゆるものに優先して、参議院選挙に勝たなければダメだという考え。

そこで5月の終わり頃、28日でしたかな。私が電車に乗っていたら、電話があって、これ何としても早急に自分が辞めるけど、鳩山さんも辞めねばな、と。

菅さんで、挙党体制を作って、そうすれば、選挙に勝てるわな。

池田:へえええ。

平野:そしたら、9月の代表選挙は、しゃんしゃんでいくからと。
ということで、会期末です。政治空白を作れません。
瞬間的に、政権交代させるには、憲法上、国会法上、選挙法上いろいろ枠がありますから、私に色々考えろということになったんです。

池田:それは、世間では鳩山さんのほうから辞めて、小沢さんよ抱き合い心中みたいなことが言われていますけど、逆だったということですか?

平野:それは、小沢さんがそういうシナリオを作って、自分を悪者にしなさい、と。
鳩山さんは辞めるについては、少しはその六方を踏める場所を花道で。

池田:へえええ。

平野:いや、政治っちゅうのはそういうもんなんですよ。

池田:それは、でも記者クラブ報道には全く出てない話しですね。

平野:小沢一郎を美化することになるから。記者クラブ報道というのは分かっていても…。いつも小沢さんはそういうことをやるんですよ、大きな政変の時には。

池田:だったら、そのときに自ら、身を引かれた小沢さんがなんで今度はこういう形に?

平野:そこで、結局鳩山さんを説得するのに時間がかかって最終的に6月2日に分かった、辞めますということになって、6月2日の11時に両院議員総会をセットしましたですね。

で、小沢さんが「鳩山さんから返事があった」と私のところに電話をくれて、いわゆる憲法上のさまざまな手続き的なことを私は説明して、それで小沢さんは2日の両院議員総会で鳩山さんの辞意表明、それから一日おいて4日の午前中、両院議員総会で菅さんを選ぶ、と。

すんなり、選ぶと。午後首班指名をやって、夕方内閣を作ると。こういうシミュレーションを作った。これでうまくいくと思っていたんですよ。
そしたら、事実上菅さんが勝つという雰囲気がありましたからね。

そしたら2日の2時頃、小沢さんの周辺、側近から私に電話があって、小沢さんでない人たちは8日に首班指名をすると言い出した。
要するに、2日に辞めるといって8日の指名ですから、一週間政治空白作るわけですよね。

で、ヨーロッパの経済はギリシャ問題で混乱していますし、北朝鮮も非常に危ない問題があって、災害も起こりそう、そんなバカなことがあるかと言っているうちに、挙党体制は破れたと思ったんですよ。
そしたら、菅さんは記者会見で立候補するについて、脱小沢でいくと。

池田:あ、はいはい……。

―この続きは次回投稿します―


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[ペンネーム登録待ち板6] 平野貞夫氏と・池田信夫氏の対談:小沢一郎氏と公明党等について  (第3回)

平野貞夫氏「小沢氏の敗北、これは日本が

  健全な民主主義をつくる最後のチャンス。」

     (第3 回)

(blogos.com:2011年11月22日 10:36より抜粋・転載)

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☆ 池田信夫(いけだのぶお、1953年10月23日 - )は、日本の経済学者、
   経済評論家、 ブロガー。元NHK職員。 SBI大学院大学客員教授、
   青山学院大学非常勤講師、

   株式 会社アゴラ研究所代表取締役社長。

☆ 平野 貞夫(ひらのさだお、1935年(昭和10年)12月1日 ‐ )は、日本の政治家。

       元参議院議員(2期)。自由党財務委員長。

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

平野:要するに菅さんが小沢切りを条件に、反小沢の人たちの票に乗ったんですよ。それからこじれたんです。
僕にしてみれば、全共闘の昭和40年代の内ゲバですね。それで、人のいい小沢さんは騙されたというか、クーデター起こされたようなものです。

それで、枝野さんを幹事長にして、体制を作った。それでも選挙に勝てばいいんですけどね。

選挙に負けるようなことばかりして、僕がみて一番おかしいのは自民党の官僚政治に戻ったでしょう。

池田:はい。

平野:そして、僕が7月の終わり頃に野中さんに会ったら、仙谷さんが相談に来ているといっていました。
もうやっていることは消費税の問題もそうですし、自民党の政治そのものじゃないかと。まあ、選挙に負けて責任もとらない、その後予算の編成についても、一律10%カットと、自民党官僚政治でしょう。
それで円高が起こる、株安が起こる、経済危機が起こると。

これではいかんということで、ほったらかしにしたら半年持たないかもしれないけど、代表選挙という制度があるからしかるべき人間を出して、これは本来の政権交代した民主党の姿に戻さないとえらいことになる。

この次の選挙に負けるぞ、ということで小沢さんが代表選挙に候補を出そうという話になったわけです。そこで、鳩山さんが何とか挙党体制でしのげないかと。
変な争いをしないようにと言って、鳩山さんが乗り出してきたんですが、これがなかなか上手くいったようで上手くいかなかった。そこで、今度の選挙はひと言で言えば、小沢さんを排除するための代表選挙なんですよ。

池田:まあ、結果的にはそうなっちゃいましたね。

平野:8月30日の夜中に鳩山、菅で記者会見して、挙党体制できますと。トロイカ+ワンで行きますと、いうことを会見して、朝になって菅さんがコロっと変った。
それは小沢排除で行けということに菅さんが態度を変えた。そこで、出ざるを得なかった。
場合によっては、自分が出なきゃいけないかと思いを持ちつつ、最終的に31日にそういうことになったわけですよね。

池田:うーん……。

平野:鳩山さんの顔を立てるということもあったと思いますけど、そういう体制ですから勝てたらいいが、勝てない場合もあるという想定で、少なくとも私は小沢さんにアドバイスをしましたし、政策的なことについても。
この際はっきりと、政権交代をした意義と、国民の生活を守る、財政再建を大事だけど国民の生活を、苦しかったら財政再建もできないじゃないかと。

ということで、代表選挙でああいう政策提言をされて、本人もこれが実現しなきゃ日本の国がめちゃくちゃになるという大きな不安を持っていた。
その中で検察審査会で結論が出ないかな、どうのこうのという議論になった。

池田:そうすると、今の結果は半分折込済みだったと。
そうすると、これでことを起こすということはしない?

平野:ありません。ですから、良くマスコミから、小沢さんがどうするか聞いてくるんですけど、それは小沢さんに聞いてくれと。それは私に聞くのはおかしいと。
あなたはどうしたらいいと思いますか、という質問には私は答えているんです。

それは、どういうことかというと、小沢さんが代表選挙で主張した政権交代を実現した原点を実現するために最大の努力をすると。

そのための政策提言をいろいろやっているわけですから、それを今後民主党政権として実現するように、政策提言をブラッシュアップして、それをことあるごとに議論して、要求をすると。
そうではないと、国民は期待していますからね、ある意味で。今の政権に対して。

そして、万が一政策的なつまづきがあった場合には、小沢さんが代表選挙で主張したものを民主党の政策として採用してもらうように、皆さんと一緒に議論すると。
こういう形で、政治の運営の仕方とか、いわゆる自民党のような政治をやらないとか、アメリカに対等に物を言う、追随しないと。
そういうこと、姿勢を含めて、特にこの経済の活性化、地方の活性化というものを中心の政策提言と言うか、政策党内議論を当面やるべきではないかというのが私の意見なんです。

池田:その政策面の問題もさることながら、記者クラブ的な関心で言うと、ねじれ国会というのが待ち受けている。
今のこの内閣で、これを乗り切れるのかいなというのが国民の一番心配しているところだと思うんですけど。どうですか?

平野:そうですね。ただ、ねじれ国会というのは、戦後の新憲法の中でですね、六十数年新憲法でやっているわけですが、63年くらい。半分はねじれなんですよ。

池田:ああ、そうなんですか。

平野:ええ、というのは第一、昭和20年代の緑風会があったときには、ある意味ではねじれですよ。与党じゃないんですよ。

池田:そのころはよく知らないんですけど。

平野:あの……緑風会。

池田:ああ、緑風会ね。参議院の会派ですね。はいはいはい。

平野:緑風会は与党じゃない。

池田:ああ、そうですね。

平野:ねじれ。圧倒的に多かったわけですから、これはねじれなんです。

池田:ああ、なるほどね。

平野:それから55年体制なってからも、ご承知のように海部内閣と宮沢内閣はねじれなんです。

池田:そうですよね。

平野:ねじれの時、海部内閣の時には湾岸紛争を処理した。90億ドル拠出の財源法をどうやって作るかとか、もう苦労しました。
それから、宮沢内閣の時には、それの延長としてのPKO法案も成立させたんですよ。
ねじれであっても、与野党の全部とは言いませんが、中核に信頼関係があれば難しいもんじゃないんですよ。

池田:なるほど。

平野:ところが、今与野党の政党間に信頼関係がないんですよ。

池田:そこが問題ですよね。

平野:だから、これねじれというより不信国会なんです。ねじれ不信国会といわなければならない。従来のねじれと違うんですよ。
で、あの海部さんのとき、小沢さんが幹事長。それから宮沢さんのときは小沢さんが内閣をフォローしました。
公明党と民社党に信頼関係があったから、できた。
ところが、今は自民党、公明党に決定的に不信感がある。民主党に対して。

池田:人脈がないというかね。

平野:人脈がないわけじゃない。例えば新自由主義の人たちが民主党にも自民党にもいますしね。
その、選挙のディスカッションの態度が、特に菅さんと枝野さんの態度が議会政治家じゃない、その議論をやっている。

ですから、1人区で民主党が決定的に負けたのは、自民党と公明党の選挙協力。これは創価学会が指示していない選挙協力で、まあ私は聞いたところによると、あれで決定的に負けたんですが、自民党や公明党の人たちはこの人たちの理論には同質性が認められないと。彼らは議会で理屈でやっつけたほうが勝ちと思っているでしょう。

池田:なるほどね。

平野:議会というのは議論を交わして多数を構成することで、議会制民主主義の感性が菅さんにも枝野さんにも無かったんです。

池田:なるほど。

平野:そこが不信ねじれ国会なんです。具体的に公明党と今の民主党はそんなに政策違わない。自民党も一部とも違わない。
議会政治にたつと感性の違いがあるということ。
それから、公明党の場合には官房長官の公設秘書に元公明党の矢野委員長の息子さんがいるそうですね。

池田:笑

平野:そこらへんもうまくいかない。

池田:そういうこともあるんですね。

平野:だから、普通のねじれじゃないんですよ。

池田:実は先月片山さつきさんとの中継でお話したんですけど、片山さんは参議院で当選されていおっしゃったのは、とにかく予算は衆議院の優越で何とかなるかもしれないけど、予算の関連法案で、赤字国債は全部特例法が必要だと。
私たちがダメだと言ったら通らないから、行き詰まりますよということをおっしゃっていた。

平野:財源の赤字国債については、説得できないことはないと思いますど。予算みたいなもんだから。

池田:はいはいはい。

平野:問題はマニフェストで約束した子供手当てとかね。さまざまな重要法案があるわけでしょ。これは自民党は……。

池田:ダメだよと公言していますものね。

平野:これは通らないでしょう。

池田:ひっこめないと予算を通してもらえないと。

平野:そういうことです。自民党の条件はマニフェストを一回破棄しろと。
これは、党を破棄しろというのと同じですからね。今度、石原伸晃さんに幹事長が代わって、結構波長があいそうで、話し合ってもいいぞということで、粉かけていますわね。
石原さんが。ところが、一方の自民党の中には冗談言うなと、自民党の中が騒がしくなっている。

池田:そうすると、行き詰って解散というシナリオも言われていますけど。行き詰ることはありますか?

平野:これは素人的な分かりやすい流れとしては、行き詰ったら解散。
しかし、衆議院を解散してもですね、同じことなんです。

池田:そうですね。

平野:ねじれは直らないんですよ。そうすると、ねじれを直すには解散に持っていったら再編でしょうね。

池田:あるいは、小沢さんがいらっしゃったら大連立とか、政界再編という話もあったかと思うんですけど、僕はこのメンツでは政界再編というのは難しいのかなと。

平野:政界再編というのはある意味で、重要な日本の政治課題です。一定の時間を置いて避けて通れないと私は思っています。

といいますのは、だいぶ変わってきましたけど、民主党にも3つのグループがあるんですよ。
それは新自由主義、小泉さんと変わらない、それと国民の生活が大事、共生社会をつくろうというグループと、既得権で続けようという3つのグループがある。
民主党はそういう構造。同じ構造が自民党にある。
本当だったら、政党は理念、政策が一致する。我が国はいつまでたっても金太郎あめ。

ですからそれは、選挙では直せない。政治家の理性と倫理性と論理性で直さないといけない。ところが当選したいがために、理念や政策の違う人間がひとつの政党をつくる。
小沢排除とかアホな議論になるわけです。

池田:そこが今日の本題の、小沢さんの本質的な問題に関わる部分ですが、外から見ると、作っては壊しで、失敗しては壊すという印象しかない。
平野さんから見ると、小沢さんの行動にはある種の一貫性があるわけですよね。
今おっしゃったように、いわゆる保守二党論。

平野:二大政党論。

池田:いわゆる小さな政府と大きな政府のようなものが政策で競うと、欧米的な二大政党というイメージが彼の中にはあったということですか。

平野:ええ、ひとつは2大政党とはいいきりませんけれども、政党につくのは人間の自由ですから。2つの政治勢力による政権交代。
有権者の審判で政権が交代できる仕組みをつくることが民主主義。
そのひとつの基本理念がある。そのための選挙制度。政党助成金とか、国会運営とか、これの改革をずっとやってきた。

それと同時に、明治で近代化した日本が、中央集権官僚中心の国家体制で、これの限界が来ている。これを変えなきゃだめだ。
そのためには、有権者ひとりひとりが自立するとともに、共に生きよう、助け合おうという、自立と共生という考え方で生きていく社会をつくらないといけないということで、平成5年に日本改造計画。
あそこに基本的な考えがありますので、あれを政治の場面で実現したいということを一貫して。

池田:僕はそこは興味があるところで、この間小沢さんに、ニコニコ動画でインタビューしたとき、ひとつだけ聞きたいことがあった。
日本改造計画の序文に、グランドキャニオンには柵がないでしょ。
小沢さんはいまでも、グランドキャニオンの柵について同じ考えですかと聞くと、間髪いれずにまったくおなじですよと。

しかし、民主党に合流してからの小沢さんは、社民路線にすり寄って、労働組合と仲良くなって、ちょっと昔の改造計画のころとは違うんじゃないですか、って話をしたんですが、彼は個人が自立することは必要なんだけども、最低限のセーフティーネットは必要だと。重点の置き方が少し変わったのかな、という印象は受けました。

―この続きは次回投稿します―


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[ペンネーム登録待ち板6] 平野貞夫氏と池田信夫氏の対談:小沢一郎氏と公明党等について(第4回)

平野貞夫氏「小沢氏の敗北、これは日本が

  健全な民主主義をつくる最後のチャンス。」 (第4 回)

(blogos.com:2011年11月22日 10:36より抜粋・転載)

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☆ 池田信夫(いけだのぶお、1953年10月23日 - )は、日本の経済学者、
     経済評論家、 ブロガー。元NHK職員。 SBI大学院大学客員教授、
     青山学院大学非常勤講師、

     株式 会社アゴラ研究所代表取締役社長。

☆ 平野 貞夫(ひらのさだお、1935年(昭和10年)12月1日 ‐ )は、日本の政治家。

          元参議院議員(2期)。自由党財務委員長。

以上は前3回投稿済みです。以下はその続きです。

平野:非常にポイントの部分なんですよ。日本改造計画は、本人が勉強会を何回も開いて、私もずいぶん議論して、面白い話もたくさんありますが、率直にいいまして、平成5年のころの日本では、自立と共生、共生が日本型セーフティーネット、自立は要するに自由な競争。これを調整しようというわけ。

あのときは日本的談合社会があまりにもひどくて、そこは一つの規制をとっぱらって、力のある、顔のある、家柄のいい、既得権をもった人間が裕福にならない公平な仕組みを作ろうという意味。

その後これはサッチャリズムに似てます。新自由主義といわれてもしょうがない。
意図的な部分もあったのですが、あの時点では日本の社会をいったん改革しないとだめだという気持ちがあったんです。

ところがそれから10年たって、冷戦の崩壊の結果、アメリカの金融資本主義が世界を支配するようになって、日本に竹中小泉改革が導入された。
その後の新自由主義と、日本改造計画の新自由主義は違うんです。

池田:重要なところですね。

平野:あの時期にそれができなかったのが残念なんです。

池田:残念ですね。あの時にやっておけばよかったんです。

平野:あとの奴は全く人間性を無視した格差を作ったから、えらいこっちゃということで、セーフティーネットに重点をおいているんです。
それから社民党や労働組合とのつきあいについては、小沢さんも良く分かっています。それは戦略的なことと戦術的なこと。参議院選挙を3年前にやって勝ちました。
小沢さんが代表でした。平成18年から労組対策それから連合との関係をどうするかが問題になった。

小沢さんのまえの前原代表は、労組と手を切るということでしたが、小沢さんの戦略は、戦術的には労組を効果的に使う。
選挙がある場合当然のことですが、しかしそれだけではいけないということで、労組が時代を意識しないとだめだということで、特に自治労、日教組の幹部の頭の中が固いと。
特に県の幹部はそうなんです。中央はそうでもない。

そこで私に声がかかって、とにかくうちの幹部は頭がガチガチだから、頭の中に手を入れて柔らかくしてくれといわれまして、小沢さんもやってくれと。
自治労、日教組については既得権を公に返還するという気持ちがなければ、もう労働組合なんかには協力せんぞという緊張の関係の中でやったんです。
いまだから言えることですが。

私は自民党所属の国会議員だったんですよ。
そのまわりには、一番保守的な、自民党の国会対策をしていたような人。
それから私を育ててくれた人たちは、例えば前尾茂三郎さんとか、林与一さんとか自民党をつくった人たちです。私は自民党そのものです。

その私に日教組にいって抗議しようというんですから、えらい目にあったことがある。彼らも変わろうとしていました。
もう少し時間が経てば、健全な労働運動、既得権を返還しようというそういう動きはでてきますよ。

池田:僕みたいな一般の有権者から見ていると、今の小沢さんと90年代の小沢さんが違うと思う。

昔小沢さんは、どちらかというと自民党の右派でしたよね。そんな人が真ん中を飛び越えて左のほうに来ちゃったという印象があって、以前小沢さんにグランドキャニオンの質問をする2、3日前に、竹中さんが「彼は本当はあのときにあれをやりたかったんだけど、小泉さんがやっちゃったから、彼は政治家だから違いをださないといけないということで路線が変わったんじゃないか」という説明だったんです。

平野:実は日本改造計画の勉強会に、竹中さんが来ていて、私たちが自由党の幹部でごく少数で政策勉強会をやっていまして、そのときの参加者でもあった。
これは森内閣のころで、ずいぶん議論しました。植草(一秀)さんと一緒に。
その勉強会でけんかしたんですが。

私は竹中さんに対して、すぐれたところがあると思って、私の質問を作ってくれて、予算委員会でこんな質問をしろと。そういう関係だったんです。
しかし小泉竹中新自由主義というのは、本質的にわれわれの小沢さんの経済合理主義と違います。
それは小沢さんの考えは、人間を主体に置いていて、90年代から変わらない。小泉竹中は、主語が人間でなくマネー。

池田:まあ、それもどうかと思うけど(笑)。

平野:ですから私は、小泉さんが立候補というから、決算委員会で竹中さんに聞いたんですよ。
あなたの市場原理主義というのも分かるが、しかし文明の変化、文明の特質、歴史と場所を正確につかまえて、市場原理を変化させないと、人類は壊滅しますよ、どう思いますかという質問をしました。
そうすると、市場原理がすべての正義をつくりますと答弁したんです。

池田:そんな答弁をしたんですか?

平野:記録に残っていますよ。僕はそれから決別しましたよ。
だから小泉さんの新自由主義はそっちのほうなんですよ。

池田:ということは、平野さんの考えが小沢さんに近いとするならば、小沢さんの考えも、小泉さんに近いようなアメリカ的合理主義とは少し違っていたということですか。

平野:アメリカ的合理主義というと何もかも硬くなってしまいますが、要するに日本的談合の、みんなで渡れば怖くないというようなああいう思想は合理的な論理と倫理と効率性のある仕組みにしないとだめだという思想ですね。

池田:それは僕も感じました。小沢さんと話した時、印象的だったのは、自民党時代は社会党もみんな地下茎でつながっていた。
要するに止めているような芝居をしているだけで、結局なれ合いでやっていた。
それから田中角栄的な手法で、自分が後継者だというが、田中や金丸や竹下は、足して2で割る天才だった。総合病院といわれるように、いろんな患者がくる。
それをだれもが納得できるように足して2で割る、それが田中の本質だった。
私も勉強したが、それではいけないというのが私の政治的原点だった。

平野:小沢さんと私と、意見の違いはそうありません。あの人とつきあうこつは、思考を共有すること。別々の人間になってはいけない。
思考を共有すると、すごい論理とひらめきがでてくる。そういうノウハウのない人が嫌われていく。

池田:小沢さんの話がある意味で一貫していると思ったのが、足して2で割る、コンセンサスで既得権を守り、みんなにいい顔をするという、田中さんや金丸さんのころは高度成長期だったからそれでみんなに分け前をあげればよかったんです。
日本が傾いてくると、みんなにいい顔をできなくなるという時代の変化がある。

平野:大事なことは、当時は冷戦で、日本に社会主義的政権をつくるわけにはいけない。そのためには、足して2で割ったり、内閣機密費で工作したり、わたしはそんなシナリオばかり書かされていたわけですから。

池田:これはUstreamだからぶっちゃけた話、野党にも金が渡っていたと複数の人が証言している。

平野:私はもう体験者、実行者ですから。

池田:これ言っていいんですか?

平野:これは会議録に出ていますから。
だから塩爺がテレビで機密費を扱っていたと言っていましたけど、大蔵大臣になったらなかったという風に言っている。私は決算委員会で、「大蔵大臣、私と一緒に官房機密費を持って行ったじゃないか」といったら、もう頼むから許してくれと。

池田:ははははは(笑)。まさに小沢さんが言ったように地下茎でつながっていて、国会で横になったら300万とか、3日泊まったら500万とか、そういう相場でやっていたわけですよね。

平野:えへへへ。私は社会主義政権を日本につくらせないための行為だと自分に言い聞かせて、私は議長と秘書とか議運とか、先生方のへそから下のお世話をしましたからね。

池田:今日はUstreamだからなんでもありということで。

僕は小沢さんの地下茎でつながっている、という話はなるほどと思ったんです。90年代と今は、政治的、政策的には違うような感じがするけれど、小沢さんの根底にあるのは、今まで通りみんなで仲良く既得権を守って、今まで通りやっていこうという、そういうのではあかんということへの危機感というのは、一貫してあるのかなと。

平野:それでですね、いろんな議論を2人で徹底的にするんですが、小沢は最近社会主義者になったといわれますが、多少平野のせいだといわれるんですよ。
私は別に社会主義者じゃないんですけどね。

これは世の中の変遷に対する対応なんですよ。
大事なことは、本当に日本の国会議員や学者がこんなにばかとは思わなかったが、20世紀の終わりごろから資本主義が変質した。重化学工業社会から情報社会に変わった。

情報社会の価値観は重化学工業社会と違う。重化学工業社会では、所有要求と存在要求の排他的競争が許された。情報社会では、マネーゲームを含めてそれでやってくれなさいと。おかしくなるのは当たり前なんですよ。
そこで新しい価値観として、日本人が古来持っていた共生欲求という価値観をプラスした3つの価値観で制度とか政治の運用をすべきというのが小沢さんの考え方なんです。

池田:それは平野さんの考え方でもある。

平野:そうです。かつての重化学工業資本主義では、機会を平等に与えれば、あとは本人の努力という。
社会保障も働く機会、うんと困った人には最小限でという考え方で社会保障制度がなっていた。

情報社会では、情報を整理でき、貴重な情報を早く知るもの。

体の神経を外にだしたような社会。そういう社会では、セーフティーネットは可視的でないと、貧しい人がたくさんでると社会不安のもとになる。
そこでセーフティーネットをつくるとなると、ある程度の結果平等となる。
保障してやらないとだめだと。それを国や地方の責任で整備したうえで、自由で公正な競争をする、それが共生資本主義。
これをつくろうというのが、小沢さんの考え。その一端を、この前の代表選挙で述べているわけです。

民主党の代表選挙や3年前の参議院選挙では、そういうことをいうと内ゲバ的になってしまう。理念的なことをいわずに、国民生活が大事という柔らかい言葉にして、子育て支援もある意味で農業の所得補償も、日本型セーフティーネットのひとつの形なんですよ。

それを民主党の元左翼の人達は、今ネオコンになっていますから、アメリカの反戦ベトナムのようになっていますから、イデオロギー的な論争になってまとまっていかない。
私が早めに引退したのは、こんな連中と政治行動はできないと分かったから。

政権交代して、今回のようないやらしい内ゲバ的なことが1年で起こったからびっくりした。

池田:小沢さん自身の肌合いといいますか、それと新体制の人は合わないという感じですよね。

平野:なんというか、僕に言わせると、彼らは政治を論理と効率性と合理性だけでみている。理屈とデータと行程表があれば政治は動くと思っている。

僕は、政治は子どもをつくって育てるのと同じように、そこには論理性と理性と倫理性とあたたかい感性がいる。
生き物なんです。政治をいきものとみるか、物理的現象としてみるかの違い。これは対立のひとつの原点です。

私はある意味土佐自由党の流れですから、そういうオーソドックスな保守主義者からいえば、世の中の変化、情報社会で秩序ができない間に大きな格差ができるのは、僕は社会主義といわれようと、結果平等を保障してやるのが政治の役割だとおもっている。

池田:社会主義とは思いませんが、さっき平野さんもおっしゃったように、自民党にも民主党にも考えの違う人が同居している。
それが日本の政治が不安定になっている最大の原因だと思うんです。
これは有権者が小沢さんに一番期待していたのは、それを一度ガラガラポンで整理して、同じ人たちで二大政党のような形にならないと、日本の政治は安定しないと。

平野:その通りです。それは政治家の倫理感と理性の問題なんです。というのは、目的や感性を無視している。
私は50年近く、政治に関わっていて、現代ほど政治家の感性と理性が劣化したことはないと思う。

池田:国民はうんざりしていますよ。今回もネット上では、小沢さんの人気があった。
みんなが小沢さんに期待しているのは、今のわけのわからない状況をガラガラポンでもっとわかりやすくしてほしいと。

平野:それは小沢さん個人にはできないんですよ。各人の理性と倫理性に訴えないと。
政権を作っているひとが、内閣には何人かいますが、マスコミを使ったパフォーマンスが得意な人にはそれがないんですよ。

やはり記者クラブメディアに問題があるわけですよ。1億総白痴化に加担しているわけだから。メディア対策をしようという小沢さんに対して、例えば電波料金はNHKは払っているが、安いもの。
3兆円の市場で80億。オークションにしようといっているが、新聞とテレビは一緒になっているから文句を言わない。
新聞とテレビのクロスオーナーシップを禁止しようとする。

新聞社はほとんど赤字ですからね。情報化社会を公平にしようとしている。それは冗談じゃないと。いわゆる談合報道をやっているわけ。

自己改革をできない記者クラブメディア、検察の垂れ流しを報道する、こんなことで世の中の常識が育つわけがない。
ネット社会で、ネットにもいろんな種類があるが、私もアナログ人間でネットの勉強をしているが、これは国民のまともな意見だというものがだいぶ出てきた。

池田:ライブドアでやっているブロゴスでも、鈴木宗男さんや片山さつきさんが出ているが、政権への関心が強まっているが、世の中が変わっているのに政治だけぐちゃぐちゃなままで20年がきている。
国民が期待しているのは、小沢さんくらいの腕力がないと、これは片付かないんじゃないかと。

今後国会が息詰まるという展開があったら、もう一度政界再編がないといまのままでは落ち着かない。もう一度何かあると思っていいんでしょうか。

―この続きは次回投稿します―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9553.html

[ペンネーム登録待ち板6] 平野貞夫氏と池田信夫氏の対談:小沢一郎氏と公明党等について(第5回・完)

平野貞夫氏「小沢氏の敗北、これは日本が

健全な民主主義をつくる最後のチャンス。」 (第5回・完)

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   公明党が自公連立した、深層・真相は ?


(blogos.com:2011年11月22日 10:36より抜粋・転載)

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☆ 池田信夫(いけだのぶお、1953年10月23日 - )は、日本の経済学者、
   経済評論家、 ブロガー。元NHK職員。 SBI大学院大学客員教授、
    青山学院大学非常勤講師、

    株式 会社アゴラ研究所代表取締役社長。

☆ 平野 貞夫(ひらのさだお、1935年(昭和10年)12月1日 ‐ )は、日本の政治家。

          元参議院議員(2期)。自由党財務委員長。

以上は前4回投稿済みです。以下はその続きです。

平野:政界再編があると言い切ったら問題になりますから、そういう言い方は、しませんが、いま民主党内で起こっている対立、小沢グループの共生社会をつくろうと、この共生欲求という価値観を政治や社会に入れ、日本型セーフティーネットを整備して公正な競争をやっていこうと、この考え方が民主党全体の考え方になったら、自民党も変わりますから。

結局民主党にその考え方が、代表選挙で負けて、そうでない官僚依存、弁護士さんが多いですから、理屈だけで政治が行われる。僕に言わせれば、政治の本質を知らないんです。

私も小沢さんに言われて、菅さんのアドバイス役や、20年前から岡田克也を総理にしたいから鍛えろと言われました。ずいぶん岡田の教育係りをしました。
小沢さんにいわせたら、教える人間のできが悪いから育たないといわれますが、2人のことを悪くいうわけではないが、こんなに政治家の出来が悪いとは思わなかった。

民主党の政権交代から1年を見て。これは政治家だけの責任ではない。
私は今回の代表選挙で、彼は人格移動したような変化をしたと思う。
これは日本が健全な民主主義をつくる最後のチャンス。
ある意味で今回の敗北を通じて、政界再編につながっていくというのはありうる。
ここしばらくは、意図的な政界再編や小沢さんが出てくることはない。議論の中でどう力関係が変わるということはあると思う。

池田:あとは国会情勢とか、可能性はあるということですね。
依然として小沢さんの動向から目が離せないが、ある意味で回りから話を聞いていて、菅さんのような人にはない複雑な魅力のある人、日本の政治を凝縮した人という感じがする。

小沢さんが日本の政治のいい面も悪い面も象徴している。

小沢さんが今後どう考えているかにみんなが注目するのも、彼が20年繰り返してきた歴史というのが、今後の出方に非常に大きくかかわっていると思いますから、まだまだやっぱり。

平野:いいことをおっしゃった。そこを深く見つめる必要がある。私は最近こう分析している。人間個人の肉体的DNAも影響があるが、歴史的、文化的なDNAを持っている。

それを分析すると、日本の歴史の中で、こういう時代は何回かあった。平安貴族政治が腐敗したとき、将門の乱がおきた。あれは地方分権運動。
それの成果は鎌倉幕府で250年後に成功しますね。これは画期的な日本の改革。

それから戦国時代に入り、徳川家康が平定した。300年続いた徳川幕府は腐敗し、勝海舟や坂本龍馬、西郷隆盛が明治維新を成し遂げた。
この3つの歴史を考えた場合、時代を変えようとしたとき何が起きたかと言うと、妙見菩薩という星信仰が背景にある。

将門も星信仰。頼朝も家康もそう。天海和尚は天台宗の和尚。
天台というのは北極星のことなんですよ。
それから、北辰一刀流、勝海舟なんかはですね、妙見信仰なんですよ。

小沢一郎は水沢のお父さんの生まれ、お母さんは柏、利根川の将門の発祥の地なんです。

池田:へえ〜。

平野:僕は、小沢一郎は笑われるかもしれないけど、そういう歴史的な因縁のDNAの中で苦闘している。そうでないと20年、あれだけ人に嫌われて、私のせいも半分くらいありますけどね。

池田:ははははは(笑)。

平野:そういう天命がね。

池田:不思議な魅力ですよね。

平野:今日はね、昨日か。岡田克也さんが、これが天命ですと言ったそうですが、天命という言葉のは小沢が得意な言葉なんです。

この間もあるテレビで人知を尽くして代表選挙を天命を待つではなく、天命にあそびますと言っていましたけど、意識しているかどうかは分かりませんが龍馬の妙見信仰、家康の妙見信仰、将門の妙見信仰というように、これは不思議に大きな歴史の変化のときにそれが出てくる。今、また出始めている。

私が宣伝させてもらうと、『坂本龍馬の10人の女と謎の信仰』という本を今度小学館から出します。これはそういう面から政治を歴史的に見たほうがいい。

池田:しかし、将門も龍馬も志を遂げないで。

平野:本人はそうですけど、将門の志は千葉常胤という将門の子孫が鎌倉幕府を救うことになる。
龍馬は人間平等視をしすぎてああいうことになったが、龍馬の志はまだ到達していないと思いますがね。明治維新は終わっていないと思いますよ(笑)。

池田:そういう悲劇的な星のもとに生まれていらっしゃるという可能性もあるわけですね。

平野:しかし、龍馬は死ぬということは天の位にいくという死生観ですからね。

池田:まあ小沢さんという人を語るといくらでも時間は必要なんですけど、そういう意味では、非常に魅力があるというか、いろんな意味で、日本の政治の象徴みたいな、それこそ鳩山さんおっしゃったけど、二度と出ない大政治家ですよね。

平野:大政治家というと、本人は納得しないと思うけど、あの人が言い出した日本一新という政策の流れを基礎を作れば、それは若い世代には継承してくれということで、これから生きていくけど、基礎を作るまでにはやはり命を懸けようというのがこの間の代表選挙で、仮面ライダーのごとく変身したばっかりでございますが、よろしくご理解を。

池田:どうも、今日はありがとうございました。

平野:ありがとうございました。

(参考資料)

T 自公連立前の公明党のスタンス: 政権交代で改革実現 !

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年(平成5年)8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

U 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織 :1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、
藤原弘達(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)

後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。

W 公明党元幹部が、安保法案強行採決に

  「公明党の行動は万死に値する」と怒り

   元公明党副委員長の二見伸明氏が批判 !

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/:2015年7月23日より抜粋・転載)

  公明党から「平和の党」という看板は完全に失われました。山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべきです。
 山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権について議論したことがあります。そのとき彼は、「集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。それを解釈改憲で認めることはできない」
 と話していました。弁護士らしく、筋の通った話でしたよ。それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成するのか。いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。
 今でも私と付き合いのある公明党の党員や支持者は、本心では全員が反対です。法案の意味を理解しようと思っても、意味がわからないからです。今こそ党員や支持者は、昨年7月の集団的自衛権の行使を認めた閣議決定から強行採決に至るまでの経緯を検証して、公明党執行部がどういう役割を果たしたかを総括すべきです。
 今回の安保法案は、審議に116時間もかけたのに、安倍首相からはまともな回答は一つもなかった。それに協力した公明党の行動は、万死に値します。

X 戸田・創価学会第二代会長の苦悩:

◆獰猛・狡猾・甘美な権力の魔性に全員負けるだろう !

創価学会本部における、文化部員の任命式で、戸田会長が、「今日、ここのいるのは、わが愛弟子たちである。しかし、“ほとんど全員が退転する”だろう。獅子は千尋の谷に子を突き落とし、這い上がらせて訓練をする。ここにいる皆も、千尋の谷に落とさざるを得ないのだ。だが、“ほとんどの者が二度と這い上がれない”だろう。それを思うと、私は余りの辛さに――涙がこぼれるのだ」と述べています。
戦時中、牧口会長を獄死させた政治権力への怒り。いまだ誰も果たしたことのない、日蓮仏法の「立正安国」「王仏冥合」という見果てぬ夢の実現。時期は来た。打つべき手は打った。だが、「権力には魔性が棲んでいる。ここに居並び、これから政界に送り出さねばならぬ弟子たちの、誰一人として気づかぬほどの獰猛で狡猾で、甘美な魔性が」と記述されています。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9554.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日曜討論:「活用広がるAI 社会はどう変わるのか」

日曜討論:「活用広がるAI 社会はどう変わるのか」

 安倍政権下、NHKへの識者からの批判論は ?


(tvtopic.goo.ne.jp:2018年2月4日(日) より抜粋・転載)

☆キャスト:古田貴之(千葉工業大学 未来ロボット技術研究センター)
     ・山川宏・山田誠二・久木田水生・井上智洋・原山優子

☆司会者:島田敏男・牛田茉友(うしだ・まゆ)

  オープニング (その他):09:00〜

○活用広がるAI 社会はどう変わるのか ?(バラエティ/情報)

09:01〜

スタジオでは人工知能について話題となった。人工知能の大きな特徴がディープランニングで、囲碁AIではコンピューター同士で膨大な対局を繰り返して学習させたことで、人間が考えつかない戦術を編み出せるようになったという。

スタジオでは人工知能について話題となった。専門家によると人工知能におけるディープランニング自体はそれほど新しい技術ではなく、40年前に日本人が開発した技術であるという。またいかに活用していくかというところにフォーカスを当てていくべきであるという。

スタジオでは人工知能について話題となった。介護の現場ではすでにAIの活用が始まっており、AIが搭載されたロボットが認知症の予防に役立てられているという。専門家によると人間とAIの関係自体を研究するという分野が活発的に行われているという。

スタジオでは人工知能について話題となった。専門家からは人工知能は人が作る知能で、知能は見えないもので説明するのは難しいが、知能の本質を忘れてはいけないと思うという意見が挙がった。また今のところ、ロボットに心はないが、開発している心とユーザーの心をある意味で繋ぐ存在であるという意見が挙がった。

スタジオでは人工知能について話題となった。アメリカでは店員のいないコンビニがオープンした。この店舗ではどの客がどの商品を選んだのか把握し、AIの画像認識技術を駆使して、自動的に決済が行われることで無人化がされているという。

スタジオでは、人工知能について話題となった。専門家からは勉強してその知識を社会の役に立てて報酬をもらうというのが1つの生き方のモデルであったが、機械が仕事をすることによって古い価値観が維持できない可能性があるので、古い価値観と新しいテクノロジーをどうすり合わせていくかが課題だという意見が挙がった。

スタジオでは人工知能について話題となった。専門家によると画像をみるということについては進歩しているが一方で、腕を持つということについては進んでおらず、人間のように色々な仕事はできないので、複数の情報を用いて使っていくようなことがディープランニングの発展の先にあるという。

スタジオでは、人工知能について話題となった。専門家からはイメージとして何でもできるというイメージがあるが、最終的にAIを活用していくというのが主眼であって、使う側もスマートでなければならず、いかに判断する能力を培っていくことが重要であるという。

スタジオでは、人工知能について話題となった。人工知能が普及することで考えられるリスクとしてはプライバシーを侵害する、自動運転車で判断ミスをする、自律型兵器が人間の生死を選別するなどが挙げられるという。

スタジオでは人工知能について話題となった。専門家によると日本の場合では技術開発の中でも、いかに制御していくか考えられ始めているが、世界的に協力体制を築いていく必要があるという。
またAIを人間は制御できるかということについて専門家からは、技術的な問題などでコントロールできなくなる可能性はあるので、はっきり予想することは誰にもできないという意見が挙がった。

スタジオでは、人工知能について話題となった。危険な人工知能を開発させない方法として、専門家によると常識を入れるというものがり、なかなか難しいものだがある程度ができるという。また研究者の倫理も培わなければならないという意見が挙がった。

スタジオでは人工知能について話題となった。
人工知能の開発を巡る日本の状況について、人工知能の論文数ではアメリカが1位で、日本は10位となっている。人工知能を活用した商品の介達競争が激化する中、日本は遅れをとっているという指摘も出ているという。

スタジオでは人工知能について話題となった。専門家からは時として研究者の論文のための研究になる時もあるので、これからの国のお金の出し方については、製品を買い取るというものが良いとの意見が挙がった。

スタジオでは人工知能について話題となった。専門家によると人工知能は人間を知るという側面があり、化学の側面も意識しながら進めていくことも重要であるという。
またポジティブな面とネガティブな面があり、ネガティブな面を見ていく必要があるとの意見が挙がった。

(参考資料)

  NHKは、ただひたすら「安倍首相」の家来に堕落している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/12/10より抜粋・転載)

────────────────────────────────────
1) 違憲ペテン師・安倍政権は、人事権を

  濫用して、NHKを私物化している !

安倍政権は、人事権を濫用して、NHKを私物化している。

NHKの最高意思決定機関は、経営委員会だが、経営委員会の委員の任命権は、内閣総理大臣にある。放送法第31条は、経営委員会の委員について次のように定めている。

(委員の任命)

第三一条 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

そして、実際のNHKの業務運営は、NHKの会長、副会長、および理事に委ねられるが、会長、副会長、理事については、放送法第52条が次のように定めている。

第五二条 会長は、経営委員会が任命する。

2 前項の任命に当たつては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決によらなければならない。

3 副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。

2) 放送法を読めば、首相は、NHKを

   支配し得る人事権を有しているのだ !

つまり、内閣総理大臣が、NHK経営委員会の人事権を握り、その経営委員会が、NHK会長を選出する。そして、NHK会長は、経営委員会の同意を得て、NHK副会長と理事を任命するのだ。

これを見ると、内閣総理大臣は、NHKを支配し得る人事権を有しているということになる。

ただし、経営委員の任命を定めた第31条には、

「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、」の記述があり、内閣総理大臣が、この記述に沿って適正に経営委員を任命するなら大きな問題は生じないが、内閣総理大臣が、この記述を無視して、「偏向した人事」を行えば、NHK全体が偏向してしまうのである。

3)安倍政権が、家来を任命して、偏向した人事

   を行えば、NHK全体が偏向する !

また、NHKの財政運営については、第70条が次のように定めている。

(収支予算、事業計画及び資金計画)

第七〇条 協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2 総務大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、これを検討して意見を付し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない。

NHKは予算を総務大臣に提出し、総務大臣が国会に提出して承認を受ける。

国会において、与党が衆参両院の過半数を占有していれば、NHKは、与党の承認さえ得れば、予算を承認してもらえる。

4)安倍政権の家来・NHKは、与党の承認さえ得れば、

   予算を承認してもらえる !

5)安倍政権の家来・NHKと、受信契約を締結したくない

   主権者が、多数存在する !

6)NHKは、ただひたすら「安倍首相」の家来に

堕落している !

NHKは、ただひたすら「あべさま」のご機嫌だけを窺う機関に成り下がっている。

12月10日放送の日曜討論では、安倍政権の経済政策をテーマに討論番組が編成されたが、一段と偏向が強まっている。

この討論番組を評価する基準は、出演者の選定である。

そもそも司会者が、偏向を絵に描いた存在の「島田敏男」氏である。この時点で、放送内容が大きく歪む(岩田明子記者へも同様の批判がある)。

この日は、4名の出演者だったが、政府代表プラス太鼓持ち発言者は、定石である。

残りの2名の出演者に、対論を述べる代表的な論者が出演して、初めて「討論」の意味が生じる。

しかし、偏向NHKは、この2名の人選において、露骨な偏向を実行している。

7)司会者は、安倍首相の家来であり、出演者は、御用学者

   ・御用ジャーナリストだらけだ !

8)安倍政権が、官僚・裁判所・NHK等を

   支配している事が日本の実態だ !

9)自民党の悪政を継続してきておいて、

「   革命」を叫ぶ事は、ペテン師の証明だ !

3〜5歳の幼稚園、保育所、認定こども園の費用の無償化のどこが、「人づくり革命」だというのか。

理解不能である。3〜5歳の子を持つ世帯にとって、もっとも深刻な問題は「待機児童」問題だ。

今回の無償化策では、幼稚園、保育所、認定こども園だけが対象で、認可外施設の取り扱いも定まっていない。また、無償化の対象には所得制限も設けていない。

認可施設に子を預けることができずに働くことのできない親が発生する一方で、認可施設に子を預ける富裕層は、国から保育費用を受け取ることになる。

何が目的で、どこが「革命」なのか、まったく理解不能である。

10)偏向放送を行う、NHKとの契約を法律で

   強制する事は、悪事である !

このような偏向放送を行う、NHKとの契約を法律で強制することが、許されてよいわけがない。

それでも、日本の忖度裁判所は、政治権力の方針に反する判断など示すわけがないのだ。

この国がいかに歪んでいるのかを、主権者国民は正しく認識しておくべきである。


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[ペンネーム登録待ち板6] 陸自ヘリが民家に墜落・炎上 ! 自衛隊員1人が死亡、1人不明 !

陸自ヘリが民家に墜落・炎上 ! 自衛隊員1人が死亡、1人不明 !

 高い防衛費・北朝鮮脅威の深層・真相は ?


mainichi.jp:毎日新聞:2018年2月5日 22時24分より抜粋・転載)

◆乗員1人の所在を捜索 ! 住宅など3棟が燃える !

2月5日午後4時43分、佐賀県神埼(かんざき)市千代田町嘉納の民家に陸上自衛隊のAH64D戦闘ヘリコプターが墜落し、炎上した。佐賀県警などによると、現場は市立千代田中部小学校の北東300メートルで住宅や小屋の計3棟が焼けた。

ヘリの乗員2人のうち、副操縦士の高山啓希・1等陸曹(26)が、焼け跡から心肺停止状態で見つかり、間もなく死亡が確認された。

残る機長の斉藤謙一・2等陸佐(43)の所在を捜索している。

◆墜落で燃えた住宅の女児が軽傷 !

また、墜落で燃えた住宅に、1人で留守番していた小学5年の女児(11)が、右足打撲などの軽傷を負った。

 陸自西部方面隊(総監部・熊本市)などによると、墜落した、AH64D戦闘ヘリコプターは、陸自目達原(めたばる)駐屯地(同県吉野ケ里町)第3対戦車ヘリコプター隊に所属している。

◆機体整備後の点検飛行中に、

機首から墜落して、煙が上がった !

機体整備後の点検飛行中に、通信が途絶えたため、駐屯地の管制塔から、目視で確認したところ、東から西へ飛行中、機首から落ちて、煙が上がった。目達原駐屯地は、佐賀県内唯一の陸上自衛隊駐屯地で、兵站(へいたん)部隊や航空科部隊などが、置かれている。

 佐賀警によると、5日午後4時43分に近くの男性から「ヘリが墜落したようだ。黒い煙が出ている」と110番があった。

墜落現場の敷地内にある、会社員、川口貴士さん(35)方の木造2階建て住宅が、ほぼ全焼し、川口さんの父で会社員の利文さん(67)方の木造平屋住宅は、一部を焼損した。

軽傷の女児は、川口さんの長女で、利文さんの妻(69)と一緒に逃げたという。

現場は、目達原駐屯地から南に約4キロ離れた住宅地で、近くには幼稚園などもある。

 佐賀地方気象台によると、この日の佐賀地方は、強い冬型の気圧配置で、強い風が吹きやすい気象状況だった。事故前の神埼市には、大雪、低温、乾燥の注意報が発令されていた。

事故現場から約7キロの佐賀地方気象台では、5日午後2時20分過ぎに、北西の風14・5メートルを観測した。雪も断続的に降り続いていたという。
【石井尚、関東晋慈、前谷宏】

◆陸自ヘリコプター:「AH64D」

 陸上自衛隊が導入している、2人乗りの戦闘ヘリコプター。米ボーイング社とライセンス契約を結んだ、富士重工業(現スバル)が、製造した。通称名は「アパッチ・ロングボウ」。

全長約18メートル、重さ約10トンで、主回転翼は、約15メートル。最高速度は、時速約270キロで、給油なしで、500キロ飛行できる。主翼上部に、レーダーを搭載しており、多数の目標を攻撃することができるなど、高い戦闘力を持つ。

 2001年に、陸上自衛隊が導入を決め、今回の事故機を含めて、現在計13機を保有している。佐賀県吉野ケ里町の目達原駐屯地、三重県伊勢市の明野駐屯地に、配備している。

一方、1機約80億円と高額なため、防衛省は、2008年に納入計画を打ち切った。

スバルは、初期投資費用が回収できなくなったとして提訴し、国に、約351億円の支払いを命じた2審・東京高裁判決が、2015年12月に確定した。【中村俊甫】


(参考資料)

T 自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

対米隷属・安倍政権がバカ高い 不要な兵器を買う目的は ?

(ameblo.jp:2016-09-24 18:15:39 より抜粋・転載)

 安倍の兵器に対する執着ぶりは異常と言えるほどです。

 自衛隊までもが、首を傾げる、無駄な兵器を高額で買い続けているようです。

 その目的は、米国戦争屋を喜ばせるためでしょう。

オスプレイは、欠陥兵器でアメリカでは未亡人製造機と呼ばれており、米陸軍でさえ導入中止を決めています。世界広しと言えども、オスプレイ導入を決めたのは日本だけです。

 外国に援助と称して配りまくり、兵器を高値で次々と買い続け、国民生活は後回し、一体この男は何をしたいのでしょう。<以下転載>

◆価格は、米国内の3 倍 !

オスプレイで、ボッタクられる安倍政権、

国民から集めた税金で支払い !

2016年9月21日

 防衛省は、2017年度予算で、オスプレイ4機、計763億円を概算要求した。エンジンやミサイル警戒システムなども含め、1機約190億円である。
円高による為替変動があるとはいえ、米国内では1機60億〜70億円だから、3倍近く“ボッタクられて”いるわけだ。
ちなみに自衛隊のヘリ調達費は、これまで年間350億円前後で推移してきたから、ベラボーに高いカネが太平洋の向こう側に消えることになる。

 安倍政権は、2018年度までに、17機のオスプレイ購入を決めている。
総額は、3600億円といわれているが、再びふっかけられて価格がつり上げられる可能性は否定できない。

 オスプレイ導入を巡っては、陸自内でも慎重意見が強かった。安倍政権はオスプレイを尖閣諸島などの島嶼部防衛における輸送能力の強化に必要としている。

しかし、陸自幹部はこう指摘する。

「オスプレイの最高時速は519キロ。輸送機なので、護衛として戦闘ヘリ『アパッチ』を付随させる必要があるが、最高時速は293キロ。
有事の際、オスプレイは『減速』して移動せざるを得ない」

 陸自の現在の主力輸送ヘリ「CH―47J」は最高時速260キロ。オスプレイよりも速度は劣るが、輸送能力はオスプレイよりも優れ、価格も75億円で半額以下である。

「いきなり17機も必要ない。まずは実用性を検証してからでも遅くなかった」
(前出の陸自幹部)

 陸自内ではオスプレイの大量購入に難色を示す声が出たものの、上層部に「官邸が決めたこと」と突っぱねられたという。
米国務省が日本にオスプレイ売却を発表したのは2015年5月5日だった。その約1週間前、米議会で演説に立っていたのが安倍首相だ。
米議会演説の“お礼”が、オスプレイ17機の購入費3600億円だとしたら――。
もはや安倍政権は米国の「エージェンシー」に成り下がっている。

無人偵察機グローバルホークは“三沢の雪に埋もれる”だけ

2016年9月23日

 日本の防衛予算をせっせと米国に貢いでいる安倍政権。1機190億円のバカ高いオスプレイと並んで熱心に購入しているのが、無人偵察機「グローバルホーク」だ。

 2019年度末までに3機を導入する予定だが、その価格は総額1200億円以上。1機あたり約400億円という、これまた破格の“ボッタクリ”価格なのだが、「全く役立たずのオモチャになりかねない」(空自幹部)との懸念が広がっている。

−以下省略−

U 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

   口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

北朝鮮が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、

北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。

北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、

背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9556.html

[ペンネーム登録待ち板6] 『週刊ポスト』の記事:貴乃花を座敷牢へ

『週刊ポスト』の記事:貴乃花を座敷牢へ

(『週刊ポスト』2.16/23日号)

NHK等が誤魔化す、八角理事長達の深層・真相は ?

(ameblo.jp/abe-nangyu:2018-02-04 10:25:05 より抜粋・転載)

テーマ:ブログ

八角の報復で始まる「血の60日抗争」

という見出しだ。これでは八角理事長の顔を、仁義なき戦いの映画の登場人物以上に引き上げた。

八角理事長の風貌が凄い。それに池坊さんが登場すると、東映ヤクザ映画を上回る企画が浮上しそうだ。

『週刊ポスト』誌は、世の常識が通じない”ちょんまげ文化”だと、相撲協会の闇を論っているが、それは違う。

世の中と同じく、日本社会の北朝鮮、朝鮮総聯への嫌悪の感情に相撲協会も連動した、という事だ。

理事選の直前に貴乃花が朝鮮総聯と繋がっているような怪文書を出した、ことは巧妙に、投票心理へ影響したんぽであろう。

『週刊ポスト』2.16/23日号の記事:

☆貴乃花を座敷牢に放り込め!八角の激烈報復で始まる相撲協会血の60日抗争

◆貴乃花親方、日本相撲協会・八角理事長、立浪親方、理事選

週刊ポスト(2018/02/23), 46頁:

☆公益法人の冠を戴く<ちょんまげ文化>相撲協会「底なしの闇」の解剖

◆日本相撲協会、八角理事長、理事選、西岩親方、田子ノ浦部屋

週刊ポスト(2018/02/23), 49頁:

(参考資料)

T 貴乃花親方が許せない相撲協会“三悪人”とは ?

  三悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

八角理事長(元横綱・北勝海:優勝8回)率いる相撲協会と、貴乃花親方(優勝22回)との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか ?遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長(優勝24回)の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2 に尾車親方を指名 !

2015年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー2の事業部長に尾車親方((元大関・琴風)を指名した。これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました(相撲協会関係者)。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。

2010年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。

「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。

いわゆる“貴乃花の乱”です。」(相撲協会関係者)

一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。

中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。

◆八角理事長のリーダーシップ欠如 !

我の強かった、兄弟子の九重親方(元横綱・千代の富士:優勝31回)を反面教師に、調整型として、頭角を現した、八角親方だった。だが、リーダーシップの欠如を指摘する超えも少なくない。

U 八角理事長の発言に批判が殺到

   「何気ない気持ちでやった暴力」

(news.livedoor.com:2017年12月22日 20時18分より抜粋・転載)

ざっくり言うと 相撲協会の研修会で八角理事長が述べた言葉に
ネット上で批判が殺到している。

各所で違和感を抱かれて紹介された「何気ない気持ちでやった暴力」との発言。

SNS上には「相撲界の常識のズレがよく分かる」などの投稿が相次いでいる。

八角理事長「何気ない気持ちでやった暴力」が大不評 「反省してない」「呆気にとられる」

元横綱・日馬富士による平幕・貴ノ岩への暴行問題を受け、再発防止のために日本相撲協会が研修会を開いた。
そこで八角理事長が述べたとして報告された「何気ないちょっとした気持ちでやった暴力」という言葉が大きな物議を醸している。

インターネット上では「反省してなければ、問題の本質も理解できていない事の表れ」と批判が殺到。ワイドショー番組でも「呆気にとられる」といったコメントが続出した。

「まだちょっと意識が薄いという感じがする」

研修会は2017年12月21日、両国国技館に力士や親方ら全協会員約1000人を集めて開かれた。メディアには一部のみ公開され、八角理事長が「今回の暴力問題については世間で大変な騒ぎになっていますが、11月場所中にこういう問題が起きてしまったことについては大変申し訳なく思っております」と謝罪した。

研修会終了後、春日野広報部長が報道陣に対応。八角理事長の講話の一部を伝えた。その内容は、

「何気ないちょっとした気持ちでやった暴力が、ここまで組織を揺るがすような羽目になってしまうと。本人たち個人個人の自覚を持って行動するようにと促しました」というものだった。この言葉は各所で違和感を抱かれた。

22日放送の「スッキリ」(日本テレビ系)では、司会の加藤浩次さんが、「『何気ない気持ちでやった暴力』って...そんなのないよ。まだちょっと意識が薄いという感じがするんですよね」と溜め息混じりにもらした。

同日放送の「ビビット」(TBS系)では、元NHKエグゼクティブアナウンサーの堀尾正明氏が「驚いた」「ちょっとした暴力じゃないはずですからね」と語気を強めた。
「張り手、かちあげ、突き、押しは土俵上のルールの中でやっている」とした上で、「日常生活で軽くはたいたり小突いたり、張り手のようなことをしても暴力と認めていない、そう思っていないのが、理事長の『何気ない気持ち』に表れていると思います。

日常生活のルールを明確にしないとダメだと思う」と大相撲界の体質を推測した。

「念仏を唱えてもダメなわけで」同番組では、フリーアナウンサーで3児の母の政井マヤさんも「学校の体罰と一緒で『時代が違う』と認識するのと、これから相撲界に入る若手を送り出す親の立場としたら、暴力があるところには子どもは送れません」とし、「八角理事長の『何気ない気持ちでやった暴力』という言葉が今出てくるのは、ちょっと呆気にとられてしまいますよね」と首を傾げた。

さらに番組ではスポーツジャーナリストの二宮清純氏が、「暴力への甘い体質が依然として残っていたと言わざるを得ないでしょうね」として、「時太山(編注:07年に時津風部屋で起きた暴行死事件の被害者)や、朝青龍の事件(編注:10年に一般人に暴行して自ら引退)と、暴力事件のたびに『再発防止に力を入れる』と言っていますが、念仏を唱えてもダメなわけで」と指摘。

一方で「八角理事長は、『厳しい稽古と暴力の区別ははっきりさせないといけない』と認識されている」と一定の理解を示し、「認識があるのだから、再発防止に実効性をもたせるなら、処分基準を具体的にはっきりさせないと繰り返される危険性がある」と求めた。

ツイッター上でも「何気ないちょっとした気持ちでやった暴力」という言葉はクローズアップされており、
「反省してなければ、問題の本質も理解できていない事の表れ」「暴力を気軽なものと捉える視点が隠れてませんか」「こーりゃあ直んないな。
角界の認識自体違うんでしょうね」「まぁ相撲界の常識のズレがよくわかりますな」といった投稿が相次いでいる。


V 理事長等、相撲協会4人組が指示した隠ぺい事件 !

(www.zakzak.co.jp:2018.1.17より抜粋・転載)

日本相撲協会をめぐる一連の騒動は終わりそうにない。
貴乃花親方(45)=元横綱=が協会に提出した「独自報告書」に、親方が八角理事長(54)=元横綱北勝海=率いる協会執行部に不信感を抱く決定的理由が記されていた。

八角理事長らが貴乃花親方に「内々で済む話だろう」と迫り、元横綱日馬富士(33)に暴行を受けた十両貴ノ岩(27)の被害届を取り下げるよう要求していたというのだ。事実とすれば、協会が暴行事件を「隠蔽」しようとした疑いも浮上する。
「貴乃花文書」の全容をつかんだ夕刊フジだけが書ける独走スクープ第2弾。

◆貴乃花親方大相撲

 《執拗に「内々で済む話だろう」と言い、被害届の取り下げを要請してきた。しかし、警察に任せた以上は応じなかった》

 貴乃花親方直筆の署名も記された独自報告書には、このような趣旨の記載がされていた。

◆「4人組」:八角理事長・尾車理事・鏡山理事

      ・春日野理事

 「内々で済む」という要請は、昨年11月14日ごろから、貴乃花親方に持ちかけられていた。その話をした人物として、文書は「4人組」を名指ししている。
八角理事長、元大関琴風の尾車理事(60)、元関脇多賀竜の鏡山理事(59)、元関脇栃乃和歌の春日野理事(55)だ。
このことが事実であれば、八角理事長率いる協会執行部が事件の「隠蔽」を図ろうとしたと受け取られてもおかしくはない。 
そうなることを避けるためなのか、文書に記された通り、事件の捜査を警察に委ねることで貴乃花親方の姿勢は一貫してきた。

◆貴乃花親方の文書では、

  協会執行部への不信感が明記 !

 昨年10月26日に暴行事件が起きた後、貴ノ岩は、同月29日に鳥取県警に被害届を出した。独自報告書によれば、鳥取県警に相談した際に、相撲協会への報告をどうするか問われ、貴乃花親方は、警察から報告するよう要望した。
鳥取県警が、その後、相撲協会に連絡したのは、11月1日だった。

◆貴乃花親方:暴行事件の報告は、警察に

任せたため、責任を果たしている !

 こうした経緯があるため、独自報告書では「責任を果たしていると確信している」と説明した。

むしろ、相撲協会側の対応に対し、反論している。

 暴行事件について、11月1日に把握した相撲協会だったが、同月12日に初日を迎えた、九州場所に、加害者である、元日馬富士が出場していたのだ。

元日馬富士が、休場したのは、事件の存在が、マスコミ報道で明らかになった14日だった。

◆加害者である、日馬富士は、

 知らぬ顔して九州場所に出場した !

 独自報告書では、次のような表現で、相撲協会の対応を問題視していた。

《11月1日に正式に(暴行を)聞いた理事らがその後、何らの措置を講ずることもなく放置し、九州場所の前日に開催された、理事会でも一切報告せず、加害者である、日馬富士氏は、知らぬ顔して九州場所に出場した》

 独自報告書では、八角理事長と警察からの報告で暴行事件を知っていた理事らの対応について、「その責任は極めて重大だ」と断罪している。

◆貴乃花親方は、危機管理委にも 不信感を抱いていた !

相撲協会執行部に加え、貴乃花親方は、調査を行う危機管理委にも不信感を抱いていた。

 《危機管理委が第三者ではなく内部の組織であり、協会への影響が少なくなるような調査をしていると評価される恐れがある》《あたかも日馬富士氏の弁護人のような振る舞いをしている》

 独自報告書には、こんな趣旨の文章が記されていた。

 危機管理委の問題行動として貴乃花親方が文書で挙げたのは、福岡市内の病院での貴ノ岩の診断内容について担当医師から聞き取り調査を行い、その内容を発表したことだ。

 担当医への聞き取りについて貴乃花親方、貴ノ岩は同意しておらず、福岡市内の病院からも危機管理委への説明の可否について、貴乃花親方に問い合わせはなかった。
文書では担当医師の行為が刑法の秘密漏示罪にあたるとして、法的手続きを今後検討せざるを得ないと明かしている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9557.html

[ペンネーム登録待ち板6] 貴乃花親方とモンゴル力士勢の“ガチンコ相撲”とは ?

貴乃花親方とモンゴル力士勢の“ガチンコ相撲”

  「週刊ポスト」は「一門制は瓦解する」

 八角理事長達が隠蔽する、

 モンゴル力士会・白鵬の深層・真相は ?


(www.sankei.com:2017.12.3 09:00より抜粋・転載)

【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】

 日馬富士引退で一件落着とはいかず、今や、貴乃花親方とモンゴル勢、八角理事長との、それこそガチンコ相撲の様相を呈してきた。

 『週刊文春』『週刊新潮』(ともに12月7日号)は右柱2本立て。

 『文春』は「貴乃花が激怒した白鵬の『暗黒面』」と「モンゴル力士が貪(むさぼ)る『怪しい利権』」8ページ。

 『新潮』は「『貴乃花』停戦条件は『モンゴル互助会』殲滅(せんめつ)」と「『優勝40回』で我がもの顔『白鵬』灰色の『十番勝負』を検証した」6ページ。

 貴乃花親方と白鵬、〈決定的に異なるのはその相撲観だ〉(『文春』)。

 横綱審議委員会の内規では横綱の条件を「品格、力量が抜群であること」と定めているが、

 〈「貴乃花親方は、白鵬について聞かれた際、『品格力量非抜群』と斬って捨てています」(貴乃花親方に近い関係者=『文春』)〉

 『新潮』によると事件の本質が見えてこないのは、 〈テレビ、新聞などのメディアが「八百長」「ガチンコ」というキーワードを“避けて”今回の事件を報じているから〉 だという。

白鵬を中心にした「モンゴル互助会」と、それにきちんと対処しない八角理事長、相撲協会に対する怒りで貴乃花が、反旗を翻した、そのキッカケが貴乃岩殴打事件だったという構図だ。

 〈「貴ノ岩が警察の聴取に対して、“八百長”“ガチンコ”という言葉を口にすれば、それは供述調書という公的な書類に残される。
貴乃花親方が民事訴訟も辞さない構えを見せているのも同様の理由で、裁判の過程で貴ノ岩が八百長に言及すれば、それは裁判記録に残るし(中略)八角理事長も動かざるを得なくなる。
貴乃花親方の狙いはそこにあるのです」(貴乃花親方に近い相撲協会関係者=『新潮』〉

 『週刊ポスト』(12・8)によると、 〈来年2月の理事選では、従来の「一門制」が完全に瓦解(がかい)するという見方も〉。

 『文春』「宮根誠司“隠し子”の母〈激白〉」、よくある二股話だが、宮根サン、ちょっと度が過ぎた。

(月刊『Hanada』編集長)

(参考資料)

T モンゴル力士会と八百長相撲の関係は ?

(ameblo.jp:2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載)

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲 !

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40回の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、

 白鵬らが出向き、モンゴル力士会に 入るように勧めたのが断られた。

☆考えてみれば、白鵬の40 回の優勝は不自然だ !

前の場所に休場した力士が優勝できるか ?

ガチンコ勢の稀勢の里を見れば答えがわかる。

白鵬が休場した時に、日馬富士が優勝する。

☆この事を知っていて、面白くないと思っているのが貴乃花親方である。

貴乃花自身は、多くのライバル(巨漢の曙・武蔵丸・小錦等)と切磋琢磨して、平成の大横綱と呼ばれた。モンゴルの八百長力士から挨拶されても、返事なんかしたくないわな。


U かち上げに使用する、 【白鵬の特注サポーター】

    異常な硬度はオフホワイト ⁉︎ 

(www.kenkokarate.com:2018-01-25より抜粋・転載)

白鵬のかち上げと張り手については、横綱審議委員会で横綱らしくないと非難され、白鵬はこの二つの技を封印した結果、今場所連敗し休場しました。

いつも白鵬がしている右肘に巻いているサポーターは、特注で異常に硬いと週刊新潮で報じています。

白鵬のこのかち上げの秘密とは?

◆「かち上げ」と「張り手」封印で勝率5割 !

◆白鵬のサポーターは二重、 疑惑の特注サポーター

白鵬のかち上げ:「かち上げ」と「張り手」封印で勝率5割 ?

白鵬の勝率は、今まで9割でしたが、張り手とかち上げが禁止になった途端勝率は5割に落ち休場となりました。

実は、白鵬の所属している、宮城野部屋の関係者は、「かち上げと張り手が使えなければ、白鵬の勝率は今の半分になる」と予言していたとのことです。

今場所の白鵬の相撲は、勝った試合でもなにかぎこちなかったです。

その後の取り組みも、とても40回の優勝を果たした大横綱とは思えない取り組み内容でした。

◆白鵬のサポーターは二重

そういわれてみれば白鵬は、プロレスラーのようにいつもサポーターを腕に巻いていました。

そんなに怪我をしやすいとも思えませんし、相手へのかち上げの際に相手を傷つけないためかなあなどと思っていましたが、とんでもありませんでした。

貴乃花親方がこのサポーターについて、有力なタニマチに話したことを、週刊新潮は記事にしています。

「白鵬が使っているサポーターは特殊なものらしく、業者に特別に作らせて一般のものより硬めにできているそうです。そういうものを使うのは卑怯です」と。

白鵬はこのサポーターを二重にして、外側のサポーターがずれた時に下のサポーターが機能するように万全を期しているようです。

◆疑惑の特注サポーター(肌色)

白鵬の装着しているサポーターは、あるメーカーの製品がベースになっているようです。

このサポーターは「強圧迫サポーター」と呼ばれるものだとか。

そのメーカーの担当者は「強圧迫サポーターは、つけている部分を強く締め付けているもので、力を入れやすくなり、添え木のような効果があります。
素材はレーヨン、ポリエステル、ナイロン、ポリウレタン。このナイロンが、しゃりしゃりしていて、顔に当たれば厚みもあるので固く感じる。
また繊維の網目が比較的荒いので、擦れると摩擦で痛いはずです。」と語っています。

また「内側のサポーターは患部を温めるためのもので、外側のものは競技中の短時間用。この二つを組み合わせて使っているのは聞いたことがない」「そもそものひじにひざ用のサポーターを使っているのが不思議。
サポーターも網目を荒くしてある内側にくる部分を外側にしている」とも指摘しています。

実際に白鵬の勝ち上げを食らった力士は「ヤスリで削られたように痛かった」「水分を含んだような重量感があった」と語っています。

また、このサポーターは本来は白か黒しかないのですが、特注でオフホワイト(肌色)の普通よりも頑丈なものを作らせているようです。

それに、普通に考えれば、サポーターをするほどの怪我をしている右肘を試合で使いまくるのも変ですね。

◆白鵬のかち上げの正体は ?

白鵬のかち上げは、相撲本来のかち上げとは違うと何人もの相撲に関わる人たちが、ニュース等で話していました。

「従来のかち上げはかぎ状に曲げた腕で相手の胸のあたりを狙って突き上げるように体当たりする技。

白鵬のは相手の顎の上にひじをぶつけている。あれはエルボースマッシュです。」

*補足説明:スマッシュ(Smash): 敵などを撃破、粉砕、打ち破ること。

エルボースマッシュとは、「ヨーロピアン・アッパー・カット」の事。

f:id:gbh06101:20180125175432p:plain

元力士にも、本来のかち上げとは違う技であると指摘されていました。

白鵬の技は「かち上げ」ではなく、「ひじ打ち」であるというのが相撲関係者の共通した認識のようです。

白鵬は自分のひじでフック気味に相手の顔や顎を狙ったり、時には上から斜め下に振り下ろすこともあり、これは明らかに相撲では反則になるのだそうです。

このエルボーはあまりに強烈で危険な技のため、空手の試合でも禁止しているところが多いです。

ムエタイでは、この肘打ちで相手の目の上をきり戦闘不能に陥らせます。

相撲のような接近戦がメインの格闘技で、ひじ打ちが使えればかなり有利なことは間違いありません。

このまま、かち上げと張り手を封印されて「引退」となると、40回の優勝の価値が崩れ去りますね。

北海道サンタ (id:gbh06101) 22時間前


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9558.html

[ペンネーム登録待ち板6] 秘書・谷査恵子氏は、安倍昭恵氏の指示に基づいて、財務省と折衝した !

秘書・谷査恵子氏は、安倍昭恵氏の指示に基づいて、財務省と折衝した !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、森友疑惑の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/03より抜粋・転載)
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1) 安倍政権下、財務省には、森友学園への、

国有地不正・激安払下げの疑惑が、濃厚に存在 !

「繰り返しになりますが、私や妻が、関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい。」

これは、昨年2月17日の衆議院予算委員会での、安倍晋三首相の答弁である。

財務省は、森友学園に時価10億円相当の国有地を実質200万円で払い下げた。

国有地不正・激安払下げの疑惑が、濃厚に存在する。

安倍首相夫人の安倍昭恵氏は、森友学園の新設小学校名誉校長に就任した。

2)安倍首相夫人は、名誉校長に就任し、

森友学園で、3度も講演をしている !

安倍昭恵氏は、森友学園で3度も講演をしている。森友学園の籠池泰典氏夫妻によると安倍昭恵氏は森友学園に100万円の寄付をしたという。

安倍昭恵氏が、新設小学校の名誉校長に就任すると、森友学園の籠池泰典理事長は安倍昭恵氏に新設小学校の学校用地について相談をした。

安倍昭恵氏は、安倍昭恵付の公務員秘書である、谷査恵子氏に指示をしたと、推察される。

2) 公務員秘書・谷査恵子氏は、安倍昭恵氏

の指示に基づいて、財務省と折衝した !

谷査恵子氏は、安倍昭恵氏の指示に基づいて、財務省と折衝した。

その結果として、財務省は、森友学園の土地賃貸料の引き下げや、激安価格での国有地払い下げに動いたと考えられる。

森友学園と近畿財務局の折衝については、録音データが存在することが明らかになった。

籠池泰典氏の、「グーンと下げていかなあかんよ」の発言に対して、近畿財務局の担当者が、

「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をいまやっています。でも、1億3000万円を下回る金額にはなりません。」と返答したことが明らかになっている。

4)安倍政権が昇格させた、佐川宣寿前理財局長の

国会における、虚偽答弁も明らかになっている !

財務省の佐川宣寿前理財局長は、国会答弁で近畿財務局や財務省理財局が、森友学園側と事前に国有地払い下げに関して価格交渉をした事実はないと答弁している。

この佐川宣寿前理財局長の国会における虚偽答弁も明らかになっていると言ってよい。

佐川前理財局長は、森友学園と近畿財務局および財務省理財局との、折衝記録は、すべて破棄したと国会で答弁したが、折衝記録が、存在することも明らかになっている。

虚偽答弁をした、佐川宣寿現国税庁長官を国会に招致し、事実関係を明らかにするとともに、佐川氏の責任を問う必要がある。

5)佐川前理財局長・安倍昭恵氏の国会での

説明が、当然、求められる !

そして、何よりも安倍昭恵氏の国会での説明が求められる。

安倍首相は「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と国会で明言しているのである。

これまでに明らかになっている事実は、「安倍昭恵氏が関係している」ことを証明するものである。

安倍首相が安倍昭恵氏の証人喚問を拒絶するなら、安倍首相は国会答弁に従って「総理大臣も国会議員もやめる」必要がある。

6)安倍首相は、辞任しないのであれば、

安倍昭恵氏の証人喚問に応じるべきだ !

「やめない」と言うなら、安倍昭恵氏の証人喚問に応じるべきだ。

安倍政権は昵懇にしていた籠池泰典(安倍首相とは右翼の同志)氏夫妻の証言により、安倍昭恵氏が森友学園の国有地取得問題に関係していたことが明らかになることを恐れて、籠池泰典氏夫妻を犯罪者に仕立て上げただけでなく、不当に籠池氏夫妻を半年以上も投獄していると指摘されている。

籠池氏夫妻は、起訴されているが、犯罪が裁判によって、確定しているわけではない。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍首相は、森友事案に関与していれば、

総理大臣を辞任すると答弁した !

安倍晋三首相は、本年2月17日の衆議院予算委員会において、民進党の福島伸享議員が、次のように質問した。

「あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが、安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。

この理事長の籠池先生の教育に対する、熱い思いに感銘を受け、このたび、名誉校長に就任させていただきましたと。この事実、総理は、御存じでしょうか。」

この質問に対して、安倍首相は次のように答弁した。

「この事実については、事実というのは、うちの妻が名誉校長になっているということについては、承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は、すばらしいという話を聞いております。
ただ、誤解を与えるような、質問の構成なんですが、私や妻が、この認可あるいは、国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。
もし、かかわっていたのであれば、これはもう、私は、総理大臣をやめるということでありますから、それは、はっきりと申し上げたい、このように思います。」

2)安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、

蜜月関係にあった事を答弁した !

さらに、安倍首相は、次のように繰り返した。

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも、関係ないわけでありまして、なぜそれが、当初の値段より安くなっているかということは、これは、理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから、大阪市になるのかな。

(福島委員「府です」と呼ぶ)ああ、府ですか、に確かめていただければ、いいことであって、私に聞かれても、これは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が、関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい。」

安倍首相は、森友学園について、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております」と述べ、「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので、安倍晋三小学校にしたい、という話がございました」と述べている。

安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、蜜月関係(右翼として永年の同志)にあった。

3)安倍首相夫人・昭恵氏は、「瑞穂の國記念

小學院」の名誉校長に就任している !

現に、安倍昭恵氏は、森友学園が「安倍晋三記念小學院」として設立しようとした「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している。2015年9月のことだ。

籠池氏は、名誉校長に就任した、安倍昭恵氏に、学校用地の賃貸借の条件、ならびに購入などに関する相談をし、安倍昭恵氏は、秘書役の公務員である、谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせたと見られる。

安倍昭恵氏の秘書役の、谷査恵子氏からの折衝を受けて、財務省が異例の対応を示した。

4)安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省へ

の折衝により、国有地が、実質タダ同然の価格で、

森友学園に払い下げられた !

その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

5)財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

6)小学校設置認可申請を取り下げ後、籠池氏

だけを、犯罪人に仕立て上げる動きが、本格化した !

ところが、その後、籠池氏だけを、犯罪人に仕立て上げる動きが、本格化したことから、籠池氏は、安倍昭恵氏の関与に関する情報を、全面的に公表する行動に進んだ。

このことによって、安倍昭恵氏の関与の実態が、鮮明に浮かび上がったのである。

森友学園の補助金受給に「瑕疵」があったのなら、それはそれで、正される必要があるだろう。

しかし、森友学園が、受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給容疑について、補助金適正化法違反ではなく、刑法の詐欺罪容疑で逮捕、勾留したことを、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、緻密な論理構成で、指弾している。

7)郷原弁護士:補助金適正化法違反が成立する場合

には、詐欺罪は適用されない !

郷原弁護士は、「立法経緯からは、適正化法違反が詐欺罪の特別規定で、同法違反が成立する場合には、詐欺罪は適用されないという趣旨であることは明らかだ」と指摘している。

さらに、「今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち3分の2程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。

8)籠池前理事長は、「不正受給額」分は、全額

返還済みであり、詐欺罪は適用すべきでない !

籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての、処罰にすら値しない程度の事案である、としか考えられない。

そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」と指摘している。

しかし、大阪地検特捜部は、8月21日、籠池泰典氏夫妻を、詐欺罪で起訴した。

さらに、大阪地検特捜部は、同日、森友学園が運営する塚本幼稚園(大阪市)を巡り、大阪府から補助金約9200万円をだまし取ったなどとして、籠池泰典氏夫妻を、詐欺と詐欺未遂の疑いで再逮捕した。
籠池氏夫妻は、さらに20日間勾留される、可能性が高い。
−以下省略します−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9559.html

[ペンネーム登録待ち板6] 籠池氏夫妻を半年超長期勾留は、安倍首相による罪証隠滅行為だ !

籠池氏夫妻を半年超長期勾留は、安倍首相による罪証隠滅行為だ !

 安倍首相の疑惑の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍政権下、財務省には、森友学園へ、国有地不正

・激安払下げの疑惑が、濃厚に存在する !

2)安倍首相夫人は、名誉校長に就任し、森友学園で、3度も講演をしている !

3)公務員秘書・谷査恵子氏は、安倍昭恵氏の指示に基づいて、財務省と折衝した !

4)安倍政権が昇格させた、佐川宣寿前理財局長の

国会における、虚偽答弁も明らかになっている !

5)佐川前理財局長・安倍昭恵氏の国会での説明が、当然、求められる !

6)安倍首相は、辞任しないのであれば、安倍昭恵氏の証人喚問に応じるべきだ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)郷原弁護士:籠池氏は、「補助金適正化法

違反容疑事案」であり、罰金もしくは起訴猶予に該当する !

安倍政権は昵懇にしていた籠池泰典(安倍首相とは右翼の同志)氏夫妻の証言により、安倍昭恵氏が森友学園の国有地取得問題に関係していたことが明らかになることを恐れて、籠池泰典氏夫妻を犯罪者に仕立て上げただけでなく、不当に籠池氏夫妻を半年以上も投獄していると指摘されている。

籠池氏夫妻は、起訴されているが、犯罪が裁判によって、確定しているわけではない。

元検事で弁護士の郷原信郎氏は、籠池氏が巻き込まれている事案は「補助金適正化法違反容疑事案」であって「詐欺罪容疑事案」ではなく、最終的な処分は、罰金もしくは起訴猶予に該当するものだと指摘している。

6カ月以上の接見交通を禁止したうえでの勾留は人権侵害そのものである。

安倍首相は、北朝鮮や中国を人権侵害国家だと主張するが、そんなことを言う前に、日本における重大な人権侵害を、即刻中止するべきである。

8)山本議員:不当に籠池氏夫妻を半年以上も

投獄している事は、「口封じ」ではないのか ?

山本太郎参議院議員が国会で「口封じ」ではないのかと質したが当然の質問である。

また、NHKは、数少ない国会における、予算委員会審議の模様を、一部テレビ中継しない。

安倍首相の宣伝本と言える出版物の著者(元TBS記者の山口敬之:やまぐちのりゆき)が、準強姦容疑で逮捕状を発付された。

しかし、逮捕直前に、警視庁刑事部長の中村格氏が、逮捕執行を取りやめさせた。

政治圧力による、捜査妨害である疑いが、濃厚である。

9)アベ友・準強姦容疑者・山口敬之氏には、

逮捕直前に、逮捕執行を取りやめさせた !

この問題を追及する、国会審議が行われ、被害者とされる伊藤詩織さんが、膨張する審議場面の国会中継がなかった。

また、山本太郎氏が、質問する審議場面の国会中継も、なかった。

このような偏向放送を繰り広げるNHKとの放送受信契約を国民に強制することなど言語道断である。

日本の惨状がいよいよ煮詰まっている。

主権者は、早急に安倍政権を打倒して、この国を惨状から、救い出さなければならない。

10)右翼の同志へ、時価10億円の国有地を

実質200万円で払い下げる行為は「犯罪」だ !

時価10億円の国有地を実質200万円で払い下げる行為は「犯罪」である。

財政法は国有財産を適正な対価なくして譲渡することを禁じている。

しかし、財務省、近畿理財局は森友学園に時価10億円の国有地を実質200万円で払い下げた。

実質200万円にするために、地下埋設物の除去費用がでっち上げられた。

これが真相であることは間違いないと考えられる。

11)籠池泰典理事長は、「グーンと下げて

いかなあかんよ」と発言していた !

森友学園の籠池泰典氏は「グーンと下げていかなあかんよ」と発言し、近畿財務局の担当者が、

「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をいまやっています。でも、1億3000万円を下回る金額にはなりません。」と返答している。

1億3000万円は、森友学園が地下埋設物を除去した費用で、これは、国が森友学園に支払うことになっていた。

1億3000万円以下で払い下げると、10億円の土地を払い下げる際に、国が代金をもらわずに、逆に資金を付けて提供することになる。

国が1億3000万円を支払うから、払い下げ価格を1億3000万円にすることが「実質ゼロ」ということになる。

12)近畿理財局:「理事長がおっしゃるゼロに近い金額

まで、私はできるだけ努力する作業を今やっています !

森友学園側が実質ゼロでの払い下げを求めて、近畿理財局が「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をいまやっています」と回答しているのだ。

現実には国が地下埋設物除去費用として1億3200万円を支払い、森友学園は国有地を1億3400万円で払い下げられた。

実質約200万円で、時価10億円の国有地を取得したのである。

(参考資料)

T 「アベ友三兄弟疑惑」から逃げ回り、

   何の意味も何の効果もない安倍内閣の改造だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/03より抜粋・転載)

◆準強姦容疑で、逮捕状が発付されながら、安倍首相の

ポチ・山口敬之氏は無罪放免された !

元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏は、安倍首相を絶賛する著書を刊行し、テレビ番組のコメンテーターとして、安倍首相を不自然に擁護、絶賛し続けた。

その裏側に、驚くべきスキャンダル潰しがあった。

準強姦容疑で、逮捕状が発付されながら、逮捕寸前に、警視庁刑事部長が逮捕取り止めを指示したのである。そして、山口敬之氏は無罪放免された。

被害者とされる女性が、事実経過を公表したために、この驚くべき事実が発覚したが、女性が公表に踏み切っていなければ、この驚くべき事実は、闇に葬られていた。

◆森友疑惑同様、加計学園疑惑の構図も、

野党の追及等で、鮮明になっている !

