青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ コメント履歴 No: 100056

[ペンネーム登録待ち板6] 　　「れいわ新選組」と「共産党」を軸にして、国民と野党が大連帯すべきだ　！

　「れいわ新選組」と「共産党」を軸にして、国民と野党が大連帯すべきだ　！

　　　　れいわ・新選組の政策とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/23より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）改革政権は、消費税を廃止し、大資本

　　　と富裕層に、適正な税負担を求めるべきだ　！

改革政権は、消費税を廃止して、大資本と富裕層に、適正な税負担を求めるべきだ。

これを実施するだけで、消費税を廃止できる。

大資本と富裕層への課税を適正化すれば社会保障制度を切り刻むことも必要ではなくなる。

安倍自公に対峙する政治勢力の結集を図るに際して、まずは消費税に関する公約を共有するべきだ。

消費税廃止で足並みを揃えるのが難しければ、まずは、消費税率を５％に引き下げることを共通公約にしてもいいだろう。

14 ）合流話の立憲や国民の勢力には、

　　　消費税増税法制定を推進した議員が含まれている　！

合流話の立憲民主党や国民民主党の勢力には、旧民主党で消費税増税法制定を、強行推進した者が含まれている。

これらの者が、過去を否定し、懺悔することなくして、新しい政策公約を共有することはできない。

立憲民主党と国民民主党の裏側に、「連合」（＝隠れ自民党）という組織が存在する。

この連合こそ、消費税増税と原発稼働の推進者だ。

したがって、連合は安倍自公に対峙する、主権者の側に立脚する存在ではない。

15 ）連合は、旧民主党の「水と油体質」を生み出した元凶だ　！

連合は「隠れ自公勢力」であり、旧民主党の「水と油体質」を生み出した元凶である。

立憲と国民が合流しても、安倍自公政治に対峙する主権者はこの新勢力をまったく支持しないだろう。

すでに国民の支持率がないに等しい状況に低落しているが、立憲も国民と合流すれば支持率を完全に失うだろう。仮に立憲と国民が合流するならば、主権者はこれを奇貨として、本当の意味の野党勢力結集を推進しなければならない。

16 ）「れいわ新選組」と「共産党」を軸にして、国民と野党が大連帯すべきだ　！

「れいわ新選組」と「共産党」を軸にして、政策を基軸に、主権者と政治勢力の大連帯を構築する。

これが「政策連合」だ。

安倍政治の下で圧倒的多数の主権者が下流に押し流されている。

若者は未来に夢と希望を持つことができない。

出生率が下がり続ける国に明るい未来は到来しない。

17 ）「政策連合」を構築して、新しい改革政権を樹立すべきだ　！

この日本社会を「誰もが笑顔で生きてゆける社会」に改革するべきである。

何よりも大事なことは、すべての主権者に保障する最低ラインを大幅に引き上げることだ。

これが「ガーベラ革命」だ。

「政策連合」を構築して、新しい改革政権を樹立し、ガーベラ革命を成就する。

これが新しい年に向けての基本方針になる。

（参考資料）

　　れいわ・新選組：政権とったらすぐやります・

　　　　　　　今、日本に必要な緊急政策

（www.reiwa-shinsengumi.com：2019年7月19日より抜粋・転載）

れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします　！

◆消費税は廃止：物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。

初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。

参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。

◆安い家賃の住まい：敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？

空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。

◆奨学金チャラ：555人を奨学金徳政令で救います。

返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。

◆全国一律　！最低賃金時給・1500円「政府が補償」

時給・最賃1500円でも月収では２４万円程度。

決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。

これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。

最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。

地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。

◆公務員を増やします：保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化

「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約３分の1、米国の約２分の1です。公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。

◆一次産業戸別所得補償：食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。

あまりに低くすぎる食料自給率を100％目指し大改革。

第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。

◆災害に備える：防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、

そのノウハウを蓄積、有事に備えます。

災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。

◆コンクリートも人も：〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜

公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。

防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。

◆お金配ります：〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜

この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。

一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。

インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。

◆財源はどうするの？：～デフレ期にしかできない・財政金融政策～

日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。

財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。

新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。

国債発行は無限ではありません、リミットがあります。

インフレ目標2%に到達するまで、です。

到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。

法人税にも累進性を導入します。

◆真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜

沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。

在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。

費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。

対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。

◆「トンデモ法」一括見直し・廃止

TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など

◆原発即時禁止・被曝させない～エネルギーの主力は火力～

この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、原発は安全を保てるのか？その答え合わせは大地震の後になります。

つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。　

事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、

人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。

エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。

東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充を

◆障がい者への「合理的配慮」を徹底、

◆DV問題

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13174.html

[ペンネーム登録待ち板6] かんぽ不正問題：郵政グループ、３社長辞任へ　！―長門社長の後任に増田元総務相　！

　かんぽ不正問題：郵政グループ、３社長辞任へ　！

　　　情報漏えい先の鈴木副社長も　―長門社長の後任に増田元総務相　！

　　　　かんぽ不正の深層・真相は　？

　　　　　長門正貢氏のプロフィールは　？

（www.jiji.com ：2019年12月25日23時18分より抜粋・転載）

時事ドットコム：

かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、親会社である、日本郵政の長門正貢社長ら３社長が辞任する意向を固めたことが、12月25日、分かった。

前総務事務次官から、行政処分の検討状況を聞き出していた、同次官ＯＢの鈴木康雄上級副社長も辞任する方向だ。長門社長の後任には、増田寛也元総務相（68歳）が起用される見通しだ。

◆日本郵政のドン、漏えい先の鈴木上級副社長

　かんぽ不正問題は、郵政グループの首脳４人が一斉に引責辞任に追い込まれるという異例の事態に発展した。増田氏は民営化の進捗（しんちょく）状況を監視する、政府の郵政民営化委員会の委員長を務めたこともあり、郵政問題に精通している。官僚出身で岩手県知事の経験がある。

日本郵政が２７日の指名委員会と取締役会で正式決定する。

◆辞任する経営者は数人　！

辞任するのは、長門、鈴木両氏のほか、かんぽ生命の植平光彦社長と、日本郵便の横山邦男社長。両社の後任社長については、内部昇格を軸に検討が進んでいる。植平氏の後任には、旧郵政省出身の千田哲也かんぽ生命副社長（５９）を起用する方向で調整している。

一方、金融庁は、２５日、内部管理体制など企業統治に重大な問題があるとして、３社に行政処分内容を通告した。

◆3カ月間の業務停止　！

会社側の弁明を踏まえて、２７日にかんぽの保険の営業・販売について、3カ月間の業務停止を同社と郵便に命じるとともに、郵政を含む３社に業務改善命令を出し、経営責任の明確化を求める。

　総務省も郵政と郵便に業務改善を命じる方針。一連の行政処分を受けて郵政グループは２７日中に記者会見を開き、社長辞任や社内処分を発表する見通しだ。

（参考資料）

○郵政社長、辞任検討　かんぽ不正、

　　　　　1 万2836 件で違反疑い―7 割超が高齢者　！

（www.jiji.com：2019年12月18日21時29分より抜粋・転載）

時事ドットコム：

　日本郵政の長門正貢社長は、12月18日、記者会見し、子会社かんぽ生命保険の不適切販売問題への経営責任について「経営陣全体で大きな責任を感じている。しかるべきタイミングで改めて発表する」と述べ、辞任検討を示唆した。

経験生かされず残念　！かんぽ業務停止報道で

―同友会代表幹事

　問題を検証する外部の弁護士らによる、特別調査委員会（委員長＝伊藤鉄男弁護士）は同日、調査報告書をとりまとめた。法令や社内規定に違反した疑いがある契約は、1万2836件に上り、そのうち、670件を法令・社内規定違反と認定した。被害者の7割超が、60代以上の高齢者で、85％が女性だった。過大な営業目標が、不正を誘発し、「社内で黙認される風潮があった」と指摘した。

　長門社長は、記者会見で、「顧客に迷惑と心配を掛け、深くおわびする」と陳謝した。

　報告書は、問題発生の要因として「新規契約獲得に偏った手当体系や、達成困難な営業目標の設定があった」と指摘した。「問題を矮小（わいしょう）化する組織風土」や現場のトラブルを把握できず、情報を共有するルールが、明確でなかったことも、不適切販売を助長したと強調した。

○かんぽ生命保険：不正黙認体質　！

　　　　郵政社長、辞任明言せず　調査委報告書

（www.tokyo-np.co.jp：2019年12月19日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：かんぽ生命保険の不正販売で、外部弁護士らでつくる特別調査委員会（委員長・伊藤鉄男弁護士）は、一二月十八日、法律や同社の社内規則に違反している疑いのある契約が、一万二千八百三十六件に上ったと発表した。

報告書の提出を受け、かんぽ生命の親会社である、日本郵政の長門正貢社長は、同日、都内で会見し「関係者に深くおわび申し上げる」と陳謝したが「経営責任をしかるべきタイミングで発表したい」と述べるにとどめ、辞任を明言しなかった。　（桐山純平）

　調査委は、不正の原因について、営業目標を達成するために郵便局などの現場で「不適正な募集を行うことが正当化され黙認される風潮が形成されていた」と指摘したほか、上司から営業職員へのパワハラが横行していたことも認定した。

　報告書によると、違反の疑いのある、契約一万三千件近くのうち、十五日現在で営業職員らへの調査を経て、虚偽の説明など法令違反が認められたのが、四十八件、かんぽ生命の社内規則違反は六百二十二件だった。ただ、調査は、依然途中段階で、違反件数は今後も増える可能性は高い。

　内訳では違反の疑いのある契約のうち、社内で販売成績が優秀とされる社員が関わった事例が２６％に上った。違反の疑いのある契約を結ばされた顧客は七割超が六十歳以上だった。

　保険販売を担当する社員に行ったアンケートでは、「不適正募集を職場で見聞きしたことがある」との回答が半数を占めた。社内で不正が横行していたことが明るみに出た。

　不正の原因として「募集を担当した職員の一部にモラルに欠け、顧客第一の意識や法令順守の意識が低く、自己の利得を優先させるものが存在していた」と指摘した。

厳しい営業目標の達成が求められる中、不正の横行が黙認されただけでなく、営業成績が低い社員に対して「おまえは寄生虫だ」と言うなどのパワハラが行われるなど調査委は企業風土を問題視した。

　一方、報告書ではかんぽ生命や日本郵政などの経営陣の責任についての記載はなかった。会見した伊藤弁護士は「今回の調査対象ではない」と述べた。調査委は来年三月末をめどに追加報告書を提出する。

※補足説明：＜日本郵政グループ＞　旧日本郵政公社が、2007年10月に民営化・再編されて発足した企業グループ。政府が筆頭株主の日本郵政の傘下に、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の中核３社を置く。日本郵政、ゆうちょ銀、かんぽ生命は、2015年11月に、東京証券取引所第１部に株式を上場した。全国約2万4000の郵便局を通じて、はがきや手紙、荷物を配達し、貯金や保険などの金融サービスも提供している。

○長門正貢氏のプロフィール　！

（ウィキペディアより抜粋・転載）

長門正貢（ながと・まさつぐ、1948年11月18日生まれ、71歳）は、日本の実業家。日本郵政取締役兼代表執行役社長、日本郵便取締役、ゆうちょ銀行取締役、かんぽ生命保険取締役。

富士重工業代表取締役副社長、シティバンク銀行取締役会長、ゆうちょ銀行代表執行役社長等も歴任。

◆人物・経歴

北海道小樽市生まれ。千葉県市川市の小学校[2]、学習院中・高等科を経て、一浪後、1972年に、一橋大学社会学部を卒業して、日本興業銀行（興銀）（現：株式会社みずほ銀行）に入行。

東京都出身[3][4]。一橋大では宮川公男ゼミに所属し計量経済学を学び、興銀入行後は、経済学の勉強を続けるために調査部配属を希望し、4年間マクロ経済分析を担当した[5]。