加計学園疑惑の構図も、鮮明になっている。

安倍首相は、国家戦略特区諮問会議の議長を務めている。

獣医学部新設を1校に限るか、全国展開させるか、安倍首相の腹ひとつで、どうにでも決められることを、安倍首相自身が公言した。

その安倍首相が、「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」「1校に限り新設を認める」

「2018年4月開学を条件とする」という要件を定めて、加計学園だけが獣医学部を新設できるように国家戦略特区諮問会議を運営した。

U 「元TBS記者が昏睡状態の詩織さんを

引きずり込む」―ホテルの防犯ビデオが法廷に

http://tanakaryusaku.jp/2018/02/1: より抜粋・転載)

ヨイショ本『総理』の著者である山口敬之・元TBS記者がレイプドラッグを飲ませて昏睡状態にした伊藤詩織さんを、ホテルに引きずり込む様子を撮影した動画が、裁判で証拠採用されることが分かった。 
詩織さんの原告代理人弁護士がきょう、田中龍作ジャーナルの電話取材に対して明らかにした。原告側が東京地裁に証拠申請していたが、1月23日の弁論準備で地裁が申請を認めた。

 原告代理人弁護士によると、詩織さんが連れ込まれたシェラトン都ホテル側の弁護士も動画の提出に同意しているため、動画が法廷に持ち込まれるのは確実となった。

 動画には、山口元記者が詩織さんの肩を抱え、引きずるようにして客室に向けて連れ込むようすが記録されている。

 動画は裁判上、書類扱いとなるが、元TBS記者のレイプを裏づける「物的証拠」となる。

 安倍官邸による司法支配で、詩織さんの訴えは却下される可能性がある。とはいえ、レイプの動かぬ証拠が公的な場に出てくることで、山口元TBS記者は窮地に立たされることになる。

 刑事事件としてのレイプは官邸の圧力により闇に葬られたが、民事法廷では次々と事実が明るみに出てくるだろう。

〜終わり〜

V 「首相夫人の名前出れば、気配りする

    のが当たり前」元財務省理財局幹部

(www.asahi.com:2017年5月9日23時08分より抜粋・転載)

「報道にコメントは控えるが、誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応している」。9日の衆院財務金融委員会。
財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は、朝日新聞の9日付朝刊の報道について確認を求める共産党議員に答えた。

◆昭恵氏との写真「2014年に、近畿財務局に示す」 籠池氏

  特集:森友学園問題

 籠池氏は、5月8日夜の朝日新聞の取材に対し、2014年に小学校建設予定地で、昭恵氏と撮った写真を近畿財務局に示したと説明した。
担当職員から「局長にも見せないといけないからコピーしていいか」と求められ、写真を渡したという。
異例の土地取引が、「それ(写真をめぐる職員とのやりとり)から、本当に具体的な話になった」とも語った。

◆安倍首相等の答弁との食い違いが、

浮き彫りになってきている !

 政府は、これまで、安倍首相夫人・昭恵氏付の政府職員が、籠池氏側の依頼で、財務省に照会をしていた事実が明るみに出ても「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかった」

(3月24日、武内良樹・元近畿財務局長)と説明していた。

安倍首相も「財務局長が、案件そのものを知らなかったと答えており、忖度(そんたく)の働く余地は、全くなかった」(同月27日)と述べているが、食い違いが、浮き彫りになってきている。

 元理財局幹部は、「首相夫人の名前が出れば、すぐに本省に事案を引き上げ、ルールのぎりぎりまで、気配りするのが、当たり前だ。今までの答弁に、無理があった」とみる。(南彰)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9560.html

[ペンネーム登録待ち板6] 近畿財務局及び財務省理財局に、当然、強制捜査に着手すべきだ !

本来は、近畿財務局及び財務省理財局に、当然、強制捜査に着手すべきだ !

 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜12)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13)森友学園への国有地超激安売却は、

近畿財務局及び財務省理財局の犯罪だ !

この「犯罪」は、近畿財務局および財務省理財局の犯罪である。

時価10億円の国有地を200万円で払い下げるなら、国に巨大な損害を与えることになる。

これを財政法が禁止している。

近畿財務局および財務省は背任の罪に問われる必要がある。

検察はすでに刑事告発を受けている。

これだけ犯罪事実がはっきりしているのだから、当然、強制捜査に着手しなければならない。

14)本来は、近畿財務局及び財務省理財局に、

当然、強制捜査に着手すべきだ !

近畿財務局および財務省理財局に対して家宅捜索を行い、証拠を差し押さえる必要がある。

ところが、地検特捜部は何もしない。

何もしないどころか、事実関係を証言している森友学園の籠池泰典氏夫妻を不当逮捕し、不当な起訴を行い、不当な勾留を続けている。

さらに、籠池氏夫妻が、獄中からでも事実の情報発信が、できなくなるように、接見交通権も剥奪している。

15)山本議員:籠池氏夫妻が、半年以上、

窓もない独居房で、勾留されている !

山本太郎参議院議員は、籠池氏夫妻が窓もない独居房で勾留されていると発言した。

1789年制定のフランス人権宣言第9条は次のように規定している。

第9条(無罪の推定) 何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。

ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。

16)200年以上も前に明文化されたように、

「何人も有罪と宣告されるまでは、無罪と推定される」のだ !

「何人も有罪と宣告されるまでは、無罪と推定される」「逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。」

このような規定が、今から200年以上も前に明文化され、、刑事司法の鉄則とされてきた。

「身柄の確保にとって、不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって、厳重に抑止されなければならない」というのは、逮捕する事案であっても、有罪が確定するまでは、無罪を推定しなければならないから、不必要に厳しい強制は、厳重に抑止しなければならないのである。

17)森友学園の経営者である、籠池氏夫妻が、

逃亡できるわけがないから、保釈できるはずだ !

「逃亡や罪証隠滅の可能性が高い」場合に、保釈が認められないとされるが、籠池氏夫妻が、逃亡できるわけがない。

また、すべての書類等が、家宅捜索で押収されており、罪証隠滅も不可能である。

籠池氏夫妻を不当勾留している行為が、安倍政権による罪証隠滅そのものなのである。

籠池氏夫妻が事実を公表すれば、財務省、近畿理財局の犯罪が明白に立証されることになる。

安倍首相は「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」という国会答弁に従って、総理大臣も国会議員もやめざるを得なくなる。

18)籠池氏夫妻を半年以上も投獄している事は、

安倍政権による罪証隠滅行為だ !

だから、籠池氏夫妻を不当に長期勾留しているのだと考えられる。

籠池氏夫妻を救出しなければならない。

そして、安倍昭恵氏を必ず証人喚問に引きずり出さなければならない。

野党は安倍政権が安倍昭恵氏の証人喚問に応じなければ、すべての国会審議を拒絶するという対応を示すべきである。

適正な国会審議を、早期に実現するためにも、安倍政権は、疑惑に対して真摯に、そして丁寧に説明する責務を負っている。

(参考資料)

T 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

1 対米隷属自民党体制:

  米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2 米国による日本支配の手駒は、

    「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

   GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」

で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止(マスコミ報道

鵜呑み度70%・イエスマン)の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

   ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

   独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の

    人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

   主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

   占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9561.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国会の質疑:森友、国会議論かみ合わず !   野党、佐川氏・昭恵氏の招致要求 !

国会の質疑:森友、国会議論かみ合わず !

  野党、佐川氏・昭恵氏の招致要求 !

安倍首相、朝日新聞の校名報道批判 !

  森友疑惑の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2018年2月6日05時00分より抜粋・転載)

○2月5日の衆院予算委員会:

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる国会の議論がかみ合っていない。財務省内に存在する新たな資料や、交渉の様子を記録した音声データが明らかになる中、野党は追及を強めるが、与党は佐川宣寿・前財務省理財局長(現・国税庁長官)や安倍晋三首相の妻昭恵氏らの国会招致を拒否。
首相は「安倍晋三記念小学校」をめぐる朝日新聞の報道を批判している。

 「国民のもやもやとした疑問を解消することが大事だ」

2月5日の衆院予算委員会。立憲民主党の逢坂誠二氏は、佐川氏の国会招致を改めて求めた。
佐川氏は昨年の通常国会で森友側との事前の価格交渉を否定し、交渉記録を「廃棄した」と答弁。その後、新資料などの存在が明らかになり、「税の行政の信頼性を損ねる」(逢坂氏)と考えるからだ。

 だが、麻生太郎財務相らは「それなりの説明はさせていただいている」。
逢坂氏は「『佐川隠し』じゃないか」と指摘したが、与党は佐川氏の招致に応じない構えを崩さない。

 もうひとつの焦点である安倍昭恵氏の招致では、もっぱら首相が答弁に立つ。野党は売却価格が大幅に割り引かれた経緯に昭恵氏が関与しているか、直接本人に確認したい考えだが、野党から昭恵氏について質問された際、首相は朝日新聞の報道に再三触れている。

○衆院予算委員会の質疑と答弁 !

 5日のやりとりは、次のようなものだ。

 昭恵氏が「真実を知りたいと本当に思う。何にも関わっていない」と発言したと報じられたのを受け、逢坂氏が「真実を知りたいのは国民だ。発言を聞いてどう思うか」と質問した。

すると、安倍首相はこう答弁した。「『安倍晋三記念小学校』、こう(学園理事長だった)籠池(泰典)さんが申請した。朝日新聞が事実かのごとく報道した。実は『開成小学校』だったんですよ」

 安倍首相は。さらに「ウラ取りをしない記事」と述べ、「この籠池さん、これ真っ赤なウソ」と強調した。

 通常国会召集後、首相は1月29、31日、2月1、5日の衆参両院の予算委で、朝日新聞が報じた籠池前理事長へのインタビュー記事が誤っていると繰り返し指摘した。

報道内容についての質問を受けた発言でなく、野党側は「前理事長の証言の信用性を低下させる狙いがある」(立憲幹部)とみる。
参院予算委理事会では、「特定の企業の名前を出して、あのように答弁するのは、参院の品位を考えていかがなものか」(共産党の辰巳孝太郎氏)との指摘が出た。

 そもそも、森友問題で、野党が、安倍首相夫人・昭恵氏の招致を求めるのは、昭恵氏が、2015年9月から2017年2月の問題発覚まで、新設予定の小学校の名誉校長を務めていたためだ。

昭恵氏付の政府職員(谷査恵子氏)が、前理事長の依頼を受け、財務省理財局に照会をかけていたことも判明している。

 「先ほどの逢坂氏とのやりとりを聞いていて、少し残念だった」。5日の予算委で逢坂氏の後に質問に立った希望の党の玉木雄一郎代表は、こう切り出した。
玉木氏は、大阪府の担当課長から昨年2月に話を聞いたときのことを紹介し、こう続けた。「(申請前の)相談の段階で、いくつか案があったと。
どういう案でしたかと聞いたら、安倍晋三記念小だったと、担当課長は答えていた。
『誤報だ』とかではなく、真摯(しんし)に説明をいただきたい」

◆朝日新聞の報道経緯は

―― 国が黒塗り開示、籠池氏に取材

 首相が指摘する記事は、昨年5月9日付朝刊に掲載したものだ。
森友学園の籠池泰典・前理事長が2013年9月に近畿財務局に国有地取得の要望書を出した際、小学校を設立するための設置趣意書を添付し、そこに「安倍晋三記念小学校」の名称を書いていたと証言した、と報じた。
昨年11月、実際には「開成小学校」と書かれており、「安倍晋三記念小学校」ではなかったことが判明した。

 「安倍晋三記念小学校」の名称は、学園が建設計画を進めていた当初、使っていた校名だった。

 学園が14年春ごろ、運営する幼稚園の保護者に配ったとされる小学校への寄付金の「払込取扱票」には、安倍晋三記念小学校という文言が印刷されていた。
前理事長も一時期、この校名で寄付金を募っていたと認めている。

 学園側が大阪府に小学校の設置認可申請書を出したのは同年10月。
大阪府教育庁の幹部などによると、その時点では「瑞穂の國(くに)記念小學院」となっていたが、学園側は申請前、府に対して安倍晋三記念小学校も仮称として使っていた。

 昨年2月の問題発覚後、国会では安倍晋三首相や、小学校の名誉校長に就いていた昭恵氏の存在を財務省側が意識していたかが焦点となった。
安倍晋三記念小学校という名称についても昨年3月14日の衆院本会議や、前理事長の証人喚問があった同月23日の参院予算委などで繰り返し取り上げられた。

 そうした中、昨年5月8日、衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享氏が、財務省から開示された設置趣意書の大部分が黒塗りだったことを明らかにした。
福島氏は前理事長からの聞き取り結果として、タイトル部分に安倍晋三記念小学院(小学校)と書いていたのではないかと質問。
前理事長らに開示の同意を得たとし、説明を求めた。

 同省の理財局長だった佐川氏は「学校の運営方針に関わることなので、情報公開法の不開示情報になっている」と拒んだ。
前理事長の同意があっても、学園が民事再生手続き中であることを理由に、開示するとしても管財人への確認が必要だとも説明した。
福島氏は「タイトルがなぜ不開示情報なのか」と批判していた。

 財務省が説明を拒んでいる以上、当事者の前理事長にどう記載したかを確認する必要があると考え、朝日新聞は同日の国会審議後にあったインタビューで複数回にわたって
質問。
前理事長は「安倍晋三記念小学校」と設置趣意書に記載したと答えた。

 記事では前理事長の証言にもとづき、「籠池泰典氏が8日夜、朝日新聞の取材に応じ、『安倍晋三記念小学校』との校名を記した設立趣意書を2013年に財務省近畿財務局に出したと明らかにした」と報じた。

 財務省は前理事長のインタビューから半年たった昨年11月、立憲民主党に対し、管財人から「開示されても支障はない」との意見書を得たとして、設置趣意書を開示。実際には小学校名が「開成小学校」と記載されていた。

 朝日新聞は、前理事長の証言として「安倍晋三記念小学校」と報じたことを含め、この事実を同月25日付の朝刊で「森友の設置趣意書を開示 小学校名は『開成小学校』 財務省」との見出し(東京本社最終版)で伝えた。

 安倍首相は、5日の衆院予算委で「(昭恵氏が)棟上げ式に行ったと籠池さんが証言した。

これも朝日新聞が大々的に報道した」と述べた。今年1月28日付の朝刊「首相夫人に言及 減額迫る」の記事を指しているとみられる。

 この記事では、前理事長ら学園側が16年春、国に土地の購入を申し入れた時期の協議で「棟上げのときに首相夫人が来られることになっている」と言及しながら国有地の減額を求めていたことを音声データをもとに報じた。
前理事長は「棟上げ式に来た」とは述べておらず、記事中にもそのような表現はない。

◆森友学園への国有地売却問題と

  小学校の名称をめぐる経緯

<2013年9月> 森友学園が、大阪府豊中市の国有地に建設を目指した小学校の設置趣意書を、財務省近畿財務局に提出。

<14年春ごろ> 学園の幼稚園の保護者に配ったとされる小学校への寄付金の「払込取扱票」に「安倍晋三記念小学校」と記載。

<10月> 学園側が大阪府に設置認可申請書を提出。
府教育庁の幹部によると、名称は「瑞穂の國(くに)記念小學院」。
府によると、申請前には仮称として「安倍晋三記念小学校」という名称も使っていた。

<2017年3月> 籠池泰典前理事長が、国会の証人喚問で「当初は安倍晋三記念小学校とするつもりだったが、昭恵夫人から首相の名前を使うことを遠慮してほしいという旨の申し出があった」と証言。

<5月> 衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享氏が、設置趣意書に「安倍晋三記念小学院(小学校)」と記載があったのではないか、と質問。
朝日新聞は同じ日、籠池前理事長にインタビューし、翌日付の朝刊で「安倍晋三記念小学校」と記した設置趣意書を近畿財務局に提出したとする前理事長の証言を掲載。

<10月> 設置趣意書の表題の一部や本文の開示を求めた神戸市の大学教授が、近畿財務局の不開示決定の取り消しを求めて提訴。

<11月> 財務省が設置趣意書を立憲民主党に開示。
「開成小学校」と記載していたことが明らかに。
朝日新聞は、「安倍晋三記念小学校」と記したという籠池前理事長の証言を掲載したことも含めて報じた。

(参考資料)

  安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)

◆安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、

  蜜月関係にあった事を答弁した !

さらに、安倍首相は、次のように繰り返した。

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも、関係ないわけでありまして、なぜそれが、当初の値段より安くなっているかということは、これは、理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから、大阪市になるのかな。
(福島委員「府です」と呼ぶ)ああ、府ですか、に確かめていただければ、いいことであって、私に聞かれても、これは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が、関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい。」

安倍首相は、森友学園について、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております」と述べ、「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので、安倍晋三小学校にしたい、という話がございました」と述べている。

安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、蜜月関係(右翼として永年の同志である)にあった。

◆安倍首相夫人・昭恵氏は、「瑞穂の國記念小學院」

の名誉校長に就任している !

現に、安倍昭恵氏は、森友学園が「安倍晋三記念小學院」として設立しようとした「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している。2015年9月のことだ。

籠池氏は、名誉校長に就任した、安倍昭恵氏に、学校用地の賃貸借の条件、ならびに購入などに関する相談をし、安倍昭恵氏は、秘書役の公務員である、谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせたと見られる。

安倍昭恵氏の秘書役の、谷査恵子氏からの折衝を受けて、財務省が異例の対応を示した。

現に、安倍昭恵氏は、森友学園が「安倍晋三記念小學院」として設立しようとした「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している。2015年9月のことだ。

籠池氏は、名誉校長に就任した、安倍昭恵氏に、学校用地の賃貸借の条件、ならびに購入などに関する相談をし、安倍昭恵氏は、秘書役の公務員である、谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせたと見られる。

◆森友学園へ国有地激安売却 !

安倍昭恵氏の秘書役の、谷査恵子氏からの折衝を受けて、財務省が異例の対応を示した。

その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9562.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日経平均、一時1600円超安 ! 米国株暴落で株安、世界に連鎖 ! 株価の真相は ?

日経平均、一時1600円超安 !  米国株暴落で株安、世界に連鎖 !

  安倍政権の言動・株価の深層・真相は ?


(www.asahi.com:2018年2月6日13時56分より抜粋・転載)

江渕崇=ニューヨーク、大隈悠:朝日新聞デジタル:

2月6日の東京株式市場は、前日の米国市場での株価暴落を受け、日経平均株価は、午後の取引で一時1600円超も急落した。
前日5日の米市場では、景気過熱で、利上げペースが速まるとの警戒感から、ダウ工業株平均が暴落し、終値は、前週末比1175・21ドル(4・60%)安の2万4345・75ドルだった。

2008年9月(麻生自公政権時)の、リーマン・ショック時の777ドルを抜き、過去最大の下げ幅となった。アジア市場も軒並み下落し、株安の連鎖が、続いた。

◆ダウ暴落、市場は転換点か 新FRB議長さっそく難局

日経平均終値、1071円安の2万1610円

 東京市場では、取引開始直後から売り注文が殺到した。電機や自動車、金融など、幅広い銘柄で売りが進み、円高傾向で、値下がりに拍車がかかった。
午後に、売りは加速し、下げ幅は、一時1600円超と00年4月のITバブル崩壊時(1426円)を超す下落だった。

5日に続く急落で、昨年10月の水準に下落した。

 午後1時時点は、前日終値より、1364円76銭安い、2万1317円32銭だった。

東京証券取引所第1部全体の値動きを示す、東証株価指数(TOPIX)も急落し、同102・06ポイント低い、1721・68だった。

韓国や中国、シンガポールなど、アジア市場の株価も、3%前後の下落となった。

 東京外国為替市場では、投資家のリスク回避姿勢から、「安全資産」の円が買われて、円高ドル安傾向だった。
午後1時時点は、前日午後5時時点より、1円28銭円高ドル安の1ドル=108円62〜63銭だった。野村証券の沢田麻希氏は、「米国株が、史上最大の下落幅になったことで、心理的な節目の、2万2千円も割り込んだ。
今後、米国市場の動向を、見極める必要がある」。

SMBC日興証券の太田千尋氏は、「米国株急落が戻らず、低迷したままだと、実体経済にも、影響が出てくる可能性がある」と指摘する。

 世界株安の発端となった米国では、ダウ平均が、前週末2日に665ドルも急落した。同日公表の1月雇用統計で、賃金上昇が予想を上回り、景気抑制のため、米国連邦準備制度理事会(FRB)が、利上げペースを速めるとの見方から、一気に長期金利が上昇した。

株価暴落の引き金を引いた。

 週明けの5日も歯止めがかからず、パニック的な、売りが続いた。投資家が損失拡大を防ぐために使う、株価が一定以上、下がると自動的に売るプログラムが、暴落を加速させたと指摘される。

5日のダウ平均の下げ幅は、一時1597ドルに達した。

 指数構成30銘柄すべてが、下落した。原油先物価格の低下もあり、石油大手エクソンモービルなど、エネルギー株の下げが大きかった。ハイテク株が多い、ナスダック市場の総合指数も急落し、同273・42ポイント(3・78%)低い、6967・53で、取引を終えた。

 米国株価は、リーマン・ショック後に上昇が続き、トランプ氏が、米大統領選で勝利した、2016年秋から勢いを増した。
金融緩和による、世界景気拡大に加え、トランプ政権の財政政策で、過熱感を増していた。市場では、株価下落が、景気を腰折れさせるとの、悲観論も出ている。

もともとの株価が、割高だったとの指摘もあり、「あと数日で、通常の状態に戻る」(米資産運用会社幹部)といった見方も出ている。

 米国市場では、5日夜の時間外取引で、ダウ平均が、さらに500ドル超値下がりしており、6日も大幅続落となる可能性がある。(江渕崇=ニューヨーク、大隈悠)

     ◇

 麻生太郎財務相は、6日午前の閣議後会見で、米国市場での株価暴落について問われ、市場動向について、コメントはしないとしたうえで、「企業の業績は、悪くなっているのか。企業の業績は良くなっているのではないか」と述べた。

 また、茂木敏充経済再生相は、会見で「日本経済は、しっかりしている。金融資本市場の動向については、日本経済にどのような影響を与えるかも含めて、注視して参りたい」と話した。

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

   安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマン・ショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。


U 安倍首相の官製相場:株式市場は強気一辺倒だが、

   個人と外国人は官製相場に疑心暗鬼 !

   株高は本当に続くのか? 心配は安倍首相…

(gendai.ismedia.jp:2015年3月3日より抜粋・転載)

町田 徹経済ジャーナリスト:
東京市場は株高に盛り上がっているが ?

“官制相場”の勢いが止まらない。日経平均株価は、15年ぶりの高値に沸き、東京証券取引所の時価総額(市場第1部)も550兆円を突破してピークだったバブル期の9割の水準を回復した。

◆東京市場は”官製相場”にも強気一辺倒

そのけん引役は、ETF(株価指数連動型上場投資信託)を通じて株式の買い入れを増やす日銀や、債券から株式に運用をシフトしている世界最大の公的年金運用機関GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)とみられている。
「アベノミクスが評価され始めている」(菅義偉官房長官)と、安倍政権はご満悦らしい。

ところが、肝心の投資家たちは意外なほど冷ややかだ。
特に個人投資家はこのところ5週連続の売り越しとなっているほか、過去数年間の主役だった外国人の買いにもかつての勢いはない。

われわれの年金などで釣り上げる形となっている、いびつな“官制相場”を全員参加型の本来の相場に戻すには、実体経済の本格的な成長力回復という確かな裏付けが不可欠のはずである。

先週、久しぶりに取材をしてみると、東京市場は強気一色に包まれていた。

そうした雰囲気を象徴していたのは、米系大手のゴールドマン・サックス証券が木曜日(2月26日)に行った株式相場見通しの上方修正だ。
同社は、「今年12月末の日経平均株価を2万1700円」と予測した。
これは、先週末(27日)の終値(1万8797円94銭)から、さらに15.4%上昇するという強気の見方である。

強気で知られるアナリストたちも、いつも以上に強気だった。彼らの口からは、「20年以上にわたって苦難にあえいでいた日本経済がいよいよ本格回復する兆し」「チャートを見ると、株式相場は20年続いた下降局面から脱するというサインが出ている」と、威勢の良い言葉が次々と飛び出した。

では、いったい誰が、どういう動機で、あるいはどう算盤を弾いて、株式投資を積極化しているのだろうか。


V 平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !

(matome.naver.jp/odai/:2013年6月15日 より抜粋・転載)

安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から

逃げ回る政治家の正体を知る参考資料。

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、

「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。 ●自分には欠点がないと思い込んでいる。

●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。 ●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。 ●他者の意見を聞く耳をもたない。

●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。

●他者に善人だと思われることを強く望む。

出典:自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?

W 自公政治家・NHK等が隠す

「日本経済・20余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2015年12月30日:日経平均:19,033円(@の0.49倍)

米・NYダウ:17,562ドル(@の6.38倍)

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5,9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2015年12月:500兆円(@の107%)、

B 米国:2015年12月:18兆ドル(@の305%)

C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)

D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9563.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権の官製相場への肯定論と批判論は ?

安倍政権の官製相場への肯定論と批判論は ?

安倍政権下、日経平均爆上げ !  「官製相場」は、投資チャンス !?

(dot.asahi.com:2017年11月3日より抜粋・転載)

池田正史,本誌・大塚淳史,多田敏男・週刊朝日:

株価値上がりのカーブ(週刊朝日 2017年11月10日号より)

「この上げ相場は、ひょっとすると本物かもしれない」

 こんな感覚が、市場関係者の間で広まりつつある。

 10月27日の東京株式市場では、日経平均株価の終値が前日より268円67銭(1.24%)高い2万2008円45銭で取引を終えた。1996年7月以来約21年ぶりに2万2千円台を回復した。

 株価の代表的な指数である、日経平均は、このところ上昇が続いている。10月24日まで、過去最長となる16営業日連続で値上がり。16日間の上昇幅は1448円(7.1%)に達した。

それまでの連騰記録は、高度成長期の1960年12月21日〜1961年1月11日の14連騰だった。

値上がりのカーブは、下のグラフを見ても急なことがわかる。

 この株高を招いた要因は、衆院選の自民党大勝などいくつかあり、市場を取り巻く環境は全体的に良くなっている。値上がり局面はしばらく続く可能性が高く、「上げ相場は本物」との見方を後押ししている。

 自民党大勝で力を増した、安倍政権は、公約だった「アベノミクスの加速」に取り組む。大幅な金融緩和や積極的な財政支出、規制緩和などによる成長戦略という「3本の矢」が続くことになる。

中でも金融緩和は、株式市場への影響が大きい。

 日本銀行は、金融緩和の一環だとして、東証株価指数(TOPIX)などに連動する上場投資信託(ETF)を買っている。
買い入れ枠は昨年7月の追加緩和で、それまでの2倍の6兆円に増額された。株価が下がったタイミングで、1日当たり700億円超のETFを買って、市場を下支えしている。

◆安倍政権の家来・日銀のETF買いによる

株価押し上げ効果は絶大 !

安倍政権の家来・日銀のETF買いによる株価押し上げ効果は絶大だ。

「市況が悪くなって売りが膨らむと、日銀が必ず買いを入れてくる。
日経平均を2千〜4千円は押し上げている。
『官製相場』で公正な価格だとは言いがたいが、日銀が買い続ける限り、株価は大きく値崩れしない」(大手証券アナリスト)

◆GPIFは、年金の保険料で、

株を買い支えている状況だ !

 公的マネーは、日銀以外にもある。公的年金の資産約150兆円を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」は、2014年に、国内株式の運用比率を12%から25%へ倍増させた。

みんなの年金の保険料で、株を買い支えている状況だ。

こうした公的マネーによる株買いには批判も強いが、安倍政権の意向を受けた日銀などが方針を変えることは考えにくい。「官製相場」は安倍政権とともに、長続きしそうなのだ。

 株高を招いているのは海外投資家の存在もある。実は日本の株式市場の売買額のうち、海外の金融機関やファンドなどが占める比率は6〜7割に達する。
日本の企業や個人などは大量の株を持っているものの、頻繁には売買しないからだ。
外国人がどう動くかが株価を左右することになるが、ここにきて積極的に買っている。

 東京証券取引所によると、海外投資家は、10月第3週(16〜20日)に4452億円買い越した。買い越しは4週連続。9月第2週(11〜15日)には、約4千億円逆に売り越していた。

10月に入って、海外マネーが一気に市場に流れ込んでいる。

 投資支援サービスのフィスコの、村瀬智一情報配信部長は、「今回の日経平均16連騰のけん引役は、外国人投資家です。アベノミクスに対する期待が、さらに高まり、欧米市場に比べて、出遅れていた日本株の買い戻しにつながっている」

 さらに、企業の業績が、軒並み回復していることも好材料だ。
大手電機メーカーの日立製作所が、10月26日に発表した、2017年9月中間決算は、純利益が、1606億円と中間期としては、過去最高になった。
円安傾向で、輸出が好調だったことや、コスト改善を進め「稼ぐ力」を高めた結果だ。

 米国の中央銀行にあたる、米国連邦準備制度理事会(FRB)が、2015年末から段階的に利上げをしていることで、円安傾向は続くとみられる。

円安のメリットを受ける、製造業は多く、業績の上方修正が、目立つ。通信や建設などでも、内需に支えられて業績を伸ばしているところがある。
配当の増加が見込めるため株価にはプラスだ。

 こうした好環境はいつまで続くのか。

◆2020年までは、安倍政権も続き、

官製相場も維持される !

「2020年の東京五輪・パラリンピックまでは、安倍政権も続き、官製相場も維持される。景気も大きくは落ち込まず、市況も期待できる」(大手証券アナリスト)

「強気」の相場見通しが高まっている。

 この局面で個人投資家はどう対応したらいいのか。国内外の大手証券会社で調査部門を長く担当した武者リサーチ代表の武者陵司氏は、この波に乗るべきだと断言する。

「現在は長期的な上げ相場の過程で、この傾向はずっと続く。
日経平均は3万円台が見えている。米国の景気悪化をきっかけに世界的な景気後退が起きるリスクはあるが、今はそうした懸念はまったく視野に入っていない。
安心して株を買える局面です」

 もちろん、株価は、上がるときもあれば、下がるときもある。
預金と違って、元本割れしてしまうかもしれない。
それを理解した上で、余裕のある範囲で、投資を始めないと、いつまでたっても恩恵を受けられない。

「今は、預金金利も、国債の利回りも、ほぼゼロである。それに対して、株式は、配当利回りだけで、平均すると2%近くもらえる。
順調な企業収益を背景に、株式は、リターンの高い資産となっている。
短期的な売買をすると、時には乱気流に巻き込まれるので、個人は、利回り重視で、長期的に保有すればいい」(武者氏)

 日経平均が、21年ぶりの高水準では、「高値づかみ」する、心配もあるだろう。
多くの銘柄を保有し、利益を上げている、40代の男性投資家は、自分で情報を集めて、見極めることが大事だという。

「企業の業績や財務状況を、個別に比較していくと、割安な銘柄は、まだ多く残っている。ネットなどで調べて、自分が伸びると思った企業の株を、少額から買うこともできます」

 自分で調べるのが苦手な人は、証券会社などから、情報を得ればいい。初心者は、個別株ではなく、日経平均などの、株価指数に連動する、ETFを買う方法もある。

(池田正史、本誌・大塚淳史、多田敏男)

※週刊朝日  2017年11月10日号より抜粋


(参考資料)

アベノミクス物価2%上昇は、いつまで「道半ば」か ?

(mainichi.jp:2016年9月16日より抜粋・転載)

  経済プレミアインタビュー:編集部

◆「どアホノミクスの総括」浜矩子さんに聞く(1)

 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が行き詰まっている。日銀は9月20、21日の金融政策決定会合で、マイナス金利や国債の大量購入といった異次元金融緩和の「総括的な検証」を行うという。追い詰められたアベノミクスに次の展開はあるのか。

この政策を「どアホノミクス」と呼び、批判を続ける浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授にインタビューした。シリーズで掲載する。

【聞き手は今沢真・経済プレミア編集長】

 −−アベノミクスの中核である日銀の金融緩和政策ですが、マイナス金利の弊害や国債の大量購入の限界が指摘されています。浜さんがこの政策を「総括的検証」するとどうなりますか。

◆浜矩子教授:そもそもアホノミクスのメインが !

金融政策というのは間違いです。

もっと言えば、そもそもアホノミクスの世界には金融政策は存在しないんです。金融政策という隠れみののもとで、

日銀は政府の御用銀行、政府専用の金貸し業者に化しているということです。

 アホノミクスが中央銀行を振り回している。
アホノミクスを進める人たちを「チーム・アホノミクス」と呼んでいますが、彼らが目指しているのは何でしょうか。強い経済を取り戻す、それを通じて、強い日本、誇りある日本を取り戻すということです。
この流れは、米大統領選の共和党候補、トランプ氏と同じだなと思います。
強い国家を確立する道具として経済を使っているのです。

◆下心のある経済運営はうまくいかない !

 −−強い経済は3年半たっても取り戻せていません。どうしてでしょう。

 ◆浜さん 「強い日本を取り戻す」という下心を持って経済運営をやっているから、やることなすことうまくいかないんです。

経済政策には取り組むべき課題があるのであって、強い国家を取り戻すために経済政策や経済活動を手段として使おうとすると、下心によって目が曇り、勘も狂うのでおのずとチーム・アホノミクスが期待する結果になってきません。

 彼らの期待は、強い者がより強くなり、大きい者がより大きくなることによって効率的に強くて大きい経済を取り戻す、ということです。
そのゴール設定自体が間違っています。何が何でも無理やりに日本経済を成長させることにしか目が向いていない。

富の偏在を是正するというテーマに向き合おうとしない。

 経済政策を真摯(しんし)に追求していないから、経済実態から逆襲を受けているのです。政治が経済を振り回そうとすると、必ず経済の方からリベンジが来る絵に描いたような結果になっています。

 −−金融政策自体が「ない」ということであれば、日銀の「総括的検証」に何の意味もないということですか。

 ◆浜さん :そうです。行き詰まっているから「総括的検証」という変な言葉をひねり出して、言い訳を並び立てたり、今までやってきたことを撤回するような正当づけをしたりするんでしょうね。

 −−うまく行っていたら「総括的検証」なんてする必要はありませんからね。

 ◆浜さん: アホノミクス本体についても、安倍首相は今夏の参院選に至るプロセスのなかで、「アベノミクスは失敗したわけではありません、道半ばです」と言うようになりました。

この言い方に、思う通りにいっていないという焦り、失敗を必死に否定している様子がうかがえます。日銀の「総括的検証」もそれと同じようなものです。

月例経済報告に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相(左から3人目)と麻生太郎副総理兼財務・金融相(同4人目)、黒田東彦日銀総裁

月例経済報告に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相(左から3人目)と麻生太郎副総理兼財務・

物価が上がるかもしれない時に人はますますお金を使わない

 −−政府・日銀の目標は「デフレからの脱却」「物価上昇率を2%に」ということでした。この目標設定についてはどうでしょうか。

 ◆浜さん :そもそもデフレから脱却して強い経済を目指し、強い日本を作る、そして国防費も増やすという魂胆に問題があるんです。
日銀の中のチーム・アホノミクス支部と、その支部長である黒田東彦総裁は、その魂胆に忠実に従って、物価上昇率2%の目標を設定したと考えられます。

 日銀は「インフレ期待に働きかける」と言っていました。
「物価が上がるだろう」という思いを人々に持たせることによってカネの使い急ぎをあおり、それによってデフレ脱却を目指すという理屈でした。これも人をバカにした話です。人々は「物価が上がるかもしれない」と思ったらますますお金を使わなくなります。そのあたりも下心があるから見抜けないんですね。

 もう一つは、真剣に2%の物価目標を達成しようと考えているんだとすれば、筋金入りの「アホ」だと思います。

なぜか。日銀が死にものぐるいで目標を達成したとしましょう。
原油価格が上がるといったこともあるかもしれません。でも、目標が達成されてしまったら、その時点で異次元緩和、国債の大量購入をやめないといけない。
その時点で日銀は政府専用金貸しの役割を果たせなくなります。

 日銀の異様な大量の国債購入で国債相場を異様な水準に押し上げている。
それをやめなくてはいけないとなったら、どうするんだろうと思うわけです。
そもそも本気で目標を達成するつもりもないと思います。

 −−国債の大量購入ありきということですね。政府の財政赤字を穴埋めするためにやっていると。

 ◆浜さん :私はそうだと思います。日銀のチーム・アホノミクスの中でも若干は

割れているかもしれませんが。

インタビューに答える浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9564.html

[ペンネーム登録待ち板6] 緊急事態条項「重く大切な課題だ」〜安倍首相の国会答弁 ! 野党・識者の主張は ?

緊急事態条項「重く大切な課題だ」 〜安倍首相の国会答弁 !

  野党・識者の主張は ?


(www.news24.jp:2018年2月6日 21:29より抜粋・転載)

2018年2月6日・日テレNEWS24:

<モリ・カケ>新音声「頑張ってください」昭恵夫人の関与追及も !

衆議院予算委員会で安倍首相は憲法を改正して、災害時に国会議員の任期を延長するなどの緊急事態条項を盛り込むことについて「重く大切な課題だ」と指摘した。

希望の党・奥野議員「今、緊急事態法制について憲法上規定がないと困るのかということについてはいかがですか」

安倍首相「極めて重く大切な課題だと考えています。特に緊急事態に際し衆議院議員が不在となってしまう場合があるのではないかという従来からの指摘については現実的で重要な論点であります」

安倍首相は、一方で「憲法改正の内容においては国会で国民的な議論を期待したい」と述べ、議論は国会にゆだねる考えを強調した。

緊急事態条項をめぐって自民党内には国会議員の任期延長に加えて政府に権限を集中する規定を盛り込むべきだとの意見もあり、議論が続いている。


(参考資料)

T 権力の監視役であれ !安倍改憲阻止へ緊急集会

    マスコミ9条の会・JCJが主催

(www.jcp.or.jp:2018年2月4日より抜粋・転載)

 安倍政権が今通常国会で「改憲発議」を目標に本格的に改憲を推進していることに反対する緊急集会が、2月3日、東京都内で開かれました。
主催はマスコミ9条の会と、日本ジャーナリスト会議(JCJ)です。

 JCJの橋詰雅博事務局長が「“安倍1強”に、メディアはどう立ち向かい、安倍改憲を阻止する動きを国民の間で盛り上げるかを訴えていただきたい」とあいさつしました。

 同集会では、上智大学の中野晃一教授、東京新聞の望月衣塑子記者が講演しました。

 中野氏は、安倍政権が進める改憲は、「合理性のないアイデンティティーの改憲」だと強調。「安倍改憲に合理的な争点はありません。
教育の無償化も実現できず、日本の富が増すわけではなく、誰にもメリットがありません」とのべ、「憲法を変えて『何がしたい』がなく、戦後日本の歴史を攻撃することで、政治勢力の動員、集票に利用するのが本質だ」と話しました。

 望月氏は「ジャーナリズムとは、報じられたくないことを報じること。権力の監視役ということを忘れてはならない」と語りました。


U 安倍首相の改憲議論発言 国民望まぬのに国会の義務か ?

(www.jcp.or.jp:2018年2月4日より抜粋・転載)

主張:

 今年の年頭から改憲を「実現する年」にすると異様な意気込みを示す安倍晋三首相が、国会答弁で「国民が権利を実行するため、国会で真摯(しんし)な議論を深めることが必要で、私たちにはその義務がある」とまで言いだしました。

1月31日の参院予算委で自民党議員に答えたものですが、施政方針演説などで「議論を深めることを期待」と述べてきたものの、「義務」とまで踏み込んだのは異例です。
どの世論調査を見ても国民の多数は改憲を求めていません。
にもかかわらず国会に改憲議論を「義務」だと押し付けるのは、憲法も国会もないがしろにするものです。

◆憲法の制定権者は国民だ !

 日本国憲法はその前文の冒頭に、「日本国民は(中略)ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とあるように、主権者は国民で、国民の意思に基づいて憲法が制定されていることに、議論の余地はありません。

憲法96条は衆参両院でそれぞれ3分の2以上の議員の賛成で改憲を発議し、国民投票での過半数の賛成で決定すると定めています。

国民の多数が求めてもいないのに「数の力」で改憲を発議し、国民投票に持ち込むことなど論外です。国民が望まない改憲議論を国会の「義務」などという論拠はどこにもありません。

 昨年の憲法記念日に、憲法9条に自衛隊を書き込むなどの改憲を2020年に施行すると公言して以来、安倍首相はことあるごとに改憲発言を繰り返し、とりわけ今年になってからは「実現の時」だと、3月の自民党大会までに自民党の改憲案をまとめようとするなど、いよいよ策動に拍車をかけています。
しかし、改憲を望んでいる国民は少数で、とりわけ憲法9条に自衛隊を書き込むなど、安倍首相が目指す改憲は国民に支持されていません。
そのことは、最近の新聞などの世論調査結果を見れば明らかです。

 9条改憲不要53%(日本世論調査会、1月3日付各紙)

 改憲の国会論議「急ぐ必要はない」67%(同)

 安倍政権での改憲反対54・8%(共同通信、1月15日付各紙)

 憲法に自衛隊を明記する首相の提案に「反対」52・7%(同)

 憲法改正は「優先的に取り組むべき課題だとは思わない」54%
(「朝日」23日付)等々

 主権者である国民が望んでもいないのに、国民の頭越しで国会に改憲論議を押し付け、自衛隊を明記するなどの改憲案を発議しようというのは、まさに主権者の権利を侵害するものです。

安倍首相は国会が発議しなければ改憲について投票する国民の権利が守られないように言いますが、それこそ詭弁(きべん)です。
国民の意思を踏みにじって、国民の権利をうんぬんする資格は、首相にはありません。

◆憲法の私物化許さない

 そもそも憲法が定める国会議員の義務は、憲法尊重擁護の義務(99条)だけです。改憲議論が義務などという規定はありません。

 安倍首相はこのところ「国の形、理想の姿を示すものが憲法」などの発言を繰り返しています。

この考えは、憲法は占領下で「押し付けられた」などとする首相の持論に基づくものです。

特定の憲法観の押し付けこそ最悪の憲法私物化です。安倍改憲を許さず、憲法を守り生かすことが重要です。


V 「改憲阻止」へ全力 !

■第16回党大会へ 運動方針(案)を決定

社民党全国連合常任幹事会は、1月25日、2月24、25の両日に開く第16回党定期全国大会に提出する、2018年−2019年運動方針(案)などを決定した。

運動方針案は、「党大会の意義と社民党の役割」の中で、16年参院選および17年衆院選の厳しい結果を受けた「党組織の立て直し」と併せ、「満身の力で改憲勢力と対決し、安倍改憲に反対する野党や広範な人々と共闘して、何としても憲法改正の発議を阻止することが、社民党に課せられた役割であり使命」と提起。

こうした基本的立場に立ち、統一自治体選と参院選のある「2019年政治決戦」の勝利を目指しつつ、向こう2年間の主要課題として、
@「改憲阻止・活憲運動」強化と軍拡反対、「戦争法」等廃止
A平和憲法に基づく平和外交
B辺野古新基地建設反対
C格差・貧困を是正し国民の暮らしと社会保障を守る
D消費税増税反対と不公平税制是正
E労働法制改悪反対などの取り組みを進めるとした。

また、運動方針案と併せて大会に提出される各種選挙闘争方針(案)では、19年参院選について、
@比例代表で2%以上の投票率の回復と、選挙区と比例代表で3人以上の当選
A立憲野党の共闘を再構築し、32の1人区で候補者一本化を図り、改憲勢力を3分の2割れに追い込む――ことを課題とし、
@比例票獲得目標を「240万票」とする
A比例候補者は11ブロックからの擁立を基本とする
B1人区の候補者一本化を進める中でわが党の候補者擁立を、さらに複数区でも野党間調整を図りつつ候補者擁立を追求する――などの基本方針を提起した。

方針の具体化については「野党の流動化が続いており、状況の変化に対応して方針を補強していく」とした。(社会新報2018年1月31日号より)

W 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ !

《(緊急事態の宣言):第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9565.html

[ペンネーム登録待ち板6] 森友・加計疑惑への国会質疑:  野党・識者の主張は ?

森友・加計疑惑への国会質疑: 野党・識者の主張は ?

T【衆院予算委】江田議員が安倍総理大臣夫人

   と加計学園理事長の証人喚問を求める !

(www.minshin.or.jp :2018年2月5日より抜粋・転載)

 衆院予算委員会で、2月5日、2018年度政府予算案に対する2日目の基本的質疑が行われ、民進党会派の無所属の会の1番手として江田憲司議員が質問に立ち、森友学園問題と加計学園問題について安倍総理の見解をただした。

 江田議員は、森友学園が新設予定の小学校の名誉校長を安倍昭恵総理大臣夫人が引き受けたことについて「森友問題がここまで大きくなった最大の要因」と指摘。「断った」と言っていた名誉校長就任後にも明恵夫人は何度も森友学園理事長の籠池氏を訪問したり、小学校設置認可を審議する大阪府私学審議会の会長と面談をしたりと積極的な行動をしていたことに対して安倍総理の認識を問いただすと、「私と妻は基本的に別人格」などと
安倍総理ははぐらかす答弁に終始した。

こうした安倍総理の姿勢に対して江田議員は、「総理から夫人は別人格と何度も出た。これまで安倍総理は『自分の妻のことは私が全部知る立場にあるから、証人喚問はいらない』と答弁してきた。

この問題が終わらないのは昭恵夫人が出てこないからだ」と述べ、昭恵夫人の証人喚問または参考人招致を求めた。

 加計学園問題については、加計学園が国家戦略特区の申請をしている事実を安倍総理が知ったのが2017年1月20日であったと答弁していることを取り上げた。

江田議員は、2016年夏まで、文部科学大臣を務めていた、馳浩衆院議員が民放の番組で、「この戦略特区の対象が、加計学園であることを『知っていた』と明言している。前川次官は『加計ありきでやっていた』と言っていた。

なんで、安倍総理だけが知らないのか」と指摘した。
そのうえで、「文部大臣も事務次官も知っていた。何で(2017年の)1月20日まで、
安倍総理が知らなかったのか。

しかも(加計学園理事長は)腹心の友。何回食事をして、何回ゴルフをしているのか。
この問題も収束しないのは、一方の当事者である、加計考太郎さんが、全然公で説明しないからだ」と加計学園理事長の加計孝太郎氏の証人喚問を求めた。

                   ―民進党広報局―

U 森友疑惑:籠池氏発言の音声記録を辰巳議員が示す !

   参院予算委“昭恵氏から頑張れと電話”

(www.jcp.or.jp:2018年2月2日より抜粋・転載)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、同学園理事長だった籠池泰典被告=詐欺罪で起訴=が、安倍晋三首相夫人の昭恵氏から「頑張ってください」と電話があったことを近畿財務局などに伝えていたことを示す新たな音声データが明らかになりました。

日本共産党国会議員団が、独自に入手し、辰巳孝太郎議員が、2月1日の参院予算委員会で示したもの。安倍首相は、事実関係について答えられなかったため、辰巳氏は、安倍首相夫人・昭恵氏の証人喚問を求めました。(論戦ハイライト)

◆籠池被告:我々が財務省から出た途端に、

安倍夫人から電話がありました !

 辰巳議員が暴露したのは、籠池被告と妻の諄子被告=同前=が、財務省の田村嘉啓国有財産審理室長と面会し、国有地の取引をめぐって談判した、翌日(2016年3月16日)に録音された、音声データである。

近畿財務局、大阪航空局の職員と面会した、籠池被告が、「昨日、我々が財務省から出た途端に、安倍夫人から電話がありましてね。『どうなりました? 頑張ってください』って」と激励の電話があったと発言している様子が録音されていました。

当時、昭恵氏は同学園が計画した小学校の名誉校長でした。

 辰巳議員は、「昭恵氏は、籠池氏に電話をしたのか」「なぜ、昭恵氏が、籠池氏が、財務本省に行ったことを知っているのか」と追及した。
安倍首相は、「何年も前の話だから、本人に聞いたって、覚えているかどうかわからない」としか答えられませんでした。


 参院予算委で、辰巳氏は、2015年11月ごろには、昭恵氏付きの政府職員が、田村国有財産審理室長に、森友学園への国有地取引について問い合わせ、2016年3月の面会の際には、田村室長が籠池被告に、「我々としても、応援の気持ちでやっている」と述べていたことを指摘した。

森友学園への国有地の売却に、昭恵氏が関与していた疑いは、強まったとして、昭恵氏の証人喚問を求めました。

◆太田充理財局長:売却交渉に関する、

   内部文書が存在すると答弁した !

 また、辰巳議員の質問に対し、財務省の太田充理財局長は、これまで公開した以外にも、売却交渉に関する、内部文書が存在することを明らかにしました。

V 福島みずほ議員、参議院本会議で代表質問

(mizuhofukushima.blog83.fc2.com:2018年01月26日より抜粋・転載)

Category国会で闘う

本日1月26日、参議院本会議で代表質問を行いました。質問文を掲載しますので読んでください。

社民党の福島みずほです。自由党・社民党の統一会派、希望の会を代表して、質問をします。

☆第1まず、 森友学園・加計学園問題について質問をします。

1 財務省は、森友学園への国有地売却問題に関して「価格交渉はしていない」と答弁してきました。
しかし、その後、音声データが出てきて、財務省側が「ゼロに近い額まで努力する」と言っていたことが明らかになりました。虚偽答弁であることを、総理は認めますか。

2 今治市に獣医学部を作ることについて、事業の主体が加計学園であることを安倍総理が知ったのは「2017年1月20日である」という答弁は、それ以前の答弁や、私の質問主意書に対する答弁書において「構造改革特区のときから知っていた」旨 答えていることと明らかに矛盾をしています。
「2017年1月20日に初めて知った」というのは虚偽答弁ではないですか。

3 事実の究明をするために、安倍昭恵さん、加計孝太郎さんの証人喚問が必要だと考えますがいかがですか。―以下省略―

W 財務省は安倍首相夫人・昭恵氏の関与を認識 !

   辰巳、宮本岳議員は会見で、証人喚問を要求 !

(www.jcp.or.jp:2018年2月2日より抜粋・転載)

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は、2月1日、参院予算委員会で「森友学園」への国有地売却問題について質疑した後、同問題を追及してきた宮本岳志衆院議員とともに記者会見し、辰巳氏が委員会で示した新たな音声データから判明した事実関係などを明らかにしました。

 辰巳議員は、問題の音声データは、森友学園理事長(当時)の籠池泰典被告と妻の諄子被告が、2016年3月16日、財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局の担当者らと面談した際の録音だと紹介した。
録音には、前日の同15日に国有地に埋まっていたゴミの処分について談判するために訪ねた財務本省を出た直後、安倍晋三首相夫人の昭恵氏から激励電話を受けたと語っている会話が含まれていると強調し、「(この日に)籠池氏が財務省の田村(嘉啓国有財産審理)室長と交渉していたことを昭恵氏が知っていたことになる」と述べました。

 辰巳議員は、また、音声データによれば、近畿財務局の担当者が、地下3メートルまでのゴミの撤去については補償ずみだとしながら、地下3メートルより深いところに新たな「ゴミの層」が存在するかのように誘導していると指摘した。

建設業者を交えて3メートル以下の新たなゴミが出てきたとする値引きのための、口裏合わせ(同年3月30日)に先立つ、発言であることから、辰巳議員は、「森友学園に便宜を図るために、まだ新たなゴミかどうか分からない段階で(国側が)『新たなゴミ』にしようとしていたとうかがえるやりとりであり、非常に重要だ」と指摘しました。

 一方、宮本議員は、財務省が同氏に回答した文書で、田村室長が15年11月ごろ首相夫人付政府職員の谷査恵子氏から、国有地の借地料を介護施設と同様に学校法人も優遇措置の対象に含まれるかと問い合わせを受けたことを認めていると指摘した。

田村室長が、「総理夫人付」の問い合わせであり、「森友学園に関係しての照会であったことは認識していたと思う」と説明していることを明らかにしました。

 宮本氏は「森友学園問題は、今日の辰巳議員の質問も含め、ほぼ全容が解明されつつある」とした上で、「昭恵夫人の応援のもとで近畿財務局および大阪航空局とのやりとりが行われたことはもはや明瞭だ」と強調。このことが明らかになった以上、

安倍首相は「総理も国会議員も辞めるという(国会答弁での)言明に照らして辞めていただかなくてはならない」と主張しました。

 辰巳氏は、籠池被告が証人喚問に応じた以上、昭恵氏も偽証罪に問われる証人喚問に応じるのは「当然だ」と述べました。

X 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

   国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、国有地

  が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」

   に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、

刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。

財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9566.html

[ペンネーム登録待ち板6] NHKは、国会審議を、すべてテレビ中継し、最低でも隔週で、各党出席の政治討論をすべきだ !

NHKは、国会審議を、すべてテレビ中継し、

 最低でも隔週で、各党出席の政治討論をすべきだ !

日本マスコミ・自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/04より抜粋・転載)

1)NHKは、国会審議の模様を、すべてテレビ中継し、

   最低でも隔週で、各党代表者出席の政治討論とするべきだ !

NHKは、重要な国会審議の模様を、すべてテレビ中継するべきである。

また、国会開会中は、NHK日曜討論を、最低でも隔週で、各党代表者出席の政治討論とするべきだ。

最高裁は、NHKを、「公共放送事業者としてNHKを設立し、民主的かつ多元的な基盤に基づきつ

つ自律的に運営される事業体として性格付け、これに公共の福祉のための放送を行わせることとした」

とするが、現状では、NHKは「公共の福祉のための放送を行って」いない。

2)日本相撲協会は、NHKから年間30億円もの

  中継料をもらい、税制上の優遇策を獲得している !

NHKは、日本相撲協会に、年間30億円もの中継料を、支払っている。

30億円というとピンとこないが、年収300万円の、職員の雇用コストに置き換えれば、なんと千人もの職員を雇用できる費用である。

とてつもない金額を、日本相撲協会に支払っている。

このお金が、何にどのように使われているのか、不透明である。

また、日本相撲協会が、公益財団法人になっており、税制上の優遇策が取られている。

3)通常の納税を行った相撲協会に、国が補助金を

   支給しているのと同じ事だ !

このことは、相撲協会が、通常の法人であれば、支払わなければならない税金が、減免されていることを意味するわけで、通常の納税を行った相撲協会に、国が補助金を支給しているのと同じことになる。

国民の負担が、日本相撲協会に、かかっているわけである。

大相撲中継では幕内の取組だけでなく、十両や、場合によっては幕下まで放送が行われる。

その一方で、NHKは、首相が出席して答弁する、衆参両院の予算委員会審議すら完全放送しない。

4)NHKは、国民に関わる重要議案については、

   委員会審議の模様も、テレビ放送を行うべきだ !

共謀罪の制定など、国民に関わる重要議案については、委員会審議の模様も、テレビ放送を行うべきである。予算委員会の審議を完全放送するべきことは当然だ。

この通常国会では、伊藤詩織さんが傍聴し、山口敬之氏に対する逮捕状執行が警視庁刑事部長によって取りやめになった事実について野党議員が追及した審議や、山本太郎参院議員が質問した委員会審議がテレビ中継されなかった。

5)安倍政権から政権に都合の悪い部分のテレビ中継

   をしないように圧力がかかっている可能性大だ !

安倍政権から安倍政権に都合の悪い部分のテレビ中継をしないように圧力がかかっているとの憶測が生まれておかしくない状況だ。

森友学園に関する疑惑が多く噴出しており、NHKが討論番組を放送するなら、国会開会中は、少なくとも2週に1回は政党代表者による討論を放送するべきである。

出席者は政党要件を満たすすべての政党の代表者とするべきだ。

昨年も国会開会中の政治討論の回数が、極めて少なかった。

6)安倍政権の家来・NHKの運営で、国民に受信契約

   を強要することは基本的人権の侵害だ !
 
現在のようなNHKの運営で、国民に受信契約を強要することは基本的人権の侵害と言わざるを得ない。しかし、日本の裁判所には、法律を正しく解釈し、これを適用する意思と能力

が存在しない。1959年に砂川事件で、東京地方裁判所の伊達秋雄裁判長が、米軍の駐留について違憲の判断を下したことに対して、最高裁の田中耕太郎長官は当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世と密会し、「伊達判決は全くの誤り」と、一審判決破棄・差し戻しを示唆するとともに、上告審日程やこの結論方針を、アメリカ側に漏らしていたことが、明らかになっている。

検察は、一審判決ののち、直ちに最高裁判所へ跳躍上告し、最高裁は、同年12月16日に原判決を破棄し地裁に差し戻した。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

を狙う権力者の家来・代理人だ !

   大マスコミと自民党とCIAの 長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞

は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。
この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。
その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。
しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

   主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35 %です !

   米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:   いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。
 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9567.html

[ペンネーム登録待ち板6] 貴乃花親方が沈黙を破り、全てを語る、報道 ! 相撲協会執行部の真相は ?

貴乃花親方が沈黙を破り、全てを語る、報道 !

NHK等が誤魔化す、相撲協会執行部の深層・真相は ?


T 貴乃花親方、元日馬富士暴行問題中の沈黙理由を明かす !

(www.hochi.co.jp:2018年2月7日21時6分より抜粋・転載)

スポーツ報知:

 大相撲の貴乃花親方(45)が、2月7日、テレビ朝日系「独占緊急特報 !!

貴乃花親方105日の沈黙を破りすべてを語る」(後7時)で、元横綱・日馬富士関(33)に、暴行を受けた弟子の、十両・貴ノ岩(27)の対応で、“沈黙”を続けた理由を明かした。

 インタビューは、映画監督の山本晋也氏(78)が、質問する形で行われた。

◆「言えないのであれば、警察に行く」と2人で、鳥取県警に向かった !

 貴乃花親方は、暴行問題の被害者となった弟子について、「深い傷である。血がにじんでいる。稽古場で、負った傷ではないことは、あきらかだった」と当時の状況を説明した。

貴ノ岩から「酔って転んで、ケガをしたので、10針縫いました」との報告に、“違和感”を覚え、原因を話さない弟子について、「師匠としての出番が、来てしまったな」と決意した。

「言えないのであれば、警察に行く」と2人で、鳥取県警に向かったという。

 別室で、取り調べを受けていた、弟子貴ノ岩。貴乃花親方は、「心のどこかでは、事件性のものでないことをと願っていた」と心境を明かしたが、警察から、「親方、これは事が事のようです」との報告を受け、「被害届を提出することになった」と経緯を明かした。

◆捜査が終わるまで、最後の最後の終わるまで、

   語ってはならないと思った !

 暴行問題の解決に対して、協会に非協力的だったことなどから、史上初の理事解任、2階級降格で、役員待遇委員に降格する処分を受けた、貴乃花親方である。
「警察にお願いした以上、捜査が終わるまで、最後の最後の終わるまで、語ってはならないと思います。国家・警察の方に対しての、冒とくになってしまう。
私と貴ノ岩は、沈黙することを2人で話していた」と明かした。

 一方で、報道は過熱し「本人が治療に専念している中で、あまりにもかわいそう。
とにかく気持ちを補佐してあげること。
これが、親が今、出来ることやるべきことかな」と親心を語った。


 山本監督は、貴乃花親方の対応について「親方と弟子という関係。それ以上に、親が子を思うということに、感心させられました」とインタビューを振り返った。

U 「貴乃花親方105日沈黙破りすべてを語る」で紹介された情報 !

(kakaku.com:2018年2月7日より抜粋・転載)

「貴乃花親方105日沈黙破りすべてを語る」で紹介されたすべての情報

大山祇神社:

一方で、相撲道は、神と深い関わりあいがあるとされている。
解体作業が行われている国立競技場には、相撲の神「野見宿禰」の壁画が飾られている。弥生時代に、野見宿禰とは、初めて相撲をとった人物とされ、当麻蹴速との勝負に勝ち、当麻蹴速は、命を落としたという。

実は、相撲は、どちらかが死ぬまでやるのが、起源だというのだ。

また、相撲協会は、2014年に、公益財団法人に移行した際に、神事性を、より強くしたものにしている。

◆神事ということと、文化ということを、永続的に

   守り通していくのが、大相撲のあり方だ !

貴乃花が追い求める、大相撲と、今の大相撲の違いを、問われた貴乃花は、神事ということと、文化ということを、永続的に守り通していくのが、大相撲のあり方ではないかと話した。
そして貴乃花が思う相撲道とは「人のために生きること、次の世代につなぐこと、心を形で残していくこと」だと話した。

情報タイプ:施設 電話:0897-82-0032 住所:愛媛県今治市大三島町宮浦3327 「大山祇神社」の場所を大きな地図で見る 

地図をズームするには、Ctrl キーを押しながらスクロールしてください。

・貴乃花親方105日沈黙破りすべてを語る 『独占緊急特報!!』 2018年2月7日(水)19:00〜20:54 テレビ朝日

◆執行部から、貴乃花親方に言われたのは、「内々に」ということ言葉だった !

貴乃花親方は、九州場所の役員室でのやりとりについて、疑念を抱いたという。
それは九州場所の最中に何度も役員室に呼ばれたとのことで、そこに居たのは、執行部の面々だった。

そこで言われたのが「内々に」ということ言葉だったとのことで、山本の「被害届を取り下げるような要請があったと考えていいのか?」の質問に「そうですね、はい」と貴乃花は答えた。

貴乃花は、調査委員会に協力するとか云々ではなく、貴ノ岩が負った傷がどういう傷か理解してほしかったと話した。


・貴乃花親方105日沈黙破りすべてを語る 『独占緊急特報!!』 2018年2月7日(水)19:00〜20:54 テレビ朝日

◆貴ノ岩の怪我:右側頭部骨骨折 !

貴ノ岩本人の同意を得て、入手した診断書を紹介。そこには「右側頭部骨骨折」で、疑いの文字はない。またCT画像を別の専門医に診てもらうと、何らかの刺激で生じた血液の痕跡と粘膜の腫れがあるのがわかる。
これに専門医は暴行が原因と断定はできないが、骨折に伴って生じた痕跡である可能性も否定できないとした。

☆病名・症状:髄液漏

◆貴乃花親方:怪我が軽かったという報道が、

   出ていることについて、疑問に思った !

「重傷」だったのかの食い違いについて、貴ノ岩の陳述では、頭蓋底骨折、髄液漏の疑いとされたが、相撲協会の報告書では、どちらも疑いで相撲に支障はないとしている。

貴乃花は、診断書を協会に提出したが、これが軽かったという報道が出ていることについて疑問に思ったと語った。番組では、当時の診断書とCT画像を入手。CT画像500枚から見えたことは?

☆病名・症状:頭蓋底骨折

番組では当時の診断書とCT画像を入手。CT画像500枚から見えたことは?

(参考資料)

T 貴乃花親方が許せない 相撲協会“三悪人”とは ?

    三悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

八角理事長(元横綱・北勝海:優勝8回)率いる相撲協会と、貴乃花親方(優勝22回)との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか ?
遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長(優勝24回)の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2 に尾車親方を指名 !

2015年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー2の事業部長に尾車親方((元大関・琴風)を指名した。
これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました(相撲協会関係者)。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。

2010年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。

「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。

いわゆる“貴乃花の乱”です。」(相撲協会関係者)

一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。

中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。

◆八角理事長のリーダーシップ欠如 !

我の強かった、兄弟子の九重親方(元横綱・千代の富士:優勝31回)を反面教師に、調整型として、頭角を現した、八角親方だった。
だが、リーダーシップの欠如を指摘する声も少なくない。

U 理事長等、相撲協会4人組が 指示した隠ぺい事件 !

(www.zakzak.co.jp:2018.1.17より抜粋・転載)

日本相撲協会をめぐる一連の騒動は終わりそうにない。
貴乃花親方(45)=元横綱=が協会に提出した「独自報告書」に、親方が八角理事長(54)=元横綱北勝海=率いる協会執行部に不信感を抱く決定的理由が記されていた。

八角理事長らが貴乃花親方に「内々で済む話だろう」と迫り、元横綱日馬富士(33)に暴行を受けた十両貴ノ岩(27)の被害届を取り下げるよう要求していたというのだ。
事実とすれば、相撲協会が暴行事件を「隠蔽」しようとした疑いも浮上する。

「貴乃花文書」の全容をつかんだ夕刊フジだけが書ける独走スクープ第2弾。

◆貴乃花親方大相撲

 《執拗に「内々で済む話だろう」と言い、被害届の取り下げを要請してきた。しかし、警察に任せた以上は応じなかった》

 貴乃花親方直筆の署名も記された独自報告書には、このような趣旨の記載がされていた。

◆「4人組」:

八角理事長・尾車理事・鏡山理事・春日野理事

 「内々で済む」という要請は、昨年11月14日ごろから、貴乃花親方に持ちかけられていた。その話をした人物として、文書は「4人組」を名指ししている。
八角理事長、元大関琴風の尾車理事(60)、元関脇多賀竜の鏡山理事(59)、

元関脇栃乃和歌の春日野理事(55)だ。このことが事実であれば、八角理事長率いる協会執行部が事件の「隠蔽」を図ろうとしたと受け取られてもおかしくはない。
 そうなることを避けるためなのか、文書に記された通り、事件の捜査を警察に委ねることで貴乃花親方の姿勢は一貫してきた。

◆貴乃花親方の文書では、 相撲 協会執行部への不信感が明記 !

 昨年10月26日に暴行事件が起きた後、貴ノ岩は、同月29日に鳥取県警に被害届を出した。
独自報告書によれば、鳥取県警に相談した際に、相撲協会への報告をどうするか問われ、貴乃花親方は、警察から報告するよう要望した。
鳥取県警が、その後、相撲協会に連絡したのは、11月1日だった。

◆貴乃花親方:暴行事件の報告は、

警察に任せたため、責任を果たしている !

◆加害者である、日馬富士は、

知らぬ顔して九州場所に出場した !

◆貴乃花親方は、危機管理委にも

不信感を抱いていた !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9568.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍内閣が裁判官の人事権を握っているので、裁判官は安倍政権に従属している !

安倍内閣が裁判官の人事権を握っているので、

   裁判官は安倍政権に従属している !

  裁判所と裁判官の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/04より抜粋・転載)

1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)政官業癒着・自公政権下、裁判所自体

  が、腐敗し、機能不全に陥っている !

裁判所自体が、腐敗し、機能不全に陥っている、日本では、法の支配も法の正義も通用しない。

私たちはいま、暗黒社会に身を置いているのである。

NHK放送を視聴できないテレビ機器の開発、販売が急がれる。

テレビを設置した者にNHKとの放送受信契約を強要するというのなら、NHKの業務内容の全面的な見直しと縮小が必要である。NHKが芸能やドラマを取り扱う理由がない。

天変地異などの自然現象、災害、防災に関わる情報提供と、国会審議の放映などに、NHK放送を特化するべきだ。

8)NHKは、災害、防災・国会審議等、

   事実関係を伝えることに限定すべきだ !

ニュース報道においては、事実関係を伝えることに限定して、NHKの論評を排除するべきである。

論評を放送するなら、それぞれの事象について、多くの角度から論点を明らかにすることが必要不可欠である。2月4日は、名護市長選が実施されている。

安倍政権は、与党候補者の当選に総力を結集している。

9)NHKが日曜討論で、これらの諸問題への

   政治討論を、極力、封印している !

この日にNHKが、日曜討論で政治討論を行えば、安倍政権の暗部が、クローズアップされてしまう。
そのために、国会審議中で、多くの問題が国会でも取り上げられ、NHKが日曜討論で、これらの諸問題を掘り下げなければならないのに、政治討論を封印している。

このようなNHKはまさに「有害無益」の存在である。放送法の抜本改正が喫緊の課題である。

NHKのあり方は放送法によって規定されているが、この放送法が政治権力によるNHK支配の元凶になっている。

10)内閣総理大臣が、独裁志向・ペテン師である場合には、

    さまざまな重大問題が生じる !

内閣総理大臣が、三権分立を理解し、権力の行使に対して自己抑制を働かせる、行政権の長にふさわしい資質を、備えている場合には弊害が生じないが、内閣総理大臣が、その逆である場合には、さまざまな重大問題が生じる。

とりわけ重大であるのが、裁判所とNHKに対する人事権の行使である。

裁判所裁判官の人事権について、日本国憲法は次のように定めている。

第6条 2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第79条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。

第80条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。

11)内閣が裁判官の人事権を握っている事になるので、

    裁判官は安倍政権に従属している !

最高裁の長官は、内閣が指名し天皇が任命する。

最高裁長官以外の最高裁裁判官は、内閣が任命する。

下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣が任命する。

下級裁判所裁判官人事の、実質的な権限を有しているのが、最高裁事務総局である。

しかし、下級裁判所裁判官の人事においても、最終的な権限を有しているのは内閣であり、内閣が裁判所裁判官の人事権を握っていることになる。

12)首相が、人事権を恣意的に活用すれば、

   裁判所は、完全に内閣によって支配されてしまう !

内閣総理大臣が三権分立を理解し、権力の行使に対して適正な抑止力を働かせるならば弊害が生じないが、内閣総理大臣が裁判所裁判官の人事権を恣意的に活用すれば、裁判所は完全に内閣によって支配されてしまう。

現実に安倍政権の下でこの弊害が顕著に表れている。

他方、放送法はNHKの幹部人事について、次の規定を置いている。

第三節 経営委員会

(委員の任命)

第三一条 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。

第五節 役員及び職員

(役員)

第四九条 協会に、役員として、経営委員会の委員のほか、会長一人、副会長一人及び理事七人以上十人以内を置く。

(理事会)

第五〇条 会長、副会長及び理事をもつて理事会を構成する。

2 理事会は、定款の定めるところにより、協会の重要業務の執行について審議する。

第五二条 会長は、経営委員会が任命する。

2 前項の任命に当たつては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決によらなければならない。

3 副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

NHK等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 !

 (元裁判官生田暉雄弁護士が証言する)

(1)最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている
裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。
比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。
現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。
「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。3号にならないと「裁判長」にもなれません。
それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になる と106万9000円で、16万3000円差があります。
毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。
そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。

(2)最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない !

だけど最高裁は、どういう要件があれば3号になって、どういう要件がなければ3号にならないかという基準を明らかにしないのです。
だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。
だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。
裁判官としてはまず出さない。


(3)最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ?

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。

そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。
1号と4号とでは、 月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。
みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。


(4)検事提出自白調書を信用は「給料差別」による餌があるから !

20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。
検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。


(5)最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配 !

それで4号から3号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、21年目には前年まで4号だった人の3分の1ぐらいしか3号に ならないん じゃないか。
その次の3分の1が翌年の3号、それから翌々年にパラパラッと3号になったり、一生3号にならない人というのもおります。

私は、何人 も4号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。
それだけじゃなしに、最高裁はこの4号か ら3号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には3分の1しか3号にせずに、残りの3 分の2の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。
だから、残りの3分の2の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。
こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。
それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は10年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。

それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。
それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、1日5000円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「27億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。

(6)GHQにうまくだまされた日本人 !

 それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。
ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。
それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。
日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。
典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。

戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。
オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。
これはGHQにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9569.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権は、立法、行政、司法、マスメディアを支配している !

独裁志向・安倍政権は、立法、行政、司法、マスメディアを支配している !

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制・安倍首相の真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/04より抜粋・転載)

1)〜12)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13)総理は、経営委員会委員の人事権を濫用する事によって、

   NHKの会長、理事等を恣意的に選任できる !

NHKの最高意思決定機関は、経営委員会である。

その経営委員会を構成する、委員の人事権を、内閣総理大臣が握っている(第三一条)。

第三一条の条文には、「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから」任命すること、ならびに、その選任に際して「教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない」と定めている。

内閣総理大臣が、この規定を遵守すれば、弊害は生じないが、この規定を無視して、恣意的な人事権の行使を行うと弊害が生じる。

NHK会長は、経営絵委員会が任命し、副会長と理事は、会長が経営委員会の同意を得て任命する。

そして、会長、副会長及び理事によって構成され、理事会が、NHKの重要業務の執行について審議するのである。

14)総理が、恣意的な人事権の行使を行えば、

    NHKを支配できてしまう !

分かりやすく整理すると、内閣総理大臣は、経営委員会委員の人事権を濫用することによって、NHKの会長、副会長、理事を恣意的に選任できるのであり、この会長、副会長、理事が、NHKの業務を支配できるから、結局、内閣総理大臣が、NHKを支配できてしまうのである。

議員内閣制では、議会の多数勢力が内閣総理大臣を輩出する。

内閣総理大臣は行政府の長であると同時に、立法府=国会の支配者でもあるのが普通である。

そして、この内閣総理大臣が権力を濫用すれば、裁判所をも支配できる。

さらに、人事権を濫用することにより、NHKも支配できる。

15)内閣は、民間放送の許認可権を有し、

   民間放送に対しても支配権を実行できる !

また、民間放送の許認可権を内閣が有している。

内閣総理大臣は、民間放送に対しても支配権を有してしまうことができるのである。

立法、行政、司法を三権と呼び、マスメディアは第四の権力とも言われる。

内閣総理大臣が、権力分立の重要性を理解し、権力の行使に対して抑制的を働かせる人物である場合には弊害が生じないが、そうでない場合には、重大な弊害が生じる。

16)独裁志向・安倍政権は、立法、行政、司法、

    マスメディアを支配している !

現在の安倍政権は、まさにその最悪の実例であると言わざるを得ない。

戦後民主化の過程で、NHKの抜本改革が進展しようとした。

NHKを政治権力から切り離し、選挙で選ばれた放送委員によって構成される「放送委員会」の支配下にNHKを置くという法律案が作られた。

日本の敗戦直後の占領統治を支配したのはGHQの民生局(GS)であり、いわゆる「戦後民主化」措置の大半は、民政局主導で実現したものである。

17)米国は、「逆コース」によって、対米隷属

   ・政官業癒着の自民党体制を構築してきた !

ところが、1947年に米国の対日占領政策の基本方針が大転換した。

いわゆる「逆コース」が始動したのである。

「民主化路線」は「非民主化路線」に転換してしまった。

米国の対日占領政策の基本が、「民主化」から「反共化」に転換したのである。

これとともに、NHK改革が消滅した。

18)対米隷属・吉田政権下、電波三法が

   制定され、現在の放送法が制定された !

「対米隷属の父」と呼べる、吉田茂(麻生副総理の祖父)政権の下で、電波三法が制定され、現在の放送法が制定された。

この放送法により、NHKは政治権力の支配下に置かれることになったのである。

この結果、NHKは「公共放送」を担う存在ではなくなり、実質上の「国政放送」、権力の広報機関としての基本性質を有することになったのである。

この根本問題を解消する必要がある。

まずは、重要な国会審議の完全中継と、2週に1度の政党討論番組の放送をNHKに義務付けるべきである。


(参考資料)

T 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

1 対米隷属自民党体制:

  米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2 米国による日本支配の手駒は、

   「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

   GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」

で巧妙に支配 !

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

   ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

    独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の
    
     人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

   主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

   占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。


 V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

   香山リカ・精神科医の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

  一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ 精神科医、立教大学現代心理学部教授

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。

また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 
これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9570.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権下、NHKへの識者からの主張は ?

NHKの国会報道が酷い ! 必ず政府答弁で終わる恣意的編集、

   安倍政権の問題点を隠しサポートする『NW9』


(www.excite.co.jp:2018年2月8日13時58分より抜粋・転載)

リテラ: ついにはじまった通常国会での予算委員会。新たな音声データや近畿財務局の記録が出てきた森友問題に、茂木敏充経済再生担当相の公職選挙法違反疑惑、沖縄で相次ぐ米軍事故と「何人死んだんだ」という暴言ヤジなど、安倍政権の姿勢を問う質疑がおこなわれた。

◆相変わらず、安倍首相は、すべての

   質疑において「真摯に」答えない !

そして、相変わらず安倍首相は、すべての質疑において「真摯に」答えることなどなく、さらにはその口からは問題発言も数多く飛び出した。

 ところが、テレビをつければ、日本相撲協会の理事長選の話題ばかりで、安倍首相の居丈高な答弁や、安倍政権の不誠実な対応は、ほとんどお茶の間に届けられることはなかった。

 なかでも酷かったのは、御多分に洩れず「安倍さまのNHK」。とくに、NHKにおける帯のニュースの看板番組である、『ニュースウオッチ9』(以下『NW9』)の報道だ。

 たとえば、予算委員会がはじまった、1月29日(月)の『NW9』のトップニュースは「週末にまた東京で雪?」。
次に大相撲問題を報じ、ロシア反プーチンデモ、仮想通貨流出とつづき、番組開始から約32分経ってようやく予算委の話題となった。

だが、そこからはじまったのは、「何人死んだんだ」ヤジについて、与党議員からも批判が相次ぎ、安倍首相も「お詫び」を述べた、というものだった。

◆ドイツのように米軍機の飛行は、政府の承認を

   条件とするよう日米地位協定を見直すべきだ !

 自民党議員が、質疑の時間を使っておこなったのは、この日、投開票日だった、名護市長選への影響を抑えるための、たんなるパフォーマンスにすぎなかった。
現に、この日の質疑では、野党議員から再三、日本と同様に米軍を置く、ドイツのように米軍機の飛行は、政府の承認を条件とするよう日米地位協定を見直すべきといった、具体的な対応が求められたが、そのことは無視。…

こんな報道では「与党も安倍首相も反省しているらしい」ということしか伝わらず、何が根本的な問題なのかがまったく見えてこない。

◆森友疑惑等で、虚偽答弁連発の 佐川・前理財局長について

 しかも、『NW9』では、安倍首相の「お詫び」につづいて、財務省前理財局長である、佐川宣寿国税庁長官が、就任記者会見も開いていないことを野党が追及、これに対して、麻生財務相が、「国税庁の所管行政以外に関心が集まっていたから実施しないと決めたと聞いている」「就任にあたっての抱負は、文書で出しているので適切な対応」と答弁した場面を流した。

◆茂木経済再生担当相の線香配布問題 !

 さらに、話題は、茂木経済再生担当相の線香配布問題に移ったが、こちらも「線香に名前は入っていない」「公選法199条の3に則っている」という茂木大臣の答弁でVTRは終わり。
スタジオはこれらの質疑についての解説、受けのコメントなどは一切なく、次のニュースに入った。

 麻生財務相の発言は「森友の質問が出るから、就任会見を開かなかった」というもので、答弁後は質問者だった立憲民主党の長妻昭議員も「びっくりした」「それで国民には『確定申告ちゃんとしてくれ』と言うとは」と反発した。

◆安倍政権ぐるみで真相隠しをやっている !

委員会後には、共産党の小池晃書記局長も麻生財務相の発言を「これは重大」「安倍政権ぐるみで真相隠しをやっていると言われても仕方がない」と記者会見で問題視している。

麻生発言がいかに国民を軽視しているのか、そこまで報じなければ意味がないではないのだ。茂木経済再生担当相の報道も同じで、小野寺五典防衛相は過去に線香配布で議員辞職まで追い込まれていること、ならびに公選法では「氏名を表示、または類推されるような方法」での寄付を禁じられているという解説が必要だが、『NW9』は茂木経済再生相の一方的な言い分を垂れ流してそれで終わってしまったのである。…

◆NHKによる、「大本営発表」の編集も問題だ !

このように、政府答弁で終わるようにVTRがつくられるという「大本営発表」の編集も問題だが、さらなる問題は、『NW9』が「重要なことは伝えていない」ということだ。

◆事前通告があった、質問なのに、安倍首相は、

「突然聞かれても私は答えようがない」と逃げた !

 この日の予算委では、森友学園と国側のやりとりを録音した、音声データに小学校の棟上げ式に「昭恵夫人が来ることになっている」という発言があり、「昭恵夫人は、棟上げ式に行くことになっていたのか」と問われた安倍首相が、事前通告があった、質問にもかかわらず「突然聞かれても私は答えようがない」と逃げた場面のほか、佐川前理財局長の国会答弁が虚偽であったこと、森友学園が受けた4つの特例が"偶然"ならば「1兆7104億4047万6128分の1」の確率になるという指摘がおこなわれていた。

◆NHKは、"安倍政権に不利益"な話題は一切、報じなかった !

 いや、この日からはじまった予算委は、質問時間配分が与党のゴリ押しで「与党2:
野党8」から「与党3:野党7」に引き上げられたというのに、自民党の堀内詔子議員は、質問時間を余らせたまま質疑を終わらせようとするという"事件"も起こった。

だが、『NW9』は、こうした"安倍政権に不利益"な話題は一切、報じなかったのだ。

◆NHKは、安倍友・山口敬之氏の準強姦

・逮捕もみ消し疑惑やスパコン疑惑を無視 !

 もちろん、この29日放送だけが酷かったのではない。
30日は、伊藤詩織さんが、傍聴席から見守るなか、山口敬之氏の準強姦・逮捕もみ消し疑惑やスパコン疑惑、さらに沖縄の基地負担問題に絡んで、安倍首相が、質問者の立憲民主党・本多議員に、「安倍政権は、負担軽減を進めていることが(野党は)よほど気に食わなかったのかもしれませんが。…

そんな顔をされている」などと言い出す場面もあったが、『NW9』は、全部無視した。
その上、キャスターは「いまの国会の焦点である、憲法改正をめぐって、今日、踏み込んだ論戦が、おこなわれました」「テーマは、憲法9条」と紹介し、「自衛隊の存在自体を、しっかり憲法に、私は明記するべきであろうと」という、安倍首相の答弁や、自民党内で起こっている、議論について報じた。

◆NHKは、安倍首相を しっかりアシストするべく補足を入れる !

 国民から、積極的に改憲の声が、あがっているわけでもないのに、一方的にまくし立てているのは安倍首相だ。NHKは、それを「いまの国会の焦点」と言い切り、VTRでは、安倍首相の主張と自民党内の議論だけを報じる──。

しかも、この週のVTR明けのキャスターのコメントはなしか、あるいは、今後の国会日程を述べるだけだったが、この日だけは、キャスターがVTRを受けて、「自民党総裁の立場で、意見を明確にされたということです」などと口にした。

こういうときだけ、安倍首相をしっかりアシストするべく補足を入れるのである。

『NW9』は、一事が万事この調子で、その上、予算委がはじまった、月曜から木曜まで、国会の話題を伝えたのは、番組開始から30分を超えてからという小さい扱い。
トップで伝えたのは、「東京で積雪か」というものと「皆既月食」の話題で、2日(金)にいたっては、番組開始から13分間も使って相撲協会の理事候補選を伝えた一方、国会の話題は、ひとつも取り上げなかった。

ちなみに、この日の衆院予算委で、安倍首相は、米軍基地の沖縄県内移設の理由を「本土の理解が得られない」と答弁した。…

◆NHK・民放は、報じられるべき、国会審議の

   内容が報じられていない現状はある !

これまでは、地政学的な理由などを挙げてきたが、沖縄に面倒を押し付けたいという、本心をついに露わにしたのだが、この問題発言は、伝えられなかったのだ。

◆NHKは、安倍政権のための放送になっている !

 NHKに限らず、民放キー局の報道にしても、相撲の話題一色で、報じられるべき、国会審議の内容が報じられていない現状はある。
しかし、先に指摘したように、とくに『NW9』は安倍首相や政府側の主張でVTRを締め、その後に国会で起こっている野党からの反論や、問題点を指摘する解説を伝えないという「安倍政権のための放送」になっている。

 他方、2月2日放送の『報道ステーション』(テレビ朝日)は、森友学園の話題を伝えたあと、ゲストの憲法学者である木村草太氏が、このようにコメントした。約1分間のコメントだが、以下に書き起こそう。

◆森友疑惑に、安倍首相・夫人が関与していない

のなら、関係者を、適切に処分すべきだ !

「会計検査院の検査などもあって、まず不適切な国有財産の管理・処分があったということはあきらかになりました。
また、佐川現国税庁長官・前理財局長が虚偽、不適切な答弁をおこなったこともあきらかになりました。
ですから、これまでも言ってきたことですけれども、首相は、財務省の関係者を適切に処分し、また、財務大臣にも責任をとらせなくてはいけない、ということになります。

もし、誰にも責任をとらせないということになりますと、首相として佐川長官の答弁であるとか、財務省がやったことを追認するということですから、安倍さんは、ご自身『土地取引にはかかわっていない』とおっしゃっているんですけれども、やったことを追認するというのは、自ら取引を指示したのとまったく変わらない責任を負うということですから、やはり、自分に責任がないと言うのであれば、きちんと関係者を、適切に処分する必要があると思いますね」

 この木村氏のコメントは、ストレートな視点から、ごくごく当たり前のことしか言っていない。…

(参考資料)

  安倍政権下、NHKへの識者からの批判論は ?