1974年からフレッチャー法律外交大学院に留学。1976年に修了し国際関係論修士の学位を取得。

学習院時代の同級生に元総務大臣の鳩山邦夫、作曲家の都倉俊一、能見善久東京大学名誉教授、元朝日新聞編集委員の萩谷順がいる。

興銀では、資源開発のプロジェクト・ファイナンスを担当したのち渡米。1979年からヒューストン駐在員事務所在勤、1987年からニューヨーク・A.G.ランストン証券に出向し、上席副社長としてトレーダー業を行う。1991年に帰国すると、国際金融から国内営業に転じ、課長級の興銀本店営業本部業務部副参事役に就任。調査役として新日本製鐵等の鉄鋼業や、自動車業、ノンバンク及び福岡支店の案件の審査を担当し[6]、兵庫銀行救済問題にもあたった。

以後、国際営業二部参事役等を務め[7]、興銀法人営業部門で、エネルギー関連、自動車、電機関連、商社などを担当。1997年から同行バンコク支店長。同年のアジア通貨危機の中、タイ財務相や中央銀行総裁との面会を重ね、5億ドル以上の融資を行う[8]。

2000年から興銀執行役員、2001年から常務執行役員調査本部長、2002年からみずほ銀行常務執行役員、2003年からみずほコーポレート銀行（現：みずほ銀行）常務執行役員・米州統括役員。2006年退任。

2006年から富士重工業(現 : SUBARU)に移り、2006年6月同専務執行役員、2007年4月専務執行役員スバル海外第二営業本部長、2007年6月取締役兼専務執行役員スバル海外第二営業本部長、2008年6月取締役兼専務執行役員、2010年6月代表取締役副社長と歴任し、スバルの海外営業を担当した。同社在籍中に新生銀行社長職へのヘッドハンティングを受けたが、固辞する[9]。

2011年6月シティバンク銀行（シティバンクの日本法人）取締役副会長。2012年1月同行取締役会長就任。会長就任前の2011年に3度の業務停止命令がなされたことを受け内部統制強化に対応した[10]。2015年3月退任[11]。

2015年5月11日、同年秋のゆうちょ銀行上場を控え金融に精通していることのほか、北米でスバルの販売拡大を主導したことさらに、シティバンク銀行の経営再建に尽力したことが評価され、ゆうちょ銀行社長に就任[12]。

2016年4月1日付で、西室泰三日本郵政社長の病気による退任に伴い、ゆうちょ銀行の代表執行役社長職を退き（取締役としては留任）、後任の日本郵政取締役兼代表執行役社長に就任した。日本郵便取締役兼務。6月からかんぽ生命取締役も兼務[13][14]。

2018年4月には日本郵政不動産を設立し、会見で「不動産事業をより効率的に推進し将来のグループ収益の柱の一つにしたい」とした[15]。同月にクローズアップ現代+で「郵便局が保険を“押し売り”!?」が放送されたが、10月にNHK経営委員会より上田良一NHK会長に対し厳重注意処分の措置がとられたとの報告を受けた[16][17]。

この間、大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域都市再生緊急整備協議会構成員[18]、国立大学法人一橋大学経営協議会委員、国立大学法人一橋大学社会科学の発展を考える円卓会議委員等も歴任した[19][20]。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13175.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　　野党、ＩＲ実施法の廃止法案を提出へ　！安倍政権の責任追及も　！

　野党、ＩＲ実施法の廃止法案を提出へ　！　安倍政権の責任追及も　！

　　　カジノ誘致問題への野党の見解・詳報は　？

（www.asahi.com：2019年12月25日19時28分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル・井上昇、別宮潤一：

　カジノを含む、統合型リゾート（ＩＲ）に絡み、東京地検特捜部が、秋元司衆院議員を逮捕した、

12月25日、政界にも衝撃が走った。野党は、年内の閉会中審査を要求した。

与党が応じない場合でも、1月20日召集予定の通常国会で、ＩＲ実施法の廃止法案を提出し、ＩＲを成長戦略の柱として進めてきた、安倍政権の責任を追及する方針だ。

◆秋元議員を逮捕、ＩＲめぐる収賄容疑、認否明らかにせず

◆10年ぶりの現職国会議員逮捕　！　収賄罪は、鈴木宗男氏以来

　立憲民主党の安住淳国会対策委員長は、２５日午後、自民党の森山裕国対委員長と会談し、ＩＲ実施法を審議した内閣委員会について、「今年中にやった方がいい」と閉会中審査を求めた。

秋元議員は、2018年7月に、ＩＲ実施法が成立した時の、ＩＲ担当の内閣府副大臣である。

安住国対委員長は、会談後、記者団に、「副大臣時代の業務日報を出してもらえば、事実関係がはっきりする」と、委員会を開催する意義を強調した。

　これまでカジノを地域振興や経済活性化の柱と位置付けてきた与党に対し、日本維新の会を除く、野党は一致して反対してきた。立憲民主党など野党は、この日、来月召集予定の通常国会で、ＩＲ実施法の廃止法案の提出をめざすことを確認した。２６日には、追及本部も設置する。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、「議員辞職に値する」と批判した。

（参考資料）

○自民党の秋元司衆院議員を逮捕　！　ＩＲをめぐる収賄の疑い　！

（www3.nhk.or.jp ：2019年12月25日 12時42分より抜粋・転載）

◆秋元司衆議院議員とは　？

自民党の秋元司衆議院議員は東京都出身の48歳。

国会議員の秘書を経て平成16年の参議院選挙で初当選し１期務めました。

平成24年と平成26年の衆議院選挙では江東区が選挙区の東京15区から立候補し、いずれも比例代表で復活当選しました。

前回の衆議院選挙では小選挙区で初めて当選し、おととし８月から国土交通省の副大臣を、去年10月からことし９月まで環境省の副大臣を務めました。

ことし９月まで内閣府の副大臣も兼務し、去年10月まではＩＲ・統合型リゾート施設などを担当していました。

◆ＩＲ・統合型リゾート施設とは　？

ＩＲ・統合型リゾート施設はカジノのほかホテルや商業施設、国際会議場などが一体となった複合施設で、政府の成長戦略の１つに位置づけられています。

平成28年12月にＩＲの整備を推進する法律が成立し、全国の自治体でＩＲの誘致に向けた活発になったほか参入を目指す海外の企業が積極的に営業活動を展開し始めました。

この法律で１年以内をめどにＩＲの整備に必要な法整備を行うことが政府に義務づけられ、去年７月、ＩＲの整備法が成立しました。

成立した法律では、施設の整備区域について、当面は全国で３か所までとし、最初の区域認定から７年後に見直すとしているほか、事業者に対してカジノの収益の30％を国に納付することを義務づけています。

観光庁がことし９月までに全国の都道府県と政令市に対し、ＩＲを誘致する意向があるかアンケートを行ったところ北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、長崎県の８つの地域の９つの自治体が、整備計画の申請を予定、または検討していると回答しました。

このうち北海道では苫小牧市、釧路市、留寿都村が誘致を表明していましたが、ことし11月、北海道の鈴木知事は自然環境への懸念などを理由に誘致を断念する意向を表明していました。

◆ＩＲをめぐる状況

ＩＲをめぐっては、観光庁が行ったアンケートに対し、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、それに長崎県の８つの地域の９つの自治体が誘致の意向を示し、このうち北海道は先月、自然環境への懸念などを理由に当面、誘致を断念することを発表しています。

また、大阪府と大阪市は、ほかの自治体に先駆けて、24日からＩＲ事業者の公募を始めました。

大阪では、2025年の「大阪・関西万博」の会場と同じ大阪夢洲への誘致を目指していて、アメリカに拠点を置く「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル」と日本のオリックスの共同グループ、シンガポールに拠点を置く「ゲンティン・シンガポール」、マカオでＩＲを運営するＧａｌａｘｙＥｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔの日本法人が、事業のコンセプトを提出しています。

府と市では、来年の６月ごろに事業者を決定して、具体的な整備計画を策定する方針で、再来年の１月以降、国に申請を行うことにしています。

◆北海道・留寿都村コメント

北海道留寿都村は、秋元議員が逮捕されたことを受けて、「ＩＲの誘致に関して今回のような事件が発生し、留寿都村のイメージダウンにつながったことは、大変衝撃を受けるとともに、強い憤りを感じております。

この上は、１日も早い真相解明を望んでおります。今後において、留寿都村としてはみんなで一丸となってイメージ回復に努めていかなければならないと思っております」というコメントを出しました。

◆自民党・菅官房長官：「捜査に関わり、答え控える」

菅官房長官は、記者会見で「今回の件がＩＲと関係するかどうかも含めて、捜査機関の活動内容に関わることから、答えは差し控えたい。政府としては、できるだけ早期にＩＲの整備による効果が実現できるよう着実に進めていきたい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、政府の関係者と事業者との接触について、「ＩＲに関係する省庁の職員らが、事業者から制度立案の参考とするための話を聞くことはあったかもしれないが、事業者との接触が一概に禁止されるものではない。政務三役は、行政の中立性や国民の信頼に配慮しながら、個別の状況に応じて適切に判断すべきものだ」と述べました。

一方、来月設置されるカジノ管理委員会について「委員長と４人の委員の下に、独立した職権行使が保証されている。事務局職員についても、こうした委員会の指揮命令のもとに、具体的な事務を遂行するものであり、カジノ規制の公正性や中立性は確保されると考えている」と述べました。

◆自民党・河村元官房長官「見守るしかない」

秋元議員が所属する自民党二階派の会長代行を務める河村元官房長官は、ＮＨＫの取材に対し、「最近こういう例はなく、副大臣までやった人間なので、政権運営に影響がないと言えば、うそになるが、今は見守るしかないと思っている。逮捕されれば、同時に離党すると思うが、本人は『関与していない』と言っているので、すぐに議員辞職はしないのではないか」と述べました。

◆自民党・中谷元防衛大臣：「みずから説明を」

自民党の中谷元防衛大臣は、ＮＨＫの取材に対し、「収賄はもってのほかで、李下に冠を正さずだ。疑惑については、みずからがきちんと説明すべきだ。ＩＲに関する疑惑なら政権への影響は深刻だ」と述べました。

◆立憲民主党・安住国対委員長：　「構造的な問題国会で追及」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「ＩＲ・統合型リゾート施設などを担当した副大臣が逮捕されたことは、まさに構造的な問題だ。閉会中審査を求めるなど、国会で厳しく追及していく。安倍政権は『カジノで地域経済の活性化を』と言ってきたが、もう一度、原点に立ち返って、カジノは不正の温床になると認識すべきだ」と述べました。

◆国民民主党・玉木代表：「利権の構造明らかに」

国民民主党の玉木代表は、ＮＨＫの取材に対し、「ほかにも類似のケースが出てくる可能性もあり、どのような利権の構造が背景にあるのか明らかにする必要がある。法律が成立に至る経緯を改めて検証すべきで、予算委員会や内閣委員会の閉会中審査を求めたい」と述べました。

◆共産党・小池書記局長：「政府と自民党の責任重大」

共産党の小池書記局長は、ＮＨＫの取材に対し、「『カジノ利権』の闇の深さを示している。秋元議員を内閣府の副大臣に任命した安倍総理大臣をはじめ、政府と自民党の責任は重大だ」と述べました。

○カジノ誘致問題：「政務3役がＩＲ事業者と距離を

　　　とる制度つくるべき」、野党合同ヒアリング

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年12月24日より抜粋・転載）

カジノ誘致問題野党合同ヒアリング：

　共同会派は２４日、国会内で「カジノ誘致問題野党合同ヒアリング」を行った。ヒアリングでは、ＩＲ基本方針（特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針）が決定していないのに、なぜ自治体が事業者公募をできるのか、本来は賭博にあたるカジノの違法性を阻却して導入する特殊な制度なのだから、癒着などの疑念を持たれないようにＩＲを担当する政務３役が関連事業者と距離をとる仕組みをつくってはどうかなどの指摘が出た。

　ＩＲを担当する国土交通副大臣、内閣府担当副大臣であった秋元司衆院議員が、日本のＩＲ施設へ参入を目指していた中国企業を訪問していた件を念頭に、ＩＲ事業を担当する政務３役がＩＲ関係事業者に接触する際の内規はないのか出席議員から質問があがった。

　政府担当者は、「特別なルールは定めていない」とし、政務３役それぞれの立場で判断すものだと説明。これに対し出席議員からは、「利権の温床になるのではないか」「疑われる行為はふさわしくない」など声があがった。

　原口一博国会対策委員長は、ＩＲ事業を担当する政務３役について「余計に襟を正さないといけない」と述べ、「ＩＲ関係事業者と距離をとるファイアーウォールを今からでも作ったらどうか」と提案した。

　また、原口国対委員長は、反社会勢力の遮断についても質問。「まさかＩＲ事務局に反社会勢力が入っていないですよね。反社の遮断はマニュアルにも方針にも強く書き込むべきだ」と強調した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13176.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　　石川知裕議員の逮捕は、検察による、事実無根の完全な冤罪事案であった　！

　石川知裕議員の逮捕は、検察による、事実無根の完全な冤罪事案であった　！

　　　政官業癒着・自民党政権・自公政権下、

　　　　　　　検察・裁判官の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/25より抜粋・転載）
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１）安倍内閣が、不当に長期間存続している理由は、三つである　！

安倍内閣が、不当に長期間存続している理由は、以下の三つである。

１．安倍内閣がマスメディアを不当に支配していること

２．安倍内閣が刑事司法を不当に支配していること

３．主権者国民がぬるいこと

この三つの要因が、すべて揃っているから、安倍暴政が続いている。

２）三つの条件の一つでも欠ければ、安倍内閣は、直ちに崩壊する可能性大だ　！

この三つの条件の一つでも欠ければ、安倍内閣は、直ちに崩壊することになるだろう。

この三つは、民主主義国家が正常に機能するために必要不可欠な条件である。

残念ながら、現在の日本では、この三つが同時に欠落してしまっている。

そのために安倍内閣長期存続という異常事態が発生しているのだ。

３）国交副大臣・内閣府副大臣等の秋元司議員は、収賄容疑で逮捕された　！

安倍内閣の国交副大臣、内閣府副大臣、復興副大臣を歴任してきた、自民党参議院議員の秋元司氏が収賄容疑で逮捕された。

安倍首相、安倍自民党総裁の責任が問われる。

秋元議員が所属する、自民党二階派の棟梁である二階俊博氏が記者からのインタビューに激高したことが伝えられているが、二階氏の責任を問うことも求められる。：https://bit.ly/39bgfmD

収賄は、安倍内閣が強行に推進している、ＩＲ＝カジノ＝国営賭場に関連するもので、秋元議員は、ＩＲ担当副大臣を務めていた。

４）秋元議員の逮捕について、安倍首相

　　　の責任が厳しく問われなければならない　！

秋元氏の議員辞職が求められるとともに、安倍首相の責任が厳しく問われなければならない。

ところが、テレビメディアで安倍首相へのへつらい発言を続ける、田崎史朗氏は、「秋元氏は小物であるから、政権への影響は大きくない」と発言した。

安倍政権が腐敗しているだけでなく、取り巻き御用記者も、完全腐敗している。

メディアは、現職国会議員の逮捕は、10年ぶりと伝えているが、2010年1月15日の石川知裕衆議院議員の逮捕と、今回の秋元議員の逮捕とは、まったく異なる。同列に論じるべきでない。

５）石川知裕議員の逮捕は、検察による、

　　　　事実無根の完全な冤罪事案であった　！

石川知裕議員が逮捕されたのは、小沢一郎衆議院議員の、政治資金管理団体の不動産取得に関する政治資金収支報告が、虚偽であるとの、「見当違いの嫌疑」によるものだった。

石川知裕議員の逮捕は、事実無根の完全な冤罪事案だった。

小沢一郎議員の資金管理団体は、世田谷所在の不動産(土地)を取得するために、2004年10月に代金を決済し、2005年1月に、移転登記を完了した。

小沢一郎議員の資金管理団体は、この事実を、2005年の収支報告書に、記載して提出した。

６）大学教授：小沢一郎議員の資金管理団体の事務処理は、適正だった　！

裁判で商法と会計学の専門家大学教授が、証言したように、この事務処理は、適正なものであった。

ところが、偏向した裁判官である、東京地裁の登石郁郎裁判長と、東京高裁の飯田喜信裁判長が、まったく無理筋の筋違い有罪判決を示したために、石川議員は、有罪認定されてしまった。

この裁判の不当性については、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、厳しく批判している。

https://bit.ly/378BML6

裁判所は、水谷建設から小沢一郎議員サイドへの、裏金提供を事実認定したが、この事実認定が、誤りである。

７）飯田裁判長が、証拠調べを行わずに、石川議員に、不当判決を示した　！

控訴審では、水谷建設社用車運転手の決定的な証拠が存在し、石川議員代理人が、証拠調べを求めたにもかかわらず、飯田喜信裁判長が、証拠調べを行わずに、不当判決を示したものだ。

この逮捕に際して、小沢一郎議員は、不起訴とされた。

ところが、この不起訴決定に対して、検察審査会に、審査が申し立てられた。

その結果として、東京第五検察審査会が、2010年4月27日と9月14日に二度、「起訴相当」議決をして、小沢一郎議員は、強制起訴された。―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

Ⅰ　「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。

この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と

喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

Ⅱ　ＮＨＫ等が隠す自民党政権・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇　！

（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）

（１）最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われることにです。そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それはどういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号というところです。「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。

3号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、4号から3号になる「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になると106万9000円で、16万3000円差があります。毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを合わせると、だいたい年間で、「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は行っていないという、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。

（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない　！

だけど最高裁は、どういう要件があれば、3号になって、どういう要件がなければ、3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だから、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということは、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は　？

（４）検事提出の自白調書を信用するのは「給料差別」による餌があるから　！

（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配　！

（６）ＧＨＱにうまくだまされた日本人　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13177.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　　準強姦容疑の山口敬之氏は、無罪放免にされており、検察の腐敗は重大だ　！

　準強姦容疑の山口敬之氏は、無罪放免にされており、検察の腐敗は重大だ　！

　　　「西松事件」、「陸山会事件」の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/25より抜粋・転載）
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１）～７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）小川裁判長が、小沢一郎議員に完全無罪の判断をした　！

その裁判で、東京高裁の小川正持裁判長が、小沢一郎議員・完全無罪の判断を示し、小沢氏は無罪とされた。問題は、小沢一郎議員が、強制起訴された経緯である。

検察審査会が、小沢一郎議員に対して、起訴相当議決を行った、決め手になったのが、石川議員に対する事情聴取内容を、まとめた捜査報告書であった、とされている。

ところが、この捜査報告書が、「完全なねつ造文書」だった。

９）石川議員が、事情聴取内容を秘密録音

　　　しており、捜査報告書が、「完全なねつ造文書」だ　！

石川議員が、事情聴取内容を秘密録音しており、裁判の過程で、この録音内容が明らかにされ、検察による「捜査報告書ねつ造」、という驚愕の事実が、明らかになった。

大阪地検特捜部による、フロッピーディスク改ざん事件を、はるかに上回る、凶悪かつ重大な検察史上最悪の大事件に発展した。

ところが、最高検が、日本犯罪史上最悪とも言える、この重大事件を闇に葬り、すべての犯罪者が、無罪放免とされた。

10 ）検察による、凶悪・捏造の重大事件を、明らかにすべきだ　！

この検察による、凶悪・捏造の重大事件を、明らかにすることが必要だ。

問題は、検察審査会がいつどこで、どのように開かれたのか、あるいは開かれてはいなかったのかが、完全な「ブラックボックス」状態にあり続けていることである。

伊藤詩織さんに対する、準強姦容疑でジャーナリストの山口敬之氏（やまぐち・のりゆき、53歳、安倍首相の家来）に対する、逮捕状が、警視庁刑事部長によって、握り潰された事件では、検察審査会に、審査が申し立てられたにもかかわらず、検察審査会が、不起訴相当の議決を行い、山口敬之氏が、刑事事件で無罪放免にされた。

11 ）準強姦容疑の山口敬之氏は、無罪放免にされており、検察の腐敗は重大だ　！

秋元司議員の逮捕で、目をくらまされてはならない。

政官業癒着・自民党・自公政権下「検察審査会」そのものが、闇に包まれており、刑事司法の腐敗は、何も変わっていない。

私達はまず、検察審査会の闇に、メスを入れなければならない。

山口敬之氏の事件では、犯罪を立証する決定的な証拠が存在した。

12 ）山口敬之氏の事件では、ドアマンが、重大な目撃証言を示している　！

週刊新潮が伝えているが、事件のあった当日、東京港区にある、シェラトン都ホテル東京のドアマンをしていた人物が、重大な目撃証言を示しているのだ。

事件を捜査した、警視庁高輪警察署の取調官は、タクシー運転手の証言を取り、現場の防犯カメラ映像を確認し、さらに、ホテルドアマンからの事情聴取を行っている。

警察官に対して、目撃証人である、ドアマンが供述し、供述調書が作成されている、と考えられる。

これらの証拠に基づいて、警視庁高輪警察署が、山口敬之氏に対する、逮捕状発付を請求し、裁判所が逮捕状を発付した。

13 ）中村刑事部長が、中止命令を出して、山口敬之氏の逮捕が、見送られた　！

2015年6月8日、複数の捜査員が、アメリカから成田空港に帰国する、山口敬之氏を、「準強姦容疑」で逮捕するため、空港で待ち構えた。ところが、そこに警視庁から、逮捕中止の命令が入り、山口敬之氏の逮捕が、見送られた。

中止命令を出したのは、菅官房長官の家来・警視庁刑事部長（当時）の中村格氏である。

中村格氏は、「菅義偉官房長官の右腕」ともいわれる人物だ。

中村格氏は、「週刊新潮」の取材に対して、山口敬之氏に対する、逮捕状執行中止命令について、「私が決裁した」と認めている。―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

「西松事件」、「陸山会事件」は、最悪の政治謀略不正えん罪事件　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
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１）「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」　！

「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」これは、後藤昌次郎弁護士の言葉である。

国家による最悪、卑劣な犯罪。それが戦争と冤罪だ。

安倍政権はこの戦争と冤罪を推進している。

安倍政権は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、８月６日か７日にも衆議院本会議で可決しようとしている。盗聴法は、これまで、市民の反対などによって、その運用に不十分ではあるが一定の歯止めをかけられてきた。

２）法務省は、第三者の監視なしで、盗聴捜査の実施を目論んでいる　！

しかし、法務省は、盗聴法を改定し、盗聴を行い得る犯罪の対象を広範に広げるとともに、検察・警察などの捜査機関の施設で、第三者の監視なしで、盗聴捜査を実施できるようにすることを目論んでいる。

大阪地検特捜部を舞台とした、村木厚子厚労省元局長に対する不当・冤罪逮捕で、大阪地検特捜部長などが捜査記録の「改ざん」、「捏造」などで有罪判決を受けた。

小沢一郎元民主党代表を標的とした政治謀略事案であった、西松事件・陸山会事件では、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書が捏造されて、小沢一郎氏を強制起訴する決定的な要因になった。史上最悪、最低の検察巨大犯罪が明るみに出されたのである。

３）村木厚子冤罪事件、小沢一郎・政治謀略

　　　事件の後、改革の真逆、驚くべき改悪案だ　！

こうした検察の巨大犯罪発覚を背景に、刑事司法の近代化を実現するために刑事訴訟法の改正等が検討されたが、最終的にまとめ上げられたのは、驚くべき改悪案だった。

私も、国家による卑劣極まりない冤罪謀略事案に巻き込まれた当事者である。

この惨事に巻き込まれることによって、日本の警察、検察、裁判所制度の欠陥、前近代性を知ることになった。日本の警察、検察、裁判所制度は、およそ近代国家とはかけ離れた水準にある。