  NHKは、ただひたすら「安倍首相」の家来に堕落している !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/12/10より抜粋・転載)
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◆放送法を読めば、首相は、NHKを

  支配し得る人事権を有しているのだ !

つまり、内閣総理大臣が、NHK経営委員会の人事権を握り、その経営委員会が、NHK会長を選出する。

そして、NHK会長は、経営委員会の同意を得て、NHK副会長と理事を任命するのだ。

これを見ると、内閣総理大臣は、NHKを支配し得る人事権を有しているということになる。

ただし、経営委員の任命を定めた第31条には、

「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、」の記述があり、内閣総理大臣が、この記述に沿って適正に経営委員を任命するなら大きな問題は生じないが、内閣総理大臣が、この記述を無視して、「偏向した人事」を行えば、NHK全体が偏向してしまうのである。

◆安倍政権が、家来を任命して、偏向した

   人事を行えば、NHK全体が偏向する !

また、NHKの財政運営については、第70条が次のように定めている。

(収支予算、事業計画及び資金計画)

第七〇条 協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2 総務大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、これを検討して意見を付し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない。

NHKは予算を総務大臣に提出し、総務大臣が国会に提出して承認を受ける。

国会において、与党が衆参両院の過半数を占有していれば、NHKは、与党の承認さえ得れば、予算を承認してもらえる。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9571.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権は、名護市長選で、「公金買収選挙」とも呼べる卑劣な選挙戦を展開した !

安倍政権は、名護市長選で、「公金買収選挙」

  とも呼べる卑劣な選挙戦を展開した !

  自公政治・安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/05より抜粋・転載)
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1) 自公維が推薦した新人の渡具知氏は、

  辺野古米軍基地建設を容認していた人だ !

2月4日に実施された、沖縄県名護市長選挙で、現職の稲嶺進氏が落選し、自公維が推薦した新人の渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏が、3458票差で当選した。

接戦が予想されていたが、結果は、大きな差をつけての、渡具知氏当選となった。

渡具知氏は、市議時代に辺野古米軍基地建設を容認していた。

しかし、今回選挙では、辺野古米軍基地建設問題を口にせず、公開討論会にも応じなかった。

2)渡具知氏が勝利した一因は、沖縄公明党が、

    渡具知氏を推薦した事にある !

渡具知氏が勝利した一因は、沖縄公明党が、前回の自主投票から一転して、渡具知氏を推薦したことにある。

沖縄の公明党は、普天間基地の県内移設に、反対の立場を表明しており、渡具知氏と公明党との間で交わされた、政策協定書には「日米地位協定の改定及び海兵隊の県外・国外への移転を求める」ことが、明記された。

このことは、辺野古に、米軍基地を建設することに反対である、との立場を示すものである。

しかしながら、渡具知氏は、国が交付する米軍再編交付金について、「受け取れるのであれば、受け取る」とも発言していた。

3)渡具知氏が、再編交付金を受け取るというのは、

   米軍基地建設を容認する事だ !

再編交付金は、基地移設受け入れの見返りとして、政府から交付されるものであり、再編交付金を受け取るというのは、米軍基地建設を容認することと同義となる。

つまり、表向きは「県内移設に反対」としながら、辺野古米軍基地建設を実質的に容認するスタンスを示していたということだ。

投票と同時に行われた出口調査では投票した主権者の過半数が辺野古基地建設には反対の意思を示した。渡具知氏は、最重要の争点について「あいまい戦術」を採用して、公明党の支援をも受けて当選を果たしたと言える。

4)安倍政権は、名護市長選で、「公金買収選挙」

   とも呼べる卑劣な選挙戦を展開した !

安倍政権は、今回の名護市長選に総力を結集し、なりふり構わぬ「公金買収選挙」とも呼べる卑劣な選挙戦を展開した。
菅義偉官房長官は「名護東道路」の全面開通の1年半前倒しなどの新たな振興策を提示するとともに、基地受け入れを表明した名護市の三集落に対して国の補助金を直接交付するという「直接交付金」の投入を、2018年度予算でも確保したことを伝えた。

5)菅長官・二階幹事長は、札束で頬を叩いて票を

   買い取るかのような行動を露骨に示した !

年明け後に名護市入りした、自民党の二階俊博幹事長は、土地改良事業予算でのバラマキをも示唆し、札束で頬を叩いて票を買い取るかのような行動を露骨に示したのである。

今回選挙で、稲嶺進氏が落選した、大きな背景に、辺野古での米軍基地建設進捗がある。

また、翁長雄志沖縄県知事が、埋め立て承認取消の裁判の過程で、「最高裁の判断に従う」との原質を与えたことも大きい。

6)翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」

   事を公約に掲げたが、行動には欠陥があった !

翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げ、「あらゆる手法を駆使する」とも公約したからには、文字通り「あらゆる手法を駆使することが肝要」であり、沖縄県の側から「最高裁の判断に従う」などという、原質を与える必要性は、皆無だった。

「最高裁の判断」といっても、最終的な判断ではなく、「埋め立て承認取消」に対する判断に過ぎないのである。

ところが、翁長知事は、「最高裁の判断に従う」と述べたことで、この問題についての、最高裁判断が、辺野古米軍基地建設問題を決着させるものであり、その判断に沖縄が従うとの大いなる誤解を発生させてきたのである。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

 「利益誘導」の安倍政権は、名護市の三集落に対して、

   「直接交付金」を投入してきた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/28より抜粋・転載)
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◆沖縄県・公明党は、普天間飛行場の県内移設に、

  反対の立場を表明し、2014年は、自主投票とした !

沖縄県の公明党は、普天間飛行場の県内移設に、反対の立場を表明しており、2014年の名護市長選挙では、自民系の候補者の支持、推薦には回らず、自主投票とした。

ところが、今回は実質的に辺野古米軍基地建設容認、推進と見られる、自民党と維新が推薦する渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏の推薦を決めた。

名護市における公明票は約2千票と見られており、接戦になる場合には、公明党の2千票のゆくえが重要性を帯びる。

自民党は、これまでの選挙同様に、「利益誘導」色の強い選挙戦を展開している。

◆「利益誘導」の安倍政権は、名護市の三集落

  に対して、「直接交付金」を投入してきた !

安倍政権は、米軍基地建設に反対する、沖縄県に対する予算配分を削減する一方で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した、名護市の三集落に対して、国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。

昨年末の12月29日には、菅官房長官が名護市のホテルで三集落代表(久志区長・辺野古区長・豊原区長)に対して2018年度予算でも直接交付金が確保されたことを伝えた。

露骨な札束攻勢をかけていると指摘されている。

菅官房長官は、「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。

◆菅官房長官は、基地受け入れの住民には、

  財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調した !

皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってきた」と述べて、基地受け入れの住民には、財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調した。

さらに、名護市内で工事が行われている「名護東道路(8.4キロ、総事業費962億円)」を視察して、未完成区間(2.6キロ)の1年半の完成前倒しと延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにした。

◆安倍政権下、行政権限を用いた、実質的な

   利益誘導=買収効果のある施策は、野放しだ !

選挙に対する買収行動は、公職選挙法によって禁止されているが、こうした政府の行政権限を用いた、実質的な利益誘導=買収効果のある施策は、野放しにされている。

札束で頬を叩いて票を買い取る手法との批判が生じるのもやむを得ない。

菅官房長官との二人三脚ぶりを示しているのが、自民党の二階俊博幹事長である。

二階俊博幹事長は、1月4日に名護市に入り、渡具知(とぐち)候補や選対幹部の末松文信県議らとの意見交換会に出席し、「私は、土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下さい。
選挙で、仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」と述べたと、ジャーナリストの横田氏が伝えている。

◆安倍政権下、農業土木事業での予算が、選挙対策

  の利益誘導予算として、活用されてきた経緯がある !

「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、民主党政権が、公共事業削減の一環として大幅に削減した、土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて、以前の水準にまで戻させた人物である。

土地改良事業は、農地規模拡大や灌漑整備などをする、農業土木事業で、この予算が、選挙対策の利益誘導予算として、活用されてきた経緯がある。

しかし、安倍内閣の本音は、辞任に追い込まれた、松本副大臣のヤジに象徴されている。

◆沖縄県に在日米軍基地の70%超を集中させ、

  米国は、日本で、治外法権を維持し続けている !

日本全体に存在する米軍専用施設の70%が、面積が日本全体の0.6%の沖縄に集中している。

沖縄は1952年のサンフランシスコ講和条約によって日本から切り離されて米国の統治下に長く置かれた。
このとき、沖縄は「銃剣とブルドーザー」によって土地を強制収奪されて、沖縄全体が「基地の島」に転換させられたのである。
その過重な沖縄負担がいまなお引き継がれている。

危険極まりない、普天間飛行場を即時閉鎖し、返還するべきことは当然のことだが、これと引き換えに、日本政府が、日本政府の負担で、新しい米軍基地を建設することが、容認されるわけがない。

◆安倍政権下、農業土木事業での予算が、選挙対策

  の利益誘導予算として、活用されてきた経緯がある !

「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、民主党政権が、公共事業削減の一環として大幅に削減した、土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて、以前の水準にまで戻させた人物である。

土地改良事業は、農地規模拡大や灌漑整備などをする、農業土木事業で、この予算が、選挙対策の利益誘導予算として、活用されてきた経緯がある。

しかし、安倍内閣の本音は、辞任に追い込まれた、松本副大臣のヤジに象徴されている。

◆沖縄県に在日米軍基地の70%超を集中させ、

   米国は、日本で、治外法権を維持し続けている !

日本全体に存在する米軍専用施設の70%が、面積が日本全体の0.6%の沖縄に集中している。

沖縄は1952年のサンフランシスコ講和条約によって日本から切り離されて米国の統治下に長く置かれた。このとき、沖縄は「銃剣とブルドーザー」によって土地を強制収奪されて、沖縄全体が「基地の島」に転換させられたのである。
その過重な沖縄負担がいまなお引き継がれている。

危険極まりない、普天間飛行場を即時閉鎖し、返還するべきことは当然のことだが、これと引き換えに、日本政府が、日本政府の負担で、新しい米軍基地を建設することが、容認されるわけがない。

   ―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9572.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権は、アベノミクスで経済が良くなったとウソ宣伝を継続する !

経済全体は、超低迷を続けているのに、安倍政権は、

  アベノミクスで経済が良くなったとウソ宣伝を継続する !

  自公政治・安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/05より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)翁長知事が、「最高裁の判断に従う」と述べた事と

  渡具知氏の「最高裁の判断を見守る」発言は、類似している !

今回当選した渡具知(とぐち)氏は「最高裁の判断を見守る」との表現を用いたが、この表現と、翁長氏の発言が重なるのは単なる偶然とは考えられない。
翁長雄志氏が、知事就任後、迅速に埋め立て承認取消、埋め立て承認撤回などの措置を実行していたなら、現時点で、国は、辺野古米軍基地建設の本体工事に、着手できていないはずである。

8)翁長知事が、迅速に埋め立て承認取消、埋め立て承認

   撤回を実行していれば、基地建設は、遅延したはずだ !

「米軍基地建設阻止」の公約は守られ、「辺野古に基地を造らせない」可能性が十分に客観的に認められたと考えられる。

ところが、2015年夏に沖縄県が本体工事着工に必要な事前協議書を受領してしまった。

これによって、辺野古米軍基地建設の本体工事への着手が可能になり、その後は激しい勢いで辺野古米軍基地建設が進められている。名護市の市民は、辺野古米軍基地建設を本当に止められるのなら、これを支援しようとしただろう。

しかし、現実に誰を市長に選出しても、基地建設を止めることができないのなら、経済的に恩恵の多い道を選んだ方が得策である、と考えたとしてもおかしくはない。

この意味で、辺野古米軍基地建設を阻止するために、本当に「あらゆる手法を駆使して、最大限の基地建設阻止行動を取って来なかった」ことが、今回選挙結果を招いたと考えることもできる。

9)翁長知事の「辺野古に基地を造らせない」という

   公約に対する「実績」の評価が重要だ !

この意味で、本年末に任期満了を迎える、翁長雄志氏の「辺野古に基地を造らせない」という公約に対する「実績」についての評価が、これから重要性を帯びることになる。

今回市長選は極めて残念な結果に終わったが、この選挙戦を踏まえて、改めて安倍政治の早期退場を実現する必要性が確認されたと言える。
公金は国民の血税である。安倍政治は、この血税を「買収資金」として活用して、投票を誘導するという「利益誘導選挙」、「利害誘導選挙」と、表現しておかしくない手法を、活用する言語道断の政権である。

10)安倍政権は、血税を「買収資金」として活用して、

  投票を誘導する、言動をする、卑劣集団だ !

このような手法で、政治が運営されたのでは、社会の根幹が破壊されてしまう。

「安倍政治を許さない!」と考える主権者が連帯し、大同団結して次の総選挙で安倍政治を打破し、清新な政権を樹立する確実な道筋を早期に定めなければならない。

第2次安倍政権が発足して5年以上の時間が経過した。

安倍政権は、アベノミクスで経済が良くなったと喧伝するが、良くなったのは大企業の利益とこれに連動する株価だけで、経済全体は、超低迷を続けている。

11)経済全体は、超低迷を続けているのに、安倍政権は、

  アベノミクスで経済が良くなったとウソ宣伝を継続する !

経済全体の総合評価は、実質GDP成長率で測られるが、第2次安倍政権発足後の実質GDP成長率は+1.5%(前期比年率成長率単純平均値)に過ぎない。これは、民主党政権時代の成長率+1.8%をも下回る。

民主党政権時代に東日本大震災、福島原発事故が発生しており、日本経済は超低迷を持続した。

このときの経済成長率よりも、第2次安倍政権発足後の経済成長率の方が低いのだ。

主権者の大半は賃金労働者である。

賃金労働者にとって最重要の経済指標は、実質賃金の変化だ。

12)最重要の経済指標は、実質賃金が、第2次

   安倍政権発足後には、約5%も減少している !

本給、時間外手当、ボーナスをすべて含む「現金給与総額」の実質値の変化を見ると、あの民主党政権時代(リーマンショック後、東日本大震災・原発大事故があった)には、ほぼ横ばいで推移したが、第2次安倍政権発足後には、約5%も減少しているのである。主権者にとっての日本経済は、第2次安倍政権発足後に確実に悪化しているのである。

安倍政権は「成長戦略」を掲げているが、「成長」の意味を正しく把握しておく必要がある。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

   安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。


U 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷

「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2015年12月30日:日経平均:19,033円(@の0.49倍)

米・NYダウ:17,562ドル(@の6.38倍)

名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5,9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2015年12月:500兆円(@の107%)、

B 米国:2015年12月:18兆ドル(@の305%)

C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)

D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9573.html

[ペンネーム登録待ち板6] 民主政治構築のため、一段と高まる金権腐敗の安倍政治を打倒すべきだ !

民主政治構築のため、一段と高まる金権腐敗の安倍政治を打倒すべきだ !

 自公政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/05より抜粋・転載)
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1)〜12)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13)安倍政権の本音は、「労働者所得の成長」ではなく、

   「大企業利益の成長」だ !

安倍政権が目指している「成長」とは、「大企業利益の成長」であって、「労働者所得の成長」ではないのである。

大企業の利益を極大化させること。これが、「成長戦略」の狙いである。

そのために、安倍政権が実行しているのが、1農業の自由化、2医療の自由化、3労働規制の撤廃、4法人税減税、5経済特区の創設である。日本の農業をハゲタカに支配させてしまう。

食料自給率は低下し、地産地消は消滅。食の安全と安心が完全に破壊される。

14)安倍政権の本音は、巨大資本に、日本農業を支配させ、

   農家を廃業に追い込む事を狙っている !

ハゲタカ巨大資本に、日本農業を支配させ、これまで農業を担ってきた、農家を廃業に追い込むことが計画されている。医療の自由化は、医療費の爆発を招く。

その医療費を公的健康保険ではカバーできないから、公的医療保険にしか加入できない、国民は、必要十分な医療を、受けられなくなる状況が生み出される。

医療の世界に、冷酷な貧富の格差が、持ち込まれることになるのだ。

15)安倍政権の本音は、医療の世界に、  冷酷な貧富の格差をつくり、

   大資本が最低のコストで労働力を使う事を狙っている !

労働規制の撤廃は、大資本が最低のコストで労働力を使い捨てにできるための環境を整えることが目的である。外国人労働力の活用を認めて賃金水準の大幅引き下げを誘導する。

正規から非正規へのシフトを加速させる。残業代ゼロ労働を導入して拡大する。

長時間残業を合法化する。金銭による解雇を全面解禁する。

これらを「働き方改革」と表現すると、まるで良い政策が実行されているかのような錯覚が生まれるがとんでもない。

16)安倍政権は、「成長戦略」・「働き方改革」という、ペテン師手法で、

   大資本優遇の政治を実行してきた !

大資本の利益を極大化するために、労働者の処遇を悪化させ、労総者の地位を不安定化させることが推進されているだけなのである。
本ブログ、メルマガで何度も指摘してきたことだが、消費税が導入された1989年度と2016年度の国税収入は約55兆円でほぼ同額である。

この27年間に生じた変化は、所得税が4兆円減少し、法人税が9兆円減少した一方で、消費税が14兆円増加したことである。

17)自公政治家は、消費税導入後、27年間、高額所得者

  ・大企業の所得税・法人税を大減税してきた !

大資本と富裕層の税負担が13兆円減って、庶民を押し潰す消費税が14兆円も増税されただけなのだ。社会保障費増大、財政再建のために消費税増税が必要不可欠だなどと喧伝されてきたが実態はまったく違う。

大資本と富裕層の税負担を激減させて、一般庶民にそのツケを全部回してきただけなのである。

このような安倍政権が、選挙に際して、特定の人々にだけ財政資金をばら撒いて投票を誘導する。

18)自公政権は、大資本と富裕層を優遇し、反安倍政権勢力を分断して、

   議席の数だけ確保してきた !

そして、反安倍政権勢力を分断して、議席の数だけ確保する。

その結果、主権者のわずか4分の1の人々からしか投票を得ていないのに、国会多数議席を占有し、暴政を展開しているのである。このような惨状から、一刻も早く抜け出さなければならない。

名護の市長選は残念な結果に終わったが、ここで落胆しているわけにはいかないのだ。

次の衆院総選挙に向けて、確実に安倍政治を打倒する道筋を確立し、必ず勝利を得なければならない。2018年はそのための最重要の年になる。

(参考資料)

  自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

  ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

 特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !


1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

  歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。

  景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

   ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9574.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2・8、北朝鮮が軍事パレードを実施 ! 北、国営テレビが放送 !

2・8、北朝鮮が軍事パレードを実施 ! 北、国営テレビが放送 !

   北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ?


(www3.nhk.or.jp:2018年2月8日 20時47分より抜粋・転載)

北朝鮮は、2月8日、軍の創設70年を記念する軍事パレードを実施し、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、「侵略者が、わが国の自主権を0.001ミリも侵すことができないように、しなければならない」と演説しました。

ICBM=大陸間弾道ミサイル級の「火星15型」も登場させて、核・ミサイル開発で、アメリカに一切譲歩しない姿勢を、鮮明にしました。
北朝鮮は、8日午前、ピョンヤン中心部の、キム・イルソン(金日成)広場で、軍の創設70年を記念する、軍事パレードを実施し、国営テレビは、8日夕方、その模様を放送しました。

北朝鮮の軍事パレードは、去年4月以来、およそ10か月ぶりで、キム・ジョンウン・朝鮮労働党委員長は、「侵略者が、わが国の自主権を、0.001ミリも侵すことができないように、しなければならない」と演説し、アメリカへの対決姿勢を、強調しました。

軍事パレードでは、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを、地上配備型に改良した、中距離弾道ミサイル「北極星2型」や、ハワイとアラスカを射程に収めている、と主張する、中距離弾道ミサイル「火星12型」、それに、ICBM級の「火星14型」が、登場しました。そして、最後に、片側9輪の移動式発射台に搭載された、新型のICBM級の「火星15型」が、登場しました。

「火星15型」は、北朝鮮が、去年11月に発射実験を行い、「アメリカ本土全域を攻撃できる」と主張した、二段式の弾道ミサイルで、軍事パレードに登場するのは、今回が、初めてです。

これらの弾道ミサイルは、いずれも去年、初めて発射した新型で、北朝鮮としては、核・ミサイル開発で、アメリカに一切譲歩しない姿勢を、鮮明にした形です。

(参考資料)

T 北朝鮮が、圧力強化姿勢の安倍首相を批判 「愚かで幼稚」だ !

(headlines.yahoo.co.jp:2018年1/19(金) 15:20より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:

◆圧力を強化すれば、北朝鮮が政策を変えると

考える事は、首相として、あまりにも愚かで幼稚だ !

 北朝鮮外務省日本研究所の報道官は、1月18日、安倍晋三首相が、欧州訪問の際に、北朝鮮への圧力強化を訴えたことについて、「圧力を強化すれば、我々が政策を変えると考えること自体が、一国の首相として、あまりにも愚かで幼稚だ」と批判した。朝鮮中央通信が伝えた。

 安倍首相が、日本人拉致問題の早期解決を訴えたことについて「拉致問題は、既に解決された問題」と指摘した。「長期政権を狙った、偽り劇」と非難し、北朝鮮政策を変えるよう迫った。

 また、同省米国研究所報道官は、18日、カナダで開かれた、北朝鮮核問題を巡る、多国間外相会合について、「わが国の威力に仰天した、トランプ(米大統領)の笑止なあがき」と批判した。

「海上封鎖のような、制裁強化は、戦争行為も同然だ」とも主張した。

 ティラーソン米国務長官が、制裁強化を呼びかけたことについて、「北南関係で、劇的な変化が起きるなか、米国は、情勢緩和の雰囲気に、冷や水を浴びせ、新たな戦争挑発を、たくらんでいる」と主張した。(ソウル=牧野愛博)


U 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

   口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

   防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です。

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、

在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

    巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

    北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。


V 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

1) 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

   戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

2) 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

 20世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は、蔑(ないがし)ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。


3) 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

   軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンDCの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米1の海軍基地があります。
第3位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第4位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第5位がメリーランド州、6位がジョージア州、7位ワシントン州、8位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。
つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9575.html

[ペンネーム登録待ち板6] 加計学園疑惑関連記事情報(第28回)

加計学園疑惑関連記事情報(第28回)

 安倍政権下、日本のマスコミ世論調査・報道は、隠蔽・捏造が多い !


(tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載)

☆「四国で新設することになった」「加計に決めました」 

◆政府説明に、国民、77%が納得できない !

◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席 !2015年4月

◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回 !

☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。

■スクープ ! 加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀 !

◆内閣府、公募前に教員確保 ! ☆「加計学園ありき」浮き彫り ! 

   山本創生相の答弁でみる !

◆加計学園疑惑 !獣医学部認定前から準備着々 !

◆2018年度開設が断念理由 ☆獣医学部問題 !京都産業大学が明かす

◆京都産業大学は、政府が示した条件に合わず、応募しなかった !

◆加計学園問題 あす前川前次官招致 !「行政ゆがめられた」「官邸圧力」焦点

■文書に「総理の意向」■萩生田官房副長官、■土壇場の条件追加 !

◆正式決定前から、政府内で「加計ありき」の手続きが、進んでいたのか ?

◆加計学園人脈が政権の中枢を覆う ! ◆安倍首相周辺にも“加計人脈”

◆「教育再生実行会議」の委員は、安倍首相の決裁 !

◆「総理のご意向」発言?の藤原審議官、経産省へ帰任

◆国税庁長官に、隠蔽工作の佐川理財局長を抜擢、民進党、「反省してない」

◆“安倍首相ノート”で、導き出した人事と監視

◆安倍官邸は、内閣人事局による、人事権掌握で、官僚を支配、

  公権力による監視体制を強化している !   独裁強化 !

◆加計学園、下村博文元文科相のパーティー券購入か ?

◆下村博文元文科相、加計学園から2百万円違法献金の疑い !

◆自民党・下村博文元文科相、に「加計学園献金」報道 !

◆獣医学部拡大は「疑惑を晴らすため」だった、 小池共産党書記局長が批判 !

◆「官邸の関与あった」と主張=出会い系バー報道−前川前文科次官

◆前川前事務次官会見: 権力私物化に危機感 !

◆読売新聞の「前川氏・出会い系バー」報道は、官邸が関与 !

前川喜平・前事務次官が、記者会見で主張 !

◆「丁寧な説明努力」:口先だけで実行しない、安倍首相、言行不一致 !

◆萩生田官房副長官発言文書:☆加計開学「総理が期限」 文科省が確認 !

◆加計学園問題の“主犯”は、萩生田副長官 !文科省に新たな文書

◆萩生田光一官房副長官「不正確なものが作成され、

意図的に外部に流されたことに強い憤り」 コメント全文

以上は前27回投稿済みです。以下はその続きです。

◆多額公費・地元活性化…加計獣医学部、今治に不満と期待

(2017年6月19日配信『朝日新聞』)

 学校法人「加計(かけ)学園」による獣医学部の新設計画には、人口減に歯止めをかけたい地元・愛媛県今治市側の思惑もあった。
加計学園は10年以上前に千葉県銚子市にも進出しているが、いずれも多額の公費負担を伴うなど、市民の間では期待の一方、不満の声も聞かれる。
 獣医学部の建設が進む愛媛県今治市。小高い丘にある現場ではいま、作業員数十人が基礎工事を続け、コンクリートミキサー車が慌ただしく出入りする。

 「説明が足りない」。今治市役所に、市民の苦情が相次いだ。
市議会は3月3日、加計学園に建設費192億円のうち最大96億円を補助する議案を全会一致で、36億7500万円相当の予定地(16・8ヘクタール)を無償で譲渡する議案は賛成多数で可決した。
市議32人中、反対したのは、「早急すぎる」と批判した共産党の市議だけだった。

 市は4月11日、初の市民説明会を開いた。市民会館に約300人が詰めかけ、立ち見も。
「手続きが性急では」などと予定時間を過ぎても菅良二(かんりょうじ)市長らへの質問は続き、「必要なら2度目の説明会を開く」と市側が約束して、閉会した。

傍聴していた元自営業の山本征洋さん(73)は「巨額の公費は、子育てなどに使うべきではないか」と訴えた。
5月に市民らで「今治加計獣医学部問題を考える会」を設立。
今月12日には、「学部が未認可なのに事業を進めるのは不当」として、学園への市有地の無償譲渡と補助金支給の差し止めなどを求める住民監査請求を提出した。

 今治市は人口15万8千人で県内第2の都市だが、若年層の流出に悩み、40年以上前から大学を誘致。10年ほど前、「獣医学部の土地を探している」と声をかけたのが加計学園だった。
当時の市幹部らは「獣医学部は志願倍率が高い。
大学の経営的にも大丈夫」と学園側から説明されたと話す。

 市と県は2007年以降、14年までに「構造改革特区」での新設を15回申請したが、はねられ続けた。

 2010年11月まで約12年間愛媛県知事を務めた、加戸守行氏(82)は、鳥インフルエンザや狂牛病、口蹄疫(こうていえき)などの感染症対策で、「愛媛では公務員の獣医師が足りず、悲鳴を上げていた」と指摘した。
原因を、「日本獣医師会の『岩盤規制』の圧力」と断言する。
「10年前に『総理の意向』があれば、(学部は)できていた。
私は安倍総理に怒っている。

何で10年前に言わなかったのか」

 市は「国家戦略特区」への制度変更後も新設を提案した。昨年11月に、「空白地域」に限って、新設を認めるとする方針が決まり、獣医学部新設を目指していた、京都産業大(京都府)が脱落した。今年1月、加計学園が、特区の事業主体に認定された。 
獣医学部に期待する、今治市民は多い。設計関係の仕事をする近藤康雄さん(69)は、「学生マンションをつくる仕事がくるかもしれない」と歓迎した。
土地の無償譲渡や建設費の補助も「若い人が街に増え、地元が活性化するならいいと思う」と評価する。
 3月28日、獣医学部の起工式が開かれ、加計孝太郎理事長(65)や工事関係者ら、約70人が集まった。
今治市の幹部や市議らは、「混乱を避けるため」呼ばれなかった。

◆安倍内閣支持率、41%に下落 !朝日新聞世論調査

 朝日新聞社が、2017年6月7、18日に実施した、全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は41%で、前回(5月24、25日実施)の47%から下落した。2016年7月の参院選以降で最も低かった。
不支持率は、37%(前回31%)に上がった。 
支持率は、2017年に入って、下降傾向にあり、1月調査の54%と比べると、大きく下がっている。
全体のほぼ半数を占める無党派層の支持率は19%と2割を切り、不支持率は49%にのぼった。
また、女性の支持率が36%と低く、不支持率の38%と拮抗(きっこう)した。 
安倍晋三首相の友人・加計孝太郎が、理事長を務める学校法人、「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題について、安倍首相の説明に「納得できる」と答えたのは、18%にとどまった。

「納得できない」は、66%で、内閣不支持層に限ると、93%に達した。

◆内閣支持率、12ポイント減49%…読売調査

 読売新聞社は2017年6月17〜18日、全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は49%で、前回調査(5月12〜14日)の61%から12ポイント下落した。不支持率は41%(前回28%)に上昇した。 
内閣支持率が50%を割ったのは、昨年6月17〜19日調査(49%)以来。下落幅は2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最も大きかった。
ただ、最低を記録した安全保障関連法成立直後(15年9月調査)の41%は上回った。内閣を支持しない理由のトップは「首相が信頼できないから」48%で、第2次安倍内閣発足以降で最も高かった。

◆日経世論調査:安倍内閣支持急落49%、

  加計説明「納得できぬ」75% !

 日本経済新聞社とテレビ東京による12017年6月16〜18日の世論調査で、安倍内閣の支持率は49%となり、5月の前回調査から7ポイント下がった。
40%台に落ちるのは2016年3月調査以来。不支持率は6ポイント上昇して42%で、2015年10月以来の水準だった。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る問題や、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の国会運営などが影響したとみられる。

 高支持率を保ってきた安倍内閣は、安全保障関連法を巡り世論の賛否が割れた2015年秋以来の厳しい局面を迎えた。

 加計学園の獣医学部新設計画を巡っては、政府は適切に手続きが行われたと説明する一方、文部科学省の追加調査で「総理のご意向」などと書かれた文書が見つかった。
これまでの政府の説明に納得できるか聞いたところ、「納得できる」は11%にとどまり、「納得できない」は75%に達した。

◆「毎日新聞調査」:内閣支持率36% !前回から10ポイント減 !

 毎日新聞は2017年6月17、18両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は36%で、5月の前回調査から10ポイント減。
不支持率は44%で同9ポイント増加した。
不支持が支持を上回ったのは2015年10月以来。「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を参院委員会採決を省略して成立させた与党の国会運営や、学校法人「加計学園」の問題への政府の対応などが影響したとみられる。

◆安倍内閣支持10ポイント急落で44% !共同通信世論調査

 共同通信社が、2017年6月17、18両日に実施した、全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44・9%で、前回5月から10・5ポイント急落した。
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明に「納得できない」としたのは73・8%で、「納得できる」は18・1%にとどまった。
加計学園を巡る記録文書についての政府の調査で真相が「明らかになったと思う」は9・3%、「思わない」は84・9%だった。 
「共謀罪」の採決で、与党がとった異例の手続きについては、67・7%が「よくなかった」と批判した。

◆安倍内閣支持、4カ月連続減 !=不支持3割超−時事世論調査

 時事通信が2017年6月9〜12日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比1.5ポイント減の45.1%で、4カ月連続の減少となった。
不支持率は同5.0ポイント増の33.9%で、3割台に乗ったのは昨年10月以来8カ月ぶり。
学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、当初存在を否定していた文部科学省の内部文書について再調査に追い込まれるなど、政府対応への批判が背景にあるとみられる。

◆加計理事長:「安倍君呼ぼう」 大学式典、

  同席者は驚いた !

(2017年6月19日配信『朝日新聞』)

千葉科学大学の10周年式典であいさつする安倍晋三首相=2014年5月24日

学校法人「加計(かけ)学園」の千葉科学大が、2004年に進出した千葉県銚子市。数年前、市内の飲食店に、学園理事長の加計孝太郎氏(65)や学園関係者らの姿があった。 同席者は、加計氏がこう言ったのを覚えている。 「あべ君を呼ぼう」

 その後の2014年5月、千葉科学大学10周年式典で実現した。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

非マスコミ・街頭世論調査: 安倍の支持率は、16%、不支持率は83% !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。

不支持率は、83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから ?そんなわけはない。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ !

  ウソだ !

大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。

*補足説明:2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9576.html

[ペンネーム登録待ち板6] トランプ大統領は、就任2年目を迎えて、大きな試練に直面し始めている !

トランプ大統領は、就任2 年目を迎えて、大きな試練に直面し始めている !

  政界・経済界・マスコミを支配するのは誰か ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/06より抜粋・転載)
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1)名護市長選挙:辺野古米軍基地建設反対を鮮明に

   示していた、稲嶺氏敗北の衝撃は大きい !

波乱の立春になった。沖縄県名護市長選挙では現職の稲嶺進氏が、自公維が推薦する新人候補の渡具知武豊

(とぐち・たけとよ)氏に敗北した。

渡具知氏は、普天間飛行場の県内移設に、反対の意思を表明していたから、辺野古米軍基地建設推進が、民意を得たわけではないが、辺野古米軍基地建設反対を鮮明に示していた、稲嶺氏敗北の衝撃は大きい。

2)翁長知事が、国による辺野古米軍基地建設の進捗を、

   阻止できてこなかった事の影響が大きい !

「辺野古に基地を造らせない」との公約を掲げながら、実際には、国による辺野古米軍基地建設の進捗を、阻止できてこなかったことの影響が大きいと、考えられる。

翁長雄志知事の辺野古米軍基地建設阻止に向けての、対応のあいまいさが、名護市民の一種の諦めを生み出してきたことを否定できない。他方、立春を挟んで、内外株式市場が、高値波乱商状を示している。

3)NYダウは、前日比666 ドルの下落を記録する等、

   内外株式市場が、高値波乱商状だ !

2月2日、NYダウは、前日比666ドルの下落を記録した。

「666」は、キリスト教社会では、不吉な数字の代表である。

1996年6月26日に、日経平均株価が、バブル崩壊後のピークをつけて、暴落に嘆じた際の株価が、22666円だった。

日経平均株価は、1989年10月9日の12879円へと2年3ヵ月で、約1万円の暴落を演じたのである。
この過程で、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の、破たんが生じていった。

NYダウは、立春明けの2月5日に、前日比1175ドルの急落を演じ、24345ドルで引けた。

4)トランプ大統領は、就任2 年目を迎えて、

    大きな試練に直面し始めている !

トランプ政権が発足して、最初の1年間は、記録的な株価暴騰が生じたが、就任2年目を迎えて、大きな試練に直面し始めている。
NYダウの上昇スピードが、極めて速かったから、株価は、一定の調整を迎える可能性を、高めていた。
スピードに対する調整が入るのは、相場の常であり、この意味では、株価急落は順当とも言える。

ただし、株価下落の幅は大きく、トランプ政権に与える、心理的な影響は、小さくないと考えられる。

5)日経平均株価も、2 月6 日は、ザラ場で

   前日比1000 円以上の、大幅安を演じた !

日経平均株価も、2月6日は、ザラ場で前日比1000円以上の、大幅安を演じている。

日経平均株価の変動要因を、私は[1+3]と表現してきた。

企業収益動向が、最大の株価決定要因であり、これに加えて、重要な変動要因が、NYダウ、ドル円、上海総合指数だとしてきた。
『金利・為替・株価特報』では、1月29日号で「高値波乱局面が接近していることに、警戒する必要がある」ことを明記したが、想定された波乱商状が、現実化している。

6)2018 年は、2017 年と金融市場変動が、

    様相を一変させる可能性を指摘した !

www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html:『あなたの資産が倍になる』(ビジネス社)

https://goo.gl/Lo7h8C:では、「2018年の大波乱」として、2018年は、2017年と金融市場変動が、様相を一変させる可能性を指摘した。
相場の転換点がいつ、どの水準で現実化するのかを特定することは困難だが、2018年が大きな波乱に直面する可能性は高いとの見立てを示してきている。

「好事魔多し」というが、トランプ大統領の就任1年目の株価推移は特筆に値するものであった。

株価を押し上げた最大の要因は、トランプ新政権が発動すると予想される成長政策に対する期待であり、現実にトランプ大統領は大型減税と大型インフラ投資政策を具体化させつつある。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、

     全人類支配搾取の強欲 !

(アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました)

○自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、

国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か !

十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。

彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。

彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。

「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。

私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」によっておぜん立てされた”というものである。

同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」(「シオンのプロトコル」)を弱体化させ、世界政府による専制政治(別名「グローバル化」)を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。

◆三井と住友が組んだ、意味の深さ

日本の三井系は、伝統的にロスチャイルド系統である。
日銀も、三井系と同じくロスチャイルド系である。
初代(かつての第一国立銀行、のちの日銀)日銀総裁だった渋沢栄一も、三井系であり、従ってロスチャイルドの人だった。
日本では、さくら銀行(三井銀行)や三井物産が、伝統的にロスチャイルド系である。
日銀には、こことの連携が見られる。
今の日銀の所在地である日本橋本石町というのは、三井系のビル(三越デパートもそう)が立ち並ぶ一郭である。
そして、三菱が、明らかなごとくロックフェラー系である。

それでは、住友はどうなのか。住友は、実は、歴史的に、「ドイツ重化学工業」系である。四国の別子の銅鉱山から始まった住友は、ドイツの重化学工業と関係が深い。
だから、このたび、三井と連合を組んで、親ヨーロッパ勢力となってまとまったのである。ただ、このあとが、はっきりしない。
ロックフェラー系とロスチャイルド糸の両派が入り乱れて、どっちつかずの人々も多い。

今回、三井系は、ついに住友銀行と合併するという動きに出た。
ここまで、日本の財閥系も、追いつめられてきたのである。再度、重要なことを書く。
住友とは、歴史的に、ドイツの重化学工業群との連帯を取ってきた勢力なのである。
だから、三菱に対抗して、三井と住友が組んだということは、世界規模での金融財界の大抗争に呼応して、日本国内の財閥系のフォーメーションが決定された、ということだ。(以上、副島隆彦著『堕ちよ! 日本経済』(祥伝社)より)

◆米国・闇の支配構造と略奪戦争・自民党を作ったのは誰か ?

麻薬帝王:ブッシュ、ハリマン財閥と満州国の闇

(井上宏 ( 40代 新潟 建築コンサル )2009年/08/30より抜粋・転載)

日米戦争・・米国政府に武器を売り付け「金儲け」するブッシュ一族は、同時に部下のブルームを使い、日本に兵器と軍事物資(鉄鋼製品、ニッケル、チタン等の希少金属)を販売し利益を上げていた。

★コーデル・ハル国務長官は、ブッシュの顧問弁護士 !

また、日本に鉄輸出を禁止し、米国国内での「日本との開戦論」を煽動した悪名高い、「ハル・ノート」の起草者コーデル・ハル国務長官は、ブッシュの顧問弁護士だった。

第二次世界大戦で、日本人と米国人が戦争で殺し合う、その兵器は、日米両方ともブッシュ一族が製造し、殺し合えば殺し合う程、ブッシュ一族に、「大金が転がり込む」仕組みになっていた。

(中略)ブルームが、日本軍に納入した兵器、軍事物資の代金は、日本政府直属の麻薬密売人、里見甫(はじめ)が全額支払っていた。

★満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の戦争資金

を作っていたのが里見だ !

日本が中国に侵略し建国した満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の戦争資金を作っていたのが里見であった。(中略)

1840年、アヘン戦争で、英国が勝利すると、中国での「麻薬売買」が急速に拡大する。

この麻薬密売を担当したのが、青パンと呼ばれる、「中国マフィア」である。不思議な事に、この青パンは、麻薬代金を手形で支払っていた。

手形は、支払期限が来るまで現金に出来ない。

しかし、インド等から麻薬を密輸してきた船舶会社、密輸人は、すぐに手形を現金化して再び出航したい。

★麻薬密売を担当したのが、

  青パン=「中国マフィア」だ !

そこで、この手形を支払期限前に買い取り現金化し、手数料を取る(手形の割引)銀行が、必要になる。
しかし相手は、中国マフィアであり、手形の支払日に中国奥地に逃亡し、または暴力で支払いに抵抗して来る可能性がある。

従って、この手形を現金化する銀行は、中国マフィアのボスとして中国全土を監視下に置き、マフィアの逃亡を許さず、しかも「力づく」でマフィアに支払いを強制出来る、中国マフィアの支配者=帝王でなければその任務は務まらない。

★麻薬代金を手形で決済、手形銀行が、

    ブッシュ一族の「ハリマン銀行」 !

この手形銀行が、ブッシュ一族の「ハリマン銀行」であった。

ブッシュ一族は、中国の「闇社会の帝王」として君臨する、独裁者一族であった。

日本の満州帝国の支配人=資金の元締めである里見は、このブッシュ一族の麻薬ネットワークの一部を担っていた。
中国麻薬密売におけるブッシュのパートナー里見。そして、CIA経営者ブッシュの部下ブルーム。この2人が、日本軍の軍事力を作り上げていた。(引用以上)

また、関東軍・満州国が鉄道資金もハリマン財閥から出資してもらい、それを麻薬資金で返済した関係もある。

★日米戦争は、「ハリマン財閥・ブッシュ一族」

の手のひらの上で転がされていた !

(井上宏 ( 40代 新潟 建築コンサル )2009年/08/30より抜粋・転載)

(下記)要は、日米戦争は、彼ら(ハリマン財閥・ブッシュ一族)の手のひらの上で

転がされたようなもの。

岸信介(安倍首相の祖父・戦犯)は、戦前、満州国(関東軍支配の植民地)に出向した官僚でした。
関東軍が満州鉄道建設資金を米国鉄道王ハリマン財閥から出資してもらった関係から、岸は米国有力財閥とのパイプをもっていました。

◆岸信介(安倍首相の祖父・戦犯)は、戦時中、

   米国有力財閥とのパイプをもっていた !

その満鉄建設資金返済のため、アヘン王と呼ばれた里見甫(はじめ)らとともに、中国人向けに麻薬密売を行っていたそうです。
ちなみに、ブッシュ前米国大統領の祖先もハリマン財閥の一員であり、ハリマンは米国における麻薬密売組織を支配していたといわれています。リンク より


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9577.html

[ペンネーム登録待ち板6] NYダウ急落は、パウエル新FRB議長への市場の挨拶だ !

NYダウ急落は、パウエル新FRB 議長への市場の挨拶だ !

  巨大資本の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/06より抜粋・転載)
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1)名護市長選挙:辺野古米軍基地建設反対を鮮明に

   示していた、稲嶺氏敗北の衝撃は大きい !

2)翁長知事が、国による辺野古米軍基地建設の進捗

   を、阻止できてこなかった事の影響が大きい !

3)NYダウは、前日比666ドルの下落を記録する等、内外株式市場が、高値波乱商状だ !

4)トランプ大統領は、就任2年目を迎えて、大きな試練に直面し始めている !

5)日経平均株価も、2月6日は、ザラ場で

   前日比1000円以上の、大幅安を演じた !

6)2018年は、2017年と金融市場変動が、様相を一変させる可能性を指摘した !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)米国の大型減税と大型インフラ投資政策とFRBの金融政策が、

   株価上昇をもたらした、重要な要因であった !

ただし、株価上昇をもたらした、もうひとつの重要な要因があったことを、見落とせない。

FRBの金融政策が、極めて安定的な推移を示したことである。

2017年前半は3ヵ月おきに利上げが実施されて、金融引き締め政策が加速するのではないかとの警戒感が広がったが、7月12日の議会証言でFRBのイエレン議長が、低インフレ率が長期間持続する可能性を示唆したために、その後の金融引き締め政策は大幅にスローダウンした。

インフレなき成長が持続し、しかも、FRBの政策対応が、ゆとりを持っているとの状況が、株価上昇を後押ししたのだと言える。

8)インフレなき成長が持続する等、米国経済の順調な推移における、

   イエレン議長の役割は極めて大きい !

こうした米国経済の順調な推移における、イエレン議長の役割は極めて大きかった。

このイエレン議長がこの2月3日に任期満了を迎えた。

私はイエレン氏を続投させるべきだとの見解を提示し続けた。

しかし、トランプ大統領は、イエレン議長を退任させて、パウエル理事をFRB議長に昇格させた。

9)トランプ大統領は、共和党色の強いパウエル氏を、FRB議長に抜擢した !

トランプ大統領は、この人事について、「大統領は、人事で自分の印を残したいものだ」と語った。

イエレン氏は、FRB議長の最終候補の一人だったが、トランプ大統領は、民主党色の強いイエレン氏を退任させて、共和党色の強いパウエル氏を抜擢したのである。

ベストではなく次善の人事であると表現できるが、本来、経済政策運営においては、次善ではなくベストが求められる。

とりわけ2018年は金融政策運営が最も難しい局面を迎えるタイミングに差し掛かる。

10)株価急落は、パウエルFRB新議長 に対する市場の挑戦状である !

株価急落は、パウエル新議長に対する市場の挑戦状であるとも言える。

トランプ大統領は、大型減税政策を策定して、これを議会で可決成立させた。

議会運営での進展を確保しているのは、議会共和党との融和を進めているからに他ならない。

議会共和党との融和を進めるには、二つのことがらが必要である。

第一は、軍産複合体の利益を侵害しないこと。

第二は、多国籍企業=グローバル巨大資本の利益を侵害しないこと。

11)米国の政治家は、軍産複合体・多国籍企業の家来が大多数だ !

トランプ氏が大統領選のさなかも、大統領選後も、そして、大統領就任後もメディアの総攻撃を受け続けてきた理由は、この二つの支配者に対する服従、屈服を示してこなかったからである。

しかし、議会共和党と反目すれば、政権の政策運営は立ち行かない。

トランプ大統領は、まず、軍産複合体の利益を、侵害しない方向に舵を切った。

これがスティーブン・バノン上級顧問を更迭した基本背景である。

12)トランプ大統領は、軍産複合体に 従属しない選択をしている !

トランプ大統領は、軍産複合体の利害には立ち入らない選択をしている。

だからこそ、北朝鮮情勢の緊迫が維持されてきたのだ。

トランプ大統領は、他方、多国籍企業=グローバル巨大資本に対しては、一定の牽制を維持してきた。

その象徴が、「TPPからの離脱」である。この路線を維持してきたが、これにも揺らぎが見え始めている。トランプ大統領が、TPPへの参加を示唆し始めたのである。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、

「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本である !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/06/24より抜粋・転載)
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1) 英国のEU離脱は、「グローバリズムの

   退潮の始まり」を意味する !

2)「グローバリズム」によって利益を得るのは、

    強欲巨大資本である !

「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本であって、市民は被害者になる。

「商品を安価に入手できる」ことで市民は騙されてしまいやすいが、「商品を安く入手できる」

背後に、資本による市民=労働者からの収奪=搾取がある。

「商品を安く入手できる」市民自身が搾取の対象になることを忘れてはならない。

英国のEU離脱を決定したのは英国の主権者である。

この問題の論議に際して、残留を主張していた中心は、資本家である。

資本の利益を追求する者が、EU残留を求めた。しかし、英国の主権者は、EUからの離脱を求めた。

3) レッテル貼りが横行したが、グローバリズムを

     推進する強欲巨大資本による情報操作だ !

EU離脱を求める理由として、「移民の増加」が例示され、「移民の増加を嫌う、EU離脱派は、

外国人排斥派である」とのレッテル貼りが横行した。

これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による情報操作である。

EU離脱の根本精神には、「自国のことは自国の主権者が決める」という民族自決の原則の尊重がある。第2次大戦後に世界中で広がった国家の独立は、「自国のことは自国の主権者が決める」というものだった。この考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。

EU離脱派が、「他国人排斥者」であると決めつけるのは、あまりにも短絡的である。

安倍政権が、国民を欺いて参加しようとしている、TPPは、「日本のことを日本の主権者が決められなくなる条約」である。

4)TPPに参加すれば、日本のことを、

   強欲巨大資本が決める事になる !

5)ギリシャ・デンマーク等、自国の独立を

   重視する主張が、勢いを増すことになる !

英国のEU離脱は、多国籍企業=強欲巨大資本による政界制覇戦略に対する、主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。

世界は大資本のために存在しているのではない。

世界は、世界に生きる、それぞれの地域の、それぞれの人々のために存在する。

それぞれの地域の人々が、それぞれの地域のことを、自分たちで決めようとするのは当然のことだ。

多国籍企業が世界を支配する正当性など、どこにも存在しない。

独立国同士が、話し合って、契約、条約を決めることはあるだろうし、肯定もされる。

6)独立国が主権を放棄して、巨大資本の支配下に入ることは、

    愚かであり、国民大衆に大損害を与える !

しかし、独立国が主権を放棄して巨大資本の支配下に入ることほど、馬鹿げたことはない。

しかし、馬鹿げた政府が存在すると、それぞれの国の主権者に害を与える、馬鹿げた条約に加盟してしまうことが起こり得る。

7)政官業癒着・自公政権下、日本だけは

    リーマンショック時に似た危機にある !

サミット参加の主要国は、リーマンショック時と類似した状況にないが、日本だけはリーマンショック時に似ているのだ。円高=株安の流れのさなかに置かれている。

安倍政権は、「インフレ誘導」の看板を掲げて、2年間でインフレ誘導の公約を実現すると言ったが、

3年半たったいまの状況は、「完全なるデフレへの逆戻り」である。

その日銀が、ついに6月16日の金融政策決定会合で何も決められなかった。

日銀の投降、白旗の掲揚である。

8)アベノミクスの失態を映して円が、103円/ドルに急伸、

    株価が15434円に急落した !

この失態を映して円が、103円/ドルに急伸、株価が15434円に急落した。

安倍政権の経済政策=アベノミクスの破綻が明白になった瞬間だ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9578.html

[ペンネーム登録待ち板6] トランプ大統領は、中間選挙を乗り切ろうとの考えから、政策を変化させた可能性大だ !

トランプ大統領は、中間選挙を乗り切ろう

との考えから、政策を変化させた可能性大だ !

  米国・巨大財閥の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/06より抜粋・転載)
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1)〜12)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13)トランプ大統領が、TPPからの離脱を宣言していたが、

   TPPへの参加を示唆し始めた !

軍産複合体とグローバル巨大資本の軍門に下ることは、トランプ大統領が、普通の米国大統領に転じることを意味する。

ロシアゲート疑惑で揺さぶられて、トランプ氏が米国の支配者の軍門に下る可能性が高まり始めている。トランプ大統領は2010年の大統領選での再選を目指していると見られる。

そのための最大の試金石になるのが本年11月の中間選挙である。

中間選挙に向けて、米国経済の成長率を高め、株価堅調を維持して、中間選挙を乗り切ろうとの考えを有していると考えられる。そのために、大型減税政策を策定、成立させた。

14)トランプ大統領は、中間選挙を乗り切ろうとの考えから、

    政策を変化させた可能性大だ !

さらに、FRBの金融政策については、可能な限り金融引き締め政策の実施に慎重な対応を示すことを望んでいると考えられる。

しかし、これが経済政策のプロフェッショナルではないことによる限界なのである。

トランプ大統領は減税政策の柱となる法人税減税について、これを2018年に実施することを決めた。

また、減税策を実施する場合には財政赤字が拡大する部分について、別の歳出を切り込むことが法律で定められているが、この「ペイゴールール」を適用除外とした。

15)トランプ大統領は、10年間で1兆ドル規模のインフラ投資を、

     実施する方針も明示 !

さらに、10年間で1兆ドル規模のインフラ投資を実施する方針も示している。

つまり、景気拡張策一辺倒の政策運営スタンスを示しているのだ。

FRB議長をイエレン氏からパウエル氏に交代させたのも、トランプ大統領の意向をできるだけ反映させるためであると考えられる。ところが、米国経済の現状、ならびに世界経済の変化を踏まえると、このように、積極経済政策一辺倒の政策運営は、危険である。経済の過熱予想を生み、長期金利上昇を招き、結局は、FRBが市場に督促を受けるかたちで、利上げを加速せざるを得ないところに、追い込まれる可能性が高まってしまうのである。この意味で、法人税減税の実施時期は、2019年に先送りするべきであった。

16)FRB人事にしても、減税の実施時期にしても、

    微妙なボタンのかけ方の相違である !

FRB人事にしても、減税の実施時期にしても、微妙なボタンのかけ方の相違であるが、その微妙な相違が、金融市場の大きな反応を生み出すことは、少なくないのである。

経済の好調、株価の上昇に、ある種の慢心と驕りが生じている可能性を否定できない。

金融市場のお波乱が拡大すればトランプ大統領の足元が一気に脆弱化する。

これまでメディアが総攻撃してもトランプ政権が踏みとどまってこられたのは、経済の好調持続と株価上昇の持続という二つの柱に支えられてきたからである。

株価が、波乱に見舞われ、経済に変調が生じるならば、トランプ大統領の足元が、大きく揺らぐことになる。

17)FRBのパウエル新議長は、就任の

冒頭から力量を試されるであろう !

FRBのパウエル新議長は、就任の冒頭から力量を試される局面を迎えている。

市場に迎合して利上げを抑制する方針を示すよりも、株式市場のある程度の波乱を覚悟のうえで、必要な金融引き締め策を決定、実施してゆく方針を示す方が、長い視野に立てば得策である。

新議長にとって何よりも重要なことは、政策運営能力についての市場の信頼を確保することである。

日銀も出口戦略を明示する必要に迫られ始めている。

日米欧の金融政策運営が2018年の最大の焦点になる可能性が一段と高まっている。

(参考資料)

  ロックフェラー財閥の国際主義⇒多極化戦略とは ?

(blog.nihon-syakai.net:2008年03月12日より抜粋・転載)

◆米国の巨大財閥:

   ロックフェラーの国際主義⇒多極化戦略とは ?

1月11日の記事デヴィッド・ロックフェラーはどのような社会を作ろうとしているのか?

(hongou氏)

3月1日の記事世界皇帝:デヴィッド・ロックフェラーが目指す理想社会とは?(hiroaki氏)

という記事が続きましたが、デヴィッド・ロックフェラーが目指している社会を考える上で、彼が標榜している国際主義とは、又その為の多極化戦略とは何なのかがそのヒントになるように思われます。

「世界を動かす人脈」ロックフェラー中田安彦氏(講談社現代新書)を引用しながら考えてみたいと思います。

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にほんブログ村 政治ブログへ:以下要約・・・・・・・・

◆国際化を目指した、ロックフェラー財閥の人物は ?

ロックフェラー財閥が国際化を目指すのは、2代目のジョン・D・ロックフェラー2世目からであり、それは、アメリカの世界制覇を目指す道と、軌を一にする。国家と国際主義の関係は、金融資本家のデヴィッド時代に頂点を極めるが、その芽生えは、すでに父親の時代に生まれていた。

ジョン・D・ロックフェラー2世が、雇ったフォスディックという、経済面のアドバイザーが共鳴したのは、当時のウイルソン大統領の言う、「アメリカが、世界のリーダーシップをとる必要がある」とした部分である。

ロックフェラー国際主義の要は、「インターディペンデンシー」(相互依存)というキーワードにある。

◆グローバリストの思想は、ジョン・D・ロックフェラー

   2世の息子たちに引き継がれた !

国家を意識しない、グローバリストという考えかたは、2世の息子たちに引き継がれることになる。

ジョン・D・ロックフェラー2世の5男・デヴィット・ロックフェラー(1980年代から2017年までの世界皇帝:副島隆彦説)は、ファミリーが掲げてきた、理想、国際主義の実現を引き続き、目指した。

1949年に、34歳でビルダー会議創設のきっかけとなる「戦争と平和研究グループ」に関わり、1954年には、アイゼンハワー大統領の推薦を受けて、オランダで開催された、ビルダーバーグ会議の初会合に出席した。
アメリカの主導的地位のもとで、大西洋地域の融和と世界の経済統合を果たすのが彼の終生の目標になったのである。

彼の国際主義による世界の融合への野心は、彼自身がメンバーでもある、国際経済研究所の作成したレポートで「関税障壁の緩和と外国人への投資解禁、国営・国管理の、企業の民営化政策の推進」をうたっていることにも現われている。

◆デヴィット・ロックフェラー:

多国籍企業の活力を生かすべきである !

また、デヴィットは、世界経済の統合の推進力として、多国籍企業の活力を生かすべきであると述べている。
地球規模での政治と経済構造の統合を推進する彼は80年に「2000年までには、外交政策という言葉自体がアナクロなものになっているかもしれない」と述べるほどの“スーパーグローバリスト”だ。

ロックフェラー流の国際主義はIMFや世界銀行を利用した多国籍企業本位のグローバリズムであり、企業活動の恩恵を庶民が受けることで、経済は成長していくのだという、新自由主義的な信念に基づいている。

彼は多国籍企業と並んでNGO(非政府組織)を統合の推進力としてあげている。NGOと言っても、市民運動ではなく、企業利益と矛盾しない限りにおいての、民間財界人や運動家の組織を目指しており、これらの非政府組織とはビルダーバーグ会議や三極委員会のことをしていると思われる。

◆国際政治と経済の統合を推進する姿勢は、

   各国の愛国派から激しい批判を受けている !

この企業間ネットワークによる、国際政治と経済の統合を推進する姿勢は、各国の愛国派から激しい批判を受けている。

デヴィット彼自身が、グローバリズム推進の為の機関を設置している。
それが、1973年設立の三極委員会で、ビルダー会議と同様に、政治家や財界人、知識人のネットワーク組織として活動してきた。
この組織は欧州と日本を英米主導のグローバル経済に統合していくというデヴィットの国際主義的野心の産物である。

◆グローバリズムは、金融資本の力で、第三国

   や先進国までも搾取する !

ロックフェラー流のグローバリズムは、時にグローバル・スタンダードの押し付けに、繋がる面があり、金融資本の力で、第三国やときには、先進国までも搾取する。

日本でも日本長期銀行が、破綻後に、2000年に、投資ファンドのリップルウッドホールディングが組織した、ロックフェラーを含む、投資家グループによって買収された。

この買収案件は日本政府が海外投資家たちに付けた瑕疵担保条項が原因で批判も高まり、日本で「ハゲタカファンド」という言葉が生まれるきっかけにもなった。グローバリズムは、常に批判される運命にある。

もっともデヴィットは、そのような批判に対しても臆することはない。
回顧録のなかで、彼は自分にたいする、批判者のたちへの見解を驚くほど率直に述べている。デヴィットは、国際主義がもたらした経済相互依存の主義の効果を語る。
かつては、死を覚悟でアメリカと戦うことを決意した、国の指導者が、世界資本主義の中心地ニューヨークで開かれた国際連合の会合へと、群れをなすようにやってきたことが、グローバリズムの貫徹を象徴していると語る。

◆世界皇帝・デヴィット:

地球規模での相互依存関係を構築した !

デヴィットらが望むのは、アメリカの銀行家や大企業重役たちとの会合や、ビジネスの契約なのである、というわけだ。ビジネスの勝利だと、彼は言いたいのだろう。

地球規模での相互依存関係というものは、夢物語ではなく、目の前にある現実なのだ。

その現実は、今世紀の情報通信革命や技術革命、地政学における進展が、それを避けられないものにしてしまった。
資本モノ人間が、国境を越えて、自由に移動できることは、これからも世界経済の発展と民主的統治機構の強化にとって、必要不可欠な条件でありつづけるだろう。
最後にデヴィットは、「アメリカは、このグローバルな責任から逃れられない。
今日の世界は、アメリカのリーダーシップを強く求めている。そして、我々は、それに応じなければならない。

21世紀においては、孤立主義である必要は、全くない。我々は、みな国際主義者にならなければならないのだ。」と締めくくっている。・・・・・・・・以上要約

ロックフェラー財閥は、主に石油と金融業で財をなした、アメリカ最大の財閥である。

その成長は、アメリカ国家の勃興から、世界制覇を目指す道と、軌を一にしてきた。

◆巨大財閥の巨利獲得に都合の良い、国際社会、

国家環境であり、国ですらその手段に過ぎない !

中田安彦氏が、その著書で引用されている、デヴィッド・ロックフェラーの自伝で謳われている「ロックフェラー流国際主義の要は、「インターディペンデンシー」(相互依存)」は、多分に建前が混ざっている。

デヴィッドら市場の申し子である、国際金貸しの本音は、彼らが継続的に金儲けできる、彼らにとって都合のいい国際社会、国家環境であり、国ですらその手段に過ぎないのであろう。
だからこそ一国家と心中する気などさらさらない。
アメリカのドル基軸通貨体制崩壊危機の現在、彼らのアメリカ離れは、デヴィット・ロックフェラーが、改めて導きだした選択、‘家訓’の多極化戦略なのである。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9579.html

[ペンネーム登録待ち板6] 財務省:「森友文書」新たに20件 ! 佐川前理財局長の虚偽答弁が明白 !

財務省:「森友文書」新たに20件 !  法的な相談記録が存在 !

    佐川前理財局長の虚偽答弁が明白 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   安倍首相・昭恵夫人・籠池氏の深層・真相は ?


(mainichi.jp:2018年2月9日14時09分より抜粋・転載)

毎日新聞:公文書・森友学園問題:

 財務省は、2月9日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、これまでに開示した同省近畿財務局の内部文書5件以外に、新たな内部文書が、20件存在していたことを明らかにした。

参院予算委員会の理事懇談会に、資料として提出した。
 財務省は、昨年の国会審議で、森友学園側との交渉記録について、「廃棄した」と説明しており、野党は、政府答弁の整合性を、さらに追及する方針だ。

 今回明らかになった文書は、森友学園側と近畿財務局が、2015年に、国有地の賃貸契約を結んだ際の、法的な「相談記録」などである。
財務省は、今年1月、毎日新聞などの情報公開請求に対し、近畿財務局内の同種の、法的な「相談記録」など、5件を開示していた。

 財務省の公文書管理のずさんさが、改めて問題になりそうだ。

 9日の参院予算委理事懇では、参院の要請で、会計検査院が実施した検査に、提出していない資料が、多数発覚したことを踏まえ、与野党から「これまで財務省からは、謝罪も説明もなかった。重く受け止めて、猛省を促す」と強い批判が出た。

 財務省の太田充理財局長は、1日の参院予算委で、1月に開示した5件以外にも、内部文書が存在すると答弁した。近く開示する意向を示していた。【高橋恵子】

(参考資料)

T 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

   国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍首相は、森友事案に関与していれば、

総理大臣を辞任すると答弁した !

安倍晋三首相は、本年2月17日の衆議院予算委員会において、民進党の福島伸享議員が、次のように質問した。

「あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが、安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。

この理事長の籠池先生の教育に対する、熱い思いに感銘を受け、このたび、名誉校長に就任させていただきましたと。この事実、総理は、御存じでしょうか。」

この質問に対して、安倍首相は次のように答弁した。

「この事実については、事実というのは、うちの妻が名誉校長になっているということについては、承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は、すばらしいという話を聞いております。
ただ、誤解を与えるような、質問の構成なんですが、私や妻が、この認可あるいは、国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。
もし、かかわっていたのであれば、これはもう、私は、総理大臣をやめるということでありますから、それは、はっきりと申し上げたい、このように思います。」

2)安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、

    蜜月関係にあった事を答弁した !

さらに、安倍首相は、次のように繰り返した。

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも、関係ないわけでありまして、なぜそれが、当初の値段より安くなっているかということは、これは、理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから、大阪市になるのかな。
(福島委員「府です」と呼ぶ)ああ、府ですか、に確かめていただければ、いいことであって、私に聞かれても、これは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が、関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい。」

安倍首相は、森友学園について、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております」と述べ、「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので、安倍晋三小学校にしたい、という話がございました」と述べている。

安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、蜜月関係(右翼として永年の同志)にあった。

3)安倍首相夫人・昭恵氏は、「瑞穂の國記念

   小學院」の名誉校長に就任している !

現に、安倍昭恵氏は、森友学園が「安倍晋三記念小學院」として設立しようとした「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している。2015年9月のことだ。

籠池氏は、名誉校長に就任した、安倍昭恵氏に、学校用地の賃貸借の条件、ならびに購入などに関する相談をし、安倍昭恵氏は、秘書役の公務員である、谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせたと見られる。

安倍昭恵氏の秘書役の、谷査恵子氏からの折衝を受けて、財務省が異例の対応を示した。

4)安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

5)財務省による、国有地激安売却は、刑法の

   「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。

財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

6)小学校設置認可申請を取り下げ後、籠池氏だけを、

   犯罪人に仕立て上げる動きが、本格化した !

ところが、その後、籠池氏だけを、犯罪人に仕立て上げる動きが、本格化したことから、籠池氏は、安倍昭恵氏の関与に関する情報を、全面的に公表する行動に進んだ。

このことによって、安倍昭恵氏の関与の実態が、鮮明に浮かび上がったのである。

森友学園の補助金受給に「瑕疵」があったのなら、それはそれで、正される必要があるだろう。

しかし、森友学園が、受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給容疑について、補助金適正化法違反ではなく、刑法の詐欺罪容疑で逮捕、勾留したことを、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、緻密な論理構成で、指弾している。

7)郷原弁護士:補助金適正化法違反が成立する

   場合には、詐欺罪は適用されない !

郷原弁護士は、「立法経緯からは、適正化法違反が詐欺罪の特別規定で、同法違反が成立する場合には、詐欺罪は適用されないという趣旨であることは明らかだ」と指摘している。

さらに、「今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち3分の2程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。

8)籠池前理事長は、「不正受給額」分は、

   全額返還済みであり、詐欺罪は適用すべきでない !

籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての、処罰にすら値しない程度の事案である、としか考えられない。

そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」と指摘している。

しかし、大阪地検特捜部は、8月21日、籠池泰典氏夫妻を、詐欺罪で起訴した。

さらに、大阪地検特捜部は、同日、森友学園が運営する塚本幼稚園(大阪市)を巡り、大阪府から補助金約9200万円をだまし取ったなどとして、籠池泰典氏夫妻を、詐欺と詐欺未遂の疑いで再逮捕した。
籠池氏夫妻は、さらに20日間勾留される、可能性が高い。
−以下省略します−

U 籠池泰典の経歴と大学や日本会議との関係は?

(topic-station.com :2017.03.28より抜粋・転載)

籠池泰典氏が園長を務める塚本幼稚園は、昭和28年に森友寛(享年68歳)という人物により創設されました。

創設以来、この幼稚園では教育勅語の朗唱や、国家斉唱などの愛国心を育てる教育や、各種スポーツの経験、日本の伝統文化に触れるなど、歴史と伝統を要にした幼児教育を行っています。

もちろんこの教育方針は、豊中市に建設中だった、瑞穂の国記念小学院に引き継がれる予定でした。

 籠池泰典氏は、日本会議(右翼)の大阪支部の役員でした。

V 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

   特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・ よしただ)

会長:平沼赳夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)

副幹事長:加藤勝信

政策審議会長:山谷えり子

政策審議副会長:萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9580.html

[ペンネーム登録待ち板6] 沖縄:オスプレイ機体一部落下 ! 米軍、2月8日発生も通報せず !

沖縄:オスプレイ機体一部落下 !  伊計島海岸に13キロエンジン吸気口 !

   米軍、2月8日発生も通報せず !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、日米同盟・自民党体制の深層・真相は ?

(ryukyushimpo.jp:2018年2月10日 07:00より抜粋・転載)

琉球新報:オスプレイ 機体トラブル 緊急着陸 辺野古 普天間 墜落

うるま市伊計島の大泊ビーチに漂着した米軍普天間飛行場所属オスプレイのエンジンの空気取り入れ口を運ぶ沖縄防衛局職員ら=9日午後3時ごろ、うるま市の伊計島

 沖縄県うるま市伊計島の大泊ビーチで、2月9日午前9時ごろ、普天間飛行場所属MV22オスプレイの、エンジンの空気取り入れ口が、流れ着いているのが見つかった。

在沖海兵隊は、8日に海上飛行中、機体の一部を落下させたことを認めた。

◆米国海兵隊は、防衛局からの問い合わせを受けて、

初めて機体の一部落下があったと発言 !

海兵隊は、9日、防衛局からの問い合わせを受けて、初めて機体の一部落下があったことを明らかにした。けが人はいない。伊計島では昨年1月と今年1月にも米軍ヘリの不時着があり、相次ぐ事故に住民の不安と怒りが高まっている。
沖縄県は9日夕、在沖米海兵隊に事故原因究明と実効性ある再発防止策を執るまでの間、オスプレイの飛行停止を求めた。

◆翁長知事:人命に関わる重大な事故につながりかねない !

 翁長雄志知事は「いつしか人命に関わる重大な事故につながりかねない」と指摘した。

 機体の一部は、縦約70センチ、横約100センチ、重さ約13キロの半円形。ビーチの従業員が海岸を清掃中、浅瀬に浮いていた機体の一部を発見し、砂浜に引き上げた。
同日中に、沖縄防衛局の職員が、現場から機体の一部を撤去し、米海兵隊に引き渡した。

米海兵隊は、沖縄防衛局の問い合わせに対し、オスプレイの右側エンジンの、空気取り入れ口であることを認めた。

◆小野寺防衛相:日本側へ通知がなかった事に、不快感を示した !

 小野寺五典防衛相は、9日夕、記者団に対し「地元が心配する案件に関して、日本側に通知するのが基本。
今回そのようなこと(通知)が、なかったとすれば、なぜ、そうなのかしっかり問いたい」と、日本側へ通知がなかったことに、不快感を示した。

 中嶋浩一郎沖縄防衛局長は、9日午後、伊計公民館やうるま市役所、宜野湾市役所を訪れ、謝罪し経緯などについて説明した。
同日、ニコルソン在沖米四軍調整官に遺憾の意を伝え、再発防止と原因究明を求めたことを明かした。

◆伊計自治会は、島上空の飛行停止などを求める、抗議集会を開いた !

 伊計島で相次いだ、不時着事故の発生に、伊計自治会は、1月21日、島上空の飛行停止などを求める、抗議集会を開いた。
集会での決議を携え沖縄防衛局に抗議した直後のトラブルに、玉城正則伊計自治会長は「沖縄はまだ米軍の占領下じゃないか。
日米両政府とも真剣に対応してほしい」と怒りをあらわにした。島袋俊夫うるま市長は、中嶋局長との面談で「我慢の限界。防衛大臣も現地を見ない限り、問題意識を共有できないんじゃないか」と政府の真剣な対応を求めた。

◆翁長知事:事故を隠ぺいしようとする意図が

   あったとすれば、言語道断だ !

 翁長知事は、今回、米軍が部品落下、紛失の事実を、沖縄防衛局に連絡しなかったことに「事故そのものを隠ぺいしようとする意図があったとすれば、言語道断だ」と強く批判した。

 海兵隊は9日、本紙取材に「8日の訓練後、普天間飛行場に帰還した際に右側の空気取り入れ口がなくなっており、乗員から部品は海上に落下したとの報告を受けた」と回答した。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

  米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。


(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。
 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、
「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 
同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 

特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

V 山本太郎議員の主張:

米国の要求=安保法案そのものだ !

(news.infoseek.co.jp:2015年8月21日より抜粋・転載)

★中谷防衛相:アメリカの要請に応えるかたちで

安倍政権は国のかたちを変えようとしている !

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた !

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、

米国側の要求によるものだ ! 対米隷属を強化する安倍政権 !

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている !

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での

  安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている !

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・

  「アーミテージ・ナイリポート」だ !

★米国の要求:ホルムズ海峡に、日本は、単独で

   掃海艇を同海域に派遣すべきだ !

★米国の要求:明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある !

★米国の要求文書:安倍政権が、提案している

  安保法案そのものではないか ?

★「これら(米国の要求)はほとんどすべて、今回の

   安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 !

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9581.html

[ペンネーム登録待ち板6] 平昌五輪開幕、開会式:「南北朝鮮・首脳級」が、ソウルで会談 !

平昌五輪開幕、開会式:「南北朝鮮・首脳級」が、ソウルで会談 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
   
  北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ?


T 平昌五輪:キム・ヨナさん点火に沸いた/開会式

(www.nikkansports.com:2018年2月10日2時4分より抜粋・転載)

日刊スポーツ:<ピョンチャン五輪:開会式>◇9日◇平昌五輪

 アジアで3度目となる第23回冬季オリンピック平昌(ピョンチャン)大会が9日午後8時(日本時間同)から平昌五輪スタジアムで開会式を行い、開幕した。
冬季五輪で史上最多8度目の出場となるノルディックスキー・ジャンプ男子の葛西紀明(45=土屋ホーム)が、日本選手団の旗手を務めた。
韓国と北朝鮮は「統一旗」を掲げ、「コリア」として合同で入場行進した。17日間の熱い祭典が本格的に幕を開けた。

U 「南北朝鮮・首脳級」ソウルで会談 !

金正恩氏の意思伝達か ?

(news.yahoo.co.jp:2018年2/10(土) 12:05より抜粋・転載)

毎日新聞:<南北首脳級>ソウルで会談 金正恩氏の意思伝達か ?

◆文大統領は、金永南・常任委員長・金与正党第1副部長と会談 !

 【平昌(ピョンチャン)・米村耕一】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、2月10日午前、平昌冬季五輪の開会式出席のため訪韓した金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長や金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の妹、

金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長らとソウルの大統領府で会談した。

金永南氏は、党序列第2位で、対外的な元首格も務めるため、事実上の南北首脳級会談となる。

 大統領府関係者によると、文大統領が、大統領府本館の玄関で出迎え、「昨日は、寒い中、ご苦労様でした」と声をかけると、金永南氏は、「大丈夫でした」、金委員長の妹・金与正氏も「大統領に、気を使っていただいたので、大丈夫でした」と答えたという。

会談には、韓国側から趙明均(チョ・ミョンギュン)統一相や徐薫(ソ・フン)国家情報院長、北朝鮮側から、崔輝(チェ・フィ)国家体育指導委員長、李善権(リ・ソングォン)祖国平和統一委員長らが同席した。

◆文大統領は、南北対話・米朝対話に 意欲を持っている !

 文大統領は、五輪を契機とした、南北対話を核問題解決に向けた、米朝対話へとつなげたいとの意欲を持っており、こうした考えを、北朝鮮側に伝えたとみられる。

一方、金永南氏らは、核問題とは切り離し、南北の関係改善や、協力に関する、金正恩委員長のメッセージを、文大統領に、伝達した可能性がある。
文大統領の北朝鮮訪問を、要請する見通しを伝える報道もある。文大統領と北朝鮮側代表団は、会談後、昼食も共にする予定だ。

◆金常任委員長は、安倍晋三首相とも握手し、短く言葉を交わした !

 朝鮮中央通信は、金永南氏を団長とする、代表団の9日の開会式出席を伝え、その場で、金与正氏が、文大統領夫妻と「温かい握手を交わした」と報じた。
開会式に先立つ、レセプションで金永南氏が、各国首脳と、あいさつを交わしたことも伝えた。金常任委員長は、安倍晋三首相とも握手し、短く言葉を交わした。

 一方、レセプションに、ペンス副大統領は、短時間しか出席せず、文大統領が望む、米朝対話のきっかけは、つかめていない模様だ。
ペンス副大統領は、9日、北朝鮮によって沈没した、哨戒艦「天安号」記念館を、訪問した際、「(文大統領との会談で)北朝鮮が、永久かつ不可逆的に、核とミサイルを放棄するまで、北朝鮮の体制に立ち向かうとの、共通の目的を確認した」と述べた。

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

    口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

   防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

    のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、

在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、

背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

   巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

   北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体はペテンの戦争・戦争脅威で儲ける !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

1) 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

   戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・
軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。

2)軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

20世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9582.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍昭恵氏の証人喚問を与党が拒絶するなら、野党は、全ての審議に拒否の姿勢を示すべきだ !

安倍昭恵氏の証人喚問を与党が拒絶するなら、

野党は、全ての審議に拒否の姿勢を示すべきだ !

森友疑惑の深層・真相と野党の主張は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍首相夫人・昭恵氏は、籠池理事長の教育へ

  の熱い思いに感銘を受け、名誉校長に就任した !

昨年2月17日の衆議院予算委員会における、民進党衆議院議員福島伸享議員の質問、および安倍首相の答弁は、次のものである。福島議員が、次のように質問した。

「あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが、安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。

この理事長の籠池先生の教育に対する、熱い思いに感銘を受け、このたび、名誉校長に就任させていただきましたと。この事実、総理は、御存じでしょうか。」

この質問に対して、安倍首相は、次のように答弁した。

2)安倍首相夫婦が、森友学園への国有地激安売却等

   に関与していれば、総理大臣を辞任する !

「この事実については、事実というのは、うちの妻が、名誉校長になっているということについては、承知をしておりますし、妻から、森友学園の先生の教育に対する熱意は、すばらしいという話を聞いております。

ただ、誤解を与えるような、質問の構成なんですが、私や妻が、この認可あるいは、国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。もし、かかわっていたのであれば、これはもう私は、総理大臣をやめるということでありますから、それは、はっきりと申し上げたい、このように思います。」さらに、安倍首相は次のように繰り返した。

3)国有地激安売却等については、理財局に聞いて、

   もう少し詳細に詰めていただきたい !

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは、国有地の払い下げにも、関係ないわけでありまして、なぜそれが、当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから、大阪市になるのかな。
(福島委員「府です」と呼ぶ)ああ、府ですか、に確かめていただければいいことであって、私に聞かれても、これは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が関係していたと、いうことになれば、まさに私は、それは、もう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい。」

安倍首相は、「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それは、もう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」と答弁しているが、「私や妻が関係していたということになれば」と表現している「関係している」の意味は、「認可あるいは、国有地払い下げに関係している」ということになる。

4)その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が

   「国有地の払い下げに関係している」事だ !

ところが、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が「国有地の払い下げに関係している」ことを示すものである。その疑惑は、まったく解消していない。

安倍首相は2月5日の衆議院予算委員会で立憲民主党の逢坂誠二氏の質問に対して安倍首相は、「妻は(国有地売却の)値下げに関わっていない」と答弁したが、安倍首相は言い回しを変えている。

安倍首相は昨年2月17日に、「私や妻が認可あるいは国有地払い下げに関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と答弁したのであって、「価格交渉や値下げに関わっていたら」と答弁したのではない。

5)谷査恵子氏が籠池理事長の依頼を受けて、理財局に

   学校用地の賃貸料等に関して交渉していた !

安倍昭恵氏付の政府職員であった谷査恵子氏が籠池泰典理事長の依頼を受けて、財務省理財局に学校用地の賃貸料等に関して照会をかけていたことが判明しており、谷氏は安倍昭恵氏に報告し、今後も推移を見守ると回答している。

籠池氏は安倍昭恵氏に電話で国有地問題について相談し、この相談に基いて安倍昭恵氏が谷氏に指示したと考えられる。

安倍昭恵氏が新設小学校の国有地払い下げ問題に関わった可能性は極めて高いのが現実である。

したがって、安倍昭恵氏本人が公の場で説明する必要がある。当然のことと言える。

籠池泰典氏については、安倍首相が判断して、いきなり証人喚問を実施した。

籠池氏を証人喚問しておいて、安倍昭恵氏の証人喚問を拒絶することは許されない。

6)5人もの秘書が国費で付けられていた、

   安倍昭恵氏の証人喚問を拒絶する事は許されない !

安倍昭恵氏には5人もの秘書が国費で付けられていた。

安倍昭恵氏は公人として活動してきたのであり、そのなかで、安倍首相が「私や妻が認可や払い下げに関係していたら間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と国会答弁で明言したのであるから、安倍昭恵氏は「認可や払い下げに関係していない」ことを説明する責任を負っている。

安倍昭恵氏の証人喚問を拒絶するなら安倍首相は国会での発言を踏まえて「総理大臣も国会議員もやめる」べきである。あたりまえのことだ。

7)安倍昭恵氏の証人喚問を与党が拒絶するなら、

   野党は、全ての審議に応じない姿勢を示すべきだ !

野党は、安倍昭恵氏の証人喚問を与党が拒絶するなら、すべての審議に応じない姿勢を示すべきだ。

主権者は疑惑の解明を求めている。

本当に関係していないなら、安倍首相こそ積極的に安倍昭恵氏が説明する場を設定するべきである。

いつまでもこの問題が取り上げられているとの声があるが、このような問題に時間を割くことを回避するには、早期に説明責任を果たして疑惑を解消すれば良いだけのことだ。

説明するべき当事者が、説明することから逃げ続けているから、いつまでも、こんな問題に時間を割かなければならなくなるのである。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  T 森友疑惑:籠池氏発言の音声記録を辰巳議員が示す !

   参院予算委 “昭恵氏から頑張れと電話”

(www.jcp.or.jp:2018年2月2日より抜粋・転載)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、同学園理事長だった籠池泰典被告=詐欺罪で起訴=が、

安倍晋三首相夫人の昭恵氏から「頑張ってください」と電話があったことを近畿財務局などに伝えていたことを示す新たな音声データが明らかになりました。

日本共産党国会議員団が、独自に入手し、辰巳孝太郎議員が、2月1日の参院予算委員会で示したもの。安倍首相は、事実関係について答えられなかったため、辰巳氏は、安倍首相夫人・昭恵氏の証人喚問を求めました。(論戦ハイライト)

◆籠池被告:我々が財務省から出た途端に、

安倍夫人から電話がありました !

 辰巳議員が暴露したのは、籠池被告と妻の諄子被告=同前=が、財務省の田村嘉啓国有財産審理室長と面会し、国有地の取引をめぐって談判した、翌日(2016年3月16日)に録音された、音声データである。

近畿財務局、大阪航空局の職員と面会した、籠池被告が、「昨日、我々が財務省から出た途端に、安倍夫人から電話がありましてね。『どうなりました? 頑張ってください』って」と激励の電話があったと発言している様子が録音されていました。

当時、昭恵氏は同学園が計画した小学校の名誉校長でした。

 辰巳議員は、「昭恵氏は、籠池氏に電話をしたのか」「なぜ、昭恵氏が、籠池氏が、財務本省に行ったことを知っているのか」と追及した。安倍首相は、「何年も前の話だから、本人に聞いたって、覚えているかどうかわからない」としか答えられませんでした。

 参院予算委で、辰巳氏は、2015年11月ごろには、昭恵氏付きの政府職員が、田村国有財産審理室長に、森友学園への国有地取引について問い合わせ、2016年3月の面会の際には、田村室長が籠池被告に、「我々としても、応援の気持ちでやっている」と述べていたことを指摘した。

森友学園への国有地の売却に、昭恵氏が関与していた疑いは、強まったとして、昭恵氏の証人喚問を求めました。

◆太田充理財局長:売却交渉に関する、

   内部文書が存在すると答弁した !

 また、辰巳議員の質問に対し、財務省の太田充理財局長は、これまで公開した以外にも、売却交渉に関する、内部文書が存在することを明らかにしました。

U 財務省は安倍首相夫人・昭恵氏の関与を認識 !

  辰巳、宮本岳議員は会見で、証人喚問を要求 !

(www.jcp.or.jp:2018年2月2日より抜粋・転載)

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は、2月1日、参院予算委員会で「森友学園」への国有地売却問題について質疑した後、同問題を追及してきた宮本岳志衆院議員とともに記者会見し、辰巳氏が委員会で示した新たな音声データから判明した事実関係などを明らかにしました。

 辰巳議員は、問題の音声データは、森友学園理事長(当時)の籠池泰典被告と妻の諄子被告が、2016年3月16日、財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局の担当者らと面談した際の録音だと紹介した。
録音には、前日の同15日に国有地に埋まっていたゴミの処分について談判するために訪ねた財務本省を出た直後、安倍晋三首相夫人の昭恵氏から激励電話を受けたと語っている会話が含まれていると強調し、「(この日に)籠池氏が財務省の田村(嘉啓国有財産審理)室長と交渉していたことを昭恵氏が知っていたことになる」と述べました。

 辰巳議員は、また、音声データによれば、近畿財務局の担当者が、地下3メートルまでのゴミの撤去については補償ずみだとしながら、地下3メートルより深いところに新たな「ゴミの層」が存在するかのように誘導していると指摘した。

建設業者を交えて3メートル以下の新たなゴミが出てきたとする値引きのための、口裏合わせ(同年3月30日)に先立つ、発言であることから、辰巳議員は、「森友学園に便宜を図るために、まだ新たなゴミかどうか分からない段階で(国側が)『新たなゴミ』にしようとしていたとうかがえるやりとりであり、非常に重要だ」と指摘しました。

 一方、宮本議員は、財務省が同氏に回答した文書で、田村室長が15年11月ごろ首相夫人付政府職員の谷査恵子氏から、国有地の借地料を介護施設と同様に学校法人も優遇措置の対象に含まれるかと問い合わせを受けたことを認めていると指摘した。

田村室長が、「総理夫人付」の問い合わせであり、「森友学園に関係しての照会であったことは認識していたと思う」と説明していることを明らかにしました。

 宮本氏は「森友学園問題は、今日の辰巳議員の質問も含め、ほぼ全容が解明されつつある」とした上で、「昭恵夫人の応援のもとで近畿財務局および大阪航空局とのやりとりが行われたことはもはや明瞭だ」と強調。
このことが明らかになった以上、安倍首相は「総理も国会議員も辞めるという(国会答弁での)言明に照らして辞めていただかなくてはならない」と主張しました。

 辰巳氏は、籠池被告が証人喚問に応じた以上、昭恵氏も偽証罪に問われる証人喚問に応じるのは「当然だ」と述べました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9583.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権下、籠池氏への不当勾留放置は、人権侵害国家日本の象徴だ !

安倍政権下、籠池氏への不当勾留放置は、人権侵害国家日本の象徴だ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   森友疑惑と安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍首相夫人・昭恵氏は、籠池理事長の教育へ

  の熱い思いに感銘を受け、名誉校長に就任した !

2)安倍首相夫婦が、森友学園への国有地激安売却等

   に関与していれば、総理大臣を辞任する !

3)国有地激安売却等については、理財局に聞いて、

   もう少し詳細に詰めていただきたい !

4)その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が

   「国有地の払い下げに関係している」事だ !

5)谷査恵子氏が籠池理事長の依頼を受けて、理財局に

   学校用地の賃貸料等に関して交渉していた !

6)5人もの秘書が国費で付けられていた、安倍昭恵氏

   の証人喚問を拒絶することは許されない !

7)安倍昭恵氏の証人喚問を与党が拒絶するなら、

   野党は、全ての審議に応じない姿勢を示すべきだ !

  以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)森友・加計疑惑・証人喚問の核心は、

   安倍昭恵氏と加計孝太郎氏である !

安倍首相(岸元首相の孫)は、最終的に、佐川宣寿前財務省理財局長の証人喚問に応じて、幕引きを図る考えなのかも知れないが、核心は、安倍昭恵氏と加計孝太郎(岸元首相の孫)氏である。

立憲民主党、共産党、自由党、社会民主党は、この問題で徹底して、強い姿勢を示すべきだ。

時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質200万円で払い下げられた問題なのである。財政法違反事案であり、払い下げを行った者は、「背任の責任」を問われなければならない。

1億3400万円の払下げ価格は、国が土壌改良費用として、1億3200万円を支払うことになっているから、これを超えて、限りなくゼロに近い水準に、決定されてものであると判断できる。

9)売却額をゼロに近い水準に、決定するため、

   地下埋設物撤去費用は「逆算」によって 提示された可能性大だ !

地下埋設物撤去費用は「逆算」によって提示された金額であると見られる。

近畿財務局と森友学園は払い下げ価格について、事前に交渉していたことも音声データで明らかになっている。佐川宣寿前理財局長が、国会で「虚偽答弁」したことも明らかである。

交渉記録をすべて破棄したというのも、虚偽答弁である。

この佐川宣寿前理財局長を、国税庁長官に昇格させたことは、不適切人事の典型である。

10)虚偽答弁の佐川宣寿前理財局長を、

  国税庁長官に昇格させた、政府の任命責任も追及すべきだ !

政府の任命責任も追及する必要がある。

安倍昭恵氏自身が「真相を知りたい」との希望を持っているのなら、安倍昭恵氏は卑怯に逃げ回るのをやめて、堂々と国会に出て説明責任を果たすことを明言するべきだ。

それが人としての当然の行動である。

同時に重要なことは、籠池泰典氏夫妻に対する人権侵害を直ちにやめることだ。

補助金不正受給が疑われたとしても、それは補助金適正化法違反が問われるべきもので、事案の実情に照らせば起訴猶予又は罰金刑での処分が妥当だと法律専門家が指摘している。

その籠池氏夫妻を半年以上も勾留し続けていることは、重大な人権侵害事案である。

しかも、籠池氏夫妻は、接見交通権も、はく奪されている。

11)籠池氏夫妻を半年以上も勾留し続けている事は、

   重大な人権侵害事案であり、提訴することが適正だ !

国際アムネスティに重大な人権侵害事案として、提訴することが適正だ。

安倍政権は籠池氏夫妻が事実を明らかにすると困るから、口封じのために人権侵害の長期不当勾留を指揮しているのだと考えられる。世界でも最悪の部類に入る人権侵害国家、それが日本の現状である。

逃亡または罪証隠滅の恐れがある場合に保釈請求を却下できることになっているが、籠池氏夫妻が逃亡することは不可能であるし、強制捜査によって関係証拠書類等の押収も完了していることから罪証隠滅の恐れはないと言ってよいだろう。

12)籠池氏夫妻への重大な人権侵害は、安倍政権が

   罪証隠滅を図る事に目的がある可能性大だ !

籠池氏夫妻の長期不当勾留を続けているのは、安倍政権が罪証隠滅を図ることに目的があると考えられる。

籠池氏が国有地払い下げの経緯について詳細な事実を明らかにすれば、安倍昭恵氏が関係していたことが明らかになる。

そうなると、安倍首相は国会答弁に従って、総理大臣も国会議員も辞めなければならなくなる。

これを回避するために、籠池氏の長期勾留を続けているとしか考えようがない。

これほどの悪政=暴政を日本の主権者は、許すべきでない。

13)警察・検察・裁判所・マスコミを腐敗させる、

    安倍政権の日本は、暗黒国家である !

暗黒国家日本の現状を打破しなければ、日本の未来は真っ暗闇である。

警察・検察・裁判所が腐敗している国を後進国と呼ぶ。

日本は世界有数の後進国に転落してしまっているのだ。

準強姦容疑で逮捕状が発付されたのに、首相の近親者であると逮捕状の執行が中止されてしまう。

検察審査会に審査を申し立てても、検察審査会の審査が誘導されて起訴も実現しない。

14)国民と野党が大同団結して、安倍自公の暴政を排除すべきだ !

その一方で、権力にとって、不都合な人物に対しては、無実であるのに犯罪をねつ造して、犯罪者に仕立て上げてしまう。本当に悲惨で、酷い日本の現実がある。

国民が声を上げて、野党が体を張って行動しなければ、この悪政、暴政を排除することができない。

(参考資料)

T 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

   国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

   「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、

刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

   この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。

財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

U 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

香山リカ・精神科医の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

   一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山リカ 精神科医、立教大学現代心理学部教授 :傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。
また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。
どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

 この5月『週刊ポスト』に集中連載されたジャーナリスト野上忠興氏によるノンフィクション「安倍晋三『沈黙の仮面』」には、今の姿からは想像つかない少年時代、青年時代の“人間・安倍晋三”が描かれていた。

 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9584.html

[ペンネーム登録待ち板6] 発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない‥だがそのツケも出始めて(173回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて(173回)

金正恩氏が自分の映ったテレビ番組に「つまらない」発言の真意は ?

 北朝鮮、ホテルで稼ぐ女性の裏側は ?

(matome.naver.jp: 2017年12月06日より抜粋・転載)

*補足説明:

自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は ?

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。

軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。

(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。

故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 内部に金正恩氏批判 !
  部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ” !韓国政府が指摘 !

■金正恩氏が外国要人と会談 今年初、キューバと友好強化

■国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち…愛人関係が「革命政府」?

■金正恩氏、暗殺危機 !相次ぐ幹部処刑で軍暴発も !

■「戦争が起これば、原発の多い韓国は廃虚に」

■北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。まるで奴隷状態―人権活動家 !

■金正日氏は娘宅で倒れた? 直前の飲酒、金正恩氏に激高した心労が原因か ?

■権力中枢で金正恩氏の実妹が台頭 !ナンバー2の張成沢氏処刑から1年で
「恐怖政治」が浸透

■金正恩氏、両足首手術で療養中 !

■金正恩「脳の障害」濃厚…トップ不在でさらに遠のく拉致解決 !

■金正恩氏の激太りは、予想以上に重症 !

■拉致再調査 安倍首相が“帰国者の見返り”で、北朝鮮に貢ぐ、2兆円 !

■北朝鮮、核実験の代わりにミサイル発射の可能性も

■金正恩氏が20日間も姿を現さず、健康状態に異常があるか ?

■北朝鮮が女性にも徴兵制、食糧難で兵力枯渇か ? 韓国紙報道

■美女軍団とレスラー未知との遭遇

■北朝鮮弾道ミサイル潜水艦建造か ?米ニュースサイト報道

■金正恩氏の専用機はウクライナ製、北朝鮮が異例の公開―中国報道

■金正恩氏が中国を「公開挑発」

以上は、前172回投稿済みです。以下はその続きです。

■金正恩氏が自分の映ったテレビ番組に「つまらない」発言の真意は ?

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は13日までに、金正恩第1書記が自らの公式活動を紹介したテレビ番組について「つまらない」との感想を漏らしたと報じた。
 北朝鮮メディアで正恩氏の動静の紹介は重要な位置を占めている。同氏のこうした率直な感想が伝えられるのは珍しい。

 記事は「子供たちの笑い声」と題して、正恩氏が5月に平壌市内の病院に入院する孤児たちと面会した様子を紹介。12日付の同紙に掲載された。
 何をしていたのかと問う正恩氏に対し、5歳児の児童は「テレビで元帥様(正恩氏)を見ていました」と説明。
金正恩氏は「つまらなかったよな」と応じた。児童は「面白かったです」と答えたという。

最高指導者の偶像化教育を受ける北朝鮮の子供が「面白かった」といった回答をするのは当然なのだが、正恩氏の反応は異例。「このことが国内に伝えられることで、北朝鮮の人たちにとっては気さくで親しみやすい指導者というイメージに写る。
その狙いはあったでしょう。
もともと父親である金正日総書記はカリスマ性を保持するために市民とのスキンシップを図るということは少なかったが、対照的に正恩氏はより市民と近いところにいることをたびたびアピールしている。
今回はそのことを裏付ける出来事でしょう」とは北朝鮮事情に詳しい関係者。

 韓国のメディアも「つまらない」発言を伝えており、幹部には厳格だが、大衆には温かいという姿勢を示したいなどと分析し、「祖父の金日成主席の統治スタイルに近い」ともしている。

出典:金正恩氏と面会した孤児「テレビで元帥様(正恩氏)を見ていました」→正恩氏が衝撃の返し「つまらなかったよな」 - ライブドアニュース

■北朝鮮、ホテルで稼ぐ女性の裏側は ?

外貨を稼ぐために中国・延吉の漢城ホテルに派遣された約40人の北朝鮮女性が毎朝、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の決死擁護を叫んで忠誠を誓い、宿泊客たちの反感を買っている上、夜になると売春婦に変身する、と現地の北朝鮮消息筋が伝えた。
同消息筋は「最近北朝鮮から派遣された約40人の若い女性が、中国人の運営する漢城ホテルで月給をもらって働いている。
彼女たちは毎朝6時になると1階ロビーに集まって、金正恩決死擁護を叫び、忠誠を誓うため、宿泊客たちからの苦情が絶えない」と話した。

しかし、夜になると何事もなかったかのように服を着替えて中国人を相手にマッサージや売春行為を行う、と消息筋は伝えた。
これらの女性は平壌ポンファ総局の所属で、ホテルで公演やウエートレス、掃除などを行い、夜にはひそかに売春行為を行って外貨を国にささげていることが分かった。

ホテルで働く北朝鮮の女性たちは、1500元(約2万5000円)の月給を受け取るが、1100元(約1万8000円)は総局に送金し、残りの400元(約7000円)が本人たちの取り分になるという。

しかし、朝鮮労働党が忠誠資金の名目で多額の現金を回収するため、北朝鮮の家族に送金できるのは1カ月にわずか200元(約3500円)にすぎないという。
北朝鮮の女性たちは、身を粉にして働いても月給が少ないため、金もうけの目的で売春に手を染める、と同消息筋は伝えた。

丹東市や瀋陽、北京などでは、北朝鮮政府が運営する「ヘダンファ」「牡丹閣」などの食堂や「金剛山ホテル」「大同江旅館」などの宿泊業者でも北朝鮮の女性たちが売春を行って金を稼いでいる、と現地の消息筋は伝えている。
中国の瀋陽地域の北朝鮮食堂で働く女性たちは、仕事が終わると毎晩カラオケのコンパニオンなどをして稼ぐほか、ホテルやモーテルで100ドル(約1万円)をもらって売春行為を行うケースもあるという。

 これらの北朝鮮女性は、昼はチマチョゴリ(伝統衣装)に金日成(キム・イルソン)、金正日(キム・ジョンイル)のバッジを付けてウエートレスとして働き、夜はバッジを外して外出する。
北朝鮮の女性たちは美しくて歌と踊りが上手なため人気が高く、中国現地のカラオケ店と特別契約を結び、コンパニオンとして雇われるという。

また、東南アジアのマレーシアにある高麗食堂や平壌冷麺館などの北朝鮮系の飲食店に勤める女性たちも、昼は飲食店でウエートレスとして働き、夜は韓国人や中国人、現地人たちが要求すれば、売春に応じるという。

消息筋の話によると、来店客が北朝鮮女性を売春目的で連れ出す場合、1000ドル(約10万円)を支払わなければならないが、売春を行う女性が300ドル(約3万円)、支配人が300ドル、保衛指導員が400ドル(約4万円)の割合で山分けするという。
北朝鮮女性を指名するのはほとんど韓国人男性だが、何度か会ううちに親しくなり、結婚を考えるケースも時々ある、と同消息筋は伝えた。

 北朝鮮女性たちはこれほど搾取されながらも、多額の金が稼げる上に海外での生活も楽しめるため、海外派遣を希望する

北朝鮮が女性たちを海外に派遣するのは、外貨稼ぎのほか、情報収集の目的もあることが分かった。
対北消息筋は「北朝鮮政府が中央政府をはじめ各道の商業管理所や軍の外貨稼ぎ部隊などから中国の飲食店や奉仕所に派遣する中国語が上手な海外向け人材を選び出し、2?3カ月間の特別講習を受けさせた上で、海外に派遣している。

思想事業はもちろんのこと、海外で守らなければならないことや情報事業の原則、顧客の接待、周辺の飲食店との連絡方法などを教育している」と話した。
女性たちは、顧客たちの何気ない一言も聞き逃さずにメモを取り、後で報告するという。

ホテルに美しい北朝鮮女性たちがいるといったうわさのおかげで、もともと廃業状態にあった漢城ホテルは、宿泊客がかなり増えたという。
最近金正恩氏が理念にこだわらずに外貨稼ぎを最優先課題とするとの方針を下して以来、海外への人材派遣が増え、海外の飲食店はもちろんのこと、ホテル業界にも北朝鮮の女性たちが多数進出している。

これらの女性たちは、手段や方法を選ばずに外貨を稼ぐよう命令を下した金正恩氏の指示に従って中国の個人投資家たちと合弁で立ち上げた飲食店や奉仕所(マッサージ店)でも、働いていることが分かった。

 昨年12月まで延辺で営業していた北朝鮮所有のリュギョン食堂の女性従業員たちも、中国を訪問した北朝鮮の高位幹部や中国人の富豪を相手に売春行為を行っていたという。

故・張成沢(チャン・ソンテク)氏寄りとされていたリュギョン食堂は、昨年12月に張成沢氏が処刑され、取締役の男性が平壌に召還され耀徳15号収容所に収監されて以来、従業員全員が引き揚げてしまった。

出典:朝は金正恩氏に忠誠誓い夜は売春で外貨を稼ぐ女たち - ライブドアニュース

―この続きは次回投稿します―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9585.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自公政権下、長時間労働増加による過労死の状況は ?

自公政権下、長時間労働増加による過労死の状況は ?

 自公政治の深層・真相は ?


T 過労死・過労自殺の意味と 発生件数、認定状況

(www.osaka-karoshi.jp より抜粋・転載)

「過労死」「過労自殺」という言葉をよく耳にしますが、正確にはどのようなものをいうのでしょうか。また、毎年どれぐらいの人が過労死・過労自殺しているのでしょうか。そのうちどの程度が労災として認定されていますか。

◆過労死の意味

 過労死とは、働きすぎによって健康が損なわれ、場合によっては死に至るという現象をいう社会用語であり、法律用語や医学用語ではありません。
厚生労働省の認定基準に沿っていえば、「過労死」とは「日常業務に比較して特に過重な業務に就労したことによる明らかな過重負荷を発症前に受けたことによって発症した、脳・心臓疾患」であり、「過労自殺」とは「客観的に当該精神障害を発病させるおそれのある業務による強い心理的負荷」により精神障害を発症しての自殺です。

 また、医学的に「過労死」を説明すれば、「過労により人間の生体リズムが崩壊して、生命維持の機能が破綻をきたした、致命的な状態」であり、脳出血、くも膜下出血、脳梗塞などの脳血管疾患や、心筋梗塞、心不全などの虚血性心疾患、さらには過労から生ずる喘息発作のほか、広義では過労自殺も含みます。
現代日本社会の病理的な長時間労働が労働者にもたらすものとして、社会的に定着した用語であり、また国際的にも「KAROSHI(Death from Overwork)」として紹介されています。

◆過労死の発生件数

 循環器系疾患による死亡者は毎年30万人程度であり、そのうち就労者にとって生活上の過重負荷は仕事からくることが多いことを考えると、少なくとも数万人が過労死していると考えられます。

 自殺は平成13年には4年連続で3万人を大きく超え、うち勤務問題を理由とするものが1756人に達しています(警察庁統計「平成13年における自殺の概要資料」より)。

◆認定状況

 過労死・過労自殺の労災認定の状況と内訳は後掲表1〜表5のとおりです。

 過労死の認定件数、認定率は平成7年の旧認定基準改訂後やや増加したものの、その後は横ばいです。
ただし、平成13年12月の認定基準の改正後、疲労の蓄積をもたらす長期間の過重業務による過労死事案も救済の対象となったため、今後の認定数の動向が注目されます。
過労自殺については平成8年3月の電通過労自殺死事件東京地裁判決後、請求件数が急増しています。しかし、いずれもきわめて狭き門である状態は変わっていません。

◆今後の動向

 過労自殺についての判断指針(Q14以下参照)が発表されたことにより、過労自殺の認定の門戸も広がりました。
しかし、今後認定件数が増加するかどうかは、厚生労働省が職場の労働環境の改善と、被災者・遺族の救済の立場で積極的に運用するかどうかにかかっています。

 近年、不況による残業時間の減少などのため、年間総労働時間は減少傾向にあるようです。しかし、一方では人員削減のため、それまで2人でしていた仕事を1人に割り当てられる中で過労死したとの「リストラ過労死」の相談も増えています。
「仕事しろ、残業するな、成果出せ」と、無理を強いられる不況下の職場の中で、過労死は決して減少していないというのが、私たちの実感です。
労働実態の立証が難しいなど、認定の壁は厚いものの、わずかながら認定の門戸が広がってきていることや、審査請求などの不服審査や訴訟によって逆転勝利したケースも数多くありますので、最後まであきらめず道を切り拓いていってほしいというのが私たちの願いです。

U 過労死・過労自殺の実際の件数を考える !

(matumaru-blog.cocolog-nifty.com:2016年10月21日 より抜粋・転載)

平成27年度の脳・心臓疾患の過労死(死亡事案)の労災認定件数は96件、過労自殺(自殺未遂含む)は93件となっている。

しかし、この認定件数は、日本の過労死・過労自殺の実態を反映したものになっていない。

厚労省の平成22年度の人口動態調査によれば、60才未満の就業者の脳・心臓疾患での死亡者数は約9000人、一方、平成25年労働力調査によれば、週間就業時間35時間以上の雇用者のうち、月末1週間の労働時間が60時間を超える者は、男性は15%、女性は5%となっており、男性の雇用者数の方が多いことを考えると10数%となる。

このような統計結果から推測すると、過労死(死亡事案)は1000件を下まわることはあるまい。
過労死(死亡事案)の認定件数は前記のとおり、平成27年度では96件であり、推定される過労死の件数の10分の1にも満たない。

また、警察庁による平成27年の自殺者の原因・動機詳細別の調査結果によれば、勤務問題を原因・動機の1つとする自殺者数(死亡)は2159件となっている。
これに対し、過労自殺と認定された件数は前記のとおり93件に留まっている。

過労死・過労自殺と労災認定された事案の件数は、実際の推定件数と比較すると氷山の一角に過ぎない。

V データでみる長時間労働と、「過労死ゼロ」にむけて

(www.jtuc-rengo.or.jp:2016年11月17日より抜粋・転載)

2014年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」。
同法は「過労死等が多発し大きな社会問題となっている」との認識の下、その対策推進と調査研究を国・自治体の責務と位置づけ、また広く国民の関心と理解を深めるために、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と規定した。
働きすぎで命を落とす人は年間200人を数える。「過労死等防止啓発月間」を迎えて、労働組合にはどんな取り組みが求められているのか。「長時間労働の実態」と労働組合の役割を探った。

◆長時間労働の実態

国を挙げての課題とされてきた「労働時間の短縮(時短)」。
年間総実労働時間は、緩やかながらも減少していると言われてきたが、それは全労働者平均の数字。
パート労働者の増加が平均を引き下げてきただけで、フルタイム労働者の2015年の年間総実労働時間は2026時間と、この20年間まったく減少していない。
有給休暇の取得率も上がっていない。

◆過労死は、まさに今、職場で起きている

「過労死等防止啓発月間」を迎えて、連合は、「職場点検」を呼びかけている。その狙いは何か。小倉佳南子連合労働法制対策局次長に聞いた。

◆現状をどう見ているか ?

過労死等防止法施行から3回目の「過労死等防止啓発月間」を前に、若手社員の過労死労災認定のニュースが大きく報じられた。
過労死等は、まさに今、私たちの職場でも起き得るかもしれないことだ。30年前に「過労死」という言葉が登場した頃より職場環境は悪化している。
人員削減で一人当たりの業務量は増え、納期やノルマの要求も厳しくなっている。
職場全体に余裕がない中でハラスメントにつながるような指導も生じている。
一生懸命働いて成果を上げることは大切だが、命と引き換えに仕事をさせてはいけない。そんな働き方・働かせ方を職場からなくさなければと思っている。

◆「職場点検」を通じて過重労働対策を

   ―過労死等防止啓発月間の取り組みは?

一昨年の初の防止啓発月間では、職場や地域での「過労死ゼロ宣言」に取り組んだ。今年は、職場で一人ひとりに考えてもらうために呼びかけているのは、「職場点検」だ。

まず、36協定の遵守状況を再点検してほしい。1カ月・1年間の残業時間は何時間か、特定の部署や人に業務が集中し過重労働になっていないか、メンタルヘルスの不調に悩んでいる人はいないかなどの基本をもう一度チェックしてほしい。
特に繁忙期や新規事業立ち上げ時には負荷がかかりやすい。
労使協議の場などでも過労死等防止啓発月間をきっかけにして、過重労働対策を協議していただきたい。

もう一つ、この機会にノー残業デーの導入・拡大なども検討してほしい。ノー残業デーは、定時に帰るだけでなく、残業時間の削減につなげることが目的。
風呂敷残業になるのではないかという声も聞くが、チームで協力して定時退社するために、業務の効率化や仕事配分の見直しなどを進めるきっかけにできる。
連合では、こうした取り組みのツールとして、チラシや組合の機関誌に掲載する清刷を作成しているので活用してほしい。

―「働き方改革実現会議」でも長時間労働是正が課題とされているが?

具体的な議論はまだ見えていないが、かけ声だけに終わらせず、実効性ある対策を打ち出せるようにしなければならない。
過労死・過労自殺をはじめとした長時間労働の弊害が顕在化し、対策も講じているが、問題は解消していない。過労死・過労自殺などを本当になくしていくためにはどうすればよいのか、政府も経済界の皆さんも真剣に考えていただきたい。
長時間労働の抑制には、まず第一に適切な労働時間の把握が必要不可欠である。

―連合が求める長時間労働是正策とは?

長時間労働是正のためには、第一に労働時間の総量規制が不可欠だ。現在、特別条項付き36協定きを結べば、労働時間は事実上青天井になっている。
大臣告示の「時間外労働限度基準」を法律に格上げするとともに、特別条項付き36協定を適用する場合の上限時間規制を法定化する。
また、36協定未締結、36協定で定める限度時間を超える時間外労働をさせた場合の罰則強化も求めている。

もう一つは勤務間インターバル規制。十分な睡眠時間と生活時間を確保するために勤務と勤務の間には原則として連続11時間の「休息時間(勤務間インターバル)」を保障する。法制化に先行して、労使協定で制度を導入している職場もある。ぜひ職場での導入に向けて検討を始めていただきたい。

長時間労働は、「早く帰れ、残るな」というような単純なかけ声では解決できないし、ましてや総理大臣の鶴の一声で解決できるものではない。
提供すべき業務内容が過剰なサービス提供になっていないか、社内資料の作成など必要以上の体裁や作り込みが当たり前になっていないかなども含め職場の実態を点検し、労使が話し合って、職場の実態に応じた改善を重ねていくことこそ求められている。

(参考資料)

◆派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、

14年間も連続している。

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

  ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

◆自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9586.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大塚耕平・民進党代表記者会見(上)

大塚耕平・民進党代表記者会見(上)

  「利益誘導」の安倍政権の選挙運動 !


(www.minshin.or.jp :2018年2月8日より抜粋・転載)

党役員会見に関する基本的な方針について

■冒頭発言

台湾東部で発生した地震災害について

■質疑

人道的介入のための武力行使について

名護市長選挙結果・沖縄県知事選挙について

期日前投票における本人確認について

中国の「一帯一路」構想について

友党との連携(1) 希望の党の分党論について

実体経済に対する過剰な流動性供給の分析と対策について

友党との連携(2) 大串議員らとの昼食会について

憲法論議 党内議論について

日韓首脳会談への期待について

■冒頭発言

○台湾東部で発生した地震災害について

【大塚代表】

 台湾で大きな地震がありました。被害に遭われた皆さんにお見舞い申し上げますとともに、大勢の方が亡くなっておられます。お悔やみを申し上げたいと思います。

 まだ行方不明の方もたくさんいらっしゃるそうでありますので、日本政府としても協力できるところは最大限協力して対応していただきたいということを政府・与党には申し上げたいと思います。

 また、日本人も何人かおけがをされたと聞いております。被害の状況を我々としても把握したいと思っております。

■質疑

○人道的介入のための武力行使について

【「フランス10」・及川記者】

 戦争のことについて伺いたい。全面戦争、局地的戦争とあるが、1999年のコソボ紛争の時にトニー・ブレア英国首相が、人道的危機が生じた場合は軍事介入してもいいと、「価値の戦争(Value War)」ということをおっしゃった。
去年トランプ大統領がフランスとともにシリアを空爆したのも、サリンをまいて国民を虐殺し人道的危機が生じたから「価値の戦争」を行ったということだと理解している。
大塚代表は、この人道的介入、「価値の戦争」についてどのようにお考えになるのか。
旧聞になるが、去年のシリア空爆についてどのようにお考えになっているのか伺いたい。

【代表】

 「価値の戦争」というブレア首相の判断が、どういう事実に基づいてどういう判断をされたか、ちょっと今すぐには存じ上げませんが、やはりいかなる戦争も避けなくてはならないと思っていますので、一方的判断で「価値の戦争」と言い切るのもなかなか難しい問題をはらんでいると思います。

 したがって、だからこそ国連安保理の決議などに従って国際社会の合意に基づいた対応が必要だと思いますので、そういう観点からこれらの問題は考えるべきだと思います。

 そういう観点でいうと、このシリアの空爆も非常に難しい問題を抱えていると思います。もちろん、シリアの迫害されている人たちに対する対応も必要だけれども、しかし、この空爆によってさらに一般市民が巻き込まれているという報道も多々ありますし、現にそうだと思います。

 いずれにしても、いかなる戦争も回避するべく、平和国家・日本としては最大限の努力をするべきだと思っています。

○名護市長選挙結果・沖縄県知事選挙について

【フリーランス・上出記者】

 先日の名護市長選で、民進党も支持(県連の推薦)した稲嶺市長が敗れた。
いろいろな分析があるが、相当な組織戦で、有効投票の58%ぐらいを期日前投票で抱え込んだと。詳しい方に現地の話を聞くと、「オール沖縄」は危ない、と感じていた人もかなりいたようだ。いずれにしても保守系メディアなどを見ると、これでもう「オール沖縄」はだめだ、沖縄の2紙もこれでうそつきがわかった、ということで大騒ぎをして、追い討ちをかけるようないろいろなのがネットで飛び交っている。

国政にも影響しそうで、米軍ヘリの事故などについても、沖縄で勝ったということで与党がだいぶ気を緩めて、野党が反対していることもどんどんやってくる雰囲気も感じる。
そういうことも含めて、大塚代表の今回の名護市長選の総括というか、何が一番大事な点なのか、今後の「オール沖縄」についてどう関わっていかれるか伺いたい。

【代表】

 まず選挙結果についての公式のコメントは、選対委員長名で出させていただいていると思います。

 それを踏まえた上で、やはり勝たれた与党の候補者は名護の振興・経済問題を前面に出されたわけですので、選挙結果を争点的な観点で言えば、それらの主張をより浸透させることに努力をされた結果だという面はあります。

 とはいえ、皆さんもご承知のとおり、この数年間、名護市に対する国からの経済振興の予算がかなり絞り込まれていますので、いわば基地問題で政府の意に沿わなければ、そういった地域振興に関してかなり厳しい対応をするというようなことがあったとすれば、それらも影響しての経済振興問題に関する市民の皆さん、有権者の皆さんの投票結果だったと思います。

 これはこれで、沖縄にとっては非常に大きな選挙結果ではありましたが、しかし、この一つの選挙結果をもってして、沖縄の米軍問題や辺野古に関するさまざまな争点を政府・与党がこの後強引に物事を進めていいという免罪符になるとは全く思っていませんので、個別にこれからもそれらの争点についてはしっかり我々も対応していきますし、「オール沖縄」が今後もどのぐらいの力を持つかどうかというのは、次は今度は知事選挙に向けて試される機会が来ますので、我々もしっかりと争点やそれぞれの主張を見きわめた上で対応していきたいと思っています。

【フリーランス・上出記者】

 月曜日の増子輝彦幹事長の会見では、秋の知事選では何か一緒にやるような言い方を、今回と同じような野党連携というか、そういうようなことをおっしゃったように私のメモにはあるが、その辺は。

【代表】

 それはまだ党内で正式に議論して機関決定するとか、そういうことは一切ありません。

 さりながら、これまでの流れを踏まえつつ知事選の対応は考えたいと思います。

○期日前投票における本人確認について

【「フランス10」・及川記者】

 名護市長選挙で不在者投票が(有権者数の)40%以上と多かったということだが、昨年の衆議院選挙で不在者投票をした時に大変驚いた。投票整理券も必要ないし、身分証明書の提示の必要もない。
住所、氏名、そして生年月日を書いて、それで投票できない理由について選択肢の中から選べば投票できてしまった。少なくとも身分証明書の提示くらいは不在者投票の時に課すべきではないかと思うが、いかがか。

【代表】

 私も不在者投票によく行きます。選挙当日はなかなか行けないので。
そうすると、例の投票通知書を持って、私の選挙区では生年月日を聞かれたりしますので一定の本人確認は行われていると思いますが、やはりより厳密な本人確認というのはあってもおかしくはないと思いますので、それは我々にとっても検討課題だと思います。

 その時の身分証明書を何をもってするのかということも、もちろんあります。例えば全員が免許証を持っていれば免許証というのは一つの考え方ですが、全員が免許を持っているわけではないし、マイナンバーカードも全員がお持ちになっているわけではありません。
たしかマイナンバーカードは交付率が8%とか、2桁にいっていないような感じです。
そうすると、その本人証明というのを何をもってやるのかというのは、これはやはり検討しなければいけないでしょうね。

○中国の「一帯一路」構想について

【「フランス10」・浜田記者】

 昨年、中国共産党大会で新執行部が選出され、そこで習近平国家主席らによる中国の政策である「一帯一路」が打ち出された。
このことについて欧米各国が賛成の意を打ち出している。日本は、安倍内閣は打ち出し方が若干弱いのではないかと感じるが、この点についての評価をどのようになさっているか、民進党では「一帯一路」についてどのように取り組んでおられるか伺いたい。

【代表】

 この「一帯一路」について公式見解を党としてまとめたということはないと思います。

 したがって私の個人的主張という観点でいうと、これは議事録に当たっていただければわかると思いますが、「一帯一路」には、やはり日本として、その中で影響力を発揮できるように何がしかのコミットをするべきではないか。

 「一帯一路」とセットになっているAIIBについても、設立当初から、早く参加すべきだと麻生財務大臣には申し上げ続けてきていましたが、最初の3年ぐらいは「全くその必要はない」という答弁でした。
かつ「一帯一路」についても「静観する」の一点張りだったのですが、ここに来て、昨年ぐらいから少し前向きな姿勢を示し始めていますが、やはりヨーロッパの前のめりの姿勢、それから水面下ではアメリカがAIIBの経営幹部に国際金融機関の経営経験者を派遣することを事実上認めているとか、さまざまな背景の動きを考えると、日本としては対応が後手に回っているというのが個人的認識です。議会でもそういう主張をし続けています。

 ただ、党としてこの件について公式見解をまとめたということはありません。しかし、だいぶ世界経済の、あるいは戦略上の影響力も増していますので、「一帯一路」やAIIBについても党内でさらに議論を深めたいと思います。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  「利益誘導」の安倍政権は、名護市の三集落に対して、

   「直接交付金」を投入してきた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/28より抜粋・転載)
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◆「利益誘導」の安倍政権は、名護市の三集落

   に対して、「直接交付金」を投入してきた !

自民党は、これまでの選挙同様に、「利益誘導」色の強い選挙戦を展開している。

安倍政権は、米軍基地建設に反対する、沖縄県に対する予算配分を削減する一方で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した、名護市の三集落に対して、国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。

昨年末の12月29日には、菅官房長官が名護市のホテルで三集落代表(久志区長・辺野古区長・豊原区長)に対して2018年度予算でも直接交付金が確保されたことを伝えた。

露骨な札束攻勢をかけていると指摘されている。

菅官房長官は、「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。

◆菅官房長官は、基地受け入れの住民には、

財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調した !

皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってきた」と述べて、基地受け入れの住民には、財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調した。

さらに、名護市内で工事が行われている「名護東道路(8.4キロ、総事業費962億円)」を視察して、未完成区間(2.6キロ)の1年半の完成前倒しと延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにした。

◆安倍政権下、行政権限を用いた、実質的な

   利益誘導=買収効果のある施策は、野放しだ !

選挙に対する買収行動は、公職選挙法によって禁止されているが、こうした政府の行政権限を用いた、実質的な利益誘導=買収効果のある施策は、野放しにされている。

札束で頬を叩いて票を買い取る手法との批判が生じるのもやむを得ない。

菅官房長官との二人三脚ぶりを示しているのが、自民党の二階俊博幹事長である。

二階俊博幹事長は、1月4日に名護市に入り、渡具知(とぐち)候補や選対幹部の末松文信県議らとの意見交換会に出席し、「私は、土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下さい。
選挙で、仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」と述べたと、ジャーナリストの横田氏が伝えている。

◆安倍政権下、農業土木事業での予算が、選挙対策

の利益誘導予算として、活用されてきた経緯がある !

◆沖縄県に在日米軍基地の70%超を集中させ、

米国は、日本で、治外法権を維持し続けている !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9587.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大塚耕平・民進党代表記者会見(下・完)

大塚耕平・民進党代表記者会見(下・完)

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ?


(www.minshin.or.jp :2018年2月8日より抜粋・転載)

党役員会見に関する基本的な方針について

■冒頭発言

○台湾東部で発生した地震災害について

■質疑

○人道的介入のための武力行使について

○名護市長選挙結果・沖縄県知事選挙について

○期日前投票における本人確認について

○中国の「一帯一路」構想について

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

○友党との連携(1) 希望の党の分党論について

【テレビ朝日・村上記者】

 きのう、希望の党の松沢氏らが分党を提案した。この一連の動きを代表はどうごらんになっているか。また、民進党が進める友党との連携にどう影響するとお考えか。

【代表】

 まず1点目は、これは他党の話ですから、私がコメントする立場にはありません。
が、希望の党との統一会派の交渉の時に一定の政策的合意文書が私たちの間でまとまっていますので、その内容に照らしてみると、報道のような、松沢さんたちのご主張がされるというのは理解できないわけではないと思います。

ただ、基本的に他党のことなので、これ以上のコメントは差し控えたいと思います。

 その上で2点目ですが、私どもはご承知のとおり党大会も終わりまして、引き続き友党との連携を図るというのが大方針でありますので、この希望の党の動きが友党との連携の、何か障害がもし今あるとすれば、そのハードルを低くするような方向にこれが寄与するのであれば、それはそれで状況をよく見きわめたいと思います。

 ただ、報道で伺っているところでは、何か結論が出たわけではなく幹事長に一任されたということでありますので、今後の動きを見きわめたいと思います。

【NHK・稲田記者】

 松沢さんとは逆に、大串さんたちも、野党連携でまとまるために必要だったら自分たちも分党させてもらいたいと主張しているが、こういった動きについてはどういうふうに見られるか。

【代表】

 これも基本的には他党の動きなのでコメントすることは差し控えますが、やはり我々は友党との連携で、元民進党の議員の連携や大きな固まりを深める、そしてつくっていくという、この方向性には何ら変わりがないので、そういう観点で、これらの動きについても注目はしています。

○実体経済に対する過剰な流動性供給の分析と対策について

【「FACTA」・宮嶋記者】

 大塚さんは経済学博士で、年末に(雑誌のインタビューで)「日銀マンとしてバブル崩壊を経験した私の肌感覚では、世界経済は1987年のブラックマンデー前の状況に似ている」と、つい最近そういうことを予測されていた。
で、今週のニューヨーク・ダウの大暴落。何か予感が当たったというのか、どういう分析をされているのか、日本はどうしたらいいのか。ただ予測されているだけではとも思うが、そこを伺いたい。

【代表】

 年末に発言しただけではなくて、宮嶋さんもご承知のとおり、この分野に関してはずっと継続的に発言してきています。

 これは世界経済の実体経済の規模に対する流動性ないしはマネーのボリュームというのが、不均衡に拡大し過ぎているのですね。
もう1970年のニクソン・ショック以来ずっとその傾向が続いていて、世界の流動性ないしはマネーの総量というのは定量的に把握し切れないのです。

 今、世界のGDPは日本円換算で大体6000兆円とか、7000兆円まではいかないくらいだと思うのですが、把握できるだけでもマネーはたぶんその3倍から4倍、1.8京円とか2.4京円ぐらいではないかとも言われていますので、やはりどこかでこの不均衡というのは是正されるということが、この40年、繰り返されてきているわけです。

そういう意味でいうと、昨年ああいうふうに申し上げているのは、さまざまな指標を見るとまさしく87年当時の雰囲気に似ていたところがあると。

 宮嶋さんもご承知のとおり、あの頃は絵画であるとか、不動産は当然のごとく上がっていましたが、そういうようなことを考えると仮想通貨も怪しいなと思っていたら、きっかけはああいう仮想通貨の流出ということでしたが、それに伴って値は暴落していますし、暴落するということは、それだけ実体のない価格水準になっていたということですから。

 今申し上げた実体経済とマネーの規模の不均衡・乖離の調整が、いろいろなところで起きる。そういう環境にもう昨年ぐらいはなっているなという実感はありましたので、そういうことです。

 対策としては、実はリーマン・ショックの後の対応は、あの当時、参議院で多数派になっていた我々のほうがリーマン・ショックの危機対策チームというのをつくって、私が座長をやっておりましたが、国会図書館の会議室に関係省庁に集まってもらっていろいろな対策を提案して、当時の麻生総理、表向きはそれを採用したとは言ってくれていませんが、かなり各省庁それを参考にしてやってくれた部分があります。

 例えば、あの当時であれば、今はそれが商工中金問題にもつながったところがありますが、日本政策金融公庫に設けられていた危機対応業務を発動すべきだというようなことも申し上げていたところ、極端な危機は終わったにもかかわらず、それを悪用していたのが今回の商工中金事件ですが、そのことなど、さまざまな提案をしました。

 今回も早い段階から、例えば日銀の異常な金融緩和は、すぐに出口についてインプリメントな動きはできないものの、どういう方向に向かっていくべきかというシグナルは市場に示唆する段階に来ているということはもうおととしぐらいから申し上げています。
例えば、日銀が過剰なハイパワードマネーの部分をどうやって抑制するのか。ないしは、これ政府はたぶん返済できませんから、そうすると例えば根雪の部分の日銀保有国債を永久債にするべきではないかとか、そういうことは申し上げてきています。

 アイデアは幾つかありますが、これ以上言うのは今のマーケットの状況を考えて差し控えたいと思いますが、党としてもしっかり議論していかなければいけないところだと思っています。

○友党との連携(2) 大串議員らとの昼食会について

【日本テレビ・中村記者】

 野党連携の話だが、大串さんたちの分党の動きを注目しているというお話があった。大塚代表は先ほど希望の党の大串議員らと会合を持たれたと思うが、その中でどういう話があったか伺いたい。

【代表】

 きょうは基本的には昼食会ですが、もちろん、今、希望の中でどういう議論が行われているとかというご報告も聞きましたし、私たちがどう考えているのかという質問もありましたので、意見交換をしました。

 しかし、やはり大きな意味で、来年の統一地方選挙・参議院選挙にプラスにつながるような対応をぜひしていただきたいということを私のほうから申し上げました。そして希望の党の中で、やはり十分に意思疎通を図っていただきたいと。
何せみんな仲間ですから。我々にとっても、ほぼ全員が元同じ党の仲間でありますので、希望の党の中においても情報の齟齬が生じないようによく意思疎通をしていただきたい、ということをお願いしておきました。

○憲法論議 党内議論について

【日本経済新聞・藤田記者】

 憲法について伺いたい。自民党は憲法改正推進本部で議論を続けていて、野党も、希望の党や立憲民主でも党内の議論が進んでいると思うが、民進党としては、新しく調査会を設けたり、新たな組織をつくる考えがあるのか。
どういうふうに党内議論を進めていくのか伺いたい。

【代表】

 調査会、近々に設けます。

 調査会と(政調)第二部会が憲法審査会を担当していますので、調査会で議論しつつ、第二部会とも連携しながら対応を検討していくことになると思います。

○日韓首脳会談への期待について

【NHK・稲田記者】

 安倍総理が韓国に向かう。日韓首脳会談が想定されている。裏では、きょう平壌で軍事パレードもあるが、日韓首脳会談、安倍総理にどういったことを期待するか。
日本の首相としてどういった振る舞いをすべきだとお考えか。

【代表】

 やはり首脳会談で、まず日本の首相として確認をしていただきたいことは、朝鮮半島で紛争が生じることのないように、慎重かつ戦略的な対応を韓国政府にもぜひ求めていただきたいと思います。
あわせて、北朝鮮が核開発やミサイル開発などを断念する方向で、日韓が足並みを揃えて対応するということをぜひ求めてもらいたいと思っております。

【NHK・稲田記者】

 慰安婦問題については。

【代表】

 これについては、韓国側の動向は皆さんもご承知のとおりですが、やはり過去のさまざまな経緯を尊重して対応するように韓国の大統領には求めていただきたいなと思っています。

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

安倍政権・NHK等が隠蔽する近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 大企業・高額所得者優遇の

自民党・自公政権下、シロアリ官僚

とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

 日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(89年度)、消費税が3兆円(89年度)
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。


2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、
法人税216兆円(8兆円×27年間)、計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9588.html

[ペンネーム登録待ち板6] トランプ政権:新型核兵器導入へ、新指針、使用条件を緩和 ! 野党の主張は ?

トランプ政権:新型核兵器導入へ、 新指針、使用条件を緩和 !

  野党の主張は ?


(mainichi.jp:2018年2月3日14時10分より抜粋・転載)

毎日新聞: 【ワシントン会川晴之】トランプ米政権は、2月2日、米国の核戦略の指針「核態勢見直し(NPR)」を発表した。ロシアや中国、北朝鮮が核兵器増強を進める現状に対応し、爆発力を小さくし、機動性を高めた新型核兵器の導入を明記した。
また、非核兵器による攻撃に対する核兵器による報復の可能性にも言及。冷戦後の歴代米政権が目指した核兵器削減や使用回避を優先させる方針から、核兵器を「使いやすくする」方向へとカジを切る大きな政策転換といえる。

 トランプ大統領は2日に声明を発表。
「歴代政権は必要な核兵器や施設の近代化を先送りし続けてきた」と批判したうえで、核兵器を含む米国の安全保障戦略は「21世紀の多様な脅威に対応するため、個々の状況に即した柔軟性のあるものだ」と主張し、核による抑止力の強化を打ち出した。

 新型核のうち一つは、現在の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に搭載する核弾頭を改良し、爆発力を抑え、機動性を高める。ロシアが射程の短い戦術核の使用を想定した戦略を構築しているとして、欧州で限定的な核戦争が起きる事態に備えるとしている。
また、「核トマホーク」で知られ、オバマ前政権が廃止した海上艦船配備型の核巡航ミサイルの再開発にも着手する。

 NPRでは、核兵器は「米国と同盟国の死活的な極限の状況でのみ使用を検討する」という前政権の原則を引き継ぐ一方、極限の状況は、国民やインフラなどに対する「非核攻撃を含む」とした。サイバー攻撃などが念頭にあるとみられ、使用条件を事実上緩和した。

 シャナハン国防副長官は2日の記者会見で「核兵器を使う機会を増やそうとしているわけではない」と説明したが、新型核の整備とともに、使用条件の「緩和」によって、核兵器を「使いやすい」ようにしていることを強く印象づけた。

 米軍が熱望していた大陸間弾道ミサイル(ICBM)▽SLBMを搭載する戦略原潜▽戦略爆撃機−−という核兵器の運搬手段の「3本柱」の強化・更新も盛り込んだ。オバマ前政権の方針を踏襲した形だ。

 米露両国は2010年に締結した「新戦略兵器削減条約」(新START)で、射程が長く、破壊力も大きい戦略核兵器の配備数の上限を1550発と定めた。戦術核を制限する合意はなく、米議会調査局によると、米国は約760発、ロシアは約4000発の戦術核を保有。
ただ、ロシアは約2000発以下との説もあり、実態は不明だ。

 【ことば】核態勢見直し(NPR)

 冷戦終結後の安全保障環境の変化に応じた米国の核戦略の指針で、1994年にクリントン政権が初めて策定。政権が代わるたびに改変される。
今回は4回目で、「核兵器のない世界」の実現を掲げたオバマ前政権時代の2010年4月以来、約8年ぶり。

(参考資料)

T 【衆院予算委】原口議員、安全保障・外交、

    陸自ヘリの墜落事故についての集中審議求める

(www.minshin.or.jp :2018年2月6日より抜粋・転載)

 衆院予算委員会で、2月6日、2018年度政府予算に対する3日目の基本的質疑に立った民進党会派の無所属の会の原口一博議員は、(1)陸上自衛隊ヘリコプターの墜落事故(2)安倍総理の訪韓と竹島問題(3)核廃絶と核抑止(4)朝銀信用組合の不良債権処理(5)憲法改正(6)FMSの問題点――等に関して取り上げ、安倍総理をはじめ関係大臣の認識をただした。

 核廃絶と核抑止の問題について、トランプ政権が発表した新たな核政策指針「核戦略体制の見直し」を取り上げた。河野外務大臣が原口議員とのこの間の質疑で「強靭な日米関係のために、平和安全法制が必要だった」との旨の答弁をしていることを踏まえ、「その論理で行けば、果たして自国民が核で蒸発するリスクを冒して、例えば、日本が核で攻撃されたときに本当にアメリカは核の攻撃をするのかという設問が成り立つ」と述べ、河野外務大臣の認識をただした。

河野大臣は「米国は万が一日本が攻撃を受けたとき、日本と共同対処することを条約上の義務としている唯一の国であるし、わが国は非核三原則を堅持する立場であるので、米国との核抑止をいかに高めていくか、米国と協議していく」と答弁した。

原口議員は「そこには大きなフィクションがある」と指摘した。

U トランプ政権・新核戦略 !  世界の流れに背く無謀な企て

(www.jcp.or.jp:2018年2月8日より抜粋・転載)

主張:

 トランプ米国政権の新しい核戦略「核態勢見直し」(NPR、2日発表)は、核兵器を使う姿勢を強く打ち出し、新たな核軍拡の計画も示しました。核兵器廃絶の世界的な流れに逆行する危険で、無謀な企てというほかありません。

◆核兵器使用にまで踏み込む

 NPRは「核攻撃の抑止が核兵器の唯一の目的ではない」とのべたうえで、「抑止が失敗した場合の米国の目標達成」も、その一つに挙げました。相手を「抑止」できなかった場合には、核攻撃も辞さないというものです。
「潜在的な敵国」に「耐え難い結果」を理解させなければならない、とものべ、核兵器で攻撃されなくても、核兵器を使用することを明記しました。

 73年前の「ヒロシマ・ナガサキ」の惨禍が示すように、核兵器のいかなる使用も非人道的で、破滅的な結果をもたらすことは明らかです。
そのことを多くの国が理解し、危機感を深めたからこそ、昨年7月、核兵器禁止条約が実現したのです。昨年秋の国連総会では、禁止条約を支持する国から「核抑止のいかなる失敗も、かならず壊滅的な結果になる」との声が上がるなど、「核抑止力」論が厳しく批判されました。

 自国の「目標達成」のためには、核の惨禍を与えることもいとわないトランプ政権の戦略は、核兵器の禁止・廃絶を求める世界の流れにも、人類の文明と理性にも逆行するものであり、許されるものではありません。

 トランプ政権は、中国、ロシアや北朝鮮などの核戦力増強を口実に、大規模な核軍拡に踏み出そうとしています。総額は1・2兆ドル(約131兆円)にもなるといわれます。

とりわけ、潜水艦から発射できる弾道ミサイル(SLBM)や核巡航ミサイル(SLCM)など、「使いやすい」小型核兵器の開発と配備をすすめようとしていることに懸念が高まっています。

 「使いやすさ」を競えば、偶発的な核使用の危険が高まり、全面的な核戦争にエスカレートする恐れもあります。米国と旧ソ連の対立した時代のような核破局の危機を再現させてはなりません。

 NPRが「安全保障環境」の改善が核軍縮の「前提条件」だといい、核兵器禁止条約は「非現実的な期待にあおられたものだ」と非難していることは重大です。
「核抑止力」の対峙(たいじ)こそが、人類の安全と生存に対する脅威です。
その根絶をめざした核兵器禁止条約は、緊張を緩和し、すべての国に安全を保障する道です。

 安倍晋三政権はNPRの発表直後に、「抑止力」の強化として、これを「高く評価」(河野太郎外務相談話)しました。
唯一の戦争被爆国で、核兵器の非人道性を認めながら、アメリカの核攻撃態勢の強化を“歓迎”するなどということは、世界と国民を欺くものであり、断じて認められません。

核巡航ミサイルの原子力潜水艦などへの再配備は、日本への核持ち込みの危険を高め、非核三原則を蹂躙(じゅうりん)する可能性もあります。

◆対米隷属・安倍政権は、被爆国にあるまじき態度だ !

 安倍政権の米核戦略への追随は、被爆国にあるまじき恥ずべきものです。
すみやかに「核の傘」から離脱して、核兵器禁止条約に署名、批准をおこなうべきです。
それこそが、日本とアジアの情勢を前向きに打開し、核兵器の脅威を根絶する道です。


V 又市・社民党幹事長記者会見

   アメリカの新たな核戦略の撤回を求める

(www5.sdp.or.jp:2018年2月6日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長、又市征治・コメント

 強大な軍事力に基づく「力による平和」を追求するトランプ米政権は、2日に核戦略の中期指針「核体制の見直し(NPR)」を発表しました。
NPRは、オバマ前政権が掲げた「核なき世界」の方針を転換するとともに、通常兵器に対する反撃にも核兵器の使用を排除しない方針を追加し、爆発力を抑えた小型核弾頭など新たな核兵器の開発にも道を開くなど、核兵器の役割拡大を明確化するものです。先制攻撃での使用も否定していません。

核使用の抵抗感が減ることは、核戦争の危険性を高めることになります。

また、新たな軍拡競争の引き金にもなりかねません。
核兵器禁止条約の採択や「核兵器廃絶国際キャンペーン」ICANのノーベル平和賞受賞といった核抑止に頼らない世界にしようとする国際社会の動きに逆行するものです。
アメリカは、核保有国に対して核軍縮を誠実に交渉する義務を課した核拡散防止条約第6条を遵守すべきであり、社民党は、NPRを深く憂慮し、撤回するよう強く求めます。

 あろうことか、日本政府は、「米国による抑止力の実効性の確保とわが国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメント(関与)を明確にした。
高く評価する」との河野外相談話を発表し、NPRを支持する姿勢を明確にしています。唯一の戦争被爆国の外務大臣の言葉とは信じられません。

いくら小型とは言っても、ひとたび使われればその被害は甚大で、報復によって核戦争になる危険性があります。トランプ政権は、日本が早期発効を強く訴えてきた包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准までも否定しています。

アメリカの言いなりとなり、代弁者であり続けるなら、日本は国際社会の幅広い信頼も得られません。日本政府は、唯一の被爆国として、核なき世界を求める立場から、米国に抗議するとともに、NPRの撤回を迫るべきです。以上

W 小沢・自由党代表の政策

(www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載)

◆自立と共生の外交を展開する

「自立と共生」の理念のもと、国民とその主権、領土を守り、自ら主張し信頼を築く外交を展開する。

日本の安全保障の根幹は、日米同盟である。日米両国の相互信頼関係を築き、「対等な真の日米関係」を確立する。

中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。同時に、アジアの平和を維持するため、日本が調整役を果たす。

TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP交渉参加に反対する。自由貿易のためのFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)は積極的に推進する。

国連憲章や日本国憲法前文の精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。

政府開発援助を抜本的に見直し、相手国の自然環境の保全と生活環境の整備に重点的に援助し、日本が地球環境の保全で世界をリードする。

原発ゼロ社会を目指す中で、核軍縮の促進を主張する。

不透明な核開発を進める北朝鮮に対して、核開発の中止を強く働きかける。

我が国への武力攻撃だけでなく、大規模災害、テロに備えて、内閣に国家非常事態対処会議を設け、国民の安全確保のため迅速に対応する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9589.html

[ペンネーム登録待ち板6] TPPにより、日本の農林水産業が受ける影響が、より甚大になる ! TPPの深層・真相は ?

TPPにより、日本への参加国及び米国から輸入が増大し、

  日本の農林水産業が受ける影響が、より甚大になる !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、TPPの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/09より抜粋・転載)
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1)「TPPプラス交渉をただす !院内集会」が、

   参議院議員会館で開催 !

一昨日の2月7日、「TPPプラスを許さない !全国共同行動」が主催する「TPPプラス交渉をただす !院内集会」が参議院議員会館で開催された。

野党国会議員が6名参加し、会場に入りきれない市民が参集し、密度の濃い集会が開催された。

今回の集会は、TPP11ならびに日欧EPA妥結を受けて、「TPPプラスを許さない!全国共同行動」が事前に質問事項を政府に投げかけ、政府の担当部局の職員が回答を示すという形態で実施された。政府からは、内閣官房、外務省、農水省から13名の職員が出席した。

集会は、14時から17時まで開かれ、14時から15時までは、政府に投げかけた質問事項を参加者に説明することと国会議員からの発言時間に充当された。

2)政府からの回答と、その回答に対する再質問

   及び再回答が実施された !

15時から17時の2時間を活用して、政府からの回答と、その回答に対する再質問および再回答が実施された。

政府側の説明で冒頭、内閣官房TPP等政府対策本部からTPP11が3月8日にチリにおいて署名式を行うことで各国が準備を開始することで合意したこ

とが報告された。

続いて外務省から日欧EPAの交渉妥結について報告があった。

その上で、内閣官房TPP等政府対策本部から日欧EPA等の経済効果分析について説明があり、さらに、農水省からTPP11および日欧EPAによる日本の農林水産物生産額への影響試算についての説明が行われた。

3)全国共同行動が用意した質問事項は、TPP11

   の合意に関する懸念事項等、4つである !

全国共同行動が用意した質問事項は、

1.TPP11の合意に関する懸念事項

2.日欧EPAにおける「食の安全」に関する懸念事項

3.政府の「影響試算」と「政策大綱」に関する疑問点

4.日欧FPAにおける「国有企業」「公共調達」等に関する疑問点の4つのカテゴリーに分類して提示された。

これらの4つのカテゴリーのうち、第4のカテゴリーについては説明時間が無くなり、次回への積み残しとなった。

第1の「TPP11の合意に関する懸念事項」として、TPP11の新協定第6条の問題点が取り上げられた。

新協定6条とは、「TPP原協定の発効が見込まれる場合又は見込まれない場合に、いずれかの締約国の要請があった時は、TPP11協定の改正等を考慮するため、この協定の見直しを行う」というものである。

4)TPPにより、日本への参加国及び米国から輸入が増大し、

   日本の農林水産業が受ける影響が、より甚大になる !

「TPPに反対する人々の運動」世話人の、近藤康男氏が指摘したように、当初のTPP協定の決定を維持してしまうと、米国が離脱することによって、日本への参加国および米国から輸入が増大し、日本の農林水産業が受ける影響が、より甚大になる懸念がある。どういうことか。

ひとつの例として、牛肉の輸入を考えてみる。

TPPでは輸入急増時のセーフガード発動の要件を定めた。

TPPでは、参加国からの輸入量が発効時点では、年間59万トン、16年目には73.8万トンを超えるとセーフガードを発効できるとしている。

5)TPPから、米国が離脱したため、60万トンという

   セーフガードの発効条件は、効果がない !

たとえば、発効時にオーストラリアと米国から、それぞれ30万トンの輸入が行われたとすると、合計輸入量が60万トンとなり、セーフガードを発効できる。

しかし、TPPから、米国が離脱したため、60万トンというセーフガードの発効条件は、意味をなさなくなる。

オーストラリアから50万トンの輸入が行われ、これとは別に、TPPの枠外で、米国から30万トンの輸入が行われれば、輸入量は、80万トンになるのに、セーフガードを発効できなくなる。

当然のことながら、日本は、こうした取り決めの「凍結」を求めなければならなかった。

6)安倍政権は、セーフガードの発効条件の凍結を求めず、

   TPPの決定事項をそのまま受け入れた !

しかし、日本は、セーフガードの発効条件の凍結を求めず、TPPの決定事項をそのまま受け入れた。これに対して農林水産事業者から懸念が表明され、それが協定大6条に反映されたのだが、この条文が意味を持たないことは明白である。

協定第6条の表現は分かりにくいが、要するに、米国がTPPに入らない場合に、「TPP11協定の改正等を考慮するため、この協定の見直しを行う」という「気休めの文言」が示されただけに過ぎない。
日本に対する輸出を拡大しようとする参加国が、日本が譲歩した水準を緩和する協定見直しに合意するわけがないのである。

7)山田元農水相が、政府の木で鼻をくくったような

   説明に対して、厳しい批判を示した !

全国共同行動を指揮している、山田正彦元農林水産大臣が、政府の木で鼻をくくったような説明に対して、厳しい批判を示したのは当然のことである。

また、内閣官房の出席者はISD条項について、日本企業が参加国に投資を行う際に投資リスクを軽減する意味でISD条項が有効であるからこれを肯定す

るとの説明を示した。

しかし、2012年の総選挙に際して、安倍自民党は「国の主権を損なうようなISD条項には合意しない」ことを公約に明記した。

8)植草一秀氏:自民党公約と政府の姿勢に、矛盾があることを指摘した !

この点について、私がこの自民党公約と政府の姿勢に、矛盾があることを指摘したが、内閣官房の担当者は、自民党公約を認識していなかった。

ISD条項を用いて外国企業が日本を提訴する場合、最終的な裁定権限が外部の裁定機関に委ねられることは主権喪失そのものであり、これがISD条項の根本的な問題である。

この点についての認識すらない者がこれらの協定の実務を担っていることは悲劇というようよりも喜劇に近い。そして、政府が提示する影響試算は、その杜撰(ずさん)さを、論評するのも憚られるような代物なのである。

政府は、日欧EPAの経済に与える影響試算について、実質GDPを、1%押し上げると発表している。そのメカニズムとして、実質賃金上昇が、労働供給を拡大することとしている。

9)安倍政権の議論は、日本経済の現状での制約条件を、

   完全に無視した、机上の空論だ !

しかし、この議論は、日本経済の現状での制約条件を、完全に無視した、机上の空論に過ぎない。

現在の日本経済で最大の問題になっているのは人手不足である。

労働供給の絶対量の不足に直面しているのである。

さらに、中期的にも人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少が急速に深刻化するのである。

このときに、労働供給の増加によって生産量が拡大するとの経済効果分析は、何らの説得力を持たないものである。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  日本の主権者は連帯して、この「百害あって

  一利のない」TPPを消滅させるべきだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/01/16より抜粋・転載)
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1)日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」

  TPPを消滅させるべきだ !

2)トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が参加

   しなければ、TPPは発効しない !

3)米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な主権者が

   行動して現実を変えるしかない !

4)米国は、対日経済侵略の戦術をTPPに転換した !

米国は、2009年から2010年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。

バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがTPPである。

TPPのなかにISD条項を組み込み、このISD条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。

TPPを推進しているのは米国の巨大資本である。

巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。

市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。

5)巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響などを

   考慮する事を排除する事を狙っている !

自由競争市場においては、「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。

そして、「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、「より安いコスト構造」を実現しなければならない。

一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、完全なる自由貿易市場が必要である。

そして、一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、一番安いコスト構造を実現する必要がある。

一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。

そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。
また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。

ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。

6)巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と

   公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている !

そのためには、薬価、医療報酬、医療機器価格の統制を取り払うことが必要になる。

ただし、日本では、財政事情が悪化しており、財政当局は、医療費支出の抑制を強く求めている。

この状況下で、日本の医療費支出を激増させるには、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすることが必要だ。日本がTPPに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。

そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。

7)巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全・安心が崩壊し、

   日本農業は崩壊、十分な医療も受けられない、社会を狙っている !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9590.html

[ペンネーム登録待ち板6] 究極の売国協定TPP&日欧EPAには、驚愕の断面がある !

究極の売国協定TPP&日欧EPAには、驚愕の断面がある !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   自民党・自公体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/09より抜粋・転載)
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1)〜9)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

10)日欧EPAの農林水産物への影響試算も子供だましである !

他方、日欧EPAの農林水産物への影響試算も子供だましにもならない代物であることが明らかにされた。ここでは、説明者が用いた、牛肉輸入増加の影響を、例に説明しよう。

担当者は、輸入品と競合する部分と競合しない部分に分けて、競合する部分は、関税削減相当部分の国内品販売価格が下落するとし、競合しない部分は、関税削減相当部分の国内品販売価格の比率の半分が下落するとして計算したという。

しかしながら、国内生産量は、維持されるとして計算したという。

少し分かりにくい話だが、彼らの説明のなかにある、「競合する部分」とは、「乳用種」であり、「競合しない部分」というのは「和牛・交雑種のなかの2〜1等級のもの」のことだという。

11)安倍政権下、そもそも、説明の用語法が、極めて恣意的なのだ !

そもそも、用語法が、極めて恣意的なのだ。

「乳用種」は、輸入牛肉と「同種のもの」であり、「和牛・交雑種」は、「同種」ではないが、十分に「競合」するものである。牛肉を買う消費者はどのような行動を示すのか。

「乳用種」よりも「和牛・交雑種」の方が、品質が上で価格が高い。

そこに、「乳用種」の輸入牛肉が関税削減により大幅に価格が下落する。

牛肉全体に対する需要が一定であるなら、輸入「乳用種」の価格下落によって「和牛・交雑種」に対する需要が、この輸入「乳用種」にシフトするのである。

12)「和牛・交雑種」から「乳用種」への「代替」が発生する !

つまり、「和牛・交雑種」から「乳用種」への「代替」が発生するのだ。

輸入「乳用種」と同種の国内産「乳用種」の価格は輸入牛肉価格の下落に連動して当然下落するが、これと「競合」する、「和牛・交雑種」の価格も、ほぼフル連動して、「下落する」ことになるだろう。

「和牛・交雑種」の価格下落率が、半分になることの、合理的な根拠がない。

このような、根拠がないことを勝手に決めて、計算を行っているのだ。

13)国内品の生産量が「維持される」としている事に、まったく根拠がない !

より重大な問題は、このような変化が生じたときに、国内品の生産量が「維持される」としていることに、まったく根拠がないことだ。
農林水産物の輸出を促進する必要があるとの説明を行った農水省の別の職員は、「人口減少などで国内需要は減少の一途をたどることは明白だ」と述べた。

輸入牛肉の価格が下がれば、牛肉に対する需要のなかで、国内品から輸入品への「代替」が生じるのであって、その結果として、輸入が増加する部分が国内生産の減少につながることは当然のことである。

14)「乳用種」と「和牛・交雑種」は「同種」でないというだけで、

   完全に「競合」する !

「乳用種」と「和牛・交雑種」は「同種」でないというだけで、完全に「競合」するのである。

これまでは「和牛・交雑種」を購入していた消費者が、輸入「乳用種」の価格が大幅に下がることを受けて、「和牛・交雑種」から輸入「乳用種」に需要をシフトさせると想定しなければ、まともな「影響試算」となるわけがない。

農水省試算は、一番重要な試算結果である、「国内生産量」が、どの程度減少するのかを、試算したものでなく、「国内生産量は維持される」ことを根拠なく勝手に決めて、その上で、これまた根拠のない、価格下落率を乗じて、生産金額をはじいているのだ。

15)農水省試算は、「影響試算」と表現できない事が本質だ !

農水省試算は、「影響試算」と表現できる代物ではないのである。

私は、1985年から86年にかけて、大蔵省財政金融研究所において、売上税導入のマクロ経済に与える影響試算を担当した。

売上税を導入する一方で、所得税、法人税減税を実施する。増減税額は、同額である。

このとき、実質GDP成長率、個人消費、住宅投資、設備投資、輸出入に与える影響試算を行った。

マクロ計量モデルを構築して、試算を行ったのだが、上司から与えられた課題は、「税制改革の結果、成長率、消費、住宅投資、設備投資に、プラスの影響が出る試算を行え」、というものだった。

マクロ計量モデルを、人為的に操作すれば、指令に沿う結果を出すことはできる。

16)上司から与えられた課題は、「あらかじめ決定された結論に合う

   試算をねつ造するのが任務だった !

純粋な影響試算を行うのではなく、あらかじめ決定された結論に合う試算を、「ねつ造する」のが任務だった。大蔵省は、この試算結果を、大蔵省が発表すると、信憑性を欠くとの認識から、経済企画庁から発表させた。
経済企画庁の枢要ポストを、大蔵省が握っており、それらの人物が、経済企画庁内の工作を担当したのである。農水省の影響試算も、同種のものであることは、明白である。

しかし、あまりにも、杜撰な試算方法を用いたのでは、説得力が、皆無である。

17)米国・大資本従属の自公政権下、政府は日本の

    農業を守るための行動を全く示していない !

山田正彦元農水大臣が憤激を露わにしたように、日本政府は日本の農業を守るための行動をまったく示していない。

TPPからTPP11に移行する際に、日本が凍結を主張しなければならない部分に対しても、日本は国民に対して一切の誠意ある行動を示していない。

農林水産業生産量への影響についても、議論に耐えられるような試算すら行っていないのだ。

国民の利益を守らない安倍政権には即刻退場してもらわねばならぬし、このような売国の協定=条約を日本の国会が承認することは許されない。国会における徹底追及が不可欠である。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

  米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

  主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35 % !

   占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を

鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 *悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9591.html

[ペンネーム登録待ち板6] 世論調査:佐川国税庁長官を国会招致すべきだ…66%  日本マスコミの真相は ?

共同通信世論調査:佐川国税庁長官を国会招致すべきだ…66% 

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、日本マスコミの深層・真相は ?


(mainichi.jp:2018年2月12日09時40分より抜粋・転載)

毎日新聞:
 共同通信社が、2月10、11両日に実施した、全国電話世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、財務省理財局長として、国会答弁した内容に疑問が付されている、佐川宣寿国税庁長官について、国会招致すべきだとする回答が、66.8%に上った。

必要ないは、23.2%だった。自民党が目指す、憲法9条改正に関し、戦力不保持と交戦権否認を定めた2項を維持し、自衛隊の存在を明記すべきだとの答えは、38.3%だった。

◆安倍首相の下での改憲に反対は、約50% !

憲法9条2項維持は、安倍晋三首相が示した案である。2項を削除した上で、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだは、26%、自衛隊明記の改憲は必要ないは、24.9%だった。

安倍首相の下での改憲に反対は、49.9%で、賛成は、38.5%にとどまった。

◆安倍内閣支持率は、約51% !

 安倍内閣支持率は、50.8%であった。1月の前回調査から1.1ポイント増で横ばい。

不支持率は、36.9%だった。

*補足説明:2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 %の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 %だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

◆国有地売却交渉を巡る文書の存在が判明した !

 佐川前理財局長は、売却交渉を巡る文書は「廃棄した」と繰り返してきたが、内部文書の存在が判明した。野党は国会招致を求めている。
関与が取りざたされる首相の妻昭恵氏について、記者会見や国会での説明が必要か聞いたところ、必要だ(63.7%)が必要ない(32.1%)を大きく上回った。

 9月の自民党総裁選に関し、次期総裁にふさわしい人のトップは、安倍首相の29.2%。石破茂元幹事長21.3%、小泉進次郎筆頭副幹事長19.5%、岸田文雄政調会長5.6%、河野太郎外相5.5%、野田聖子総務相3.3%と続いた。(共同)

◆世論調査の方法

 全国の有権者を対象に10、11両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける方法で実施した。
固定電話は福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは731件、うち502人から回答を得た。携帯電話は1127件、うち514人から回答を得た。(共同)

(参考資料)

T 日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。
つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

U 非マスコミ・街頭世論調査:

    安倍の支持率は、16%、不支持率は83% !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。

不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

   報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ !ウソだ !

大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。

デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。

この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。

つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。

イメージ 4:ツィッターからの広い物です。

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、 不正世論調査 !

大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。

◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約16・2%、不支持率は約83・8%だった。 (安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)

*補足説明:2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。

衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

◆山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、

   偏向司会を厳しく追及 !

(news.livedoor.com:2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載)

LITERA(リテラ): しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は、今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。

 番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。


V 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。
その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。
しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9592.html

[ペンネーム登録待ち板6] 平昌五輪を機会に南北接近 ! 米国、核問題 置き去り懸念 !

平昌五輪を機会に南北接近 !  米国、核問題 置き去り懸念 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  大戦・領土問題・南北対立の深層・真相は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2018年2月12日より抜粋・転載)

東京新聞・ 朝刊:
 【ワシントン=後藤孝好】トランプ米国政権は、韓国の文在寅大統領が、北朝鮮の金与正朝鮮労働党第一副部長による、訪朝要請に前向きな姿勢を示したことなど、南北の急接近に、警戒感を強めている。
南北融和が、国際的な圧力緩和につながりかねず、韓国に対して、北朝鮮が、非核化の意思を示さなければ、対話に応じないよう、求め続ける方針だ。

◆ペンス副大統領:北朝鮮へ、外交的、経済的な圧力を、

強化し続ける !

 米国ホワイトハウスによると、ペンス副大統領は、二月十日、韓国からの帰国途中の専用機内で、記者団に、「日本や韓国での、私のメッセージは、北朝鮮が、核・ミサイル開発計画を、永久に放棄するまで、外交的、経済的な圧力を、強化し続けるということだ」と繰り返し強調した。

日米韓の連携の重要性を訴え、北朝鮮との対話に前のめりな文氏にくぎを刺した。

◆トランプ政権:核・ミサイル問題が、

置き去りにされる事態を懸念 !

 トランプ政権は、北朝鮮が対話姿勢に転じたことを制裁強化による「最大限の圧力」の成果と受け止めている。
このため韓国が、北朝鮮の「ほほ笑み外交」に乗せられて、安易に南北対話を推進することで、国際的な包囲網が、ほころび、核・ミサイル問題が、置き去りにされる事態を懸念する。

◆ペンス副大統領は、北朝鮮関係者と一切、

握手や会話を交わさなかった !

 米国政府高官によると、米朝対話を実現させたい文大統領は、北朝鮮の高官代表団と接触するようペンス副大統領に促したが、ペンス氏は、平昌(ピョンチャン)冬季五輪のレセプションや開会式で、北朝鮮関係者と一切、握手や会話を交わさなかった。

 ペンス副大統領は文大統領との会談で、「引き続き、最大限の圧力を強化する。全ての選択肢が、テーブルの上にある」と指摘した。
「過去二十年間、北朝鮮と対話を始めれば、常に、圧力の緩和の結果を招いてきた」との認識を共有したという。

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復(世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う)のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備(その結果、世界覇権国になれた )していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである(『昭和史からの警告』。


U 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた !

(8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘 :ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
 たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。
これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第7艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
 また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。

アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。
最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
 唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘 : 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。
 これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。
しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。
これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。(中略)

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。

<毛沢東のゲリラ戦>

反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。
一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。
1970年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。
1960年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、2006年までに18億人が視聴。同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。
ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。
映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。
歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。
当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、1937年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。

V 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

   口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

   防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、

北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、

在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、 背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

   巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

   北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9593.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍友・スパコン事件、捜査終結へ 脱税罪、13日に齋藤社長を起訴 !

安倍友・スパコン事件、捜査終結へ脱税罪、13日に齋藤社長を起訴 !

スパコン社長の詐欺容疑は、森友学園・加計学園の疑惑と似ている !

(this.kiji.is:2018/2/12 02:02より抜粋・転載)

©一般社団法人共同通信社:

 スーパーコンピューター開発会社の脱税事件で、東京地検特捜部は11日までに、法人税法違反の罪で「ペジーコンピューティング」社長の斉藤元章(さいとう・もとあき、1968年 生まれ)容疑者(50)を勾留期限の2月13日に起訴する方針を固めた。

国の助成金詐取を含め、一連の事件の捜査は、終結する見通しである。

 関係者によると、脱税の意図を否定しているもようだ。

 特捜部は、昨年12月以降、経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に虚偽の実績報告書を提出して国の助成金をだまし取ったとして、斉藤容疑者ら2人を2度にわたって詐欺罪で起訴。立件額は計約6億5300万円に上った。

(参考資料)

  スパコン社長の詐欺容疑は、森友学園・加計学園の疑惑と似ている !

  詐欺容疑・逮捕のスパコン社長と

   山口敬之氏の間に浮上した疑わしき政界人脈 !

(news.goo.ne.jp:2017年12月22日 05:00より抜粋・転載)

MAG2 NEWS:

◆齋藤社長は、安倍首相の家来・準強姦罪疑惑

・山口敬之氏と親密だ !

時代の寵児ともてはやされていた、スパコン開発会社社長・齊藤元章(さいとう・もとあき:1968年 生まれ)氏の突然の逮捕劇は、各方面に激震をもたらしているようです。

メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんは、巷間語られている齊藤氏と、性的暴行(準強姦罪)疑惑が囁かれるジャーナリスト・山口敬之氏(安倍首相の家来:やまぐち・のりゆき:1966-05-04生まれ))との関係をさらに掘り下げるとともに、安倍政権と深いつながりを持つとされる山口敬之氏と昵懇(じっこん:親しい事)の仲の齊藤氏逮捕に踏み切った、東京地検特捜部の狙いについて私見を記しています。

スパコン社長逮捕を入り口に特捜は、政官界に切り込めるのか

政官界と企業の間をフィクサーのように立ち回り、企業に流した血税の分け前にあずかるという、厚かましい才能を持った政治記者OBは昔から絶えることがない。

性的暴行疑惑のジャーナリスト、山口敬之氏もその一人のようだ。
なにしろ、TBSを退職して間もないフリーランスが、ザ・キャピトルホテル東急の賃貸レジデンスを事務所として使い、そこで暮らしてきたのだ。

82〜294平方メートルのどの部屋かは知らないが、賃料は月68万〜240万円もする超豪華な住居兼事務所である。

家賃を支払っていると思われる会社の社長が、国の助成金をだまし取ったとして東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。

この齋藤社長が、只者ではない。12月11日のNHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」に登場する予定だったのが逮捕によってとりやめになった。
省エネ効率世界一のスパコンをつくったペジーコンピューティング社を率いる「時の人」なのだ。

齊藤元章氏。49歳。理研の「京」のような大型ではなく、オフィスで使えるスパコンの開発をめざしている。

特捜に逮捕されたという衝撃的事実。そしてあの山口敬之氏がからんでいる。
あれやこれやが重なって、週刊誌等が齊藤氏のスパコンにケチをつけたがるのはわからぬでもないが、業績は業績としてフェアに評価しなければなるまい。

◆齊藤スパコンは、省エネ小型化をめざしている !

そこで、この分野の信頼できる専門家数人から話を聞いてみた。

齊藤氏のスパコンは「液浸冷却」という方法に特徴がある。
従来型のスパコンは、膨大な消費電力を必要とし、そのために発生する熱を冷やすのにコストがかかっていた。
齊藤スパコンは、電気を通さない液体にCPUを含めた回路部品を浸すことにより、省エネ小型化をめざしている。

スパコン省エネ性能の世界ランキング「グリーン500」で東京のベンチャー企業「エクサスケーラー」と「ペジーコンピューティング」が1〜3位を独占したと話題になったばかりだが、いずれも齊藤氏の会社である。

◆安倍政権下、齊藤スパコンに、政府が期待し、

   NEDOから豊富な助成金援助が実現した !

専門家の一人はこう言う。

これが事業として成り立てば、日本の先端産業として世界に打って出ることができると、政府が期待し、NEDOから豊富な助成金援助が実現したのでしょう。齊藤元章氏の、ここまでの業績はすばらしいと思います。

このコメントにもあるように、目下の問題は事業としてまだ成り立っていないことだ。
採算の合う事業に成長させるまでの間、どうやって資金を調達し続けるか。それが、経営者としては最大の難問だ。

むろん、そのような企業に普通の金融機関が資金を貸せる道理はない。高速性能は折り紙付きでも実用性はあるのかと、首をひねる専門家も確かに存在する。

◆齊藤社長問題は、森友学園・加計学園の疑惑と似ている !

頼りになるのは公的機関しかない。齊藤氏には公的機関から資金を引き出すための大構想が必要だった。その意味では、悪い例だがモリ・カケの経営者たちと似ている。

そこで、齊藤社長がぶち上げたのが、「シンギュラリティ」(技術的特異点)というキーワードだ。

人工知能研究の世界的権威、レイ・カールワイツ氏による『ポスト・ヒューマン誕生 コンピューターが人類の知性を超えるとき』という本がNHK出版から2007年に発行されて以来、日本でも専門家を中心にシンギュラリティが話題に上ってきた。
齊藤社長は、自社のスパコンとシンギュラリティを結びつけて、いわば、大風呂敷を広げたわけだ。

カールワイツ氏は、半導体技術の微細化が限りなく進むと、CPUの性能が飛躍的に伸びて、2025年には人間一人の脳と同じ計算能力、2040年には地球上の人類の総数と同じ計算能力に達すると言う。
その段階が、シンギュラリティなのだが、現在のスーパーコンピュータはまだネズミの脳レベルといわれる。

その発展の先にカールワイツ氏が想定するようなことが待っているのかどうか、「物理的に疑問の個所がまだまだあり、ヒトの脳に迫ることは容易ではない」と疑問視する専門家も多い。

だが、齊藤社長は、そんなことおかまいなしに、壮大な未来予想図を吹聴してきた。
経済財政諮問会議の「2030年展望と改革タスクフォース」の委員として、昨年10月に発言した内容は以下のようなものだった。

次世代のスーパーコンピュータは、省エネルギー、新エネルギーであり、最終的にはエネルギーフリーに持っていく。食糧問題も、衣食住もフリーになる。
安全保障、軍事の議論もここに含まれてくる。やがて保有する、スーパーコンピュータの能力が、国力という時代が近づいてきている。

…シンギュラリティに向けた行程としては、技術的には、来年、中国のスパコンを上回るようなスーパーコンピュータの開発が、現実的に可能だ。

スパコンは、国力そのものにつながるので、わが社に投資を、と呼びかけているようなスピーチである。

◆齋藤社長は、中国に勝つためにスパコンが

    必要だとか、保守層にアピールしてきた !

だがどうやら、中国をダシにした、彼のこういうプレゼンが、ナショナリズムを強く刺激するらしく、技術系メディアのみならず、「正論」や、櫻井よしこ氏と対談する、インターネットテレビ「櫻LIVE」にもお呼びがかかった。

そんな場で、中国に勝つためにスパコンが必要だとか、そのために300億円くらいの資金を集めたいなどという趣旨の発言をして、保守層にアピールしてきたのだ。

山口敬之氏は、かなり前から齊藤社長のスパコン開発に目をつけていたようで、TBSを辞める2か月前の昨年3月、一般財団法人「日本シンギュラリティー財団」を設立した。齊藤社長も理事に名を連ねた。

ただ、財団といっても事務局は、東京・恵比寿にある山口氏の実家で、職員がいる様子はない。

一般財団法人は公益性がなくてもよく、300万円の財産があれば設立できる。日本シンギュラリティー財団がどのような活動をしているのか全く不明だが、齊藤氏の会社と政府の間をつなぐ資金パイプづくりをめざしているのではないだろうか。

◆齊藤社長の法人へ、40億円超の助成金を交付され、

    60 億円の無利子融資が決定 !

齊藤社長が経営する会社は、ペジーコンピューティング、エクサスケーラー社など4社もある。1社だけで巨額資金を調達することは難しいため、同じ業務内容の会社をいくつもつくる必要があったとの見方がもっぱらだ。

朝日新聞の12月17日付朝刊によると、齊藤社長は、ペジー社を設立して半年後の2010年7月に経産省所管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)から最初の助成を受け、17年度までの間に、40億円超の助成金を交付されていた。
エクサスケーラー社には、文科省所管の「科学技術振興機構」から、60億円の無利子融資が決定している。

東京地検特捜部が、NEDOから詐取したと判断したのは、2013年度の助成金だ。事業外注費を水増しした実績報告書を提出し、4億3,100万円をだまし取った疑いがかけられている。

齊藤社長の会社を調べはじめたのは、国税当局だった。関連会社へ外注したように装った架空取引を見つけ、東京地検特捜部の財政班とともに脱税の疑いで捜査を進めたすえに、助成金詐欺が浮かび上がった。

◆山口敬之氏が、麻生財務相等、政界人脈を頼りに、

   関係省庁へ働きかけ資金をかき集めたか ?