江戸刑法の時代から、ほとんど進化していない状況にあると判断される。

４）政官業癒着・自民・自公政権下、日本の

　　　　警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

その前近代性の一端が明るみに出たことによって、制度改正の必要性が生じたわけであるが、制度改正は何も行われないことになった。制度改悪だけが実行されることになる。

取り調べの可視化がすべての基本になる。

被疑者だけでなく、被害者、目撃証人を含む、すべての関係者の供述を、全面、完全可視化しなければ、警察、検察による犯罪の捏造などの悪質犯罪を防ぐことは不可能である。

冤罪を創作する警察、検察が、法廷に、警察官を証人として送り込むことがある。

冤罪創作機関の一因が、真実を証言する可能性は、ゼロに近い。

５）裁判所は、警察官の捏造証言を信用、

　　　　警察、検察が創作する冤罪成立に加担する　！

ところが、裁判所は、警察官の証言を信用できるものとして取扱い、警察、検察が創作する冤罪成立に加担する。

日本の裁判所は、その人事権を、根幹の部分で内閣総理大臣に握られている。

下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っているが、最高裁事務総局は最高裁の人事権を握る内閣総理大臣の顔色を見て人事を行っているから、津々浦々の裁判所に至るまで、内閣総理大臣の意向が、その人事に反映されるのである。

日本の警察、検察、裁判所制度の諸問題のなかで、とりわけ重大な問題を三点提示する。

６）自民・自公政権下、警察、検察、裁判所制度に３つの重大問題がある　！

第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。

第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。

そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。

第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。

端的には、刑事訴訟法２４８条が問題なのだ。

第二百四十八条　犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

７）「人災」の濃厚の人類史上最悪レベルの

　　　　福島放射能事故を、捜査当局は、捜査しない　！

東電福島第一原子力発電所が、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。

この事故について、事故発生時に東電の代表取締役副社長だった、皷紀男氏は、報道陣の質問に対して、原発事故は「人災であった」との見解を表明している。

東電および経済産業省に対して、独立行政法人産業技術総合研究所などが、再三にわたり、福島原発の津波対策の不備を指摘したにもかかわらず、東電と国は、適切な津波対策を取ることを、「怠ってきた」のだ。このために、過酷な放射能事故が発生した。捜査当局が、強制捜査を行い、責任ある当事者の刑事責任を立件するべきことは当然だが、これがまったく行われずにきた。

８）トヨタの役員が麻薬取締法違反で　逮捕されたが、起訴猶予処分　！

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13178.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　　政官業癒着・自民党・自公政権下、検察不当支配＝検察審査会の暗闇　！

　政官業癒着・自民党・自公政権下、検察不当支配＝検察審査会の暗闇　！

　　　　戦後自民党体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/25より抜粋・転載）
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１）～13 ）は前2 回投稿済み以下はその続きです。

14）山口敬之氏です。は、2016 年 7 月に不起訴とされた　！

山口敬之氏は、逮捕を免れて書類送検されたが、この事実が公表されぬまま、１年後の2016年7月に不起訴とされた。

山口敬之氏は、事件を背景にＴＢＳを退職し、フリージャーナリストになっていた。

そして、検察が、山口敬之氏を不起訴とした、2016年7月の１ヵ月前の2016年6月9日に、安倍首相を礼賛する『総理』（幻冬舎）というタイトルの、山口敬之氏の著書が刊行された。

警察の書類送検を受けて、検察が捜査を行い、検察が、山口敬之氏を不起訴とした。

15 ）被害者の伊藤詩織さんは、記者会見を開き、事実を世間に公表した　！

被害者の伊藤詩織さんが、検察審査会に審査を申し立てたのは、2017年5月のことである。

伊藤詩織さんは、検察審査会に審査を申し立てるとともに、記者会見を開き、事実を世間に公表した。伊藤詩織さんが、事実を世間に公表していなければ、すべての事案が闇に葬られたままだった。

伊藤詩織さんは、実名を公表し、素顔も晒して事実の公表に踏み切ったが、検察審査会は山口敬之氏に対して「不起訴相当」の議決を行ったとされる。

16 ）山口敬之氏への検察審査会の審査についても、疑義が生じている　！

ところが、この検察審査会の審査についても疑義が生じている。

「日刊ゲンダイ」が、この問題を取り上げている。：https://bit.ly/2SqZspI

小沢氏強制起訴問題で刑事司法の欠陥を追及した「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（八木啓代代表）が、山口敬之氏の準強姦容疑での逮捕状執行中止命令問題に関して行動を示した。「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が東京第六検察審査会に対して情報開示請求を行った。これに対して東京第六検察審査会が、昨年12月に一部文書を開示した。

17 ）八木代表は、伊藤詩織さんの審査会には、いませんでした　！

この開示内容について、八木代表が、「通常、法的なアドバイスをする補助弁護士が付くのですが、伊藤詩織さんの審査会には、いませんでした。審査員は、法的な論点を理解できません。

また、どんな証拠が提出され、どのような議論を経て『不起訴相当』の判断に至ったのかの理由が一切示されていないのです。ちゃんと審査されたのか疑問です」と指摘している（「日刊ゲンダイ」）。

18 ）伊藤詩織さんの審査会分は、黒塗りにされていた　！

また、検察審査会の立会人について、過去には立ち会った検事と判事の実名が開示されていたが、伊藤詩織さんの審査会分は、黒塗りにされていたという。

もとより、検察がドアマンから事情聴取を行い、調書を作成していれば、立件は十分に可能だったはずだ。しかし、ドアマンの供述内容は証拠化されていない可能性もある。

検察審査会にもこれらの重要な証拠が提示されていないと考えられる。

そもそも、検察審査会の実態がまったく見えない。

小沢一郎議員を強制起訴した、検察審査会には、解消されぬ謎が、残されたままだ。

19 ）検察が検察審査会を支配していれば、重大な犯罪者を、無罪放免できる　！

検察審査会など現実には、開催されていなかったとの疑いさえ、実は解消されていない。

検察が事件をもみ消し、検察が検察審査会を支配して、無罪放免の手続きを強行してしまえば、重大な犯罪者を無罪放免にすることが可能なのだ。

検察捜査の闇、検察審査会の闇を明らかにするまでは、重大な疑惑が残存し続けることになる。

日本の刑事司法の腐敗を解消することが、この国の民主主義を、回復するための第一歩であることを、忘れてはならない。

（参考資料）

Ⅰ　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（Ⅰ）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

Ⅱ　政官業癒着・自民党・自公政権下、

　　　　日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
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◆2百年前に定められた、無罪推定の原則、

　　　罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている　！

ところが、日本では、いまなお、これらの根本原則が無視され続けている。

刑事司法の鉄則として、「無辜の不処罰」というものがある。

「冤罪」（えんざい：無実の罪）ほど残酷な人権侵害はない。絶対に「冤罪」を生んではならない、というのが「無辜（むこ：何の罪もない事）の主処罰」の鉄則だ。

「１０人の真犯人を逃そうとも、１人の無辜を処罰してはならない」というものだ。

これが、本来の刑事司法の鉄則なのである。ところが、日本の刑事司法の現実は違う。

「必罰主義」が鉄則とされているのだ。

◆自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が

　　　無視され、「疑わしきは罰する」ことが原則だ　！

「必罰主義」と言えば聞こえが良いが、具体的には、「１０人の冤罪被害者を生み出そうとも、１人の罪ある者を逃してはならない」というものだ。「疑わしきは罰する」ことが原則とされている。

この「疑わしきを罰する」を悪用して、政治的な敵対者を犯罪人に陥れる手法が多用されることになる。「疑わしきを罰する」ことが、「無実の人間を罰する」ための口実に使われるのである。

◆警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者

　　　＝改革者を犯罪人に仕立て上げる　！

警察と検察は、犯罪を捏造して、政治的敵対者を犯罪人に仕立て上げる。

こうした、「国家による犯罪」がまかり通っているのが日本の現状なのである。

こうした「冤罪の創作」を推進するには、「無罪推定の原則」「罪刑法定主義」「適法手続き」

などは、すべて邪魔な存在になる。

そのために、これらの根本原則が無視され続けているのだ。

◆冤罪防止のため、最低限必要な事は、取調べ過程の全面、完全可視化である　！

こうした人権侵害、国家による犯罪を防止するために、最低限必要な措置が、取調べ過程の全面、完全可視化である。

被疑者だけではなく、被害者、目撃者、立会人などの関係者すべてについて、取調べ過程の全面可視化を行うことが必要不可欠なのだ。被害者とされる人物、目撃者とされる人物、立会人とされる人物が、密室で談合して、犯罪を捏造する。警察官は、この犯罪捏造に全面加担して、法廷「虚偽の証」を行う。

◆密室談合で証言者にウソ証言させ、無実潔白

　　　の人間を犯罪者に仕立て上げる　！

こうすれば、完全無辜の、無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げることは、まさに朝飯前なのだ。

これを防ぐには、取調べ過程の全面、完全可視化を行うとともに、被疑者取調べ過程での弁護人同席を、完全実施する必要がある。これを完全実施すれば、かなりの効果が期待できるのだ。

しかし、まさに、この効果が期待できるからこそ、今回の制度改定においては、取調べ過程の全面・完全可視化が、完全に闇に葬られた。

◆検察による史上最悪の巨大犯罪さえ、無罪放免に

　　　した日本の警察、検察、裁判所制度　！

検察による史上最悪の巨大犯罪である、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書の捏造さえ、無罪放免にした日本の警察、検察、裁判所制度であるから、もとより、近代化措置が決定される望みは存在しなかったのかも知れない。

一方で、盗聴がやりたい放題になり、いかがわしい司法取引が導入される。

◆日本の警察、検察、裁判所制度は、今なお、完全なる「暗黒の世界」だ　！

この司法取引が、政治的敵対者の冤罪創作に利用されるであろうことは、間違いのないことだ。

日本の警察、検察、裁判所制度は、いまなお、完全なる「暗黒の世界」に位置しているのだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13179.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　　統合型リゾート施設問題：中国企業側、ＩＲ5カ所へ設置拡大を要望、秋元議員に

　統合型リゾート施設問題：中国企業側、ＩＲ5カ所へ設置拡大を要望、秋元議員に

　　　ＩＲ問題への野党・国民の見解・詳報は　？

（www.chunichi.co.jp：2019年12月27日02時01分より抜粋・転載）

　日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、中国企業側が、2018年1～3月ごろ、内閣府副大臣で、ＩＲを担当していた、衆院議員・秋元司容疑者（48歳）＝収賄容疑で逮捕＝に対し、ＩＲの整備地域を、５カ所に増やすよう要望していたことが、12月26日、関係者への取材で分かった。

　当時、整備地域の数を巡って与党内で対立があった。

東京地検特捜部は、秋元容疑者に要望することで、中国企業側が、ＩＲ事業参入の機会を得ようとしていたとみており、両者の間であったとされる、現金などの授受との関連を捜査している。

秋元容疑者は、容疑を否認しているという。

一方、ギャンブル依存症への懸念から、公明党は、「2、3カ所を維持すべきだ」と主張した。

関係者によると、秋元容疑者に対し、整備地域の増加を繰り返し求めていた。（共同）

○東京地検：秋元議員を逮捕　ＩＲめぐり収賄容疑―中国企業から

　　　　370 万円を受け取った　！

（www.jiji.com ：2019年12月25日12時40分より抜粋・転載）

◆東京地検特捜部は、秋元司衆院議員を逮捕：

　日本での統合型リゾート（ＩＲ）事業参入を目指していた中国企業に便宜を図った見返りに現金など370万円相当の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は、12月25日、収賄容疑で、ＩＲ担当の内閣府副大臣だった、自民党衆院議員の秋元司容疑者（48歳）＝東京15区＝を逮捕した。

中国企業が数百万円を不正に持ち込んだとされる外為法違反事件は、ＩＲをめぐる現職国会議員の汚職事件に発展した。

◆秋元議員、カジノ解禁に意欲　！　事件関係者と接点も

　国会議員が特捜部に逮捕されるのは、2010年1月、小沢一郎民主党代表（当時）の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で逮捕された石川知裕元衆院議員以来。