山口敬之氏が政界人脈を頼りに関係省庁へ働きかけ資金をかき集める役割を担っているとすれば、真っ先に関連が疑われるのは麻生太郎財務大臣だろう。

日本シンギュラリティー財団を、山口敬之氏が立ち上げたのと同じ時期の昨年3月22日、参議院財政金融委員会で、平野達男議員から経済成長について問われたさい、麻生氏はこう発言している。

少なくともAIとかIoTとかその他いろいろありますけれども、シンギュラリティーというものが数年するとこれ日本にも出てくると思いますが、そういったようなものが全て、日本の生産性、経済の成長、そういったものを高めていくことになり得ます。

スパコンがもたらすシンギュラリティーがエネルギーや衣食住の様々な問題を解決し、国力を上昇させるという齊藤氏の主張に通じるところがある。
タイミングからいって、齊藤氏に共鳴する山口氏のシンギュラリティー財団を頭においているとみるのが自然だろう。

しかし、齊藤氏のスパコンについて、「速度性能では評価を得ているが、解析等の実用面では、謳っているほどの高性能ではない」という専門家の声があるのも事実である。

齊藤氏は東大大学院へ入学後に日本で起業、97年、アメリカのシリコンバレーで医療機器ベンチャーを起こした。ナスダック市場での株式公開をめざしていたが、3・11の発生後、いかなる心境の変化か、日本に帰国したらしい。

難解な専門用語を駆使し立て板に水のごとく喋る彼のプレゼンテーションは人をひきつける。
「麻生太郎さんなどと昵懇」「自民党から出馬して日本を救う」などとさまざまな会合で吹聴していたというが、それなりの説得力を感じた人も多いのではないだろうか。

◆山口敬之氏は、安倍首相・麻生副首相と 親密なジャーナリスト !

山口敬之氏も、また著書『総理』で明らかになったように麻生氏とは、安倍首相に劣らぬ親密な間柄だ。
TBS時代の彼が第一次安倍内閣の総理退陣を速報できたのは麻生氏という情報源のおかげであることもこの本に描かれている。

そんな二人が、どういういきさつか、知り合って、手を組んだ。

山口敬之氏は、レイプ事件に関し月刊Hanada1月号で再び、自己正当化の論を展開した。そのための槍玉に挙がったのが、なんとTBSのかつての同僚、金平茂紀キャスターや、東京新聞の望月衣塑子記者といった自分に批判的なジャーナリストたちだ。

「金平茂紀と望月衣塑子の正体」と題し、自分に取材もせず、批判する二人は、記者の資格無しと断じている。
筆者の認識では、レイプ事件発覚後、雲隠れしたのは、山口敬之氏であり、取材しようにもできなかったのが実態だったはずである。

◆齋藤社長には、安倍友・山口敬之氏が関係し、

安倍政権中枢の影がちらつく !

それにしても、時代の寵児を、一転して、詐欺の容疑者にしてしまっ、東京地検特捜部の判断をどうみるべきなのか。
山口敬之氏が関係し、政権中枢の影がちらつくなか、特捜部はどこまで踏み込もうとしているのか。

山口敬之氏がかりに東京地検特捜部に事情聴取される場合、キャピトルホテル東急の賃貸レジデンスについてどう説明するだろうか。
もし彼が齊藤氏の会社の顧問か何かの肩書を与えられているとしても、あまりにも高額な賃料からいって雑所得と判断されるであろうし、申告していなければ所得隠しにあたる。

特捜部が本気で取り組むつもりなら、助成金詐取事件は捜査のほんの入り口として、背後に巨悪の構図を見据えているかもしれない。
山口敬之氏に、超高級な住まいを提供してまで、齊藤社長が得ようとしたのはいったい何なのか。真相解明の糸口はそのあたりにあるようだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9594.html

[ペンネーム登録待ち板6] 政府が提示する影響試算は、人為的に操作した数値が発表されているものだ !

安倍政権下、政府が提示する影響試算は、人為的に

 操作した数値が発表されているものだ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   自公政治・安倍首相等の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)政府が提示する影響試算は、国民に対して、

   TPP11や日欧EPAの影響を誠実に伝えない !

2月7日に「TPPプラスを許さない !全国共同行動」が、主催して、参議院議員会館で開かれた「TPPプラス交渉をただす !院内集会」でTPP11ならびに日欧EPAによる影響試算について、政府担当者から説明があった。

すでにメルマガには、問題点を記述したが、重要事項であるので、ブログにも記述させていただく。

政府が提示する影響試算は、国民に対して、TPP11や日欧EPAの影響を誠実に伝えるものになっていない。

2)政府が提示する影響試算は、人為的に

   操作した数値が発表されているものだ !

TPP11や日欧EPAをゴリ押しするために、人為的に操作した数値が発表されているものである。

政府は日欧EPAの経済に与える影響試算について、実質GDPを1%押し上げると発表している。

そのメカニズムとして実質賃金上昇が労働供給を拡大することとしている。

しかし、この議論は、日本経済の現状での制約条件を、完全に無視した、机上の空論に過ぎない。

現在の日本経済で最大の問題になっているのは、人手不足である。

3)現在の日本経済で最大の問題は、労働供給の絶対量の不足・人手不足だ !

労働供給の絶対量の不足に直面しているのである。

さらに、中期的にも人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少が急速に深刻化するのである。

このときに、労働供給の増加によって生産量が拡大するとの経済効果分析は、何らの説得力を持たないものである。

*補足説明:合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

   ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

4)日欧EPAの農林水産物への影響試算も、

    子供だましにもならない代物だ !

他方、日欧EPAの農林水産物への影響試算も、子供だましにもならない代物であることが、明らかにされた。

ここでは、説明者が用いた、牛肉輸入増加の影響を例に、説明しよう。

日欧EPAの農林水産物への影響試算は、輸入品と競合する部分と競合しない部分に分けて、競合する部分は、関税削減相当部分の国内品販売価格が、下落するとし、競合しない部分は、関税削減相当部分の国内品販売価格の比率の半分が下落するとして計算したものだという。

そして、国内生産量は、維持されるとして計算したとのことである。

5)影響試算で使われている「競合」という言葉の用い方が、正しくない !

試算では、「競合する部分」が「乳用種」で、「競合しない部分」が「和牛・交雑種のなかの2〜1等級のもの」としている。

ここで使われている「競合」という言葉の用い方が、正しくない。

「乳用種」は、輸入牛肉と「同種のもの」であり、「和牛・交雑種」は、「同種のもの」ではないが、十分に「競合」するものである。牛肉を買う消費者は、どのような行動を示すか。

「乳用種」よりも「和牛・交雑種」の方が、品質が上で価格が高い。

そこに、「乳用種」の輸入牛肉の価格が、関税削減により大幅に下落する。

6)「和牛・交雑種」から「乳用種」への「代替」が発生する !

牛肉全体に対する需要が、一定であるなら、輸入「乳用種」の価格下落によって、「和牛・交雑種」に対する需要が、この輸入「乳用種」にシフトする。

つまり、「和牛・交雑種」から「乳用種」への「代替」が発生するのである。

輸入「乳用種」と同種の国内産「乳用種」の価格が、輸入牛肉価格の下落に連動して、当然下落するときには、これと「競合」する、「和牛・交雑種」の価格も、ほぼフル連動して、同じ比率で下落すると考えられる。

7)「和牛・交雑種」の価格下落率が、半分になる事の、

   合理的な根拠は、ない !

「和牛・交雑種」の価格下落率が、半分になることの、合理的な根拠がない。

このような根拠がないことを勝手に決めたうえで計算を行っている。

より重大な問題は、このような変化が生じたときに、国内品の生産量が「維持される」としていることだ。
影響試算の目的は、生産量がどの程度減少してしまうのかを知ることにある。
その、得ようとする試算結果の結論を先に「生産量は維持される」と決めてしまうのでは、そもそも試算を行う意味がないと言うべきである。

農林水産物の輸出を、促進する必要があるとの説明を行った、農水省の職員は、「人口減少などで国内需要が減少の一途をたどることは明白だ」と述べた。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

   安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。


U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5 兆×65 年=812 兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5 兆円×20%×65年=65 兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130 兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97 兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84 兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円


V 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

   シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(89年度)、
消費税が3兆円(89年度)

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、
計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

W 平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !

(matome.naver.jp/odai/:2013年6月15日 より抜粋・転載)

安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から

逃げ回る政治家の正体を知る参考資料。

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、

「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。

●自分には欠点がないと思い込んでいる。

●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。

●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。

●他者の意見を聞く耳をもたない。

●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。

●他者に善人だと思われることを強く望む。

 出典:自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?
「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。
また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。

素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット・ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』(草思社 1996)である。

雑誌『諸君』(文藝春秋 1997年8月号)で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。
出典:精神障害の診断と統計の手引き - Wikipedia

一方、ナルシシストは、即座に逆ギレという反応を返します。『責められて当然の非』を受け止めることが出来ないのです。事実を突きつけてくる相手は、自分を傷つける加害者に他なりません。

こうした逆ギレは、キレても報復されない相手を選んで行なわれることが多いようです。恋人、パートナー、自分よりも年齢、社会的地位、収入、学歴など、自分の価値基準で下とみなし、報復される恐れの無い相手が選ばれます。


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[ペンネーム登録待ち板6] 国会重要審議の完全中継をNHKの義務とすべきだ !

国会重要審議の完全中継をNHKの義務とすべきだ !

 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜12)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13)独裁志向・安倍政権下、NHKの実態は

   「権力の広報機関」=「大本営」である !

NHKの実態は「権力の広報機関」=「大本営」であって、「公共放送事業者」と呼べるものではない。NHKが政治権力に完全に支配されてしまっているのだ。

2月4日付メルマガ記事:「NHK予算委完全中継・政党討論を義務付けよ」に記述したように、安倍政権は、NHKを完全に「私物化」してしまっている。

安倍政権が、放送法が規定する、NHKに関する人事権とNHKの予算承認権を、濫用して、NHKを支配してしまっている。

14)安倍政権は、行政権限を濫用して、NHKを支配してしまっている !

その結果として、NHKが公共放送としての役割を果たすことができない現実が生じてしまっているのだ。NHKのこの実態を認識もせずに、NHKによる放送受信契約強要を合憲とする裁判所の判断は不当極まりないものとしか言いようがない。

NHKは、NHKが担う必要のない芸能番組、ドラマなどを垂れ流し、国民から高額の放送受信料をかすめ取って肥大化の一途を辿っている。法外な費用を投じて巨大な放送センター建て替えを実施する計画も立てられている。

15)NHKは、日曜討論では、政治討論をほとんど実施せず、

   重要な国会審議の中継もしない !

その一方で、日曜討論では、政治討論をほとんど実施せず、重要な国会審議の中継もしない。

現行の国会審議中継は、「当該委員会の理事会の要請により、NHKが放送する、というのが慣例」になっている。「当該委員会の理事会の要請によりNHKが放送する」と何が起こるのか。

「当該委員会の理事会」を支配しているのは政権与党である。

16)政権与党の都合に合わせて、NHKの国会中継が決められている !

その結果、政権与党の都合に合わせて、NHKの国会中継が決められてしまうことになる。

これでは、NHKが、公共放送としての役割を、果たすことができるはずがない。

NHKが公共放送であると言うなら、まず予算委員会審議を完全中継をするべきである。

また、重要法案の審議を行う委員会審議を完全中継するべきだ。

それが「公共放送」としてNHKが採るべき行動である。

国会の委員会の理事会が、NHK中継の有無を決定するのでは、政治権力の都合によって、NHK放送が決定されてしまう。

17)国会のNHK中継の有無決定は、実態は、「政権与党の決定」である !

安倍政権は、これを「国会の決定」と表現するだろうが、国会が、国会多数勢力によって、支配される現実を踏まえれば、これは、「国家の決定」ではなく「政権与党の決定」ということになってしまう。

だからこそ、NHKの運営を政治権力から切り離す必要があるのだ。

国会中継の模様を放送するかどうかを、当該委員会の理事会の決定に委ねれば、必ず、政治権力が自分の都合に合わせて国会中継の有無を決定してしまう。現実にそうなっている。

NHKが「公共放送」を自認するなら、NHKが「公共放送」としての見地から、重要な国会審議を完全中継することを独自に決定すればよいのだ。

18)NHKは、「公共放送」としての見地から、重要な

   国会審議を完全中継する事を独自に決定すべきだ !

この点を含めて、NHKのあり方を根本的に見直す必要がある。

当然のことながら、放送法の改定は必要だが、現行の放送法が存在するなかでも、NHKを「公共放送」と位置付けるなら、NHKの放送内容を政治権力が支配する現行の運用を抜本的に見直す必要がある。
このような見直しも行われていない現実下で最高裁が受信料強制徴収を容認するのは失当である。
まずは、国民が声を上げて、予算委員会審議の完全中継、重要委員会重要審議の完全中継を実現させなければならない。

(参考資料)

T 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !


1 対米隷属自民党体制:

    米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2 米国による日本支配の手駒は、

     「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止(マスコミ報道鵜呑み度70%・イエスマン)の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

   ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

    独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の

      人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

    主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35 % !

    占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9596.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国会重要審議の完全中継をNHKの義務とすべきだ !

国会重要審議の完全中継をNHKの義務とすべきだ !

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜12)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13)独裁志向・安倍政権下、NHKの実態は

   「権力の広報機関」=「大本営」である !

NHKの実態は「権力の広報機関」=「大本営」であって、「公共放送事業者」と呼べるものではない。NHKが政治権力に完全に支配されてしまっているのだ。

2月4日付メルマガ記事:「NHK予算委完全中継・政党討論を義務付けよ」に記述したように、安倍政権は、NHKを完全に「私物化」してしまっている。

安倍政権が、放送法が規定する、NHKに関する人事権とNHKの予算承認権を、濫用して、NHKを支配してしまっている。

14)安倍政権は、行政権限を濫用して、

    NHKを支配してしまっている !

その結果として、NHKが公共放送としての役割を果たすことができない現実が生じてしまっているのだ。
NHKのこの実態を認識もせずに、NHKによる放送受信契約強要を合憲とする裁判所の判断は不当極まりないものとしか言いようがない。

NHKは、NHKが担う必要のない芸能番組、ドラマなどを垂れ流し、国民から高額の放送受信料をかすめ取って肥大化の一途を辿っている。
法外な費用を投じて巨大な放送センター建て替えを実施する計画も立てられている。

15)NHKは、日曜討論では、政治討論をほとんど実施せず、

   重要な国会審議の中継もしない !

その一方で、日曜討論では、政治討論をほとんど実施せず、重要な国会審議の中継もしない。

現行の国会審議中継は、「当該委員会の理事会の要請により、NHKが放送する、というのが慣例」になっている。
「当該委員会の理事会の要請によりNHKが放送する」と何が起こるのか。

「当該委員会の理事会」を支配しているのは政権与党である。

16)政権与党の都合に合わせて、NHKの国会中継が決められている !

その結果、政権与党の都合に合わせて、NHKの国会中継が決められてしまうことになる。

これでは、NHKが、公共放送としての役割を、果たすことができるはずがない。

NHKが公共放送であると言うなら、まず予算委員会審議を完全中継をするべきである。

また、重要法案の審議を行う委員会審議を完全中継するべきだ。

それが「公共放送」としてNHKが採るべき行動である。

国会の委員会の理事会が、NHK中継の有無を決定するのでは、政治権力の都合によって、NHK放送が決定されてしまう。

17)国会のNHK中継の有無決定は、実態は、「政権与党の決定」である !

安倍政権は、これを「国会の決定」と表現するだろうが、国会が、国会多数勢力によって、支配される現実を踏まえれば、これは、「国家の決定」ではなく「政権与党の決定」ということになってしまう。

だからこそ、NHKの運営を政治権力から切り離す必要があるのだ。

国会中継の模様を放送するかどうかを、当該委員会の理事会の決定に委ねれば、必ず、政治権力が自分の都合に合わせて国会中継の有無を決定してしまう。現実にそうなっている。

NHKが「公共放送」を自認するなら、NHKが「公共放送」としての見地から、重要な国会審議を完全中継することを独自に決定すればよいのだ。

18)NHKは、「公共放送」としての見地から、重要な

   国会審議を完全中継する事を独自に決定すべきだ !

この点を含めて、NHKのあり方を根本的に見直す必要がある。

当然のことながら、放送法の改定は必要だが、現行の放送法が存在するなかでも、NHKを「公共放送」と位置付けるなら、NHKの放送内容を政治権力が支配する現行の運用を抜本的に見直す必要がある。
このような見直しも行われていない現実下で最高裁が受信料強制徴収を容認するのは失当である。
まずは、国民が声を上げて、予算委員会審議の完全中継、重要委員会重要審議の完全中継を実現させなければならない。

(参考資料)

T 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

1 対米隷属自民党体制:

   米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」

   「3S」で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止(マスコミ報道鵜呑み度70%
・イエスマン)の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

   ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

     独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の

       人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」日本人70 %、英国人14 % !

  主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35 % !

   占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9597.html

[ペンネーム登録待ち板6] 4野党は、国会において、ペテン師・政府を徹底追及すべきだ ! 裁判官の真相は ?

院内集会に駆けつけた、4野党は、国会において、

   ペテン師・政府を徹底追及すべきだ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   裁判所と裁判官の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)政府が提示する影響試算は、国民に対して、

  TPP11や日欧EPAの影響を誠実に伝えない !

2)政府が提示する影響試算は、人為的に操作した数値

3)現在の日本経済で最大の問題は、労働供給の絶対量の不足・人手不足だ !

4)日欧EPAの農林水産物への影響試算も、

   子供だましにもならない代物だ !

5)影響試算で使われている「競合」という言葉の用い方が、正しくない !

6)「和牛・交雑種」から「乳用種」への「代替」が発生する !

7)「和牛・交雑種」の価格下落率が、半分になる事の、合理的な根拠は、ない !

   以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)輸入牛肉が増加する部分が、国内生産の牛肉の減少につながる !

輸入牛肉の価格が下がれば、牛肉に対する需要のなかで、国内品から輸入品への「代替」が生じるのであって、その結果として、輸入が増加する部分が、国内生産の減少につながることが、当然のこととして想定される。

「乳用種」と「和牛・交雑種」は「同種」でないというだけで、十分に「競合」する。その影響を考察するのが試算の目的であるのに、生産量は維持されると決めた上で試算を行うなら試算を行う意味がない。
これまで「和牛・交雑種」を購入していた消費者が、輸入「乳用種」の価格が大幅に下がることを受けて、「和牛・交雑種」から輸入「乳用種」に需要をシフトさせることを想定し、その金額等を計算するのが試算の目的である。

9)農水省は、「国内生産量は、維持される」事を

   主張するためのごまかしの数値である !

農水省試算は、一番重要な試算結果である「国内生産量」がどの程度減少するのかを試算したものでなく、「国内生産量は、維持される」ことを、根拠なく勝手に決めて、その上で、これまた根拠のない価格下落率を乗じて生産金額をはじいている、まやかし=ごまかしの数値でしかない。

「影響試算」と表現できる代物ではないのである。

国会では、野党がこれらの諸点を徹底的に追及する必要がある。

10)院内集会に駆けつけた、4野党は、国会において、

    ペテン師・政府を徹底追及すべきだ !

民進党、日本共産党、自由党、社会民主党などの国会議員が、院内集会に駆けつけて、意見を述べてくれたが、超党派の国会議員と問題点を検証したうえで、国会において、政府を徹底追及してもらわなければならない。その国会での重要審議が、NHKによって放送されない。

NHKは、放送法64条の規定に基づき、放送受信契約の締結強要の姿勢を強めようとしている。

放送法64条は次のものである。

(受信契約及び受信料)

第六四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

11)国会での重要審議を報道しない、NHKについて、

   放送法64条の違憲性が裁判で争われた !

つまり、テレビを設置するとNHKと放送受信契約を締結しなければならないとする法律であり、この条文の違憲性が裁判で争われた。

最高裁はこの訴訟に関して、昨年12月6日に合憲とする判断を示した。

政治権力に支配される腐敗裁判所の提示した判断である。

テレビを設置しただけで受信契約を強要できるとする判断は、日本国憲法が保障している「契約の自由」や国民の「財産権」を侵害するものである。

12)独裁志向・安倍政権下、最高裁が憲法違反を合憲だと判断する、

   暗黒社会になっている !

最高裁が憲法違反を合憲だと判断するようでは、この世も終わりと言うほかない。

放送技術が発達して、放送電波にスクランブルをかけることができるのだから、放送にスクランブルをかけさせて、NHKと受信契約を締結した者だけがNHK放送を受信できるようにするべきである。

最高裁も腐ってしまっている日本の現実を日本国民は知っておくべきである。

最高裁は、NHKについて、「公共放送事業者としてNHKを設立し、民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として性格付け、これに公共の福祉のための放送を行わせることとした」としたが、実際のNHKが、最高裁の規定するNHKのあり方とかけ離れているという事実が完全に見落とされている。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

NHK等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 !

(元裁判官生田暉雄弁護士が証言する)

(1)最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。
比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。
現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。
「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。
3号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になる と106万9000円で、16万3000円差があります。
毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。
そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。


(2)最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない !

だけど最高裁は、どういう要件があれば3号になって、どういう要件がなければ3号にならないかという基準を明らかにしないのです。
だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。
だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

(3)最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ?

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。
そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。
1号と4号とでは、 月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

(4)検事提出自白調書を信用は「給料差別」による餌があるから !

20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。
検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

(5)最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配 !

それで4号から3号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、21年目には前年まで4号だった人の3分の1ぐらいしか3号に ならないん じゃないか。
その次の3分の1が翌年の3号、それから翌々年にパラパラッと3号になったり、一生3号にならない人というのもおります。

私は、何人 も4号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。
それだけじゃなしに、最高裁はこの4号か ら3号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には3分の1しか3号にせずに、残りの3 分の2の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。
だから、残りの3分の2の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。
それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は10年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。

それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。
それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、1日5000円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「27億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。

(6)GHQにうまくだまされた日本人 !

 それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。
ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。

日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。
典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。
戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。
オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。これはGHQにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。


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[ペンネーム登録待ち板6] 日馬富士暴行事件への最新報道は ? 相撲協会・NHK等の見解と違う主張は ?

日馬富士暴行事件への最新報道は ?

 相撲協会・NHK等の見解と違う主張は ?


T 相撲協会が新見解:「事実と異なるもの」

(datazoo.jp:2018年2月12日より抜粋・転載)

テレビ朝日:報道ステーション:

元横綱日馬富士の暴行問題に対して相撲協会は新たな見解を発表した。相撲協会は「東協会としましては、危機管理委員会が認定した事実と齟齬する指摘につきましては、事実異なるものと考えております」等とした。

相撲協会の報告書には、貴ノ岩関の陳述書の内容が、盛り込まれていないと、貴乃花親方は、主張しており、協会側が異なるのであれば、具体的に説明していただきたい等と、富川キャスターは述べた。

U 相撲協会が貴乃花親方の異議に反論

「事実と異なる」

(www.nikkansports.com:2018年2月12日4時36分より抜粋・転載)

TL FacebookMessenger

 日本相撲協会は、2月11日、元横綱日馬富士関の暴行問題について、「昨年11月30日、12月20日、12月28日と3回にわたり、発表した通りです。危機管理委員会が、認定した事実と齟齬(そご)する指摘につきましては、事実と異なるものと考えております」との見解を書面で発表した。

 一連の問題を巡り、被害者の貴ノ岩関の師匠、貴乃花親方(元横綱)が、2月上旬にテレビ番組のインタビューで、危機管理委の調査、発表の内容などに、異議を唱えたことについて、反論した。

 相撲協会広報部の芝田山副部長(元横綱大乃国)は、「(危機管理委の)調査結果が真実だと、あらためてお伝えした。一親方が、相撲協会と、相反することがあったように言っているが、協会は、しっかりと調査して、発表している」と強調した。

 貴乃花親方は、相撲協会への報告義務を怠り、貴ノ岩関や自身に対する、危機管理委の調査に非協力的だったとして、1月に初の理事解任処分を受けた。2月2日の理事候補選挙では落選している。

(参考資料)

T 貴乃花親方が相撲協会への報告を怠った

  との報道は、協会の大ウソだった !

(200 :名無しさん@恐縮です:2017/12/22(金) 11:09:48.51 ID:LM3K56xG0.net)

★【貴乃花が相撲協会への報告を怠った

との報道は協会の大ウソだった !】

★八角理事長が全て握り潰して隠蔽していた !

TBS【ひるおび】 【衝撃!】貴乃花親方は事件発覚後、すぐ八角理事長に報告して !

八角理事長(隠蔽・守旧派)の隠蔽のような指示に、貴乃花親方(革新派・相撲道の実践家)は、激怒し、

怒りのまま鳥取県警に被害届を出しに行った。

その後も、八角理事長から被害届を取り下げろと何度も圧力を受けるが完全拒否 !

(テレ朝【モーニングショー】の玉川さんも『貴乃花は、最初にすぐ報告している』と何度も喋っている、フジテレビ【バイキング】でも一度だけこの話が流れた)

U 貴乃花親方、元日馬富士暴行問題中の沈黙理由を明かす !

(www.hochi.co.jp:2018年2月7日21時6分より抜粋・転載)

スポーツ報知:

 大相撲の貴乃花親方(45)が、2月7日、テレビ朝日系「独占緊急特報 !!

貴乃花親方105日の沈黙を破りすべてを語る」(後7時)で、元横綱・日馬富士関(33)に、暴行を受けた弟子の、十両・貴ノ岩(27)の対応で、“沈黙”を続けた理由を明かした。

 インタビューは、映画監督の山本晋也氏(78)が、質問する形で行われた。

◆「言えないのであれば、警察に行く」と

2人で、鳥取県警に向かった !

 貴乃花親方は、暴行問題の被害者となった弟子について、「深い傷である。血がにじんでいる。稽古場で、負った傷ではないことは、あきらかだった」と当時の状況を説明した。

貴ノ岩から「酔って転んで、ケガをしたので、10針縫いました」との報告に、“違和感”を覚え、原因を話さない弟子について、「師匠としての出番が、来てしまったな」と決意した。

「言えないのであれば、警察に行く」と2人で、鳥取県警に向かったという。

 別室で、取り調べを受けていた、弟子貴ノ岩。貴乃花親方は、「心のどこかでは、事件性のものでないことをと願っていた」と心境を明かしたが、警察から、「親方、これは事が事のようです」との報告を受け、「被害届を提出することになった」と経緯を明かした。

◆捜査が終わるまで、最後の最後の終わるまで、語ってはならないと思った !

 暴行問題の解決に対して、協会に非協力的だったことなどから、史上初の理事解任、2階級降格で、役員待遇委員に降格する処分を受けた、貴乃花親方である。
「警察にお願いした以上、捜査が終わるまで、最後の最後の終わるまで、語ってはならないと思います。国家・警察の方に対しての、冒とくになってしまう。私と貴ノ岩は、沈黙することを2人で話していた」と明かした。

 一方で、報道は過熱し「本人が治療に専念している中で、あまりにもかわいそう。とにかく気持ちを補佐してあげること。これが、親が今、出来ることやるべきことかな」と親心を語った。

 山本監督は、貴乃花親方の対応について「親方と弟子という関係。それ以上に、親が子を思うということに、感心させられました」とインタビューを振り返った。

V 貴乃花親方が許せない相撲協会“三悪人”とは ?

三悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

八角理事長(元横綱・北勝海:優勝8回)率いる相撲協会と、貴乃花親方(優勝22回)との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか ?遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長(優勝24回)の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2 に尾車親方を指名 !

2015年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー2の事業部長に尾車親方((元大関・琴風)を指名した。これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました(相撲協会関係者)。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。

2010年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。

「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。

いわゆる“貴乃花の乱”です。」(相撲協会関係者)

一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。

中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。

◆八角理事長のリーダーシップ欠如 !

我の強かった、兄弟子の九重親方(元横綱・千代の富士:優勝31回)を反面教師に、調整型として、頭角を現した、八角親方だった。だが、リーダーシップの欠如を指摘する超えも少なくない。

W 理事長等、相撲協会4人組が指示した隠ぺい事件 !

(www.zakzak.co.jp:2018.1.17より抜粋・転載)

日本相撲協会をめぐる一連の騒動は終わりそうにない。貴乃花親方(45)=元横綱=が協会に提出した「独自報告書」に、親方が八角理事長(54)=元横綱北勝海=率いる協会執行部に不信感を抱く決定的理由が記されていた。

八角理事長らが貴乃花親方に「内々で済む話だろう」と迫り、元横綱日馬富士(33)に暴行を受けた十両貴ノ岩(27)の

被害届を取り下げるよう要求していたというのだ。事実とすれば、相撲協会が暴行事件を「隠蔽」しようとした疑いも浮上する。

「貴乃花文書」の全容をつかんだ夕刊フジだけが書ける独走スクープ第2弾。

◆貴乃花親方大相撲

 《八角理事長等は、執拗に「内々で済む話だろう」と言い、被害届の取り下げを要請してきた。

しかし、警察に任せた以上は応じなかった》

 貴乃花親方直筆の署名も記された独自報告書には、このような趣旨の記載がされていた。

◆「4人組」:八角理事長・尾車理事・鏡山理事・春日野理事

 「内々で済む」という要請は、昨年11月14日ごろから、貴乃花親方に持ちかけられていた。その話をした人物として、文書は「4人組」を名指ししている。八角理事長、元大関琴風の尾車理事(60)、元関脇多賀竜の鏡山理事(59)、元関脇栃乃和歌の春日野理事(55)だ。
このことが事実であれば、八角理事長率いる協会執行部が事件の「隠蔽」を図ろうとしたと受け取られてもおかしくはない。
 そうなることを避けるためなのか、文書に記された通り、事件の捜査を警察に委ねることで貴乃花親方の姿勢は一貫してきた。

◆貴乃花親方の文書では、相撲協会執行部への不信感が明記 !

 昨年10月26日に暴行事件が起きた後、貴ノ岩は、同月29日に鳥取県警に被害届を出した。独自報告書によれば、鳥取県警に相談した際に、相撲協会への報告をどうするか問われ、貴乃花親方は、警察から報告するよう要望した。鳥取県警が、その後、相撲協会に連絡したのは、11月1日だった。

◆貴乃花親方:暴行事件の報告は、警察に任せたため、

  責任を果たしている !

◆加害者である、日馬富士は、

  知らぬ顔して九州場所に出場した !

◆貴乃花親方は、危機管理委にも不信感を抱いていた !


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[ペンネーム登録待ち板6] 米国・軍産複合体は、東アジアの軍事的緊張を、人為的に高めようとしている !

米国・軍産複合体は、東アジアの軍事的緊張を、人為的に高めようとしている !

  米国・軍産複合体の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/12より抜粋・転載)
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1) 金委員長の妹・金与正氏は、平昌五輪

  の開会式に合わせて、訪韓した !

冬季五輪・パラリンピックが、韓国の平昌で開幕した。

安倍首相が、開会式に出席したが、開会式の主役の座は、北朝鮮・朝鮮労働党第1副部長の金与正氏に完全に奪われた。

金与正氏は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の実妹で、北朝鮮の実質ナンバー2の地位にある者と見られている。

金与正氏は、金正恩委員長の特使として、韓国の平昌五輪の開会式に合わせて、訪韓した。

北朝鮮の金一族直系の人物が、韓国に入るのは、初めてのことである。

2) 金与正氏は、会談で、文在寅大統領の

   北朝鮮訪問を正式に招請した !

金与正氏は、韓国の文在寅大統領と会談し、文在寅大統領の北朝鮮訪問を正式に招請した。

文在寅大統領と金与正氏は2月11日夜に、五輪に合わせて訪韓した北朝鮮の三池淵管弦楽団によるソウルでの公演で、席を隣り合わせにして観覧した。

文大統領は与正氏などの北朝鮮側特使に対話・交流の継続と拡大を求め「心を合わせ、難関を突破しよう」と話した。

五輪開催を契機に南北の対話、融和の端緒が開かれることは意義のあることである。

一連の対話が、北朝鮮主導で進展していることを、批判する主張があるが、東西の対立によって、分断された朝鮮半島の人々が、平和の確立と国家の統一を求めていることは、間違いない。

3) 米国・軍産複合体は、東アジアの軍事的緊張を、

    人為的に高めようとしている !

現在の基本図式は、融和を進展させようとする、北朝鮮および韓国の意向に対して、東アジアでの拠点と利権を死守しようとする、米国が、南北の融和を阻止するとともに、東アジアの軍事的緊張を、人為的に高めようとしている、というものである。

日本は東アジアの一国として、この地域の平和と安定を第一に位置付け、対話による問題の平和解決を目指すべき立場にあるが、日本独自の外交路線を確立できずに、単純に米国に隷従する姿勢を示している。

11月9日に実施された日韓首脳会談で、安倍首相は平昌冬季五輪・パラリンピック期間中は延期となった米韓合同軍事演習の五輪期間後の対応について、「演習を(さらに)延期する段階ではない。予定通り実施することが重要だ」と主張した。

4)文在寅大統領:米韓軍事演習実行・延期は、

   韓国の主権、内政に関連した問題だ !

これに対して、韓国の文在寅大統領は、「(安倍)首相の話は、北朝鮮の非核化で進展があるまで、演習を延期してはならない、という意味だと理解する」としたうえで、「これは、我々の主権、内政に関連した問題だ。安倍首相が直接取り上げるのは困る」と述べた。

安倍首相は文在寅大統領に「内政干渉をするな」と釘を刺された。

韓国が軍事演習をするのかどうかは韓国の問題であって、韓国が決めることだ。

5)安倍首相の演習延期発言について、文大統領の

   「内政干渉である」との発言は、正当だ !

文大統領の「内政干渉である」との発言は、毅然としたものであり、正当なものである。

このような内政干渉の発言を平然とする安倍首相の姿勢は「恥ずかしい外交」と言わざるを得ない。

今後の進展がどうなるのか未知の部分は多いが、南北が対話を進展させて、融和を深めることは建設的なことである。

安倍首相は北朝鮮の核武装を問題視しているが、第2次大戦後の核保有のあり方についての考察が必要不可欠なのであり、北朝鮮がなぜ核武装に突き進むのかの原因に踏み込んで考察しなければ、本当の問題解決にはなり得ない。

戦後の核保有体制は、戦勝5大国が、核兵器を独占保有するというものである。

これが「核拡散防止条約=NPT」の体制である。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

1) 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

   戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る

略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

2) 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度

その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

20世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は、蔑(ないがし)ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

3) 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンDCの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米1の海軍基地があります。

第3位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。

第4位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。

第5位がメリーランド州、6位がジョージア州、7位ワシントン州、8位ミズーリ州です。

4)国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤

ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。
特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。

全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。
同社は、ジョン・ロックフェラーによって、1870年に設立された。

5)石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等は ロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、GEもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。
ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。
同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。

6)ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

こうして、ベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやCIA長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。

バグダットのインフラ復興時には、総額6億8千万ドルという巨額の契約を取り付ける等、共和党との繋がりは強く表れています。

7)メンバー95%を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる


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[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相は、他国にまで軍事的緊張拡大を強要の恥ずかしい外交を実行 !

安倍首相は、他国にまで軍事的緊張拡大を強要の恥ずかしい外交を実行 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   米国の占領政策・自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/12より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)金委員長の妹・金与正氏は、平昌五輪の開会式に合わせて、訪韓した !

2)金与正氏は、会談で、文在寅大統領の北朝鮮訪問を正式に招請した !

3)米国・軍産複合体は、東アジアの軍事的緊張を、人為的に高めようとしている !

4)文在寅大統領:米韓軍事演習実行・延期は、

   韓国の主権、内政に関連した問題だ !

5)安倍首相の演習延期発言について、文大統領の

   「内政干渉である」との発言は、正当だ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)戦勝5大国も含めて、全ての核兵器保有を禁止するとの立場が

   「核兵器禁止条約」の体制だ !

これに対して、戦勝5大国も含めて、すべての核兵器保有を禁止するとの立場をかたちにしたものが「核兵器禁止条約」の体制である。

日本は国連が決議して制定した「核兵器禁止条約」に参加せず、背を向けている。

重大な問題は、NPTの体制が、戦勝5大国だけが核兵器を保有するという体制を敷きながら、現実には、5大国以外に核保有国が存在することである。

インド、パキスタン、イスラエルが、核保有国であると見られている。

7)安倍首相は、インド等の核保有は批判せず、北朝鮮

   の核保有のみ許さないとの偏向した主張だ !

日本が、北朝鮮による核保有を許さないとの主張を示しているときに、同時に、インド、パキスタン、イスラエルの核保有を非難し、「圧力」をかけているなら、一つの筋は通っている、ということになる。

ところが、安倍政権は、インドの核保有を非難しているのか。

イスラエルの核保有疑惑を追及し、核保有を非難しているのか。

この点が何よりも重要な部分なのだ。

8)安倍首相は、北朝鮮がなぜ核武装に突き進むのか、
 
   その理由を考察すべきだ !

北朝鮮の核武装を排除するべきと考えるのは順当だが、北朝鮮がなぜ核武装に突き進むのか、その理由を考察しなければ、現実的な平和解決の道は、閉ざされてしまうことになる。

米国のブッシュ大統領(父)は、イラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と表現し、イラクに対しては軍事侵攻を行い、イラクを破壊し、サダム・フセイン大統領を処刑してしまった。

その理由は、「イラクが大量破壊兵器を保有している」ことだったが、イラクは、大量破壊兵器を保有していなかった。

9)米国は、イラン等の核保有を批判するが、イスラエルの核保有は、

   容認している事は偏向している !

その一方で、米国は、イスラエルの核保有を放置している。完全に容認していると言ってよい。

このような身勝手なダブルスタンダードを押し通しているのは、米国が巨大な軍事力を保持しているからだ。力にモノを言わせて、歪んだ世界外交を展開している。

北朝鮮が米国による軍事侵略を回避し、国家の破壊を回避するには、米国の攻撃に対する「抑止力」を保持するしかない。核兵器保有を正当化する論理は「抑止力」である。

10)敵の攻撃を抑止する事が、核兵器保有の正当性を裏付ける、

   根拠とされている !

核兵器を保有することにより、敵の攻撃を抑止する。このことによって、平和を維持するというのが、核兵器保有の正当性を裏付ける根拠とされている。

その「抑止力」理論に基づいて北朝鮮が核武装に突き進んでいる。

米国がイラクを一方的に軍事侵略して滅ぼした実績に鑑みれば、北朝鮮の主張を一方的に排除することはできないはずだ。

11)米国のダブルスタンダードを容認して、北朝鮮だけを、

   一方的に非難することは、公平ではない !

さらに、米国は、イスラエルの核保有を放置している。このような米国のダブルスタンダードを脇に置いて、北朝鮮だけを、一方的に非難することは、公平なスタンスでない。

また、朝鮮戦争は現在、休戦状態にあるが、戦争はまだ終結していない。この戦争は実質的に北朝鮮と米国との間の戦争である。
米国は、地政学的見地で、重要な朝鮮半島の軍事拠点確保と、韓国の利権確保のために、朝鮮半島を手放さないのである。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、  対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

U 山本太郎議員の主張:米国の要求=安保法案そのものだ !

(news.infoseek.co.jp:2015年8月21日より抜粋・転載)

★中谷防衛相:アメリカの要請に応えるかたちで

安倍政権は国のかたちを変えようとしている !

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた !

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、

米国側の要求によるものだ !  対米隷属を強化する安倍政権 !

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている !

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での

安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている !

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・

「アーミテージ・ナイリポート」だ !

★米国の要求:ホルムズ海峡に、日本は、単独で

掃海艇を同海域に派遣すべきだ !

★米国の要求:明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある !

★米国の要求文書:安倍政権が、提案している

安保法案そのものではないか ?

★「これら(米国の要求)はほとんどすべて、今回の

安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 !

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9601.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「圧力」だけではなく、対話を通じる平和解決を、選択するべき事は、当然だ !

「圧力」だけではなく、対話を通じる平和解決を、選択するべき事は、当然だ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/12より抜粋・転載)
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1)〜11)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12)戦争状態にある北朝鮮が、米国からの攻撃を

   「抑止」する軍事力を保持する事は、正当である !

この戦争状態にある北朝鮮が、米国からの攻撃を「抑止」する軍事力を保持しようと考えるのは、順当なことであると言える。

日本政府が採るべき対応は、単純な対米隷従ではなく、朝鮮半島および東アジアの平和と安定の確保、そして、拉致問題の解決である。

この問題を解決するために、「圧力」を全面に出すことは、適正とは言えない。

13)「圧力」だけではなく、対話を通じる平和解決を、

   選択するべき事は、当然だ !

対話を通じる平和解決を選択するべきことは当然である。

米国が朝鮮半島の軍事的緊張を高めているのは、米国の軍産複合体が平和解決を嫌っているからだ。

戦争に移行せずとも、軍事的緊張さえ維持できれば、軍産複合体はビジネスを維持できる。

米国は朝鮮半島情勢の緊張を高め、そのなかでトランプ大統領が訪日し、高額な米国製武器・兵器販売の営業活動にいそしんだ。

14)対米隷属・安倍首相は、高額兵器・武器を、

   米国の言い値で、購入することを確約した !

安倍首相は、十分な国内論議をも経ずに高額兵器・武器を米国の言い値で購入することを確約した。

北朝鮮をタネに軍事産業が私腹を肥やしている姿が浮き彫りになっている。

韓国の文在寅大統領の両親は北朝鮮の出身者であるという。

文在寅大統領は、民族統一、国家統一の願いを、強く有しているのだろう。

それはそれで、当然のことであると、考えられる。

15)南北の対話機運が高まり、文在寅大統領の

   北朝鮮訪問までが、視野に入ってきた !

そのなかで、南北の対話機運が高まり、文在寅大統領の北朝鮮訪問までが、視野に入ってきた。

この流れのなかで、日本の安倍首相が米韓軍事演習を予定通りに実施せよなどと発言するのは、お門違いも甚だしい。

安倍首相は、韓国の新政権が、従軍慰安婦少女像に関する、日韓合意の問題点を明らかにしたことを問題視し、メディアは、五輪開会式への安倍首相出席辞退を、報道したが、安倍首相は、五輪開会式に出席した。

五輪を「政争の具」にする、姿勢自体に、問題がある。

16)米国・従米勢力は、文大統領の南北融和

   重視路線は、利権を妨害する行動とみなす !

韓国国内でも、文在寅大統領の南北融和重視路線に対して、反発があるが、米国は、韓国利権に深く関与し、当然のことながら、韓国内にも米国とつながって、利権を確保している勢力が、多数存在する。これらの従米勢力にとっては、文在寅大統領の南北融和重視路線は、利権を妨害する行動でしかないのである。

日本国民にとって重要なことは、東アジア、朝鮮半島の平和と安定を、確保することである。

17)重要な事は、東アジア、朝鮮半島の平和と安定を、

   確保する事であり、軍事衝突発生は、最悪だ !

北朝鮮との軍事衝突発生は、日本にとっての自殺行為である。

北朝鮮と米国との間の軍事衝突が現実化すれば、北朝鮮は日本や韓国を攻撃に標的にするだろう。

北朝鮮はすでに日本に向けミサイルを配備済みであり、北朝鮮が対日攻撃に踏み切れば日本に重大な影響が生じることは間違いない。

米国は、米国に対する核攻撃の可能性が高まれば、行動を自制するだろうが、米国が攻撃に踏み切るのは、米国が被害を受けないとの前提の上に立つ場合である。

18)日本や韓国が犠牲になろうとも、米国の軍産複合体

   の利益に資するなら軍事攻撃に踏み切る可能性大だ !

これは、言い方を変えれば、日本や韓国が犠牲になろうとも、米国の軍産複合体の利益に資するから軍事攻撃に踏み切るというものであり、日本国民の生命、安全を第一義とするものではない。

このような図式を想定できるなかで、安倍首相が朝鮮半島の軍事的緊張を煽ることは、まったく同じロジックで、安倍首相が日本国民の生命と安全よりも、米国軍産複合体の利益を優先していることを示すものであると言わざるを得ない。

19)バッハ会長:多様性の中での結束は、

     分断しようとする力よりも強い !

IOCのバッハ会長は、開会式の挨拶で、北朝鮮と韓国選手団が、朝鮮統一旗を掲げて、合同行進で開会式の入場を行ったことを称賛し、「多様性の中での結束は、分断しようとする力よりも強い !「分断する力」をのりこえ、この五輪が、朝鮮半島、北東アジア、世界の平和の契機となることを心より願います !」

20)「分断しようとする力」の中には、安倍首相が含まれている !

と述べて喝采を浴びたが、バッハ会長のいう「分断しようとする力」のなかに、安倍首相が含まれていることは、明白である。

日本は東アジアの一国として、朝鮮半島南北両国の融和を推進し、対話外交を通じて東アジアの平和と安定、そして繁栄が実現するように力を尽くすべきなのである。

日本は一刻も早く「恥ずかしい外交」から脱却するべきである。

(参考資料)

 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、

   防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

   防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、

   北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、

在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、 背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

   巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

   北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9602.html

[ペンネーム登録待ち板6] 虚偽答弁疑惑の佐川氏への国会招致:公明党代表と元自民党幹事長・野党・識者の主張は ?

虚偽答弁疑惑の佐川氏への国会招致:

公明党代表と元自民党幹事長・野党・識者の主張は、どれが正論か ? 非常識か ?

T 公明党の主張:佐川国税庁長官の国会招致不要=山口代表

(headlines.yahoo.co.jp:2018年2/13(火) 12:05より抜粋・転載)

時事通信: 公明党の山口那津男代表は、2月13日の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、野党側が求めている佐川宣寿国税庁長官の国会招致は必要ないとの認識を示した。
 山口代表は、「長官の立場で(財務省)理財局長の所管事項に答弁するのは、かえっておかしい」と指摘した。


U 国税庁長官は、説明を =石破元自民党幹事長

(www.jiji.com:2017年11月24日より抜粋・転載)

 自民党の石破茂元幹事長は、11月24日のTBSの番組収録で、学校法人「森友学園」への国有地売却に財務省理財局長として関わった、佐川宣寿国税庁長官について「(手続きに)なんの瑕疵(かし)もないのであれば、納税者にきちんとした説明をするのが、国税のトップだ」と述べ、記者会見などで、売却の経緯を詳述すべきだとの考えを示した。(2017/11/24-21:23)


V 野党一致して、佐川国税庁長官の 参考人招致求める ! 

    衆院予算委

(cdp-japan.jp:2018年1月26日より抜粋・転載)

 衆院予算委員会が、1月26日夕開かれ、2018年度本予算案と今年度補正予算案の趣旨説明が行われました。
これに先立ち開かれた理事会では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、真相究明に向けて野党が一致して、佐川宣寿国税庁長官(前理財局長)を参考人として招致するよう要求しました。

 委員会閉会後、野党筆頭理事の逢坂誠二衆院議員は記者団に対し、佐川国税庁長官の参考人招致について、自民党議員から「新しい事案が発生していないのに、呼ぶのはおかしい」「現職の理財局長で対応できる」といった発言があったとして、「これは、まったくの事実誤認だ。

特に、情報公開制度によって、新たな資料が70枚程出た。

これまでの佐川さんの答弁は、『そのようなものは、もうない』というものだったと理解しており、ここに不突合が生じている。こうしたことを含めてしっかりと説明していただきたい」指摘した。

「折しも今、確定申告が始まる時期であり、私のところにも『だったら俺たちも書類を捨てていいんだな。書類がなければ課税されないのか』という声がたくさん寄せられる。この時期だからこそ、佐川長官には国会に来ていただき、しっかりと森友学園問題の価格交渉の経過について説明をしてもらいたい」と述べました。

 同日の理事会では、佐川長官の参考人招致は、了承されなかったため、今後の対応としてはまず、29日の理事会で、財務省に今回新たに出てきた、交渉関連文書について、これまでの政府の説明と食い違っていることについて、説明してもらうよう要請したと、述べました。

W 「佐川国税庁長官は国会で国民が

   一番知りたがっていることを答えるべき」平野国対委員長

(www.minshin.or.jp :2018年2月7日より抜粋・転載)

 平野博文国会対策委員長は、2月7日午前、定例記者会見を国会内で開き、現在2018年度政府予算の質疑が行われている予算委員会への佐川国税庁長官の出席や外交問題等の集中審議を求めていくと語った。

 森友学園の国有地売却問題をめぐり野党は、証拠隠しと疑われる佐川氏の理財局長当時の国会答弁を問題視し、国会出席を強く求めてきた。
平野委員長は、確定申告の現場でお年寄りから「『われわれが還付請求するときに書類がなかったら受け付けてくれないんですよ』と言われたことが鮮明に記憶に残っている」と述べ、確定申告のこの時期に国税庁長官が「国民が一番知りたがっていることに答えていくべきだ」と続けた。

 自衛隊のヘリ墜落事故に関しては、「いち早く真相解明をすると同時に、わが国を守る自衛隊のありかた、基地周辺の安全安心ということについて、いま一度しっかり見直していく必要がある」と述べ、この事案について集中審議を求めた。
また、今週末訪韓する安倍総理の帰国後、外交に関する集中審議を行うべきだとの考えも併せて示した。

5日の衆院予算委員会で他の政党を中傷する不適切発言を行った維新の足立議員に対しては、野党6党共同で7日中に懲罰動議を提出すると語った(その後提出済み)。―民進党広報局―

X 「森友学園」交渉相談文書新たに20件、財務省が提出 !

  近財法務担当が記録収集求める 佐川答弁は、虚偽だった !

(www.jcp.or.jp:2018年2月10日より抜粋・転載)

 安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与が疑われている学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地を格安売却した疑惑で、財務省は、2月9日、森友学園との交渉内容がわかる、新たな20件の文書を国会に提出しました。

文書には、財務省近畿財務局の法務担当者が交渉担当者に、訴訟対策として学園側との交渉の記録を整理、収集するよう求めていた記述がありました。
「記録は廃棄した」という佐川宣寿財務省理財局長(当時)の国会答弁が虚偽だったことがあらためて浮き彫りになりました。

 公開されたのは2013年8月から15年4月までに省内で作成された約300ページの文書。学園と財務局が、国有地(大阪府豊中市)を小学校用地として10年間定期借地した後に購入する契約を結ぶまでの交渉内容などが記されています。

 文書によると、学園が15年2月ごろから賃料を「下げてもらいたい」と繰り返し要請しましたが、財務局は拒否。学園は同年3月26日に国有地が軟弱地盤であるとするボーリング調査結果を示し、賃料の減額と地盤改良費の負担を要求。
さらに、賃料交渉が長期化して小学校の着工が遅れることを「国の責任である」と主張しました。

 この対応について財務局の交渉担当者から相談をうけた法務担当者は、同年4月2日付の文書で、学園が交渉の長期化を職員の職務怠慢と主張して損害賠償請求をする可能性があると指摘。
「相手方に原因があることを証明できるように、従前の相手方とのやりとりを整理し(特に各交渉日における交渉内容の整理、次回期日において議論を予定していた事項、相手方に要求していた課題、当方が次回期日までに行うべきとされていた課題等)、可能な限り証拠を収集しておく必要がある」と求めていました。

 また問い合わせにあたって交渉担当者は「経緯」として13年6月から15年3月までの詳細な交渉経過を年表にしていました。

 これらの文書は、日本共産党の辰巳孝太郎議員が参院予算委員会(1日)で追及した際に、財務省側が存在を認めたもの。参院予算委の理事懇談会と衆院予算委理事会に同省が提出しました。

Y 安倍政権下、籠池氏への不当勾留放置は、人権侵害国家日本の象徴だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆森友・加計疑惑・証人喚問の核心は、

  安倍昭恵氏と加計孝太郎氏である !

安倍首相(岸元首相の孫)は、最終的に、佐川宣寿前財務省理財局長の証人喚問に応じて、幕引きを図る考えなのかも知れないが、核心は、安倍昭恵氏と加計孝太郎(岸元首相の孫)氏である。

立憲民主党、共産党、自由党、社会民主党は、この問題で徹底して、強い姿勢を示すべきだ。

時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質200万円で払い下げられた問題なのである。財政法違反事案であり、払い下げを行った者は、「背任の責任」を問われなければならない。

1億3400万円の払下げ価格は、国が土壌改良費用として、1億3200万円を支払うことになっているから、これを超えて、限りなくゼロに近い水準に、決定されてものであると判断できる。

◆売却額をゼロに近い水準に、決定するため、

地下埋設物撤去費用は「逆算」によって提示された可能性大だ !

地下埋設物撤去費用は「逆算」によって提示された金額であると見られる。

近畿財務局と森友学園は払い下げ価格について、事前に交渉していたことも音声データで明らかになっている。佐川宣寿前理財局長が、国会で「虚偽答弁」したことも明らかである。

交渉記録をすべて破棄したというのも、虚偽答弁である。

この佐川宣寿前理財局長を、国税庁長官に昇格させたことは、不適切人事の典型である。

◆虚偽答弁の佐川宣寿前理財局長を、

国税庁長官に昇格させた、政府の任命責任も追及すべきだ !

政府の任命責任も追及する必要がある。

安倍昭恵氏自身が「真相を知りたい」との希望を持っているのなら、安倍昭恵氏は卑怯に逃げ回るのをやめて、堂々と国会に出て説明責任を果たすことを明言するべきだ。

それが人としての当然の行動である。

同時に重要なことは、籠池泰典氏夫妻に対する人権侵害を直ちにやめることだ。

補助金不正受給が疑われたとしても、それは補助金適正化法違反が問われるべきもので、事案の実情に照らせば起訴猶予又は罰金刑での処分が妥当だと法律専門家が指摘している。

その籠池氏夫妻を半年以上も勾留し続けていることは、重大な人権侵害事案である。

しかも、籠池氏夫妻は、接見交通権も、はく奪されている。

◆籠池氏夫妻を半年以上も勾留し続けている事は、

   重大な人権侵害事案であり、提訴することが適正だ !

国際アムネスティに重大な人権侵害事案として、提訴することが適正だ。

安倍政権は籠池氏夫妻が事実を明らかにすると困るから、口封じのために人権侵害の長期不当勾留を指揮しているのだと考えられる。

世界でも最悪の部類に入る人権侵害国家、それが日本の現状である。

逃亡または罪証隠滅の恐れがある場合に保釈請求を却下できることになっているが、籠池氏夫妻が逃亡することは不可能であるし、強制捜査によって関係証拠書類等の押収も完了していることから罪証隠滅の恐れはないと言ってよいだろう。

◆籠池氏夫妻への重大な人権侵害は、安倍政権が

   罪証隠滅を図る事に目的がある可能性大だ !

籠池氏夫妻の長期不当勾留を続けているのは、安倍政権が罪証隠滅を図ることに目的があると考えられる。

籠池氏が国有地払い下げの経緯について詳細な事実を明らかにすれば、安倍昭恵氏が関係していたことが明らかになる。

そうなると、安倍首相は国会答弁に従って、総理大臣も国会議員も辞めなければならなくなる。

これを回避するために、籠池氏の長期勾留を続けているとしか考えようがない。

これほどの悪政=暴政を日本の主権者は、許すべきでない。

◆警察・検察・裁判所・マスコミを腐敗させる、

   安倍政権の日本は、暗黒国家である !

暗黒国家日本の現状を打破しなければ、日本の未来は真っ暗闇である。

警察・検察・裁判所が腐敗している国を後進国と呼ぶ。

日本は世界有数の後進国に転落してしまっているのだ。

準強姦容疑で逮捕状が発付されたのに、首相の近親者であると逮捕状の執行が中止されてしまう。

検察審査会に審査を申し立てても、検察審査会の審査が誘導されて起訴も実現しない。

◆国民と野党が大同団結して、安倍自公の暴政を排除すべきだ !

その一方で、権力にとって、不都合な人物に対しては、無実であるのに犯罪をねつ造して、犯罪者に仕立て上げてしまう。本当に悲惨で、酷い日本の現実がある。

国民が声を上げて、野党が体を張って行動しなければ、この悪政、暴政を排除することができない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9603.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍友・齋藤・スパコン前社長、脱税で起訴へ 安倍友疑惑とは ?

安倍友・齋藤・スパコン前社長、自らの関連口座に還流か ?  脱税で起訴へ

 安倍友・森友学園・加計学園の疑惑とは ?


(www.asahi.com:2018年2/13(火) 4:16より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:

スパコン前社長、自らの関連口座に還流か 脱税で起訴へ

斉藤容疑者による助成金「還流」の構図

PEZY社・齋藤容疑者

@ 自動車レース事業のため数億円を貸し付けた→ウルトラメモリ社

A NEDO助成金等で架空の外注費を支出→ウルトラメモリ社

B 架空の外注費で貸付金返済←ウルトラメモリ社

関係会社:ウルトラメモリ社

 スーパーコンピューター開発を巡る国の助成金詐欺事件に関連し、法人税法違反(脱税)容疑で再逮捕された、スパコン開発会社前社長斉藤元章容疑者(50)が、助成金などで関係会社に払った架空外注費の一部を、自らが関係する口座に還流させていたことが関係者への取材でわかった。

東京地検特捜部は、2月13日にも脱税の罪で斉藤容疑者を起訴するとみられる。

 関係者によると、斉藤容疑者は、2014年12月期までの5年間に、経営する「PEZY Computing」が得た助成金を含む所得約8億5千万円を隠し、法人税2億3100万円を免れた疑いが持たれている。関係会社「ウルトラメモリ」への外注費を装うなどの手口だったという。

 斉藤容疑者は、2000年代後半まで、ウルトラ社の前身会社に個人として数億円を貸し付け、この会社が自動車レースに参戦。
ウルトラ社はこの債務を引き継いでおり、斉藤容疑者はPEZY社が得た助成金などを架空外注費としてウルトラ社に支払う一方で、その一部を貸付金の返済として、自らが関係する口座に還流させていたという。―朝日新聞社―

(参考資料)

スパコン社長の詐欺容疑は、森友学園・加計学園の疑惑と似ている !

詐欺容疑・逮捕のスパコン社長と

  山口敬之氏の間に浮上した疑わしき政界人脈 !

(news.goo.ne.jp:2017年12月22日 05:00より抜粋・転載)

MAG2 NEWS:

◆齋藤社長は、安倍首相の家来・準強姦罪疑惑・山口敬之氏と親密だ !

時代の寵児ともてはやされていた、スパコン開発会社社長・齊藤元章(さいとう・もとあき:1968年 生まれ)氏の突然の逮捕劇は、各方面に激震をもたらしているようです。
メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんは、巷間語られている齊藤氏と、性的暴行(準強姦罪)疑惑が囁かれるジャーナリスト・山口敬之氏(安倍首相の家来:やまぐち・のりゆき:1966-05-04生まれ))との関係をさらに掘り下げるとともに、安倍政権と深いつながりを持つとされる山口敬之氏と昵懇(じっこん:親しい事)の仲の齊藤氏逮捕に踏み切った、東京地検特捜部の狙いについて私見を記しています。

スパコン社長逮捕を入り口に特捜は、政官界に切り込めるのか ?

政官界と企業の間をフィクサーのように立ち回り、企業に流した血税の分け前にあずかるという、厚かましい才能を持った政治記者OBは昔から絶えることがない。

性的暴行疑惑のジャーナリスト、山口敬之氏もその一人のようだ。なにしろ、TBSを退職して間もないフリーランスが、ザ・キャピトルホテル東急の賃貸レジデンスを事務所として使い、そこで暮らしてきたのだ。

◆齊藤スパコンは、省エネ小型化をめざしている !

◆安倍政権下、齊藤スパコンに、政府が期待し、

   NEDOから豊富な助成金援助が実現した !

専門家の一人はこう言う。

これが事業として成り立てば、日本の先端産業として世界に打って出ることができると、政府が期待し、NEDOから豊富な助成金援助が実現したのでしょう。齊藤元章氏の、ここまでの業績はすばらしいと思います。

このコメントにもあるように、目下の問題は事業としてまだ成り立っていないことだ。採算の合う事業に成長させるまでの間、どうやって資金を調達し続けるか。それが、経営者としては最大の難問だ。

むろん、そのような企業に普通の金融機関が資金を貸せる道理はない。高速性能は折り紙付きでも実用性はあるのかと、首をひねる専門家も確かに存在する。

◆齊藤社長問題は、森友学園・加計学園の疑惑と似ている !

頼りになるのは公的機関しかない。齊藤氏には公的機関から資金を引き出すための大構想が必要だった。その意味では、悪い例だがモリ・カケの経営者たちと似ている。

そこで、齊藤社長がぶち上げたのが、「シンギュラリティ」(技術的特異点)というキーワードだ。

人工知能研究の世界的権威、レイ・カールワイツ氏による『ポスト・ヒューマン誕生 コンピューターが人類の知性を超えるとき』という本がNHK出版から2007年に発行されて以来、日本でも専門家を中心にシンギュラリティが話題に上ってきた。
齊藤社長は、自社のスパコンとシンギュラリティを結びつけて、いわば、大風呂敷を広げたわけだ。

カールワイツ氏は、半導体技術の微細化が限りなく進むと、CPUの性能が飛躍的に伸びて、2025年には人間一人の脳と同じ計算能力、2040年には地球上の人類の総数と同じ計算能力に達すると言う。
その段階が、シンギュラリティなのだが、現在のスーパーコンピュータはまだネズミの脳レベルといわれる。

その発展の先にカールワイツ氏が想定するようなことが待っているのかどうか、「物理的に疑問の個所がまだまだあり、ヒトの脳に迫ることは容易ではない」と疑問視する専門家も多い。

だが、齊藤社長は、そんなことおかまいなしに、壮大な未来予想図を吹聴してきた。経済財政諮問会議の「2030年展望と改革タスクフォース」の委員として、昨年10月に発言した内容は以下のようなものだった。

次世代のスーパーコンピュータは、省エネルギー、新エネルギーであり、最終的にはエネルギーフリーに持っていく。
食糧問題も、衣食住もフリーになる。安全保障、軍事の議論もここに含まれてくる。やがて保有する、スーパーコンピュータの能力が、国力という時代が近づいてきている。

…シンギュラリティに向けた行程としては、技術的には、来年、中国のスパコンを上回るようなスーパーコンピュータの開発が、現実的に可能だ。

スパコンは、国力そのものにつながるので、わが社に投資を、と呼びかけているようなスピーチである。

◆齋藤社長は、中国に勝つためにスパコンが必要だとか、

   保守層にアピールしてきた !

だがどうやら、中国をダシにした、彼のこういうプレゼンが、ナショナリズムを強く刺激するらしく、技術系メディアのみならず、「正論」や、櫻井よしこ氏と対談する、インターネットテレビ「櫻LIVE」にもお呼びがかかった。

そんな場で、中国に勝つためにスパコンが必要だとか、そのために300億円くらいの資金を集めたいなどという趣旨の発言をして、保守層にアピールしてきたのだ。

山口敬之氏は、かなり前から齊藤社長のスパコン開発に目をつけていたようで、TBSを辞める2か月前の昨年3月、一般財団法人「日本シンギュラリティー財団」を設立した。齊藤社長も理事に名を連ねた。

ただ、財団といっても事務局は、東京・恵比寿にある山口氏の実家で、職員がいる様子はない。

一般財団法人は公益性がなくてもよく、300万円の財産があれば設立できる。
日本シンギュラリティー財団がどのような活動をしているのか全く不明だが、齊藤氏の会社と政府の間をつなぐ資金パイプづくりをめざしているのではないだろうか。

◆齊藤社長の法人へ、40 億円超の助成金を交付され、

   60 億円の無利子融資が決定 !

齊藤社長が経営する会社は、ペジーコンピューティング、エクサスケーラー社など4社もある。1社だけで巨額資金を調達することは難しいため、同じ業務内容の会社をいくつもつくる必要があったとの見方がもっぱらだ。

朝日新聞の12月17日付朝刊によると、齊藤社長は、ペジー社を設立して半年後の2010年7月に経産省所管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)から最初の助成を受け、17年度までの間に、40億円超の助成金を交付されていた。
エクサスケーラー社には、文科省所管の「科学技術振興機構」から、60億円の無利子融資が決定している。

東京地検特捜部が、NEDOから詐取したと判断したのは、2013年度の助成金だ。事業外注費を水増しした実績報告書を提出し、4億3,100万円をだまし取った疑いがかけられている。

齊藤社長の会社を調べはじめたのは、国税当局だった。関連会社へ外注したように装った架空取引を見つけ、東京地検特捜部の財政班とともに脱税の疑いで捜査を進めたすえに、助成金詐欺が浮かび上がった。

◆山口敬之氏が、麻生財務相等、政界人脈を頼りに、

   関係省庁へ働きかけ資金をかき集めたか ?

山口敬之氏が政界人脈を頼りに関係省庁へ働きかけ資金をかき集める役割を担っているとすれば、真っ先に関連が疑われるのは麻生太郎財務大臣だろう。

日本シンギュラリティー財団を、山口敬之氏が立ち上げたのと同じ時期の昨年3月22日、参議院財政金融委員会で、平野達男議員から経済成長について問われたさい、麻生氏はこう発言している。

少なくともAIとかIoTとかその他いろいろありますけれども、シンギュラリティーというものが数年するとこれ日本にも出てくると思いますが、そういったようなものが全て、日本の生産性、経済の成長、そういったものを高めていくことになり得ます。

スパコンがもたらすシンギュラリティーがエネルギーや衣食住の様々な問題を解決し、国力を上昇させるという齊藤氏の主張に通じるところがある。
タイミングからいって、齊藤氏に共鳴する山口氏のシンギュラリティー財団を頭においているとみるのが自然だろう。

しかし、齊藤氏のスパコンについて、「速度性能では評価を得ているが、解析等の実用面では、謳っているほどの高性能ではない」という専門家の声があるのも事実である。

齊藤氏は東大大学院へ入学後に日本で起業、97年、アメリカのシリコンバレーで医療機器ベンチャーを起こした。
ナスダック市場での株式公開をめざしていたが、3・11の発生後、いかなる心境の変化か、日本に帰国したらしい。

◆山口敬之氏は、安倍首相・麻生副首相と 親密なジャーナリスト !

山口敬之氏も、また著書『総理』で明らかになったように麻生氏とは、安倍首相に劣らぬ親密な間柄だ。TBS時代の彼が第一次安倍内閣の総理退陣を速報できたのは麻生氏という情報源のおかげであることもこの本に描かれている。

そんな二人が、どういういきさつか、知り合って、手を組んだ。

山口敬之氏は、レイプ事件に関し月刊Hanada1月号で再び、自己正当化の論を展開した。そのための槍玉に挙がったのが、なんとTBSのかつての同僚、金平茂紀キャスターや、東京新聞の望月衣塑子記者といった自分に批判的なジャーナリストたちだ。

「金平茂紀と望月衣塑子の正体」と題し、自分に取材もせず、批判する二人は、記者の資格無しと断じている。
筆者の認識では、レイプ事件発覚後、雲隠れしたのは、山口敬之氏であり、取材しようにもできなかったのが実態だったはずである。

◆齋藤社長には、安倍友・山口敬之氏が関係し、

    安倍政権中枢の影がちらつく !

それにしても、時代の寵児を、一転して、詐欺の容疑者にしてしまっ、東京地検特捜部の判断をどうみるべきなのか。山口敬之氏が関係し、政権中枢の影がちらつくなか、特捜部はどこまで踏み込もうとしているのか。

山口敬之氏がかりに東京地検特捜部に事情聴取される場合、キャピトルホテル東急の賃貸レジデンスについてどう説明するだろうか。
もし彼が齊藤氏の会社の顧問か何かの肩書を与えられているとしても、あまりにも高額な賃料からいって雑所得と判断されるであろうし、申告していなければ所得隠しにあたる。

特捜部が本気で取り組むつもりなら、助成金詐取事件は捜査のほんの入り口として、背後に巨悪の構図を見据えているかもしれない。
山口敬之氏に、超高級な住まいを提供してまで、齊藤社長が得ようとしたのはいったい何なのか。真相解明の糸口はそのあたりにあるようだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9604.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大阪事件・創価学会と日蓮正宗の抗争・自公連立の深層・真相は ?

大阪事件・創価学会と日蓮正宗の抗争・自公連立の深層・真相は ?

  法華経の行者への迫害の構図と実態は ?


T 有力宗教団体等と国家権力との連合による、法華経の行者への迫害の構図:

*鎌倉時代、小松原の法難では、日蓮一行10人に数百人で地頭達が襲撃した。
*竜の口の法難では、日蓮大聖人の小さな庵に数百人の武装兵士で襲撃した。
極く小さな教団でも、宗教界有力者と鎌倉幕府の権力者が結託した、大弾圧であった。

U 有力宗教団体等と国家権力との連合による、法華経の行者への迫害の構図:

  *現代の一次・二次宗門事件等、

◆一次宗門事件:1977年(昭和52年)〜  ◆二次宗門事件:1989年(平成元年)〜

800万世帯の大教団、数千名の改革派・公明党議員、数千名の秘書・本部職員・公明党職員のいる創価学会への迫害が200名程度の活動家僧侶と山崎弁護士たちだけで、するわけはないし、できるわけがない。

1998年まで、自民党政権打倒・政治改革を目指していた、公明党・創価学会を

最も憎んでいたのが、政権永続志向の自民党・米国・CIAだった。

1990年から2000年の間、多くの評論家たちが、日蓮正宗・宗門の後ろに、黒幕・自民党や米国CIAの支援があったと著書に記述している。
大聖人時代の迫害の構図と同様、現代において、有力宗教者・マスコミ・大資本と国家権力との連合による、法華経の行者(池田第3代会長・創価学会員)への迫害の真相である。

V 池田第3 代会長・長期構想、宗門事件、政権交代、自公連立の軌跡と真相

1 自公連立前:政権交代、非自民党政権樹立路線の時代

1) 大阪事件:自民党・岸信介(安倍首相の祖父)政権下、昭和32(1957)年、

     池田青年室長等創価学会

への迫害事件。台頭する民衆に、国家権力が抹殺を狙った。数年後、無罪判決。

2) 言論出版事件:この頃、750万世帯達成。自民党等が脅威を感じて、
   大迫害に熱中。

昭和45(1970)年、既成政党(自民・民社・共産)・マスコミから創価学会への迫害

*池田会長の長期構想(昭和41・1966年公表):1990年までに1500万世帯の創価学会にする。公明党政権で福祉社会建設可能にする。
*「中道革新連合政権」構想:@反自民党、反大資本、A平和・自立・中立政策に基づく外交政策、B日本国憲法と議会制民主主義の擁護、C国民福祉優先の経済政策、D政治経済の改革手段として、漸進主義を選択する

3) 第一次宗門事件:昭和52(1977)年、活動家僧侶・マスコミから創価学会への誹謗中傷が全国的に激化。山崎正友弁護士が裏で暗躍。
さらに、自民党・米国CIAが、対米隷属自民党体制固定化のため、裏から支援していた(10人以上の識者が自民党が黒幕との本を出版)。

4) 池田第三代会長辞任:昭和54(1979)年4月。宗門の権威(黒幕は山崎正友、
その奥の巨大黒幕が自民党・米国CIA)に屈服した首脳の真相を、池田氏は、20年後に漸く、公表できた。

5) 平成2(1990)年:日蓮正宗・日顕一派が、C作戦決定・実行。

6) *山崎弁護士が、裏で暗躍していた。改革派・公明党の勢力を弱体化する謀略があり、さらに奥の巨大黒幕の、自民党・米国CIAが裏から支援して、分断工作をした。さらに奥に、自民党・米国CIAが裏から支援していた。

7) 日蓮正宗・日顕一派が、創価学会を破門:平成3(1991)年11月。

8) 細川連立政権誕生:平成5(1993)年。

     公明党、大臣4人(石田・坂口・神崎・広中)。

*ロッキード事件・リクルート事件・東京佐川急便事件など多発する政治腐敗を批判し、政治改革を期待する世論を背景に非自民・非共産の八党派が結束し、「細川連立政権」が発足した。
“狙うべき標的は、細川連立政権を支える強固な大組織・公明党・創価学会へのあからさまな攻撃”である。その攻撃の尖兵となり、「自民党の意志」を代弁したのは、やはり、一部週刊誌・月刊誌であった。
一方、創価学会を破門し、信者が激減、離山する青年改革僧侶からも、「日顕、悪いのは、お前だ!」などと弾呵され、窮乏した日顕。
「すっかり落ち目の大自民党と凋落一途の「日顕」一派は、同病相哀れむもの同士となり、公明党・創価学会を「共通の敵」とすることで、しっかりと結びついていった。

2 自公連立固定化・政権交代阻止・自民党公明派に大転換 ?

W 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年(平成5年)8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

X 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織 :1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、
藤原弘達(評論家)

Y 1998年後、自民党権力に迎合・屈服した公明党

魚住昭氏の主張:

(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)

後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている。

※自民党への従属・長期連立の公明党・創価学会首脳陣は、日蓮大聖人

・牧口・戸田・池田三代の会長への大違背・大ペテン師となりませんか ?


Y 戸田創価学会第二代会長の苦悩:

◆獰猛・狡猾・甘美な権力の魔性に全員負けるだろう !

 創価学会本部における、文化部員の任命式で、戸田会長が、「今日、ここのいるのは、わが愛弟子たちである。しかし、“ほとんど全員が退転する”だろう。獅子は千尋の谷に子を突き落とし、這い上がらせて訓練をする。ここにいる皆も、千尋の谷に落とさざるを得ないのだ。だが、“ほとんどの者が二度と這い上がれない”だろう。それを思うと、私は余りの辛さに――涙がこぼれるのだ」と述べています。
戦時中、牧口会長を獄死させた政治権力への怒り。いまだ誰も果たしたことのない、日蓮仏法の「立正安国」「王仏冥合」という見果てぬ夢の実現。時期は来た。打つべき手は打った。だが、「権力には魔性が棲んでいる。ここに居並び、これから政界に送り出さねばならぬ弟子たちの、誰一人として気づかぬほどの獰猛で狡猾で、甘美な魔性が」と記述されています。

Z 池田第三代会長等の箴言:

(『池田名誉会長が語る恩師戸田城聖先生』第三文明社、より要約)

*日蓮大聖人は、全人類の未来のために、妥協なく「権力」と戦われました。
戦ったからこそ弾圧され、佐渡に流罪されたのです。
ところが、その姿を見て、多くの弟子達が、大聖人を守るどころか、非難した。
「師匠のやり方はまずい。あんなやり方だから、迫害されるのだ。私たちは、もっとうまく柔らかに法華経を弘めよう」こういって批判した。牧口先生の時も同じでありました。あからさまに「私は退転する」とは言わない。しかし、実際には、大難を恐れた「心の退転」であった。その臆病の姿を、大聖人は、悠々と見おろしておられました。牧口先生もそうであられた。
この「牧口先生の大確信」をそのまま受け継がれたのが、戸田先生です(63〜64頁)。


*仏意仏勅の創価学会であるがゆえに、創価学会を狙う、提婆達多のごとき大悪人、退転者が出現することは必然である。

「退転者の本質的傾向性は、ともかく、臆病である。慢心である。ずる賢き、策略家であり、嘘つき、虚栄家である。

しかも、信頼する幹部のなかから、増上慢になって出て来る場合が多いものだ。

さらに戸田先生は言われた。
「創価学会は獅子である。外からは倒されない。怖いのは、内から腐らせる『獅子身中の虫』だ。
もしも、そういう邪悪な輩が現れたなら、断固、戦え ! 断固、たたき出せ !」とは、牧口会長の叫びであった。戸田会長の厳しき叱咤であった(228〜229頁)。
*日本中から悪口と迫害にあって、「こんなありがたいことはない」と喜んでおられる。自身の毀誉褒貶など、一顧だにされていない。そんな表面のさざ波とは、根本的に次元が異なっている。
“ただ願うのは、「広宣流布」であり、ただ望むには、いっそうの受難である”――この決定しきった、戸田先生の信心に、学会精神の骨髄がある(278〜279頁)。
*「広宣流布」はどうなったらできるか、予言しておく。それは、「三類の強敵」が現れた時に、できるのです。とりわけ「僭聖増上慢」(=創価学会を迫害する仏敵:宗門事件は、宗門と創価学会への分断工作であり、黒幕は、自民党・米国CIAであった)が出た時が、広宣流布する時です。僭聖増上慢は、怖い。しかし、これが出れば、私はうれしく思う。皆さんも、うれしいと思ってもらいたい。“その時こそ、敢然と戦おう”ではないか」(279〜280頁)
* 権力(自民党体制は、政官業癒着・対米隷属、反民主主義が正体である)には、魔力がある。その魔酒に酔わされては、絶対にならない。私に恩師は、「青年よ、心して政治を監視せよ !」との遺訓を残しました。政治の腐敗を許してしまうのは、民衆の無気力と無自覚と、「長いものには巻かれろ」という卑屈の精神である。さらに、その民衆の無気力の根源は、青年の無気力と惰弱にある―(336頁)。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9605.html

[ペンネーム登録待ち板6] 佐川国税庁長官招致への安倍政権と野党・識者の主張は ?

佐川国税庁長官招致への安倍政権と野党・識者の主張は ?

T 安倍政権、佐川国税庁長官招致を拒否 !

(jp.reuters.com:2018年2月13日 / 18:54 より抜粋・転載)
 政府、与党は13日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、野党が求める佐川宣寿国税庁長官の国会招致を拒否する考えを重ねて示した。
野党は佐川氏が財務省理財局長だった際の答弁内容を疑問視し、国会での説明責任を果たすよう求めた上で、佐川氏の辞任が必要だと迫った。
与党は要求をかわしながら2018年度予算案を2月中に衆院通過させる構えだ。

 麻生太郎副総理兼財務相は衆院本会議で、国有地売却は財務省が組織として所管しているとして「(森友問題は)現在の財務省理財局長が責任を持って答弁する」と指摘した。【共同通信】

U 森友学園問題の国会審議、佐川国税庁長官の招致は必須だ !

(mainichi.jp:2018年2月13日より抜粋・転載)

毎日新聞・東京朝刊・社説:

 佐川宣寿(さがわ・のぶひさ、1957年生まれ)国税庁長官を衆院予算委員会に招致するかどうかが通常国会の大きな焦点になっている。

 佐川氏は昨年の通常国会で、財務省理財局長として森友学園への国有地売却問題の政府答弁を担当した。

 野党の招致要求を与党は拒否している。後任の太田充理財局長が答弁すればよいというのが理由だ。しかし、その理屈には無理がある。

◆後任の太田充理財局長から、新たな行政文書や音声データが発覚した !

 第一に、佐川氏が交代してから、新たな行政文書や音声データが発覚したことだ。学園側との交渉記録について「全て破棄した」という佐川氏の答弁は根底から揺らいでいる。

 近畿財務局の担当者間で対応を相談した内部文書を財務省は今年になって1月に5件、今月も20件と相次ぎ公表している。
だが、会計検査院が昨年、国会に提出した森友問題の報告書には反映されていない。

 財務省は組織的に情報を隠蔽(いんぺい)していた疑いがある。佐川氏はその当事者として国会で説明すべきだ。

◆佐川氏の答弁は、正当性を失っている !

 第二に、売却価格を8億円値引きした根拠についても、佐川前理財局長の答弁は、正当性を失っている点がある。

 「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」

 佐川氏はこう断言していた。しかし、森友学園側が「ゼロに近い形で払い下げを」と要求し、近畿財務局職員が「ゼロに近い金額まで努力する」と語った音声データが見つかった。

 財務省と森友学園の間でどのような交渉が行われたのかが真相究明の根幹だ。
音声データの内容は「金額のやり取り」であって「価格交渉」ではないなどと太田理財局長は苦しい答弁を繰り返している。 
森友学園側が問題の土地に建設していた小学校の名誉校長には一時、安倍晋三首相の妻昭恵氏が就いていた。それは「知らなかった」というのが佐川氏の答弁だが、学園側が再三、昭恵氏の名前を出して財務省に値引きを迫ったこともわかっている。

◆佐川氏への昇格人事は「森友隠し」の論功行賞だ !

 佐川氏を国税庁長官に起用した人事は「森友隠し」の論功行賞と野党などから批判された。佐川氏は長官就任後、記者会見もしていない。

 森友学園側と昭恵氏の関係を財務省がそんたくし、不当な便宜を図ったのではないかという疑念は消えないままだ。佐川氏の招致なしに、森友問題の真相究明は進まない。

V 「やましいことないなら、きちんと説明を」と石破元幹事長、

   森友問題めぐり 佐川宣寿国税庁長官に注文

(www.sankei.com:2018.2.10 19:23より抜粋・転載)

 自民党の石破茂元幹事長は10日、TBS番組「時事放談」の収録で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、佐川宣寿国税庁長官が長官就任以降、記者会見を開いていないことについて「何らやましいところがないならば、きちんと説明する責任はある」と注文を付けた。

 森友学園の問題をめぐり、佐川氏は財務省理財局長当時、国会で事前の価格交渉を否定し、交渉記録について「廃棄」したと答弁していた。これに対し野党は虚偽答弁と批判し、国会招致を求めている。

 石破氏は「(佐川氏に)別に国会で証人喚問とか参考人に出てきてくれとはいわないが、記者会見に応じないのはすごく違和感がある」と述べた。
その上で「野党がどんな質問をしようと、きちんと正当性を主張することが行政に対する信頼につながる」と指摘した。

W 安倍政権下、籠池氏への不当勾留放置は、人権侵害国家日本の象徴だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/07より抜粋・転載)
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◆森友・加計疑惑・証人喚問の核心は、

   安倍昭恵氏と加計孝太郎氏である !

安倍首相(岸元首相の孫)は、最終的に、佐川宣寿前財務省理財局長の証人喚問に応じて、幕引きを図る考えなのかも知れないが、核心は、安倍昭恵氏と加計孝太郎(岸元首相の孫)氏である。

立憲民主党、共産党、自由党、社会民主党は、この問題で徹底して、強い姿勢を示すべきだ。

時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質200万円で払い下げられた問題なのである。財政法違反事案であり、払い下げを行った者は、「背任の責任」を問われなければならない。

1億3400万円の払下げ価格は、国が土壌改良費用として、1億3200万円を支払うことになっているから、これを超えて、限りなくゼロに近い水準に、決定されてものであると判断できる。

◆売却額をゼロに近い水準に、決定するため、

  地下埋設物撤去費用は「逆算」によって提示された可能性大だ !

地下埋設物撤去費用は「逆算」によって提示された金額であると見られる。

近畿財務局と森友学園は払い下げ価格について、事前に交渉していたことも音声データで明らかになっている。佐川宣寿前理財局長が、国会で「虚偽答弁」したことも明らかである。

交渉記録をすべて破棄したというのも、虚偽答弁である。

この佐川宣寿前理財局長を、国税庁長官に昇格させたことは、不適切人事の典型である。

◆虚偽答弁の佐川宣寿前理財局長を、国税庁長官に昇格させた、

   政府の任命責任も追及すべきだ !

政府の任命責任も追及する必要がある。

安倍昭恵氏自身が「真相を知りたい」との希望を持っているのなら、安倍昭恵氏は卑怯に逃げ回るのをやめて、堂々と国会に出て説明責任を果たすことを明言するべきだ。

それが人としての当然の行動である。

同時に重要なことは、籠池泰典氏夫妻に対する人権侵害を直ちにやめることだ。

補助金不正受給が疑われたとしても、それは補助金適正化法違反が問われるべきもので、事案の実情に照らせば起訴猶予又は罰金刑での処分が妥当だと法律専門家が指摘している。

その籠池氏夫妻を半年以上も勾留し続けていることは、重大な人権侵害事案である。

しかも、籠池氏夫妻は、接見交通権も、はく奪されている。

◆籠池氏夫妻を半年以上も勾留し続けている事は、

   重大な人権侵害事案であり、提訴することが適正だ !

国際アムネスティに重大な人権侵害事案として、提訴することが適正だ。

安倍政権は籠池氏夫妻が事実を明らかにすると困るから、口封じのために人権侵害の長期不当勾留を指揮しているのだと考えられる。

世界でも最悪の部類に入る人権侵害国家、それが日本の現状である。

逃亡または罪証隠滅の恐れがある場合に保釈請求を却下できることになっているが、籠池氏夫妻が逃亡することは不可能であるし、強制捜査によって関係証拠書類等の押収も完了していることから罪証隠滅の恐れはないと言ってよいだろう。

◆籠池氏夫妻への重大な人権侵害は、安倍政権が

   罪証隠滅を図る事に目的がある可能性大だ !