　秋元容疑者の逮捕容疑は国土交通兼内閣府副大臣だった、2017年9月下旬、中国企業側からＩＲ事業参入で有利な取り計らいを受けたいとの趣旨と知りながら現金300万円を受領した。

2018年2月中旬、妻子と共に北海道旅行の招待を受け、航空運賃や宿泊代など約７０万円相当の供与を受けた疑い。

　贈賄容疑で逮捕されたのは、中国企業の日本法人元役員ジェン・シー容疑者（３７）と、いずれも中国企業の「顧問」紺野昌彦（４８）、仲里勝憲（４７）両容疑者。

　中国企業は深センに本社を置き、オンラインくじ事業などを手掛けるカジノ関連会社2017年7月、日本でのＩＲ事業参入活動の拠点となる日本法人を都内に設立した。

　中国企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）は同８月、那覇市のＩＲ関連シンポジウムで秋元容疑者と共に講演。北海道留寿都村での事業展開を計画した観光会社（札幌市）に出資の意向を示し、秋元容疑者も村幹部や同社幹部らと面会していたという。

　村でのＩＲ施設開業は頓挫したが、特捜部は、秋元容疑者が村幹部らとの面会などを通じ、中国企業側に便宜を図ったとみているもようだ。

（参考資料）

Ⅰ　「日本政治が大きく転換し始めた年。転換していくのが立憲民主党の責任・役割」

　　　　枝野代表

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年12月26日より抜粋・転載）

Q:IRをめぐり秋元司議員が逮捕されたことの受け止めと、今後カジノに関してどういう構えで対応していくのか　？

☆枝野代表：　カジノに関しては、反社会的勢力がこれを悪用、利用するのではないかを含め、従来からやるべきはないと一貫して申し上げており、国会でもそういう対応をしてまいりました。

　進めていた人間自体が反社会的勢力だったいう問題だと思っていますので、カジノの正当性そのものが根底から覆った問題として、年明け以降もしっかりやっていきたい。

　安倍内閣の副大臣としての職務権限に基づく疑獄事件でありますので、政府として総理や官房長官が明確に見解を示されるべき。

Ⅱ　原口国対委員長「ＩＲ整備法の成立過程

　　　　　しっかり調査すべき」カジノ問題ヒアリングで

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年12月26日より抜粋・転載）

カジノ誘致問題野党合同ヒアリング：

　国民民主党はじめ野党は、12月26日、国会内で「カジノ誘致問題野党合同ヒアリング」を実施した。特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ整備法）の立案に関わった秋元司・元副大臣が収賄容疑で逮捕されたことを受け、法案制定過程について疑義が多く上がり、引き続き検証することとなった。

　原口一博国会対策委員長は冒頭のあいさつで「カジノについて推進と規制の両方にまたがった権限を持った秋元・元副大臣が何をしたのか、法案の成立過程もしっかり調査を進めたい。与党は『安倍内閣と関係がないので進める』と言っているが、安倍内閣に秋元・元副大臣が入っている時に起こっていることであり看過できない」と強調した。

　出席議員からは、このような事態になっているなか来年１月７日にカジノ管理委員会が発足する予定を受け、「当初の予定通りＩＲ設置に向けた作業は進めるのか」などの声が多くあがった。これに対し内閣府担当者は「政府として法律に基づき進める」と答弁した。

Ⅲ　カジノの是非を市民に問え　！　横浜市、住民投票求め集会、2000人

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年12月23日より抜粋・転載）

　横浜市中区で、12月22日、「カジノの是非を決める市民集会」が行われました。会場は、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致候補地とされている山下ふ頭目の前の山下公園。２千人が集い、「カジノ誘致を勝手に決めるな」と声を上げました。

　賛同は２２団体に広がり、カジノの是非を問う住民投票を求める署名の受任者は２万人に迫る数まで増えたことが紹介されました。

　主催した「カジノの是非を決める横浜市民の会」の岡田尚氏（弁護士）は、受任者が５万人になり次第、２０２０年５月１日までには署名を始めたいと述べ「主権者として一致団結し、たたかおう」と呼びかけました。

　慶応大学名誉教授の小林節氏と元経産官僚の古賀茂明氏らがゲストスピーチし、「ばくちで金を巻き上げるカジノは、経済的に何も生まない」（小林氏）、「市民の魂をカジノ事業者に売り渡す、こんな政治にはノーを」（古賀氏）と訴えました。

　日本共産党、立憲民主党、社民党、緑の党、新社会党が参加。畑野君枝（共産）、阿部知子（立民）の両衆院議員や県・市議団らが登壇し、カジノ誘致反対で連帯し、たたかい抜く決意を表明しました。

　市内の大学３年生、２児の母、港湾労組の三宅洋書記長が市民を代表して登壇し、「林(文子)市長は市民の声を聞いてほしい」などと訴えました。

　参加した西区の女性（７２）は「熱気があり元気が出ました。カジノ誘致は絶対止める」と話しました。

Ⅳ　秋元議員、収賄容疑で逮捕　！　小池書記局長が記者会見

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年12月26日より抜粋・転載）

◆逮捕は極めて重大な事態　国会で徹底解明を　！

　日本共産党の小池晃書記局長は、12月25日、国会内で記者会見し、同日、カジノ誘致をめぐる収賄容疑でカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員（自民党＝同日離党）が逮捕されたことをうけ、「現職国会議員が逮捕されるという極めて重大な事態であり、自民党の候補者として公認し、内閣府副大臣等に任命した安倍晋三首相と政府・自民党の責任が鋭く問われる問題だ」と強調しました。

　小池氏は秋元氏の議員辞職を求めるとともに、「同時にこの問題は、カジノ利権の闇の深さを示すものだ」と指摘。「カジノの問題についても徹底的な解明があわせて必要だ」と述べました。

　秋元氏は、２０１６年に衆院内閣委員長としてカジノ解禁推進法を強行採決。１７年８月から内閣府のＩＲ担当の副大臣を務め、カジノ実施法案を提案するなど、カジノの制度設計に深くかかわってきた人物です。

　小池氏は、「秋元氏がカジノの制度づくりにどうかかわってきたのか、カジノ企業がどのようにかかわってきたのか、カジノ利権の闇を全面的に洗い直す必要がある」と強調しました。

　その上で、野党として、「衆参両院で内閣委員会の閉会中審査を求め、カジノ制度づくりの経過と今回の事態の全面的な解明を、国会の責任でおこなうことを求める」と表明しました。

　小池氏は、「森友・加計」問題や「桜を見る会」疑惑、秋元議員逮捕など、安倍政権の不祥事が続いている背景について問われ、「安倍政権が国民の方を向かず、自分たちやお友だちの利益、利権のための政治がおこなわれている。首相がそうした政治を先頭に立っておこなうような政権だからこそ、こういう問題が次々と出てくるのではないか」と指摘しました。

Ⅴ　自民党秋元司衆議院議員の逮捕について（談話）

（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年12月25日より抜粋・転載）

　　　　社会民主党幹事長・吉川はじめ：

１．本日、東京地検特捜部は、自民党の秋元司衆院議員が日本での統合型リゾート（ＩＲ）事業参入を目指していた中国企業に便宜を図った見返りに現金を受け取った疑いで逮捕した。報道されているような容疑が事実であれば、現職の国会議員としてあるまじき行為である。

秋元議員はＩＲ担当の内閣府副大臣を務めており、ＩＲ参入に関するあっせん利得も否定できない。国民の信頼を損ね、政治不信を招いた責任は極めて重大である。秋元議員はただちに衆議院議員を辞職すべきである。

２．秋元議員本人は事件への関与を否定しているようだが、本人から公の場での説明がなされなかったことは、国民の政治不信を増幅させた。今後、司直の手によって事件の全容が解明されることを期待すると同時に、秋元議員の所属している自民党としても責任を持って事実関係を明らかにするよう努力することを求める。

３．安倍政権が成長戦略として進めるＩＲ自体に関する利権・癒着構造にもメスを入れていかなければならない。社民党は、事態の推移を注視しつつ、国会の場での疑惑の解明を求めていく。ー以上ー

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13180.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　　天皇、皇后両陛下が被災地訪問　！代替わり後初、台風被害の東北2県

　天皇、皇后両陛下が被災地訪問　！　代替わり後初、台風被害の東北2県

　　　　　台風19号等の深層・真相は　？

（www.asahi.com： 2019年12月26日11時04分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル・中田絢子：　天皇、皇后両陛下は、12月26日、台風19号などで、被害を受けた宮城県丸森町、福島県本宮市を日帰りで訪れ、被災者を見舞う。代替わり後、お二人の被災地訪問は初めてである。平成の時代、上皇ご夫妻は、率先して各地の災害被災地を訪れてきたが、「国民と苦楽を共にする」という、皇室の在り方は、令和にも引き継がれる。

　両陛下は、同日午前、特別機で羽田空港を出発した。

仙台空港で自衛隊ヘリに乗り換え、丸森町、本宮市をめぐり、夜に福島空港から特別機で帰京する。

　両陛下は、これまでも、上皇ご夫妻に続く形で、各地の被災地をめぐってきた。

1995年1月、阪神・淡路大震災が発生した際、両陛下は、直後に出発した、中東訪問の日程を短縮して帰国した。２月２６日に日帰りで、被災地を訪れ、神戸市の避難所で、天皇陛下は、被災した少年から差し出されたノートに、「がんばってください」と記した。　東日本大震災では、お二人は、繰り返し東北３県を訪れ、2017年までに、３巡した。

皇后雅子さまは、長期療養が続く中だったが、毎年の誕生日に、公表する所感の中で、「被災地で苦労しておられる、大勢の皆さんのことを思わない日はありません」などと、度々被災地への思いをつづった。

（参考資料）

Ⅰ　台風19号は人工台風でハープ　？

　　　　気象兵器で米軍最新進路予想も　　！

（neo-senzai-ishiki.com：2019.10.12より抜粋・転載）

今回は、「台風19号は人工台風でハープ？気象兵器で米軍最新進路予想も　！」という事で書いていきたいと思います。

ネット上で、台風19号は人工台風でハープの気象兵器なのではないか、と言った噂が流れています。

人工台風、ハープ、気象兵器とは何なのかとともに、米軍最新進路予想も合わせて書いていきたいと思います。

◆台風19号は、「人工台風」　？

そんな報道の中、ネット上では台風19号は人工台風なのではないか、と言った声が上がっています。

「間違えなく人工台風で、3,11も人工地震だった、日本や世界は以前から気象兵器によって攻撃を受けている」この様な声から、

「いやいや、人工台風？バカも休み休み言え」と言った意見の真っ二つに割れています。

◆人工台風派の意見　けしごむ：@keshi7034

『人工地震や人工台風はもはや常識。人工的に起こしてるのは明白。陰謀に気がつく人が増えますように』

みたいなことを延々と真面目にツイートしてるアカウントをいっぱい見つけて「コレコレコレコレぇぇ！！！俺が求めてるのコレェェッッ！！！」って興奮してる…リツイートいいね数もスゲェぜ……

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17,868：22:01 - 2019年10月10日

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13,563人がこの話題について話しています

今回の人工台風やばすぎ調べるほどやばい、メディアの伝え方弱い

闇組織と人工台風に関して詳しく教えて頂き、ありがとうございます。知らない世界でした。

人工台風・イルミナティ・安倍晋三・フリーメーソン

24pin：@24pin：こちらが最新の人工台風19号のMIMICマイクロ波画像です。

何が「太平洋の高温海水域を通過中」だ・・・笑かせるな。

まあ逆に言えば、こうした気象操作電磁波がなければ、台風など出来っこない！ってことなんです。99.999％のものは「人工台風」。https://ameblo.jp/atom-green-0201/entry-12533390021.html …

Atsumu Yokoishi：猛烈な人工台風19号にするために猛烈に頑張り中～BG梅気象操作班

■こちらが最新の人工台風19号のMIMICマイクロ波画像です。台風の左右から電磁波が照射されています。左側の電磁波は日本国内のXバンドレーダーなどから、右側は…

ameblo.jp：309：13:04 - 2019年10月7日：Twitter広告の情報とプライバシー

218人がこの話題について話しています。

◆「人工台風」ってなに　？ハープでつくる？

この様に、人工台風派と、いやいや冗談言っちゃいけない派がいる訳ですが、そもそも人工台風とは何なのか？説明したいと思います。

人工台風とは、その名の通り人口的に作り上げた台風の事で、人工台風を作るための装置がハープと言われています。

2016年の動画ですが、次の様な動画も存在します。

台風10号はHAARP(人工気象兵器)によるものだった

また、アマゾンではこんな本も出版されています。

ハープは下記画像の様なものと言われています。

どうやらこのアンテナの様なもので電磁波を送り込むことにより、台風を発生させるという事です。

◆台風19号は人工台風で気象兵器ってなに？

では、そもそも気象兵器とは何か？と言う話になるでしょう。人工台風や人工地震を作り出せたとして、ではなぜそれで国土を攻撃するのか、理解に苦しむでしょう。

その理由としては、陰謀説などでよく言う話なのですが、世界を牛耳っている闇の勢力なるものがあり、そのメンバーは究極のエゴであり、自分の事しか考えない人達という事です。

よく言われる、通貨発行権を持つと言われる、国際銀行家のロックフェラーにロスチャイルドや、各国首脳に政治経済界のトップはその闇の勢力の配下という事の様です。

だからこそ、今回のネット上でも、「阿部が発生させた人工台風」という、意見がありましたが、

安倍総理は、その悪なる勢力の配下だから、人工台風で国民を攻撃しているという事の様です。

では、なぜその様な酷い事をするのか？ですが、様々な理由が言われています。その一つが、悪なる勢力の人たちが自分たちの住みいい星にするために、人口を削減している。

あとは、一度人工台風でインフラを破壊して復興作業をすれば儲かる、などなど。また、国民の力が衰えるほど、権力にたてつかれる事もなくなるので、国民を弱らせるためという意見もあります。

気象兵器というと、いかにも眉唾物ですが、国会答弁で話題に上がったこともあります。

人工地震津波兵器は国際政治軍事上の常識！浜田復興担当政務官

◆台風19号の米軍最新進路予想は？

台風19号の米軍最新進路予想は下記を参照ください。

大型で猛烈な台風１９号は１０月９日、小笠原近海を北西寄りに進んだ。米軍の合同台風警報センター（ＪＴＷＣ）の進路予想によると１２日午前に本州に接近、福井県には同日中に最も近づく進路をとっている。

合同台風警報センターは米国防総省の機関で、米軍がハワイ州真珠湾海軍基地に設置。北西太平洋、南太平洋、インド洋の台風情報をウェブサイトで提供している。公開している予想進路を見ると、台風１９号は北西から北東に進路を変えるとみられ、１２日午前にも本州に接近するとみられる。福井県に最も近づくのは同日朝から夜にかけ最も近づく見込み。

気象庁によると、台風１９号は９日正午現在、中心気圧は９１５ヘクトパスカル。中心付近の最大風速は５５メートル、最大瞬間風速は７５メートル。

中心から半径２４０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風となっている。また６５０キロ位内は風速１５メートル以上の強風が吹いている。千葉県に大規模な停電被害をもたらした９月の台風１５号に匹敵する勢力で、その上、大型なため広範囲に甚大な影響が出る可能性がある。

３連休初日の１２日には、暴風域を伴って西日本から東日本に接近・上陸する恐れがあり、全国的に暴風や大雨、大しけの可能性があるとして警戒を呼び掛けるとともに最新情報への注意を促している。

◆台風19号接近、米軍の進路予想は　？

大型で猛烈な台風１９号は１０月９日、小笠原近海を北西寄りに進んだ。米軍の合同台風警報センター（ＪＴＷＣ）の進路予想によると１２日午前に本州に接近、福井県には同日中に最も近づく進路をとっている。合同台風警報センターは米国防総省の機関で、米軍がハワイ州真珠湾海軍基地に設置。北西太平洋、南太平洋、インド洋の台風情報をウェブ...

www.msn.com

○まとめ

今回は、「台風19号は、「人工台風」でハープ？気象兵器で米軍最新進路予想も！」という事で書いていきました。

最後までお読みくださりありがとうございました。

Ⅱ　安倍首相が人工地震、人工台風を起こす

　　　　　気象兵器を使っていると主張　！

（odak.hatenablog.com：2018-09-07より抜粋・転載）

☆安倍が人工地震、人工台風を起こす気象兵器を使っていると主張するアベノセイダーズにあきれの声。　「石破茂議員には到底できない能力だな」「次の選挙自民党に入れるわ人工台風起こせるなら楽しそうw」「脳内楽しそう」

安倍総理大臣が人工地震、人工台風を引き起こしていると言い出す人が現れ、話題になっています。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13181.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　　安倍政治の金権体質・政治私物化の堕落ぶりが、改めて明らかになった　！

　安倍政治の金権体質・政治私物化の堕落ぶりが、改めて明らかになった　！

　　　　甘利明・元経済再生相のスキャンダルとは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/26より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）秋元議員は、中国企業側から、現金300万円

　　　　等の賄賂を、受け取った疑いで、逮捕された　！

安倍内閣が強行に推進している、ＩＲ(統合型リゾート)事業をめぐる汚職事件で、逮捕された衆議院議員の秋元司氏が、受領した現金300万円は、2017年10月に実施された、衆院総選挙に向けての「陣中見舞い」名目だったと報じられている。

内閣府副大臣で、ＩＲ担当だった、衆議院議員の秋元司氏は、ＩＲへの参入を目指していた、中国企業「500ドットコム」側から、現金300万円などの賄賂を、受け取った疑いで、逮捕された。

報道によると、秋元議員は、2019年9月の衆議院解散当日に、衆議院議員会館の秋元氏事務所で、「500ドットコム」の顧問・紺野昌彦氏と仲里勝憲氏から、選挙の「陣中見舞い」として、現金300万円を受け取ったという。

２）安倍政治の金権体質・政治私物化

　　　の堕落ぶりが、改めて明らかになった　！

その際、現金は、老舗和菓子店のようかんと一緒に、紙袋に入っていたという。

安倍政治の腐敗ぶりが、改めて明らかになった。

安倍政治の金権体質、政治私物化の堕落ぶりに対する、主権者国民の怒りは、察するに余りある。

余りあると言えば、甘利という議員がいたことが、思い起こされる。

甘利明という名前の議員がいた。甘利明議員は、大臣の地位に引き上げられ、公約違反のＴＰＰ推進の旗を、振っていたこともあった。

３）甘利明議員が、閣僚辞任に追い込まれ、

　　　人前から姿を隠していたことがある　！

この甘利明議員が、閣僚辞任に追い込まれ、病気と称して入院し、人前から姿を隠していたことがある。そのまま政界を引退したのかと誰もが思ったが、最近になって、安倍首相がこの甘利明を、自民党税制調査会長の要職に就任させたと伝えられた。

さすがは、政治私物化の総帥・安倍晋三氏だけのことはある。

安倍首相は、ほとぼりが冷めれば、何食わぬ顔で、傲岸無恥な行動を押し通す。

この甘利明という人物は、「口利きの見返りで、1200万円受領」と伝えられた。

４）甘利明議員は、「口利きの見返りで、1200万円受領していた　！

千葉県の建設業者「薩摩興業」元総務担当の一色武氏が、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）が行っている、道路建設の補償を巡り、甘利事務所に、口利きを依頼した。

３年にわたって、甘利大臣や地元の大和事務所所長で、公設第一秘書の清島健一氏や政策秘書の鈴木陵允氏に、資金提供や接待を続けたという。

その資金提供総額は、証拠が残るものだけで、1200万円に上ると伝えられた。

５）甘利明議員等は、一色氏から、現金600万円を受領していた　！

甘利氏や元秘書2人は、2013～2014年にかけて、一色氏から、現金600万円を受領したことも、明らかにされた。

一色氏は、2013年11月14日に、大臣室で、甘利明大臣に面会した。

その際、桐の箱に入った、とらやの羊羹と一緒に、封筒に入れた、現金50万円を「これはお礼です」と渡したという。

甘利明氏は、2016年1月28日、記者会見を行って、2013年11月に大臣室で、2014年2月に、神奈川県の地元大和事務所で、千葉県内の建設業者の関係者から、それぞれ50万円を受領していたことを認めた。甘利明氏は、その上で大臣を辞任することを明らかにした。

６）弁護士達は、甘利氏と元公設秘書を、あっせん

　　　　利得処罰法違反の疑いで、東京地検に刑事告発した　！

この問題について、2016年3月に弁護士グループが、甘利氏と元公設秘書を、あっせん利得処罰法違反の疑いで、東京地検に刑事告発した。

薩摩興業が、有利な契約を結べるよう、甘利氏側が、ＵＲに違法な口利きをした、疑いがあるとしての刑事告発だった。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

　　ネトウヨが「武士」とホメる甘利明は「悪代官」だ　！

　　　5 億円の企業献金とパーティ収入、年間1 千万の原発マネー

（www.excite.co.jp：2016年1月30日 08:00より抜粋・転載）

リテラ：ネトウヨが「武士」とホメる甘利明は「悪代官」だ！ 5億円の企業献金とパーティ収入、年間1千万の原発マネー

安倍首相の「任命した責任」はいつも口だけ（首相官邸HPより）

　辞任した甘利明・前経済再生相の"茶番会見"から1日。やはり、予想どおりテレビメディアは"疑惑の幕引き"を展開してきた。

　本サイトがきのう早朝の記事で予言したとおり、安倍応援団の田崎史郎・時事通信特別解説委員は、朝からワイドショーをはしごして甘利氏擁護を展開。『情報プレゼンターとくダネ！』（フジテレビ）では「野党はもちろん徹底究明とか言うんですけど、本人が責任をとって辞められたわけで」と発言。

『ひるおび！』（TBS）でも同様に「（甘利氏は会見で）ほぼ説明しきれてるんじゃないですかね」「僕は人を信じやすくてね、へへ（笑）」などと嘯いてみせた。

　田崎氏のような官邸に近いコメンテーターが、安倍政権へのダメージを最小限にするような動きをしてくるのは想定内ではあるが、ネット上でも、甘利氏を"悲劇のヒーロー"扱いする声まであがっているのだから、ため息がでる。

「潔い男らしい辞任会見」「甘利さんは男の中の男！」「甘利明議員は武士の一分を胸に持つ人物らしい」「甘利氏の言葉に武士道を見た。日本の魂を持つ者の心を打つものだ」「甘利大臣、武士道貫く。真摯な受け応え潔し」

　あれが「武士」って本気で言ってるのか......。ネトウヨたちの安倍親衛隊ぶりもここに極まれりという感じだが、しかし、ここまでではなくとも、あの涙ながらの茶番会見をみて、「安倍政権のことを第一に考えての勇退」「秘書が悪いのに責任をとったのは立派」などと思った人は少なくないらしい。

　ならば、本サイトとしては、あらためてこの甘利明という政治家の"本質"を伝えておかねばならないだろう。今回、甘利氏はあっせん利得処罰法違反が極めて濃厚な形で大臣を辞任したわけだが、この政治家はこれまでも"カネをめぐる疑惑"に事欠かなかった。その汚いカネまみれの政治家人生を、いまここに振り返ってみよう。

　甘利氏が政界に進出したのは1983年。政治家だった父親・甘利正氏の地盤を引き継いでの出馬で、いわゆる二世議員だ。自民党入党後の93年には、当時の「週刊新潮」（新潮社）11月25日号が、甘利氏にとって初の大きな金銭スキャンダルを報じる。