籠池氏夫妻の長期不当勾留を続けているのは、安倍政権が罪証隠滅を図ることに目的があると考えられる。

籠池氏が国有地払い下げの経緯について詳細な事実を明らかにすれば、安倍昭恵氏が関係していたことが明らかになる。

そうなると、安倍首相は国会答弁に従って、総理大臣も国会議員も辞めなければならなくなる。

これを回避するために、籠池氏の長期勾留を続けているとしか考えようがない。

これほどの悪政=暴政を日本の主権者は、許すべきでない。

◆警察・検察・裁判所・マスコミを腐敗させる、

   安倍政権の日本は、暗黒国家である !

暗黒国家日本の現状を打破しなければ、日本の未来は真っ暗闇である。

警察・検察・裁判所が腐敗している国を後進国と呼ぶ。

日本は世界有数の後進国に転落してしまっているのだ。

準強姦容疑で逮捕状が発付されたのに、首相の近親者であると逮捕状の執行が中止されてしまう。

検察審査会に審査を申し立てても、検察審査会の審査が誘導されて起訴も実現しない。

◆国民と野党が大同団結して、安倍自公の暴政を排除すべきだ !

その一方で、権力にとって、不都合な人物に対しては、無実であるのに犯罪をねつ造して、犯罪者に仕立て上げてしまう。本当に悲惨で、酷い日本の現実がある。

国民が声を上げて、野党が体を張って行動しなければ、この悪政、暴政を排除することができない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9606.html

[ペンネーム登録待ち板6] 金正恩委員長、韓国の対応に感謝 ! 韓国と北朝鮮に分断された、朝鮮戦争とは !

金正恩委員長、韓国の対応に感謝 !  高位級代表団の受け入れ、

韓国と北朝鮮に分断された、朝鮮戦争とは ! 原因、休戦状態が続いている理由は ?

   軍産複合体とは ?


(www.bbc.com:2018年02月13日より抜粋・転載)

北朝鮮の最高指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長は、2月13日、平昌冬季五輪で訪韓した、北朝鮮の高位級代表団を迎え入れた、韓国側の対応に謝意を示した。

北朝鮮の国営・朝鮮中央通信(KCNA)によると、韓国から帰国した、高位級代表団と面会した金委員長は、「代表団の報告を受けた後、満足の意を示した」。

KCNAはさらに、金委員長が、「朝鮮民主主義人民共和国の代表団をとりわけ優先的に受け入れてくれた南側」の取り組みに感銘を受け、「感謝の意を述べた」と伝えた。

金委員長は、南北間の「和解と対話の温かな空気をさらに活発にする」ことが重要だと指摘し、関係改善に向けて「重要な指示」と「具体的な方法」を示したという。

KCNAはこれに加えて、帰国した高位級代表団が金委員長を囲んでいる写真を配信した。
金委員長の両側に、妹の金与正氏と党序列第2位で代表団トップだった、金永南氏が立っている。

金与正氏が兄の腕を両手でつかんでいるほか、金委員長が永南氏の手をとり、金委員長としては珍しく親しげなポーズで写っている。

◆金正恩氏、ソフト・プロパガンダ

韓国を訪れた高位級代表団は、朝鮮戦争以降の訪韓代表団として最も高位で、最高指導者の直系血族による訪韓は初めてだった。
冬季五輪参加表明から始まった北朝鮮の融和攻勢の一環とされる一方で、プロパガンダだという批判の声も上がっている。

金与正氏は朝鮮労働党中央委員会第1副部長で、北朝鮮の人権侵害に関与したとして、米国の制裁対象になっている。年齢は30歳前後で、兄の正恩氏と非常に親しいとされている。

金与正氏は10日、金正恩氏の手書きの親書を、韓国の文在寅大統領に渡した。
そのなかで金正恩氏は、南北首脳会談のため文大統領を平壌に招いた。

実現すれば、2007年10月以来の、南北首脳会談となる。

(参考資料)

T 朝鮮戦争とは !  原因、休戦状態が続いている理由は ?

(honcierge.jp:2017.10.08より抜粋・転載)

日本の隣国、韓国と北朝鮮の間でおきた朝鮮戦争は「いまもなお続いている」ということを、皆さんはご存知でしょうか?遠いようで近い朝鮮半島で起きているこの戦争についてわかりやすく解説します。

◆朝鮮戦争とは?

朝鮮戦争は朝鮮半島において、1950年から始まった大韓民国(韓国)と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の戦争です。

死者は、南北合わせて500万人にものぼるといわれています。

街は荒廃し、多くの戦争孤児が出るなど、朝鮮半島は大混乱となってしまったのです。

約3年にわたって泥沼化したこの戦争において、 アメリカではマッカーサーが原爆の使用をも検討していました。
結局当時の大統領トルーマンにより解雇され、また世論もあって現実になることはありませんでしたが、第二次世界大戦以降初めての核戦争の危機があったことは事実です。

1953年の7月27日に、南北の代表とソ連およびアメリカの代表が会合をおこない、休戦協定が成立しましたが、実質的な終戦にはいまだ至っていません。

◆朝鮮戦争が起こった原因は ?

政治体制や経済状態も大きく異なる朝鮮半島の2国、韓国と北朝鮮は、もともとひとつの国でした。

1897年から1910年までは大韓帝国という国が半島を統一していたものの、1910年からは日本軍に侵略され、日本の統治下となります。

1945年の第二次世界大戦の終結とともに日本が撤退。その後朝鮮半島の統治に乗り出したのが、連合国側であったソ連とアメリカです。
北緯38度線を境に、北側をソ連が、南側をアメリカが占領することになりました。
それまでひとつの国だった朝鮮民族が、この時、分断されたのです。

その後もアメリカとソ連の対立が続き、両国が統一されることなく時間が過ぎていきました。

1948年8月15日、李承晩(イ・スンマン)が宣言を行い、38度線より南側に大韓民国が成立します。

それに対抗するように同年9月9日、ソ連の後ろ盾を得た金日成(キム・イルソン)が北朝鮮の成立を宣言。同じ朝鮮民族が暮らし、統一の可能性が模索されていた2国でしたが、これを機に本格的な分断へと至ったのです。

1950年6月25日、北朝鮮が突如北緯38度線を越えて南下を開始。朝鮮戦争が始まりました。国連の安全保障理事会は停戦を呼びかけると同時に北朝鮮を非難する声明を発表しましたが、停戦に至る様子はありません。
3日後には、北朝鮮軍は韓国の首都ソウルを制圧しました。

韓国には日本に駐在していたアメリカの援軍が向かい、反対に北朝鮮には中国から大量の戦闘員が流れ込み、戦闘が続きます。韓国と北朝鮮の対立の背景には東西冷戦から続く、アメリカとロシア・中国の対立が存在します。
朝鮮戦争前、アメリカは朝鮮半島全域にロシア(ソ連)の支配が及ぶことを恐れて、南朝鮮に大韓民国を成立するよう働きかけました。

一方の北朝鮮は、ソ連のバックアップを得て成立します。

戦時中も、韓国にはアメリカが、北朝鮮には直接介入を避けるソ連の代わりに中国が本格支援をおこないます。
もともと資本主義と社会主義で相いれなかった両国ですが、この戦争でさらにその対立を激化させていきました。

◆朝鮮戦争は、実は今も続いている ? 休戦状態の理由とは ?

1953年に交わされた協定は「最終的な平和解決が成立するまで朝鮮における戦争行為とあらゆる武力行使の完全な停止を保証する」という内容のものでした。
これはあくまで戦闘などの停止を意味し、最終的な戦争終了には「平和条約」の締結が必要となります。

北朝鮮は数回にわたり平和交渉に代わる提案をおこなってきましたが、南側、特にアメリカが取りあわず、朝鮮半島の溝は深まる一方でした。

現在の北朝鮮の存在は、中国と、韓国の同盟国であるアメリカとの間における緩衝地帯としての役割を担っているという考え方があります。

朝鮮戦争が再開し、いずれかの形で決着がついたとしても、中国やアメリカ、そしてロシアといった国々のバランスが変化することは必至です。

◆朝鮮戦争にはじまる、米国と中国の対立 !

朝鮮戦争全体を見わたし、改めてその実態を知ることができる一冊です。

著者の神谷不二は、国際政治学に精通し、朝鮮半島や戦後史に関する本を多数上梓しています。

本書は、神谷の得意分野である国際政治学という観点から、朝鮮戦争の始まり、終わり、そしてその後を切り取っています。


U 軍産複合体は ペテンの戦争・戦争脅威で儲ける !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

1) 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

    戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・
軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。


2)軍産複合体を構成する 主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。

しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

20世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。


3)巨大軍需企業の工場立地と、 国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964−70年代で見ると、

カリフォルニア州がトップで全体の2割以上を占めています。
カリフォルニア州内にはB2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。
第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。ワシントンDCの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米1の海軍基地があります。

つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。

4)国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤

5)石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等はロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。
最大大手の核系企業である、GEもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。
ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。

ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。

ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で1位。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9607.html

[ペンネーム登録待ち板6] ペンス米国副大統領、北朝鮮との対話の可能性示す !  圧力は維持 !

ペンス米国副大統領、北朝鮮との対話の可能性示す ! 圧力は維持=報道

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   米英・巨大財閥の戦略の深層・真相は ?


(jp.reuters.com:2018年2月13日 / 01:04 より抜粋・転載)

[ワシントン 11日 ロイター]ペンス米副大統領は、2月11日付の米国紙ワシントン・ポストのインタビューで、北朝鮮との

外交的な関与を、拡大することで、米韓が合意したと述べた。

まず韓国が、北朝鮮と対話した後、前提条件なしで、米朝対話が行われる可能性があるとした。

ペンス副大統領は、韓国で、2月9日に開催された、平昌冬季五輪の開会式に出席した。

米国に帰国する際の専用機内で、インタビューに応じ、米国政府が、北朝鮮に対する、「最大限の圧力」は、維持する一方、対話の可能性には、オープンだとした。

副大統領の発言は、これまで北朝鮮に対して、主に強硬姿勢を取ってきた、米国トランプ政権が、外交的な選択肢を、より前向きに検討していることを、示唆している。

ペンス副大統領は、「北朝鮮が、非核化への、有意義な一歩とみなされる行動を取るまで、圧力は低下しない」とした上で、「対話を望むのであれば、我々は応じる」と語った。

ワシントン・ポスト紙によると、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、ペンス副大統領に対し、北朝鮮が、非核化に向けた具体的な取り組みを、示さなければ、経済・外交的譲歩はしないと、北朝鮮に明確に伝えると述べた。

ペンス氏は、記者団に対し、北朝鮮の核開発を受けた、孤立化を巡り、日米韓の姿勢が、完全に一致していると述べた。

ホワイトハウスと韓国大統領府からのコメントは、現時点で得られていない。


(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、

     英国・米国の大謀略であった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復(世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う)のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備(その結果、世界覇権国になれた )していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、日本首脳を、12 歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである(『昭和史からの警告』。

U 北方四島・竹島・尖閣諸島、 領土紛争は、米国が仕掛けた !

(8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘 :ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。

 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。

 たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。
これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第7艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。

 また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。
アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。

 唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。

―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘 : 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

 これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。

これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。(中略)

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。

◆毛沢東のゲリラ戦

反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。
1970年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。
1960年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、2006年までに18億人が視聴。同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。

ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。

映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。

歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。
当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、1937年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。

V 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

    口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

   防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、

在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9608.html

[ペンネーム登録待ち板6] 政官業癒着・安倍政権下、腐敗臭が立ち込める日本の恥ずかしい政治だ ! (上)

政官業癒着・安倍政権下、腐敗臭が立ち込める日本の恥ずかしい政治だ !

                (上)

安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍政権下、森友・加計・スパコン疑惑等、

すべてに、腐敗臭が漂っている !

下町ボブスレー、瑞穂の國記念小學院、加計学園獣医学部新設、スパコン・ペジー社企業による、農地取得(養父市・オリックス)農地株式会社による、取得、家事支援外国人受入事業(神奈川県・パソナ)、これらのすべてに、腐敗臭が漂っている。「薄汚れた政治」である。

共通点は何か。すべてが、政官業癒着・自公政権下、安倍晋三氏の私的な関係を基本に置いて、国家が、自公政権と癒着している人物に、さまざまな利益供与、便宜供与を行っている。

2)平等、公平であるべき行政が、自公政権下、

   その基本が歪められている !

行政は、本来、平等、公平でなければならない。自公政権下、その行政の基本が歪められている。

東京都大田区の中小企業が、ボブスレーの制作に取り組み、これを、ジャマイカのナショナルチームが、使用することになっていたが、韓国の平昌五輪に際して、ジャマイカは、日本製のボブスレーを使用しないことを決めた。

昨年12月の欧州遠征で、日本製のボブスレーが、配送のトラブルで、届けられなかった際、ジャマイカのチームが、ラトビアのBTC社製のソリを、調達した。

3)ジャマイカで、ラトビア製のソリが、日本製の

    ソリよりも優れている事が判明した !

その結果、ラトビア製のソリが、日本製のソリよりも優れていることが判明した。

ジャマイカ側は、「ドイツでの滑走テストで、ラトビア製のソリと比較して、日本製が、2秒遅かった」、「?1月に行われた、2度の機体検査に不合格だった」ことを、指摘した上で、日本製のソリを、平昌五輪で、使用しないことを通告した。

安倍首相は、下町の中小企業が、ボブスレーのソリを開発したことを、2013年2月28日の衆議院本会議での、施政方針演説で、取り上げている。

4)安倍首相が国会で演説した年から、下町ボブスレーのプロジェクトは、

   国からの補助金を受けてきた !

この年から、下町ボブスレーのプロジェクトは、JAPANブランド育成支援事業に採択され、国からの補助金を受けてきた。

下町ボブスレーといいながら、ボディは、東レ・カーボンマジック株式会社であり、空力解析は、株式会社ソフトウエアクレイドルであり、ランナーの設計・開発は、東京大学が担当した。

また、安倍首相が、国会で取り上げた結果として、「下町ボブスレーに対して信用がついて、そこでスポンサーが、ドドドドッと。」(細貝淳一氏):https://zenmono.jp/story/262

5)政府が、財政資金を投入した、ボブスレーが、ラトビア

   の正真正銘の中小企業が製作した、ソリに完敗した !

政府が、財政資金を投入して、総理大臣が、国会演説で宣伝し、民間企業が、資金を提供して制作したボブスレーが、ラトビアの正真正銘の中小企業が製作した、ソリに完敗したということだ。

下町ボブスレー側は、平昌五輪で、日本製ソリを使わなければ、契約書に基づいて、6800万円の違約金を、請求することをほのめかしている。

賠償請求は、契約に基づくものなのかもしれないが、ジャマイカが、使用を中止した理由が、性能と規格の不備ということであれば、目くじらを立てて、賠償金の請求というのは、あまりにも不恰好である。安倍政治には、この種の腐臭が立ち込めているのだ。

6)結婚披露宴に、安倍首相が出席した、家来・山口敬之氏に、

   「準強姦の容疑」で逮捕状が発付された !

安倍晋三首相を、精一杯持ち上げた宣伝本を書いたのが、山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏である。

安倍首相は、国会答弁で一人の番記者で、それ以上でも以下でもないと苛立って述べたが、山口氏の結婚披露宴に、安倍首相が出席して、スピーチを述べたとの情報もある。

山口敬之氏に対しては、「準強姦の容疑」で逮捕状が発付された。

警視庁高輪警察署は、準強姦での被害届をなかなか受理しなかったが、捜査の結果、泥酔して歩けなくなった伊藤詩織(いとう・しおり、1989年生まれ)さんを、山口氏が、ホテルに連れ込む防犯カメラ映像などが、確認されたことから、警視庁高輪警察署が、逮捕状発付を請求した。

7)安倍首相の家来・警視庁刑事部長の中村格氏が、

   山口氏への逮捕執行中止を命令した !

裁判所が逮捕状を発付して、逮捕実施が予定された。

成田空港で到着した、山口敬之氏を逮捕する寸前に、警視庁刑事部長の中村格氏が、逮捕執行中止を命令した。

中村格氏は、菅義偉官房長官の秘書官を務めていた人物である。

逮捕執行中止命令が、政治的な背景によるものであると、推察されることは、当然のことである。

山口敬之氏は、補助金不正受領で逮捕された、ペジー社から、高額オフィスの提供を受けていた。

補助金不正受給に、山口氏が関与していたのかどうか。徹底捜査が必要である。

安倍自公政権下、こうした「薄汚れた」利権まみれの政治である。

8)「薄汚れた」利権まみれの政治が、安倍政治の最大の特徴・本質である !

これが、安倍政治の最大の特徴である。

加計学園による獣医学部新設許可について、前川喜平前文部科学事務次官が「行政の公平性、平等性が歪められている」と指摘したが、まさにこれが安倍政治の最大の問題なのだ。

政治の私物化、政治の利権化、政治の腐敗化の罪は果てしなく大きい。

この腐った政治を日本の主権者は一刻も早く排除するべきである。

森友学園の籠池泰典氏(右翼として安倍首相と同志)について安倍首相は、「「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」だと国会で述べた。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

    あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

  島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

   3千万円流れた疑惑報道 !

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から 3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

   3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による

    政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

Z) 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

 次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が13年、国の補助金の交付決定を通知された2社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。
どちらも補助金の交付決定通知から1年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。
「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

\) URの幹部の多くは、国土交通省等から

    の天下りで占められているよ〜 !

アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構(UR)なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。

☆UR賃貸「99%赤字、損失30億円」ってどういうこと ?

 ☆URの資産総額は何と13兆円、政府からは11兆円もの借金がある !

☆URの幹部の多くは、国土交通省などからの天下りで占められている !

☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は

自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまった !

] 茂木大臣の「買収線香」は、書類送検、議員辞職に

追い込まれた、小野寺防衛相の「線香事件」とソックリだ !

◆小野寺防衛相は、過去に、同じ疑惑で議員辞職 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9609.html

[ペンネーム登録待ち板6] 政官業癒着・安倍政権下、腐敗臭が立ち込める日本の恥ずかしい政治だ !(下・完)

政官業癒着・安倍政権下、腐敗臭が立ち込める日本の恥ずかしい政治だ !(下・完)

 安倍自民党の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/13より抜粋・転載)
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1)〜8)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)森友学園の籠池泰典氏の教育思想を安倍夫人は褒めていたと、首相が答弁した !

また、森友学園が運営する幼稚園について、「妻からですね。この森友学園ですか?の先生の教育に対する熱意は、素晴らしいという話を聞いております」とも述べている。

その妻である安倍昭恵氏は森友学園で3度の講演を行い、新設小学校である「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長にも就任している。さらに、新設小学校建設に対して、100万円の寄付を行ったとも言われている。

そして、名誉校長就任後に、籠池泰典理事長から相談を受けて、公務員の秘書である谷査恵子氏に指示をして、学校用地問題について財務省と折衝をさせたと見られている。

10)財務省は、安倍首相夫人が名誉校長に就任している事を踏まえて、

   時価約10億円の国有地を激安売却した !

財務省は、安倍昭恵氏が名誉校長に就任していることを踏まえて、時価約10億円の国有地を、たったの200万円で払い下げたと見られている。200万円での売却決定に際しては、森友学園の籠池泰典氏夫妻と事前に価格交渉を行ったことも各種証拠から、ほぼ裏付けられている。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

11)安倍首相夫妻が、国有地を激安売却に関与していれば、

   首相を辞任すると答弁した !

安倍首相は、昨年2月17日の衆議院予算委員会審議で、「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。
もしかかわっていたのであれば、これはもう私は、総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」と明言している。

さらに、「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」と明言している。

12)森友学園に対する国有地不正払下げ疑惑に、

   安倍首相夫人の関与は明白である !

森友学園に対する国有地不正払下げ疑惑は、疑惑の段階を超えて不正が確定する状況にあるが、この不正払下げ事案に、安倍昭恵氏が深く関わっていることも、動かしがたい事実であると判断される状況にある。

したがって、いまどうしても必要なことは、安倍昭恵氏が国会で説明することだ。

籠池泰典氏に対しては、安倍首相が主導して証人喚問を実現している。

その籠池泰典氏は、不当な詐欺罪容疑で逮捕、起訴され、半年以上もの間、接見交通権も奪われたままで勾留され続けている。

13)籠池泰典氏は、不当な詐欺罪容疑で逮捕、起訴され、

   半年以上も勾留され、人権侵害されている !

恐ろしい人権侵害国家という日本の断面が浮き彫りになっている。

籠池泰典氏に対して証人喚問を実施したのであるから、当然のことながら、安倍昭恵氏に対しても証人喚問を実施するべきである。

今国会の最初の最大の課題が、この安倍昭恵氏証人喚問問題である。

国会では、財務省前理財局長の佐川宣寿氏の、国会招致が争点化している。

14)佐川前理財局長と安倍昭恵氏への証人喚問は、当然実施するべきである !

佐川氏の証人喚問も、当然実施するべきであるが、最大の核心は、安倍昭恵氏である。

NHKは、世論調査で佐川宣寿氏に対する国会招致の是非を尋ねているが、なぜ、安倍昭恵氏に対する国会招致の是非を問わないのか。主権者の大多数が安倍昭恵氏の証人喚問に賛成するはずである。

安倍昭恵氏が森友学園の学校用地払い下げ問題に関係していたことを明らかにすれば、安倍首相は総理大臣と国会議員を辞めることになる。極めて重大かつ重要な問題なのだ。

安倍首相は「丁寧かつ真摯な説明をする」と約束しているのだから、安倍昭恵氏の証人喚問を拒絶する理由がない。

15)与党が、安倍昭恵氏の証人喚問を拒否するならば、

    全ての国会審議を拒否すべきだ !

野党は安倍昭恵氏の証人喚問を与党が受け入れなければ、すべての国会審議を拒否するとの強い姿勢を示すべきだ。

圧倒的多数の主権者国民は、野党のこの姿勢を全面的に支持するだろう。

安倍政権が推進する「特区政策」では、オリックスの子会社が株式会社として農地を取得することが実行されている。

神奈川県では、パソナが、家事代行サービスへの、外国人労働者の受け入れ事業の事業者に、選定されている。

16)外国人労働者の受け入れ事業の事業者に、選定されている、

   パソナの会長は、安倍政権と癒着の竹中平蔵氏である !

「特区政策」を推進する「国家戦略特区諮問会議」には、竹中平蔵氏が、委員として参加しているが、竹中平蔵氏は、オリックスの社外取締役を務めるとともに、パソナの会長にも就任している。

利害関係者が、会議に参画して、その利害関係を有する企業が、特区事業の事業者に選任されている現状は、「李下に冠を正す」どころの話ではない。すべての面で、腐臭が立ち込めているのである。

この腐敗臭は、日本を腐らせていることに起因する腐敗臭である。

この状況を放置すれば、日本全体が完全に腐敗し切って、亡びてしまうだろう。

「腐敗した政治」、「恥ずかしい政治」を、主権者国民が、断ち切らなければならない。

(参考資料)

秘密法・戦争法・共謀罪法等を強行可決する、安倍自民党の真相・正体は ?

T 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、 日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

   真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

   公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か  ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !


 U 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

    ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

    安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

   ・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。

じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9610.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自公幹部は、佐川国税庁長官の招致に応ぜず=野党は重ねて要求 ! 識者の主張は ?

自公幹部は、佐川国税庁長官の招致に応ぜず=野党は重ねて要求 !

 自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、識者の主張は ?


(www.jiji.com:2018年2/14(水) 10:47より抜粋・転載)

時事通信:

 自民、公明両党の幹事長、国対委員長は、2月14日午前、東京都内のホテルで会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、佐川宣寿国税庁長官の国会招致に応じない考えで一致した。

 立憲民主など6野党は、国対委員長会談を開き、佐川長官招致を、重ねて要求する方針を確認した。

 会談では、公明党側が、佐川長官について「長官の立場で(財務省)理財局長の所管事項に答弁するのは、かえっておかしい」とした、同党の山口那津男代表の発言を紹介、自民党も同調した。

この後、自民党の森山裕国対委員長は、記者団に「非常に大事な発言だと受け止めた。(公明党と認識は)全く一致している」と記者団に語った。

(参考資料)

T 森友学園問題の国会審議、佐川国税庁長官の招致は必須だ !

(mainichi.jp:2018年2月13日より抜粋・転載)

毎日新聞・東京朝刊・社説:

 佐川宣寿(さがわ・のぶひさ、1957年生まれ)国税庁長官を衆院予算委員会に招致するかどうかが通常国会の大きな焦点になっている。

 佐川氏は昨年の通常国会で、財務省理財局長として森友学園への国有地売却問題の政府答弁を担当した。

 野党の招致要求を与党は拒否している。後任の太田充理財局長が答弁すればよいというのが理由だ。しかし、その理屈には無理がある。

◆後任の太田充理財局長から、新たな行政文書 や音声データが発覚した !

 第一に、佐川氏が交代してから、新たな行政文書や音声データが発覚したことだ。学園側との交渉記録について「全て破棄した」という佐川氏の答弁は根底から揺らいでいる。

 近畿財務局の担当者間で対応を相談した内部文書を財務省は今年になって1月に5件、今月も20件と相次ぎ公表している。だが、会計検査院が昨年、国会に提出した森友問題の報告書には反映されていない。

 財務省は組織的に情報を隠蔽(いんぺい)していた疑いがある。佐川氏はその当事者として国会で説明すべきだ。

◆佐川氏の答弁は、正当性を失っている !

 第二に、売却価格を8億円値引きした根拠についても、佐川前理財局長の答弁は、正当性を失っている点がある。

 「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」

 佐川氏はこう断言していた。しかし、森友学園側が「ゼロに近い形で払い下げを」と要求し、近畿財務局職員が「ゼロに近い金額まで努力する」と語った音声データが見つかった。

 財務省と学園の間でどのような交渉が行われたのかが真相究明の根幹だ。音声データの内容は「金額のやり取り」であって「価格交渉」ではないなどと太田理財局長は苦しい答弁を繰り返している。
 森友学園側が問題の土地に建設していた小学校の名誉校長には一時、安倍晋三首相の妻昭恵氏が就いていた。それは「知らなかった」というのが佐川氏の答弁だが、学園側が再三、昭恵氏の名前を出して財務省に値引きを迫ったこともわかっている。

◆佐川氏への昇格人事は「森友隠し」の論功行賞だ !

 佐川氏を国税庁長官に起用した人事は「森友隠し」の論功行賞と野党などから批判された。佐川氏は長官就任後、記者会見もしていない。

 森友学園側と安倍首相夫人・昭恵氏の関係を財務省がそんたくし、不当な便宜を図ったのではないかという疑念は消えないままだ。佐川氏の招致なしに、森友問題の真相究明は進まない。

U 虚偽答弁の佐川宣寿前理財局長を、国税庁長官に昇格させた、

    政府の任命責任も追及すべきだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/07より抜粋・転載)
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1)森友・加計疑惑・証人喚問の核心は、安倍昭恵氏と加計孝太郎氏である !

安倍首相(岸元首相の孫)は、最終的に、佐川宣寿前財務省理財局長の証人喚問に応じて、幕引きを図る考えなのかも知れないが、核心は、安倍昭恵氏と加計孝太郎(岸元首相の孫)氏である。

立憲民主党、共産党、自由党、社会民主党は、この問題で徹底して、強い姿勢を示すべきだ。

時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質200万円で払い下げられた問題なのである。財政法違反事案であり、払い下げを行った者は、「背任の責任」を問われなければならない。

1億3400万円の払下げ価格は、国が土壌改良費用として、1億3200万円を支払うことになっているから、これを超えて、限りなくゼロに近い水準に、決定されてものであると判断できる。

2)売却額をゼロに近い水準に、決定するため、

   地下埋設物撤去費用は「逆算」によって提示された可能性大だ !

地下埋設物撤去費用は「逆算」によって提示された金額であると見られる。

近畿財務局と森友学園は払い下げ価格について、事前に交渉していたことも音声データで明らかになっている。佐川宣寿前理財局長が、国会で「虚偽答弁」したことも明らかである。

交渉記録をすべて破棄したというのも、虚偽答弁である。

この佐川宣寿前理財局長を、国税庁長官に昇格させたことは、不適切人事の典型である。

3)虚偽答弁の佐川宣寿前理財局長を、国税庁長官に昇格させた、

    政府の任命責任も追及すべきだ !

政府の任命責任も追及する必要がある。

安倍昭恵氏自身が「真相を知りたい」との希望を持っているのなら、安倍昭恵氏は卑怯に逃げ回るのをやめて、堂々と国会に出て説明責任を果たすことを明言するべきだ。

それが人としての当然の行動である。

同時に重要なことは、籠池泰典氏夫妻に対する人権侵害を直ちにやめることだ。

補助金不正受給が疑われたとしても、それは補助金適正化法違反が問われるべきもので、事案の実情に照らせば起訴猶予又は罰金刑での処分が妥当だと法律専門家が指摘している。

その籠池氏夫妻を半年以上も勾留し続けていることは、重大な人権侵害事案である。

しかも、籠池氏夫妻は、接見交通権も、はく奪されている。

4)籠池氏夫妻を半年以上も勾留し続けている事は、

   重大な人権侵害事案であり、提訴することが適正だ !

国際アムネスティに重大な人権侵害事案として、提訴することが適正だ。

安倍政権は籠池氏夫妻が事実を明らかにすると困るから、口封じのために人権侵害の長期不当勾留を指揮しているのだと考えられる。

世界でも最悪の部類に入る人権侵害国家、それが日本の現状である。

逃亡または罪証隠滅の恐れがある場合に保釈請求を却下できることになっているが、籠池氏夫妻が逃亡することは不可能であるし、強制捜査によって関係証拠書類等の押収も完了していることから罪証隠滅の恐れはないと言ってよいだろう。

5)籠池氏夫妻への重大な人権侵害は、安倍政権が

    罪証隠滅を図る事に目的がある可能性大だ !

籠池氏夫妻の長期不当勾留を続けているのは、安倍政権が罪証隠滅を図ることに目的があると考えられる。籠池氏が国有地払い下げの経緯について詳細な事実を明らかにすれば、安倍昭恵氏が関係していたことが明らかになる。

そうなると、安倍首相は国会答弁に従って、総理大臣も国会議員も辞めなければならなくなる。

これを回避するために、籠池氏の長期勾留を続けているとしか考えようがない。

これほどの悪政=暴政を日本の主権者は、許すべきでない。

6)警察・検察・裁判所・マスコミを腐敗させる、

   安倍政権の日本は、暗黒国家である !

暗黒国家日本の現状を打破しなければ、日本の未来は真っ暗闇である。

警察・検察・裁判所が腐敗している国を後進国と呼ぶ。

日本は世界有数の後進国に転落してしまっているのだ。

準強姦容疑で逮捕状が発付されたのに、首相の近親者であると逮捕状の執行が中止されてしまう。

検察審査会に審査を申し立てても、検察審査会の審査が誘導されて起訴も実現しない。

7)国民と野党が大同団結して、安倍自公の暴政を排除すべきだ !

その一方で、権力にとって、不都合な人物に対しては、無実であるのに犯罪をねつ造して、犯罪者に仕立て上げてしまう。本当に悲惨で、酷い日本の現実がある。

国民が声を上げて、野党が体を張って行動しなければ、この悪政、暴政を排除することができない。

V 公明党議員が「私利私欲」に狂えば、

広宣流布を破壊する、「魔の働き」になる !

聖教新聞関西編集局・編集『平和の新世紀へ』ー小説『人間革命』に學ぶーから
池田第三代会長・『政治』についての箴言(152~155頁)

*政界というのは、「権力と野望と駆け引きの魑魅魍魎の世界」だ。
皆、今は新しい気持ちで張り切っているが、下手をすれば、すぐに精神が毒され、
「私利私欲に狂ってしまう者」が、出ないともかぎらないだろう。

私(戸田城聖)の心を忘れぬ者は、「政治革新」を成し遂げ、民衆のための「偉大なる政治家」に育つだろうが、私利私欲に狂えば、広宣流布を破壊する「魔の働き」になってしまうだろう。

政界への進出は、私にとっても、創価学会にとっても、大きな賭けなのだ。

私は、獅子が我が子を谷底に突き落とす重いで、弟子を政界に送りだそうとしているのだ

*利権あさりの政党ではない。労働組合のための政党でもない。一主義のための政党でもない。
あくまでも、「全民衆の幸福を根本に考える政党」だ。――このような政党こそ、全民衆が首を長くして待望しているのだ。

*悪い政治をいかにして是正したらよいか、まず「政治を根本から正す立派な政治家」が多く出現しなければならない。
民衆の力で、そのような政治家をまず育てないことには、いくらブツブツいってもどうにもなりません。そのためにも、我々の文化活動があるのです。「高潔にして有能な政治家」が今ほど必要な時はない。

*政治の分野についていえば、私たちが今度のような支援活動を一生懸命やったのは――私たちの土壌から識見、人格をそなえた「真の革新的政治家」を、なんとか育てたいという悲願からなんですね。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9611.html

[ペンネーム登録待ち板6] 前川喜平・前文科省事務次官が「道徳」教科化に警鐘── (上)

前川喜平・前文科省事務次官が「道徳」教科化に警鐘──「国体思想的な

  考え方は子供達を“分断”させかねない」

          (上)

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相とは ?

(www.excite.co.jp:2018年2月15日 13時41分より抜粋・転載)

週プレNews :「教育は、それを必要とするひとりひとりの『個人』のためにある」と考える、前川喜平氏。だが、文科省の官僚や政治家の中には、そこを勘違いしている人も多いという。

「加計学園問題」で一躍、時の人となり、昨年11月に『これからの日本、これからの教育』(ちくま新書)を上梓した、前文部科学事務次官の前川喜平氏に
ロングインタビュー!

前編記事(「教育無償化」が単なるバラ撒きにならないために必要なこと)に続き、後編では教育に持ち込まれている「国家主義」「新自由主義」の弊害、そして今年から教科化される「道徳」教育の危惧すべき中身を語る──。

***

◆─教育無償化など、教育行政の問題が議論になるたびに考えさせられるのは、国や自治体が支える「公教育」はそもそも誰のために、何のためにあるのか…という素朴な疑問です。

長年、文科省で教育行政に携わってきた、前川さんは、どうお考えですか?

○自公政権下、「国家主義的」な観念を、植え付けようという

動きが、強まっている !

☆前川喜平: 基本的に教育は、それを必要とするひとりひとりの「個人」のためにあると、私は考えています。そして、教育は、カネやモノではなく「人間の心」を扱う。その本質は、「現場」にしかないし、それを実践している主体は、学校の先生たちです。

しかし、文科省の官僚や政治家の中には、「教育はこうあるべきだ」と考えて、それを現場にやらせるのが、自分の仕事だと勘違いしている人も多い。今は特に、それなりの権力や影響力を持った、政治家が、教育の中身に介入して、ある意味「国家主義的」な観念を植え付けようという動きが強まっている。これは非常に警戒すべきことです。

◆―特にここ数年、前川さんが指摘された「国家主義的」な、例えば子供たちに「愛国心」を強要するような教育や、経済の世界と同じように教育にも「自由な競争」「民営化」を進めるべきという「新自由主義的」な考え方を持ち込もうという動きも強いように感じます。…


○自公政権の小泉内閣、安倍内閣と時代を経るに従って、

「国家主義的」志向が、あからさまになってきた !

☆前川: ただ、それは最近に始まった話ではなく、おそらく中曽根内閣の頃からそうした国家主義的な方向性と新自由主義的な方向性が大きくなってきていると思います。それが小泉内閣、安倍内閣と時代を経るに従って、あからさまになってきたということでしょう。

新自由主義的な部分でいうと、最近は自民党よりも、むしろ維新の会のほうが強いかもしれませんね。
つまり「教育も経済と同じように市場原理に任せればいい。競争原理に任せれば、結果的にいい教育が残るはずだ…」という単純な信念を教育に持ち込んでしまうという。

◆―それって、例えば、全国統一テストの点を公開して、学校間、地域間で競わせれば、お互いが切磋琢磨して結果的に教育レベルが上がる…みたいな発想ですよね。

☆前川: しかし、教育は「人間」を相手にするものですから、商品のように単純な尺度では、測れない。
市場で買われる教育が「いい教育」だということになれば、例えば「中学受験に強い小学校」というニーズに合わせて、国語・算数・理科・社会だけに集中して、体育や音楽の授業はやらないほうがいいということになってしまいます。

そういったビジネス的な学校経営という発想から生まれたものに、「勉強しなくても卒業できる高校」というものがあります。
授業料を納めれば、高校卒業資格をもらえるわけですから、これはニーズが大きい。そこでは、低コストで、もはや教育とは呼べないくらいの、極めて質の低い高校教育が行なわれています。…


◆―高校卒業証書販売ビジネスですね。

☆前川:「株式会社立学校」は、小泉自公政権の時、「構造改革特区」で導入されたのですが、その弊害が明らかに表れています。

その最たる例が一時期、メディアでも話題になった三重県のウィッツ青山学園でした。ここは通信制高校ですから、規定された日数のスクーリング(教室で教員と直接対面して行なう授業)が、必要なのですが、ユニバーサル・スタジオへの旅行で、スクーリングをしたことにしたり、学習の実態がない「幽霊生徒」を、名前だけ入学させて、県からの就学支援金を騙し取ったり…と本当にひどいもので、2016年度限りで廃校しました。

◆―その根底には、現在の加計学園問題に繋がる「規制緩和至上主義」がありますね。

○全てを市場原理に委ねてしまうと、人間の世の中が、

  弱肉強食のジャングルになる !

☆前川: そうです。やはり市場経済は、しっかりとした、パブリックな市民社会という土台の上で、コントロールされるべきだと思います。その土台を取り除いて、全てを市場原理に委ねてしまうと人間の世の中が弱肉強食のジャングルになってしまう。

株式会社立学校で言えば、そもそも株主の利益を最大化するのが株式会社なんですから、最悪の場合、株主のために教育の現場があるということになってしまいますよね。大阪市長時代の橋下徹さんにやんや言われて、「公設民営」という、公立学校を民間に運営させる制度を構造改革特区で導入したのですが、この制度にも同じような危険性があります。

◆―規制緩和という言葉には、官僚の既得権益を打破するという、ポジティブなイメージもありますが、市場の自由競争に委ねていいものと、教育や医療など社会で守るべき「パブリックなもの」は分けないといけませんね。…

新自由主義のほか、「国家主義的」な観念が教育に持ち込まれていると先ほど仰いました。小学校では今年から、中学校では来年から、いよいよ「道徳の教科化」が始まります。

― この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1 対米隷属自民党体制:

   米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2 米国による日本支配の手駒は、

「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」

で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止(マスコミ報道鵜呑み度70%・イエスマン)の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

  独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の

  人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」日本人70 %、英国人14 % !

   主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35 % !

   占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9612.html

[ペンネーム登録待ち板6] 前川喜平・前文科省事務次官が「道徳」教科化に警鐘  ! (下・完)

前川喜平・前文科省事務次官が「道徳」教科化に警鐘──

  「国体思想的な考え方は子供達を“分断”させかねない」

          (下・完)

  自民党体制の先祖が起こした 日中戦争・日米戦争 !

(www.excite.co.jp:2018年2月15日 13時41分より抜粋・転載)

週プレNews :

○自公政権下、「国家主義的」な観念を、植え付けようという

   動きが、強まっている !

○自公政権の小泉内閣、安倍内閣と時代を経るに従って、

  「国家主義的」志向が、あからさまになってきた !

○全てを市場原理に委ねてしまうと、人間の世の中が、

    弱肉強食のジャングルになる !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

○道徳の教科書等では、とにかく「集団に帰属する」事が、強調されている !

☆前川: 道徳の教科書や学習指導要領を、読んでみると、とにかく「集団に帰属する」ことが強調されています。
例えば、「みんなでよい校風を作りましょう」とかね。でも、私に言わせれば校風なんてものはいらないんですよ。そんなものは作ろうとするものではなく勝手に出来上がるものです。
「よい校風を作りましょう」となれば、極端な話、「この校風に合わない人間はいらない」みたいなことになりかねない。

道徳の教科書には集団のルールを守ること、日本という集団に帰属するアイデンティティが強調されていて、これは言ってしまえば「日本らしさ」や「日本の国柄」を強調する人たちの根底にある「国体思想」と変わりありません。

◆―つまり、学校が「わが校の校風にふさわしい人間になりなさい」と言うことと、国が「日本人らしさを大事にしなさい」と言うのは本質的に同じということですね。個人よりも学校、人類や世界よりも日本が優先される考え方だと。

○道徳の教科書には、地球市民的な発想は、

  全く反映されていない !

☆前川: 道徳の教科書には「家族」「郷土」「国」という言葉は出てきますが、「国」で止まっていて、「人類」「世界」「地球」といった言葉は、ほとんど出てきません。
一応、「他の国と仲良くしましょう」みたいな国際親善には触れられていますが、いわゆる地球市民的な発想は、全く反映されていないんです。…

でも、改正前の教育基本法の前文には「私たちは世界の平和と人類の福祉に貢献する」という理想があって、それは教育の力で実現できるんだって、ちゃんと書いてあったんです。ところが、そういう理想は道徳の教科書には出てこない。
とにかく「日本の国柄を大事にしましょう」みたいな話が強調されていて、明らかに国体思想の影響があると思います。

◆―それは、これから日本の学校の中でも確実に増えていくであろう「日本にルーツを持たない子供たち」にとっては深刻な問題ですよね。

○「日本人至上主義」的な団体が、先鋭化する可能性大だ !

☆前川: 本当に危険だと思います。日本は表向きには移民を受け入れていませんが、現実には外国人労働者も増えていて、教育の現場でも日本にルーツを持たない子供たちが増えている。

「血で繋がった日本人であることが大事」という、国体思想的な考え方が、教育の現場で広まれば、それは将来、日本にルーツを持つ子供たちと、外国にルーツを持つ子供たちの間に、分断を生じさせかねない。
アメリカの白人至上主義のような、「日本人至上主義」的な団体が、先鋭化して「この土地は日本人のものだから、外国人は出て行け」というヘイトスピーチみたいなことが各地で起こるかもしれません。

○「多様性」の大切さを伝えることは、公教育の大切な役割だ !

私はそうならないようにひとりひとりの違いを認め合う多様性のある社会を作ることが大事だと思っているんです。
学校に宗教上の理由で豚肉を食べられない人がいてもいいし、障がい者がいても、もちろんLGBTの人がいてもいい。…

今のうちから学校という公教育の場で多文化共生の大切さを教えていかないといけない。教育が特定の理念を押し付けるのは良いことではないけれど、そうした「多様性」の大切さを伝えることは公教育の大切な役割だと思います。

◆―ところが、政治の側はそれとは全く逆の方向に向かっている…と。

☆前川: そうですね。ただ、この道徳教育に関しては、文科省が表向きに言っていることと、学校の現場に伝えていることはちょっとズレているんですよ。

◆―どういうことですか?

前川 道徳の学習指導要領の下には「学習指導要領解説」という、現場の先生向けに作った文書があるんです。
そこには「特定の道徳的価値を教え込んではいけない」とか「これからの道徳は考え、議論する道徳でなければいけない」などと書いてある。

◆―あれ、そこは、意外とちゃんとしてるじゃないですか。

☆前川 そう。確かに教科書には「国を愛しましょう」とか「父母や祖父母を敬愛しましょう」みたいな、まるで教育勅語を現代語に焼き直したようなことが書いてあるんですが、その裏で現場の先生向けのユーザーズマニュアル的な文書には、こっそりちゃんとしたことも書いてあるんです(笑)。
私はこれを「木に竹を接(つ)ぐ道徳教育」と呼んでいます。一見、ガチガチの決め事のように見えるけれど、その中に「竹のようにしなやかな部分」が、仕込んであって、今の文科省の連中は、この「しなやかな部分」を、できるだけ現場に伝えようとしている。…

「教育は、それを必要とするひとりひとりの『個人』のためにある」と考える、前川喜平氏。だが、文科省の官僚や政治家の中にはそこを勘違いしている人も多いという

◆―そういう意味では、前川さんのような先輩が、文科省の中で連綿と続けてきた、権力に対する「面従腹背」の伝統がちゃんと生きているわけですね。

○「国を愛する心」等について、自分で考え、

    みんなで議論することは、良い事だ !

☆前川: 「国を愛する心」は、教科書にも学習指導要領にも出てきますが、だったらそれを授業では、批判的に扱えばいいわけです。
「国を愛するという時の『国』ってなんだ?」とか「そもそも『愛する』ってどういうことだろう」とか…それを自分で考え、みんなで議論することは、決して悪いことじゃない。
だって、「これからの道徳は考え、議論する道徳でなければいけない」と、文科省が作ったマニュアルに、ちゃんと書いてあるんですから(笑)。 (取材・文/川喜田 研 撮影/保高幸子)

(参考資料)

T 戦前の日本政府が起こした太平洋戦争 !

(kotobank.jpより抜粋・転載)

(太平洋戦争の意味・用語解説を検索)

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説:太平洋戦争(第二次世界大戦)

1941年(昭和16)12月8日、真珠湾攻撃、日本のアメリカ、イギリスへの宣戦布告で始まり、1945年9月2日、日本の降伏文書調印によって終わった戦争。日本の指導者層は大東亜戦争と呼称した。
1931年(昭和6)の満州事変に始まる日中十五年戦争の発展であり、日中戦争を重要な一部として含む。

また、世界的には、第二次世界大戦の一部であり、その重要な構成要素であった。
第二次世界大戦は、ファシズム諸国を中心とする枢軸陣営と反ファシズム連合国との間で戦われたが、日本は、日独伊三国同盟によってドイツ、イタリアと結び付いていたので、枢軸陣営に属した。

日独伊三国同盟は、一面では、植民地分割協定であり、その面からいえば、戦争は、世界再分割のための「帝国主義戦争」で

あった。[荒井信一]

◆太平洋戦争の起源、

太平洋戦争は、明治以来の日本の近代化の総決算ともいうべき、深い歴史的根源をもつ大戦争であった。
日本は、日清(にっしん)・日露戦争によって台湾、朝鮮、南樺太(からふと)を植民地とし、南満州(中国東北)を勢力範囲化して、アジアにおける唯一の帝国主義国として自立するに至った。

さらに、第一次世界大戦では、ドイツ領南洋諸島と中国の山東(さんとう)半島を占領するとともに、中国に、二十一か条要求を突き付け、山東省のドイツ旧権益の継承などを認めさせた。

また、ロシア革命後の1918年(大正7)にはシベリアに出兵して、東シベリアに傀儡(かいらい)国家を樹立しようとした。
戦後のベルサイユ会議は山東に対する日本の要求を認めたが、これに反発して中国では五・四運動が起こり、シベリア出兵も頑強なソビエト側の抵抗によって失敗した。
朝鮮でも独立を要求する三・一独立運動が起きた。

 日本の大陸侵略が、朝鮮や中国の民衆の持続的な抗日運動の展開やソ連の強国化によって停滞をやむなくされたことは、第一次世界大戦後の東アジア史の重要な特徴であった。

この時期に太平洋戦争の一因である、日米対立も発展した。日露戦争後、満州問題、日本人移民排斥問題などをめぐり日米関係は悪化していた。

とくに第一次世界大戦中の日本の強引な大陸進出は、アメリカをはじめとする列国の反感を買っていた。
戦後アメリカが、極東市場に復帰すると、対立は軍事的にも発展し、両国間の海軍軍備拡張競争が深刻となった。

 ワシントン体制の下で、列国との協調、中国内政不干渉を掲げる幣原(しではら)外交が行われ、1920年代の日本の外交は、ほぼ米英との協調派の主導下にあった。
しかし中国における国民革命の発展、金融恐慌、世界恐慌の波及に伴う昭和恐慌などの内外情勢は、中国大陸への膨張と対米英抗争を主張する勢力の急激な台頭を招いた。

1927年(昭和2)に成立した田中義一(ぎいち)内閣の対華武力干渉政策はその最初の現れであり、太平洋戦争を侵略戦争とし、日本の戦争犯罪を裁いた東京裁判(極東国際軍事裁判)は、日本の侵略計画の発端をこの内閣の対華政策に置いている。
1931年の満州事変も、軍部を中心とするこの勢力の始めたものであった。 満州事変は、15年に及ぶ中国侵略戦争の発端となった。

同時に国内では、軍部の「革新派」を中心とするファシズム運動の進展するきっかけとなり、軍部はしだいに政治の指導権を握っていった。
「満州国」建設後、軍部はさらに「防共」を大義名分とする華北分離工作を進め、華北に勢力を扶植していったので、中国では華北を中心に抗日救国の動きが全国に広がっていった。
その結果、西安(せいあん)事件(1936年12月)を契機に、1937年9月国民党と共産党の提携(第二次国共合作)が成立し、抗日民族統一戦線が結成され、全民族的な抗戦体制が初めて成立した。

この年7月の盧溝橋(ろこうきょう)事件に始まる日中間の全面戦争が長期化し、1938年末ごろから戦線が膠着(こうちゃく)していった最大の理由は、このような中国側の主体的状況の画期的な転換にあった。[荒井信一]

U 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

・国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介(安倍首相の祖父)は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9613.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相、裁量労働の答弁を撤回 ! 国会・衆院で陳謝 ! 野党の主張は ?

安倍首相、裁量労働の答弁を撤回 !  国会・衆院で陳謝 !

  NHK等が超短縮報道する、野党の主張は ?


(www.tokyo-np.co.jp :2018年2月14日 より抜粋・転載)

東京新聞・夕刊:
 安倍晋三首相は、二月十四日午前の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間が一般の労働者よりも短いことを示すデータがあるとした自らの国会答弁について、根拠としたデータに問題があったことを認め、答弁を撤回した上で「おわび申し上げたい」と陳謝した。

 自民党の江渡聡徳氏の質問に答えた。首相が撤回したのは、一月二十九日の衆院予算委での答弁。
厚生労働省の二〇一三年度労働時間等総合実態調査結果を基に「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と強調した。

 この調査を巡り、野党はこれまでの審議で「一日に二十三時間以上働く人が九人もいる。
一時間も寝ていないことになる」(希望の党の山井和則氏)と数値の不自然さを指摘。加藤勝信厚労相は問題を認め、精査する考えを示していた。
十三日の衆院予算委でも立憲民主党の長妻昭代表代行が首相答弁の撤回を要求したが、首相は応じなかった。

 十四日の衆院予算委で、加藤氏は「一万を超えるデータを利用している。個々のデータの精査に時間を要している」と説明。
データの撤回を表明し「国民に迷惑を掛けた」と陳謝した。

 立憲民主党の枝野幸男代表は、答弁やデータの撤回を受け「間違った事実に基づき政府は説明してきた。議論の時間を空費させた責任を取るべきだ」と要求。
河村建夫委員長(自民)は「データに瑕疵(かし)があり、このような結果になったことは遺憾に思う」と話した。
枝野氏は厚労省に全データの公開を求め、加藤氏は応じる構えを示した。

 労使であらかじめ定めた労働時間分だけ賃金を支払う裁量労働制は、政府が今国会に提出する「働き方」関連法案に、対象業務の拡大が盛り込まれる予定。 (新開浩)

「裁量労働制」: 実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決められた時間を働いたとみなし、賃金を支給する制度。
仕事の進め方が労働者の裁量に大きく委ねられる職種が対象となる。弁護士や編集記者などの「専門業務型」と、企業の中枢で企画などを担う事務系の「企画業務型」の2類型。労働者が主体性を持って仕事を進められるとされるが、深夜や休日に働いた場合以外は割増賃金が支払われない。
導入には、労使協定の締結や労使委員会の決議が必要。


(参考資料)


T 【衆院予算委】裁量労働制「間違った根拠

 に基づき議論された重大な疑義が出ている」 と枝野・立憲民主党代表

(cdp-japan.jp:2018年2月14日より抜粋・転載)

 衆院予算委員会で、2月14日、外交・安全保障等に関する集中審議が行われ、枝野幸男代表が質問に立ちました。枝野代表は、
(1)裁量労働制の拡大
(2)現職の陸上自衛官が提起した「命令服従義務不存在確認請求控訴事件」
(3)総理の憲法9条改定に関する発言
(4)解散権の意義
(5)憲法53条後段
(6)待機児童問題
(7)佐川国税庁長官問題――について取り上げ、安倍総理ら政府の見解をただしました。
 裁量労働制をめぐっては、安倍総理は「裁量労働法制で働く人の労働時間は平均で一般の労働者より短いというデータもある」と発言していましたが、同日の委員会で「精査が必要なデータをもとにした答弁は撤回しおわびしたい」と自身の国会答弁を撤回し謝罪。
加藤厚生労働大臣が、データの根拠となった厚生労働省の2013年度労働時間等総合実態調査について精査中だとしているなか、枝野代表は「データの出た時期を考えると労働政策審議会(労政審)などの議論でも、こうしたデータ、間違った根拠に基づく議論がなされ、それに基づいて法案が出され、国会で審議がされたのではないかという重大な疑義がある。
ただでさえ野党の質疑時間が減らされているなかで、こんなにも時間を空費させた責任をしっかり取ってもらいたい」と委員長に迫りました。

 河村委員長は「データ的に瑕疵(かし)があるという指摘があり、このような結果になったことは遺憾に思う」と発言。
枝野代表は、引き続き理事会での協議を求めるとともに、精査中のデータについては、事業者名以外すべてのデータと、どういう計算根拠に基づき平均時間を出したのかを明らかにするよう求めました。

 枝野代表はまた、「裁量労働制が今回拡大されようとしている。そうなると時間外手当が基本的にはつかなくなり、長時間労働がますます進むのではないかという本質的な問題がある。
営業職一般に適用されかねないような条文になっており、こうしたことは国民の皆さんの働き方に直接かかわってくる問題だ。
そのもとになっているデータが国会で繰り返し質疑をされたなかで『おかしいのではないか』と精査がなされているということを知っていただきたいし、厳しく追及していきたい」と力を込めました。
 枝野代表は質疑後、国会内で記者団の取材に応じ、質疑に立った感想について「時間が短かったので聞きたいテーマを全てできたわけではないが、聞けたテーマについては、政府のいい加減な姿勢と、われわれの主張は明確にできたのではないか」と話しました。

 また、裁量労働制めぐり安倍総理と加藤厚労大臣が、データと「一般労働者よりも短いというデータもある」との答弁を撤回したことについては、「裁量労働制の方が労働時間が短いかもしれないといったことを前提に法案を議論してきたので、本来であれば、一度法案を撤回し考え直す。
もう1つは、これまでそうした間違った答弁に基づいて浪費をせざるを得なかった時間を、しっかりと別枠で質疑時間に上乗せしてもらう。この2つは最低限やってもらわないといけない」との見解を語りました。


U 裁量労働制をめぐる安倍総理の発言撤回

「この事実をもって欠陥がある証拠」 大塚・民進党代表

(www.minshin.or.jp :2018年2月15日より抜粋・転載)

 大塚耕平代表は、2月15日午後、定例の記者会見を党本部で開き、党の憲法調査会設置を報告するとともに、記者の質問に答えた。

 党憲法調査会の設置が、14日の常任幹事会で了承され、会長には中川正春衆院議員が就任する旨を報告。「民主党の憲法調査会時代からずっと関わっていて、この間の経緯もよくご存じなのでそういう観点からお願いした」と語った。
中川会長のもとで検討している調査会の役員人事が決まり次第、第1回会合を開くという。
検討テーマについては「民進党の憲法の考え方は民主党時代の流れを引き継いで一定の取りまとめが既に行われているので、そもそも今この局面で具体的な憲法改正が必要なのか、自民党や安倍総理が憲法改正を本当にやりたいと言った場合にどう対応していくのかといった議論から始まる」「民進党としても、憲法は時代に合わせて見直すべきところもあるという前提で来ているので、自民党が改正論を打ち出してきたとき、それに対応してしっかり議論する必要がある」などと語った。

 自民党が憲法改正本部で参院の合区解消に向けた条文案を検討していることについての民進党の考え方等を問われた大塚代表は、47都道府県の行政区の区割り・人口とも可変的なものであり、これらを前提として憲法に一定のルールを書き込むのは結局また難しい状況を生み出すことになりかねないとの見方を示し、「1票の格差の問題が非常に重要な検討課題であることは理解しているが、しかし憲法上の問題として解決するべきかどうかについては議論の余地が大いにある」と述べた。

 憲法9条改正に関連して安倍総理が「自衛隊を合憲化することが使命」とする一方、「憲法に書いても何も変わらない」「国民投票で否決されても変わらない」などと答弁していることに関連し、国民投票にかける意味を問われると、大塚代表は「結論から言うとあまりピンとこない」「われわれは憲法に書いてあろうとなかろうが自衛隊は合憲という立場である。
憲法に書き込むということは、安倍総理が今の自衛隊を違憲だと思っているケースか、さもなければ書き込むことによって変えたいと何かを変えたいと思っているケース以外にあり得ない。
前者でないとすれば後者。何も変わらないと言うのであれば、書き込む合理性がなくなるので、そのために1千億円近い経費をかけて国民投票をするのは説得力に欠ける」と批判した。

 安倍総理が14日の衆院予算委員会で、働き方改革関連法案の柱の一つとして盛り込む予定の裁量労働制をめぐって、「平均的な人で比べれば、裁量労働制の適用者の方が一般労働者より労働時間が短いというデータもある」などとする趣旨の自身の答弁を撤回し謝罪した件については、「働き方改革のこれまでの政府・与党内での検討に相当重大な欠陥があるという状況証拠だ」と指摘した。
滅多なことでは謝罪・修正をしない安倍総理が謝罪したという事はよほど説明や資料に無理があったという事の証左だとする見方を示し、「こういうことが起きるときは氷山の一角だと思うので、厳しくこの働き方改革に対処していきたい」などと語った。
―民進党広報局―

V 「働き方改革」・法案提出は断念を !   穀田国対委員長が会見

(www.jcp.or.jp:2018年2月15日より抜粋・転載)

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、2月14日、国会内での記者会見で、政府が提出を予定している「働き方改革」関連法案をめぐり、安倍晋三首相が同日の衆院予算委員会で、裁量労働制のもとでの労働時間は「一般労働者よりも短いというデータもある」とする同委での自身の答弁(1月29日)を撤回した問題について問われ、答弁の誤りを認めて謝罪し撤回した以上、「法案提出は当然断念すべきだ」と主張しました。

 穀田氏は、「いくら働いても決められた時間しか働いていないとみなして際限なく長時間働かせる裁量労働制のもとで、労働時間が短くなることなどありえない」と強調し、自民党内からも政府側の資料に疑問が出ていたことにも言及した。

「データを精査してから資料を出すのが筋であり、政府のやり方がいかにでたらめかということが示された」として、「『働き方改革』なるものの前提、根拠が崩れているということに等しい。働き方大改悪を許してはならない」と表明しました。

W 「働き方改革虚偽データ疑惑」   野党合同ヒアリング 開催

(www.seikatsu1.jp:2018年2月15日より抜粋・転載)

2月14日、15日の2日間にわたり、「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリングが国会内で開かれ、自由、立憲、希望、民進、共産、社民の代表者と、法政大学上西充子教授が厚生労働省より聞き取り調査を行った。
自由党からは14日に玉城デニー幹事長、15日に森ゆうこ幹事長代行が出席した。

今国会の目玉法案と言われる働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁をしたが、2月14日に「精査が必要なデータをもとに行った」と述べ、撤回、謝罪したことを受け開催された。

森幹事長代行は「(首相が根拠とした厚生労働省の「労働時間等総合実態調査結果」について)そもそもこの調査の目的は何なのか?なぜ『平均的な者(しゃ)』という定義を作ったのか?そこにはどんな狙いがあるのか?」と質問。

他にも、「委員会でデータの調査方法や集計前の生データを提出するよう求め、大臣も最大限努力すると答弁したのに、何故未だに出さないのか」「あり得ないデータで事実を曲げ、一体何をしようとしたのか。
何かしらの意図を感じる」「疑惑はますます深まった。引き続き追及が必要だ」など厳しい意見が出された。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9614.html

[ペンネーム登録待ち板6] GDP、年0.5%増=8期連続プラス ! 自公体制の真相は ?

GDP、年0.5%増=8期連続プラス !  28年ぶり−2017年10〜12月期

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治・自公体制の深層・真相は ?


(www.jiji.com:2018/02/14-11:25より抜粋・転載)

国内総生産・個人消費:

◆成長が、1年続くと仮定した、年率換算で0.5%増 !

 内閣府が、2月14日発表した、2017年10〜12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1%増、この成長が、1年続くと仮定した年率換算で0.5%増となった。

 プラス成長は8四半期連続。バブル期の1986年4〜6月期から89年1〜3月期まで12期連続プラスとなって以来、約28年ぶりに長いプラス成長を続けている。

 実質GDPの増減に対する、寄与度は、内需が0.1%、外需が、マイナス0.03%である。雇用・所得環境の改善や、国内景気の回復を背景に、個人消費や設備投資といった、民間部門が成長に寄与した。
物価変動の影響を反映し、生活実感に近い、名目GDPは、原油価格の上昇で前期比0.03%減、年率0.1%減だった。

2017年の実質GDPは、前年比1.6%増と6年連続のプラス成長だった。

名目GDPの金額は、約546兆円と2年連続で、過去最高を更新した。

 茂木敏充経済財政担当相は、記者会見で「民需の増加に支えられた成長となった」と分析した。

個人消費の先行きについては、「持ち直しが期待される」と語った。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ! G7最下位に !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公

☆独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

   安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。


U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

   シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(89年度)、消費税が3兆円(89年度)
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

W  自公政治家・NHK等が隠す

「日本経済・20余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷

「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2015年12月30日:日経平均:19,033円(@の0.49倍)

米・NYダウ:17,562ドル(@の6.38倍)

名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5,9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2015年12月:500兆円(@の107%)、

B 米国:2015年12月:18兆ドル(@の305%)

C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)

D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9615.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相が、アベ友・山口敬之の披露宴に出席 ! アベ政治の深層・真相は ?

安倍首相が、アベ友・山口敬之の披露宴に出席 !

「FLASH」が15年前に披露宴の模様を報道、出席者に「安倍晋三」の名 !

 政治・行政を私物化する、アベ政治の深層・真相は ?


(www.excite.co.jp:2018年2月16日13時38分より抜粋・転載)

リテラ:

15年前の写真週刊誌「FLASH」に、安倍晋三と山口敬之(やまぐち・のりゆき)の深い関係を決定づける、記事が掲載されていた(画像は光文社「FLASH」2018年2月27日号)

 「準強姦もみ消し」に、「スパコン企業への巨額助成金」という、ふたつの大きな疑惑が取り沙汰されている、ジャーナリスト・山口敬之氏である。山口氏は「安倍総理に最も食い込んでいるジャーナリスト」なる肩書きで活動してきただけあり、その注目は安倍首相との関係に集まっている。

 しかし、当の安倍首相は、「取材対象として知っている」「記者として私の番記者であった者が『取材をしたい』ということで取材を受けたことはありますよ。
それ以上のものでも以下のものでもない」と繰り返し答弁し、必死になって山口氏との深い関係を否定している。

◆安倍首相が、山口敬之氏の結婚披露宴に、出席していた !

 いくら否定しようとも、山口氏のデビュー作『総理』(幻冬舎)では、異例の安倍首相の執務室での写真を表紙に使わせているほどで、中身を読めば、その関係が「取材者と被取材者」というようなものではないことは、明らかな話なのだが、そんななか浮上したのが、「安倍首相が山口氏の結婚披露宴に出席していた」という問題だ。

 すでに本サイトでは、山口敬之氏の結婚式に出席したという人物から「安倍さんが披露宴に出席していて、挨拶をしているのを見た記憶がある」という証言を得て、それを記事として配信した。
だが、ここにきてネット上では「山口氏の結婚式に安倍首相が出席したときの証拠写真が写真週刊誌に近々掲載されるらしい」といった情報が駆け巡っている。

 ネット上の情報では、どの雑誌に掲載されるかなどは書かれていないのだが、本サイトで調べたところ、どうやらその写真週刊誌とは「FLASH」(光文社)の可能性が高い。…

というのも、「FLASH」は山口敬之氏の結婚式がおこなわれた15年前、すでにその披露宴の様子と、安倍首相の出席を、記事にしていたからである。

 その記事は、2002年12月24日号に掲載された「民主党 鳩山由紀夫代表がフジテレビ美人記者結婚式で「お気楽スピーチ」」というもの。
民主党代表の後継選びで揺れるなか、鳩山代表が、元民主党担当の、フジテレビ女性記者の来賓として、結婚披露宴に出席したことを伝える記事なのだが、これが、まさに山口敬之氏の結婚式だったのだ。

 当時は、妻のほうが有名だったらしく、この記事には、山口氏のことは出てこない。
しかし、山口氏の妻がフジの元政治部記者であることは、先日、本サイトでも指摘したとおりだし、何より、新婦のそばでにこやかに笑っているタキシード姿の山口敬之氏の写真がバッチリ掲載され、キャプションに〈フジテレビ美人記者とTBSの政治部記者の結婚式〉と書かれていた。

◆山口敬之氏の結婚披露宴に、安倍晋三官房副長官が出席していた !

 さらに、注目すべきは本文にあった記述だ。
〈披露宴に、安倍晋三官房副長官、加藤紘一自民党元幹事長が顔を見せていた〉とはっきり書かれていた上、安倍氏が出席していることを踏まえて鳩山氏がスピーチで安倍氏の話題に言及したこともふれられていた。

 一方、写真だが、この2002年12月24日号に掲載された写真はタイトル通り、山口夫妻と鳩山氏がメインのため、安倍氏がいるかどうかはっきりしない。

 だが、じつは、このとき「FLASH」は、新郎の山口氏側の来賓客である安倍氏についても、そこそこの数の写真を撮っていたらしい。…

つまり、「FLASH」はこのときの写真のアザーカットのなかから、安倍首相の写真をピックアップし、来週号で「これが、安倍首相の山口敬之氏披露宴出席の証拠写真だ」とやるのではないかといわれているのだ。

「その動きはあるようですね。山口夫妻と安倍さんのスリーショット、あるいは安倍さんが挨拶している写真じゃないかとも聞いています。
まあ、こういう披露宴やパーティでは記事に関係のない有名人も片っ端から撮りますから、当然、そういう写真は持っている。

ただ、本当に掲載するかどうかは、蓋をあけてみないとわからないですよ。
あの弱腰の『FLASH』ですから、どこかのルートで圧力がかかったらすぐに潰されてしまいかねない」(週刊誌記者)

 いずれにしても、安倍首相が山口敬之氏の結婚披露宴に出席していたことは、当時の記事からも間違いないといえるだろう。
そんなプライベートで付き合いのあった人間に対し、「取材対象として知っている」「被取材者のそれ以上でも以下でもない」という答弁は、あまりに実態とかけ離れている。

 いや、結婚披露宴に出席していたか否かの問題以前に、本サイトがさんざん指摘してきたように、当の山口敬之氏自身は、テレビに出演しては、そのたびに、安倍首相にプーチン大統領を招いた高級温泉旅館に2回も連れて行ってもらっただの、トランプ大統領とのゴルフ後に電話がかかってきただの、いかに自分が安倍首相と個人的に親しいかをさかんに言いふらしてきたという事実がある。…

◆安倍首相にとって、山口敬之氏は、「右腕」と化していた !

また、前述の『総理』でも、山口敬之氏とベッタリと密着し、安倍首相にとって、山口氏が一介の記者というよりも「右腕」と化していたことが詳細にわたって綴られている。

◆山口敬之氏は、擁護要員として、安倍首相の"公認"で、

メディアを舞台に活動していた !

 こうした山口氏の発言・記述が虚偽だというのなら、すぐさま安倍首相や官邸が抗議していたはずだろう。だが、そんなことは一切なかった。
つまり、山口敬之氏は、PR要員あるいは擁護要員として、安倍首相の"公認"で、メディアを舞台に活動していたことは、疑いようのない事実なのだ。

 今後、山口氏の結婚披露宴に出席していたことを伝える写真が出てくれば、「取材対象として知っている」という安倍首相の答弁がいかに現実から乖離したものであるのか、さらに追及の声は高まるだろう。
ぜひとも日の目を見ることに期待したい。(編集部)

(参考資料)

スパコン社長の詐欺容疑は、森友学園・加計学園の疑惑と似ている !

詐欺容疑・逮捕のスパコン社長と

   山口敬之氏の間に浮上した疑わしき政界人脈 !

(news.goo.ne.jp:2017年12月22日 05:00より抜粋・転載)

MAG2 NEWS:

◆齋藤社長は、安倍首相の家来・準強姦罪疑惑・山口敬之氏と親密だ !

時代の寵児ともてはやされていた、スパコン開発会社社長・齊藤元章(さいとう・もとあき:1968年 生まれ)氏の突然の逮捕劇は、各方面に激震をもたらしているようです。

メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんは、巷間語られている齊藤氏と、性的暴行(準強姦罪)疑惑が囁かれるジャーナリスト・山口敬之氏(安倍首相の家来:やまぐち・のりゆき:1966-05-04生まれ))との関係をさらに掘り下げるとともに、安倍政権と深いつながりを持つとされる山口敬之氏と昵懇(じっこん:親しい事)の仲の齊藤氏逮捕に踏み切った、東京地検特捜部の狙いについて私見を記しています。
スパコン社長逮捕を入り口に特捜は、政官界に切り込めるのか ?

政官界と企業の間をフィクサーのように立ち回り、企業に流した血税の分け前にあずかるという、厚かましい才能を持った政治記者OBは昔から絶えることがない。

性的暴行疑惑のジャーナリスト、山口敬之氏もその一人のようだ。なにしろ、TBSを退職して間もないフリーランスが、ザ・キャピトルホテル東急の賃貸レジデンスを事務所として使い、そこで暮らしてきたのだ。

◆齊藤スパコンは、省エネ小型化をめざしている !

◆安倍政権下、齊藤スパコンに、政府が期待し、

NEDOから豊富な助成金援助が実現した !

専門家の一人はこう言う。

これが事業として成り立てば、日本の先端産業として世界に打って出ることができると、政府が期待し、NEDOから豊富な助成金援助が実現したのでしょう。
齊藤元章氏の、ここまでの業績はすばらしいと思います。

このコメントにもあるように、目下の問題は事業としてまだ成り立っていないことだ。採算の合う事業に成長させるまでの間、どうやって資金を調達し続けるか。それが、経営者としては最大の難問だ。

むろん、そのような企業に普通の金融機関が資金を貸せる道理はない。高速性能は折り紙付きでも実用性はあるのかと、首をひねる専門家も確かに存在する。

◆齊藤社長問題は、森友学園・加計学園の疑惑と似ている !

頼りになるのは公的機関しかない。齊藤氏には公的機関から資金を引き出すための大構想が必要だった。

その意味では、悪い例だがモリ・カケの経営者たちと似ている。

そこで、齊藤社長がぶち上げたのが、「シンギュラリティ」(技術的特異点)というキーワードだ。

人工知能研究の世界的権威、レイ・カールワイツ氏による『ポスト・ヒューマン誕生 コンピューターが人類の知性を超えるとき』という本がNHK出版から2007年に発行されて以来、日本でも専門家を中心にシンギュラリティが話題に上ってきた。
齊藤社長は、自社のスパコンとシンギュラリティを結びつけて、いわば、大風呂敷を広げたわけだ。

カールワイツ氏は、半導体技術の微細化が限りなく進むと、CPUの性能が飛躍的に伸びて、2025年には人間一人の脳と同じ計算能力、2040年には地球上の人類の総数と同じ計算能力に達すると言う。
その段階が、シンギュラリティなのだが、現在のスーパーコンピュータはまだネズミの脳レベルといわれる。その発展の先にカールワイツ氏が想定するようなことが待っているのかどうか、「物理的に疑問の個所がまだまだあり、ヒトの脳に迫ることは容易ではない」と疑問視する専門家も多い。

だが、齊藤社長は、そんなことおかまいなしに、壮大な未来予想図を吹聴してきた。経済財政諮問会議の「2030年展望と改革タスクフォース」の委員として、昨年10月に発言した内容は以下のようなものだった。
次世代のスーパーコンピュータは、省エネルギー、新エネルギーであり、最終的にはエネルギーフリーに持っていく。食糧問題も、衣食住もフリーになる。
安全保障、軍事の議論もここに含まれてくる。やがて保有する、スーパーコンピュータの能力が、国力という時代が近づいてきている。

…シンギュラリティに向けた行程としては、技術的には、来年、中国のスパコンを上回るようなスーパーコンピュータの開発が、現実的に可能だ。

スパコンは、国力そのものにつながるので、わが社に投資を、と呼びかけているようなスピーチである。

◆齋藤社長は、中国に勝つためにスパコンが必要だとか、

    保守層にアピールしてきた !

だがどうやら、中国をダシにした、彼のこういうプレゼンが、ナショナリズムを強く刺激するらしく、技術系メディアのみならず、「正論」や、櫻井よしこ氏と対談する、インターネットテレビ「櫻LIVE」にもお呼びがかかった。

そんな場で、中国に勝つためにスパコンが必要だとか、そのために300億円くらいの資金を集めたいなどという趣旨の発言をして、保守層にアピールしてきたのだ。

山口敬之氏は、かなり前から齊藤社長のスパコン開発に目をつけていたようで、TBSを辞める2か月前の昨年3月、一般財団法人「日本シンギュラリティー財団」を設立した。齊藤社長も理事に名を連ねた。

ただ、財団といっても事務局は、東京・恵比寿にある山口氏の実家で、職員がいる様子はない。

一般財団法人は公益性がなくてもよく、300万円の財産があれば設立できる。日本シンギュラリティー財団がどのような活動をしているのか全く不明だが、齊藤氏の会社と政府の間をつなぐ資金パイプづくりをめざしているのではないだろうか。

◆齊藤社長の法人へ、40億円超の助成金を交付され、

60億円の無利子融資が決定 !

齊藤社長が経営する会社は、ペジーコンピューティング、エクサスケーラー社など4社もある。1社だけで巨額資金を調達することは難しいため、同じ業務内容の会社をいくつもつくる必要があったとの見方がもっぱらだ。

朝日新聞の12月17日付朝刊によると、齊藤社長は、ペジー社を設立して半年後の2010年7月に経産省所管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)から最初の助成を受け、17年度までの間に、40億円超の助成金を交付されていた。エクサスケーラー社には、文科省所管の「科学技術振興機構」から、60億円の無利子融資が決定している。

東京地検特捜部が、NEDOから詐取したと判断したのは、2013年度の助成金だ。事業外注費を水増しした実績報告書を提出し、4億3,100万円をだまし取った疑いがかけられている。

齊藤社長の会社を調べはじめたのは、国税当局だった。
関連会社へ外注したように装った架空取引を見つけ、東京地検特捜部の財政班とともに脱税の疑いで捜査を進めたすえに、助成金詐欺が浮かび上がった。

◆山口敬之氏が、麻生財務相等、政界人脈を頼りに、

    関係省庁へ働きかけ資金をかき集めたか ?

山口敬之氏が政界人脈を頼りに関係省庁へ働きかけ資金をかき集める役割を担っているとすれば、真っ先に関連が疑われるのは、麻生太郎財務大臣だろう。

◆山口敬之氏は、安倍首相・麻生副首相と親密なジャーナリスト !

◆齋藤社長には、安倍友・山口敬之氏が関係し、

安倍政権中枢の影がちらつく !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9616.html

[ペンネーム登録待ち板6] 5年間の安倍政権で、実質賃金指数は、5%も下落したので、アベノミクスは、最悪だ !

5 年間の安倍政権で、実質賃金指数は、

  5 %も下落したので、アベノミクスは、最悪だ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   自民党・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)1989年後、自民党・自公政権下、弱肉強食経済で、

  日本経済は、「失われた20・30 年」に突入していった !

2月14日、昨年第4四半期のGDP速報値が、発表された。

実質GDP前期比年率成長率は、0.5%成長になった。

前期比実質GDP成長率は、8四半期連続でプラスを記録した。

8四半期連続のプラス成長は、1989年1−3月期に、12四半期連続で、プラス成長を記録して以来、28年ぶりのことである。

安倍政権は、いつものように、これをアベノミクスの成果だと強調している。

しかし、1989年といえば、バブル経済の頂点になった年で、これ以降、日本経済は「失われた20年」、あるいは「失われた30年」に突入していった。

2)アベノミクスの成果だと強調しているが、

    不吉な前兆と、警戒すべきかも知れない !

この意味で、不吉な前兆と、警戒するべきであるかも知れない。

しかしながら、前期比年率0.5%の成長率は極めて低調な経済を意味している。

とても「好調」と表現できる成長率ではない。

四半期の成長率の単純平均値を計算すると、あの民主党政権時代(リーマンショック後東日本大震災・福島原発大事故勃発)の成長率平均値が、+1.8%だった。

これに対して、第2次安倍政権発足後の成長率平均値は、+1.4%である。

3)第2次安倍政権発足後の成長率平均値は、

    +1.4 %であり、民主党政権時代より低い !

「あの」と表現したのは、民主党政権時代の日本経済が、極めて低調な推移を示したことを意味している。

2011年3月には東日本大震災と福島原発事故に直面している。

菅直人政権と野田佳彦政権は財務省の超緊縮財政運営路線にとっぷりと浸かり、日本経済は世界のなかで唯一浮上できない状況に直面していた。

その「超低迷」の民主党政権時代よりも、第2次安倍政権発足後の日本経済が低迷を強めているのである。国民にとって最重要の経済指標は経済成長率である。正確に言えば実質経済成長率である。

この実質経済成長率において、安倍政権の実績は、「あの」、民主党政権時代をはるかに下回っているのである。

4)良識的に判断すれば、アベノミクスが成功している

   等という話は、この世に存在しない !

だから、アベノミクスが成功しているなどという話は、この世に存在しない。

まあ、「息をするように嘘をつく」安倍首相だから、超低迷の日本経済を「絶好調の日本経済」と公言してはばからないことに驚く必要はないのかも知れないが、重要なことは、このような「嘘八百」を決して信用してはならないということだ。

国民にとって、GDP成長率以上に、さらに重要な経済指標がある。それは実質賃金の変化率だ。

国民生活にとって最重要の経済指標が、実質賃金の変化率であると言ってよいだろう。

厚生労働省が、2月9日、2017年の実質賃金指数を発表した。

5)国民生活にとって最重要の経済指標=実質賃金が、

    2017 年、前年比02. %の減少になった !

事業所規模5人以上の事業所を対象にしたもので、賃金には、基本給、時間外手当、ボーナスのすべてが含まれる。

「現金給与総額」と呼ばれるもので、さらに物価上昇率を差し引いた、実質賃金の変化率を発表しているのだ。

この統計によると、2017年の実質賃金指数は、前年比0.2%の減少になった。

国民にとっての経済とは、実質賃金の変化率と言っても差し支えないだろう。

その実質賃金が2017年は減少したのだ。

実は第2次安倍政権が発足後の2013年から2017年の5年間の実質賃金指数の伸び率を見ると、これが増加したのは、2016年の1年だけである。

6)安倍政権5年間で、実質賃金指数が、2016年

    だけ、0.7 %の増加をした !

2016年に、実質賃金指数が、初めて、0.7%の増加を示した。

これ以外の年は、すべて実質賃金が、減少しているのだ。

第2次安倍政権が発足後、実質賃金は約5%も減少している。大幅に減少しているのだ。

実質賃金指数の推移は、「あの」民主党政権時代の実質賃金はほぼ横ばいの推移だった。

それが、第2次安倍政権が発足してから、実質賃金指数は、5%も落ちたのだ。

7)5 年間の安倍政権で、実質賃金指数は、5 %も落ちたので、

    アベノミクスは、最悪だ !

これが、アベノミクスの実相である。アベノミクスは、最悪の経済推移と言わざるを得ない。

2016年に実質賃金が、唯一プラス転換した主因は何か。

それは、2016年の消費者物価上昇率が前年比0.1%下落したことである。

物価下落、すなわちデフレに回帰したことで、初めて実質賃金がプラス転換したのだ。

ところが、2017年は消費者物価上昇率が0.5%上昇し、実質賃金は再び減少に転じたのである。日銀の「インフレ誘導」という政策が大間違いであったことが明白になっている。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

    安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20 年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 非正規社員が初の4割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

(www.tokyo-np.co.jp :2015 年11月5 日より抜粋・転載)

1987 年、非正規社員は、15 % ! 2015 年、40 % !

2012 年、38.2 %で、2 千万人超だった !   2100万人超 ?

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40・0%で、前回二〇一〇年調査の38・7%から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年(非正規社員は、15%だった)の調査開始以来、初めて四割(1990年は20%)に達した。

V 日本の子供、6人に1人が貧困状態に !

1人親世帯は、貧困率50 %超 !  この数年で過去最悪を更新 !

政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ !

(真実を探すブログ:20140926185048xzcl;より抜粋・転載)

*2006年から2009年の間に激増:バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。

W 自民党政治悪政の結果、2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

   自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

   の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

(MSN Japan 産経ニュース: 2014.5.8より抜粋・転載)

[家族・少子高齢化]

 2040(平成52)年に、若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)が8日、こんな試算結果を発表した。

X 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812 兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20 %×65 年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2 兆×65 年=130 兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65 年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24 年=84 兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9617.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大間違いの政策を推進してきた、黒田総裁を再任する事は異常な安倍政治の象徴だ !

大間違いの政策を推進してきた、黒田総裁を

   再任する事は異常な安倍政治の象徴だ !

  自民党・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/14より抜粋・転載)
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1)〜7)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)大間違いの政策を推進してきた、黒田東彦総裁を

  再任する事は異常な安倍政治の象徴だ !

その大間違いの政策を推進してきた、黒田東彦総裁を再任するというのだから、アベノミクスの行く末は確定したのも同然である。インフレで喜ぶのは誰か。

過去5年の実績が明白な回答を示している。インフレ率が上昇すると実質賃金が減少する。

デフレになると、実質賃金が上昇する。

名目賃金がまったく増えないから、実質賃金は、デフレのときだけ、デフレ分だけ増加するのだ。

9)弱肉強食のアベノミクスでも、実質賃金は、

   デフレの時だけ、デフレ分だけ増加した !

だから、労働者にとってデフレは、神風であり、インフレは、災厄でしかないのだ。

そもそもインフレ誘導が必要だとする主張は、企業の側から出されたものなのだ。

名目賃金を引き下げるのは難しい。しかし、インフレが生じるときに、名目賃金を横ばいで推移させることは難しくない。

インフレが生じるときに、名目賃金を横ばいに推移させれば、実質賃金を引き下げることができる。

10)企業は、実質賃金を、引き下げる事を目的に、

   インフレ誘導が必要だと主張した !

このことから、企業が実質賃金を、引き下げる事を目的に、インフレ誘導が必要だと主張したのである。

2012年12月に発足した第2次安倍政権は「インフレ誘導」をアベノミクスの柱のひとつに位置付けた。

2013年春に日銀総裁に就任した黒田東彦氏と副総裁に就任した岩田規久男氏は、就任2年以内に、消費者物価上昇率を、前年比2%以上に引き上げると、公約した。

岩田規久男氏は、公約を実現できなければ、辞任して責任を明らかにすると国会で述べた。

しかし、それから、丸5年の時間が経過するが、公約は、実現していない。

11)消費者物価上昇率を、前年比2%以上に引き上げる

   との公約は実現しないが、岩田氏は、辞任はしない !

しかし、岩田規久男氏は、公約は実現していないのに、日銀副総裁の椅子に、しがみつき続けた。

日本国民にとっては、公約が実現しなかったことが幸いであるが、政策公約を明示して、公約を実現できなかったことについて、黒田総裁・岩田副総裁、二人とも責任を明らかにしていない。

(違憲・暴走・ペテン師の安倍政権下)、黒田総裁・岩田副総裁は、無責任な輩なのである。

アベノミクスとは何であったのか。答えは明白だ。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

 自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着・長期自民党

   ・自公政権の大悪政・大失政は ?

   特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !


4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

   ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9618.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国民のための政治にするため、直ちに安倍政治を終焉させねばならない理由とは ?

国民のための政治にするため、直ちに

  安倍政治を終焉させねばならない理由とは ?

  自民党・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/14より抜粋・転載)
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1)1989年後、自民党・自公政権下、弱肉強食経済で、

  日本経済は、「失われた20・30年」に突入していった !