記事によれば、甘利氏の2つの政治団体が、支持者からの献金額を約10倍に水増しして選管に報告、虚偽の領収書を濫発して献金者に総額約6500万円の所得還付金を不正に受け取らせていたというのだ。このとき甘利氏の秘書は"政治団体に名前を使われただけで甘利氏とは無関係"と釈明したが、これらの政治団体は政治資金収支報告書に記載されていた。

　しかし、こんな金銭スキャンダルも、さすがの二世議員には大した障害にならなかったらしい。その5年後には小渕内閣で労働相として初入閣。続く森、小泉内閣では大臣の座を射止めることはできなかったが、06年の自民党総裁選では当時の所属派閥の領袖を裏切り安倍晋三氏を支援。安倍総理誕生の立役者のひとりとして経産相に就任した。以降、安倍首相の経済政策を支え続けたことは周知のとおりだ。

　しかし、第一次安倍内閣では閣僚の失言や不祥事が続出した。甘利氏にも疑惑の目が向けられ、07年には「週刊ポスト」（小学館）7月27日号が"4000万円事務所費疑惑"を報道。

その内容は、資金管理団体「甘山会」が収支報告書に記載した「事務所費」から実際の事務所家賃を引くと、2003年から05年の3年間でなんと約4000万もの差額が発生しており、そのカネが闇に消えていたというもの。この不透明な経費の多くは高級料亭などでの飲食などに使われていたとみられている。

　実際、「しんぶん赤旗」2016年1月26日付によれば、甘利氏の政治資金での飲み食いは安倍内閣の閣僚の中でも屈指だという。14年の甘山会の「飲食費」は約750万円で全閣僚のなかで麻生太郎財務相に次ぐ2位。

すしに焼肉、イタリア料理などに舌鼓を打っており、しかも「週刊文春」（文藝春秋）で告発者らが大臣室へ行き50万円を手渡したという13年11月14日の領収書には、奇妙なことに、ワイン居酒屋でなんと19万円もの支出があったという。

　明らかに庶民のそれとかけ離れた金銭感覚だが、他にも甘利氏といえば、テレビ東京の『開運！なんでも鑑定団』にも出演するなど、政界きっての"骨董品コレクター"として知られる。

だが、本サイトでも先日お伝えしたように、第一次安倍政権の頃には、鑑定額計100万円相当の美術品3点をバンダイの御曹司に1500万円で売りつけていた疑惑も発覚している。いま思えば、趣味の骨董品も財産運用の一環だったのではないか。

　甘利氏のこうした贅沢趣味を支えるのが巨額のパーティ券であることは言うまでもない。「しんぶん赤旗」1月29日付によれば、甘利氏は、甘山会や代表を務める選挙区支部、政治団体「通商産業政策研究会」を"財布"にしており、11年から14年の4年間で3団体が得た企業・団体献金とパーティ収入は総額5億円超。

とりわけ、甘山会は4年間で75回も政治資金パーティを開いていた。なお、大臣規範では「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と定められているが、甘利氏は第二次安倍内閣以降、政治資金規正法で報告が義務付けられている収入1000万円以上の政治資金パーティを6度も開催していた。

　さらに、このパーティ券をめぐっては、甘利氏は原発政策を進めるかたわら、東京電力とその関連会社から大量に購入してもらっていたという事実もある。本サイトでも既報のとおり、東電は国会議員を電力業界での重要度でランク付けしていた。

甘利氏は、2010年までの数年間でその"原発議員ランキング"のトップテンに位置付けられており、パーティ券にあてがわれた"原発マネー"の総額は、年間1000万円以上だったとも言われている。

　こうした甘利氏の所業を知ってもなお、ネトウヨたちは「武士」などというのだろうか。誰がどう見たって"時代劇の悪代官"のほうがふさわしい。

　今回発覚した口利き疑惑だってそうだ。通常、大臣室で現金の受け渡しを行うことは政治家としてあり得ないことだが、カネまみれの政治家人生を歩んできた甘利氏は感覚が麻痺していたのかもしれない。

「文春」の実名告発は来るべくしてきたのだ。30年以上ものあいだ、政治団体や秘書ぐるみで巨額のカネを転がし、グルメや骨董品に費やしてきた代償をついに払うときがきた。そういうことだろう。

　あるいは、責任をとって辞めるという当然のことが「武士」なのならば、もうひとり「武士」になるべき男がいる。安倍首相だ。こうした疑惑まみれの人間を第一次政権時から重用し続けた安倍首相の責任は計り知れない。

　しかし、安倍首相は「任命責任は私にある。こうした事態になったことついて、国民に深くお詫び申し上げる」と述べたが、今回も間違いなく"口だけ"に終わるだろう。

　第二次安倍政権では今回の甘利氏までに、松島みどり法相、小渕優子経産相、西川公也農水相（いずれも当時）の3人が、不祥事絡みで辞任した。そのとき、安倍首相が任命責任をひとつでも果たしたか。ノーだ。

　本当に、彼らを任命したことへの責任を感じているのであれば、それこそ、安倍首相も潔く総理を辞めたほうがいい。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13182.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　　自民党・自公政権下、背筋も凍る、日本刑事司法の深層とは　？

　自民党・自公政権下、背筋も凍る、日本刑事司法の深層とは　？

　　　日本の警察、検察、裁判所制度の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/26より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）東京地検特捜部は、甘利氏と元秘書を、不起訴処分とした　！

ところが、東京地検特捜部は、2016年5月31日、甘利氏と元秘書2人を、嫌疑不十分で不起訴処分とした。

安倍内閣が、不当に長期存続している理由として、１．安倍内閣がマスメディアを不当支配していること、２．安倍内閣が刑事司法を不当支配していること、３．主権者国民がゆるいこと、の三つを挙げているが、もっとも深刻なのが、刑事司法の問題だ。

刑事司法が、完全に腐敗し切ってしまっている。

８）刑事司法の完全腐敗の原因は、３つである　！

刑事司法の腐敗の原因は、

１．警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること

２．日本の刑事司法において基本的人権が無視されていること

３．裁判所裁判官が人事権を通じて政治権力に支配されてしまっていること、にある。

今回の事件に登場する羊羹のメーカーがどこであるかは報じられていないが、「老舗和菓子店のようかん」で真っ先に浮かぶのは「とらやのようかん」だろう。

わいろの定番がとらやのようかんとなると、このお菓子を手土産にすると受け取る者が勘違いをすることが生じる可能性も浮上する。

９）甘利議員が、ほとぼりが冷めたら、要職に復帰

　　　　させてもらう事は、政治・刑事の腐敗だ　！

逮捕されて年末年始を東京拘置所で過ごすのと、無罪放免にされて病気の名目で入院、雲隠れして、ほとぼりが冷めたら、要職に復帰させてもらうとのでは、天と地の開きがある。

安倍内閣下の犯罪事案は枚挙にいとまがない。

国有財産の不当廉売、虚偽公文書の作成など、重大な刑事犯罪であるが、検察が不当に無罪放免にすることが押し通されているために、日本全体が、完全に無法地帯と化している。

10 ）「ようかんでわいろ」の問題を、検証すべきである　！

「ようかんでわいろ」の問題を、いま一度さかのぼって、検証する必要がある。

かつて金権政治が、大きく取り沙汰されたことがあった。

ロッキード事件やリクルート事件も、重大な金権腐敗問題だった。

最近は、この種の刑事事件摘発が影をひそめていたが、問題が存在しなくなったわけではない。

政治権力が、刑事司法を不当支配して、刑事事件をもみ消しているだけに過ぎない。

刑事事件を摘発する検察自身が、巨大犯罪に手を染めているのだから、お話にならない。

11 ）2010 年に、検察は、小沢一郎氏を強制起訴した　！

2010年に、検察は、小沢一郎氏を強制起訴した。

2010年1月に小沢一郎氏の元秘書で、現職の衆議院議員石川知裕氏が、逮捕された。

今回の秋元氏逮捕は、10年ぶりの現職国会議員逮捕と報じられているが、問題の質が、まるで違う。10年前の石川知裕氏逮捕は、文字通りの「不当逮捕」だった。

不動産取得の事実を、事実通りに収支報告書に記載して提出したことが、「虚偽記載」とされた事案なのだ。

12 ）不動産取得を、2005 年の収支報告書に

　　　　記載して、提出した行為は、正当である　！

2004年10月に代金決済し、2005年1月に移転登記が完了した、不動産取得を、2005年の収支報告書に記載して、提出した行為の、どこが犯罪行為なのか。

後援会が主催して、参加者から会費を徴収した、「桜を見る会」前夜祭の収支を報告しなかったことの方が、はるかに悪質な事案ではないのか。

この2010年1月15日の石川知裕氏逮捕に関連して、小沢一郎氏に対する嫌疑を、メディアが取り上げたが、検察は、小沢一郎氏を不起訴にした。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

　　　政官業癒着・自民党・自公政権下、日本の

　　　　　　警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
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◆2百年前に定められた、無罪推定の原則、

罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている　！

ところが、日本では、いまなお、これらの根本原則が無視され続けている。

刑事司法の鉄則として、「無辜の不処罰」というものがある。

「冤罪」（えんざい：無実の罪）ほど残酷な人権侵害はない。絶対に「冤罪」を生んではならない、というのが「無辜（むこ：何の罪もない事）の主処罰」の鉄則だ。

「１０人の真犯人を逃そうとも、１人の無辜を処罰してはならない」というものだ。

これが、本来の刑事司法の鉄則なのである。ところが、日本の刑事司法の現実は違う。

「必罰主義」が鉄則とされているのだ。

◆自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が

　　　無視され、「疑わしきは罰する」ことが原則だ　！

「必罰主義」と言えば聞こえが良いが、具体的には、「１０人の冤罪被害者を生み出そうとも、１人の罪ある者を逃してはならない」というものだ。「疑わしきは罰する」ことが原則とされている。

この「疑わしきを罰する」を悪用して、政治的な敵対者を犯罪人に陥れる手法が多用されることになる。「疑わしきを罰する」ことが、「無実の人間を罰する」ための口実に使われるのである。

◆警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者

　　　＝改革者を犯罪人に仕立て上げる　！

警察と検察は、犯罪を捏造して、政治的敵対者を犯罪人に仕立て上げる。

こうした、「国家による犯罪」がまかり通っているのが日本の現状なのである。

こうした「冤罪の創作」を推進するには、「無罪推定の原則」「罪刑法定主義」「適法手続き」

などは、すべて邪魔な存在になる。

そのために、これらの根本原則が無視され続けているのだ。

◆冤罪防止のため、最低限必要な事は、取調べ

　　　過程の全面、完全可視化である　！

こうした人権侵害、国家による犯罪を防止するために、最低限必要な措置が、取調べ過程の全面、完全可視化である。

被疑者だけではなく、被害者、目撃者、立会人などの関係者すべてについて、取調べ過程の全面可視化を行うことが必要不可欠なのだ。被害者とされる人物、目撃者とされる人物、立会人とされる人物が、密室で談合して、犯罪を捏造する。警察官は、この犯罪捏造に全面加担して、法廷「虚偽の証」を行う。

◆密室談合で証言者にウソ証言させ、無実潔白

　　　の人間を犯罪者に仕立て上げる　！

こうすれば、完全無辜の、無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げることは、まさに朝飯前なのだ。

これを防ぐには、取調べ過程の全面、完全可視化を行うとともに、被疑者取調べ過程での弁護人同席を、完全実施する必要がある。これを完全実施すれば、かなりの効果が期待できるのだ。

しかし、まさに、この効果が期待できるからこそ、今回の制度改定においては、取調べ過程の全面・完全可視化が、完全に闇に葬られた。

◆検察による史上最悪の巨大犯罪さえ、無罪放免に

　　　した日本の警察、検察、裁判所制度　！

検察による史上最悪の巨大犯罪である、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書の捏造さえ、無罪放免にした日本の警察、検察、裁判所制度であるから、もとより、近代化措置が決定される望みは存在しなかったのかも知れない。