2)アベノミクスの成果だと強調しているが、

  不吉な前兆と、警戒すべきかも知れない !

3)第2次安倍政権発足後の成長率平均値は、

   +1.4%であり、民主党政権時代より低い !

4)良識的に判断すれば、アベノミクスが成功している

   等という話は、この世に存在しない !

5)国民生活にとって最重要の経済指標=実質賃金が、

   2017年、前年比02.%の減少になった !

6)安倍政権5年間で、実質賃金指数が、2016年だけ、0.7%の増加をした !

7)5年間の安倍政権で、実質賃金指数は、5%も

   落ちたので、アベノミクスは、最悪だ !

8)大間違いの政策を推進してきた、黒田東彦総裁を
 
   再任する事は異常な安倍政治の象徴だ !

9)弱肉強食のアベノミクスでも、実質賃金は、

   デフレの時だけ、デフレ分だけ増加した !

10)企業は、実質賃金を、引き下げる事を目的に、インフレ誘導が必要だと主張した !

11)消費者物価上昇率を、前年比2%以上に引き上げる

   との公約は実現しないが、岩田氏は、辞任はしない !

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12)アベノミクスの正体は、一般庶民を押し潰して、

   大企業の利益を極大化させる政策体系だ !

アベノミクスとは、一般庶民を押し潰して、大企業の利益を極大化させる政策体系なのである。

安倍首相は大企業の利益が拡大し、株価が上昇したことを、アベノミクスの成果だと主張するが、株価で示される企業というのは、日本の法人数全体の0.1%にしか過ぎない。

0.1%の大企業の利益は史上最高を更新し、株価が急上昇したが、その一方で、日本経済全体のパフォーマンスは、「あの」民主党政権時代よりもはるかに悪く、労働者の実質賃金に至っては5%もの大幅減少を招いてきたのである。

13)日銀が目標にする、「インフレ誘導」は、労働コスト

を引き下げるもので、企業の利益に貢献するものなのだ !

そのうえで、日本銀行が、何を目標に掲げてきたのかと言えば「インフレ誘導」である。

「インフレ誘導」は、企業にとって労働コストを引き下げるものだから、企業の利益につながるものだが、労働者にとっては、一番大事な実質賃金を減少させるものであるから、悪魔の政策でしかない。

黒田・岩田日銀は「悪魔の政策目標」を掲げて、滑稽なことに、その「悪魔の政策目標」を実現できずに、5年の任期を終える。

当然のことながら、日銀のポストから身を引くべき存在であるが、どこまで厚顔無恥であるのか、2期目の任期に色気を見せているのである。

14)日銀が目標にする、「インフレ誘導」は、

   国民生活にとって百害あって一利のないものだ !

「インフレ誘導」は、国民生活にとって百害あって一利のないものだから、これまでの政策目標設定の過ちを認めて、今後は二度とインフレ誘導などという政策目標を掲げないと誓って、日銀ポストにしがみつくというなら、まだ理解できるが、どうも、これまでの政策失敗に対する反省や懺悔さえ示していないようだ。そもそも、安倍首相が、日銀を私物化してしまっていること自体が、おかしいのだ。日銀法改正で、日銀の独立性を強めたはずだが、内閣総理大臣に節操なく、権力を濫用する人物が就任すると、すべてがおかしくなる。

15)自公政権下、安倍首相は、人事権の濫用手法で、

    裁判所、NHK、日銀を私物化してしまっている !

自公政権下、安倍首相は、人事権の濫用という、まったく同じ手法で、裁判所、NHK、そして日銀を私物化してしまっている。

このことによって、日本の統治機構は、民主主義制度からかけ離れた、安倍独裁体制に移行しているのである。その先に見えるのは、日本の破綻である。

16)安倍政権を打倒して、政治の刷新を図る方が、

   国民のための政治を構築できる !

安倍独裁が日本の破綻をもたらし、その延長線上に、日本の復興が生じるということなのかも知れぬが、日本の破綻が生じる前に、安倍政治を破綻させて、政治の刷新を図る方が、はるかに日本国民が受けるダメージは少ないだろう。

2018年の最重要の課題は、(違憲・暴走・対米隷属・大資本に従属・ペテン師の)安倍政治を終焉させることに尽きる。

(参考資料)

  巨大資本の利益拡大に貢献する、安倍政治は、

   大衆の生活・健康を破壊する !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/01より抜粋・転載)

◆鳩山元総理の主張:経済・軍事の大国化を目指す、

   発想から決別するべき時機が到来している !

戦後の日本は、経済の大国化を目指し、その上で政治上の大国を目指し、さらに軍事上の大国を目指すという意味での「大日本主義」を追求する行動を示してきたが、いまこそ、この発想から決別するべき時機が到来していると鳩山氏は指摘する。

安倍政権が福島の事故があってもなお、原発推進に執着するのは、単に原子力村の圧力に依っているだけではなく、核大国=核武装の「夢」を捨て切れないからなのではないか。

◆自公政権下、日本の現状は、対米・大資本従属である !

日本の現状は、完全なる対米依存、対米従属である。

戦後72年の時間が経過しているが、日本は日米安保条約、日米地位協定、日米合同委員会などの仕組みによって、米国の支配下に置かれている。

そして、安倍政権は自ら率先して米国の被支配者としての位置付けを積極的に肯定しているのである。

トランプ大統領は横田基地から日本に入国し、横田基地から日本を出発した。

パスポートを使わずに日本を自由に出入国するその姿は、日本が独立国ではないことを象徴するものであった。

◆安倍政権が従属する、グローバリズムは、巨大資本

  がその利益を極大化させるための戦術だ !

グローバリズムというのは、国境を越えて活動を拡大する世界の巨大資本=多国籍企業がその利益を極大化させるための戦術に他ならない。主権者国民ではなく、グローバルな巨大資本=多国籍企業=ハゲタカの利益極大化を目指すものなのである。

第二は、外交政策としての、ナショナリズムである。

排外主義、排他主義、ヘイト主義と表現することもできる。

米国に対しては、屈辱的な隷属外交を展開する一方で、その裏返しとして、近隣諸国に対して偏狭なナショナリズムを扇動する。屈折した外交姿勢が、安倍政治の特徴なのである。

◆安倍政治の道筋は、日本の衰退と破滅にしか

   つながらないものだ !

同時に、幼児的な凶暴性が、対アジア外交でのヒステリックな対応をもたらしているともいえ、両者があいまって、現状を生み出しているとも言えるのではないか。

日本の未来を考えるときに、現在の道筋は、衰退と破滅にしかつながらないものであると考えざるを得ない。すべてを刷新して、日本の針路を明確に転換する必要がある。

何よりも優先されるべきことは、幼児的な凶暴性=低次元の精神性から脱却することである。

日本を幸福にする道は、「心の次元を高めること」にある。

幼児的な凶暴性から脱却して、「対話と協調」のなかから平和と安定の外交関係を確立することが求められている。

◆安倍政治のグローバリズム推進は、巨大資本

   の利益拡大に貢献するものだ !

経済政策におけるグローバリズムの推進は、ハゲタカの利益拡大に貢献するものであっても、日本の主権者=市民の利益を損なうものでしかない。

農業、医療、労働規制の自由化が猛烈な勢いで推進されているが、これらは多国籍企業の利益を拡大させるものではあっても、日本の主権者、生活者、消費者、労働者、市民の生活と所得環境を悪化させるものでしかない。

自給自足、地産地消、生物多様性、共同体社会の保全など、金銭には置き換えられない、価値が存在することを、認識する必要がある。医療制度の安定は、国民生活の基礎である。

◆巨大資本の利益拡大に貢献する、安倍政治は、

   大衆の生活・健康を破壊する !

医療難民が多数発生する、米国の惨状を、日本に持ち込むべきではないのだ。

労働規制の撤廃は、詰まるところ、多国籍企業が労働力を最低コストで使い捨てにできる環境を整えることでしかない。

多国籍企業の利益ではなく、主権者国民=市民の利益を優先し、成長よりも分配の公正に政策配慮の基軸を転換する必要があるのだ。

◆「今まだけ、金だけ、自分だけ」の安倍政治を

   刷新しなければ、国民の未来は、繁栄しない !

安倍政治は「今まだけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」に立脚しているが、ここから脱却しない限り、日本の主権者の未来は拓(ひら)かれない。

「未来を見据え、金には代えられない価値を重視し、自分ではなくすべての主権者の幸福」を目指してこそ、明日の日本が切り拓かれると考える。

経済大国=政治大国=軍事大国を目指すことは、主権者国民の利益につながらない。

◆国民が、賢明になって、豊かさと幸福を実感できる

   社会を構築する、政治体制を構築すべきだ !

日本の成熟化を踏まえて、すべての主権者が豊かさと幸福を実感できる社会を構築するにはどうすればよいのかを考える。

そして、アジアのなかの日本として、東アジアの平和と安定、東アジア諸国との相互信頼と相互尊重に基づく外交関係を構築することを明確に目指すべきである。

この意味での新しい政治運動の確立が強く求められている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9619.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2・16納税者一揆、国税庁を包囲 ! 悪代官「安倍・麻生・佐川」を追放しよう !

2 ・16 納税者一揆、国税庁を包囲 ! 佐川国税庁長官は、税務署回りで不在

  悪代官「安倍・麻生・佐川」を追放しよう !

   森友疑惑の深層・真相は ?

http://tanakaryusaku.jp:2018年2月16日 17:48より抜粋・転載)

田中龍作ジャーナル:

国税庁が包囲されたなどということが かつて あっただろうか。「壊れゆく国家」を象徴するような光景だった。=16日、霞が関 撮影:筆者=

◆佐川国税庁長官は、国会に出てきて説明しろ !

 今日から確定申告。税務署は、納税者に対して領収書一枚に至るまで提出を迫り、5〜7年間の保存を義務付ける。なのにトップは「書類を破棄した」と うそぶく。

 税金を搾り取られる身はたまったものでなない。「佐川国税庁長官は、国会に出てきて説明しろ」。怒れる納税者たちが、国税庁前に押し寄せた。

 呼びかけたのは、醍醐聰・東大名誉教授だ。醍醐氏は税務大学校の教官を指導した経験もある。税務署の実情を知るだけに佐川長官への怒りは ひとしお だ。

 醍醐聰教授は、マイクを握り、国税庁に向かって訴えた―

 「確定申告初日に納税者一揆をぶつけた。税に対する憤りが私たちの背中を押した。佐川長官、こそこそ逃げ回らないで。あなたのウソ答弁は出尽くしている。
税務職員にとって、あなたは迷惑な存在になっている。一日も一時間も早く、辞めるべきだ」。

◆野党議員が、国税庁を訪れ、 佐川国税庁長官に面会を求めた !

 これに先立ち、超党派の野党議員が、国税庁を訪れ、佐川国税庁長官に面会を求めた。

川内博史(立民)、杉尾秀哉(民進)、森ゆうこ(自由)、福島瑞穂(社民)、今井雅人(希望)ら6議員。国会で舌鋒鋭く安倍政権を追及している面々だ。

 6人が国税庁に入ると最初に対応したのが、地方課長だった。地方課は陳情を受け付ける担当部署だ。

 野党議員たちは、口を揃えるようにして「我々は、陳情に来たのではない」と言った。

森ゆうこ議員は、「失礼な対応ね」と憤ったという。

 すると長官直結の秘書課に通された。来訪を見透かしたかのように佐川長官は、不在だった。

 秘書係長の説明によると、佐川長官は、「税務署を回っている」のだそうだ。

ブラックユーモアという他ない。

 野党議員たちは、「国会の場で説明責任を果たされたい」とする、佐川長官あての要請書を、秘書係長に手渡した。

 福島みずほ議員が「こちらは面会を求め続ける」と言い置き、5人は国税庁を後にした。

 国税庁前の歩道は納税者で埋め尽くされ、財務省の裏手まで人垣は伸びた。1千人はいただろうか。国税庁は包囲された形となり、制服私服の警察官が出動するほどだった。

 「納税者の怒りを思い知れ!」「ふざけた国会答弁許さない!」・・・怒れる納税者たちのシュプレヒコールが日本の中枢に突き刺さった。

税務当局への不信感と怒りは頂点に達しつつある。確定申告初日のきょう、全国各地で納税者一揆が起きた。=16日、霞が関 撮影:筆者=〜終わり〜

(参考資料)

  T 悪代官「安倍・麻生・佐川」を追放しよう !

(www.nikkan-gendai.com:2018年2月4日より抜粋・転載)

 悪代官「安倍・麻生・佐川」を追放しよう――。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が、確定申告が始まる2月16日に都内で大規模デモを予定している。

 沈静化したかに見えた「森友疑惑」。財務省から内部文書が見つかったり、学園と国との交渉に安倍昭恵夫人の関与を示す音声データが見つかるなど、再燃しつつある。

 安倍政権はウソ答弁がハッキリした佐川国税庁長官を「適材適所」と繰り返し、昭恵夫人の喚問も拒否。確定申告を迎え、国民の怒りは頂点に達している。

 デモは午後1時半に日比谷公園を出発し、財務省や国税庁を包囲する。
会のメンバー、醍醐聰東大名誉教授は「佐川国税庁長官の罷免を求める署名に賛同いただいた2万の人々から返ってくる反響と期待の大きさに励まされ、数千人規模の大行動にしようと注力しています」と語った。 2・16納税者一揆が炸裂だ。

U 「佐川長官は適任」麻生財務相が 火を付けた“納税者一揆”

(www.nikkan-gendai.com:2018年2月15日より抜粋・転載)

「鈍感すぎる。浮世離れしているんじゃないですか」――2月13日の衆院予算委で、立憲民主の長妻昭議員が声を荒らげた。
佐川宣寿国税庁長官をめぐる、麻生太郎財務相の、国民をナメ切った答弁のことだ。
昨秋から、立て続けに財務省から記録が見つかり、佐川長官のウソ答弁がハッキリしても、安倍政権は、「適材適所」だとしてかばい続けている。2月16日には確定申告が始まる。

麻生大臣の“浮世離れ”答弁が、納税者の怒りの火に油を注いだのは、間違いない。

■「2・16納税者一揆」全国に拡大

 長妻氏は「今でも適材適所だと思っているか」と質問。
麻生大臣は「国税庁長官としては適任だと判断したもので、事実、国税庁長官としての職務を適切に行っている」と言ってのけた。

 さらに、確定申告間近の徴税業務については「現場において、今までのところ例年と比較して特段の支障が生じているわけではない」「そういうこと(納税者の反発による苦情)は起きることは十分にあり得るかと思っておかなきゃいかん」と答弁。
当事者意識も責任も全く感じていないようで、まるで「支障を起こしてみろ」と言わんばかりである。長妻氏は「もう起きてるんですよ」と呆れ、憤っていた

◆佐川国税庁長官の罷免を求める署名は、2万超 !

佐川国税庁長官の罷免を求める署名は、2万筆を超えた。確定申告本番はこれからだが、税務署には苦情の電話が鳴るほか、早期申告者の書類に“抗議メモ”が付されていることもあるという。

 16日に予定されている「納税者一揆」は、霞が関の国税庁や財務省を包囲するデモだが、たちまち「我も我も」と全国に広がっている。
森友疑惑を最初に取り上げた木村真豊中市議も、東京のデモに呼応し、関西でデモを行うことにした。

◆麻生財務相はじめ、安倍政権の対応が、あまりにひどい !

 木村市議が言う。

「私が把握しているだけで、札幌、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡、今治、金沢で行われます。他に、数人やひとりで、近くの税務署で、抗議行動をするとの連絡もあります。こんな経験は、初めてですが、どこで、どれくらいの人が、抗議行動に参加するのか、当日にならないと分からない状況です。
平日の昼間なので、残念ながら行けないという声も多い。税という身近な問題な上、麻生財務相はじめ安倍政権の対応があまりにひどい。国民はカチンときているのです」

◆佐川長官と一緒に麻生大臣も辞めさせた方がいい !

 麻生大臣は、財務相としての通算の在任期間が、12日で1875日となり、戦後最長となった。
おごり高ぶりが、毎度のナメた答弁になっているのだろう。佐川長官と一緒に麻生大臣も辞めさせた方がいい。

V 森友学園問題の国会審議、 佐川国税庁長官の招致は必須だ !

(mainichi.jp:2018年2月13日より抜粋・転載)

毎日新聞・東京朝刊・社説:

 佐川宣寿(さがわ・のぶひさ、1957年生まれ)国税庁長官を衆院予算委員会に招致するかどうかが通常国会の大きな焦点になっている。

 佐川氏は昨年の通常国会で、財務省理財局長として森友学園への国有地売却問題の政府答弁を担当した。

 野党の招致要求を与党は拒否している。後任の太田充理財局長が答弁すればよいというのが理由だ。しかし、その理屈には無理がある。

◆後任の太田充理財局長から、新たな行政文書や音声データが発覚した !

 第一に、佐川氏が交代してから、新たな行政文書や音声データが発覚したことだ。学園側との交渉記録について「全て破棄した」という佐川氏の答弁は根底から揺らいでいる。

 近畿財務局の担当者間で対応を相談した内部文書を財務省は今年になって1月に5件、今月も20件と相次ぎ公表している。だが、会計検査院が昨年、国会に提出した森友問題の報告書には反映されていない。

 財務省は組織的に情報を隠蔽(いんぺい)していた疑いがある。佐川氏はその当事者として国会で説明すべきだ。


◆佐川氏の答弁は、正当性を失っている !

 第二に、売却価格を8億円値引きした根拠についても、佐川前理財局長の答弁は、正当性を失っている点がある。

 「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」 佐川氏はこう断言していた。
しかし、学園側が「ゼロに近い形で払い下げを」と要求し、近畿財務局職員が「ゼロに近い金額まで努力する」と語った音声データが見つかった。

 財務省と学園の間でどのような交渉が行われたのかが真相究明の根幹だ。音声データの内容は「金額のやり取り」であって「価格交渉」ではないなどと太田理財局長は苦しい答弁を繰り返している。
 森友学園側が問題の土地に建設していた小学校の名誉校長には一時、安倍晋三首相の妻昭恵氏が就いていた。それは「知らなかった」というのが佐川氏の答弁だが、学園側が再三、昭恵氏の名前を出して財務省に値引きを迫ったこともわかっている。

◆佐川氏への昇格人事は「森友隠し」の論功行賞だ !

 

W 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、国有地

  が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。
地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」

   に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。

財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9620.html

[ペンネーム登録待ち板6] 森友学園事案:国有地売却問題、佐川前理財局長の答弁、揺らぐ根幹  !

森友学園事案:国有地売却問題、佐川前理財局長の答弁、揺らぐ根幹 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・自公政治の深層・真相は ?


(mainichi.jp:2018年2月14日より抜粋・転載)

毎日新聞・東京朝刊:

◆「森友学園」問題を巡る国会答弁と新文書のポイント

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の昨年の国会答弁に批判が強まっている。
交渉記録を佐川氏は「廃棄した」と説明していたが、同省が今月公表した内部文書には契約を巡るやり取りが詳細に記されており、2月13日の衆院予算委員会で、野党は、「虚偽答弁」と改めて追及した。
内部文書からは、交渉内容を記録するよう省内で注意喚起されていたことも判明。佐川氏の答弁の根幹が揺らいでいる。

◆「森友学園との交渉記録」が新文書に存在 !

 「うそに近いと言っても過言じゃない。新たな資料には、交渉記録が書いてある」。13日の衆院予算委で、立憲民主党の長妻昭代表代行は語気を強めた。

 財務省は、今月9日、同省近畿財務局が、2015年5月に学園側と大阪府豊中市の国有地の賃貸契約を結んだ際の、法律相談に関する20件の文書を公表した。

財務局内の国有財産を管理する部署と、法務担当部署の間で、2013年8月〜15年4月、法的問題がないかなどを照会、

回答するやり取りなどが、記録されており、計300ページ超に及ぶ文書である。

このうち、2015年4月2日付の文書では、森友学園側が、小学校の早期開校に向け、契約を急いでいたことを踏まえ、法務担当者が、交渉担当者に「交渉の長期化について(学園側から)何らかの損害賠償を請求される可能性がある」と指摘した。

「相手方とのやり取りを整理し、可能な限り、証拠を収集しておく必要がある、と考えられる」と注意を促していた。

 しかし、佐川氏は昨年3月の国会審議で「メールのやり取りとか面会記録等につきましても、事案が終了しているということで残ってございません」などと繰り返し説明。
答弁通りであれば、同省は法務担当者の助言を聞き入れずに書類を廃棄していたことになり、仮に保存しているなら、佐川氏の説明が根底から覆ることになってしまう。

◆財務省が、「学校法人を訪問し、国の貸付料の

  概算額を伝える」と記載されていた !

 このほか、佐川前理財局長は、昨年3月、同省による国有地処分の一般的な対応に関して、「事前に、先方側に、私どもの価格をお知らせすることは、ございません」と強調した。

◆麻生財務相は、「具体的な金額の提示はない」と強弁した !

ところが、新たな文書には、森友学園との賃貸交渉の過程で、2015年1月9日に「不動産鑑定士からの貸付料鑑定結果が、出たことから、当局が、学校法人を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と記載されていた。
衆院予算委で、長妻議員は「佐川氏も『概算額は伝えた』と、当時答弁すればいいじゃないか」と批判したが、麻生太郎副総理兼財務相は、「具体的な金額の提示はない」と強弁した。

◆昨年12月、財務省は、故意に、文書を提出しなかった可能性がある !

 13日の衆院予算委では、財務省が、新文書20件を、会計検査院に提出した時期も問題視された。検査院の戸田直行第3局長は、昨年11月に、検査報告が出た後の12月21日と今年2月5日だったと認めた上で、提出を要求したのに、財務省が、出さなかったのか否かについては、「現在精査中」と答弁した。
野党は、故意に、文書を提出しなかった可能性がある、として追及する構えだ。
【杉本修作】

◆近畿財務局、森友学園に協力堅持 !

 新たな2013年8月〜15年4月の文書20件には、近畿財務局が最初から、森友学園の「強い要望」で異例の賃貸借契約を結ぶ方針で臨み、学園の要求に振り回されながらも、協力姿勢を「堅持」する交渉の様子が記されていた。
麻生太郎副総理兼財務相は13日の衆院予算委で、新文書について、「廃棄した」としてきた面会記録には当たらないと釈明したが、他に未開示の文書がないか問われると「仮にあれば提出に努力したい」と明言を避けた。

 森友学園側は資金不足を理由に、「売却が原則」の国有地を、借りてから10年以内に購入する異例の定期借地契約を国と結んだ。
15年3月31日の文書によると、森友学園側は契約の交渉で「国有地の地盤が軟弱だった」と主張し、貸付料の減額や、地盤改良の工事費を国が負担するよう要求した。

 近畿財務局は、国が負担するのは困難とみて「無理に借りていただかなくてもよいと投げかけることも考えている」と財務省の法務担当者に照会。
「リスクがある契約は回避したいが、交渉する上でよい方法はないか」と愚痴めいた相談もあった。これに対し、法務担当者は「契約条件が整わない場合に相手の要請を受諾する義務はない」(同4月2日)と忠告した。

 しかしその4日後の文書では、財務局は「学校の16年4月開校への協力姿勢は堅持したい」と態度を変えた。
13日の衆院予算委で、財務省の太田充理財局長は「国有財産を放っておくより、公共用に使ってもらえるならできるだけ進めるのが基本だ」と説明した。

 一方、新文書には交渉経緯の表が添付され、財務局と森友学園のその時々の主張が具体的に記されていた。
学園は「住宅を建てるわけではないから、土地の価格は安くなるはず」「コンビニに貸すのと同じ考え方はおかしい」と、国有地の価格や貸付料を減額するよう何度も要求。
15年2月からは籠池泰典理事長(当時)らが交渉に直接出席し、「土壌汚染対策費を(国が)言い値で支払うべきだ」などと主張した。【光田宗義】

(参考資料)

T 悪代官「安倍・麻生・佐川」を追放しよう !

(www.nikkan-gendai.com:2018年2月4日より抜粋・転載)

 悪代官「安倍・麻生・佐川」を追放しよう――。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が、確定申告が始まる2月16日に都内で大規模デモを予定している。

 沈静化したかに見えた「森友疑惑」。財務省から内部文書が見つかったり、森友学園と国との交渉に安倍昭恵夫人の関与を示す音声データが見つかるなど、再燃しつつある。

 安倍政権はウソ答弁がハッキリした佐川国税庁長官を「適材適所」と繰り返し、昭恵夫人の喚問も拒否。確定申告を迎え、国民の怒りは頂点に達している。


 U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

   国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)

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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、国有地

  が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」

   に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。

財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

V 「首相夫人の名前出れば、気配りする

   のが当たり前」元財務省理財局幹部

(www.asahi.com:2017年5月9日23時08分より抜粋・転載)

◆昭恵氏との写真「2014年に、近畿財務局に示す」籠池氏

特集:森友学園問題

 ◆安倍首相等の答弁との食い違いが、浮き彫りになってきている !

 元理財局幹部は、「首相夫人の名前が出れば、すぐに本省に事案を引き上げ、ルールのぎりぎりまで、気配りするのが、当たり前だ。今までの答弁に、無理があった」とみる。(南彰)

W 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

1  対米隷属自民党体制:

   米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

2  米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

  戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

   GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

   ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

    独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部・NHK等の

     人事権を握って、支配している !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9621.html

[ペンネーム登録待ち板6] 羽生結弦が金メダル !66年ぶり五輪連覇 !  宇野昌磨が銀メダル !

羽生結弦が金メダル ! 66年ぶり五輪連覇 !

宇野昌磨が銀メダル ! 銅は、フェルナンデス !

順位 選手名 国名 得点

1位 羽生結弦日本 317.85

111.68 206.17

2位 宇野昌磨日本306.90

104.17 202.73

3位 ハビエル・フェルナンデス スペイン 305.24

107.58 197.66

4位 金博洋 中国 297.77

103.32 194.45

5位 ネイサン・チェン 米国 297.35

82.27 215.08

6位 ビンセント・ジョウ 米国 276.69

84.53 192.16

7位 ドミトリー・アリエフ 個人資格(ロシア) 267.51

98.98 168.53

8位 ミハイル・コリヤダ 個人資格(ロシア) 264.25

86.69 177.56

9位 パトリック・チャン カナダ 263.43

90.01 173.42

10位 アダム・リッポン 米国 259.36

87.95 171.41

11位 オレクシイ・ビチェンコ イスラエル 257.01

84.13 172.88

12位 キーガン・メッシング カナダ 255.43

85.11 170.32

13位 ダニエル・サモヒン イスラエル 251.44

80.69 170.75

14位 ヨリック・ヘンドリックス ベルギー 248.95

84.74 164.21

15位 チャ・ジュンファン 韓国 248.59

83.43 165.16

16位 ミハル・ブレジナ チェコ 246.07

85.15 160.92

17位 ミーシャ・ジー ウズベキスタン 244.94

83.90 161.04

18位 田中刑事 日本 244.83

80.05 164.78

19位 デニス・バシリエフス ラトビア 234.58

79.52 155.06

20位 ブレンダン・ケリー オーストラリア 233.81

83.06 150.75

21位 マッテオ・リッツォ イタリア 232.41

75.63 156.78

22位 パウル・フェンツ ドイツ 214.55

74.73 139.82

23位 閻涵 中国 213.01

80.63 132.38

24位 モリス・クビテラシビリ ジョージア 204.57

76.56 128.01

平昌冬季五輪のフィギュアスケート男子フリースケーティング(FS)が17日に行われ、前日のショートプログラムで首位に立った、羽生結弦(23歳)は、FSで206.17点、合計317.85点をマークし、男子シングルで66年ぶりとなる五輪連覇を達成。また今大会の日本勢初の金メダルとなった。

2位には宇野昌磨(20歳) が、FS202.73点、合計306.90点で入り、銀メダルを獲得。史上初めて日本人選手が2人表彰台に上った。3位はハビエル・フェルナンデス(スペイン)でFS197.66点、合計305.24点。

田中刑事はFSで164.78点、合計244.83点で18位となり、SPから2つ順位を上げた。

[ハイライト動画]羽生結弦が66年ぶりの大会2連覇!圧巻の演技を1分間に凝縮

24:宇野昌磨(日本)

宇野昌磨(日本)の演技がスタート。曲は「トゥーランドット」。

冒頭の4回転ループで転倒したが、続く4回転フリップ、3回転ループは着氷。後半、イーグルからのトリプルアクセルは何とかこらえ、4回転トウループ+2回転トウループもこらえた。続く4回転トウループはきれいに降りる。
トリプルアクセル+1回転ループ+3回転フリップ、3回転サルコウ+3回転トウループも着氷。最後のコレオシークエンス、スピンまでスピードが落ちずに演じ切った。
こぶしを振り下ろしたが、やや残念そうな表情。

FS得点は202.73点(技術点111.01点、演技構成点92.72点、減点1.00点)。

SP、FSの合計306.90点。羽生に続いて2位に入り、銀メダルを獲得。

23:ハビエル・フェルナンデス(スペイン)

【Getty Images】

【Getty Images】

ハビエル・フェルナンデス(スペイン)の演技がスタート。曲は「ラ・マンチャの男」。

冒頭の4回転トウループは着氷。4回転サルコウ+3回転トウループは2つ目が2回転になったが、続くトリプルアクセル+2回転トウループの2つ目を3回転にした。
後半の4回転サルコウは2回転になってしまう。
3回転ループ、トリプルアクセルを降り、3回転ルッツ、3回転フリップ+1回転ループ+3回転サルコウも着氷。演技後は少し悔しそうな表情を見せ、ひざに手を当てた。

FS得点は197.66点(技術点101.52点、演技構成点96.14点)。

SP、FSの合計305.24点。この時点で羽生に次ぎ、2位に。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9622.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政治の正体は、労働者ではなく、企業のための「働かせ方改悪」だ !

安倍政治の正体は、労働者ではなく、企業利益のための「働かせ方改悪」だ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/16より抜粋・転載)
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1)安倍政権は、「働き方改革」と表現するが、

   実態は「働かせ方改悪」である !

安倍政権が、「働き方改革」の一括法案を、この通常国会に、提出する意向を示しているが、多くの問題点が、明らかになっている。安倍政権は、「働き方改革」と表現するが、実態は「働かせ方改悪」と呼ぶべきものである。

残業時間に上限を決めて、罰則規定を設けることが宣伝されているが、その上限というものが「過労死を引き起こす」水準に設定されたのでは、何のための上限規制であるのか分からない。

2)安倍政権の狙いは、「残業代ゼロ制度」と

    呼ばれる制度の導入である !

しかし、安倍政権の狙いは、残業時間の規制にあるのではない。「残業代ゼロ制度」と呼ばれる制度の導入、「裁量労働制度」の導入が狙いである。安倍政権は例によって「高度プロフェッショナル制度」であるとか、「裁量労働制度」などの「言葉」で「印象操作」しているが、私たちは制度の内容、本質を見極めなければならない。

「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び変えたり、「共謀罪」創設に対する反発が強いと見るや、これを「テロ等準備罪」と名称を変えたりする。

3)改革」等の言葉によって印象操作して、国民を騙す手口は、

    ペテン師手法である !

言葉によって印象操作して、国民を騙す手口は、ペテン師の手口そのものである。

「高度プロフェッショナル制度」は年収1075万円以上の収入がある専門的な職業を、労働時間の規制や残業代、休日・深夜の割増賃金の支払い対象から外す制度であり、一般に「残業代ゼロ制度」と呼ばれているものである。

年収だけが決められる労働者は、この定額の収入に対して、与えられた仕事を、こなさなければならない。労働者は、徹夜して、仕事を仕上げなければならなくなっても、報酬を得られない。

4)労働者は、徹夜して、仕事を完了しても、

    報酬を得られないから残業代ゼロだ !

だから「残業代ゼロ」と呼ばれている。政府は、この「残業代ゼロ制度」について、年収1075万円以上の労働者に限るとしているが、この金額が、法律に書き込まれるわけではない。「省令で定める」としているため、今後、政府が、勝手に金額を、引き下げてゆく可能性が高い。その批判を否定するなら、法律に金額を、明記するべきである。

経団連は、2005年の「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」で、年収400万円以上という額を示していた。

5)企業は「残業代ゼロ制度」を「小さく生んで、

   大きく育てる」事を狙っているのだ !

また、1075万円以上という対象範囲については、「狭すぎる」という声が、経済界から繰り返し表明されてきた。

企業は「残業代ゼロ制度」を「小さく生んで、大きく育てる」ことを狙っていると考えられる。

立憲民主党の長妻昭衆院議員は、NHKの日曜討論で、「裁量労働制」について、「電通の悲願でもあった」と発言した。

裁量労働制では、残業時間を一定の時間と決めれば、それ以上残業しても、残業代を出さないでよいという制度で、これを営業に広げることが、検討されている。

6)安倍政権の「働き方改革」の法案が通れば、

   過労死は、確実に増える可能性大だ !

過労死の遺族も、この法案が通れば、過労死は、確実に増えると述べている。

裁量労働制度も高度プロフェッショナル制度も、要するに、企業が定額の賃金を支払い、無制限の残業を強いる制度になる可能性が極めて高い制度なのである。残業時間に上限を設定して罰則規定を設ける法案と抱き合わせにして、残業規制がなく、残業代を支払わない制度を、導入してしまおうというのが、安倍政権の基本姿勢なのである。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 非正規社員が初の4割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

(www.tokyo-np.co.jp :2015年11月5日より抜粋・転載)

1987年、非正規社員は、15% ! 2015年、40% !

2012年、38.2%で、2千万人超だった ! 2100万人超 ?

U 日本の子供、6人に1人が貧困状態に !

1人親世帯は、貧困率50%超 ! この数年で過去最悪を更新 !

政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ !

(真実を探すブログ:20140926185048xzcl;より抜粋・転載)

*2006年から2009年の間に激増:バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています(OECD諸国で4番目に高い)。

V 自民党政治悪政の結果、2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

(MSN Japan 産経ニュース: 2014.5.8より抜粋・転載)

2040(平成52)年に、若年女性の流出により全国の896市区町村が、「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)が8日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
 分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年3月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して、2040年の20〜30代の女性の数を試算した。
その結果、2010年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は、全国の49.8%に当たる896市区町村に上った。
このうち523市町村は、2040年に人口が、1万人未満になる予定。
 消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区(減少率55・3%)や大正区(同54・3%)、東京都豊島区(同50・8%)のように大都市部にも分布している。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

  米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2015年12月30日:日経平均:19,033円(@の0.49倍)

米・NYダウ:17,562ドル(@の6.38倍)

名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5,9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2015年12月:500兆円(@の107%)、

B 米国:2015年12月:18兆ドル(@の305%)

C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)

D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9623.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大資本に従属・自公政権の日本は、「一億総下流」に近づいている !

自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが、

大資本に従属・自公政権の日本は、「一億総下流」に近づいている !

 安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/16より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)「裁量労働制」の政府データ・安倍首相の答弁が、

  「虚偽である」事が発覚して、答弁の撤回に追い込まれた !

こうしたなかで、「裁量労働制」に関する、政府データに、重大な問題が発覚した。

安倍首相は1月末に、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁したが、この答弁が、「虚偽である」事が発覚して、答弁の撤回に追い込まれた。

安倍首相が、この発言の根拠として用いたのは、厚生労働省の労働時間等総合実態調査だが、同調査は、極めて不自然で、信用し難いものである。

8)ペテン師・安倍政権下、厚生労働省の労働時間等

   総合実態調査は、信用し難いものだ !

2013年度の労働時間等総合実態調査では、一般労働者9449人の、1日の残業時間を聞き取り、平均1時間37分としている。法定労働時間(8時間)を足すと、9時間37分になる。

他方、裁量労働制で働く人の、平均労働時間は、9時間16分だとしている。

安倍首相は、この数値を用いて、裁量労働制の労働者の方が、労働時間が短いと答弁したのだが、「裁量労働制」に関する統計そのものの、信ぴょう性が、疑われている。調査の内容に、不自然な部分が、あまりにも多いのだ。

調査結果では、9449人の一般労働者のデータのなかに、1日の総労働時間が、23時間を超える者がいた。

9)1日の総労働時間が、20時間超が23人いるが、

   どのように睡眠を取るのか。あり得ない数値だ !

20時間を超える者が、23人もいた。23時間以上働いて、どのように帰宅し、どのように睡眠を取るのか。あり得ない数値だと言わざるを得ない。
「裁量労働制が長時間労働をもたらさないと主張するために、ねつ造されたデータではないか」との声が上がっている。
安倍政権が提出を予定している労働関連法制は国民の生活を改善するためのものではなく、改悪するためのものである。
安倍政権は法案提出を断念するべきであり、野党は法律制定をあらゆる手法を駆使して阻止しなければならない。

10 )無期への転換ルールを目前にして、企業が一斉に
   
   「雇い止め」に、動いている実態がある !

安倍首相は「非正規という言葉をなくす」と言っているが、本年4月から実施される、有期雇用契約から無期への転換ルールを目前にして、企業が一斉に「雇い止め」に、動いている実態がある。

この制度の創設当初から、懸念されていた事態である。

無期雇用契約への転換を回避するために、企業が有期契約の労働者に対して

「雇い止め」=「首切り」の行動を加速させているのである。

11 )大資本従属・安倍政権の下で、非正規労働へのシフトは、加速している !

安倍政権の下で非正規労働へのシフトは加速している。

「働き方改革」という「印象操作」が展開されているが、実際に実行されているのは

1.正規から非正規へのシフトの加速、2.長時間残業の合法化

3.解雇の自由化、4.残業代ゼロ制度の導入と拡大

5.外国人労働力の導入加速である。

12 )大資本に従属・自公政権の日本は、「一億総下流」に近づいている !

かつて日本は「一億総中流」と言われたが、現在の日本は「一億総下流」に近づいている。

第2次安倍政権発足後の日本の実質GDP成長率平均値は+1.4%で、経済が低迷を続けていた民主党政権時代の+1.8%を大きく下回る。
国民にとって最重要の経済指標は実質賃金の変化であるが、経済が低迷していた民主党政権時代に横ばい推移だった労働者の実質賃金は、第2次安倍政権発足以降に5%も減少している。

13 )大資本に従属・自公政権下、急激な増大を遂げて、

   史上最高利益を更新し続けている !

その一方で、大企業の企業収益は、リーマンショック以降のサブプライム金融危機で激減したにもかかわらず、急激な増大を遂げて、史上最高利益を更新し続けている。

安倍政権は株価が上昇したと喧伝するが、株価が表示するのは、わずか4000社の企業だけである。日本に存在する法人数は、約400万社で、株価が表示する企業は、その0.1%にしか過ぎないのである。

14)大企業の利益だけが拡大し、圧倒的多数の

   国民の所得が、激減し続けている !

圧倒的多数の国民の所得が、激減する一方で、0.1%の大企業の利益だけが拡大し、その0.1%の企業収益拡大を反映しているのが、株価であるに過ぎない。

安倍首相は失業率が下がり、雇用者が増えて、有効求人倍率が上がったと自画自賛するが、経済全体が低調を続けて、所得のなかの大企業の取り分が拡大して労働者の取り分が減る、つまり労働分配率が低下するなかで、その減った所得を分け合う、人数だけが増えた、ということなのだ。  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

   安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。


U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812 兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65 兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130 兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65 年=97 兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24 年=84 兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

  シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(89年度)、

  消費税が3兆円(89年度)

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216 兆円(8兆円×27年間)、

   計513 兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513 兆円

W 世界の年金ランキング、先進国27 カ国のうち、

   日本は26 位、ビリから2 番目 !

年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。

米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング(マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから):

1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、

11位・英国、12位・ドイツ、13位・米国、14位・仏国、19位・イタリア、

22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は、「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。

マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会


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[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権を打倒して、国民のための政治を実行する改革政権を構築すべきだ !

企業の利益の「成長戦略」を狙う、安倍政権を打倒して、

  国民のための政治を実行する改革政権を構築すべきだ !

  安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜14)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

15)自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

  一人当たりの所得は、大きく減少している !

全体の所得が減って、分ける人数だけが増えるのだから、一人当たりの所得は大きく減少せざるを得ない。
雇用者が増えた、失業率が下がった、有効求人倍率が上がったと言うが、一人当たりの所得が大幅に減少しているのだから、とても自慢できる話ではないのである。
安倍政権は「特区」を創設して、利権政治を展開しているが、そのなかに家事代行サービス事業に外国人労働力を導入するというものがある。
神奈川県で実施されている事業では、パソナが、事業者に選定されている。

16)利益誘導型、便宜供与型の行政運営が、

    展開されているとの批判が増加している !

パソナと言えば、竹中平蔵氏が会長に就任している企業であり、こうした利益誘導型、便宜供与型の行政運営が、展開されているとの批判が、浮上している。外国人労働力を導入すれば、何が生じるのかは明白である。

低賃金で働く労働者が導入されれば、同種労働の賃金が全般的に下落することは明白である。

17)外国人労働力の導入は、国内の賃金水準を

   引き下げるために推進されている !

つまり、外国人労働力の導入は、国内の賃金水準を引き下げるために推進されているのである。

「働き方改革」の美名で「印象操作」されがちであるが、現実には、長時間残業が合法化され、他方で、残業代を支払わない「無制限残業」制度が広範に導入されることになる。

また、解雇についても金銭での解決が広範に認められることになれば、労働者の地位は一段と不安定なものになるのである。

「正規」と「非正規」の垣根をなくすというが、「非正規から正規」に統一するのではなく、「正規から非正規」に統一することが、目論まれているのだと考えられる。

18)「正規から非正規」に統一され、「高プロ」制度は、

     収入を大幅に減少させる可能性大だ !

「高プロ」制度は、当初は1075万円とされるが、いずれ、大幅に引き下げられてゆくことになるだろう。他方、「裁量労働制度」が導入されれば、「残業無制限制度」が広範に容認されることになる可能性が高い。

また、残業時間の上限規制と言っても月100時間残業の容認は、過労死ラインを容認することを意味するもので、「過労死容認制度」と言うほかない。欧州では、インターバル規制が、労働法制の常識として導入されている。

退社してから出社するまでに、最低11時間を空けるというものだ。

19)インターバル規制がなければ、人間として、

    再生産することは、不可能だ !

このインターバルがなければ、人間として再生産することは、不可能である。

労働法制は、人間が人間らしく、豊かに健康で暮らせるためのものでなければならない。

ところが、安倍政権が推進する政策は、根本において、すべて企業の利益至上主義に基づいているのである。

20)企業の利益の「成長戦略」を狙う、安倍政権を打倒して、

   国民のための政治を実行する政権を構築すべきだ !

企業が企業の利益を極大化させるために、労働者を単なる消耗品として使い捨てにする。そのための各種制度が設計、実施されている。「成長戦略」は、企業の利益の「成長戦略」であって、人間の豊かさの「成長戦略」ではない。

この根本が間違っているから、安倍政権を一刻も早く退場させなければならないのだ。

労働関連法案の提出を阻止し、万が一提出された場合には、必ず廃案に持ち込まなければならない。

(参考資料)

   自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

    ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

   特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !


1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等

日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

   ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

 25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !



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[ペンネーム登録待ち板6] 創価学会と日蓮正宗の長期抗争・自公連立の深層・真相は ?

創価学会と日蓮正宗の長期抗争(1次2次宗門事件)・自公連立の 深層・真相は ?

○政治・宗教の改革志向・公明党・創価学会への迫害と懐柔の主体

   ・黒幕は自民党・米国CIA !

第一次・第二次宗門事件の深層・真相は ?

T.公明党・創価学会への迫害と 懐柔の主体・黒幕は自民党 !

下記の要約は、吉村元佑(元公明新聞・特派員)著『謀略の環』・2000年発行、
より抜粋。

(同様の記述は、野崎勲(創価学会・総合青年部長)『謀略』・1981年発行 、丸山実『月刊ペン事件の内幕』・1982年発行、丸山実著『創価学会つぶしに出た法主日顕の陰謀』・1991年発行 、北林芳典・元月刊誌『第三文明』編集者・著「邪智顛倒」はまの出版梶E1994年発行 佐倉敏明著 『週刊誌のウソと捏造』・1996年発行、佐倉敏明著『誑し屋山崎正友の虚言商法』・1998年発行、安部義和著『陰謀』(株)中外日報、1997年発行、奥野史郎『謀略僧団・悪業の巣・山崎正友と正信会』徳間書店、1981年発行、にもある。

丸山実氏は、対米隷属・自民党一党支配を支援し続けた歴史を持つ、CIAとその手法を考慮して、謀略の裏には、米国CIAの動きを指摘している)

1. 悪徳弁護士・山崎正友の駆け込先は「自民党」 !

山崎正友が仕掛けた、「宮本宅盗聴事件」暴露で、日本共産党までを私怨に巻き込み、「創共反目」という手土産を持って、山崎は、政権党・自民党に駆け込んだのである。「創価学会攻撃」のウラには、底知れぬ黒々とした「巨悪の構造」があったのである(170〜173頁)。

2.改革勢力への分断工作として利用された日顕一派 !

ロッキード事件・リクルート事件・東京佐川急便事件など多発する政治腐敗を批判し、政治改革を期待する世論を背景に非自民・非共産の八党派が結束し、「細川連立政権」が発足した。

自民党は自ら反省・改革することを忘れ、他党を攻撃して、「謀略で政権奪取」を狙った。

“狙うべき標的は、細川連立政権を支える強固な大組織・公明党・創価学会へのあからさまな攻撃”である。一方、創価学会を破門し、信者が激減、離山する青年改革僧侶からも、「日顕、悪いのは、お前だ!」などと弾呵され、窮乏した日顕。

すっかり落ち目の大自民党と凋落一途の「日顕」一派は、同病相哀れむもの同士となり、公明党・創価学会を「共通の敵」とすることで、しっかりと結びついていった。

3.反学会・自民党議員グループの講師はペテン師・山崎正友 !

1993(平成5)年12月、山崎正友は主に自民党議員で構成される「民主政治研究会(代表・島村代議士)の勉強会の講師として招かれた。
刑務者出所間もない犯罪者・山崎講師のご意見を拝聴しようという、国会議員グループの大半は自民党国会議員であった

(229頁)。

4.反学会・「憲法20条を考える会」設立総会を「自民党本部」で挙行 !

悪徳・山崎講師のスキャンダルタップリのご高説が国会議員諸公の攻撃精神に火をつけた。

勉強会から一週間もしない内に、50名超の国会議員からなる、「憲法20条を考える会」の設立総会が、「自民党本部」で開かれている。
山崎が火をつけるや、自民党議員がすばやく動く。
そして、マスコミも同調し、その誹謗・中傷を増幅するマイク役となって煽る。
個々バラバラの咆哮ではなく、明らかに「連携プレー」になっている(229~236頁)。 

5.自民党がビラ・資金も含めて、

悪徳・弁護士山崎の創価学会攻撃を支援 !

山崎は、自民党の「民主政治研究会に招かれ、自民党本部で講演を行ったことを、「日顕」にとくとくと報告している。さらに「自民党は、党として、党の会計から費用を出して、我々を支援すると言っています。
今回は、学会を倒すか武装解除まで、攻撃をゆるめないということで、固い約束をとりつけながら進めています」創価学会攻撃のビラは、一年間で6号までで、一億枚全国に配布された。
1995(平成7)年10月中頃の山崎の手紙に創価学会包囲、殲滅のシナリオが綴られている。「外部の市民団体などとの情報交換もすすめており、全日仏、新宗連、キリスト者同盟等々の他宗にも行動をおこさせるべく、根回し工作中です」

山崎・日顕などの宗教界反学会勢力、自民党議員、偏向マスコミ群の「ドス黒い三角形」「巨悪の構造」は、政官財の「黄金のトライアングル」より深い深層からの「腐乱」であり、なかなか目に見えにくいだけに、より深刻な事態と言わなければならない
(237〜245頁)。

6.反創価学会集団・「四月会」を基盤に野合・謀略・村山内閣発足 !

7.オウム事件に便乗した反学会勢力・自民党の権力悪用で

  創価学会弾圧 !

無差別・大量殺人を目的とする「オウム」を奇貨として、この際、この悪事を追い風として活用してしまいたいという不穏な動き。事件直後から、「オウム事件再発防止のため」という大義名分を掲げ、早急に「宗教法人法の改正」が必要である、という議論がたかまってきた。
盛り上がる世論を巧みに操り、あらぬ方向に誘導しようというのが、「内藤」「段」、「溝口敦」などといった、常連たち(黒幕は自民党)であった。

自民党の文教関係議員には、「創価学会が困るような宗教法人法の改正はできないか、これから智慧を絞りたい」と発言していた。
これが全国民のために選ばれたはずの国会議員がろうか。もう「無頼漢」である
(272〜274頁)。

8.創価学会攻撃の手法・自民党体制・巨悪連合の実態

“週刊誌が流すウソ情報➞国会議員が騒ぐ➞それを週刊誌がさらにタレ流す”

この創価学会員を犯人視するいくつもの「デマ事件」が解明されていく中で、学会攻撃の1つの鋳型が改めて確認された。

U 有力宗教団体等と国家権力との連合による迫害

迫害の構図:*鎌倉時代、小松原の法難では、日蓮一行10人に数百人で地頭達が襲撃した。
竜の口の法難では、日蓮大聖人の小さな庵に数百人の武装兵士で襲撃した。
極く小さな教団でも、宗教界有力者と鎌倉幕府の権力者が結託した、大弾圧であった。


V 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

○自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田委員長)公明党の基本路線:

 1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

☆自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年(平成5年)8月に発足した。
非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。


(公明新聞1993年7月6日号3面)。

☆二大政党制をつくりたい

 日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います。
旧新進党は、まさに、それを目指した試みだったわけですが、残念ながら失敗に終わりました。失敗の原因について私は、一つは、政策・理念の一致がきちんと詰められていなかった、二つ目には、集まった旧勢力間の信頼関係が確立できていなかった、そして三つ目には、国民にも、政治家にも、二大政権勢力への理解が十分ではなく、その機が熟していなかったことが挙げられると思います。もう一度、この失敗を繰り返してはいけません。同じようなことをやったら、国民は完全に政治に失望し、日本の民主主義にとって不幸なことになってしまうからです。
政策・理念の一致がきちんと詰められているか、旧勢力間の信頼関係も、お互いの疑心暗鬼などなく、きちんと確立しているか、そして、国民にも政治家にも、そうした意識が持たれていて、機が熟しているかどうか。こうした点を総合的に判断しないと、民主党が掲げている「政権連合」構想に、公明として、そう安易に「やりましょう」と言うわけにはいかないし、慎重に判断することになるでしょう。


(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」

W 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

一次:1977年(昭和52年)〜  二次:1989年(平成元年)〜

1979年4月、池田第三代会長辞任させらる !

公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、
藤原弘達(評論家)

X 1998年後、自民党権力に迎合・屈服した公明党

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている


--------------------------------------------------------------------------------

[1] 浜四津敏子「ヒューマニズムが時代を拓く」『公明新聞1998年4月21日号』、3面。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9626.html

[ペンネーム登録待ち板6] 記録文書が、多数保管、佐川前理財局長の答弁が「虚偽」である事は明白だ !

財務省と森友学園の交渉に関する記録文書が、多数保管されており、

    佐川前理財局長の答弁が「虚偽」である事は明白だ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、森友疑惑の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/17より抜粋・転載)

1)自公政治家が、多数議席占有を理由に、

   暴政を繰り広げるのは、間違っている !

議会で多数の議席を占有しているという、ただそれだけの理由で暴政を繰り広げるのはいかがなものか。多数議席を占有していると言っても、選挙の際に自民党に投票した主権者は、全体の17.9%に過ぎない。
主権者の6人に1人しか自民党に投票していない(2017年10月の総選挙比例代表選挙)。公明党に投票した主権者が6.7%で自公を合計しても24.6%にしかならない。

主権者全体の4人に1人しか、自公に投票していないのである。

*補足説明:2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

2)自公は、衆議院議席総数の約67%を占有しているが、

    絶対得票率は、約24%だ !

しかし、自公は、衆議院議席総数の67.7%を占有した。

総議席数の3分の2以上を占拠しているのである。

この「数の力」に依拠して「暴政」を繰り広げているのだ。

今からちょうど1年前の2017年2月17日の衆議院予算委員会で、衆議院議員の福島伸享氏が、森友学園への国有地激安払い下げ問題について質問した。

安倍首相は、次のように答弁した。

3)安倍首相夫妻が、国有地激安売却等に関与していれば、

   総理大臣も国会議員もやめると答弁 !

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。
もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」

4)安倍首相の国会での答弁は、重い責任がある !

安倍首相のこの発言は重い。

その後の事実解明で、近畿財務局が不正に国有地をタダ同然の価格で払い下げたことは明確になってきた。そして、この国有地払い下げに安倍首相の妻である安倍昭恵氏が深く関わっていたことも明らかになってきた。
また、近畿財務局および財務省理財局は森友学園と払い下げ価格について価格交渉をしていたことも明らかになってきた。

さらに、近畿財務局および財務省理財局と森友学園の交渉に関する記録文書が多数保管されていることも明らかになってきた。

5)財務省と森友学園の交渉に関する記録文書が、 多数保管されており、

   佐川前理財局長の答弁が「虚偽」である事は明白だ !

財務省の前理財局長で、現在は、国税庁長官の地位にある佐川宣寿(さがわ・のぶひさ、1957年生まれ)氏は、国会で「事前に価格交渉はしていない」、「交渉記録はすべて廃棄した」と答弁してきたが、この答弁が「虚偽」であることも明らかになってきた。
これらの疑惑に関して、野党が佐川宣寿氏と安倍昭恵氏の証人喚問を求めている。

求めているのは野党だけではない。

圧倒的多数の主権者が、安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問を求めている。

安倍首相は、1年前の国会質疑で、「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」と明言しているのであるから、自ら積極的に疑惑を晴らす行動を示すべきである。
 
   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 森友疑惑:籠池氏発言の音声記録を 辰巳議員が示す !

    参院予算委 “昭恵氏から頑張れと電話”

(www.jcp.or.jp:2018年2月2日より抜粋・転載)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、同学園理事長だった籠池泰典被告=詐欺罪で起訴=が、安倍晋三首相夫人の昭恵氏から「頑張ってください」と電話があったことを近畿財務局などに伝えていたことを示す新たな音声データが明らかになりました。

日本共産党国会議員団が、独自に入手し、辰巳孝太郎議員が、2月1日の参院予算委員会で示したもの。安倍首相は、事実関係について答えられなかったため、辰巳氏は、安倍首相夫人・昭恵氏の証人喚問を求めました。(論戦ハイライト)

◆籠池被告:我々が財務省から出た途端に、

安倍夫人から電話がありました !

 辰巳議員が暴露したのは、籠池被告と妻の諄子被告=同前=が、財務省の田村嘉啓国有財産審理室長と面会し、国有地の取引をめぐって談判した、翌日(2016年3月16日)に録音された、音声データである。

近畿財務局、大阪航空局の職員と面会した、籠池被告が、「昨日、我々が財務省から出た途端に、安倍夫人から電話がありましてね。
『どうなりました? 頑張ってください』って」と激励の電話があったと発言している様子が録音されていました。

当時、昭恵氏は同学園が計画した小学校の名誉校長でした。

 辰巳議員は、「昭恵氏は、籠池氏に電話をしたのか」「なぜ、昭恵氏が、籠池氏が、財務本省に行ったことを知っているのか」と追及した。
安倍首相は、「何年も前の話だから、本人に聞いたって、覚えているかどうかわからない」としか答えられませんでした。

 参院予算委で、辰巳氏は、2015年11月ごろには、昭恵氏付きの政府職員が、田村国有財産審理室長に、森友学園への国有地取引について問い合わせ、2016年3月の面会の際には、田村室長が籠池被告に、「我々としても、応援の気持ちでやっている」と述べていたことを指摘した。

森友学園への国有地の売却に、昭恵氏が関与していた疑いは、強まったとして、昭恵氏の証人喚問を求めました。

◆太田充理財局長:売却交渉に関する、

    内部文書が存在すると答弁した !

 また、辰巳議員の質問に対し、財務省の太田充理財局長は、これまで公開した以外にも、売却交渉に関する、内部文書が存在することを明らかにしました。

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、国有地が、

   実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への 折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、 森友学園に払い下げられた !

その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」

    に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。

財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

V 森友学園事案: 籠池理事長証人喚問の詳報

(mainichi.jp:2017年3月24日より抜粋・転載)

毎日新聞・東京朝刊:「大幅値下げ、びっくり」

 衆参両院の予算委員会が、3月23日、大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長に対して行った証人喚問の要旨は以下の通り。 小学校建設用地である、大阪府豊中市の国有地は、不動産屋から2013年に紹介を受けた。

素晴らしい場所だと思い、2015年5月29日に、定期借地契約を締結した。買い上げ条件として、

10年をもっと長い期間へ変更できないかと思い、2015年20月に昭恵夫人の携帯に電話し、留守電にメッセージを残した。

 後日、安倍首相夫人付きの方から、「なかなか難しい」と返事をいただいた。2015年11月17日にファクスで、「大変恐縮ながら、現状では、希望に沿うことはできない。なお、本件は、昭恵夫人にも既に報告させていただいております」という言葉だった。お骨折りに感謝していた。

◆想定外の大幅な値下げに、 当時はちょっとびっくりした !

 土地にヒ素など有害物質があることは、契約上も明らかだったが、2016年3月に新たに生活ごみが出てきた。その後、施工業者に弁護士を紹介してもらい、一切の交渉をお願いした。最終的に土地価格は、8億円も値引きされ、1億3400万円あまりになった。
想定外の大幅な値下げに、当時はちょっとびっくりした。値引きの根拠などは、財務省近畿財務局、当時の理財局長にお聞きいただきたい。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9627.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問拒絶なら、安倍首相は、辞任をすべきだ !

安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問拒絶なら、安倍首相は、辞任をすべきだ !

 自公政権下、検察・警察・裁判所の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/17より抜粋・転載)

1)自公政治家が、多数議席占有を理由に、

    暴政を繰り広げるのは、間違っている !

2)自公は、衆議院議席総数の約67%を占有

   しているが、絶対得票率は、約24%だ !

3)安倍首相夫妻が、国有地激安売却等に関与

   していれば、総理大臣も国会議員もやめると答弁 !

4)安倍首相の国会での答弁は、重い責任がある !

5)財務省と森友学園の交渉に関する記録文書が、多数保管されて

おり、佐川前理財局長の答弁が「虚偽」である事は明白だ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)本来、安倍首相は、安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問を、

   実現するために行動すべきだ !

安倍昭恵氏と佐川宣寿(さがわ・のぶひさ)氏の証人喚問を実現するために行動するべきである。

安倍晋三氏は内閣総理大臣であると同時に、自民党総裁であり、自民党は、国会最大勢力であるのだから、安倍晋三氏が行動すれば、安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問は、実現する。

自分の政治疑惑への説明責任さえ果たさずに、一国の首相の地位が務まるわけがない。

7)メディアは、安倍昭恵氏の証人喚問の是非についても、

   世論調査を実施すべきだ !

メディアは、佐川氏の証人喚問を行うべきかどうかについて世論調査を行っているが、同様に、安倍昭恵氏の証人喚問の是非についても問うべきだ。

圧倒的多数の主権者は、安倍昭恵氏が深く関与して、10億円の国有地がタダで森友学園に払い下げられたのだと感じている。

安倍首相が、この疑惑を否定したいと思うなら、安倍昭恵氏に対する証人喚問を実現するしかない。

8)安倍首相が、昭恵氏・佐川氏の証人喚問を拒否して、

   強権だけを奮っている事は、「暴政」だ !

こんなことも実行せずに、強権だけを奮っていることを「暴政」と表現しているのだ。

森友学園前理事長の籠池泰典氏について、安倍首相は国会答弁で「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」と発言した。

また、森友学園の教育について、「妻からですね。この森友学園ですか?の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」と発言した。

安倍昭恵氏は森友学園で3回も講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。

安倍晋三氏も森友学園での講演を受諾したが、総選挙が重なり、講演を直前にキャンセルした。

9)安倍政権が、籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、

    半年以上も勾留した事は、「暴政」だ !

この籠池氏夫妻が、安倍昭恵氏の関与の事実を話し始めたことから、安倍政権は、籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、半年以上にもわたって勾留、口封じをしているのだと理解されている。

これ以上の「暴政」は、広い世界のなかでも、ほとんど存在しないものだと言える。

この籠池氏(右翼団体の幹部)について、昨年2月には「いわば、私の考え方に、非常に共鳴している方」と発言していた、安倍晋三氏(右翼団体の特別顧問)は、態度を変えて、「非常にしつこい」と言い始め、さらに「こういう詐欺をはたらく人物」とまで言い切った。

1789年に制定されたフランス人権宣言には、次の条文が置かれている。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2  佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。
ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。
大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。

まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

U 警察による組織的な偽装、隠蔽は、どこの

   警察署でも、常習的にあるのでしょうか ?

(detail.chiebukuro.yahoo.co.jpより抜粋・転載)

kenyheonさん2013/6/910:51:00

◆質問:

警察による組織的な偽装、隠蔽は、どこの警察署でも、常習的にあるのでしょうか。「複数の警官が虚偽調書作成 大阪府警が捜査」 朝日新聞デジタル 6月9日(日)7時48分配信

◆ベストアンサーに選ばれた回答

n_bokusiさん 2013/6/1122:32:56

警察による組織的な偽装、隠蔽はありますよ。以前公務中の警察官に道路上で殴られたことがあります。

バイクで走行中、目の前に停止棒を出されたんですが、急いでいたので横を10キロ程度に速度を落としてすり抜けようとしたら「待てと言っているだろ !(言ってない)」と言われて殴られました。

問題にしようとしたら被害届は、何があっても受理しないと言われました。

110番して公安委員会にも電話したら調書を作るから来てくれと言われ、行ってみると、こちらが、犯罪を犯して、逃げる内容の調書を作らされました。(破り捨てた)

警察官に言われた言葉が印象的です。

「我々は日々命をかけて働いている。
バイクの暴走族を力ずくで止めるときなんてホントに命懸けなんだ。君のように殴られたという人もたくさんいるがその度に処分していたら警察官がいなくなってしまう。」
その時のこちらの格好は犬の刺繍が入った可愛いジャンパーを着て無改造のスクーピーに乗っていたんですけど、暴走族に見えたんでしょうね。
ちなみに法令は遵守していましたよ。

検問をやっていることは知っていたので、速度も30キロくらいでしたが、そのせいで近くにいた自転車と並走しているように見えたんだとか?きっとバイクはみんな暴走族なんでしょうね。

あぁちなみに事件はちゃんと揉み消されました。

(捏造した)違反と相殺してやるから、感謝しろって感じだったかな?

V 裁判所も検察も政治権力の腰巾着だ !

(www.rui.jp:2017/03/08 より抜粋・転載)

加藤俊治(63 大阪):

【政治権力の片棒に過ぎない不正義の裁判所】より

普通の人々は、裁判所は中立公正の存在という「幻想」を抱いている。
しかし、これは事実と異なる。裁判所は政治権力に支配される、権力機関の一翼である。したがって、裁判所は、中立公正の立場から、法と正義に照らした判断を示す存在ではない。政治権力の意向を受けて、歪んだ判断を示す特性を有しているのが裁判所の実態なのである。

裁判所は政治権力に従属しているという話がありましたが、今回は、現在の裁判所の問題点・検察との関係もズブズブというお話である。

結果的に、裁判所も検察も政治権力の腰巾着に過ぎないということです。

「えん罪、自白強要、異常な長期身柄拘束…歪んだ刑事司法の元凶は裁判官?

元裁判官が告発」リンクより

W 日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部・NHK等の

人事権を握って、支配している !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9628.html

[ペンネーム登録待ち板6] 籠池氏夫妻を、半年以上も不当勾留する事は、安倍首相の疑惑への「口封じ」だ !

籠池氏夫妻を、半年以上も不当勾留する事は、

  安倍首相の疑惑への「口封じ」の暴政だ !

  自公政治家・NHK等が隠蔽する、自公政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/17より抜粋・転載)

1)〜9)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10)200年超前に、フランスは、何人も有罪と宣告されるまでは、

   無罪と推定される事を法制化した !

第9条(無罪の推定) 何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。

ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。

「何人も有罪と宣告されるまでは、無罪と推定される」これが無罪推定の原則と呼ばれるものである。

いまから200年以上も前に確立された刑事司法の鉄則のひとつである。

逮捕、起訴されたとしても、犯罪は確定していない。

とりわけ、本人が否認している場合については、冤罪(えんざい:無実の罪)の可能性を踏まえて、人権に対する配慮が必要である。

11)安倍首相が、公判もまだ開かれていない事案に ついて、

   一人の市民を、「詐欺を、働く人物」と 表現する事は、異常である !

一国の首相が、否認事件で、有罪が確定もしていない、公判もまだ開かれていない事案について、一人の市民を、「こういう詐欺を、はたらく人物」と表現するのは、不適切である。

首相を辞任するべきである。

森友学園の籠池氏が、事実を明らかにすると、間違いなく安倍首相は、首相と議員を辞めなければならなくなるだろう。そのために、籠池氏を不当勾留し続けているのだと考えられる。

籠池氏夫妻は、半年以上も不当勾留され続け、しかも、接見交通権も剥奪されている。

12)籠池氏夫妻を、半年以上も不当勾留する事は、

    安倍首相の疑惑への「口封じ」である !

籠池氏の肉声を担当弁護士以外は、聞くことができない状況に置かれ、籠池氏夫妻も情報を発信できない状況に置かれているのである。「口封じ」以外の何者でもない。

そして、驚くことに、こうして身体の拘束を続けている間に、籠池氏夫妻の自宅を競売にかける手続きが進められている。国家権力に対して歯向かうものに対しては徹底的な弾圧と拷問を与える。

この姿勢を「暴政」と呼ばずして、何と表現できるのか。

安倍昭恵氏は、活動を自粛せず、各種活動を展開している。

その上で、森友学園への国有地不正払下げ疑惑に関して「真相を知りたい」と情報発信しているのである。

13)安倍首相夫人は、自ら率先して、国会での証人喚問に応じるべきだ !

「真相を知りたい」なら、自ら率先して、国会での証人喚問に応じるべきである。

事実をありのままに話せばいいのである。

そのような、人として当然のこともできずに、首相夫人の座に居座ることが、常識を逸脱しているのだ。

確定申告が始まり、国税庁は関係書類の保存、保管を納税者に義務付けている。

しかし、その行政官庁のトップが、国有財産を毀損させる重大事案に関与し、関係書類をずべて破棄したとの虚偽答弁を行い、すべての説明責任を放棄している。

14)説明責任を果たさず、メディアからも逃げ回っている佐川氏は、

   国税庁長官には、不適格だ !

全国の税務署で、佐川宣寿国税庁長官の更迭を求める行動が広がっている。

関係書類を添付せよとの行政を行う際に、国民が「関係書類は、すべて破棄した」と開き直って、これを論破することが、税務署職員にできるのか。
説明責任を果たさず、メディアからも逃げ回っている者が、徴税機関の長の地位にあるのでは、国民の納税行動が停滞することは避けられない。
安倍首相は安倍昭恵氏、佐川宣寿氏の証人喚問を実現するように行動するべきだ。

そこから逃げるなら、即刻、首相と議員を辞任するべきである。

これが主権者多数の考え方である。国会議席を多数占有していることを盾に「暴政」を続けることは許されない。

(参考資料)

  自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

   ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

 特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !


1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

   ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

 25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9629.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日曜討論:分析“ほほえみ外交”北朝鮮にどう向き合うか ? (上)

日曜討論:分析“ほほえみ外交”北朝鮮にどう向き合うか ? (上)

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(tvtopic.goo.ne.jp:2018年2月18日より抜粋・転載)

『日曜討論』(にちようとうろん)は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。

放送日 2018年2月18日(日) 9:00〜10:00

放送局 NHK総合・番組概要

キャスト:宮家邦彦(立命館大学)・川上高司(拓殖大学)・平岩俊司(静岡県立大学)

     ・久保文明(東京大学)・添谷芳秀・奥薗秀樹

司会者:牛田茉友(うしだ・まゆ)・太田真嗣

09:00〜:ピョンチャンオリンピックでは、フィギュアの羽生結弦選手が金メダルを獲得。他にもスノーボード、スピードスケートなどで日本のメダルが生まれた。

ピョンチャンオリンピックの場で、北朝鮮は、大規模な応援団や芸術団を派遣、韓国との合同行進や南北合同チームの結成を行うなど、韓国との融和ムードを演出している。

キム・ジョンウン氏の妹のキム・ヨジョン氏も特使として、韓国に派遣。開会式や応援の場に現れたほか、ムン・ジェイン大統領との会談も行い、大統領に訪朝を要請するなどしたとみられる。
開会式に出席した安倍首相、アメリカのペンス副大統領らは、国際社会に北への制裁と圧力の継続などを呼びかけた。きょうのテーマは「分析“ほほえみ外交”北朝鮮にどう向き合う」。

○北朝鮮と関係国の駆け引き、北朝鮮の今後について

今日は、ピョンチャン五輪の裏で行われている、北朝鮮と関係国の駆け引き、北朝鮮の今後について、専門家に分析してもらう。

キーワード:ピョンチャンオリンピック・羽生結弦選手・キム・ジョンウン氏・キム・ヨジョン氏

・ムン・ジェイン大統領・安倍首相・ペンス副大統領・ピョンチャン五輪・北朝鮮

日曜討論 (ニュース)

09:02〜

◆北朝鮮の韓国に対する「ほほえみ外交」について

ピョンチャン五輪の場で行われた、北朝鮮の韓国に対する「ほほえみ外交」について解説。

芸術団の派遣は、140人で、韓国各地で公演を行い南北の融和を演出した。キム・ジョンウン氏の妹のキム・ヨジョン氏は、高位級代表団のひとりとして韓国に派遣され、開会式での北朝鮮と韓国の合同行進などを見守った。

ムン・ジェイン大統領との会談では、訪朝と南北首脳会談を提案する親書を手渡した。北朝鮮国内では核開発を推進する姿勢は変わっておらず、15日のキム・ジョンウン氏の誕生日を祝う式典では指導部が「核抑止力の強化」を継続する方針などを示した。
安倍首相は9日にムン大統領と会談し、「ほほえみ外交に目を奪われてはならない」との方針などで一致した。

◆北朝鮮の「ほほえみ外交」の意図について

北朝鮮の「ほほえみ外交」の意図について専門家に聞いた。キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦氏は、北朝鮮には韓国を引き込みたい意図がある、ムン・ジェイン大統領はその目的と危険性をわかっていて北朝鮮に融和的に接していると答えた。
南山大学・平岩俊司氏は、北朝鮮には韓国が融和的に接してくるとの確信があり、それをも政治的に利用する考えで代表団・芸術団などの派遣を行っていると答えた。

奥薗秀樹は、ムン・ジェイン大統領が、北朝鮮を温かく迎えたのは、短期的には、オリンピックの安全な開催のため、韓国は朝鮮半島で軍事衝突が起こることは回避したいので、オリンピックを活用して南北融和を図ろうとした。

ムン・ジェイン政権は、革新政権になり、その看板でもある、北朝鮮融和を推進することが出来るということで、掴んだ手は離さないと、思っているのだろうと話した。

久保文明は、北朝鮮がしたいことは、日米韓に楔を打ち込み、なんとか韓国を引き離したい。

制裁や軍事的圧力の緩和を、目標に考えているのではないかと話す。
国際社会の制裁がかなり効いている可能性がある。過去の南北対話も良い結果にはなっておらず、アメリカとしては、ほほえみ外交に懸念を持っているだろうと話す。

添谷芳秀は、去年の9月ぐらいから北朝鮮は路線変更を図った来た。
11月に火星15号を打ち上げたときに、国家の核体制は完成したと話しているので、それで融和政策に変わったのもある。
そんなときにオリンピックがあったので、ほほえみ外交に変換したのだろう。
この変換は中期的には続くかもしれないという想定でオリンピックを見るといいと話した。

川上高司は、ほほえみ外交は時間稼ぎだと見ている。
アメリカの狙いは非核化でそれに対する脅しではないか、オリンピック後に米韓軍事演習があるかどうかがポイントになる。

添谷芳秀は、ムン・ジェイン政権は、対話路線だから、ほほえみ外交でいけば、受けざるを得ないだろうという狙いが、北朝鮮にはあった。
アメリカの武力攻撃を、北朝鮮は、かなり心配している。

それは、韓国としても避けたいことなので、IOCも北朝鮮の政治利用を、許したのではないかと話した。

奥薗秀樹は、南北会談を行くか行かないかではなく、いつ行くかの話になっている気がするが、一般世論は、浮足立っているようには見えない。
ムン・ジェインの北朝鮮への待遇を、冷めた目で見ているのが印象的。
最初から北朝鮮への対応については、不安視されていたが、今回のことで、支持していた人も離れていく可能性がある。

ムン・ジェイン政権は、南北関係の改善を、核ミサイル問題とどう結びつけていくかを、国際社会にどう納得させられるかが、問われる。

宮家邦彦は、東アジアの情勢が曲がり角に来ている。
譲歩する意思のない人に迫ってもそれは破綻するので、 今していることがあっているのかどうか、将来後悔することにもなりかねないと話す。

◆北朝鮮と韓国の南北首脳会談実現の可能性について

続いて、北朝鮮と韓国の南北首脳会談実現の可能性について考える。
北朝鮮代表団の帰国後、12日にはキム・ジョンウン氏が南北関係改善の具体策を指示したと報じられた。
ピョンチャン五輪・パラリンピックは3月18日まで行われ、北朝鮮からさらなる動きが生まれる可能性もある。

奥薗秀樹は、「韓国は朝鮮半島問題の当事者である意識が強い。
これまでは米中、米朝の駆け引きを見ているだけだったストレスが非常に強い。
今回は自ら行動して米朝の対話を誘導する当事者としての役割を果たすチャンスという認識があるのだと思う。
今は南北の融和を進めているが、これは糸口にすぎない。日米にとっても南米関係が改善するのはマイナスの面だけでなく、外から北と意思疎通をして説得できる存在として韓国が機能するならば日米にとって有効的なものになる。」とコメント。

宮家邦彦は、「韓国はバランス外交が伝統的に得意。
しかし、韓国は南北融和が逆効果になることを考えないのか。」とコメント。
平岩俊司は、「北朝鮮が首脳会談を呼びかけたことから、南北関係を進展させることで、日米韓の同盟関係に揺さぶりをかけ、経済制裁などの圧力を緩和したいという考えがあると思う。また、北朝鮮が望むようなアメリカとの対話を韓国が調整してくれるのを望んでいるように思える。」とコメント。

添谷芳秀は、「韓国がアメリカの反対を押し切ってまで北朝鮮の要望に応えることはない。しかし、北朝鮮の基本的な路線転換が続けば北朝鮮と韓国の当面の到達点は首脳会談となる。北朝鮮は今、韓国に仕掛けをしているが、他の国に仕掛けを向ける可能性もある。」とコメント。

奥薗秀樹は、「アメリカは対話と圧力によって北朝鮮の非核化をしたいというのが一番目。アメリカは平昌オリンピック後に韓国と合同軍事演習を行う予定となっている。
演習の期間は緊張が高まるので、先制攻撃がある可能性がある。
しかし、ムン・ジェインが北朝鮮に訪問すればアメリカは先制攻撃ができない。
北朝鮮は体制を整えるためにムン・ジェインを呼んでいる。」とコメント。

平岩俊司は、「軍事演習を米韓がやったとしても、北朝鮮側が今の流れが自分たちに有利だと感じれば自動的に南北関係を遮断することはないと思う。
今回は大切な妹まで韓国におくったので、南北関係を遮断することはないと思う。
韓国側がアメリカに譲歩させることがあれば、北朝鮮側はアメリカが評価できるような対応をする可能性がある。」とコメント。

◆過去2回の南北会談では、会談後も北朝鮮は、

核ミサイル開発を継続した !

過去2回の南北会談では、会談後も北朝鮮は、核ミサイル開発を継続した。

宮家邦彦は、「北朝鮮は核ミサイルの開発をやめないという基本的な政策は継続している。これからICBMの問題がでてくると、アメリカのホワイトハウス内でどのような決定がされるのかが一番大きな問題となる。」とコメント。

久保文明は、「南北首脳会談についてアメリカのホワイトハウスは懐疑的。問題の核心は北朝鮮に核ミサイルを廃棄させること。 南北首脳会談で韓国が北朝鮮に見返りなしで核ミサイルを廃棄させることは現実的ではない。
また、これまでアメリカにとって核ミサイルは同盟国の脅威の問題だったが、今ではアメリカへの脅威となっている。まだアメリカ政府の中ではみんなが一致するプランがないという印象を持っている。」とコメント。

奥薗秀樹は、「アメリカは軍事オプションを行使するハードルが高い以上、なんらかの形で北朝鮮と対話する意志を持っている。
そこで、韓国は北朝鮮とアメリカのパイプとして役割を果たしたいと認識しているが、北朝鮮に行くには、アメリカとの意思疎通を図った上で行くことになるのでハードルは低くない。」とコメント。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

     口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

   防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、

北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

  巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

  北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9630.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日曜討論:分析“ほほえみ外交”北朝鮮にどう向き合うか ?(下・完)

日曜討論:分析“ほほえみ外交”北朝鮮にどう向き合うか ?(下・完)

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  北朝鮮脅威の黒幕・軍産複合体の深層・真相は ?


(tvtopic.goo.ne.jp:2018年2月18日より抜粋・転載)

『日曜討論』(にちようとうろん)は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。

放送日 2018年2月18日(日) 9:00〜10:00

放送局 NHK総合・番組概要

キャスト:宮家邦彦(立命館大学)・川上高司(拓殖大学)・平岩俊司(静岡県立大学)

    ・久保文明(東京大学)・添谷芳秀・奥薗秀樹

司会者:牛田茉友(うしだ・まゆ)・太田真嗣

○北朝鮮と関係国の駆け引き、北朝鮮の今後について

◆北朝鮮の韓国に対する「ほほえみ外交」について

◆北朝鮮の「ほほえみ外交」の意図について

◆北朝鮮と韓国の南北首脳会談実現の可能性について

◆過去2回の南北会談では、会談後も北朝鮮は、核ミサイル開発を継続した !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆北朝鮮とアメリカの接触の試みについて

続いてピョンチャン五輪の裏で行われた、北朝鮮とアメリカの接触の試みについて取り上げる。韓国のムン・ジェイン大統領は、開会式の前にアメリカのペンス副大統領に北朝鮮の高位級代表団との対話を働きかけたという。
北朝鮮は接触する姿勢を示さず、ペンス副大統領もレセプションをすぐに退席した。安倍首相はキム・ヨンナム氏と接触し、核・ミサイル問題や拉致問題について日本の考えを伝えた。

平岩さんは北朝鮮側がアメリカとの接触を避けたことについて「高位級代表団の交歓は南北関係、平昌五輪との関連で来ていてアメリカと接触するために来たわけではないというのが北朝鮮の立場。
本音では今回がきっかけとなって自分たちが思うような米朝協議がスタートすれば良いという想いはあっただろうが、水面下の接触からアメリカが従来の姿勢を大きく変えることはないという判断があり、自分から対話を求めていく姿勢を見せたくなかった。
ヨジョン氏がマイナスなイメージになることを懸念し、自分たちが下手にでて交渉を求めているのではないという想いがあった」と解説した。

久保さんは「ペンス副大統領は人権問題に敏感な人で北朝鮮が抑圧的な態勢であることを話していて、そういうった国とまともな話をすることはないという姿勢が基本。
他方で韓国から帰ったあとのワシントンのインタビュー等では対話はあり得ると話し多くの人が驚いたが、話をするのはあり得るがネゴシエーションとは違うとフォローしていて、日本や韓国が北朝鮮政府と接触することは問題ではないがネゴシエーションということになると北朝鮮が譲歩することが大前提でそれまではアメリカ・韓国・日本の間で最大限の圧力をかけていきたいというのが基本路線。」と話した。

安倍総理大臣が、政権内で反対意見があった中で平昌五輪に行って、日韓首脳会談と北朝鮮の代表団と言葉を交わしたという判断について宮家さんは「愉快ではないが判断は間違っていないと思う。
このような形で南北によってオリンピックが政治利用されていて、日米が然るべき人が行って韓国と北朝鮮に対し同じメッセージを繰り返し伝えることが一番大事な外交でそれをやるために行ったのは意味があった。

ペンスさんは会わなかったが、安倍さんは会ったが、あったことが重要ではなくどのようなメッセージを伝えたのかが重要。
レセプションだったのでペンスさんは5分で出ていったことは韓国は一生懸命頑張ったが日米の一つのメッセージを出すというのは功を奏した。」と話した。

拉致問題もあり今回の日本の取組みについて添谷さんは「アメリカから副大統領が行って、これだけの南北の重要な接触があり、それが日本の隣の国で起きている。
ここに日本が行かないというのは目的云々以外の観点から言ってもありえない。

重要な北東アジアの国際政治の転換が起きているときにその現場に日本の首相が行くのは当然。そこからさきのアジェンダは難しい。
安倍首相としては日本側の立場を拉致問題を含めてキム・ヨンナム氏に伝えた言われていて、これも我が国の指導者の行動として当然。これからが正念場になるだろう」と話した。

◆アメリカの北朝鮮に対する政策の今後について

続いて、アメリカの北朝鮮に対する政策の今後を考える。ペンス副大統領は8日に韓国のムン・ジェイン大統領と会談し、北朝鮮への圧力を継続する方針を確認した。
ペンス副大統領は11日にはワシントン・ポストの取材に対し、北朝鮮が対話に応じるなら受け入れるとの考えを示した。
14日には本人が会見し、北朝鮮が非核化に向けた意志を示すまで圧力をかけ続けると述べている。安倍首相は14日にトランプ大統領と電話会談を行い、北が対話の意志を示すまで圧力を継続する方針を確認した。

ペンス副大統領の発言から対北朝鮮戦略が揺れていることについて川上さんは「私はそうは思わない。
アメリカがトーキングという言葉を使って、北との対話も拒否しないということは、アメリカ側の意思が北朝鮮に明確に伝わっているかわからないので公の場でアメリカは北朝鮮がアメリカがこれまでやっていることに従わなければ、先制攻撃も辞さないという通達を示唆したもの。

アメリカ側が北朝鮮話をする場合には非核化が元々でそれを北朝鮮の姿勢を見ていて、非核化をした上で対話を臨むのであれば応じるが、今回はアメリカの強い態度を見せるためにペンスさんの発言で韓国に対する意思表示であり、米韓は今後軍事演習をするという対話ための対話でネゴシエーションではないということだった。
軍事オプションは有力的な選択肢であるというトランプ政権の態度は変わっていないが圧力は高まっていく」と解説した。

久保さんは「北朝鮮側が対話を求める形の交渉もあるが、アメリカ側が一方的に援助をする交渉もあってどういう交渉をするかが問題の本質。
アメリカが目指しているのは軍事オプションがないわけでわないが、相当難しい。
理想的なのは中国を含めて国際的な協力体制を固めて、北朝鮮を交渉の場に出てこざるを得ない形に持っていくことで、北朝鮮がアメリカや国際社会の求めに応じる交渉に出てくること。
なるべくその方向に持っていきたいため、韓国の動向を心配している。」と話した。

宮家さんは、交渉の目的について「対話のための対話ではない。
核開発計画を断念させることが目的の対話でなければやる意味がない。
アメリカは圧力をかけていき、すぐに先制攻撃することはなく、ロシアや中国などいろいろな形で暗躍している人に対し二次的制裁をすることや、経済制裁以上武力未満の厳しい制裁を徐々にしていく。
軍事オプションは最後の手段として温存していく」と話した。

米韓の軍事演習について奥薗さんは「韓国としては北に配慮しながらアメリカを説得できる道を探るという課題を背負った。
かつて南北関係が進展したことに伴って米韓軍事演習を中止・延期した前例はあったが北朝鮮の脅威はアメリカ自身にとっても直接の脅威になりつつあり、アメリカがどこまで応じるかは疑問があり、難しい判断を迫られる。」と話した。

川上高司は、北の狙いは金正恩体制の維持。北朝鮮は韓国とアメリカの間に楔を打つのが目的なので、もし南北会談が実現したら楔は成功で、失敗してもミサイルを発射してアメリカに脅しをかける事ができる。アメリカはずっと北朝鮮に強い圧力をかけると言っているので、韓国との間を切ろうとしていると話した。

平岩俊司は、米韓合同軍事演習があっても現在の融和ムードを維持したほうが有利な方に持っていけるという判断があれば韓国の顔を立てて現状維持をするかもしれないと話した。

北朝鮮へ圧力強化してきたが、このまま維持するのか日本はどうするべきか意見を伺う。添谷芳秀はアメリカには常に対話の選択肢もあるので、そう動くかで日本の対応も変わってくる、今まで対話と圧力を組み合わせて失敗してきているので、今後どう組み合わせていくのかが課題となるのではないかと話す。

川上高司は、アメリカが北朝鮮への先制攻撃をするタイミングを失した場合には、アメリカと北朝鮮の対話の可能性もあるが、そのときに今持っているミサイルを維持されるのは阻止しないといけないと話した。
奥薗秀樹は、日韓はお互いに弱腰になれない事情があるが、歴史のことでギクシャクしている余裕はないので、その姿勢をどこまで貫徹できるかが問われると話した。

久保文明は、北朝鮮は核ミサイル開発の姿勢は変えないと言っているので、これまで通りの姿勢を貫くほうがいいと話した。

平岩俊司は、核放棄させるには時間が掛かるし、もし話が進んだとしてもフリーズのようなことは絶対受け入れないという意思を示し続けるべきだと話した。

宮家邦彦は、核廃棄のための交渉でなければ意味は無いので日米で同じメッセージを発し続けることが大事だと話した。

(参考資料)

  軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

1) 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

    戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・
軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。


2) 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

20世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は、蔑(ないがし)ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。


3) 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。
カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンDCの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米1の海軍基地があります。

第3位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。

第4位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。

第5位がメリーランド州、6位がジョージア州、7位ワシントン州、8位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。

つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。

しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9631.html

[ペンネーム登録待ち板6] 池田第3代会長・長期構想、宗門事件、政権交代、自公連立の軌跡と深層・真相とは ?