一方で、盗聴がやりたい放題になり、いかがわしい司法取引が導入される。

◆日本の警察、検察、裁判所制度は、今なお、

　　　完全なる「暗黒の世界」だ　！

この司法取引が、政治的敵対者の冤罪創作に利用されるであろうことは、間違いのないことだ。

日本の警察、検察、裁判所制度は、いまなお、完全なる「暗黒の世界」に位置しているのだ。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13183.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　　検察は、小沢一郎氏を不起訴にしたが、其の後、小沢氏は、強制起訴された　！

　検察は、小沢一郎氏を不起訴にしたが、其の後、小沢氏は、強制起訴された　！

　　　　小沢一郎事件の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/26より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）検察は、小沢氏を不起訴にしたが、

　　　　其の後、小沢氏は、強制起訴された　！

しかし、その小沢一郎氏が、強制起訴された。

2010 年1月15日に逮捕された、石川知裕氏は、勾留されて取り調べを受けている際に、東京地検特捜部の吉田正喜副部長から、驚くべき話を聞かされた。それは、概略次のものだった。

小沢一郎氏に対する、捜査が行われているが、小沢一郎氏は、不起訴になる。

しかし、この事案について、検察審査会に、審査が申し立てられる。

その結果として、検察審査会が、二度の起訴相当議決を行い、小沢一郎氏は、強制起訴される。

このストーリーを、吉田副部長は、2010年2月1日の時点で語っている。

14 ）2010 年2月4日、検察が、小沢一郎氏の不起訴を決定した　！

検察が、小沢一郎氏の不起訴を決定したのは、2月4日であった。

しかし、不起訴を決定したところで、検察審査会に、審査が申し立てられるかどうかなどは、まったく不明だ。さらに、検察審査会に審査が申し立てられても、検察審査会の決定で強制起訴が行われることは極めて稀だ。強制起訴を実現するには、検察審査会が、二度の起訴相当議決をしなければならない。それを２月１日の時点で「予言」している。

小沢一郎氏は、２月４日に不起訴とされた。

15 ）「市民団体」を名乗る勢力が、検察審査会に審査を申し立てた　！

すると直ちに「市民団体」を名乗る勢力が、２月１２日に、検察審査会に審査を申し立てた。

検察審査会は、４月２７日と９月１４日に、二度の起訴相当議決を行ったとされる。

その結果、小沢一郎氏は、2011年1月31日に強制起訴された。

しかし、検察審査会が、実際に開催されたのかどうかも、定かでない。

検察審査会のメンバーの平均年齢が、メンバーが入れ替わる前後で、まったく変化しなかったことなど、濃厚な疑惑が存在する。

そして、検察審査会が、起訴相当議決を行う、決定的根拠となったとされる、捜査報告書が、完全にねつ造されたものであったことが、明らかになった。

16 ）石川氏による録音内容と検察調書の内容がまったく違っていた　！

石川知裕氏による録音内容と検察調書の内容がまったく違っていたのだ。

これこそ、天地をひっくり返す検察の史上最大最悪の巨大犯罪である。ところが、最高検がこの巨大犯罪を握り潰した。２月１日の東京地検吉田副部長の発言の奇異さが際立つが、その背後に存在した事実が決定的に重要だ。

17 ）カート・キャンベル国務次官補が、小沢一郎氏と国会内で会談した　！

米国の国務次官補カート・キャンベルが来日して、２月２日に小沢一郎氏と国会内で会談した。

翌日、カート・キャンベルは、韓国ソウルで大統領外交安保首席補佐官のキム・ソンファンと会談している。

その会談内容の要約が、公電として、在韓米大使館から本国へ送られた。

これをウィキリークスが暴露した。内容は以下のものだ。

「両者（キャンベル、金）は、民主党と自民は『全く異なる』という認識で一致。キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した。」

米国が日本の外交交渉窓口を鳩山－小沢ラインから菅－岡田ラインに切り替える方針を伝えたものである。

18 ）鳩山－小沢ラインが潰されて、菅－岡田

　　　　ラインが、日本政治を担う体制に構築された　！

この延長線上で、2010年6月、鳩山－小沢ラインが潰されて、新たに菅－岡田ラインが日本政治を担う体制が構築された。２月３日公電がそのまま現実化している。

キャンベル訪日があり、これと平仄を合わせるように小沢氏を強制起訴する謀略がＣＩＡと東京地検特捜部の連携で実行されたと推察される。目の前のニュースに惑わされてはならない。

私たちが標的とするべき巨悪にはまったく摘発の手が及んでいないことに着目する必要がある。

（参考資料）

　「西松事件」、「陸山会事件」は、最悪の政治謀略不正えん罪事件　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/10/02より抜粋・転載）

◆警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺

この種のえん罪事案を「人物破壊工作＝Character Assassination」と呼ぶ。

政治権力が、政治的敵対者の社会的生命を抹殺するために、警察・検察・裁判所、そしてマスメディアを総動員して、その政治的敵対者＝改革者を激しく攻撃する行動のことである。

小沢一郎氏は人物破壊工作の代表的な被害者の一人であり、私も、その一人である。

◆裁判所は、悪徳権力である事を理解しよう　！

私たちは、日本の司法が正常に機能していないことを正確に把握しておく必要がある。

その現実を正確に把握しているなら、司法が示す判断を「絶対視」しない習慣が身につくのである。

◆石川氏、最高裁の良識に期待もしており、司法に対して失望　！

石川知裕氏は、最高裁の判断が示されたことを受け、毎日新聞の取材に対して、「ある程度覚悟はしていたが、最高裁の良識に期待もしており、司法に対する失望を感じる。これからも自らの無実を訴えたい」と強調するとともに、今後の政治活動について、「気持ちを切り替え、後援会とも相談しながら継続していきたい」と話したと報じられている。

石川氏が無実潔白であることは、多数の心ある者が確信している「真実」なのである。

このような不正で不当な司法に対して、最後まで筋を通して闘い抜いた石川氏の毅然とした姿勢は賞賛されるべきものである。

◆「西松事件」、「陸山会事件」は、最悪の政治謀略不正えん罪事件　！

2009年３月３日の大久保隆規氏逮捕に始まった「西松事件」、「陸山会事件」は、我が国の政治史に最悪の汚点を残した政治謀略不正えん罪事件である。この事件を風化させてはならない。

そして、この事件によってもたらされた、日本政治の転覆の現実を放置してはならず、必ず、「原状回復」を実現してゆかねばならない。2009 年３月から５年７ヵ月の時間が経過した。

この時間のなかで、日本政治の風景が大転覆してしまったのである。

それは、日本を支配する「闇の勢力」による「謀略工作」によってもたらされた変化である。

そして、この「謀略工作」の中心に、「西松事件」と「陸山会事件」が位置付けられる。

◆東京高裁は、小沢一郎氏と3 名の秘書の完全無罪を明示

小沢一郎氏に適正な無罪判決を示した、東京高裁の小川正持判事（当時）は、西松事件についても、陸山会事件についても、小沢一郎氏と３名の秘書の完全無罪を明示した。

しかし、小川正持判事が担当した事件は小沢一郎氏の不正起訴事件だけであったために、秘書３名に無罪判決を示すことができなかった。秘書３名に不正で不当な有罪判決を示したのは、東京地方裁判所の登石郁郎判事（当時）と東京高裁の飯田喜信判事（当時）である。二つの司法判断は日本の司法が機能不全に陥っていることを明示する、何よりの証左になっている。

◆飯田喜信判事は、不当判決を示した邪悪な裁判官

飯田喜信判事の不正・不当判決については、元検事で弁護士である、郷原信郎氏が、同氏のブログに、「「刑事裁判の絶対権力者」による「ざまあ見ろ」判決の傲慢」のタイトルで詳述されているので、真実を知ろうとの思いを持つ方は、ぜひ一度ご熟読賜りたい。http://goo.gl/jm83G

これを読むと、石川氏に有罪判決を示した飯田喜信判事が、いかに劣悪な裁判官であるのかがよく分かる。

私の裁判で不正、不当判決を示した判事は、大熊一之氏、神坂尚氏、田中康郎氏であり、飯田判事と同類の裁判官たちである。

多くの人は、日本の裁判所に間違った幻想を抱いているが、現実はまったく違う。

たしかに、裁判所のなかに、極めて優れた、善良な裁判官が存在することは事実である。

しかし、裁判の現実においては、当該事件、事案を担当する裁判官が善良であるのか、それとも邪悪であるのかがすべてになる。

◆邪悪な裁判官に裁判されることは無限の不運になる

善良な裁判官が担当することは幸運であるが、邪悪な裁判官が担当することは無限の不運になるのである。そして、もうひとつ考えておかなければならないことは、どの事案にどの裁判官を充てるのかの決定において、恣意を介在させる余地が十分にあると考えられることである。日本の政治を転覆させた「西松事件」と「陸山会事件」とは、どのような内容を持つものであったのか。

「西松事件」とは、西松建設と関係する「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という名の二つの政治団体が、多くの国会議員の政治資金管理団体に献金したことについて、各政治資金管理団体が二つの政治団体から献金を受けたことを、収支報告書に記載して提出したなかで、小沢一郎氏の政治資金管理団体の収支報告だけを違法だとして検挙したものである。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13184.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　　郵政3社長総退陣、後任は増田氏　！かんぽ不正、保険販売停止3カ月　！

　郵政3 社長総退陣、後任は増田氏　！　かんぽ不正、保険販売停止3カ月　！

　　　かんぽ不正の深層・真相は　？

　　　増田寛也氏のプロフィールは　？

（www.tokyo-np.co.jp：2019年12月27日 19時01分より抜粋・転載）

　日本郵政の長門正貢社長（71歳）らグループ３社長は、12月27日、東京都内で記者会見し、来月５日に総退陣すると表明した。

かんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売を巡り、金融庁と総務省が２７日、保険の新規販売業務を来年１月１日から３カ月間停止する行政処分を出したことを受け、責任を取る。

◆新社長は、増田元総務相　！

日本郵政社長には、来月６日に増田寛也元総務相（68歳）が就任する。

　高齢者を中心とする多くの顧客に不利益を与えた不正販売問題は、経営陣の刷新という異例事態に発展した。増田元総務相が、再発防止と、失われた信頼の回復を主導するが、社内調査は続いており、問題の収束は見通せない。

◆再発防止を徹底させる　！

日本郵政グループへの業務停止命令は初めてである。

金融庁と総務省は、不正販売の拡大を防げなかった、経営管理体制の欠陥は明らかで、業務を停止して、再発防止を徹底させる必要がある、と判断した。

経営責任の明確化や企業統治強化などを求める、業務改善命令も出した。（共同）

（参考資料）

○郵政社長、辞任検討　かんぽ不正、1万2836件

　　　で違反疑い―7 割超が高齢者　！

（www.jiji.com：2019年12月18日21時29分より抜粋・転載）

時事ドットコム：

　日本郵政の長門正貢社長は、12月18日、記者会見し、子会社かんぽ生命保険の不適切販売問題への経営責任について「経営陣全体で大きな責任を感じている。しかるべきタイミングで改めて発表する」と述べ、辞任検討を示唆した。

経験生かされず残念　！かんぽ業務停止報道で

―同友会代表幹事

　問題を検証する外部の弁護士らによる、特別調査委員会（委員長＝伊藤鉄男弁護士）は同日、調査報告書をとりまとめた。法令や社内規定に違反した疑いがある契約は、1万2836件に上り、そのうち、670件を法令・社内規定違反と認定した。被害者の7割超が、60代以上の高齢者で、85％が女性だった。過大な営業目標が、不正を誘発し、「社内で黙認される風潮があった」と指摘した。

　長門社長は、記者会見で、「顧客に迷惑と心配を掛け、深くおわびする」と陳謝した。

　報告書は、問題発生の要因として「新規契約獲得に偏った手当体系や、達成困難な営業目標の設定があった」と指摘した。「問題を矮小（わいしょう）化する組織風土」や現場のトラブルを把握できず、情報を共有するルールが、明確でなかったことも、不適切販売を助長したと強調した。

○かんぽ生命保険：不正黙認体質　！

　　　郵政社長、辞任明言せず　調査委報告書