池田第三代会長・長期構想、宗門事件、政権交代、

  自公連立の軌跡と 深層・真相とは ?

  創価学会初代・三代会長の指導は ?


T 自公連立前:政権交代、非自民党政権樹立路線の時代

◆大阪事件:自民党・岸信介政権下、昭和32(1957)年、池田青年室長等創価学会

への迫害事件。台頭する民衆に国家権力が抹殺を狙った。数年後、無罪判決。

◆言論出版事件:この頃、750万世帯達成。自民党等が脅威を感じて、大迫害に熱中。

昭和45(1970)年、既成政党(自民・民社・共産)・マスコミから創価学会への迫害

*池田会長の長期構想(昭和41・1966年公表):1990年までに1500万世帯の創価学会にする。公明党政権で福祉社会建設可能にする。

*「中道革新連合政権」構想:@反自民党、反大資本、A平和・自立・中立政策に基づく外交政策、B日本国憲法と議会制民主主義の擁護、C国民福祉優先の経済政策、D政治経済の改革手段として、漸進主義を選択する

◆第一次宗門事件:昭和52(1977)年、活動家僧侶・マスコミから創価学会への誹謗中傷が全国的に激化。山崎正友弁護士が裏で暗躍。さらに、自民党・米国CIAが、対米隷属自民党体制固定化のため、裏から支援していた(黒幕自民党の実態を記述、10人以上の識者が本を出版)。

◆池田第三代会長辞任:昭和54(1979)年4月。宗門の権威(黒幕は山崎正友、その奥の巨大黒幕が自民党・米国CIA)に屈服した首脳の真相を、池田氏は、20年後に漸く、公表できた。

*弘安2(1279)年、熱原法難・大御本尊御図顕から約700年後の出来事。

◆平成2(1990)年:日蓮正宗・日顕一派が、C作戦決定・実行。

*山崎弁護士が、裏で暗躍していた。改革派・公明党の勢力を弱体化する謀略があり、さらに奥の巨大黒幕の、自民党・米国CIAが裏から支援して、分断工作をした。

さらに奥に、自民党・共産党・米国CIAが裏から支援していた。

◆日蓮正宗・日顕一派が、創価学会を破門:平成3(1991)年11月。

◆細川連立政権誕生:平成5(1993)年。公明党、大臣4人(石田・坂口・神崎・広中)。

*ロッキード事件・リクルート事件・東京佐川急便事件など多発する政治腐敗を批判し、政治改革を期待する世論を背景に非自民・非共産の八党派が結束し、「細川連立政権」が発足した。
“狙うべき標的は、細川連立政権を支える強固な大組織・公明党・創価学会へのあからさまな攻撃”である。
その攻撃の尖兵となり、「自民党の意志」を代弁したのは、やはり、一部週刊誌・月刊誌であった。一方、創価学会を破門し、信者が激減、離山する青年改革僧侶からも、「日顕、悪いのは、お前だ!」などと弾呵され、窮乏した日顕。

「すっかり落ち目の大自民党と凋落一途の「日顕」一派は、同病相哀れむもの同士となり、公明党・創価学会を「共通の敵」とすることで、しっかりと結びついていった。

◆自民党は、野党に転落。細川政権の基盤・公明党・創価学会への誹謗中傷激化。

*反創価学会(弾圧目的)の自民党系団体:「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」

「憲法二十条を考える会」・「民主政治研究会」・「四月会」(宗門幹部も参加・自公連立後、解散)など。平成6(1994)年12月、小沢一郎グループと公明党等が新進党結成。非自民党政権樹立、政権交代可能な民主政治体制構築に邁進。平成9(1997)年12月、新進党解党(裏に、自民党の巧妙な分断工作・謀略あり)。6政党に分裂。


U 自公連立固定化・政権交代阻止・自民党公明派に大転換 ?

◆自自公連立:平成11(1999)年10月:自民・自由・公明の連合政権誕生。

◆平成12(2000)年4月、自由党が、政権離脱、自公保連立政権→自公政権へ移行

V 1998 年後、自民党権力に 迎合・屈服した公明党の理由は ?


魚住昭氏の主張:

(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている。

*弱肉強食の大悪政・創価学会迫害の仏敵の自民党に従属・長期連立・全国支援し、自民党の正体を創価学会員に隠蔽する首脳陣は、御本仏・日蓮大聖人、牧口・戸田・池田の
三代の会長に違背・悪人・ペテン師とならないか ?

(参考資料)

T 池田第三代会長等の箴言:

(『池田名誉会長が語る恩師戸田城聖先生』第三文明社、より要約)

*日蓮大聖人は、全人類の未来のために、妥協なく「権力」と戦われました。

戦ったからこそ弾圧され、佐渡に流罪されたのです。

ところが、その姿を見て、多くの弟子達が、大聖人を守るどころか、非難した。

「師匠のやり方はまずい。あんなやり方だから、迫害されるのだ。私たちは、もっとうまく柔らかに法華経を弘めよう」こういって批判した。牧口先生の時も同じでありました。あからさまに「私は退転する」とは言わない。
しかし、実際には、大難を恐れた「心の退転」であった。
その臆病の姿を、大聖人は、悠々と見おろしておられました。牧口先生もそうであられた。

この「牧口先生の大確信」をそのまま受け継がれたのが、戸田先生です(63〜64頁)。

*せっかく御本尊を教えていただき、大聖人の法門を聞きながら、自分は難を避け、苦労を避け、悪口を言われることを避けて、いい子になって、創価学会を利用している。
そんな人間は、「泥棒信心」であると戸田先生は厳しく言われたのである(227頁)。

*仏意仏勅の創価学会であるがゆえに、創価学会を狙う、提婆達多のごとき大悪人、退転者が出現することは必然である。

「退転者の本質的傾向性は、ともかく、臆病である。慢心である。ずる賢き、策略家であり、嘘つき、虚栄家である。しかも、信頼する幹部のなかから、増上慢になって出て来る場合が多いものだ。さらに戸田先生は言われた。

「創価学会は獅子である。外からは倒されない。怖いのは、内から腐らせる『獅子身中の虫』だ。

もしも、そういう邪悪な輩が現れたなら、断固、戦え ! 断固、たたき出せ !」とは、牧口会長の叫びであった。戸田会長の厳しき叱咤であった(228〜229頁)。

*日本中から悪口と迫害にあって、「こんなありがたいことはない」と喜んでおられる。自身の毀誉褒貶など、一顧だにされていない。そんな表面のさざ波とは、根本的に次元が異なっている。“ただ願うのは、「広宣流布」であり、ただ望むには、いっそうの受難である”――この決定しきった、戸田先生の信心に、学会精神の骨髄がある
(278〜279頁)。

*「広宣流布」はどうなったらできるか、予言しておく。それは、「三類の強敵」が現れた時に、できるのです。とりわけ「僭聖増上慢」(=創価学会を迫害する仏敵:宗門事件は、宗門と創価学会への分断工作であり、黒幕は、自民党・米国CIAであった)が出た時が、広宣流布する時です。僭聖増上慢は、怖い。
しかし、これが出れば、私はうれしく思う。皆さんも、うれしいと思ってもらいたい。“その時こそ、敢然と戦おう”ではないか」(279〜280頁)

* 権力(自民党体制は、政官業癒着・対米隷属、反民主主義が正体である)には、魔力がある。その魔酒に酔わされては、絶対にならない。
私に恩師は、「青年よ、心して政治を監視せよ !」との遺訓を残しました。政治の腐敗を許してしまうのは、民衆の無気力と無自覚と、「長いものには巻かれろ」という卑屈の精神である。
さらに、その民衆の無気力の根源は、青年の無気力と惰弱にある―(336頁)。

◆「迫害」についての箴言(『希望の明日へ』150~155頁)

*仏法の深き眼で見るならば、卑しき謀略の徒の末路は、厳粛である。いかに人を欺き、陥れようとしても、“汝自身の生命の因果の理法だけは、決してだませない”のである。

*世の中が曲がっていれば、正義の人が迫害されるのは、当然である。迫害されないのは、悪を黙認し、正義を曲げている証拠とさえいえる。

◆「退転」についての箴言(『希望の明日へ』273〜276頁)

*大聖人の仏法は、悪しき権威・権力と真っ向から戦う民衆の宗教である。
退転者は、世間の権威にすり寄り、権力に媚びへつらい、ただ見栄えと恰好の良いほうへと、信念を捨て退転していく。その根底は、卑しく、臆病な“保身”以外の何ものでもない。要するに、権威に弱い自らの心に負けただけの話である。

*我欲におぼれて、大切な広宣流布の組織を、利用したり、壊そうとすることは、自身の“福運の器”を破壊するのと同じである。また、こうした“破壊者”を断じて許してはならない。

*会員を、手段にしたり、利用し、いじめる―この罪は、御書に照らして、かぎりなく重い。

議員であれ、弁護士であれ、幹部であれ、例外はない。

◆「迫害」「仏敵との戦い」についての箴言

(池田大作全集98巻182~184頁)

*難と戦ってこそ仏の境涯に。牧口初代会長を偲びつつ、大確信の信心に続いていきたい。

広宣流布にために闘って、「難があればあるほど、仏になれるのだ」、「憎まれれば憎まれるほど、功徳は増大していくのだ」。

これが、(戦時中)軍部権力と戦い、殉教された牧口先生の悟りであられた。

これまでも、これからも、難にあわない仏はいない。

難と戦ってこそ、仏の境涯は、得られる。ここにこそ仏法の真髄がある。


U 牧口初代会長指導

(辻武寿著『牧口常三郎箴言集』第三文明社,164〜186頁より抜粋)

(1) 小善と大善

*小善に安んじて大善に背けば大悪となり、小悪でも大悪に反対すれば大善となる。

*大善を妬み、衆愚にほめられることを喜び、大悪に反対する勇気もなく、大善に親しむ雅量もないところに小善たる特質がある。

*善が大善に反対すれば、かえって大悪となる。

(2)悪と地位

*同じ小悪でも、地位の上げるにしたがって次第に大悪となる。いわんや大悪においては、なおさら極悪となり、その報いとして大罰を受けなければならない。善はその反対である。

*同じ罪悪でも、市民と巡査と署長と知事と大臣との各地位に応じて、それぞれ罪報は異なり、同じ理由によって、たとえ地位は低くとも、善を教える教師には罪報は重く、これを監督する官吏はさらにまた重くなるのが当然であろう。

その理由は、国民教育者として青少年を相手にするがゆえに、苗代において害毒を流すことになるからである。―中略―(地位が高い)場合は、たとえ小悪でも最大罪となり、極悪の果報を結ぶことを思わねばならない。

まして、大善に反対し、大悪に加担する時はなおさらである。大悪に迎合して、大善を怨嫉する場合はなおさらである。
この法則は悪人よりは善人、善人よりは大悪人として、社会の尊崇をほしいままにし、
高位高官に位置する高徳・先覚こそ深くいましめ、慎重に反省しなければならない点であろう。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9632.html

[ペンネーム登録待ち板6] 森友問題:佐川前理財局長に抗議するデモで国税局包囲 ! 納税者・識者・野党の見解は ?

森友問題:佐川前理財局長に抗議する「納税者一揆」デモで国税局包囲 !

  納税者・識者・野党の見解は ?

T 確定申告はじまる。佐川氏に抗議する「納税者一揆」デモで国税局包囲 !

(www.huffingtonpost.jp:2018年02月17日 12時20分より抜粋・転載)

朝日新聞社:森友学園」への国有地売却をめぐる国会答弁への批判は高まったまま。

 所得税の確定申告が、2月16日、始まった。ただ、徴税事務トップの佐川宣寿・国税庁長官に対しては学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる国会答弁に批判が高まったまま。

この日も市民団体が、各地で抗議活動を展開した。国税庁が入る東京・霞が関の建物を大勢の市民が包囲して声を上げる異例の事態に、国税職員からは「今年はやりにくい」と弱音も漏れた。

◆自分たちは、書類を捨てておいて、納税者には

  『書類をとっておけ』というのは、矛盾している !

 東京都台東区の女性(71)はこの日、確定申告のために東京上野税務署を訪ねた。保管していたはずの領収書が見つからず、「こういう時、財務省の人たちは、どうするのだろう」と思ったという。
「自分たちは、書類を捨てておいて、納税者には『書類をとっておけ』というのは、矛盾していると思う」

◆佐川さんの国会答弁は、ウソに違いない !

 別の男性(82)も「佐川さんの国会答弁はウソに違いない。納税するのがバカバカしいと思う人もいるだろう」と話した。

 森友学園に売却された国有地がある大阪府豊中市。近所に住む女性(51)は、ブログの広告収入などの確定申告で豊能(とよの)税務署(同府池田市)を訪れた。

 「家事やパートの傍ら、子どものために稼いだ大切なお金。
それを受け取る組織のトップが国民に向き合おうとせず、逃げ回ってばかりで、馬鹿にしているとしか思えない。やましいところがなければ堂々とできるはずでしょう」と憤る。

◆説明責任を果たしたほうがいいとの声は、

   国税組織の内部でも、高まってきている !

 一方で「職員は例年以上に丁寧に対応してくれた気がする。佐川長官の問題で、現場に迷惑がかかっていると思うと気の毒」と話した。
 確定申告をする人は、例年2千万人を超え、担当部署以外の職員も窓口対応などに当たる「最重要のイベント」(ベテラン職員)だ。
「長官の問題と現場の業務は関係ない」と冷静な職員も多いが、佐川長官は、昨年7月の就任会見すら開かず、野党が求める国会出席は、与党が拒否している。
説明責任を果たしたほうがいいとの声は、国税組織の内部でも、高まってきている。

◆佐川国税庁長官に、会見を開くよう進言できない、

  取り巻きの幹部連中も情けない !

 男性職員は「佐川長官が、会見さえ開いていれば、こんな事態にはなっていなかった。

長官に会見を開くよう進言できない、取り巻きの幹部連中も情けない」とため息をついた。

◆国民をなめんな !

 「国民なめんな」「納税者一揆」――。国税庁と財務省が入る霞が関の庁舎は同日午後、そんなプラカードを掲げた市民に取り囲まれた。醍醐聡・東大名誉教授らの市民団体がデモを呼びかけ、1100人(主催者発表)が集まった。
こうしたデモに初めて参加したという埼玉県川越市の主婦長瀬美穂さん(62)は「佐川さんは国会で正直に話してほしい。
最近、何かおかしいと思うことが多いので、声を上げていきたい」と話した。大阪や福岡でも国税局前で抗議活動があった。

U 森友問題:佐川前理財局長の 国会招致は不可欠だ !

(www.asahi.com:2018年2月14日より抜粋・転載)

(社説):

 森友学園への国有地売却問題を、野党がきのうの衆院予算委員会で改めてただした。

 焦点は、昨年の通常国会で、学園との交渉記録を「すべて廃棄した」と繰り返した財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長(現国税庁長官)の答弁の正当性だ。

 財務省は学園側との交渉経過が含まれる内部文書を1月に5件、先週には20件公表した。

 佐川氏の虚偽答弁の疑いが強まるなかで、驚かされたのは麻生財務相の説明である。

 「あくまでも(省内での)法律相談であって、面会記録ではない」というのだが、一連の文書に交渉の過程が記されている事実は否定しようがない。

 佐川氏は、学園側と価格交渉を事前にしたことはないとも答弁してきた。
これに関しても近畿財務局職員が「ゼロに近い金額まで努力する」と述べていた音声データが明らかになり、後任の太田充理財局長は「価格」ではなく「金額」のやりとりだと無理な答弁をしている。

 会計検査院が昨年11月、国会に提出した報告書には文書の内容は反映されていない。財務省が検査院の調査に間に合うように出さなかったからだ。

 佐川氏はなぜ国会で、国民を欺くような答弁を重ねたのか。
財務省の組織ぐるみでの情報隠蔽(いんぺい)はなかったのか。
真相解明には佐川氏本人を国会に呼び、説明を求めることが不可欠だ。

 理財局長は国民共有の財産を管理し、処分する責任者だ。佐川氏はその理財局長としての答弁の適正性が疑われている。さらにいまは納税者に向き合う徴税組織のトップ、国税庁長官である。

 その佐川氏が国民の代表である国会議員に、明らかに事実と異なる答弁を繰り返していた。自らきちんと説明することなしに、納税者の理解を得られるとは思えない。

 16日には所得税の確定申告が始まる。麻生氏はきのうの予算委で、苦情などの支障が「十分にあり得ると思っておかないといけない」と認めた。

 一方で、麻生氏はきのうも佐川氏の長官起用について「適材適所」と語った。安倍首相も「財務相が答弁した通り」と答えた。納税者と省内人事のどっちを向いているのか。

 森友問題が問いかけるのは、一人の財務省局長の答弁が虚偽だったか否かにとどまらない。

 行政が公平・公正に行われているか。国民の「知る権利」にこたえようとしているか。

 麻生氏はもちろん、安倍首相をはじめ政権全体の姿勢が問われている。

V 野党5 党が佐川国税庁長官への 面会を申し入れ !

(cdp-japan.jp:2018年2月16日より抜粋・転載)

 立憲民主、希望、民進、自由、社民の野党5党は、2月16日、同日確定申告の業務が始まったことを受け、財務省を訪れ佐川国税庁長官との面会を要請。森友学園問題への国有地売却問題をめぐり、佐川長官が国会で虚偽答弁をしていた疑いがあるなか、国民の行政や税への信頼を取り戻すために国会で説明責任を果たすよう求める文書(下記PDF参照)を持参しましたが、佐川長官は公務により不在だったため職員(次長秘書)に手渡しました。

立憲民主党からは川内博史、山花郁夫両衆院議員、希望、民進、自由、社民の各党からは今井雅人衆院議員、杉尾秀哉、森ゆうこ、福島みずほ各参院議員が参加しました。

 川内議員は文書を手渡した後記者団の取材に応じ、手紙の内容を必ず佐川長官に伝えてもらうとともに、同日の公務日程の内容について後日示すよう求めたと報告。
「逃げ回らずに私たちときちんと話し合い、議論をする場にお出になられる方が税に対する信頼も高まるだろうに、いつまでも逃げていらっしゃるのは本人のために良くないと思った」と述べました。

 川内議員はこの後、財務省(国税庁)正門前で開かれた「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」主催の街頭演説会に参加。
佐川長官や安倍昭恵総理夫人の証人喚問、佐川長官の罷免などを求め、「税金を不正に使うな」「納税者なめるな」といったプラカードを掲げ国税庁前に集まった聴衆を前に、「佐川長官、国民の納税意識を壊しているのはあなただ。

国会でさまざまな嘘をつき、ごまかし、隠ぺいをしたことは佐川さん個人の問題ではなく政権全体の問題であり、この国の政治行政そのものの信頼性にかかわる大きな問題だ。

さまざまな新たな事実が明らかになっているなかで、国会での発言をどう説明するのか。必ず民主主義は勝利する。頑張りましょう」などと呼びかけました。

W 「佐川国税庁長官は国会で国民が一番知りたがっていることを答えるべき」

   平野国対委員長

(www.minshin.or.jp :2018年2月7日より抜粋・転載)

 平野博文国会対策委員長は、2月7日午前、定例記者会見を国会内で開き、現在2018年度政府予算の質疑が行われている予算委員会への佐川国税庁長官の出席や外交問題等の集中審議を求めていくと語った。

 森友学園の国有地売却問題をめぐり野党は、証拠隠しと疑われる佐川氏の理財局長当時の国会答弁を問題視し、国会出席を強く求めてきた。
平野委員長は、確定申告の現場でお年寄りから「『われわれが還付請求するときに書類がなかったら受け付けてくれないんですよ』と言われたことが鮮明に記憶に残っている」と述べ、確定申告のこの時期に国税庁長官が「国民が一番知りたがっていることに答えていくべきだ」と続けた。

 自衛隊のヘリ墜落事故に関しては、「いち早く真相解明をすると同時に、わが国を守る自衛隊のありかた、基地周辺の安全安心ということについて、いま一度しっかり見直していく必要がある」と述べ、この事案について集中審議を求めた。
また、今週末訪韓する安倍総理の帰国後、外交に関する集中審議を行うべきだとの考えも併せて示した。

5日の衆院予算委員会で他の政党を中傷する不適切発言を行った維新の足立議員に対しては、野党6党共同で7日中に懲罰動議を提出すると語った(その後提出済み)。
―民進党広報局―

X 森友・加計疑惑隠しに、怒りの一揆 !

資料廃棄の虚偽答弁は通用しない、 佐川国税庁長官はやめろ !

(www.jcp.or.jp:2018年2月17日より抜粋・転載)

 所得税や法人税の確定申告の受け付けが始まった、2月16日、森友・加計疑惑に怒る、市民らが、安倍晋三首相、麻生太郎財務相、佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官らに、抗議する行動を全国でいっせいに起こしました。

東京・霞が関では、「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の主催で、約1500人が、国税庁を包囲した。「納税者一揆」などのプラカードを掲げ、「資料を廃棄した」と国会で虚偽答弁した佐川長官の罷免などを求めました。集会後、銀座にむけてデモ行進をしました。

◆ウソ・ごまかし・ふざけた国会答弁を許さない !

 包囲行動では、「国民の財産を、お友達に横流しにするな」「ウソ・ごまかし・ふざけた国会答弁を許さない」などと、書かれたプラカードを掲げた、参加者が、国税庁周辺を埋めました。

会社員の男性(32)=埼玉県所沢市=は、「以前は、自営業でした。確定申告は、とても厳しく、書類の不備なんて絶対通用しなかった」と、憤りを語ります。

 オレンジ色の鮮やかな着物を着て、デモに参加した女性(33)=東京都立川市=は、「国の不正には、声を上げ続けたい。声を上げなくなったら、民主主義は終わる」と話しました。

◆佐川氏の答弁は、まぎれもない口裏合わせだ !

 包囲行動には、日本共産党の宮本岳志衆院議員と、辰巳孝太郎参院議員が、参加した。近畿財務局と森友学園の交渉の音声データを、国会で暴露した、宮本議員は、「まぎれもない口裏合わせだ。
佐川長官の証人喚問が、必要だ。大本には安倍首相と妻の昭恵さんの責任がある」と訴えました。立憲民主、民進、希望、社民、自由の各党の国会議員らもあいさつしました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9633.html

[ペンネーム登録待ち板6] 五輪スケート:小平奈緒が「金」メダル !日本女子では、初の金 ! 国別メダル数は ?

五輪スケート:小平奈緒が「金」メダル !日本女子では、初の金 !

    Sスケート500m   国別メダル数は ?

(mainichi.jp:2月18日 23時12分より抜粋・転載)

毎日新聞:

女子500メートルを滑り終え、観客の歓声に応える小平奈緒=江陵オーバルで2018年2月18日、手塚耕一郎撮影

 【平昌(ピョンチャン)・岩壁峻】平昌冬季五輪は第10日の18日、スピードスケート女子500メートルがあり、日本選手団主将の小平奈緒(31)=相沢病院=が36秒94の五輪新で優勝して金メダルを獲得した。
スピードスケートの日本勢の金メダルは1998年長野五輪の男子500メートルの清水宏保以来で、女子では初。小平は2010年バンクーバー五輪の団体追い抜きと今大会の1000メートルで銀メダルを獲得しており、自身3個目のメダルとなった。

郷亜里砂(ありさ)(30)=イヨテツク=は37秒67で8位入賞、神谷衣理那(えりな)(26)=高堂建設=は13位だった。

 日本勢の金メダルは、フィギュアスケート男子で2連覇を達成した羽生結弦(23)=ANA=に続き2個目。
海外で開催された冬季五輪で日本が金メダル2個以上を獲得したのは初。今大会の日本勢のメダルは10個となり、冬季五輪で過去最多だった長野五輪の10個(金5、銀1、銅4)に並んだ。

◆小平奈緒の話

 金は考えないようにしていた。
すべて報われたような気持ち。学生や同じチームの人たちが私を支えてくれたので、みなさんに「ありがとう」と伝えたい。
最初から集中して、本当に自分の持ち味を出しきれた、躍動感溢れるレースができたと思う。

(参考資料)

 国別メダル:2018平昌(ピョンチャン)五輪・パラリンピック

(www.jiji.com:2018/2/18 21:58より抜粋・転載)

時事ドットコム:国別メダル

順位 国・地域・     金・  銀・  銅・  合計

1位 norノルウェー   9 9 8 26

2位 gerドイツ    9  5   4 18

3位 nedオランダ    6  5  2 13

4位 canカナダ    5  5  6 16

5位 usa米国    5  3  2 10

6位 sweスウェーデン 4  3  0 7

7位 autオーストリア   4  2  4 10

7位 fraフランス   4   2    4    10

9位 kor韓国   3   1    2  6

10位 jpn日本   2   5    3   10

11位 suiスイス   2   4    1  7

12位 itaイタリア   2   1    3    6

13位 czeチェコ   1   2    3  6

14位 svkスロバキア   1   2    0    3

15位 blrベラルーシ  1 1 0 2

16位 gbr英国   1   0   3     4

17位 polポーランド   1   0   0 1

17位 ukrウクライナ   1   0   0     1

19位 chn中国   0   5   1      6

20位 oarOAR   0   3   8      11

21位 aus豪州   0   2   1     3

22位 sloスロベニア   0   1    0 1

23位 finフィンランド   0 0 3 3

24位 espスペイン    0 0 2 2

25位 kazカザフスタン 0 0 1 1

25位 lieリヒテンシュタイン 0 0 1 1

© IOC 2018


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9634.html

[ペンネーム登録待ち板6] 官僚支配構造を打破するための方策として、三つの具体策がある ! 官僚主導の真相は ?

官僚支配構造を打破するための方策として、三つの具体策がある !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  自民党・自公政権下、官僚主導の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)日銀の黒田総裁の再任案が、国会に提示され、

   在任期間が5年を超える、異例の総裁になる !

日銀の黒田東彦総裁の再任案が国会に提示された。

副総裁候補には、現日銀理事の雨宮正佳氏と、早稲田大学教授の若田部昌澄氏が、提示された。

黒田氏が、再任されれば、1964年に退任した、山際正道氏以来、半世紀ぶりに、在任期間が5年を超える、異例の総裁になる。

1969年に日銀総裁に就任した、日銀出身の佐々木直氏以来、日銀総裁は、日銀出身者と大蔵省(財務省)出身者が、5年ごとに交代する人事が、長く踏襲された。

これを、「たすきがけ人事」と呼んできた。

2)大蔵省の天下りポストとして、日銀総裁は、最高位ポストだ !

大蔵省の天下りポストとして、日銀総裁は、最高位ポストである。

大蔵省の事務次官経験者でも、10年に1人しか、日銀総裁には、就任できない。

大蔵省にとって、最重要ポストが、昔も今も、日銀総裁ポストなのである。

主要国による財務相・中央銀行総裁会議の名称が示すように、日銀総裁は、財務相と並ぶポストとして、位置付けられている。

権力欲にまみれた、大蔵省・財務省の職員にとって、日銀総裁ポストは、究極の目標でもある。

3)日銀総裁は、日銀と大蔵省のたすきがけ人事が、永年継続してきた !

この日銀と大蔵省のたすきがけ人事が、終焉したのは、1998年に、大蔵省出身の松下康雄総裁が、大蔵省・日銀接待汚職事件の責任を問われて、任期途中で辞任した。

後継の総裁には、日銀出身の速水優氏が就任し、これを契機に、福井俊彦氏、白川方明氏と3代続けて、日銀出身者が、総裁に就任した。

旧大蔵省、財務省にとっては、天下り最高ポストを失った、衝撃は大きく、日銀総裁ポストの奪還は、最重要課題であり続けた。

4)官僚支配構造を打破するための方策として、三つの具体策がある !

私は、官僚支配構造を打破するための方策として、三つの具体策を、提示し続けてきた。

第一は公務員の職名の変更である。「官」と称するから「官尊民卑」の勘違いをしてしまうのだ。

「官」を廃し、「員」に変更すること。

第二は、天下りを根絶すること。

その出発点として、財務省の天下り氷山の一角から手を付ける。

具体的には、日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを全廃する。

第三は、第一種国家公務員制度の廃止である。

大卒採用を一本化して、少数幹部の採用を廃止する。

5)三つの具体策は、公務員の職名の変更・

   天下りを根絶・大卒採用を一本化である !

入社の段階で、幹部登用を約束して、採用する企業は、極めて少ない。

少数採用が、不適正な「特権意識」を生み出す、原因になっている。

公務員は与えられた仕事を着実に、正確にこなすことを求められる職務であって、自分がトップと自認するような採用するべきでないのだ。勘違い官僚を生み出さないために、公務員制度を抜本的に変革することが必要なのだ。

官僚支配の構造を変えること。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ !

    国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因 !

(logs.yahoo.co.jp:2006/9/14より抜粋・転載)

1)「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く !

素晴らしいコラムを読んだ。9月7日の日経夕刊<明日への話題>。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬R&Dセンタで講義をして頂いた」と始まる。
「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『<局所最適>は<全体最悪>を招く』『一つの失敗の陰に29の<中失敗>があり、その裏には3百件のヒヤリハットする<小失敗>がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

2)タテワリ、横並びの官僚組織、「省益」「局益」「課益」への固執 !

ここまでに<ヒヤリハット>ならぬ<ヒカリパット>するダイヤモンドのような<金言>がある。<ダイヤ>のような<金>です。<部分最適>は<全体最悪>―――。
みなさんは何を<連想>しますか。<想像力>の問題。<創造力>はこれで決まる。
この連想が<ヒヤリハット>を<ピカリパット>にする。
火山が<連想>したのは<霞ヶ関>です。<タテ>ワリで、しかも<横>並び―――。
その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの<権益>を主張、絶対に自分のところの<省益><局益><課益>を譲らない。
結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の<無謬神話>です。我々は絶対正しい。絶対<誤り>を犯さない。

つまり<部分最適>―――。

3)国と地方の借金合計約1400兆円、

  歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る !

   天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出 !

   65年間で約787兆円の出費 !

だが国と地方を合わせた借金はなんと<1061兆9000億円>(日経・2005年1月3日)(2015年度は約1400兆円)―――。その後も減ったという話を聞かない。
GDP(国内総生産)の2倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ<倍>近い<高給>を貪る。
自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は3回もテレビで観た。
つまり<全体最悪>―――。民間だったら会社が<破産状態>だったら、給料カットは当然起る。それが<民間の掟>。だが<お上>は<無謬>―――。

4)マスコミは大部分インペイしているが官僚の汚職・腐敗は蔓延 !

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。
日経朝刊のコラム<春秋>も9月5日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。
政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。
(中略)国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。
『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。
<部分最適>を主張するから<全体最悪>―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の<裏金><17億円>。梶原拓前知事は4期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。
それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。
火山は「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」という米国ATT前社長F・R・カッペル「企業成長の哲学」(ダイヤモンド社)の言葉が好きだ。
企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

5)「権限委譲」は「責任放棄」ではない、

   「知りませんでした」で責任逃れ !

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す<決まり文句>。こんな言葉「カッペルの<辞書>にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。「権限委譲」は「責任放棄」ではない。
逆だ。<委譲>すればするほど<責任>は重くなる。それこそがトップの<器>―――。「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。
「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。
『失敗学の方法論は全て同じだ。必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。
次にそれを実証する。そこでもう一度仮説を作り直す。
この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。何を言っているか。
カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」だ。<予見>とは<仮説>なのだ。火山の「管理職研修」は<問題解決>学。。
問題を分析、<仮説>を立てる。それを<検証>する。そうして<問題>を解決する。
そうやって<仮説><設定能力>を高めていく。<戦略>とは<仮説>―――。
<先手必勝>とは<仮説>で<状況>を分析、環境に秘められた<好機>と<脅威>を<予見><洞察>する。そして自分の<強み>と<弱み>を掴み<必勝条件>を整える。
もう一度<失敗学>…。「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。
ここからは火山の意見。

お役人の<無謬神話>―――。<神話>とはウソという意味。むしろ<誤謬>だらけ。
<腐敗><不正>だらけ。でも<無謬>だから<失敗から学ぶ>こともない。
ナンタルチーア。断固<官僚>リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。

U 自民党・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9635.html

[ペンネーム登録待ち板6] 金融政策過ちの上塗り人事で、安倍政権墜落の可能性大だ !

金融政策過ちの上塗り人事で、安倍政権墜落の可能性大だ !

官僚支配批判の本質をとらえよ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)日銀の黒田総裁の再任案が、国会に提示され、

   在任期間が5年を超える、異例の総裁になる !

2)大蔵省の天下りポストとして、日銀総裁は、最高位ポストだ !

3)日銀総裁は、日銀と大蔵省のたすきがけ人事が、永年継続してきた !

4)官僚支配構造を打破するための方策として、三つの具体策がある !

5)三つの具体策は、公務員の職名の変更・

   天下りを根絶・大卒採用を一本化である !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)「改革」実現のためには、官僚支配の構造を

   打破する事が優先されるべきだ !

「改革」を叫ぶなら、官僚支配の構造を打破することが優先されるべきなのだ。

日銀人事に話を戻す。

黒田氏は、事務次官経験者ではない。経済学・金融理論の専門家でもないのである。

その黒田氏が日銀総裁に起用された。

財務省にとっては、悲願の日銀総裁ポスト奪還になった。しかし、過去5年間の実績は、最低である。

7)5年経過して、インフレ率を2 %以上の公約は、達成されていないのに、

   黒田総裁の再任を狙う安倍政権 !

就任2年以内にインフレ率を2%以上に引き上げることを公約として掲げた。

ところが、5年経過して、この公約はいまだに達成されていない。

皮肉なことは、2013年からの5年間で、労働者の実質賃金が1年だけプラスになった。2016年のことだ。2016年に、実質賃金が唯一プラス転換した主因は、2016年の消費者物価上昇率が、前年比0.1%下落したことにある。

物価下落、すなわち、デフレに回帰したことで、初めて実質賃金がプラス転換したのだ。

ところが、2017年は、消費者物価上昇率が、0.5%上昇し、実質賃金は、再び減少に転じた。

8)2016 年は、物価下落であり、黒田総裁が掲げた

   「インフレ誘導」という目標自体が、間違っていた !

つまり、黒田氏が掲げた「インフレ誘導」という目標自体が間違っていたのである。

間違った目標を掲げ、その目標を実現できなかった。そして、デフレに回帰した2016年だけ、労働者の実質賃金がプラスに転換した。
悲喜劇のような最低の実績を有しているのが日銀の黒田・岩田体制なのだ。
その黒田氏が再任されるという異例は、大いなる驚異と日本の近未来の暗雲の広がりしかもたらしていない。安倍政権は、黒田日銀とともに崩壊してゆくことになるだろう。

9)「インフレ誘導」という誤った経済目標を志向する、

   安倍政権は、黒田日銀とともに崩壊してゆく !

そもそも「インフレ誘導」という目標の設定が間違っているのだ。

このことは、2013年に上梓した、『アベノリスク』(講談社):http://goo.gl/xu3Us:に明記した。

同書の副題は、「日本を融解=メルトダウンさせる7つの大罪」だった。

安倍政権に内包されている、7つのリスクを、政権発足直後に、明示したものだ。

7つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である。
―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 論考:「官僚支配批判の本質をとらえよ !」

(www.tkfd.or.jp:2009/9/28より抜粋・転載)

森信茂樹・東京財団上席研究員:

1、官僚主導政治とはなにか ?

今回の選挙の争点で、民主党勝利の要因の1つは、「脱・官僚支配」というスローガンであった。選挙後は、官僚の力を借りる必要もあることからか、「脱・官僚主導」という表現に変わった。

では、「脱・官僚主導」政治とはどんなものであろうか。選挙を通じて指摘されてきたことは、おおよそ次の点である。

第1に、族議員と官僚の癒着である。長期間にわたる自民党族議員と官僚がスクラムを組んで、既得権益を守るべく政策形成を行ってきた。
この結果、政策は特定の利害を守るものが多く、国民の利益は置き去られることとなった。

第2に、この共同体の中で、天下りシステムが保持され、高額な退職金や「わたり」等で官僚はいい思いをしてきた。

これを、国民によって選ばれた政治家が政策決定する本来のメカニズムに改め、官僚は専門性に基づき選択肢を提示することにとどめ、さまざまな特権を廃止する、これが脱官僚主導政治、というものの中身のようである。

このような見方に対する霞が関(とりわけ財務省)の官僚たちの正直な感想は次のようなものだ。

「官僚主導と非難されるのは、違和感がある。仮に自分たちで思うような意思決定ができておれば、このような巨額の財政赤字は積み上がっていないし、消費税率も10%程度にはなっているはずだ。
そうなっていないことが、官僚支配・主導ではないことの証左ではないか」というものであろう。
「政治家の無理筋に嫌気がさして多くの官僚がやめて政治家を目指すが、これも官僚が主導権を取って政策を行っていないことの証の一つだ」という声すら耳にする。

では、官僚主導政治とは本当なのか。批判の本質は何なのか。

2、官僚内閣制―責任不在の意思決定メカニズム

政と官の関係でもっとも問題なことは、「官僚内閣制」である。飯尾潤・政策研究学院大学教授によると、「日本においては、政治家が立法権を担い、行政権を担う主体が官僚というように議院内閣制は変質し、政府における最終的意思決定の責任が不明確化している。
その結果、意思決定中枢が空洞化して、寄せ集めの政策しか打ち出せないという大きな問題が生じている」

(『日本の統治構造』中公新書)。

つまり、これまでの政府の意思決定(政策)は、だれがどこで決定したものかわからないという、無責任体質であった。
小泉内閣においてすら、国・地方の三位一体改革具体化の最終決定責任者は、総理ではない。ましてや、安倍、福田、麻生内閣のもとでは、厚生族、公共族、農林族等が跋扈し、意思決定が多元化した。
経済財政諮問会議で決めた「骨太方針」に描いてある政策はほとんど作文の世界になったのである。

3、政治主導の税制決定メカニズム

もっとも、明確な政治主導の分野も自民党時代に存在した。わたしは長年税制改正に携わってきたが、その経験に基づき、自民党と官僚の決定プロセスを分析してみよう。

歳入予算である税制について言えば、各省・族議員から出てくる税制改正要望を査定するのは党税調である。
党税調の位置付けは、政調の部会より一段高く、各部会から出てきた税制改正要望(「要求」)を、一つずつ○だ、×だといって査定、つまり取捨・選択の最終決定を行うことにより、官僚の力を閉じ込めてきた。

党税調がこのような権限をもつことができた理由は、個別の利害から離れ、専門的知識に基づきつつ大局的判断を可能とする政治家が存在したことである。
長年の税制改正にかかわり豊富な知識を持つ党税調長老は、業界の個別利害を超えた、国家観に基づく議論を行ってきた。
そのようなシステムは、往々にして透明性に欠けると批判されることがあるが、それはまた別の観点である。

重要なことは、脱・官僚主導を目指すのなら、政治家が大局的見地に立ち、自らの見識に基づき厳しくプライオリティーを付け、それを最終決定するという仕組みを作ることである。

(歳出)予算の決定が財務省主導と映るのは、自民党政調会が各部会から上がってきた新規政策・予算要求を自らは「査定」せず、財務省へほぼ「丸投げ」するからである。
この結果、財務省主計局は、各省の予算を査定するという権限を手に入れ、財務省が主導する場面が出てくるのである。

国家戦略局や行政刷新会議が、官僚を凌駕する知識と見識を備え、自ら最終的な判断を示し、政治家100人を送り込む内閣・各省の要求を査定する(最終結論とする)、その後どんな抵抗があっても変更しない、というシステムさえ出来れば、脱・官僚支配は一夜にして実現するのである。

4、官僚の質の劣化を防げ !

より大きな問題は、官僚の質の劣化をどう防いでいくかという問題だ。

官僚の質の劣化は、今に始まったことではない。
私見によれば、バブル発生のころから始まっている。バブル経済に対する適切な財政・金融政策がとられず、バブル発生を許容し、さらに崩壊を急激に進めたことから影響を深刻化させ、「失われた10年」と称される経済失政が生じた。
このことが官僚に対する信頼感を失わせた。その後、霞が関不祥事、年金・官製談合にはじまる数々のスキャンダルが続き、官僚制度への国民の信頼は地に落ちたのである。

この背景には、わが国が経済大国として成功をとげ、冷戦も終わり、新たな海図なき世界で自ら舵を取らなくなってきたこと、その中で、官僚が、アカデミズムや専門的知識を軽視し、「段取り、はこび、おさめ」こそが自らの役割とばかりにエネルギーを集中させてきたこと、そのような能力に長けた人たちが階段を上って行ったことに原因がある。

世の中の信頼を取り戻すためには、専門的知識を磨き、アカデミズムを行政にうまく活用することのできる人材を育て、そのような役人を評価するシステムを構築することだ。

脱・官僚主導政治を実現するだけでなく、わが国の官僚システムそのものの劣化を防ぐことも重要だ。天下り批判や官僚バッシングだけでは、官僚の劣化は防げない。
官僚の専門的知見を向上させ、わが国最大のシンクタンクとしての霞が関の復権を期待したい。


U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

   主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

   米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。
 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。 別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9636.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権のインフレ誘導は、企業に利益を与えて、生活者に損失を与える施策だ !

安倍政権のインフレ誘導は、企業に利益を与えて、生活者に損失を与える施策だ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜9)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10)『アベノリスク』は、インフレ・消費税大増税・TPP

・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である !

『新約聖書』の最後に位置する、「ヨハネの黙示録」を踏まえて、日本にもたらされる、7つの大きな災厄を『アベノリスク』として、次のように表現した。

第一のラッパが吹き鳴らされると、日銀の資産を大幅に劣化させてまで誘導される激しいインフレが、政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。

第二のラッパが吹き鳴らされると、大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。

第三のラッパが吹き鳴らされると、TPP加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。
第四のラッパが吹き鳴らされると、活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。

第五のラッパが吹き鳴らされると、血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。
第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。

第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・

11)植草一秀氏が、警告した7 つのリスクは、

   ほぼそのまま、現実のリスクとして表面化した !

2013年から5年の歳月が流れたが、私が警告した7つのリスクは、ほぼそのまま現実のリスクとして表面化した。このなかで、インフレ誘導の問題点を明記したのである。

インフレは債務者と雇用主に恩恵を与えるが、その裏側の現象として、債権者と労働者に損失を与える。インフレが進行する分だけ実質賃金が下がる。
雇用主は、実質賃金負担が減少して、利益を得るが、労働者は、実質賃金が減少して、損失を蒙るのである。また、預金者は、インフレが進行すると、預金の実質価値を失う。

12)安倍政権のインフレ誘導は、企業に利益を与えて、

   生活者=労働者=消費者に損失を与える施策だ !

逆に債務者は、インフレが進行するとインフレ分だけ実質債務残高が減少して利益を得るのである。

したがって、インフレ誘導は、企業に利益を与えて、生活者=労働者=消費者に損失を与える施策なのだ。年金生活者もインフレが進行すれば年金の実質価値が減少するから、インフレは百害あって一利のない施策なのだ。

副総裁に就任した岩田規久男氏は、2年以内に消費者物価上昇率を2%以上に引き上げることができなければ、辞任して責任を明らかにすると国会で明言したが、5年間副総裁の椅子にしがみついた。

13)岩田副総裁は、2年以内に消費者物価上昇率を2%以上にしなければ、

   辞任すると公約したが、5年間居座り続けた !

量的金融緩和を拡大すれば、必ずインフレ率を引き上げるいことができると、豪語したが、無残な結果に終わった。国民にとっては、不幸中の幸いだった。
国民を苦しめる政策目標を掲げて暴走した日本銀行の現実は、国民にとっての不幸そのものだったが、政策運営に失敗してデフレに回帰して、実質賃金の減少にようやく歯止めがかかったのである。

しかし、野放図な量的金融緩和政策実行によって、日本銀行のバランスシートは悲劇的に膨張してしまった。日銀は、破格の高価格で、日本国債を購入し続けた。

14)日銀は、破格の高価格で、日本国債を購入し続けており、

   数十兆円の債券評価損失が発生する !

日本の長期金利が急上昇すれば、日銀が数十兆円単位の債券評価損失に直面することになる。

日銀そのものが、破綻の危機に、直面することになるのである。

今回の日銀人事では、この野放図な量的金融緩和路線を継続するとのメッセージが発せられた。

政策失敗を認めたくないがための、さらなる暴走人事と言うほかない。

アベノミクスは、日本国民に恩恵のかけらも提供していない。

日本経済の不調は、あの民主党政権時代(麻生自公政権のリーマンショック後、東日本大震災・福島原発大事故勃発だった)をはるかに上回る深刻なものである。
そして、日銀の政策失敗がどのような結末を迎えるのか、想像するだけでも身の毛のよだつ感がする。過ちの上塗りは極めてたちの悪いものである。

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

   安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。


U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去25年間に劇的な変化を示した。

25年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(89年度)、

  消費税が3兆円(89年度)

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

☆1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました(図表1)(合計547兆円減少)。消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

W 世界の年金ランキング、先進国27 カ国のうち、

日本は26 位、ビリから2 番目 !

◆日本の年金受給の状況

☆国民年金の場合:2005年老齢基礎年金等受給者:「2,355万人」

老齢基礎年金の平均年金月額=5.8万円(平成17年3月末時点)

☆厚生年金の場合:2005年老齢年金通算老齢年金・受給者:1866万人

厚生年金の平均年金月額=16.9万円(平成17年3月末時点)

☆共済年金の場合:共済年金制度の対象人数:464万人

国家公務員共済組合の平均年金月額=22.4万円(平成17年3月末時点)

地方公務員共済組合の平均年金月額=23.2万円(平成17年3月末時点)

2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。

国民年金・厚生年金は、多少減額しています。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9637.html

[ペンネーム登録待ち板6] 石破元自民党幹事長や自民党議員が安倍首相の独裁的政治姿勢を批判 !

石破元自民党幹事長や自民党議員が

  安倍首相の独裁的政治姿勢を批判 !

 香山リカ・精神科医:安倍総理と「傲慢症候群」

T 石破元自民党幹事長、安倍首相の独裁的政治姿勢を批判 !

   「党内の積み上げを無視だ」

(headlines.yahoo.co.jp:2018年2/18(日) 16:23より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:

  石破氏、首相の政治姿勢を批判 「党内の積み上げ無視」

  自民党の石破茂元幹事長:

 自民党の石破茂元幹事長は、2月18日のラジオ日本の番組で、「憲法もそうだが、党内で積み上げたものを無視した形で、『自分はこうなんだ』とやるのが時々ある」と述べ、安倍晋三首相の政治姿勢を批判した。

 憲法9条改正をめぐり、1、2項を維持した上での自衛隊明記案を掲げる安倍首相に対し、石破氏は2012年の党改憲草案に沿って、交戦権を否認する2項の削除を主張。党内論議を積み重ねた草案を重視する姿勢を打ち出しており、改めて首相の政治手法に疑義を呈した形だ。

 昨年の衆院選で、安倍首相が消費増税の税収増を使った教育無償化を打ち出したことについても、石破氏は「車のラジオで聞いて、ひっくり返って驚いた。
そんな話は聞いたこともない」と、安倍首相の政治手法に首をかしげた。番組は6日に収録された。

U 安倍首相、自民党議員への裏切り行為

   …ワンマンプレーに党内の「安倍批判」

(biz-journal.jp:2017.07.30より抜粋・転載)

安倍晋三首相へ: 国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐる問題で、安倍晋三首相と和泉洋人・首相補佐官が出席した、閉会中審査が、7月24日に衆議院、25日に参議院の予算委員会で行われました。

 国会閉会中とはいえ、国民の関心は高いようで、審議の様子はNHKで放送される「テレビ入り」となりました。
しかし、これで数々の“疑惑”は晴れたのでしょうか。答えは「ノー」だと思いますが、読者のみなさまのご意見はいかがでしょう。

◆安倍首相の方針転換で、自民党が大混乱、ため息も

 こうした公の場での疑惑解明はもっと早く行うべきでしたが、安倍首相は、完全に判断を間違えてしまったと思います。
それに、野党から要求された、閉会中審査に応じるとした、タイミングも最悪でした。

◆安倍首相は、現場の自民党議員たちの労力を、

   無視するかたちだった !

 せっかく、自民党国会対策委員会が、安倍首相を守ろうと忖度(そんたく)して、野党の要求を突っぱねたのに、その日の夜に突然、「閉会中審査は、やるべきだ」と、安倍首相が発言したのです。
現場の自民党議員たちの労力を、無視するかたちになり、身内からもため息が聞こえてきました。自民党総裁である安倍首相が「応じる」と答えてしまったため、現場は大混乱となったのです。

 さらに、予算委員会の日程を協議する理事懇談会は各党の駆け引きによってなかなか開かれず、正式に行われたのは19日。
それまで、質疑時間の配分をめぐって自民党と民進党の筆頭理事間でかなりもめていたのです。

◆急に安倍首相自身が、方針転換するんだから、まいるよね !

 現場の自民党議員の1人は、「こっちは必死で、安倍首相(岸信介元首相の孫)を守るために、野党の要求を突っぱねてきたのに、急に首相自身が、方針転換するんだから、まいるよね。
しかも、我々には事前になんの連絡もなく、トップダウンで。だから、疑惑解明のために、せめて俺たち与党からも存分に質問させてもらいたい」という気持ちになったそうです。

 結局、世間からさんざん非難を浴びながらも、いつも通り「与党3:野党7」の時間配分で決着。自民党だけが損をした感のある日程協議でした。

◆加計学園問題の本当の“闇”とは ?

 民進党は、参考人として安倍昭恵氏や加計孝太郎(岸信介元首相の孫)氏の出席も要求していましたが、かないませんでした。
神澤からすれば、この2人も堂々と出席して、国民の前で発言するべきだったと思います。

 神澤たち秘書団は、「今回の加計学園の疑惑については、安倍首相への忖度があったに違いない!」と思っています。そもそも、事前審査は結論が決まっている状態でなければ省庁も対応しないからです。

 しかし、神澤を含めた永田町の住人の多くは、それ自体は問題とは思っていません。加計学園しか積極的に獣医学部新設の準備を進めていなかったのですから、検討するのは当然です。
それに、大学ができれば学生にも研究者にも地域にもメリットがあり、最終的には国益にもつながるので、反対する理由はないのです。

 問題があるとすれば、「腹心の友」・加計孝太郎が関わっている案件なのに、「関係ない」と言っていたこと、前川喜平・前文部科学省事務次官の証言や、閉会中審査の要求などに、きちんと対応しなかったことでしょう。

 友達が関わっていれば、怪しまれるのは当然ですし、当事者の証言が「記憶にない」ばかりでは、国民のみなさんもあきれてしまいます。
いずれにしろ、一度下がってしまった内閣支持率を取り戻すのは難しいでしょう。
(文=神澤志万/国会議員秘書)

(参考資料)

   安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

   香山リカ・精神科医の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山リカ 精神科医、立教大学現代心理学部教授

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

(かやま・りか、1960年7月1日生まれ )

自民党勉強会での百田尚樹氏の発言についてイギリスの政治家で神経科医でもあるデービッド・オーエン氏が提唱した「傲慢症候群」の概念を用いて解説したところ、多くの反響があった(「“百田発言”と『ヒューブリス(傲慢)症候群』 とりかえしのつかない失敗に突き進む危険性も」)。

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。
また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

 この5月『週刊ポスト』に集中連載されたジャーナリスト野上忠興氏によるノンフィクション「安倍晋三『沈黙の仮面』」には、今の姿からは想像つかない少年時代、青年時代の“人間・安倍晋三”が描かれていた。

◆安倍首相が陥った、「傲慢症候群」とは ?

 ここで、「傲慢症候群とは何か」について改めて説明しておこう。

 簡単に言えば、これは「権力の座にある者に起きる特有の人格の変化」だ。
一般のパーソナリティ障害が人生の早期からその特徴が見られる半ば生得的なものであるのに対し、傲慢症候群が発生するのは、あくまで権力を手にした後である。

 この概念を生み出したデービッド・オーエン氏も、自著の論文に「獲得された(後天的な)パーソナリティ障害なのか?」という副題をつけている(Owen D. Hubris syndrome: An acquired personality disorder?.Brain 2009;132)。

 だとしたら、ほかのパーソナリティ障害に比べてこの傲慢症候群は軽症と言えるのだろうか。

 そうとは言えない。この症候群にかかるのは権力者であるがゆえに、その影響は甚大なのだ。

 とくに深刻なのは政治家の場合だ。オーエン氏は先の論文でこうも言っている。

 「政治家の傲慢症候群は、彼ら自身の指導力にとっても、われわれの世界の適切な統治にとっても、一般的な病よりはるかに大きな脅威となるのである。」

 オーエン氏が、この症候群の存在に気づくきっかけになったのも、長年の政治家としての経験の中でであった。
自らも大臣経験者であるオーエン氏は、謙虚だった同僚が、首相を始めとする要職につくと次第に尊大になり、「聞き役」だったはずがいつの間にかいっさい人の話を聞かずに自分の功績やビジョンを一方的に話しまくるようになる、という実例を目の当たりにしてきたのだ。

 傲慢症候群の特徴として、オーエン氏があげているのは、次の14項目だ。ここでは、企業CEOのケースなどをあげながらこの傲慢症候群についてくわしく紹介した今年3月15日の朝日新聞デジタルの記事から、14の特徴をそのまま引用させてらもらうことにしよう(「傲慢トップは経営リスクか 『人格障害』ビジネス界注目」)。

 ちなみにオーエン氏の別の論文では、このうち3つないし4つがあてはまれば傲慢症候群と考えてよい、と記されていた。

◆傲慢症候群の特徴 !

@自己陶酔の傾向があり、「この世は基本的に権力をふるって栄達をめざす劇場だ」と思うことがある

A何かするときは、まずは自分がよく映るようにしたい。Bイメージや外見がかなり気になる。

C偉大な指導者のような態度をとることがある。話しているうちに気がたかぶり、我を失うこともある。

D自分のことを「国」や「組織」と重ねあわせるようになり、考えや利害もおなじだと思ってしまう。

E自分のことを王様のように「わたしたち」と気取って言ったり、自分を大きく見せるため「彼は」「彼女は」などと三人称をつかったりする。F自分の判断には大きすぎる自信があるが、ほかの人の助言や批判は見下すことがある。

G自分の能力を過信する。「私には無限に近い力があるのではないか」とも思う。

 H「私の可否を問うのは、同僚や世論などのありふれたものではない。審判するのは歴史か神だ」と思う
I「いずれ私の正しさは歴史か神が判断してくれる」と信じている
J現実感覚を失い、ひきこもりがちになることがある
Kせわしなく、むこうみずで衝動的
L大きなビジョンに気をとられがち。「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、実用性やコスト、結果についてさほど検討する必要はない」と思うことがある
M政策や計画を進めるとき、基本動作をないがしろにしたり、詳細に注意を払わなかったりするので、ミスや失敗を招いてしまう
 たしかにこのような人といっしょに仕事をするのは、部下や秘書としては愉快なことではないだろう。
 しかし、問題はそれだけではない。傲慢症候群のリーダーを仰ぐ側の人々にとって最も重要なのは、上記の特徴のLやMだ。彼らはあまりにひとりよがりな成功物語にとらわれて現実を見失い、細部に目が行かなくなるため、結局、その統治は破綻に終わるのである。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9638.html

[ペンネーム登録待ち板6] 弱肉強食悪政の自民党を支援する、創価学会への会員からの批判論は ?

違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪を強行可決・弱肉強食悪政の

  自民党を支援する、創価学会への会員からの批判論は ?

  告発>池田大作の「代筆」を元創価学会本部職員が実名告発 !

「創価学会は権力におもねるゆえに池田大作氏も利用している」――中枢から排除された元創価学会本部職員3人が、創価学会の腐敗を暴く !書籍『実名告発 創価学会』刊行記者会見 ! 2016.12.8:

(iwj.co.jp:2016.12.11より抜粋・転載):記事公開日:2016.12.11:
(取材・文:阿部洋地)

 2016年12月8日(木)、日本外国特派員協会主催で、書籍『実名告発 創価学会』著者・野口裕介氏、滝川清志氏、小平秀一氏 刊行記者会見が行なわれた。
『実名告発 創価学会』は、創価学会本部の中枢から排除された3人の元青年職員が、
「愛する創価のため」に内部告発に踏みきった衝撃作として話題を呼んでいる。

■ハイライト

日時 2016年12月8日(木) 15:00〜:場所 日本外国特派員協会(東京都千代田区)

 会見で、滝川氏は、「本部執行部は、自民党という権力におもねるゆえに、創価三代(初代会長・牧口常三郎、第二代会長・戸田城聖、第三代会長・池田大作)の絶対平和思想に違反する安保法制すら推進している。
自民党権力におもねるゆえに、師匠(池田大作氏)も利用しているのだと、そのように私たちは確信しました」と述べた。

 創価学会本部の執行部が「師匠(池田大作氏)も利用している」と指摘した滝川氏。2015年11月18日に創価学会の機関誌である聖教新聞に掲載された池田大作夫妻の写真を見た時に、「師匠(池田大作氏)のお顔に表情が無く、目には力がなかった」と感じ、「師匠(池田氏)はご病気で複雑な物事をご判断できない状態なのだ」と確信したと明かす。

 さらに、「私たちは本部職員が師匠(池田大作氏)の(聖教新聞に掲載する)メッセージを代筆している実態を知っていました。
本部職員が師匠の代わりにメッセージを作成して、聖教新聞に掲載し、創価学会員をあざむくために、ご判断のできない師匠を利用していると思ったのです」と訴えた。
 滝川氏は、「今回の本の出版は、解雇除名となっても諦めなかったゆえに結実した、創価変革の一つの前進の証だと感じています」と述べ、創価学会の変革を求めた。

2015年、安保法案に反対する市民らが全国各地で法案に反対の声をあげた。
抗議行動の場には、創価学会の旗(三色旗)がはためくことも珍しくなかった。

◆公明党を、こんなふうにしてしまった、

   創価学会員の責任にも気づきました !

 2015年9月11日、IWJ代表・岩上安身が、創価学会員として立ち上がり、創価学会本部前でひとりでスタンディング抗議を行った、愛知県在住の天野達志氏にインタビューした。天野氏は、公明党に不信感を抱くたびに、周囲から「自民党が、暴走するところを、公明党が引き止めている」と諭されてきたが、安保法案について、多くの学者が「違憲」だと指摘したことで、「洗脳」が解けたと語った。
「公明党をこんなふうにしてしまった、創価学会員の責任にも気づきました」と語る天野氏のインタビュー、この機会に併せてご覧いただきたい。

◆公明党が“自民党の歯止め”は、嘘だった !

「公明党だからと盲目的に応援していたが…」“自民党の歯止め”は、嘘だった ! 9177筆の「安保法案反対」署名を提出した創価学会員・天野達志さんに岩上安身が緊急インタビュー! 2015.9.11

【スピーチ全文掲載】「創価学会信者の願いを公明党議員が踏みにじるようであれば、落選運動に転じる!」〜「戦争法案」に賛成する公明党を徹底批判!創価学会員・天野達志さんが魂の訴え! 2015.9.18

【スピーチ全文掲載 !】「これが、池田大作先生が思い描いた世界なのか」三宅洋平の選挙フェスで、創価学会員が、安倍政権と公明党に怒りのスピーチ ! 2016.7.2:「参院選では、自公をギャフンと言わせるために、野党に一票を投じたい !」

〜安保関連法に反対する、創価学会員たちが、創価学会本部前で、抗議のサイレント・スタンディング !!その後、8名の創価学会員たちが、思いのたけをぶちまけた! 2016.7.3

(参考資料)

T 自公連立前、自民党政権打倒、改革政権を

目指していた、本来の公明党の 理念・基本路線は ?

*池田・第三代会長時代:「中道革新連合政権」構想5項目の解説

(島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁):

@反自民党、反大資本、A平和・自立・中立政策に基づく外交政策:

「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

B日本国憲法と議会制民主主義の擁護、C国民福祉優先の経済政策

D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する


U 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

○ 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

 (1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

 ○政権を選択できる、二大政党制をつくりたい !
 
(浜四津敏子代表):日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。


V 自民党の「反公明党 ・創価学会キャンペーン」

公明党が連立した、細川政権は、1993年(平成5年)8月9日から1994年(平成6年)4月28日 まで続いた日本の内閣である。非自民・非共産8党派の連立政権である。

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織 :1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛

・実は、自民党による分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、

  藤原弘達(評論家)

W 自民党権力に迎合・屈服した 公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)

後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。

X 戸田・創価学会第二代会長の苦悩:

◆獰猛・狡猾・甘美な権力の魔性に全員負けるだろう !

創価学会本部における、文化部員の任命式で、戸田会長が、「今日、ここのいるのは、わが愛弟子たちである。しかし、“ほとんど全員が退転する”だろう。獅子は千尋の谷に子を突き落とし、這い上がらせて訓練をする。ここにいる皆も、千尋の谷に落とさざるを得ないのだ。だが、“ほとんどの者が二度と這い上がれない”だろう。それを思うと、私は余りの辛さに――涙がこぼれるのだ」と述べています。

戦時中、牧口会長を獄死させた政治権力への怒り。いまだ誰も果たしたことのない、日蓮仏法の「立正安国」「王仏冥合」という見果てぬ夢の実現。時期は来た。打つべき手は打った。だが、「権力には魔性が棲んでいる。ここに居並び、これから政界に送り出さねばならぬ弟子たちの、誰一人として気づかぬほどの獰猛で狡猾で、甘美な魔性が」と記述されています。

Y 池田第三代会長の箴言:

(『池田名誉会長が語る恩師戸田城聖先生』第三文明社、より要約)

*仏意仏勅の創価学会であるがゆえに、創価学会を狙う、提婆達多のごとき大悪人、退転者が出現することは必然である。

「退転者の本質的傾向性は、ともかく、臆病である。慢心である。ずる賢き、策略家であり、嘘つき、虚栄家である。

しかも、信頼する幹部のなかから、増上慢になって出て来る場合が多いものだ。

さらに戸田先生は言われた。

「創価学会は獅子である。外からは倒されない。怖いのは、内から腐らせる
『獅子身中の虫』だ。

もしも、そういう邪悪な輩が現れたなら、断固、戦え ! 断固、たたき出せ !」とは、牧口会長の叫びであった。戸田会長の厳しき叱咤であった(228〜229頁)。

*「広宣流布」はどうなったらできるか、予言しておく。それは、「三類の強敵」が現れた時に、できるのです。
とりわけ「僭聖増上慢」(=創価学会を迫害する仏敵:宗門事件は、宗門と創価学会への分断工作であり、黒幕は、自民党・米国CIAであった)が出た時が、広宣流布する時です。僭聖増上慢は、怖い。しかし、これが出れば、私はうれしく思う。皆さんも、うれしいと思ってもらいたい。“その時こそ、敢然と戦おう”ではないか」(279〜280頁)

* 権力(自民党体制は、政官業癒着・対米隷属、反民主主義が正体である)には、魔力がある。その魔酒に酔わされては、絶対にならない。私に恩師は、「青年よ、心して政治を監視せよ !」との遺訓を残しました。政治の腐敗を許してしまうのは、民衆の無気力と無自覚と、「長いものには巻かれろ」という卑屈の精神である。さらに、その民衆の無気力の根源は、青年の無気力と惰弱にある―(336頁)。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9639.html

[ペンネーム登録待ち板6] 佐川氏の国会招致:蓮舫参院議員の疑問、「招致拒否、公明党代表までがこうした認識とは」

佐川国税庁長官の国会招致:蓮舫参院議員の疑問、

 「招致拒否、公明党代表までがこうした認識とは」

 野党の主張と森友疑惑・官僚の深層・真相は ?

(www.excite.co.jp:2018年2月20日 13時21分より抜粋・転載)

エコノミックニュース:

 立憲民主党の蓮舫参院議員は、与党・公明党の山口那津男代表が、記者会見で、森友学園への国有地大幅値引き売却問題に、当時・理財局長だった、佐川宣寿国税庁長官の国会招致に、「国税庁長官の立場で、理財局長の所管事項に答弁するのは、返っておかしい」との認識を示したことに、2月13日、強い疑問を投げた。

◆佐川氏は、説明責任を果たしていないのに、

自公が、国会招致の必要がない旨語ったことを、批判した !

 蓮舫氏は、自身のツイッターで「佐川氏の国税庁長官への昇進を、『適材適所』と繰り返す、安倍晋三総理に、麻生太郎財務大臣。
公明党の代表までもが、こうした認識とは」と説明責任を果たすべきキーマンが、国税庁長官就任記者会見もすることなく、理財局長だった際の、説明責任を果たしていないのに、国会招致の必要がない旨語ったことを、批判した。

◆自民党は、佐川氏への国会招致を拒否。

  安倍首相への忖度が続く !

 蓮舫氏は、麻生財務大臣が、「佐川前理財局長の国会答弁に問題ない」と繰り返し、答弁していることにも、7日のツイッターで「国民の税金を預かるとの認識が、麻生財務大臣には欠けている」と指摘した。
「適材適所の人事ならば、会見を行い疑惑に答える、それが税を徴収する、国税庁長官としての責任。かつ、新たな資料が、見つかっていることから、国会答弁の偽証も問われますが、自民党は、国会招致を拒否。忖度が続く」と自民党の姿勢についても、国会招致に応じるべきだと求めている。(編集担当:森高龍二)

(参考資料)

T「国民運動による佐川長官の国会出席実現を」

   平野国会対策委員長

(www.minshin.or.jp :2018年2月14日より抜粋・転載)

 平野博文国会対策委員長は14日午前、定例記者会見を国会内で開いた。安倍総理が先月の予算委員会で裁量労働による労働時間の縮減効果をアピールしながら、同日の予算委員会でこの発言を撤回・謝罪したことを問題視。
「働き方改革は政府が大きな目玉としているテーマ。大きなテーマである割りにすぐに発言を撤回するということは、(法案に)いろいろな課題が内在している(と見なさざるをえない)」旨を述べ、「集中審議を求めていかなければならない」と語った。

 森友学園問題に関しては「財務省が公表した新しい文書についてしっかりと進めていくことが大事。
佐川国税庁長官が関わっていることも事実だから、真相究明をしなければいけない」との考えを示し、与党が佐川国税庁長官の出席を拒否し続けていることを批判した。
「国民の声をしっかりと大きな運動にして国会出席に連動させたい」と述べ、例えば確定申告等の時期であることから書類がなければ届け出が認められないのに財務省は「書類がない」「記憶がない」で済むのかというのが国民の素朴な声だろうとの見方を示し、「そういうところの国民の声をしっかりと大きな運動として参考人出席、証人喚問を連動させたい」と述べ、国民運動と国会審議を結びつける取り組みについて意欲を示した。
―民進党広報局―

U 虚偽答弁した佐川前理財局長、 証人喚問は不可欠 !

   森友疑惑で小池書記局長が会見 !

(www.jcp.or.jp:2018年2月14日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は13日の国会内での記者会見で、森友学園への国有地格安売却問題をめぐり、交渉記録は「全て廃棄した」との虚偽答弁をした財務省前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の証人喚問を政府・与党が拒否していることについて問われ、同長官の喚問は不可欠だと強調しました。

 小池氏は、「佐川氏は明らかに事実と異なる答弁をした。問題は、なぜ佐川氏が事実を隠し続けたのかということであり、これに答えることができるのは佐川氏以外にいない」と指摘した。

さらに、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が、森友学園が設立を予定していた小学校の名誉校長を務めていたことや、首相夫妻が同学園の教育内容を賛美していたことをあげ、「国民の財産をできるだけ安く売ろうという異様な対応をした背景には、森友学園側に便宜を図らなければいけないということがあったのではないか。
そのことを明らかにするためには、佐川氏と安倍昭恵氏の証人喚問がどうしても必要だ」と語りました。

 小池氏は「この点で野党は足並みがそろっている」と強調。また、加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑でも同学園の加計孝太郎理事長らの証人喚問が必要だと述べました。

V 野党一致して、佐川国税庁長官の

  参考人招致求める !  衆院予算委

(cdp-japan.jp:2018年1月26日より抜粋・転載)

 衆院予算委員会が、1月26日夕開かれ、2018年度本予算案と今年度補正予算案の趣旨説明が行われました。
これに先立ち開かれた理事会では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、真相究明に向けて野党が一致して、佐川宣寿国税庁長官(前理財局長)を参考人として招致するよう要求しました。

 委員会閉会後、野党筆頭理事の逢坂誠二衆院議員は記者団に対し、佐川国税庁長官の参考人招致について、自民党議員から「新しい事案が発生していないのに、呼ぶのはおかしい」「現職の理財局長で対応できる」といった発言があったとして、「これは、まったくの事実誤認だ。

特に、情報公開制度によって、新たな資料が70枚程出た。

これまでの佐川さんの答弁は、『そのようなものは、もうない』というものだったと理解しており、ここに不突合が生じている。こうしたことを含めてしっかりと説明していただきたい」指摘した。

「折しも今、確定申告が始まる時期であり、私のところにも『だったら俺たちも書類を捨てていいんだな。書類がなければ課税されないのか』という声がたくさん寄せられる。
この時期だからこそ、佐川長官には国会に来ていただき、しっかりと森友学園問題の価格交渉の経過について説明をしてもらいたい」と述べました。

 同日の理事会では、佐川長官の参考人招致は、了承されなかったため、今後の対応としてはまず、29日の理事会で、財務省に今回新たに出てきた、交渉関連文書について、これまでの政府の説明と食い違っていることについて、説明してもらうよう要請したと、述べました。

W 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

   国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

  「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。

財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

X 「首相夫人の名前出れば、気配りする

  のが当たり前」元財務省理財局幹部

(www.asahi.com:2017年5月9日23時08分より抜粋・転載)

「報道にコメントは控えるが、誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応している」。9日の衆院財務金融委員会。
財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は、朝日新聞の9日付朝刊の報道について確認を求める共産党議員に答えた。

◆昭恵氏との写真「2014年に、近畿財務局に示す」籠池氏

特集:森友学園問題

 籠池氏は、5月8日夜の朝日新聞の取材に対し、2014年に小学校建設予定地で、昭恵氏と撮った写真を近畿財務局に示したと説明した。
担当職員から「局長にも見せないといけないからコピーしていいか」と求められ、写真を渡したという。異例の土地取引が、「それ(写真をめぐる職員とのやりとり)から、本当に具体的な話になった」とも語った。

◆安倍首相等の答弁との食い違いが、

  浮き彫りになってきている !

 政府は、これまで、安倍首相夫人・昭恵氏付の政府職員が、籠池氏側の依頼で、財務省に照会をしていた事実が明るみに出ても「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかった」

(3月24日、武内良樹・元近畿財務局長)と説明していた。

安倍首相も「財務局長が、案件そのものを知らなかったと答えており、忖度(そんたく)の働く余地は、全くなかった」(同月27日)と述べているが、食い違いが、浮き彫りになってきている。

 元理財局幹部は、「首相夫人の名前が出れば、すぐに本省に事案を引き上げ、ルールのぎりぎりまで、気配りするのが、当たり前だ。今までの答弁に、無理があった」とみる。(南彰)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9640.html

[ペンネーム登録待ち板6] 野党:「捏造ではないか」厚労省を批判 ! 裁量労働制問題・残業データ 野党の主張は ?

野党:「捏造ではないか」厚労省を批判 ! 裁量労働制問題・残業データ

NHK等が隠蔽する、野党の主張は ?

(www.asahi.com:2018年2月19日11時25分より抜粋・転載)

朝日デジタル:斉藤太郎、別宮潤

 野党は、2月19日朝、国会内に厚生労働省の担当者を呼び、裁量労働制をめぐって安倍晋三首相が撤回した答弁の根拠に関する精査結果について説明を受けた。
同省担当者が「(根拠となるデータが)不適切だったと認識しており、深くおわび申し上げます」と謝罪。これに対し、「故意に捏造(ねつぞう)したのではないのか」(希望の党の山井和則衆院議員)といった批判が相次いだ。

◆裁量労働制と異なる聞き方で調査、厚労省認める

  残業データ、恣意的利用の疑念 ! 問われる答弁の作成意図 !

 厚労省は一般労働者で最も長い残業時間をもとに答弁が作られていたなどと説明。
山井氏は「故意に、裁量労働制が短く一般労働者が長いというデータを作ったのではないか」と指摘した。立憲民主党の初鹿明博衆院議員も「一番長い時間をとった数字だとわかった上で答弁させていたのではないか」と追及。
厚労省の担当者はデータの確認が不十分だったと釈明した。

 一方、衆院予算委員会も紛糾した。委員会に先立って開かれた理事会で厚労省の担当者が20分余りにわたって精査結果を説明。終了後、野党筆頭理事を務める立憲の逢坂誠二氏は「まったく精査結果になっていない」と指摘した。

 逢坂・立憲議員が、働き方改革に関する質問に入る直前で厚労省の説明が不十分だとし、審議の中断を要求。与党は審議の続行を求めたものの、一時審議がストップした。

 野党側は、今週を「今国会の天王山」(立憲幹部)と位置づける。裁量労働制の不適切なデータ問題に加え、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で答弁してきた、財務省の佐川宣寿(さがわ・のぶひさ)・前理財局長(現国税庁長官)の国会招致も引き続き要求した。

安倍政権への攻勢を強める。(斉藤太郎、別宮潤一)


(参考資料)

T 「働き方改革虚偽データ疑惑」に

   関する野党合同ヒアリングを開催

(cdp-japan.jp:2018年2月15日より抜粋・転載)

 立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党は、2月15日午後、「働き方改革虚偽データ疑惑」に関する合同ヒアリングを国会内で開催。安倍総理が14日の衆院予算委員会で、働き方改革関連法案をめぐり「裁量労働法制で働く人の労働時間は平均で一般の労働者より短いというデータもある」という自身の答弁を撤回し謝罪したことを受け、この答弁の根拠としてきた「平成25年度労働時間等総合実態調査(厚生労働省)」の信ぴょう性が問われていることから、この調査のプロセス等について厚生労働省の担当者から話を聞きました。

 この調査によると「1日の法廷時間外労働の実績(一般労働者)(平均的な者)」は平均時間1時間37分で法定労働時間の8時間を足すと9時間37分、同じく調べた裁量労働制で働く人の平均労働時間は9時16分と、こちらの方が短いことになり、安倍総理はこのデータをもとに答弁していました。

またこの調査によると、一般労働者の1日の残業時間が15時間超の人、1日の法定労働時間8時間を足すと1日23時間働いている人が9事業者9人(対象者9449人)とあり、13日の衆院予算委員会で長妻昭政務調査会長は「あり得ないと思う」「裁量労働制の勤務時間を短く見せるために一般労働者の平均的な者の勤務時間を増やすような力が働いていたとすれば大きな問題だ」と指摘していました。

 同日の衆院予算委でもこの問題を取り上げた、同委員会野党筆頭理事の逢坂誠二議員は会議の冒頭、「今、予算委員会の理事会では、この虚偽と思われるデータの資料の提出を求めているが、19日の朝に出てくるということで今朝中間報告を受けた。中間報告では、『事業所を訪問して本調査を実施した際、具体的にどのような方法で聞き取り等を行ったのかを今あらためて確認する』とのこと。

普通こういう調査というのは、あらかじめフォーマットや指示をする内容があり全国均一・均質にやらなければ調査としての価値がない。こういうことを今になってやっているということだ。

また、1週間と1カ月の調査結果は業種の規模に応じた加重平均をしたが、1日のデータについては別途計算により出した値だ。1週間、ひと月の数値と、1日の数値は算出の方法が違う。

それを同じような物差しで比べようとしているということで、とんでもない状況だ。今日若干質問に立たせてもらったが、裁量労働制で働く人の方が一般労働者よりも勤務時間が短いというデータは、今回の精査しているデータ以外はないということだった」と報告しました。

 ヒアリングでは、この調査の信ぴょう性を問うに当たりバックデータ等を提出するよう求めましたが、厚労省は「精査中」であると応じませんでした。

野党合同ヒアリングは次回19日午前に開催し、厚労省から報告される裁量労働制に関するデータの精査結果についてヒアリングを行う予定です。

U 働き方改革検討合同会議の第6 回合同会議を開催 

   対案づくりの議論進む

(www.minshin.or.jp :2018年2月16日より抜粋・転載)

 民進党と希望の党は「働き方改革検討のための合同会議」(石橋通宏参院議員=民進と岡本充功衆院議員=希望が共同座長)の第6回会合を、2月15日夕、国会内で開き、労働時間規制に関する国際比較について厚労省からヒアリング、「働き方改革」法案の対案についての第2回議員間協議を行った。

 石橋通宏共同座長はあいさつの中で、「昨日、裁量労働制について、総理と厚生労働大臣が使用していたデータを撤回した。
そもそもどういう前提条件で立法事実を確認しながらこの法案が出てきているのかも含め、これは大変大きな問題だ。
皆さんと一緒にしっかりと議論していきたい」と述べた。

 会議後に記者団の取材に応じた石橋共同座長は、「厚労省から(労働時間規制についての)現状と国際比較について、今回は先週よりも充実した中身のある資料を出してもらった。
しかし、まだ一部の国にとどまっている。厚労省に知りうる限りの国のデータを出してほしいと要請した」と述べた。

 対案づくりのための議員間協議については、「政府案では雇用対策法を改正して働き方の基本方針を入れるということだが、われわれもそれに合わせて、労働者の安心・安定に関わる基本的な理念、考え方を盛り込むことでどうか」「著しい違反をするような企業に対して罰則を強化すべきではないか」「裁量労働制の在り方について、現行制度でも乱用・悪用で重大な違反が出ているので、適正化を図るべき」などの意見が出たことを紹介した。

「裁量労働制自体を止めることも含めて検討すべきだとか、同一価値労働同一賃金も欧州のように産業横断的な考え方として明確化すべきなど、大きな論点もいただいた。

これを受けて役員会で議論させていただき、今後の議論に反映させたい」などと述べ、来週の議論で調整していく考えを表明した。―民進党広報局―

V 「働き方改革」・法案提出は断念を !

   穀田国対委員長が会見

(www.jcp.or.jp:2018年2月15日より抜粋・転載)

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、2月14日、国会内での記者会見で、政府が提出を予定している「働き方改革」関連法案をめぐり、安倍晋三首相が同日の衆院予算委員会で、裁量労働制のもとでの労働時間は「一般労働者よりも短いというデータもある」とする同委での自身の答弁(1月29日)を撤回した問題について問われ、答弁の誤りを認めて謝罪し撤回した以上、「法案提出は当然断念すべきだ」と主張しました。

 穀田氏は、「いくら働いても決められた時間しか働いていないとみなして際限なく長時間働かせる裁量労働制のもとで、労働時間が短くなることなどありえない」と強調し、自民党内からも政府側の資料に疑問が出ていたことにも言及した。

「データを精査してから資料を出すのが筋であり、政府のやり方がいかにでたらめかということが示された」として、「『働き方改革』なるものの前提、根拠が崩れているということに等しい。働き方大改悪を許してはならない」と表明しました。


W 労働時間で首相答弁撤回 !  裁量労働制の拡大やめよ !

  ■野党6党が厚労省ヒアリング

吉川元・政審会長:

安倍首相が「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータがある」との1月29日の答弁を2月14日に撤回した問題で、野党6党は同日、国会内で厚労省からの合同ヒアリングを行なった。社民党から吉川元・政審会長が参加した。

野党側は、そもそも比較対象である一般労働者の1日の実労働時間の調査は行なわれていないなどと指摘し、この同省データを根拠とする裁量労働制の拡大方針は撤回すべきだと主張。同省側は「現在精査しているところ」と繰り返し、議論はかみ合わなかった。(社会新報2018年2月21日号より)

X 「働かせ方改悪」に反対 笠井政策委員長がラジオ番組出演

(www.jcp.or.jp:2018年2月15日より抜粋・転載)

◆会社側に都合のいい、働き方をさせようとの考えに立つ、

「働かせ方改悪」だ !

 日本共産党の笠井亮政策委員長は、2月14日、ラジオ日本の「岩瀬恵子のスマートNEWS」に出演し、国会で安倍首相が狙う「働き方改革」や憲法改悪、生活保護改悪などについて語りました。

 司会の岩瀬氏から「働き方改革」の中身について、問われた笠井氏は、会社側に都合のいい働き方をさせようとの考えに立つ「働かせ方改悪」だと指摘した。

◆「過労死を合法化する」といった改悪の危険性を告発 !

一定の労働者が残業代ゼロで労働時間規制もなくなり「成果があがるまで同じ賃金で際限なく働かされてしまう」ことや、繁忙期は月100時間という「過労死水準」の残業を容認し、「過労死を合法化する」といった改悪の危険性を告発し、働く人の命と生活、権利を守るための労働基準法の抜本改正を提案しました。

 憲法9条改悪について笠井氏は「各世論調査でも国民は、改憲を望んでいない。大騒ぎしているのは、安倍首相だけだ」と力説した。

◆自衛隊を憲法に書き込めば、海外の武力行使が、無制限となる !

安保法制の強行に加え「敵基地攻撃能力」を持つ長距離巡航ミサイルの取得や、護衛艦の空母化の検討がされているもとで、自衛隊を憲法に書き込めば、戦力の不保持や交戦権を否認した9条2項が空文化=死文化し、海外の武力行使が、無制限となると強調した。「市民と野党で力を合わせ絶対に改憲発議はさせない」と決意を述べました。

◆生活保護を使いやすくする、緊急提案を紹介した !

 志位和夫委員長の質問で、反響が大きかった、生活保護の生活扶助費削減も話題に。

岩瀬氏が「格差がここまで広がると、社会として構造を変えていくのは、難しいのでは」と語ると、笠井氏は、生活保護は、国民の権利であることを明らかにする、などの生活保護を使いやすくする緊急提案を紹介した。
「保護を必要とする方には、確実に保護を適用する」とした安倍首相の答弁にふれ、「緊急提案を受け止めて、法改正に踏み切るべきだ」と主張しました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9641.html

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